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1. 各務原市議会 2015-03-11
   平成２７年第　１回定例会－03月11日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成２７年第　１回定例会－03月11日-02号平成２７年第　１回定例会 　　　　　　　　　平成２７年第１回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月11日（水曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第　１号　平成27年度各務原市一般会計予算 日程第　３．議第　２号　平成27年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第　４．議第　３号　平成27年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第　５．議第　４号　平成27年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第　６．議第　５号　平成27年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第　７．議第　６号　平成27年度各務原市水道事業会計予算 日程第　８．議第１２号　各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第１３号　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第１４号　各務原市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第１５号　各務原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第１２．議第１６号　各務原市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第１７号　各務原市行政手続条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第１８号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例
   日程第１５．議第１９号　各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第２０号　各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第２１号　各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第２２号　各務原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第２３号　各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第２４号　各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例 日程第２１．議第２５号　各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第２２．議第２６号　各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第２３．議第２７号　各務原市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例 日程第２４．議第２８号　各務原市教育委員会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例 日程第２５．議第２９号　各務原市いじめ防止対策に関する条例 日程第２６．議第３０号　各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第２７．議第３１号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第２８．議第３２号　各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第２９．議第３３号　新市建設計画の変更 日程第３０．議第３４号　公の施設の指定管理者の指定の変更 日程第３１．議第３５号　市道路線の認定（市道那1122号線） 日程第３２．議第　８号　平成26年度各務原市一般会計補正予算（第９号） 日程第３３．議第　９号　平成26年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３４．議第１０号　平成26年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３５．議第１１号　平成26年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３６．議第３７号　各務原市公平委員会委員の選任 日程第３７．議第３８号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第３８．代表質問 日程第３９．一般質問 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号の２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月11日（水曜日） 日程第　１．議第４０号　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第　２．議第４１号　工事請負契約の締結（川島市民サービスセンター庁舎及び消防団車庫建設工事（建築）） 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第　１号　平成27年度各務原市一般会計予算 日程第　３．議第　２号　平成27年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第　４．議第　３号　平成27年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第　５．議第　４号　平成27年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第　６．議第　５号　平成27年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第　７．議第　６号　平成27年度各務原市水道事業会計予算 日程第　８．議第１２号　各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第　９．議第１３号　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第１４号　各務原市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第１５号　各務原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第１２．議第１６号　各務原市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第１７号　各務原市行政手続条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第１８号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第１９号　各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第２０号　各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第２１号　各務原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第２２号　各務原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第２３号　各務原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第２４号　各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例 日程第２１．議第２５号　各務原市消防団条例の一部を改正する条例 日程第２２．議第２６号　各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第２３．議第２７号　各務原市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例 日程第２４．議第２８号　各務原市教育委員会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例 日程第２５．議第２９号　各務原市いじめ防止対策に関する条例 日程第２６．議第３０号　各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第２７．議第３１号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第２８．議第３２号　各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第２９．議第３３号　新市建設計画の変更 日程第３０．議第３４号　公の施設の指定管理者の指定の変更 日程第３１．議第３５号　市道路線の認定（市道那1122号線） １、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第12号から議第35号まで） 日程第３２．議第　８号　平成26年度各務原市一般会計補正予算（第９号） 日程第３３．議第　９号　平成26年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３４．議第１０号　平成26年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３５．議第１１号　平成26年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３６．議第３７号　各務原市公平委員会委員の選任 日程第３７．議第３８号　人権擁護委員候補者の推薦 １、委員会付託省略（議第８号から議第11号まで、議第37号並びに議第38号） １、日程追加（議第40号並びに議第41号） 日程第　１．議第４０号　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第　２．議第４１号　工事請負契約の締結（川島市民サービスセンター庁舎及び消防団車庫建設工事（建築）） １、委員会付託（議第40号並びに議第41号） 日程第３８．代表質問 日程第３９．一般質問 〇出席議員（２４名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　五十川　玲　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　大　竹　大　輔　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　津　田　忠　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　仙　石　浅　善　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　足　立　孝　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　三　和　由　紀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　梅　田　利　昭　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　神　谷　卓　男　　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　三　丸　文　也　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　古　田　澄　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　國　雄　　君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　五　島　伸　治　　君 　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　各　務　英　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　津　田　義　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　村　井　清　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　広　瀬　正　輝　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　永　田　昭　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　寺　嶋　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　神　谷　義　春　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　中　野　浩　之　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　田　島　元　一　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼企画政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　輪　雄　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　西　崎　　　吏　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　岩　田　重　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　磯　野　孝　博　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　勝　野　公　敏 　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　前　島　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　五　島　竜　一 　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、開議 （開議）　午前10時17分 ○議長（古田澄信君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　本日３月11日で東日本大震災から４年を迎えます。この震災で犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表するため、これより黙祷をささげたいと思います。 　御起立を願います。 　それでは、黙祷始め。 　　（黙祷） ○議長（古田澄信君）　お直りください。 　御着席を願います。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（古田澄信君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において６番　津田忠孝君、７番　永冶明子君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第２、議第１号から日程第31、議第35号まで ○議長（古田澄信君）　日程第２、議第１号から日程第31、議第35号までの30案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　８番　波多野こうめ君。 　　（８番　波多野こうめ君質問席へ） ◆８番（波多野こうめ君）　おはようございます。 　新年度予算について、日本共産党の波多野こうめでございます。 　質疑をさせていただきます。 　まず、議第１号　平成27年度各務原市一般会計についてでございます。 　３款民生費、２項高齢福祉費、地域密着型介護保険施設等建設補助金についてです。 　介護施設の入所を申し込み、待機されておられる方は、依然として述べ1000人を超えています。昨年は、せっかく補助金を予算化していたのに手を挙げる業者がなく、やむなく減額をしています。 　新年度は、地域密着型介護保険施設等建設補助金として6413万8000円予算化しています。これは、どういう施設の建設を予定しているのでしょうか。また、何人の入所が可能となるのか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　御答弁申し上げます。 　認知症の方を対象としたグループホーム１カ所、定員18名と、在宅介護を支援する24時間定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所１カ所、定員25名を予定しております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　この施設をつくっても、なかなか入所待機者に対する充当というのにはまだまだほど遠いわけですけれども、今後、業者の手を挙げるぐあいとか、そういうのによっても変わってくるかなあと思いますけれども、新年度そのものは、このグループホームに入所が可能という施設はこれだけなのでしょうか、伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　済みません、御質問の趣旨がはっきりとわからないんですけれども、現在、グループホーム入所数のことをお尋ねなんでしょうか。 　　（「今後、手を挙げる業者がいたら、補正でも追加してやる可能性もあるのかどうか」との声あり） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　わかりました。 　この計画につきましては、27、28、29年度、３カ年の計画を立てまして、そこで設置する施設、また利用される在宅サービス量を見込んで、３年間の給付費を予測し、保険料の算定を行っておりますので、年度の途中で計画を変更するということは、まずはないことだと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次、４款衛生費、１項保健衛生費、元気プラン21策定事業についてです。 　元気プラン21は、2006年度を初年として、５年ごとに策定をされてきました。2016年度からは３期目となる計画をつくるとして294万2000円予算化をしています。 　元気プラン21では、例えば生活習慣病について、予防、早期発見・早期治療による身体の健康、またストレスや精神的不安の解消、心の病気の予防、早期発見・早期治療による心の健康の実現を目指してまいりました。達成目標の数値も明確に示されておりました。これらを検証し、次のプランへ進むことになると思います。 　そこで、これまで９年間進めてこられて、目標は達成はどのくらいできたのでしょうか。目標達成度や成果はどうだったのでしょうか。また、残された課題など、どう捉えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　御答弁申し上げます。 　平成27年度に第３次元気プラン21を策定するに当たり、第２次計画の分析評価を行います。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　通告に、５年ずつ策定するわけですので、その３期目となる新年度ですけれども、目標の達成度の成果と課題をどのように捉えているのかと通告をさせていただいておりますので、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　先ほど、その質疑にお答えしたつもりでおりますが、この第３次の計画策定に当たりまして、策定委員会の設置を行います。現在の予定では、資料をちょっと忘れましたが、医師会の代表であるとか、薬剤師会、歯科医師会の代表、いわゆる専門職の方に参加をしていただきまして、そこでこの第２次の計画の進捗と成果を見て、そこで新たに第３次の計画の目標を立てていくということでございますので、今現在、事務局でそういった評価をするとか、そういったことは行っておりません。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　目標数値が定められているわけですので、それについて、達成度は何％ぐらいできただとか、これは課題として残っているんだということは、別に策定委員会に委ねなくても、事務局として、それはわかることであると思いますので、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　まだ、今、第２次計画が27年度まででございます。現在、その途中でございますので、そこを今分析して、こういう場で公表する。そういうことはちょっといかがなものかと思います。
   　ただ、最初にお聞きになられました第１次はもう終わっております。何年か前になりますけれども、そちらのほうでよければ、成果等お答えさせていただきますが、第１次計画の目標指標としまして、三大生活習慣病に関する死亡率の減少等がございました。それが、例えば脳血管疾患であったら、５年間のうちに92.9％が69.7％、心疾患であれば104.1％が78.1％、がん194.7％が146％と、いずれも成果が出ているというふうに考えております。以上でございます。 　　（「何が」との声あり） ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　今お尋ねになられておるのは、今現在の２次の課題をお尋ねになられているんですか。それはちょっと今、新年度予算とはちょっと違うと思いますけど。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　やはり第３次を進めるに当たっても、これまでの行ってきた成果や課題を踏まえてつくるということになるわけですので、私としては、１次と２次と、９年分の成果や課題をお聞きしたかったわけですけれども、それができなくて、第１次だけとおっしゃるので、第１次の課題についても御説明をいただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　波多野議員に申し上げます。もう質疑が４回目なので、答弁はさせません。次のほうに進んでください。 ◆８番（波多野こうめ君）　質疑は３回というふうに限定されていますので、そこの中でぜひ御答弁をいただきたいと思います。 　４款衛生費、２項予防費、予防接種事業について伺います。 　定期接種化が求められている７ワクチンは、子宮頸がん予防、ヒブ・小児用肺炎球菌が2013年度定期接種化されました。昨年は、水痘と成人用肺炎球菌ワクチンが追加されて、10月から定期接種化されています。残るはおたふく風邪とＢ型肝炎の２つとなっています。加えて、ロタウイルスについても厚労省では検討がされているところではあります。 　新年度、新たに定期接種化される予防接種はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　御答弁申し上げます。 　平成27年度に新たに定期接種化となる予防接種については、まだ聞いておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　確かに、厚労省が科学審議会（感染症分科会）で検討もされて、取りまとめた結果としては、この７ワクチンについては、医学的、科学的な観点から広く接種を促進するということが望ましいという結果が出されているわけですので、あとは予算がどのようにつくのかということになろうかというふうに思います。ですので、ぜひ市としてもこの補助を考えていただきたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、２つ目ですが、今年度の予防接種事業として３億4358万2000円予算計上がされています。 　水痘についての接種費用の９割を地方交付税、成人用肺炎球菌は65歳以上が対象となっていますが、３割を地方交付税というふうにしています。 　国は、それぞれの予防接種について負担割合を決めているわけですけれども、新年度計上された３億4358万2000円のうち、補助金や交付税で賄われる分はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　御答弁申し上げます。 　予防接種事業３億4358万2000円のうち、ポリオ、麻疹・風疹などＡ類疾病については約９割、Ｂ類疾病の成人用肺炎球菌、インフルエンザについては、約３割が地方交付税として措置される予定です。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　８款土木費、６項都市開発費で、鵜沼駅東部第二地区都市再生整備事業についてお伺いをいたします。 　ここの整備は、この新年度で最終年度ということであるわけです。堤防公園である４号公園と桜木町から犬山方面へつなげる道路の整備を予定していますけれども、この２つの事業について、どのような整備をするのか説明を求めます。 ○議長（古田澄信君）　波多野議員に申し上げます。もう１つのほうの２番目のほうも一緒に、②のほうです。これは４番でお聞きをしているんで、２つまとめてお願いします。 ◆８番（波多野こうめ君）　４号公園について、当初計画を変更して、ベンチや健康遊具、桜の木等の植樹などを計画されておりました。近隣住民の合意がなく進められ、その後地域住民の強い要望を受けて説明会を開き、変更をされたとお聞きいたしました。 　今後、公園の管理のことなどもあります。地域住民の皆さんとの合意で進めることが非常に大事だと思いますが、どういう方法で住民合意を図っていくのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　広瀬正輝君。 　　（発言する者あり） 　　（都市建設部長　広瀬正輝君登壇） ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　波多野議員の質疑にお答えをいたします。 　鵜沼駅東部第二地区都市再生整備事業の新年度の整備内容と、それから住民合意をどうしたかということでございます。 　まず１点目の整備内容につきましては、桜木町と鵜沼山崎町９丁目を結ぶ市道鵜303号線延長266メーターのうち、延長220メーターを整備いたします。また、木曽川沿いの宝積寺南４号公園面積4837平方メートルのうち、2080平方メートルの整備を、いずれも平成26年度に引き続き行い、来年度に完成をする予定でございます。 　それから、公園等の住民合意の形成の方法はということですが、この公園を計画する段階では、まだ住民の方が住んでおみえになりませんでしたので、なおかつ名勝木曽川とか国定公園の申請もございますので、とりあえず市のほうで計画をいたしました。 　それにつきまして、桜木町にお住まいの方々と３回にわたる意見交換会を行いまして、いただいた御意見を反映させまして、現在の公園整備を行っております。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　市道鵜303号線についてですけれども、ここは通学路として使われるということになると思いますので、今でも最近は通過交通というんでしょうか、車がふえている状況もありますので、通学路の安全確保が必要だと思いますが、どのような対策を講じられようとされているのか、お伺いをしたいと思います。 　それから、４号公園についてですけれども、当初は桜木町の方が住んでおられなかったので、市のほうで計画をして、その後、住民と懇談する中で変更がされたというふうにお聞きをしておりますけれども、やはり今後、管理の問題についても出てくると思うんです。だから、そういうこともやっぱり住民が納得をして進めていくと、このことが大事だと思いますので、これまでのことはわかりましたけど、今後、管理についての住民合意について、どのようにしていくのか、御説明をいただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　広瀬正輝君。 ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　まず303号線につきましては、御指摘のとおり、桜木町の生徒の方々が、現在四十数名の方が鵜沼第三小学校に通っています。 　そういうことも考慮いたしまして、今道路が狭いもんですから、路肩をカラー舗装するというような視覚的な安全対策と、それから横断歩道の要望が出ておりますので、それにつきまして、今整備をしていきたいと思っております。 　それから、管理につきましては、現在４号公園のお話が出ておりますが、２号公園も完成しておりまして、自治会のほうに管理をお願いするようなことになっております。４号公園につきましても、自治会の御要望等を伺いながら管理を進めてまいりたいと思います。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　４号公園ですけれども、自治会の管理とするのか、どうするのかということも含めて住民合意をとっていく、このことが必要だということを申し上げておきます。 　次に、議第３号　平成27年度各務原市介護保険事業特別会計及び議第19号　各務原市介護保険条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 　介護保険は、４月から第６期介護保険事業がスタートをいたします。３年分の事業量を予測し、第６期事業計画における給付総額が決められます。 　厚労省が示したガイドライン案では、現行のままでいけば、毎年五、六％の割合でふえている要介護者を、１．要支援者へのサービスを介護保険から外す、２．要介護認定を受けさせない水際作戦、３．介護サービスからの卒業作戦で介護給付費の伸びを三、四％に抑え込むように指示をしています。また、特養入所を原則要介護３以上に、利用料の大幅値上げなど、負担増とサービス切り捨ての制度改悪が実施されようとしているわけです。 　そこで、各務原市の介護保険料の算定は、12月議会では、基準額を第５期計画より500円上げて5400円にする予定であると報告をいたしました。しかし、条例改正では、基準額は第５期と同様の4900円となりました。この要因は何か伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　御答弁申し上げます。 　要因は、本年１月に国が介護報酬を引き下げたこと及び介護給付費準備基金を取り崩したことによるものです。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　第５期の事業計画における給付総額は288億円でした。第６期介護保険計画の３年間の給付総額は幾らでしょうか。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　お答えいたします。 　今、議員お答えいただいた数字から、介護報酬が改正されたことによりまして、291億5000万円程度、約６億円ほどの減額になると見込んでおります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　今、ちょっとよく聞こえなかったんですけれども、給付総額、３年分ですが、291億5000万ということでよろしいですね。 　介護事業者に支払われる介護報酬が2.27％も引き下げられることとなったこの要因もあるわけですけれども、過去最大級の引き下げとなったのです。しかも、介護職員処遇改善加算が1.65％、認知症高齢者対応事業所への報酬加算が0.56％見込まれていますから、それ以外はマイナス4.48％もの大幅削減となります。各務原市は、介護報酬の引き下げによって介護給付費がどれだけ影響したのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　３年間で約６億円の減額となります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　先ほども言われたように、介護準備基金も取り崩すということですが、25年度の決算では６億9000万円、この基金はありました。26年度の予算では２億5000万円繰り入れております。新年度では5000万円だけ繰り入れをされておるわけです。介護準備基金、３年間でどれだけ繰り入れる計画をされているのか伺います。 　また、財政安定化基金というのが県にありますけれども、これは３年前の第５期計画のときに、県は50億円の基金がありました。そのうち、各市町村に配分した金額が12億6000万円だと報告をしています。残りは38億円あると答弁をされていますが、この基金はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　３年間で介護給付費準備基金を２億5000万円繰り入れる予定でございます。 　財政安定化基金につきましては、市が介護給付の計画を立てるに当たって算入すべきものではございません。全く性質が違う基金でございますので、その他の活用できる基金はありません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　まず介護準備基金ですが、現在幾ら残高があって、２億5000万円繰り入れるということにしたのか、お伺いしたいと思います。 　それから、財政安定化基金についてですけれども、第５期事業計画ではこの財政安定化基金を繰り入れているわけですよね。今度、第６期の計画では全く繰り入れていないわけです。ですから、この基金がもうなくなってしまっているのか、そうではなくて県に置いてあるのかお伺いをしていますので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　基金の額につきましては６億9000万円でございます。 　あと、財政安定化基金につきましては、県の基金でございますが、13億円と聞いております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　この残りの13億円を、介護保険料を引き下げるための財源として使うということにはならなかったということでしょうか。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　議員が多分勘違いされておると思うんですけれども、先ほど言ったように、全く性質が違います。この県の財政安定化基金につきましては、市町村がお金を出し合って、３年間の事業期間の中で、もしもマイナス、赤字になった場合に、途中で保険料を上げるわけにいきませんので、そこで県から借りるお金です。そのために県のほうに出資をしております。 　それがある時期に非常に大きくなったので、国のほうから市町村に返しなさいということがあって、たまたまそういうことがあって返ってきた。それは、今まで市が介護保険の中で出していたものですから、それを充当して、保険料を下げることに使いましたが、そういうことがない限りは、これを使うということはありません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　財政安定化基金ですけれども……。 ○議長（古田澄信君）　その質疑については３回目を過ぎましたので、次に移ってください。 ◆８番（波多野こうめ君）　わかりました。財政安定化基金については、市町村が、もしも不足が生じた場合、補填をするという性質のものであったわけですけれども、余りそういう市町村がなくて、積み立てられているので各市町村に返したという経緯であるわけですけれども、そういったことで、３年前の第５期のときは50億という多額なお金になっていたので市町村に返したということになっていたわけですけれども、果たしてこの13億円が必要な額かどうかというのは、今後も注視していく必要があるかなあというふうに思います。 　次に、政府は、消費税の増税分は社会保障に充てるといって、介護保険料の低所得者軽減を行うとしていました。財源を消費税に求めること自体は問題ですが、例えば第１段階、第２段階保険料設定の基準額を0.5から0.3に引き下げる。こうした一方で、課税者は保険料段階の区分を細かくして、所得によっては引き上げる、こういう方法をとるというふうにされていました。これらの財源を消費税10％にすることで確保するとされていましたが、増税が見送られています。結果はどうなったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　国の政令が出た後に、第１段階の保険料基準額に対し、５％の軽減を行う予定です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　国の政令が出るのはいつかはわからないけれども、第１段階については0.45になるということでしょうか。これが何年からそうなるのか、わかれば教えてください。
   ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　先ほど議員、説明していただきましたように、第６期の介護保険計画を策定するに当たりまして、政府は当初、保険料の所得階層区分の１段階から３段階までのいわゆる低所得者層の軽減を行うと表明しておりましたが、これは延期になりました。 　当面0.5から0.45、第１段階の方に軽減を行うわけですが、これは当然第６期、平成27年度からとなります。 　なお、第１段階から第３段階につきましては、平成29年、消費税が10％になるのに合わせて保険料を引き上がるということを国は考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　27年度から第１段階、第２段階は0.45になるということですか。27年度からですか。 　そうすると、0.05の分が歳入として入ってくるということになると思いますが、その額は幾らで、どういう名称で歳入として入ってくるのか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　一般会計ではなくて、特別会計のほうの繰り入れのほうで説明させていただきます。 　予算書のほうに、低所得者保険料軽減繰入金ということで、先ほど私が申しました1447万1000円が計上してございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、介護報酬の引き下げは、今回2.27％ということであるわけですけれども、介護職員の処遇改善や認知症、中重度ケアなど加算を除くと、実質的には4.48％、過去最大規模の引き下げとなります。改定がこのまま実施されれば、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退を招くことは確実です。 　特別養護老人ホームは、マイナス約６％の報酬です。今でも全国の特養ホームの３割が赤字経営と言われています。全国老人福祉施設協議会は、今回の改定で５割近くが赤字になるとの試算を発表しました。今後、特養ホームを実施しようとする法人は減って、人の確保ができない上に、既存施設の運営も困難をきわめてきます。利用者にとっても、特別養護老人ホームの相部屋利用料として月１万5000円程度の部屋代が徴収されることになります。これでは利用者と事業者の両方を追い詰めることになります。介護報酬の引き下げによる事業所運営の影響をどのように捉え、その対策についてお伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　市内の事業所より、そのような報告は受けておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　報告は受けていないということですけれども、全国老人福祉施設協議会では赤字になるということを試算して、このままでは困るというようなことを言っているわけですので、市としても各務原市内のこうした特養ホームが大丈夫なのかとか、そういうことについては配慮するというか、気配りをするというか、そういったことは行っていないのでしょうか、伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　事業所の皆さんの声を聞いたかということでございますが、各務原市には、ほかの市にはないんですけれども、ほぼ全ての介護事業者が参加しております介護保険サービス事業者協議会というのがあります。そこが、実際に今年度、26年度、事業者協議会側の会議として28回、市が開催し、一緒に意見交換を行う会が年間17回開催されました。 　１月に介護報酬の改定を受けた以降も全員集まる会がございまして、そこに市長、私、担当課長、担当係長が出席しましたが、そのようなお話は聞いておりません。 　ただ、聞いてはおりませんが、先ほど議員がおっしゃられました全国老人福祉施設協議会が２月に記者会見を行って、今言われた、過去にない劇的な削減であると指摘をされましたが、いろいろ指摘はされましたけれども、その上で、介護の当事者としてプライドを持ち、限界まで耐え、サービスを絶対に低下させないと決意表明されております。当然、全国の協議会でございますので、市の事業者の声も代弁していると考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　全国老人福祉施設協議会がそういう声を上げていて、各務原だけが特別そうではないということは言えないわけですので、そういったことが問題ないのかというふうに聞いていただいたのかどうかはわかりませんけれども、ぜひともこういった事業者に対しても、そういった問題がないのか、把握に努めるようにしていただきたいと思います。 　次、７番目です。 　４月から、特養ホームに入所できるのは、原則要介護３以上となります。ただ、要介護１・２でも勘案事項に該当する場合は、市町村の適切な関与のもとで、各施設に設置する入所検討委員会の議決を経て、特例入所を認めることができるといいます。 　勘案事項には、認知症により、日常生活に支障を来す行動や意思疎通の困難が見られる、また知的・精神障がいで、日常生活に支障を来す行動や、意思疎通の困難が見られるなどの国の指針が示されています。 　特例入所の判断は各施設が行いますが、特例入所の申し込みがあった場合は、市町村に報告しなければならないとされています。市町村は、施設から求めがなくても意見表明が可能となっています。入所検討委員会に対する市町村の関与の仕方について、厚労省は、市町村が意見書を作成する、市町村職員が入所検討委員会に出席をするなどの例示を示しています。各務原市はどのように関与するのか伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　制度改正にあわせて市で指針を定め、その中で、各施設より特例入所の申し込みがあった場合、報告を受け、意見することができるように規定しています。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　今、具体的に申し上げたんですけれども、職員がこの入所検討委員会に入るとか、そういうことはしなくて、意見を申し上げるだけと、こういうことでしょうか。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　要介護１または２の方から入所申し込みがあった場合は、施設から市に報告をいただきまして、そこで意見を述べるということになります。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　意見書を作成するというだけのことになるのかなあというふうに思いますけれども、言ってみれば、この虐待とか、知的とか、精神障がい、認知症もそうですけれども、そういった方々の生活困難と言われる方は、昔は措置制度という形で養護老人ホームで救済をしていたということになるわけですけれども、それがこの特養ホームへの措置入所の余地を多少は残して、市町村の意見とか、職員が委員会に参加するとか、そういうことを国も示しているわけですので、実質的には市町村が承諾をしない、特例入所はあり得ないということになるというふうに思いますし、そして施設任せにならないようにするべきだというふうに思うんですが、今言われたように、意見書をつくるだけでいいのかどうか、お伺いします。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　先ほど申し上げました指針につきましては、各施設の代表の方に参加をしていただきまして、意見交換を行う中で指針を決めてまいりました。その中で、本来市が求めるもの、事業者が求めるものは、もうその時点で一致をされていると思っております。 　個々の申請があった場合については、私ども、今、指導監督する立場にある、意見を述べるわけでございますので、一定の重みはあると考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に８番目ですけれども、初めて利用料が２割負担というのが８月から導入をされてまいります。負担増の対象となるのは所得160万円、年収280万円以上の層です。２割負担になるかどうかは、世帯ではなく個人の所得で決まってまいります。 　例えば夫の年金が280万円なら、妻は無収入でも夫の利用料は２割です。妻の生活費は考慮されていないということになるわけです。２割負担の対象となる方の生活水準はどの程度なのか、２割負担を求めてサービスを減らさなければならないということにならないのか、２割負担を求めても大丈夫なのか、お伺いをいたします。 　また、市内には２割負担の対象となる方がどのくらいおられるのか、あわせて伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　生活水準については把握していません。 　対象者は、平成27年の被保険者の推計人口３万8700人程度のうち、おおむね7500人程度の方が対象となる見込みです。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　どこの市町村でも、初めてこういう２割負担が導入をされてくることによって、その人が今まで受けていたサービスが受けられない、サービスを縮めなければならないということが起きないのかと心配をしているわけですので、その辺のところも市としてはやっぱり把握をすべきだと思うんです。 　そして、この所得160万円以上とされたわけですけれども、この所得について、実は政府は、夫の年金収入が280万円、妻の年金収入が79万円、合計359万円のモデル世帯を設定して、可処分所得から平均的な消費を差し引いて計算をしているわけですけれども、平均的消費支出が可処分所得をはるかに低い層の消費支出だったと発覚をしたわけですよね、これは。でも、この法案はそのまま通ってしまったという経過があるだけに、所得160万円で暮らしている人が、決して生活に余裕がある人ではないということは言えるわけです。そうであるならば、各務原市民がこういう負担に耐えられるのかどうかを見ておくということは非常に大事なんですが、その辺については聞いていないのですか、伺います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　まずお尋ねの生活水準でございますが、それを調べるべきだというんですが、何をお答えすればいいか、正直わかりません。辞書を調べましたら、「家族の内部構造や構成とともに、家族の生活のあり方が物質的に」というものがありまして、「普通、こうした基準を捉えるには、まず収入、家計支出、居住形態、職業、家財道具、耐久消費財、学歴、社会的参加度、レジャーの利用、趣味などの指標によってはかられる」ということで、とても私ども、その生活水準を把握することはできません。 　私が議員の生活水準をお尋ねしたら、多分お答えできないというように、それは私も同じでございます。 　その中の１つである所得が、先ほど議員が言われたとおりの基準になっております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　国会で、この所得160万については２割にするというときに、審議の材料として持ち出されているのが、先ほど申し上げました収入と、それから可処分所得ですよ。そういったものを基準にして、政府もこのぐらいの負担なら耐えられるだろうということで出してきているわけですので、そのほかいろいろありますけれども、そういったものについてどうか見よと言っているわけではありませんので、最低、平均的な消費支出は幾らになるのか、可処分所得は幾らになるのかというぐらいは見て、この生活水準がどういう人たちなのかというくらいは把握すべきだということを申し上げて、次に参ります。 ○議長（古田澄信君）　波多野議員に申し上げますけれども、質疑は意見を述べる場ではありませんので、質疑だけでお願いします。 ◆８番（波多野こうめ君）　はい。次に、議第25号　各務原市消防団条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 　一昨年の国会において、消防団の処遇を改善することが決められて、各務原市でも昨年６月議会においては、消防団の退職報償金５万円の引き上げを行いました。しかし、報酬と出動手当についての見直しについては、ようやくこの３月議会に提出をされてまいりました。国がこうした決議をしてから１年以上もかかったことになります。 　今回改正する内容を見ますと、報酬は、団長と副団長はこれまでより引き下げとなりますが、分団長以下団員は引き上げられます。 　各務原市の出動手当は2500円に引き上げられました。全国の平均は2562円です。これは、全国的に見直される前の平均です。見直される前の全国平均よりも低い出動手当、交付税算入額7000円をも大きく下回っている金額となっていますが、何を基準にして今回の引き上げをされたのか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　消防長　神谷義春君。 　　（消防長　神谷義春君登壇） ◎消防長（神谷義春君）　波多野議員からの各務原市消防団条例の一部を改正する条例についての質疑につきまして、お答えいたします。 　何を目安としたのかの質疑につきましては、岐阜県内の市町、特に岐阜地区の状況を参考に、今年度増額改正した岐阜市を目安とさせていただきました。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　済みません、岐阜市は幾らになっているのか、教えてください。 ○議長（古田澄信君）　消防長　神谷義春君。 ◎消防長（神谷義春君）　岐阜市、2500円と聞いております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　２番目ですけれども、出動手当について、水火災による災害出動または警戒出動は１回2500円、その他人命検索や訓練などは、これまでどおり1500円と差をつけています。なぜこうした差をつけられたのか、その理由を説明してください。 ○議長（古田澄信君）　消防長　神谷義春君。 ◎消防長（神谷義春君）　水火災による出動とその他の出動に差をつけた理由につきましては、火災や水災害など、緊急性が非常に高い出動をしなければならないものについては、団員の心身に著しい負担を与えるので、その他の出動よりも増額しようとするものでございます。以上です。 ○議長（古田澄信君）　暫時休憩いたします。 （休憩）　午前11時11分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午前11時12分 ○議長（古田澄信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第12号から議第35号まで） ○議長（古田澄信君）　ただいま議題となっております30案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第32、議第８号から日程第37、議第38号 ○議長（古田澄信君）　日程第32、議第８号から日程第37、議第38号までの６案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　３番　横山富士雄君。 　　（３番　横山富士雄君質問席へ）
   ◆３番（横山富士雄君）　３番　横山富士雄でございます。 　市議会公明党を代表して質疑させていただきます。 　議第８号　平成26年度各務原市一般会計補正予算（第９号）、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、商業振興対策費プレミアム商品券発行事業１億500万円について質疑します。 　国の2014年度補正予算の地域住民生活等緊急支援のための交付金充当事業として、地域消費喚起・生活支援型は、地域の商店街に活気をもたらすプレミアム商品券発行事業と住宅リフォーム補助金事業です。 　プレミアム商品券発行による経済効果は、地方自治体の工夫次第で予想以上の効果を生む可能性を秘めております。プレミアム商品券発行事業の市民への周知等を伺います。 　１．発行金額とプレミアム率についてお伺いします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　発行金額でございますが、４億8000万円、そのうちの8000万円がいわゆるプレミアム分でございます。したがいまして、プレミアム率というのは20％ということになります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　今御答弁いただきました４億円発行し、プレミアム率が２割、４億8000万円のプレミアム商品券の発行額となるとわかりました。 　そこで、商品券の１枚の発行額面は決まっているのか。また、１万円で１万2000円分の商品券の購入ができるわけですが、１人に対して上限発行額はあるのか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　まだこれは調整中ではございますが、1000円券を12枚、それを１セットといたしたいなあというふうに考えております。 　上限ですが、なるべく大勢の方に購入機会を提供したいということもございますので、上限を設けたいと思っております。４セットぐらいでいこうかなあということで、今調整をいたしております。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　上限４セットということでありますが、これは１人４万円の上限額の発行になると思います。 　そこで、家族を代表して購入する際、家族人数分の上限発行額があるのか、お伺いいたします。 　いわゆる買いに行って、家族が４人、５人といった場合に、４人であれば16万円分、５人であれば20万円という部分で購入ができるわけですけれども、他府県の状況を見ていますと、上限額が１回につき、例えば10万円とか、20万円というふうに決められておりますので、その点、どのように考えておみえになるか、お伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　多分、今御質疑されたのは、(3)の誰が使えるかというところに当てはまるのかなと思いますが、通告を受けた中では。お答えはできるのでいたします。 　今のところ、調整中ではございますが、家族１人、だからお子さんも含めて、１人に４セットというつもりで今調整をいたしております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　次に移ります。 　２番目、いつからいつまで使えるのか。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　今のところでございますが、初夏から晩秋、７月から10月をめどに、今使用期間としようというふうに考えておるところでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　初夏、７月から10月をめどということですけれども、その期間に決められた理由をお尋ねします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　消費喚起ということでございますので、ある程度の期間を設けて、皆さんに使っていただきたいということがまず原則であるということです。 　いろいろこれを効率的、効果的に発行し、消費するために、４カ月ぐらいが適当ではないかと。他市の例なども調査しつつ、そういうふうに決めていこうかというふうに今のところ考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　では３番目、どこで使えるのか、何が買えるのか、誰が使えるのか。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　どこで使え、何が買えるのか、それから誰が使えるのかというのは、今のところ未定でございます。 　今回のプレミアム商品券発行事業の事業主体は、各務原商工会議所となります。したがいまして、商工会議所に加入している市内の商業施設、商店等で扱う一般的な商品、サービス等が購入できるよう進めていくつもりでおります。 　市内の店舗等には本事業に賛同いただき、広く参加いただきたいと考えております。 　なお、ビール券、図書券など商品券の類い、それから事業資金や債務の支払い等には使用できないということになっております。 　各務原市民であれば年齢問わず、先ほども御答弁いたしましたが、購入、使用できるよう検討中でございます。 　なお、市外の方の購入、使用に関しては、まだ決めておりません。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　まだ具体的に決まっていないということでありますけれども、どこで使えるかにつきましては、使用できるお店の一覧表を発行することは考えておみえなのか。 　また、この発行をするに際して、商品券の取り扱い事業者への申込期間等について、既に検討されているのか。 　また、使えるという部分で、市内には大型店がありますけれども、大型店と小中の商店の共通券を発行する考えがあるのか。 　次に、何が買えるかということですけれども、１人４セット４万円分で、家族分を購入した場合に、それが16万円とか、20万円になってくるわけですけれども、電化製品等の購入をする際に、例えばこの時期でありますと、エアコンが買えると思いますけれども、エアコンが例えば20万円、あるいは25万円とした場合に、そのお店で使える上限額というのが決められているのか。 　ほかのプレミアム商品券を発行した自治体を見ていますと、１回１カ所で使える上限が、例えば20万円とか、こういう金額が決まっているわけですけれども、それぞれ皆様がプレミアム商品券を購入していただいて、電化製品を買いたいなあ、あるいは旅行に行きたいなあと考えたときに、この商品券を購入していただいて、電化製品、あるいはそれに準じた大きな買い物をしていただくわけですけれども、上限額が10万円と決められてしまっていると、商品券で10万円分支払いします。ところが、あとの残りの分については現金を支払いしないといけないという状況が出てくると思いますので、それぞれの商品券として上限を決められているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 　それと、誰が使えるかということで、市内に在勤してみえる方がかなりたくさん市内にはお見えになるわけですけれども、この方たちもやはり消費喚起という形で、市内の大型スーパーがありますので、そこで使っていただけるようにしていただくことが消費喚起につながると思いますので、その点のお考えを伺います。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　済みません、たくさんいただきましたので、１つぐらいちょっと漏れるかもしれませんが、また漏れたら再々質、お願いします。 　まず一覧表の作成でございますが、これはやるつもりでおります。 　それから、大規模商店施設のこともお聞きになられたと思いますが、これについては、参加していただかないといけないなあということで、ただいま調整中であります。 　ただし、その割合ですね、どこでも使える券、限定的に中小商店しか使えない券、この辺の割合は決めて、券は２種類で発行したいなあというふうに考えております。 　それから、上限があるのかということをおっしゃいましたと思いますが、例えば家族４人ですと、先ほどおっしゃいました16万買えますよね。上限は設けるつもりは今のところございません。 　先ほども申し上げましたが、市外の方については、これからちょっと、まだ調整中でございます。基本的には市内の方で、もし市外に広げても在勤の方ぐらいだろうなということで、ただいま調整をしております。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　４点目、発行事業の市民への周知方法をお伺いいたします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　より多くの店舗等に参加していただきたいというふうに考えておりますので、また、より多くの市民にも御利用いただきたいということでございますので、周知につきましては２段階でいこうかなあというふうに思っております。 　１つは、参加店舗への呼びかけ、それから市民への商品券購入促進、使用促進の２段階というふうに考えております。 　まず、参加店舗を広く募集するため、インターネットや広報紙、チラシ、ポスター等を活用するなどして、市内で300以上の店舗に御参加いただきたいというふうに考えております。 　また、利用者につきましては、販売時期や使用可能時期、それから販売金額、使用方法等を周知する必要があるため、店舗募集とは別にＰＲをしていきたいというふうに考えております。 　その周知方法でございますが、インターネットや広報紙、チラシ、ポスター等でＰＲを行っていきたいというふうに思っております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　この発行事業をする際に、市民の皆さんへの周知徹底が非常に重要になってくると思います。 　そうした中で、１人４セットということでありますけれども、買いに行く場所、あるいは時間帯等々ありますので、やはり市民そのものがよりわかりやすくしていただくために、このプレミアム商品券の発行事業の前に、プレミアム商品券、こういうものを発行しますよということをまず商店街の方により広く周知をしていただきながら、その次に市民の皆さんに向けてプレミアム商品券をいつからいつまで発行するという形で進めていくことは考えてみえますでしょうか。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　今おっしゃいましたことは全て考えております。 ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 　　（７番　永冶明子君質問席へ） ◆７番（永冶明子君）　日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。 　議第８号　平成26年度各務原市一般会計補正予算（第９号）について質疑をさせていただきます。 　歳出中、３款民生費、２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費です。 　介護を必要とされる方が利用を希望されてもなかなか入所できないで、自宅での待機をされているケースがあります。希望に沿った入所がかなわない理由の１つに、受け入れる介護施設が不足していることが上げられ、待機者を減らしていくために建設が急がれております。しかし、そのためにせっかく地域密着型施設建設補助金7212万1000円が計上されておりましたのに、26年度では必要な介護施設が建設できませんでした。先送りとされ、その減額です。 　先ほど27年度の予算でも取り上げられたことですけれども、介護施設建設は、予算がつけばなおのこと、待機者解消に一日も早い着工が望ましいのですが、これができなかった理由の説明をしてください。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　御答弁申し上げます。 　整備計画に基づき公募を行いましたが、応募がなく、減額補正するものでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　いろいろな機会にそういうことをお聞きしておったんですけれども、やはり事業者さんたちが手を挙げられなかった状況があったということですけれども、それはどういうふうに見ておられるんでしょうか。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　現実に申し込みがなかったので、なぜ申し込まれなかったかということは聞くことはできないんですけれども、一般的に事業者さんとの意見交換の中では、やはり建設費の高騰であるとか、看護師、保健師といった、いわゆる専門職が集まらないということがあって、手を挙げられる事業者がなかったのではないかというふうに考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　続きまして、４款衛生費、２項環境費、２目環境保全費です。 　住宅用太陽光発電システム導入補助金800万がそっくり減額になりました。国の制度に、市がさらに推進をさせるために補助金を上乗せしましたけれども、一昨年で国の制度が終了したことに伴って、見込んだ駆け込み需要もなかったのでという説明でしたけれども、減額する経緯と事業について説明をしてください。 ○議長（古田澄信君）　環境水道部長　永田昭人君。 　　（環境水道部長　永田昭人君登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　私のほうから、住宅用太陽光発電システムの補助金の減額した理由をお答えいたします。 　本市の住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金は、国の補助金の交付決定を受けた方を対象としております。
   　平成26年度の当初予算編成では、国の補助制度が25年度末で終了することから、駆け込みの申請を予想しまして、市の補助金額を計上しております。しかし、国のほうへ本市の申請状況を確認したところ、申請件数が本市の予想を下回ることが確実になったため、所要額を減額補正するものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　電力の買い取りの問題とか、いろいろな料金の問題があったかなあと思っておりますけれども、この国のエネルギー政策として、原発事故以来の太陽光発電というのを広げようという趣旨で行われておるんですけれども、結局予想を下回る希望ということで、少しそのところで力がもう一つ入っていなかったのか、どうなのでしょうか。 　そもそもこの事業は、単発的で、場当たり的なものになったかなあと思います。地域で再生エネルギーを創出して消費電力を抑え、地産地消電力として採算ベースに乗せるところまで展望したものではなかったということではないでしょうか。原発に頼らない積極的、恒久的な再生エネルギー政策の起爆材料の１つとして打ち出しましたけれども、補助金制度を国が終了させるから市もおしまいでは少し残念だと思います。地域再生エネルギー創出のための市独自の施策も考えていただきたいと思います。 　続きまして、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費の１番目、商業振興対策費についてでございます。 　先ほど横山議員の質疑がありまして、大まかなところを、私も聞きたいと思っていたところはお答えをいただいておりますけれども、一応質疑の趣旨に沿ってお話だけはします。 　プレミアム商品券の発行事業について、国から交付された１億7450万円と、一般財源7939万4000円から商業振興対策事業費で、プレミアム商品券発行事業の予算として１億741万1000円を補正するものです。 　政府の緊急経済対策の具体化として26年度補正予算で盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための交付金として、ソフト事業を想定した地域消費喚起・生活支援型の事業内容で計上をされたものです。 　先ほども答弁ありましたけれども、市が計画した商品券発行事業の目的について、一応そこはお聞きしたいと思います。 　まだ具体的な内容については、先ほどもありましたけれども、先ほどの答弁で、商工会議所に加入している業者のみというふうなことをちょっと、聞き違えておるかもしれませんけれども、それについてはそういうことなんでしょうか。 　それから、商工会議所に加入している業者のみが対象事業者ということになるんでしょうか。そういうことではないのか。 　それから、そこに対象事業者にならなければ買い物券は使えないということなんでしょうか。 　それから、日用品、それから期間が……。 ○議長（古田澄信君）　永冶議員に申し上げますけど、質疑を明確にお願いします。 ◆７番（永冶明子君）　期間が決まって、先ほど７月から10月というふうな話がありましたけど、その間使えなかったら換金をするということでしょうか。 　説明をしてくださいというふうに通告していますので、わかりやすく説明してください。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　御通告があったものに対して御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず目的でございますが、地域における消費喚起を目的といたしております。 　それから、対象事業者、対象商品についてでございますが、先ほど横山議員への答弁でも申し上げましたが、まだ未定でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　少し詳しく聞こうということで、失礼いたしました。 　市民の暮らしはなかなか厳しいですので、こうした喚起、地域経済の支援として、活性化の成果につなげていただきますように期待しております。 　同じく商工業振興費で、公共交通機関対策費でコミュニティバス運行負担金１億660万9000円が計上されています。ふれあいバスの運行事業です。 　新年度から、10月から事業がスタートするとなっています。その前段で、補正予算で運行事業者を公募し、プロポーザルで選定することにしたところ、参加者は１者のみということでございました。審査結果は３月下旬に通知をするということですけれども、１者の応募で、おのずとその事業者が選定されることになるのかなと思われますけれども、市は参加者１者のみになったことをどのように受けとめておられますでしょうか。募集要件、審査項目、事業費との折り合いなど、何が原因だったとお考えでしょうか。参加者１者についてをお聞きします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 ◎産業活力部長（村井清孝君）　１者だったので何か問題があったかという御質疑だと思いますが、特に何か問題があったというふうには考えておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　１者だけということが問題ではないかと思うんですけど、参加者１者では審査の評価で順位をつけることなどできませんし、最適者を選ぶということが事実上できないですね。評価に適さないということになれば、業者の選定が不調になるということになりますが、そういう場合はどうされるんでしょうか。 ○議長（古田澄信君）　永冶議員に申し上げますけど、今のは質疑ではありませんので、質疑を変えてお願いします。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　問題というか、原因がわからないということですので、ちょっとその点については問題を明らかにしていただきたかったんですけれども、以上にします。 　次に、13款諸支出金、３項基金費、１目基金費についてお伺いをいたします。 　基金積立金を16億5378万1000円計上しています。その内訳をまずお聞きしまして、市庁舎耐震化のための積み立てとして10億円を基金に積み立てるというふうに聞いています。これまで、25年度から年５億円ずつ庁舎等整備基金として10億円を積み立てました。今回積み立てる10億円は、本市にとっては大変大きな額です。26年度で本庁舎耐震化基金を建てかえのために一気に倍増して、20億円にしようという多額の上乗せです。26年度だけで15億円の上乗せになるわけです。本来は、これを財政調整基金に積んで、今後の市民生活や福祉、教育などに向けて市民サービスに使われるべきですが、これが削減されることになります。どう見通して積み立てるのでしょうか、御説明をください。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　五島伸治君。 　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　今回、補正にて計上させていただきました基金の積立額の内訳は、財政調整基金に６億5378万1000円、庁舎等整備基金に10億円となっております。 　これは、平成26年度歳入歳出の収支状況により決算上の剰余金が見込まれるため、その一部を今回積み立てを行ったものでございます。 ○議長（古田澄信君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、委員会付託省略（議第８号から議第11号まで、議第37号並びに議第38号） ○議長（古田澄信君）　おはかりいたします。ただいま議題の６案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古田澄信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の６案件については、委員会付託を省略することに決しました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　（「議長、８番」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　８番　波多野こうめ君。 　　（８番　波多野こうめ君登壇） ◆８番（波多野こうめ君）　議第８号　平成26年度各務原市一般会計補正予算（第９号）について、反対討論を行います。 　安倍政権は、地方創生の緊急予算措置として、補正予算4200億円を地域住民生活等緊急支援のための交付金として計上しています。これまでとは違い、ソフト事業を想定した交付金となっています。 　今回の交付金は、地方創生、まち・ひと・しごと創生の名で地域産業の振興や地方への人材還流、若者雇用の拡大、結婚、出産、子育てへの応援などを進めるものが含まれています。 　各務原市ではエリア担当職員配置事業、空き家等実態調査、ふれあいバス、ふれあいタクシー運行事業、プレミアム商品券の発行、住宅リフォーム補助事業などに活用をいたします。自治体負担が軽減され、評価できるものです。 　地方創生には地方版総合戦略の策定経費があります。公共施設や行政サービスを拠点となる中心自治体に統合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させることが懸念されます。地方版総合戦略を進めるということは、重大な問題があることを指摘しておきます。 　さて、地方交付税は今回の補正により、当初予算より７億円増の35億円、臨時財政対策債は２億円ふやし26億円で、合わせて61億円が本来の地方交付税です。臨時財政対策債を増額しますが、これはあくまで借金であり、交付税の全額確保に向けて一層の努力をされるよう求めるものです。 　基金費として16億5000万円を、財政調整基金に６億5000万円、庁舎等整備基金に10億円積み立てようとしています。庁舎等整備基金は、26年度には15億円を積み立てることになります。庁舎建てかえに向けて、少しでも多くの基金を積み増しておこうということでしょう。しかし、年間10億円ものお金を目的が指定されている基金に入れれば、やがては暮らし、福祉の予算が削られていくなど影響が出てきます。庁舎等整備基金に10億円積み増しすることに反対をいたします。以上です。 　　（「議長、３番」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　３番　横山富士雄君。 　　（３番　横山富士雄君登壇） ◆３番（横山富士雄君）　市議会公明党を代表いたしまして、議第８号から議第11号、議第37号並びに議第38号に賛成の立場で討論させていただきます。 　議第８号　平成26年度各務原市一般会計補正予算（第９号）は、国において、生活者支援と地方活性化に向けた交付金で、地域住民生活等緊急支援のための交付金充当事業として、地域消費喚起型は、地域の消費喚起の起爆剤としてプレミアム商品券発行がされます。４億円発行され、割り増し率２割で４億8000万円の商品券が発行され、地域の商店街に活気をもたらすと、発行への期待が大きく膨らんでおります。 　また、生活支援型では、市民に喜ばれております住宅リフォーム補助事業であります。 　地方創生先行型は、１つ、地方における安定した雇用を創設するため、ビジネスマッチング出展のための３事業が含まれております。 　２点目に、地方へ新しい人の流れをつくるため、わくわく定住奨励金交付事業、シティープロモーション戦略作成事業等があります。 　３点目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、１才おめでとう事業、産後健診助成事業、一般不妊治療助成事業等があり、大変に助かる事業であります。 　４点目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するため、ふれあいバス利用促進事業、ふれあいバス運行事業等があり、市民が待ち望んでいる事業であります。 　いずれも市民が各務原に住んでよかったと思っていただける事業であり、この補正予算に賛成いたします。 　その他の先議案件についても、いずれも今後の各務原市の発展にとって大事なものばかりでありますので賛成いたします。 ○議長（古田澄信君）　これをもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　これより採決を行います。 　最初におはかりいたします。議第８号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（古田澄信君）　起立多数であります。よって、議第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　続いて、おはかりいたします。議第９号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（古田澄信君）　起立全員であります。よって、議第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　続いて、おはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（古田澄信君）　起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　続いて、おはかりいたします。議第11号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（古田澄信君）　起立全員であります。よって、議第11号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　続いて、おはかりいたします。議第37号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（古田澄信君）　起立全員であります。よって、議第37号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　続いて、おはかりいたします。議第38号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（古田澄信君）　起立全員であります。よって、議第38号は原案のとおり同意されました。
   　これより暫時休憩いたします。 （休憩）　午前11時52分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午前11時53分 ○議長（古田澄信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、日程追加（議第40号並びに議第41号） ○議長（古田澄信君）　ただいまお手元に配付したとおり、議第40号並びに議第41号が提出されました。 　おはかりいたします。この際、議第40号並びに議第41号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古田澄信君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議第40号並びに議第41号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第１、議第40号並びに日程第２、議第41号 ○議長（古田澄信君）　日程第１、議第40号並びに日程第２、議第41号を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　議第40号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、国民健康保険条例を改正しようとするものであります。 　議第41号は、川島市民サービスセンター庁舎及び消防団車庫建設工事（建築）の工事請負契約を、一般競争入札の結果に基づき、２億3328万円で協和・オンダ特定建設工事共同企業体と締結しようとするものであります。 　以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　以上で説明は終わりました。 　なお、質疑の発言通告書は、12時10分までに御提出ください。 　これより議案精読のため、午後１時10分まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時55分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午後１時13分 ○議長（古田澄信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、委員会付託（議第40号並びに議第41号） ○議長（古田澄信君）　ただいま議題となっております２案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第38、代表質問 ○議長（古田澄信君）　日程第38、代表質問を行います。 　代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　政和クラブ、岡部秀夫君。 　　（17番　岡部秀夫君質問席へ） ◆17番（岡部秀夫君）　政和クラブの岡部でございます。 　議長から発言の許可をいただきましたので、大きく２点に分けて代表質問させていただきます。 　１番目は、平成27年度予算についてであります。 　市長は、提案理由の中で、市民が幸せを実感でき、また将来の各務原市を担う子どもたちが確かな夢を持つことができるまちづくりを推進するため、平成36年度を目標としたまちづくりの羅針盤となる総合計画が策定され、平成27年度、新年度から新しい総合計画が始まります。 　平成27年度予算は、総合計画を着実に実施するための予算で、「笑顔があふれる元気なまち～しあわせ実感かかみがはら～」を掲げ、子ども・子育て分野に継続的に取り組むとともに、教育、医療、防災、産業など、各分野への取り組みを通じて、新しい各務原の基盤を確立することに果敢に挑むとありました。 　そこで改めて、平成27年度当初予算案の特徴、また浅野市長のこの予算に対する意気込み、思いなどをお聞かせください。 　次に、総合計画では、市民との対話を通じて継続的な連携を図り、思いを共有し、情熱を持って取り組んでいくとされていますが、今回の予算案に市民との対話など、各所での声をもとに予算化した事業があれば、その代表的な事業を説明ください。 　さらに、市長のまちづくりの基本理念である「誇り」「やさしさ」「活力」につながる９つの基本目標に沿って幅広く事業を展開していくとあるように、予算規模は過去最大となりました。一方で、経済は緩やかな回復基調が続いていると言われており、地方財政計画においても地方税収は増加する見込みとされている中、本市の市税収入については対前年度比2.0％減を見込んでいるのはどうしてでしょうか。予算案の概要にはその理由が掲載されておりますが、その詳細な説明をお願いいたします。 　また、健全財政と言われている本市の財政状況でありますが、扶助費や公共施設の延命化事業、庁舎等の耐震化に伴う建設事業など、今後事業費の増加が見込まれております。こうした状況下での今後の各務原市の財政運営の見通しについてお聞かせください。 　以上４点について、答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　政和クラブ、岡部秀夫議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　平成27年度当初予算についてということで４項目お尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の総合計画の初年度となる平成27年度予算案の特徴と私の意気込みということでございますが、「笑顔があふれる元気なまち」、それは子どもたちの笑う声が響き、若者が生き生きと学び、働き、高齢者が安心して暮らすことができるまちの実現であります。その実現を目指して、平成27年度から新しい総合計画が始まります。 　今年度は、新しい総合計画に向け、着実に礎を積み上げてまいりました。平成27年度予算は、新たな10年のスタートを切る最初の予算ということを意識して編成をいたしました。「誇り」「やさしさ」、そして「活力」の３つをまちづくりの基本理念に、それらにつながる９つの基本目標に沿って、幅広く事業を展開してまいります。 　平成27年度当初予算案では、その第一歩として、将来の各務原を担う子どもたちが確かな夢を持って成長していけるよう、引き続き子ども・子育ての分野に、そして教育の分野には特に力を入れさせていただきました。また、国のまち・ひと・しごと創生の取り組みに対応し、地方創生に果敢に挑んでいくため、当初予算案に計上していた一部事業を先行して実施してまいります。 　理想のまちの実現は、行政のみの取り組みで達成できるものではございません。市民の皆様との対話を通じて継続的な連携を図り、思いを共有し、情熱を持って、みんなでオール各務原で幸せを実感できるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、２点目の市民との対話など、各所からの声をもとに予算化した事業はといった質問でありますが、総合計画を着実に実施していくためには、各世代、各分野の方々との対話から得られる御意見、御提案に広く耳を傾け、真摯に向き合うことが重要であると考えております。 　平成26年度予算では、まちづくりミーティングから一般不妊治療助成や産後ケアの各種事業を、市長とまちづくりを語る会から防犯灯のＬＥＤ化を、学校訪問からはＫＥＴの大幅増員などを事業化いたしました。 　今年度におきましても、まちづくりミーティング、学校・保育所・幼稚園訪問、商工会議所など、市民の皆様との対話を通じて、貴重な御意見、御提案をいただいたところであります。 　その中から平成27年度当初予算案では、通学路の安全対策、小・中学校のＩＣＴ化の推進、特別支援アシスタントの充実、４歳児の視覚検診などを計上させていただいたところであります。 　今後も市民の皆様との対話を継続的に行い、一歩一歩着実に、幸せを実感できるまちの実現に向け歩んでまいりたいと思います。 　そして、３点目であります。一般会計の歳入において、市税収入が減少となるのはなぜかといった質問でございますが、平成27年度の当初予算において、市税収入を対前年度比2.0％の減と見込んだ主な要因につきましては、以下の２点からとしております。 　１点目は、個人・法人市民税について、地方法人税の創設により法人税割が一部国税化されたこと、一部の企業で設備投資などによる利益の減少があること、中小企業を含めた企業収益環境の改善がおくれていることなどにより、個人・法人市民税を対前年度比マイナス3.8％、３億4262万円減の87億8054万6000円と見込んだことであります。 　２点目は、固定資産税、都市計画税について、企業の設備投資により償却資産は若干増加するものの、家屋の評価がえなどにより固定資産税、都市計画税を対前年度比マイナス0.8％、8059万7000円減の100億4921万2000円と見込んだことであります。 　以上２点のマイナス要因などから、平成27年度の一般会計当初予算の市税収入につきましては、対前年度比２％減と、４億1346万9000円減の198億3199万5000円としているところであります。 　そして最後、４項目めであります。予算規模は過去最大であるが、今後の財政運営の見通しはといった質問でございますが、平成27年度当初予算案の規模は463億5000万円で、前年度と比べて41億1000万円、9.7％の増となり、過去最大規模となったところであります。 　今後、本格的な人口減少、少子高齢化、老朽化した公共施設の維持・更新への対応、旧川島町との合併による特例措置の終了など、本市財政を取り巻く環境は一層厳しさを増していくものと認識をしております。 　そのような中で、「笑顔があふれる元気なまち」の実現に向け、市民お一人お一人の声を着実に形にしていくためにも財源の確保は重要な課題であります。 　平成27年度予算編成の過程では、所期の目的を達成した事業の廃止、縮小、類似する事業の整理、統合を行ったほか、国庫補助金を積極的に活用するとともに、合併特例債の効果的な発行などにより財源の確保に努めたところであります。 　来年度は、棚卸し的な事業見直しの中で、さらに徹底した既存事業の見直しを実施することとしております。 　健全な財政は、まちづくりの基盤であると考えており、不断の行財政改革などによって財政体力の維持、向上に努めてまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　政和クラブ、岡部秀夫君。 ◆17番（岡部秀夫君）　御答弁ありがとうございます。 　今、市民が幸せを実感できるまち、子どもたちが確かな夢を持つまちをつくっていくというようなことでございました。特にこの新年度事業の中で、４歳児の視覚検診というのがあったわけですが、実際、私の孫も、今京都のほうにおるんですが、３歳児健診で、いわゆる視覚で、ちょっと乱視がひどいということで、今矯正用の眼鏡をかけて、これは早期に発見すれば治る確率が非常に高いというようなことですので、ぜひともこういう事業を、さらに、場合によれば３歳ぐらいからというようなことも大事かなというふうに思います。そういった中、こういった子どものための事業、ぜひとも引き続きやっていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に入るわけですが、先般、数年前に法政大学の研究チームが発表した都道府県別幸福度ランキングというのがあるわけですが、これでは１位に福井県、２位が富山県、３位が石川県ということになっております。どちらかというと北陸のほうが多いですね。では、岐阜県はというと、これは13位でした。 　研究チームが用いた数値は、安心度、利便性、快適度、富裕度、いわゆるお金があるかないかということね。そして、住居の充実度などの都市データを分析したもので、個人の感じる幸せ、いわゆる主観的なものとは若干かけ離れているかもしれませんが、いわゆる客観的データに基づいてつくられたもので、まちづくりには、全面的とは言いませんが、参考にすべきところも多々あるというふうに思います。 　富裕度には地方税収入額、個人所得額が入っております。平成27年度の岐阜県の１人当たりの県民所得は266万円、ちなみに各務原市はたしか291万円ぐらいだったと思います。福井県が284万円、富山県が306万円、石川県は274万円と、いずれも岐阜県を上回っております。 　幸せを実感とデータとの両方で実現してこそ、真の幸せなまちと考えております。この基本データである税収を上げるために、税率をふやすことはなかなか法律上できません。しかし、市民所得を上げることは市の政策でできるというふうに考えております。産業を活性化、そして今まさに市がやろうとしております特区を活用した産業振興、そして地方創生のための総合戦略です。企業誘致であり、新たな戦略の策定です。 　そこで、２つ目の質問に入らせていただきます。 　各務原市は、今まで多くの工業団地を造成し、企業誘致により優良企業が多く立地しております。この結果が、こうした事業の成果が現在の各務原市の健全財政の源になっていると思います。企業の収益、市民の所得は、どうしてもその時々の経済環境に左右されるのが世の常であります。人口減少、少子高齢化に対応したまちづくりにも必要です。本市の強みでもあるものづくりを活用した産業の育成が必要です。 　平成24年に、各務原市の企業が国際戦略総合特区、航空宇宙産業クラスター形成特区として認定され、航空宇宙産業のさらなる成長が期待されております。新年度予算の中では、次世代ものづくり基盤技術産業展やエアロスペースシンポジウムなどへの出展事業が計画されております。しかしながら、市内企業がこうした事業を活用して工場を増設しようとしても、また市外から優良な企業が市内に工場を新設しようとしても、工場用地がなければ不可能です。 　そこで、テクノプラザは第１期から第３期まで造成、そして分譲が行われてきていますが、現在の企業への分譲、進出状況をお尋ねいたします。 　また、総合計画の中で、人口減少の時代において、産業の活性化や子育て支援の充実など、まちの魅力が向上する事業の推進により、若年層の移住・定住の促進を図るとしておりますが、若者の定住を図るには働く場の提供、企業の誘致が必要です。今後の需要、移住・定住の促進には新たな産業団地が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 　次は、私からの産業団地についての提案であります。 　今、新愛岐大橋の建設は、ボーリング調査などが終了し、詳細設計の途中だと思います。平成21年12月議会でも、この地域の整備について若干質問いたしました。この橋が完成すると、鵜沼大伊木町の地先の河川敷は、愛知県から岐阜県、各務原市への玄関となりますので、それにふさわしい整備をしてはどうかとの質問をさせていただきました。今回は、現在の各務原市が抱えている問題、前に述べました産業団地をここに整備してはどうかということであります。 　海に面した都市では海を埋め立て、新たな土地を生み、有効活用され、都市の活性化に効果を上げています。岐阜県では、各務原市には海がありません。しかし、私どもには大河、木曽川があります。治水事業は至るところで進み、河川管理にも余裕が出てきていると思います。また、このエリアには国土交通省も築堤したいという考えもあると聞いております。堤防がつくられると、広大な河川敷、遊休地が生まれます。これを利用しない手はないと思います。 　堤防は、国の動向を見守るのではなく、場合によっては県と市、いわゆる土地開発公社等でつくることを考えてはいかがでしょうか。このエリアにスーパー堤防をつくるのです。 　スーパー堤防は、土でできた緩やかな勾配を持つ幅の広い堤防です。堤防の上は通常の土地利用が可能で、新たなまちづくりを行うことができます。そして、ここに企業を誘致することができます。堤防と河川の境には遊歩道、緑地帯、サイクリングロードなどが整備できます。「木曽川～夢と浪漫～まちづくり事業」をライン大橋から伊木山、前渡地区へと延長できます。愛知県から岐阜県へ、扶桑町から各務原市への玄関口としてふさわしい環境となります。 　また、堤防と民有地の間の国有地、河川敷の払い下げを受け、場合によっては民有地も含めて整備し、産業団地を造成することです。 　また、新愛岐大橋から国道21号線をつなぐ扶桑各務原線が計画されておりますが、この周辺にもテクノプラザから木曽川に至る南北の産業交流エリアとして位置づけし、将来の産業団地の造成地として確保していく必要があります。 　愛知県、中京圏へのアクセスも非常によく、ベストな企業立地の場所だと考えます。これから都市計画マスタープランや都市計画の区域区分の変更、見直しに当たり、検討すべきと考えます。 　そこで、お尋ねいたします。新しい産業団地の候補地として、木曽川河川敷の利用は可能でしょうか。 　以上３点について、御答弁をお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　新たな産業団地の造成について、３点の御質問をいただきました。私からは２点についてお答えを申し上げます。
   　まず、テクノプラザ２期についてでございますが、25区画中24区画につきまして分譲済み、残りは１区画となっております。 　３期につきましては、10区画中８区画につきまして分譲済、１区画につきましては、近いうちに契約に至る見込みで、残り１区画については商談中でございます。 　今後も県や関係機関と連携いたしまして、早期完売を目指して誘致を推進してまいりたいと考えております。 　２点目の新たな産業団地の造成につきましてでございますが、土地利用、雇用促進、地域経済のさらなる活性化などの面からも取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。 　現在、都市計画マスタープランを策定中でございますが、新たな産業団地の造成につきましては多額な事業費が必要となりますことから、候補地の選定はもちろん、経済情勢や費用対効果などにつきましても検証しながら、総合的な観点から判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　広瀬正輝君。 　　（都市建設部長　広瀬正輝君登壇） ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　私のほうからは、３点目の御質問にお答えいたします。 　新愛岐大橋周辺の堤防がつくられた場合の河川敷の土地利用の可能性についての御質問でございます。 　鵜沼大伊木町地先の木曽川河川敷につきましては、現在堤防がない状態であり、土地利用については河川法により制限がかかり、工業団地等の利用はできない状態でございます。 　今後、仮に堤防が整備されれば、現在の河川敷にも堤内に多くの未利用地ができますし、御提案のようなスーパー堤防等ができた場合には、広大な敷地が生まれることになり、その土地利用には夢が膨らむところです。 　しかし、堤防の整備は、国の木曽川水系河川整備計画に今のところ整備の位置づけがなく、非常に厳しい状態です。都市計画におきましても、同地区は扶桑各務原線沿線も含め、市街化調整区域に位置するため、その土地利用については厳しい制限がかかるところですが、将来に新愛岐大橋が完成すれば、市の玄関口となり、大変条件のよいところであることから、その可能性について長期的な視野に立ち、検討し、都市計画マスタープランに位置づける必要があると考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　政和クラブ、岡部秀夫君。 ◆17番（岡部秀夫君）　答弁、ありがとうございました。 　今の木曽川の河川敷の活用というのは、いろいろ国交省の関係もあり、非常に難しいというようなことがございますが、もう１つは、国道21号線から今の新愛岐大橋をつなぐ扶桑各務原線周辺にはまだ広大な農地、いろいろあります。そういったところ、今大変、農地の整備も昭和30年代に整備されて以来、手つかずのままで、非常に生産性も悪い農地となっております。こういったところは、今新たな道路ができれば、その周辺というのは、この各務原で今まとまって工業団地、産業団地として利用できるには、やはり三十、四十ヘクタールぐらいの広大な土地を確保できる最後の場所ではないかというふうに思っております。今後、この地方創生の取り組みの中で、都市計画マスタープランの中、今後ぜひともこういった地域を新たにそういう地域に指定をしていただけるよう御期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古田澄信君）　市議会公明党、横山富士雄君。 　　（３番　横山富士雄君質問席へ） ◆３番（横山富士雄君）　３番、市議会公明党、横山富士雄でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、通告に基づき、大きく５点質問をさせていただきます。 　初めに、会議開催冒頭、黙祷をさせていただきましたが、日本と世界を震憾させた未曽有の東日本大震災から本日で４年を迎えました。被災されました多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、死者１万5891名、行方不明者2584名のとうとい命に深く鎮魂と追悼の祈りをささげます。 　社会インフラも確実に復旧しつつありますが、今なお23万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、仮設住宅には８万人の被災者が暮らしておみえになります。目に見えない放射能による不安は、12万人の原発事故避難者とともにさまざまな風評被害を生み出し、復興の足かせとなっています。被災者一人一人の今に思いをはせるとき、３・11はなおも現在進行形であり、復興は道半ばであることを痛感しないわけにはいきません。一日も早い復興をお祈りいたします。 　私たちは震災の風化に立ち向かい、その記憶と教訓を生かし、各務原市と市民は、防災・減災対策のさらなる充実を目指していきたいと考えます。 　質問に入らせていただきます。 　１．新年度予算編成について。 　平成27年度から新しい総合計画が始まります。浅野市長が目指す若者の声、子育て世代の声、高齢者の声が着実に形になっていく27年度予算案は、新たな10年のスタートを切る最初の予算で、「笑顔があふれる元気なまち」の実現に向け、「誇り」「やさしさ」「活力」の３つのまちづくりの基本理念で幸せを実感できるまち実現に向けての予算案と考えます。 　その第一歩として、将来の各務原を担う子どもたちが確かな夢を持って成長していけるよう、引き続き子ども・子育て、教育の分野に力を入れておられると考えます。 　さて、現在市内でも65歳以上の方が25％を超え、少子高齢化や核家族化が進み、地域の人間関係が希薄になってきていると言われていますが、だからこそ人々がお互いに声をかけ合い、励まし合い、助け合える地域社会づくりが必要です。 　国では、団塊の世代が75歳となる2025年には認知症の患者が675万人となり、認知症に影響を与える糖尿病の有病率がふえた場合は730万人に上ると発表しています。今後、各務原市もさらに少子高齢化と核家族化が進み、その中で認知症の患者と介護を必要とする方はさらにふえ続けるでしょう。今後、さらに地域社会での支え合いが本当に大切になってまいります。各務原市版の地方創生に果敢に挑み、内外に向け、元気を発信できるまちづくりを進めるとありますが、安心・安全、子どもからお年寄りまで切れ目のない支援策が必要になります。 　そこで、質問させていただきます。 　子ども・子育ての支援策と認知症対策の新規事業の内容、目的をお聞かせください。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　新年度予算について、子ども・子育てについてということでございますが、私のほうからは総論を、そして各論につきましては津田健康福祉部長のほうからお答えをさせていただきます。 　「笑顔があふれる元気なまち」の実現を目指し、平成27年度から新しい総合計画が始まります。 　平成27年度予算は、新たな10年のスタートを切る最初の予算となりました。「誇り」「やさしさ」「活力」の３つをまちづくりの基本理念に、それらにつながる９つの基本目標に沿って、幅広く事業を展開してまいります。 　２つ目の基本理念「やさしさ」では、基本目標の１つに福祉・社会保障を掲げ、地域での支え合い活動の支援、子どもを安心して生み育てることができる環境の整備などを推進していくこととしております。 　平成27年度予算案では、子ども・子育ての分野において、子育て応援事業を計上いたしました。この事業は、子ども・子育て会議など、さまざまなところからいただきました御意見、御提案を形にしたもので、新たに妊娠期から始めるハッピー子育て講座事業、１才おめでとう事業を実施することにより、子育て中の方々や子ども同士が交流できるきっかけをつくり、地域での子育てを支援する輪を広げてまいります。 　また、高齢者福祉の分野では、認知症対策推進事業を計上いたしました。新たに認知症地域支援推進員配置事業、認知症ケアパス作成支援事業を実施することにより認知症の早期発見につなげ、介護施設や医療機関などと連携をし、より身近な場所で認知症の方やその御家族を支援する体制づくりに取り組んでまいります。 　今後も市民の皆様との対話から得られる御意見、御提案に広く耳を傾け、市民お一人お一人が幸せを実感し、内外に向けて元気を発信できるまちづくりを進めてまいります。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　私からは、各支援策の内容についてお答えいたします。 　まずは、子ども・子育て支援策についてでございます。 　少子化が進み、核家族化や地域のつながりが希薄になりつつある中で、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　国が新制度で示した基本理念では、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという認識のもとに、子ども・子育て家庭の支援は、社会全体で相互に協力して行う必要があるとしています。 　本市では、妊娠時に妊婦相談やマタニティー広場事業などを行い、安心して妊娠時期が過ごせるよう支援しています。さらに、第１子を出産後には助産師や保健師が全戸訪問を実施し、より安心な育児へとつなげています。その後には、４カ月未満の赤ちゃんがいる全世帯を対象に、地域の先輩ママが訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しています。 　子ども・子育て家庭への支援としましては、地域との協力・連携のもと、子育て応援団「ばあばの家、じいじの家」事業や親子サロン運営支援など、子育て家庭の育児を応援する事業を展開しています。 　妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を行うことで、子どもを安心して産み育てる環境づくりを推進しています。 　平成27年度からの新規事業は、妊娠期から始めるハッピー子育て講座や４歳児視力検査事業、１才おめでとう事業や産後お助け隊事業などがあります。 　妊娠期から始めるハッピー子育て講座は、東海中央病院と連携して開催し、妊娠時期から親子の愛着形成の大切さや、生まれてくる赤ちゃんの望ましい育児環境について学ぶ場を提供します。父親にも参加してもらうことで夫婦でともに協力し、子育てをする大切さを伝えていきます。 　先ほど岡部議員より、早い時期からの視力検査の大切さを述べていただきました。まさにその目的で４歳児視力検査事業を行いますが、それは医師会の協力を得て、４歳児を対象とした視力検査を保育所や幼稚園で実施します。弱視の場合は、３歳から４歳の時期であれば、早期の改善が期待できると言われています。 　未就園児や市外の施設を利用しているお子さんに対しては、視聴覚検査表を送付することにより、市内にお住まいの全ての４歳児が検診を受けられる体制を構築します。 　今後も子どもと子育て家庭が安心して子育てができるよう、切れ目のない支援を進めてまいります。 　次に、認知症対策についてでございます。 　本市の今月１日現在の高齢化率は25.6％、市民の４人に１人以上が65歳以上の高齢者で、その割合は今後も高くなることが予測されております。 　先日、国から示された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備群とされており、その割合は、高齢化の進展に伴い、さらに増加する見込みであることから、認知症施策に関する事業は、本市の高齢者施策において最も重要な施策の１つとして位置づけております。 　現在の取り組みとしては、ハード事業では、施設整備計画に基づき特別養護老人ホーム、認知症対応型のグループホームの整備を、ソフト事業では、認知症サポーター養成講座の開催、脳のパワーアップ教室などを行っております。 　新年度からは、引き続き整備計画に基づき施設整備を進めるとともに、市内７カ所に設置されている地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を１名ずつ配置し、本人やその家族を支援する相談業務などを行います。 　そのほか、推進員の方には医療機関、介護サービス事業所、ＮＰＯ法人など認知症に関する地域資源の把握など、地域の実態調査を行っていただき、認知症になった場合、それぞれの状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスの作成の準備に対応していただくこととしております。 　また、早期発見・早期治療が有効であることから、市医師会や学識経験者などと協議を行い、認知症チェックリストを作成し、市ホームページのほか、パンフレットなどにも掲載し、気軽にチェックができる仕組みを構築してまいります。 　また、認知症に対する偏見などをなくすため、引き続きサポーターの養成に努めてまいります。特に小・中学生に対しては、認知症キッズサポーター養成講座を開催し、市内の子どもたちが認知症や高齢者に対する理解を深めていただく機会を設けてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　心強い子育て支援のさらなる充実をよろしくお願いいたします。 　本年、平成27年２月１日の各務原市の世帯数は５万7164世帯で、市政発足以来、最高の世帯数であります。しかし、昭和31年、１世帯当たり4.94人であった各務原市の状況が、平成22年には１世帯当たり2.80人と核家族化が顕著となっております。 　こうした中で、国の推計で、2010年から35年にかけて、一般世帯における夫婦と子どもから成る世帯は294万世帯減って1153万世帯に、単身世帯は167万世帯ふえて1846万世帯になると言われております。中でも団塊の世代を含む65歳から69歳のひとり暮らしは、20代を除き、他の世代と比べて大変に多いです。65歳以上でひとり暮らしの高齢者は、未婚や離婚、死別によって増加していくと予想され、35年には約762万人に達すると言われております。 　各務原市もひとり暮らし高齢世帯がふえることが明確であります。ひとり暮らし高齢世帯がふえても、認知症患者をふやさない対策のさらなる強化をよろしくお願い申し上げます。 　続いて、２点目の質問に移らせていただきます。 　基金について。「見てみよう各務原市の決算状況」の冊子において、平成25年度末の基金残高は222億円と記載されています。私たちは、各年度、歳入歳出決算書において、財産に関する調書の基金の中で基金の状況を知ることができます。また、各務原市のホームページからも知ることができ、一般会計に属する財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計金額が基金残高として公表されております。 　平成25年度歳入歳出決算書の合計金額は204億227万円で、18億円足りません。これは、専決処分された18億円で、26年６月議会の補正予算で上げられておりますが、９月議会に提出される歳入歳出決算書には計上されておりません。また、市のホームページ、25年度決算状況の基金状況を見た場合も18億円が計上されていませんので、市民は正しく基金残高を知ることができません。 　調べてみますと、25年度の財政調整基金が116億円、減債基金74億円、特定目的基金32億円の222億円であります。この基金は、年度間のお金の過不足を調整するもの、借金の返済に使われるもの、庁舎の整備等に使われるものなど、それぞれの目的ごとに分類し管理されており、基金の運用は、国債や公募地方債などの債券を中心とした効率的な運用を実施し、取り崩し型の基金に統合されています。 　26年度末の基金残高は確定していませんが、新年度予算案は、財政調整基金から繰入金に20億7000万円、減債基金から14億円、公共施設等整備基金から２億円、合計36億7000万円繰り入れされております。 　そこで、お伺いいたします。 　基金の運用であります。 　１つ、25年度、222億円の基金の預金額と債券の内訳は。 　２．過去５年間の預金利息と運用収益は幾らか。 　３．資金運用に当たり、預金の預け先や債券の購入先はどのように決定されているのか。 　４．25年度の財政調整基金は、21年度と比較し60億円ふえ、116億円になっているが、財政調整基金の適正な額をどのように考えているのか。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　会計管理者　寺嶋健司君。 　　（会計管理者　寺嶋健司君登壇） ◎会計管理者（寺嶋健司君）　基金の運用についての御質問にお答えをいたします。 　平成25年度末の一般会計に属する基金の総額222億円の預金と債券の運用額の内訳でございますが、預金運用額は38億5000万円、債券運用額は183億5000万円となっております。 　次に、過去５年間の預金運用と債券運用による収入でございます。 　預金運用での収入でございますが、平成21年度が1483万円、平成22年度が1437万3000円、平成23年度が816万4000円、平成24年度が567万2000円、平成25年度が415万5000円と、そして債券運用での収入でございますが、平成21年度が１億6050万9000円、平成22年度が２億2697万9000円、平成23年度が１億8198万6000円、平成24年度が１億9320万円、平成25年度が１億9125万5000円というふうになっております。 　平成21年度以降、預金利率、そして債券利率がともに低下をし、平成25年度の利率が平成21年度の半分近くになる中、より利率の高い債券を活用することにより運用益の確保に努めております。 　また、預金の預け先や債券の購入先でございますが、預金をする場合は、ペイオフ対策として、市の借入金との相殺枠が活用できる経営状況が安定した金融機関を預け先としております。 　債券での運用をする場合は、国債、地方債など元本の償還が確実なものを安定的に取り扱うことができ、その実績も考慮して購入先を選定しております。 　今後も、安全性の確保を最優先とした効率的な運用に努めてまいります。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　五島伸治君。 　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　私からは、平成25年度、財政調整基金が116億円となっており、財政調整基金の適正な額をどのように考えているかについてお答えをいたします。 　財政調整基金は、議員御承知のとおり、年度間の財源不均衡を調整し、災害等の不測の事態や経済変動による税収減に対応するための基金でございます。 　その規模につきましては、各都市の財政事情などに応じて考え方はさまざまであります。 　本市の平成25年度決算における標準財政規模に占める財政調整基金現在高の割合は41.6％であり、県内21市平均の28.1％を上回り、割合の高さからは５番目に位置する状況となっております。 　本市の平成25年度末の財政調整基金現在高は、議員御案内のとおり、116億円程度となっております。平成21年度末と比較し、４年間で60億円程度増加をしております。 　この結果は、これまでの不断の行財政改革と厳正な事業の執行管理、そして国債や公募地方債などの債券を中心とした効率的な基金の運用などによる成果のあらわれと考えております。
   　しかし、今後を展望しますと、急激に進む人口減少、少子高齢化、本庁舎の耐震化対策や老朽化した公共施設の維持・修繕、旧川島町との合併による特例措置の終了など、本市財政を取り巻く環境は一層厳しさを増していくものと認識をしております。 　そのような中、総合計画で掲げた「笑顔があふれる元気なまち～しあわせ実感かかみがはら～」の実現を目指し、安定した行政サービスを継続的に提供し、将来世代に過大な負担を残さない財政運営を行うためにも、財政調整基金を一定程度保有しておくことは必要なことと考えております。 　今後５年間の財政収支を見通した中期財政計画においても、決算ベースで30億円程度の財政調整基金の取り崩しが見込まれており、今後の社会経済情勢の変化によっては、それ以上の取り崩しが必要となる場合も考えられます。 　また、現在進めています事業等の中には、事業費が最終的に確定していないなど、不確定要素も存在しております。 　このようなことから、財政調整基金の適正な額をお答えすることは困難なことであり、指針もございませんが、引き続き不断の行財政改革などによって、財政体力の維持、向上に努め、将来を見据えた安定した市民サービスを継続していけるよう、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　御答弁から、安全・確実な運用がされていると考えます。今後とも中・長期的な行政課題がふえてまいります。必要となる財政需要に対し、財政状況等を勘案しながら、あらゆる情勢変化に対応できるよう一定額を確保しながら、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の管理・運用をよろしくお願いいたします。 　続いて、３点目の質問に移らせていただきます。 　新那加駅周辺バリアフリー化についてであります。 　平成25年６月議会で、平成23年３月にバリアフリー法の改正で、新那加駅がバリアフリー新法の適用される駅になり、昭和63年４月に完成した名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道にスロープかエレベーターの設置をしてバリアフリーにと質問させていただき、新那加駅のスロープまたはエレベーター等の早期設置を名古屋鉄道に要望すると答弁いただきました。 　26年度は、新那加駅周辺バリアフリー基本構想策定事業がありました。 　本年１月、ホームページに発表になりました新那加駅周辺地区都市再生整備計画の整備方針は、新那加駅は改札が地下にあり、改札及びホームヘの移動は階段を利用するしかない状況にあるため、車椅子利用者等は当駅を利用することが困難であり、したがって駅への移動経路のバリアフリー化を推進し、誰もが利用しやすい拠点整備をする。また、駅とその周辺を一体的に整備することで交通結節点としての機能向上を図り、駅へのアクセス性や快適性の向上を図るために、周辺道路の整備やトイレの設置を行う。また、駅周辺施設を利用する歩行者の安全性を確保し、駅周辺の小・中学校及び高校に通学する児童や生徒、また駅から病院や商業施設、自動車学校等に向かう歩行者に対する安全を確保するために、安全で快適な歩行空間を整備するとあります。 　新那加駅と周辺バリアフリー化への現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。 　１つ、駅への移動経路のバリアフリー化推進の進捗状況は。 　２．交通結節点としての機能向上の考え方は。 　３．安全で快適な歩行空間整備の考え方。 　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　広瀬正輝君。 　　（都市建設部長　広瀬正輝君登壇） ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　横山議員よりの新那加駅周辺バリアフリー化についての３点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目、進捗状況でございます。 　新那加駅周辺のバリアフリー化につきましては、市民の皆様へのアンケート調査、高齢者や障がい者の方に参加していただいたタウンウオッチング、学識経験者、障がい者の代表の方々により構成する協議会の開催、区域内の施設管理者のバリアフリー化に対する意向調査を行っております。 　現在、パブリックコメントを実施中でございます。３月２日から16日までをやっております。３月末までには、新那加駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定する予定でございます。 　また、基本構想における整備計画のうち、市が実施する地下連絡通路のバリアフリー化などは、国の補助事業である都市再生整備計画事業を採択していただき、平成27年度から平成31年度の５カ年で実施する計画で事務を進めているところでございます。 　駅への移動経路、特に駅舎及び地下連絡通路の部分につきましては、階段が支障となっておりますので、お年寄りや車椅子利用者の方には利用困難な状況にあります。 　現在、駅舎部分を整備する鉄道事業者と地下連絡通路を整備する市がエレベーターの設置など、その整備方法について協議を進めている状況でございます。 　２点目、交通結節点としての機能向上の考え方はということでございます。 　新那加駅周辺は、ＪＲやふれあいバスなどが乗り入れ、商業施設や公共施設が立地する市の西の玄関口として機能しており、多くの市民が利用する交通の結節点となっております。そのため、周辺道路の整備による歩行者動線の安全の確保、あるいは駐輪場の増設や公衆トイレを整備することで利便性の向上など、多くの駅利用者が安全で快適に移動できるよう、交通結節点としての機能向上を図ってまいります。 　３点目、安全で快適な歩行空間の整備の考え方でございます。 　歩行空間の整備につきましては、整備地区内の生活関連経路に指定した道路のうち、歩道がある道路は、段差の解消や平たん性の確保、また歩道のない道路につきましては、カラー舗装による視覚的な歩車道の分離などを実施することで、安全で快適な歩行空間の整備を行ってまいります。 　具体的には、新那加駅南側の西野町通りの歩道整備、本町通り以東の吾妻町通りの路肩のカラー舗装などを行う予定でございます。 　今後、新那加駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画に基づき、歩行空間の整備とともに、地下連絡通路から駅のホームに至るまで、バリアのない移動経路の整備や、病院や銀行などの生活関連施設につきましても御協力をいただき、官民が一体となって新那加駅周辺地区のバリアフリーのまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　新那加駅周辺地区バリアフリー化事業は、本市の西部拠点地域の再整備事業として大変に期待されております。名鉄新那加駅、またＪＲ那加駅を利用する人と地域住民の人にとって大変に必要とされる事業であります。通学児童や生徒、高齢者や障がい者、地域住民の安全・安心の確保と快適な通行空間の整備をよろしくお願いいたします。 　続いて、４点目の質問に移らせていただきます。 　通学路安全対策整備事業についてであります。 　平成24年４月23日、京都府亀岡市で自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負った悲惨な事故があり、私は、平成24年６月議会と９月議会で、通学路の安全対策について質問させていただき、通学路が学校保健安全法や道路交通法上で明確な位置づけがなされず、通学中の児童生徒への安全配慮義務が明確になっていないので、各務原市生活安全条例の中に、通学路等における児童生徒の安全の確保に関する指針を策定していただきたいと提案いたしました。 　平成25年より通学路等における児童生徒の安全の確保に関する指針を策定していただき、この策定に当たり、岐阜県の通学路等における児童等の安全の確保に関する指針を参考に、私は次の文言を指針に入れていただきました。それは、「定期的な通学路等の安全点検を行う際に、学校関係者、教育委員会、警察、道路管理者は、通学路等の周辺の状況の変化を考慮して、定期的な点検、通学路の見直しの検討を合同で行う」です。 　この通学路等における児童生徒の安全の確保に関する指針ができ、各務原市内で通学路のカラー舗装や路面表示ができることになり、学校関係者、ＰＴＡ、自治会からの要望を受け入れていただけるようになりました。 　基本的な考え方として、この指針は、学校等を設置し、または管理する者に対して、通学路等における児童等の安全を確保するための具体的な方策を示すものであります。安全の確保に当たっての基本原則の中で、道路環境の整備について、児童等は交通弱者であるという視点から、児童等が交通事故に遭いにくく、巻き込まれにくい道路環境になるよう整備する。通学路等における安全な環境の整備等については、通学路等が安全な環境となるよう校区における関係機関、通学路等の管理者、学校安全ボランティア、保護者、地域住民等の協力を得て、環境の整備が図られるよう努めるとあります。 　浅野市長も通学路の安全対策に積極的に取り組んでいただき、26年度通学路安全対策整備事業において、この児童生徒の安全の確保に関する指針をもとにして、環境の整備がどのように改善されたのか、お伺いいたします。 　１．幅員が広い道、構造上可能な道路において、ガードレールや横断防止柵、植栽等を設置して、歩道と車道を分離することができたところは。 　２．地下道等の児童等に対する犯罪発生の危険性が高い道路において、防犯カメラ、防犯ベル、赤色灯、緊急通報装置等の防犯システムを設置したところは。 　３．信号機や横断歩道等の必要な設備が設置できるよう環境整備に努めたところは。 　４．道路や路側帯にカラー舗装や路面表示を敷設するなど、必要に応じてドライバーヘの視覚的な安全対策を施すよう努めたところは。 　５．通学路等が安全な環境となるよう今後の環境整備の考え方。 　以上５点、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　広瀬正輝君。 ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　横山議員より、通学路安全対策事業につきまして、26年度に実施した事業の４点、それから今後の整備についてということで１点御質問がございましたのでお答えいたします。 　まず１点目、幅の広いところ等におきまして、ガードレールや防護柵を設置したところはあるかということでございます。 　幅員に余裕のある道路はなかなかございませんが、一部鵜沼中学校南側において、ガードパイプによる歩車道分離を実施いたしました。また、小佐野町ほか４カ所で、水路沿いの通学路に転落防止柵等を設置するなど、安全対策を実施しております。 　２点目、地下道等におきまして、防犯カメラとか、防犯ベルを設置したところはあるかということですが、通学路の地下道等には既に緊急通報装置が設置されているところはございますが、新たに防犯カメラを設置したところはございません。 　３点目、信号機や横断歩道の設置箇所はということです。信号機の設置につきましては、鵜沼第一小学校西側及び稲羽中学校北側の２カ所に設置をされました。また、横断歩道につきましては、各務東町ほか２カ所に設置をしました。いずれの箇所も安全を確保するために、待ち場の整備やカラー舗装などの安全対策をあわせて行っております。 　３点目、道路の路肩のカラー舗装等の実施の状況でございます。 　カラー舗装などによります視覚的な安全対策を実施した場所は、横断歩道手前のカラー舗装をつつじが丘ほか24カ所、横断歩道の待ち場のカラー舗装を鵜沼大伊木町ほか10カ所、通学路の路側のカラー舗装を各務西町ほか13カ所、延長1400メーターを実施しております。 　５点目、通学路の安全環境となる今後の環境整備の考えはということです。 　通学路の安全対策につきましては、通学路安全対策チームにおきまして協議を行ってまいりましたが、今年度、教育委員会、公安委員会、国や県を含めた道路管理者から成る各務原市通学路安全推進会議へと移行いたしました。11月には各務原市通学路交通安全プログラムを策定し、現地調査や対策を検討するなど、効果的な通学路の安全確保に向けて取り組みを行っております。 　今後も、通学路等の周辺の状況変化に応じた対策の検証を行うなど、継続的な安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　昨年11月、各務原市通学路安全推進会議にて、各務原市通学路交通安全プログラムが策定され、65カ所の安全点検対策一覧表が発表されております。 　新年度に残り13カ所、28年度１カ所が何らかの対策がされるとしておりますが、ＰＤＣＡを活用していただき、より安全・安心の通学路の確保をよろしくお願いいたします。 　続いて、５点目の質問に移らせていただきます。 　小中学校英語教育推進事業についてであります。 　国際理解教育推進として、小中学校英語教育推進事業があります。小学校英語活動から中学校英語学習への連携について、多面的な方向から実践、検証し、今後の市全体の英語教育のあり方を明確にするとあります。 　１．各学校ＡＬＴ（ＫＥＴ）を派遣し、児童生徒に生の英語に触れる機会をふやします。 　２．各小学校に英語ボランティアを配置できるようにし、より楽しく英語の活動ができるようにする。 　26年度の事業として、「世界に通用する力を」と書かれ、４名から12名に増員し、児童生徒が英語力を身につける環境を整備します。中学校では、これまで１カ月半に１回程度だったＫＥＴによる授業が週１回以上、これまでの７倍に。ＫＥＴの費用も、25年度の1212万円の予算から5198万円となりました。新年度も5147万円と、さらに続けていただくことになっています。 　ＫＥＴの雇用内容を調べてみますと、派遣会社の入札による派遣社員になっております。派遣会社は時給1890円で、31カ所が対象として落札されております。12名の総雇用時間数は、１人の雇用金額は、１人の勤務時間は、１人の１週間の勤務時間は常駐勤務なのか。31カ所とは、４名体制のときから12名体制になり、時間的にも３倍になっているのか、中学生だけが１週間に１回以上の授業となり、他の小学校等はどうなっているのか。 　そこで、質問させていただきます。 　１．ＫＥＴの勤務実態はどのようになっているのか。 　２．世界に通用する力をと掲げられた英語指導は、どのような内容で成果を出しているのか。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　横山議員の小中学校英語教育推進事業についての２点についてお答えさせていただきます。 　現在ＫＥＴは、市立保育所、小・中学校、養護学校の31カ所に12名を派遣しております。 　ＫＥＴの就業日数は、週５日間、年間179日であり、１日７時間勤務で、授業５時間分を担当しております。 　ＫＥＴの増員により今年度は各中学校を拠点とした配置ができるようになり、中学校では、ＫＥＴが授業に入る時間数は、３月末には年間140時間の英語授業のうち約60時間になる予定です。この時間数は、昨年度の約７倍に当たります。 　なお、小学校では、各学年の外国語活動の指導時間数に応じてＫＥＴの授業時数を割り振っており、ＫＥＴの担当する年間授業数は、低学年約５時間、中学年約10時間、高学年約15時間となっており、外国語授業時間数のおおむね半分となっております。 　２点目の世界に通用する力をと掲げられた英語指導は、どのような内容で成果を出しているのかについてお答えをします。 　学習指導要領の目標にもありますように、小学校では言語や文化について体験的に理解を深め、英語の音声や表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うこと。中学校では言語や文化についての理解に加え、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどコミュニケーション能力の基礎を養うことを大切にして指導しております。そうした指導がやがて世界に通用する力、英語力を育むことにつながると考えております。 　ＫＥＴの配置が特に充実した中学校においては、授業はもちろんのこと、ふだんの学校生活の中でも、挨拶など英語を使う機会がふえ、意欲的にＫＥＴと対話する姿が多く見られるようになりました。さらには、ＫＥＴの母国や国際理解に関する情報を生徒に伝えてもらうこともでき、教師からは授業の幅を広げることができたという声も聞かれております。 　また、中学生の意識調査によれば、ＫＥＴとの授業回数がふえたことで英語を使う機会がより多くなり、英語を聞き取ることや話すことに自信が持てるようになったこと、発音を以前よりも意識するようになったこと、英語を話すリズムやスピードがわかるようになったことなどの成果が上げられます。 　小学校においても、ＫＥＴの訪問回数がふえたことにより触れ合う機会がより多くなり、英語で挨拶したり、英語の歌を歌ったり、英語でゲームをしたりして、積極的に英語になれ親しむ姿が見られます。 　今後も児童生徒が楽しく学ぶことができるよう、充実感の持てる授業づくりを推進してまいります。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆３番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。 　このＫＥＴでありますが、事業費をＫＥＴ12名の人数で割りますと、１人当たり400万円を超える費用となっております。しかしながら、市は派遣業者との契約を行っておられますので、ＫＥＴの方が受け取られる金額は、派遣業者からの給与で年収200万円を切っております。仕事は１日７時間、週35時間が課せられていますが、時間の割に年収が低いのではないでしょうか。この給与状況ですぐれたＫＥＴを確保するのは困難かと考えます。せっかく事業費として5000万円を超える費用をかけておられるわけですから、少しでも優秀なＫＥＴ（英語指導助手）と契約をと考えます。 　安定して人材を確保するには、派遣業者との契約が望ましいのかも知れませんが、しかし労働者派遣法が改正され、派遣労働者の正社員化に向け取り組む派遣先へのキャリアアップ助成金も充実され、さらに期間制限３年を迎える派遣労働者の生活を守るため、派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先を提供するといった雇用安定措置を派遣元に義務づけています。市は、ＫＥＴと直接に契約を結んでいただき、優秀な人材確保に努めて、児童生徒に安定したレベルの高い英語教育ができるようしていただきたいと要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古田澄信君）　これをもって、代表質問を終結いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第39、一般質問 ○議長（古田澄信君）　日程第39、一般質問を行います。
   　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　７番　永冶明子君。 　　（７番　永冶明子君質問席へ） ◆７番（永冶明子君）　一般質問のトップになりました。どうぞよろしくお願いします。 　日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。 　通告の初めに１番目、若者の就業と自立支援について、市長にお尋ねいたします。 　深刻な社会的格差が広がっています。無縁社会、孤独死、孤立などといった言葉が日常化していますが、高齢者だけの問題ではなくて、頼れる人がいないなど、稼働年齢の若者、10代から40代後半の貧困と格差の現実がすさまじい勢いで進行しています。 　これまで与党政権が労働者派遣法の派遣対象業種の縛りを自由化して、製造業まで解禁したことで、この20年間で非正規雇用者、派遣労働者が一気に激増いたしました。現在に至ってなお、20代後半から50代の働き手が雇用破壊の矢面に立たされ、安定した仕事につけないために仕事、職場という社会とのつながりを持てない未婚者、家族を持たない一人の男女が劇的に増加しているのです。 　今や安倍自公政権下では労働者の権利は剥奪されて、働くルールが改悪されて正規社員が減らされ、３人に１人、女性は２人に１人が非正規労働者で、1000万人をはるかに超える稼働年齢層が不安定雇用という異常な事態です。 　一方、正規雇用されていても、人件費抑制の影響で、職場は１人の社員に、あるいは職員に背負わされる任務負担が質、量とも重くなって、心身の調子を崩し、休職したり、仕事をやめざるを得なくなったり、過労死にまで至る労働者が増加しています。また、ブラック企業の横行で、人としての権利まで剥奪、心身ともに疲弊して退職を余儀なくされ、今度は職場という人間関係の中に復帰できず、孤立無業を余儀なくされ、メンタルな面でも引きこもる若者も多いのです。 　若者が再び自立の道に戻れないまま社会とのつながりが閉ざされ、とりあえず家族がセーフティーネットとして機能している、こんな現状があります。ところが、家族と同居していても、家族から自立するのが当たり前という価値観のもとで、仕事や結婚をしないことを責められ、自分自身もそういう自分を否定的に捉えがちで、社会や地域と断絶して引きこもってしまうなど、家族の中でも孤立しているといった状況に追い込まれています。 　高齢者の問題の陰で若者の孤立化が物すごい勢いで進行していることを注目し、早急な対策が必要ではないでしょうか。若者の無業状態は、単なる怠慢や自己中心的な問題に矮小化されて、自己責任論では解決しません。30年後、家族を持たない未婚者やシングルがスタンダードになったままひとり住まいの高齢化社会を想定すると、今以上に高齢化社会の深刻な事態が押し寄せることは火を見るよりも明らかです。 　孤立している若者たちが社会とのつながりをつくっていくために、雇用、家族、教育、行政（社会政策）という各領域のあり方、そしてその連携のあり方がまさに行政に問われていると思います。行政は、家族との同居いかんを問わず、孤立無業の若者の存在を把握することが必要ではないかと考えます。社会とつながるため、彼らが手を挙げる動機づけの働きかけをする何らかの手だてをとることが必要です。ＮＰＯ等の活動もありますが、家族やみずからが発信しなければ、なかなかつながりません。ひきこもりなど、社会とのつながりや、その軌道から脱輪せざるを得なかった若者に手を伸ばして、社会に引き上げる体制としての支援窓口をつくることが行政に求められています。市は、こうした現状をどう把握しているか、問われていると思います。 　初めにお聞きをするのは、こうした社会の表に見えてこない孤立無業と言われる若者とかかわりをつくり、社会とのつながりをつくっていくには何が必要かについて、私がかかわりました若者の方を例にしながら、就労や自立への道を歩き出して、安定した雇用につなげる支援の連携体制を質問したいと思います。 　リーマンショックのとき、非正規や派遣労働者は企業の調整弁で真っ先に物のように使い捨てにされ、住まいも追われてホームレスになった若者が寒空のまちにあふれる派遣切り、非正規切りという極めて政治災害というべき事態に至った数年前、各務原市役所の産業部にも緊急雇用対策の相談窓口が置かれました。しかし、結局ハローワークを紹介するということにとどまって、安定雇用につながった人はまれで、成果は余り上がりませんでした。大量解雇による失業者に対し、労働者の権利を守って、行政として責任ある就労指導、雇用確保のための支援対策としてどうだったのか、産業部としての雇用確保のあり方についてお聞きをしておきたいと思いますが、御答弁ください。 　私は、これまでも少なくない数の相談を受ける機会に行き会って、ＳＯＳを発信し、手を差し出す若者がこんなにもいるのかという現実に直面してきました。 　私が相談を受ける人は、高齢者もふえていますが、20代後半から40代、50代の人も多いのです。働く意欲も能力もあるのに、貧困の連鎖で資格を取得する機会がなく、次のステップに踏み込むための公的支援も受けられず、臨時雇いや派遣会社しか選択肢がなくて転職を繰り返し、安定した生活とは無縁のまま年齢を重ねています。置かれている状況や抱えている問題、課題は一人一人違っていて困難なケースがありますが、福祉関係の行政の相談窓口に同行するなど、事情に即応できる対応先につなげてまいりました。弁護士、社会福祉課福祉事務所、社会福祉協議会、また県のＮＰＯ法人、例えば若者サポートステーション（サポステ）などと連携した機関、そして病気を抱えた人には、無料診療の医療機関につなげて治療に専念できるように、それぞれの解決の糸口を探ってきました。当面、生活保護費を受給しながら働いている人、まずは生活保護を受けながら仕事を探し、自立へのステップに行く人。しかし、どのケースもすんなりと安定雇用にはつながりませんし、数カ月でリストラ、失業となって、貧困から自立することが困難なのが現実です。 　福祉事務所では、社会福祉協議会で相談をといって丸投げされて、若いから、元気そうだからと働けることを理由に生活保護が受けられないというケースも多いのです。 　ここで実例を挙げます。ことし40歳になったＡさん、30歳ごろ、借金などの問題を起こして、派遣会社からの派遣先で都合よく働かされて、給料未払いで切られたり、寝泊まりしていた車も壊れて引き取られて、当面の生活資金の借り入れが待ったなしの状態になりました。しかし、現住所地である市内に家族がいることを理由に、生活保護や生活福祉資金、就職活動に必要な資金は借りられませんでした。彼は、住所はあっても家族から全く排除されているために、こっそり寝るためだけに家に入るような生活をしており、自分の部屋を借りる資金のめどは立たないために家から出られません。一定の安定した収入が得られる仕事にまずつくこと。正社員として就労できれば、古いしがらみが足かせになっている関係から離れて、何とか自分のための新たな社会とのつながりをつくっていける可能性があるのです。今は住み込みの派遣社員ですが、これもまたいつ切られるかわかりません。公的支援というなら、さまざまな事情があっても自立のための住居の供給や住宅費の補助など、具体的な福祉施策を必要としている人にしっかり周知をして、安定雇用まで寄り添って福祉サービスを提供することではないかと考えます。 　36歳のＢさんの場合は、親が離婚し、兄弟が重度の障がい者で障害者年金を受給。介護疲れで倒れた母親からの相談で、私は借家に住んだまま生活保護を受けてもらいました。同居していたＢさんは、高校を中退して働く中、母親が病状悪化で急死をし、その後、障がいの兄も状態が悪くなって、相次いで亡くなるという状況になりました。自分の生活費から、これまで車の免許を取るためにためていた資金をこうした事態に使わざるを得ず、結局免許はそのとき以来、いまだに取得できていません。長く勤めていた会社は倒産し、その後の仕事は安定せず、年齢制限や通勤の手段が50ccのバイクのみで、その範囲が次第に限られて、車の免許が取れなかったことで仕事がますます限定され、いまだに安定雇用につながっておりません。生活できず、就職活動資金として借りるため相談した福祉事務所の窓口から社会福祉協議会へ回されました。住所地があり、姉の嫁ぎ先の家で寝泊まりしているからと、県の認可がこれもまたおりずに、生活福祉資金は一円も借りられませんでした。真面目に働く意思、意欲があっても、自分のスキルを高めて、次のステップに上がるためのふさわしい支援がなければはい上がれません。 　40代になったり、30代でも年齢的に孤立無業の若者の就業の現状は、本当に厳しい状況です。困難を抱える中、就労のチャンスまでこぎつけたものの、一時生活支援給付金、生活福祉資金には手続上、時間的な差ができるために、当面の手持ちのお金が全くないために、面接や出勤日に行けなかったなどということが起き、実態に即した対応が本当に求められておりまして、これがなければ就労につながりません。 　稼働年齢層の真の自立の道は、住まいを保障して、安定した雇用についてこそです。相談者の置かれた実態に即して、何より素早い対応が強く求められます。 　私も相談者と支援の窓口に同行しますが、そこであちらへこちらへと投げられて、相談者の意欲は腰折れをして、最終的に支援の給付や貸し付けの制度が取得できなかったら、もういいわと音を上げてしまうこともしばしばでした。結局、支援につながらないために、これまでと変わらないか、もっと悪い状態に後退して孤立をきわめていく。なかなか放っておけません。彼の自立に向け、最後まで寄り添い、責任を持って支援する専門の職員、行政機能を果たす窓口の必要性を痛感しています。 　市役所の各部署の担当課が横に連携して、あちこちへたらい回しをせずに、ワンストップで対応する公的支援体制をしっかりつくっていくことが求められます。最後まで責任を持つ対応、ワンストップ窓口の対応が求められています。そこで自立に向けて踏み出せる実効性が発揮されると思います。市の対策、あり方をお聞きします。御答弁、お願いいたします。 　その２つ目に、新年度事業の生活困窮者自立支援法が全ての自治体で実施されて、予算化されます。 　各務原市は26年度からモデル事業の指定を受けて、この生活困窮者自立支援の窓口を設置し、既に相談を実施してきました。その成果と実施状況、どのような相談があったでしょうか。どのくらい雇用につなげることができたでしょうか。 　生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援策としてその強化を図るとされ、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金を支給するなど、生活に困窮した方たちに必要な支援を行うための窓口となる事業です。新年度に本市がこの事業のために予算化した生活困窮者自立支援事業費は2344万8000円です。ところが、このほとんどの事業予算で業務を社会福祉協議会に委託をするとしています。これは、行政として市の責任を投げ出すものになりませんか。雇用につなげたり、生活の自立に向けて寄り添って、本当の自立につながるまで責任を持って各部署と連携した体制をつくり、専門職員を配置して対応するワンストップの窓口、市の直営で行うことが本当の自立支援に完遂できる事業になると考えます。市役所の部署の枠を超えて連携、対応するものです。市役所の機能をフル活用して、困窮に苦しむ市民の声をしっかり受けとめる対応になっているのかどうかが問われます。 　この事業は、職員は何人体制なのか、支援事業の中身、メニューが明らかにされなければ、無料窓口を設置しただけになってしまいかねません。成果を検証して、市が設置する事業内容を御説明いただきたいと思います。 　生活保護受給が必要な方には積極的につなげることが必要です。それを踏まえて、さまざまな状況にある対象となる若者につなげる周知の仕方、何よりも安定雇用につなげるハウツーや事業が目指す形、あり方など、真の自立支援に向けてどのような事業にするのか、市のこの新事業についての姿勢をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子議員に申し上げますけど、非常に長い質問で、いろんな事例を挙げてお話をいただきましたが、通告いただいておる１番、２番に対する答弁でよろしいですね。 ◆７番（永冶明子君）　そうです。 ○議長（古田澄信君）　産業活力部長　村井清孝君。 　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　それでは、御通告いただきました若者の自立、安定した就業につなげる行政支援のあり方について御答弁を申し上げます。 　きめ細かい就業支援の必要性については十分理解をしておるつもりでございます。市といたしましても、これまでと同様、シティハローワーク各務原、岐阜県人材チャレンジセンターと連携しながら就業支援事業を推進してまいりたいと思っております。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　生活困窮者自立支援事業についての御質問にお答えいたします。 　今年度実施している生活困窮者自立促進支援モデル事業の２月末までの実績は、相談件数1476件、相談者数442人、そのうち20歳代と30歳代の方は253件54人、そのうち支援により就労に至ったのは２人でした。 　平成27年度には若者を含む就労などの支援として、自立相談支援事業と住宅確保給付金の給付、就労準備支援事業を実施する予定です。 　先ほど議員、社会福祉課に見えた相談者の相談を社協のほうに丸投げすると言われましたが、そういう言い方は全く当たっておりません。適切なサービスにつなげることを丸投げとは言いませんということを申し添えて、答弁させていただきます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　１番につきましては、事務局のほうに、福祉のほうにもお答えをいただけるようにお願いしてありましたけれども、１番については産業活力部からの答弁しかありませんでしたので、私が先ほどずうっとるる述べました質問について、この２番と重ねて、健康福祉部長に再質問をいたします。 　総合計画でこの前出されました各務原市の第２次総合計画の総括的な成果の満足度の順番が、施策の柱で36番目に人材育成の推進、人材育成や就労支援などという項目が、点数としてはマイナス0.15で、44項目の中で最下位の44番目なんですね、満足度の順位が。それから、多様なビジネスネットワークの形成ということで、こうしたところにもつなげていく成果も42番目ということで、なかなか仕事につながらない実態が既に前の総合支援の目的にもかなわなかったということがあると思います。 　生活困窮者自立支援法の関係では、まず対象者の生活の実態、今、大変長くなりましたけれども、述べましたけれども、相談支援をしっかりと把握して、これができるようにするということ。それから、援助サービスの提供と経済的な給付をセットで行うということ。それから、寄り添い型の支援が可能なシステムをこの各務原市につくり上げるということです。 　まず、貧困を顕在化させるといいますか、把握するということが必要ではないかなと思うんですけれども、この事業を具体的に成果につなげるために、市はこれまであった福祉事務所と、それからこの支援事業として窓口をつくるわけですけれども、先ほど申しましたように、どのような体制で、本当に自立につながる支援体制をつくっていくのか、もう少し具体的にそれを事業の目的とするところにかなうようにお答えをいただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　まず、どのような体制ということでございますが、議員、先ほどおっしゃられたこうすべきだということ、まさにそういうことを目指して進めております。 　この制度は、この４月から始まるところでございまして、今年度、県内では本市だけモデル事業として実施をしました。 　実施をして感じたことですが、今までは、議員も先ほどおっしゃられたように、生活保護の対象になる方には市に窓口がございました。だけれども、ニートであるとか、ひきこもりの方の相談を受けるケース、そういう場所はありませんでした。それがこの生活困窮者自立支援法によって、そういう窓口ができたわけです。 　社協がやらなくて、市でやるべきだとおっしゃいましたが、社協は、例えば今までも地域福祉の活動員がいて、地域に浸透した活動をしております。また、民生委員や自治会とも連携をとって、地域力を持っております。そういった中で困窮者を見ていくということは、とても大切なことであって、市にはできない部分を社協が持っていて、そこに担っていただくということでございますので、私どもは市が、例えば専門的な資格もない市の職員が対応するよりも、全て、今回のモデル事業でも、社協は社会福祉士の資格を持った職員が、全員持っていて、そこで対応しております。社会福祉で働きたいという人間がそこにいるわけですから、生涯そういう仕事に携わっていく中で、長い期間かかわっていただけるというメリットがあると思います。私どもは２年、３年でかわりますので、ケースを引き継いでいくということで、それと比べると、はるかに社会福祉協議会に委託したほうが、私は生活困窮者の方にいい成果を出せるのではないかと思っております。 　先ほど幾つか相談件数を受けている、幾つかの実績がありましたということをお話ししましたけれども、１つ私どもがわかったところは、ひきこもりとか、そういう困った方というのは、小学校、中学校のときは学校の先生が訪問してくれますから、社会との接点があるんですけれども、大学受験に失敗した、就職が失敗したと、挫折感からそこでひきこもりになると誰も訪問されないので、ずうっとひきこもりになってしまう、20年、30年ひきこもりになってしまう。その辺にこれからはターゲットを置く形で、何とかそういった方の相談を受けて、早目に支援していきたいというふうに考えております。 　実際にどういうふうに支援するかといいますと、１つの例を挙げますと、先ほどすんなり就労につながらないとおっしゃられましたが、そうだと思います。それまで引きこもっていて、いきなりフルタイムの就労ができるのは、まずそういうケースは、あればいいと思います。でも、実際は難しいと思います。 　どのような対応をしているかといいますと、引きこもっている方は大抵昼夜逆転されておりますので、まず職員は、深夜に電話をすることから始めます。深夜に電話して、その時間帯を少しずつ早くして、夕方に会って、何とか時間をかけて昼間に面談をして、そして何回も会うことによって就労意欲が出てくるのを待って、出てきたら、その生活に合った時間帯の仕事、実際には職業のあっせんはできませんが、いろんなアルバイト雑誌を集めまして、選んでいただいて、例えば１つの例ですと、早朝、まだ人に会うことは余り苦手な方なんですけれども、早朝３時間、何とか働きたい。３時間なら働けるということで、食品を陳列するアルバイトですけれども、やっていただいた。その期間、３時間を定期的に続けて、今それがやっと４時間アルバイトができるようになっております。 　そのように、先ほど言われたように、寄り添って、伴走して、その人たちが相談のあった窓口で、どこどこへ行ってくださいと帰っていただくのではなくて、その生活困窮の出口まで、入り口から出口まで寄り添って伴走する形でこれからも続けていくということでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　いろいろなケースがあるわけでして、そうしたメンタルな部分で中間的な就労体験をさせるとか、そういうことにもつなげていく。これは事業として、最初の相談からちゃんと完結して、ここにつなげるまでの、今寄り添うとおっしゃったけれども、まさにそのことを事業としてやるということになりますと、やはり先ほどから提案としても言っているつもりだったんですけれども、ワンストップ事業として、窓口として確立をする必要があると。これは必要だと本当に思うんです。 　委託をしているから社協へ、丸投げという言葉が当たらないのかわかりませんけれども、社協へ行ってくださいと。そちらでいろいろな支援が受けられますよという話ですけれども、それこそその窓口へ行けば、社協の方も、それから生活相談でいろいろな法律のほうにもつなげていける、その窓口で全てが連携して、市役所の機能する部署につながるという体制をつくるべきではないかと申し上げているつもりです。 　その点で、この予算も事業費として社協のほうに委託をする予算と、事業費だという説明を聞きましたけれども、やっぱりここは市が直営で、このモデル事業として手を挙げた市としても、ここで窓口をつくるということが大事ではないかと思うんですけれども、そのワンストップ窓口としてどうですか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（古田澄信君）　永冶明子君に申し上げますが、同じ質問の繰り返しですので、注意をさせていただきます。 　今回は答弁をお願いしますが、以降は注意をしてください。よろしくお願いします。 　　（「答えをいただいていないです」との声あり） ○議長（古田澄信君）　もう一度質問を簡潔に……。再質のときにワンストップはなかったですよ。 　　（「答えていただけてないので」との声あり） ○議長（古田澄信君）　そのことについては、していないでしょう。通告外です。通告に入っていません。 　再質問というのは、この前も勉強していただいたと思いますけれども、答弁があったことについて再質問していただく、こういうことなんですね。 　　（「私は答弁について再質問したつもりですけど」との声あり） ○議長（古田澄信君）　それは違いますよ。答弁漏れもないと思いますし……。 　　（「答弁させますので、その話は後日また議会のほうで」との声あり） ○議長（古田澄信君）　よろしいですか、答弁。 　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　ワンストップにつきましては、先ほども申したように、かなり資格もあって、専門性も必要だということで、そういった人間を一定の箇所にずうっと、市役所に置いておくのは非常に難しいことがあると思います。 　大切なことは、どこの窓口にお見えになっても、適切にその人が求めている部署につなぐということが大切であって、その辺のところはしっかりやっていきます。ワンストップの窓口を設ける考えはございません。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　ほかの自治体ではそういうことをやっておりますし、今後、４月からの体制もそういう形でやっているところは新聞などの報道にもありまして、成果を上げていく具体的な姿が見えています。そうしたことを今後もぜひ知恵を絞って、検討していただきたい。事業費をただ委託に出すだけだったら、それはやっぱり市民の本当の支援にならないで、丸投げしたと言われても仕方がないのではないかと思っています。 　２番目の質問に移ります。 　自治会集会施設への補助事業の拡充を求めて、質問をいたします。 　質問の前に、きょうはいみじくも３・11です。地震が起きたら、真っ先に地域の集会施設が歩いていける避難場所として身近な施設となるということを本当に痛感する機会でもありました。 　市長は、市役所の本庁舎を耐震化することについて、多額の費用をかけて建てかえをするという方針を先日示されました。 　市民の命を守る災害対策は、学校の耐震化をもって終わりということではないはずです。市民の暮らしに直結した防災対策として、さらに力を入れるべきは地域の防災拠点となる集会施設等の見直しではないかと考えます。 　市役所の建てかえなどという大きな事業が動こうという中で、26年度から補修が始まった自治会所有集会施設、いわゆる公民館ですけれども、それの新築、増改築及び修繕事業の計画にその費用の一部を補助する事業が実施されています。補助金の上限が2000万円と大変大きく改善をされて、補助割合が３分の２、古くなった公民館を新しくして、耐震化も含めた建てかえに踏み切ろうという契機になると期待がされています。 　最初の質問で、この制度が知らされてからの活用状況、そして今後の見通しについてお聞きをいたします。 　２番目に、この補助事業に手を挙げて、実際に建てかえを計画する自治会がどのくらいあると予測をされておられたでしょうか。自治会の反応も届いていると思いますけれども、実際補助金を使って建てかえや改修をするめどがあるのか、自治会の現状、反応について、どのように把握をされておられるでしょうか。 　３番目に、地震が起きたときに、歩いて避難できる災害拠点としての公民館が必要とされているのではないでしょうか。コミュニティーとして自治会の核となる公民館の値打ちは、想定以上のものがあると思います。自治会の財政力で差が出てはならない。ここがこの制度の大きなネックになるところではないかと考えます。さらなる現実的に建てかえ、耐震補強ができる補助金制度が求められているのではないかと思っています。 　なかなか、今公民館を建てかえるについては、補助金上限3000万のうちの2000万を補助を受けて、1000万を自治会で準備をするということになると、大体５万から10万ぐらい１世帯が負担しなければならないということでは、とてもとても重い負担になるという声が届けられております。市長のこの制度拡充についてのお考えを３番目にお聞きいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　永冶明子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 　今、お言葉の中に、市役所本庁舎建てかえの方針という言葉をいただきました。 　そこで、ちょっと補足でございますけれども、本庁舎の建てかえを決定させていただいたところでございますが、以前、私も市議会議員を３期務めておりまして、本年度が実に阪神淡路大震災から20年。私も議員時代に宝塚市のほうに議員研修、視察に出かけさせていただいたことがあります。このとき対応していただきました宝塚市の職員の方が、このようなお言葉を言ってらっしゃいました。震災の日、多くの市民が市庁舎に避難していらっしゃった。１階、２階を開放して対処した。そのとき、市庁舎は最後まで建っていなければならない。ほかの公共施設が潰れてしまおうと、市本庁舎だけは最後まで建っていなければならない、そういったことを痛感したといった言葉がございました。そういった言葉も含め、今の自治会集会施設補助事業の拡充をということで、補助制度の活用状況につきまして私から、２項目め、３項目めにつきましては山下市長公室長から御答弁をさせていただきます。 　各務原市では、自治会集会施設は135棟あり、その約半数以上が昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたもので、老朽化が進んできております。その中には日ごろコミュニティー活動の拠点として、また災害時の拠点として重要な集会所も多くございます。 　自治会で新築や建てかえを計画しても、資金面からなかなか実施できていないという現状もあったことから、本年度より自治会集会施設の建設等に対する補助率を２分の１から３分の２に、補助限度額も600万円から2000万円に引き上げ、充実をいたしました。 　平成22年度以降、新築、改築での本補助金の活用はありませんでしたが、本年度は改築が２自治会、修繕が９自治会の計11自治会と、多くの自治会に御活用をいただきました。 ○議長（古田澄信君）　市長公室長　山下幸二君。 　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　永冶議員の２点目、３点目の御質問にお答えさせていただきます。 　自治会集会施設の建設等補助金の活用自治会数につきましては、次年度以降の集会施設の新築や改築などの予定を全ての自治会に調査をしております。翌年度の予算や実施計画に調査の結果、反映させていただいておるという状態でございます。
   　今年度、27年度から平成32年度までの計画を調査させていただきましたところ、４つの自治会が改築を計画されているというところでございました。今回の補助金の充実により、集会施設の新築、改築などの計画が立てやすくなると考えております。 　３点目です。現行の制度につきまして、集会施設の耐震化を促進するために有効なものと考えておりますので、今後もより多くの自治会に活用いただければと思います。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　ありがとうございます。 　この公民館の建てかえ、改修について、これだけの補助率で現実的に建てかえができるかなと期待を膨らませたわけですけれども、実際、なかなか今の自治会のお財布の状況も含めて、皆さんからどういう声が聞こえてくるかというと、やはり修繕どころか、建てかえをして新築にしたいと、これが皆さんの思いなんですけれども、そのためには大体どのぐらいの公民館が必要なのかを自治会の世帯数等々考えて、いろいろ計算してみたら、やっぱり3000万ぐらいはかかるだろうというのが出て、それじゃあ、その残りの負担しないかん1000万を世帯数で割ってみると、これがなかなか１世帯当たり厳しい。高齢化、少子化という事態にもなっていて、この１世帯の負担というのが非常に厳しい。もう少し補助率が上がっていたら、こうしたいと思うことをまた充実させて、本当に耐震化された機能する集会所、そしてコミュニティーとしての集会所、防災のさまざまなこと、そこに逃げる、一番歩いていける近いところにある防災拠点、そして住民の皆さんが日ごろから利用できる、町内の行事などに利用できる集会所、いろいろな目的を備えた集会所としてつくりたいという思いに応えられる補助金の率の拡大を考えていただきたい。これ以上の補助率を上げるという考えはないかどうか、これだけの必要な施設ですので、その点についてお聞きをして、質問を終わります。 ○議長（古田澄信君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　今年度、600万から2000万、２分の１から３分の２ということで補助金、県内の他市の状況を見ましても、かなり高額、率も含めてですが、大きな補助ということにさせていただいております。 　そもそも自治会の集会施設は自治会さんの所有物の中での建てかえとか、そういうことを考えていただく部分があるかと思います。そういう部分におきまして、今年度、補助率を上げさせていただいたばかりでございますので、これ以上の今のところ拡充については考えておりません。以上でございます。 ○議長（古田澄信君）　これより午後３時30分まで休憩いたします。 （休憩）　午後３時17分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午後３時32分 ○議長（古田澄信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（古田澄信君）　14番　川嶋一生君。 　　（14番　川嶋一生君質問席へ） ◆14番（川嶋一生君）　予定どおり３時半の登場となりました14番、政和クラブ、川嶋一生でございます。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく３点質問させていただきます。 　質問の前にですが、先ほどの休憩前の質問に対しまして、津田部長からの御答弁、１人の人間を社会復帰させるために多くの方々が、社会のために働いていただいているということを非常に感じ取りました。関係各位の方々に感謝を申し上げたいと思います。 　私は、１年間経済教育常任委員長として、産業活力部、教育委員会の事業にかかわらせていただきました。そこで、まず初めに昨年11月30日から12月５日の日程で行われましたフランス・トゥールーズ経済ミッションを終えての感想を述べさせていただき、質問に移らせていただきます。 　おくればせながら浅野市長におかれましては、非常に強行なスケジュールで大変ではありましたが、ミッション団団長の大役をお疲れさまでございました。最終日は昼食もとらず、市内からの出展企業２社の商談に浅野市長みずから真剣かつ力強いまなざしで立ち会われた姿は、いまだ印象深く覚えております。市内出展企業の方より帰国後お話を聞きましたが、市長みずからのトップセールスは初めての体験であり、また県、市を挙げての応援は非常に心強く、ありがたかったですと感動の声が寄せられております。私も、国内での商談会では類を見ない規模と、会場に集まっている方々の積極的な姿勢には驚かされたのと同時に、世界におけるトップセールスの重要さを肌身で感じることができました。 　先日は、柳原商工会議所会頭を初めミッション団が一堂に会し、事後意見交換が行われたところでありますが、皆さん口をそろえて言ってみえたのが、貴重な場面であり、このミッションをきっかけに経済ミッションのみならず、学びの交流、文化の交流、観光の交流など県民や市民へのサービス向上につなげていきたい、今回はそのスタートが切られたばかり、今後より関係を深めていきたいとの発言が寄せられ、意識を共有したところであります。 　これらの思いから、浅野市長におかれましては、大変ではありますが、小さく市内におさまることなくトップセールスの重要性を重視し、今まで以上に国内外の見識を広め、各務原市を国内外に発信していただきたいと思うと同時に、市民の負託を受けた私を含む議員も、市政発展のため、より広い視野を持てるよう今まで以上に見識を深める行動と努力が必要と感じました。 　「しあわせ実感かかみがはら」の実現は、待っていてもつかみ取れない。だからこそ、揺るぐことのない情熱を傾け、果敢に攻めの姿勢を見せておられる浅野市長の姿は、今予算にも反映されております。この最たるものが、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業であり、ふれあいバス運行事業でもあると思います。博物館においては、最近新聞紙上でも取り上げられ、さまざまな議論が活発になっている点は大変喜ばしく思っているところでありますが、引き続き市の思いを揺るぎなく進めていただきたいと思います。 　そこで今回は、法定協議会として本格的に機能し始めた各務原市地域公共交通会議に私も委員の１人として参加させていただいたことを踏まえ、本市の地域公共交通の未来についてお聞きしたいと思います。 　10月にリニューアル運行を迎えるふれあいバス運行事業では、これまで市民の声を聞き、乗降調査をし、実際バスに同乗されるなど、ここまで頑張られました職員の皆様大変お疲れさまでした。ちょうど１年前に説明を受けたときの担当職員の目は、やる気と自信に満ちあふれていたことを思い出します。これまで市民に向け、情報を提供しながら意見集約に努められたようですが、市民の意見をどのように把握し、どのように反映されたのか、これまでの取り組みや経緯について、１点目にお答え願います。 　リニューアル運行まであと７カ月ほど時間がありますが、この間、より利用者の目線に立った取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。例えば利用者目線に立ち、わかりやすい時刻表の作成方法への工夫や、今までとの変更点など、利用者への説明やＰＲはどのようにされるのか。特に、新規導入されるデマンドタクシーの導入には困惑が予測されますが、地域への説明をどのようにされていくのか。そのほか大幅な予算と変更をかけますので、利用促進への方策などはどのようにされるのか。そこで２点目に、10月のリニューアルへ向けた今後の予定をお聞かせください。 　この１月に開催されました、地域公共交通フォーラムですが、初めての試みで私も参加させていただきましたが、収穫多きものであったと思います。フォーラムではほかの自治体の先進的な事例をお聞きし、公共交通サービスを維持するためには、行政と事業者、地域住民が一体となり、利用促進の取り組みをしていく必要があると感じましたが、参加者の反応はどうだったのでしょうか。そこで３点目に、地域公共交通フォーラムを実施した狙いと参加者の反応はどんなものだったのか、また当市としてほかの自治体の事例から学ぶ点があったのか、お聞かせください。 　最後に、最近強く感じることは、人口減少化時代と超高齢化社会を踏まえ、ふれあいバスだけではなく、鉄道、路線バス、タクシーなども含め、総合的な利用促進を図るべきではないかとの考えであります。そこで４点目に、未来の各務原市の公共交通はどうあるべきと考えるのかお聞かせください。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　川嶋一生議員の一般質問、各務原市地域公共交通の未来について４項目ほどお尋ねでございますので、私のほうから順にお答えをさせていただきます。 　まず１点目のふれあいバス見直し路線について、市民の意見をどのように把握し、どのように反映をさせたのかといった点でございますけれども、ふれあいバスの見直しの中で、私が何より重要視、大切にしてきたものが対話であります。 　各地域で住民懇談会やシニアクラブの会合などで対話を重ねたほか、市民アンケートの実施、高等学校やバス事業者に対するヒアリングなどを行い、課題や要望について整理をいたしました。住民懇談会におきましては私も時間が許す限り参加をさせていただき、その参加者の方からはわざわざ担当課のほうにお出かけをいただき、今まで市のほうがあまり何も考えていないんではないかというふうに思っていたが、今回の懇談会によって本当に市民のことを、また交通弱者のことをよくお考えである、本当にありがたかったといったお礼をわざわざ言いにお越しになられた方もお見えでございました。また、私にわざわざお礼を言いたいということで市長室までお出かけをいただく、そういった方もお見えでございました。 　また、そのほか乗降調査、利用者に対する聞き取りを行うなど、利用実態の把握に努めてまいりました。これらを踏まえ、公共交通会議の場で、ふれあいバスだけでなく、鉄道や路線バスなど多様な交通手段が連携した市内公共交通ネットワークの構築について最終調整を行っているところであります。 　そして、２点目であります。10月のリニューアルへ向け、今後の予定ということでございますが、住民懇談会や、市民アンケートで、多くいただきました意見の１つが、バスマップがわかりにくいため改善してほしいという声であります。 　ふれあいバスの利用促進に向けては、わかりやすい情報提供が不可欠であり、10月のリニューアルに向け、次の２点について重点的に取り組みたいと考えております。 　まず１点目は、利用者によるワークショップにより、利用者の目線に立ったわかりやすいバスマップ、時刻表を作成することであります。 　そして２点目には、それらを用いながら、各地域で説明会を実施する。特に新規に導入するふれあいタクシーのエリアでは、重点的に対応していきたいと考えております。 　そのほか、市民の皆さんの声をできる限り反映できるよう、新たなバス停の設置、乗り継ぎ拠点における待合環境の整備を行うほか、近隣市町との協議を進めながら市域を超えた連携強化を図るなど、10月のリニューアル運行に向け準備を進めてまいります。 　そして３点目、地域公共交通フォーラムを実施した狙い、また参加者の反応、また学ぶべき点はあったのかといった点でございますが、公共交通の維持、活性化のためには、交通事業者、地域住民、行政が三位一体となった利用促進の取り組みを展開していくことが大切であり、その意識を高めることを目的にフォーラムを企画いたしました。 　当日は約200名の参加者があり、基調講演に続き、岡崎市及び岐阜市芥見東・南地区の事例発表を聞き、最後にパネルディスカッションで本市の取り組みにつなげるための意見交換を行いました。アンケートの結果では、約90％の方が「よかった」「公共交通に対する関心が高まった」と御回答をいただきました。参加者からは、「自分が住むまちの交通を考える、とてもよいきっかけとなりました。コミバスは地域のコミュニティーを乗せて走るバスという言葉が印象的でした。私たちもできることから実行していきたいです」といった御意見がございました。公共交通の利用促進について、交通事業者、地域住民、行政が一体となった取り組みを進めていく契機となったと考えております。 　そして最後、４点目になります。未来の各務原市の公共交通はどうあるべきか。公共交通は、高齢化の進展や環境問題などの諸課題に適切に対応する有効な手段の１つであると考えております。高齢化が進むことで、自動車の運転を控える方もふえていくと思われます。したがいまして、鉄道を軸に、路線バス、ふれあいバスなど多様な交通サービスが相互に連携したネットワークを構築することで利便性を高め、その充実を図っていくことが重要であると考えております。 　ふれあいバスについては10月にリニューアルしますが、毎年路線ごとの評価、検証を行い、改善を図ってまいります。状況を見ながらではありますが、大幅な路線見直しについては、５年程度のスパンで検討してまいりたいと考えております。 　少しでも多くの市民に御利用いただき、市民から愛されるふれあいバスであり続けられるよう、これからも、市民との対話を大切にしながら取り組んでいくことで、利用促進を図ってまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　14番　川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　ふれあいバスが市のものではなく、市民のものであるというような観点を住民の方々、市民の方々がわかり始めたということが非常によかったのではないかなというふうに考えております。10月からがスタートであります。ぜひ、未来の各務原市の地域公共交通の中で、市民に愛される市民の足となることを御期待申し上げながら、次の２点目の日野岩地大野線の進捗についてお伺いしたいと思います。 　現在、都市計画決定に伴い市内には道路網の整備がなされていますが、市内東部よりの流れをつくる岐阜鵜沼線と岐阜市中心地より各務原市内に流れをつくる岐阜金町線を結ぶことが、地域住民の長年の強い強い願いであります。なぜなら、この路線上には各務原市の市民病院的役割の東海中央病院と、岐阜市東部に立地する岐阜総合病院があり、命をつなげる大動脈として期待されるため、各務原市民だけでなく、岐阜市民にとっても有効な路線であるため、早期着工、早期完成が叫ばれているのです。それに伴い、長年地域の方々が強く望んでいた、市、西部における南北の大動脈である、日野岩地大野線は、やっと動き出し、大変ありがたく思っております。 　そこで１点目に、現在事業中の計画がどのように進んでいるのか、進捗状況を詳しくお答えお願いいたします。この計画が動き出せば、やはり地元の方々の声は実施計画がどのようになっているのかとの声に変わってまいります。最近では、私たち議員も、さまざまな方面から御意見を伺っています。 　そこで２点目ですが、地元説明会が行われたようですが、開催状況はどうでしたでしょうか。開催日時、開催場所、参加者人数などお聞かせください。また、肝心な地元の声ですが、どのような意見が出されたのかあわせてお答えをお願いいたします。 　また、道路施工設計図を拝見しますと、植栽設計もあるようですが、状況の計画をお聞かせください。この点は、よくも悪くも、いちょう通りが引き合いとなってまいります。いちょう通りは昭和62年に全区間が開通し、供用開始から現在28年が経過しています。当時、どのような計画から植栽を選択されたのかはわかりませんが、現状にはさまざまな声が上がっております。よいほうでは、紅葉時の景観の美しさ、夏場のヒートアイランド現象抑制などがありますが、沿線上の方からは、皆さんがよく御存じのとおりでありますが、落ち葉の問題や、最近ではいちょうの根の問題なども上げられます。この点は、いちょう通りのみならず、昨年９月、私が一般質問で発言いたしましたが、道路の段差の問題につながります。今回の大項目３点目としてこの後質問させていただきますが、維持管理費や補修費は、この先、市の固定費のような費用としてのしかかってまいります。費用対効果の観点など総合的に考える必要があり、管理のしやすさや管理費を抑えることのできる計画が必要と考えます。そこで３点目に、施行に当たって、植栽計画と剪定を含む管理方法をお聞かせください。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　広瀬正輝君。 　　（都市建設部長　広瀬正輝君登壇） ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　川嶋議員から日野岩地大野線の状況につきまして３点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目、計画の進捗状況はということでございます。都市計画道路日野岩地大野線は、岐阜市日野の国道156号から各務原市大野町の国道21号まで、幅25メートルの４車線、鉄道と立体交差する幹線道路として都市計画決定がされているところでございます。 　そのうち、いちょう通りから国道21号までの区間につきましては、もともと交通量の多い区間ではございましたが、大型ショッピングセンター等の出店もございまして、より交通量がふえ、渋滞の慢性化、また歩行者の安全も危惧される状況となってございます。 　このような状況を早期に解消するため、都市計画決定とは別に現在ある道路を両側歩道の２車線道路に拡幅し、鉄道とは平面交差により整備をいたします。この道路には県道区間と市道区間がございますので、県と市で施行区間を決め、平成29年度完成を目指し、事業を進めているところでございます。 　現在のこの区間の進捗状況でございますが、市事業区間につきましては、事業用地の取得率が26％となっております。今後、平成27年度から道路工事に着手し、平成29年度には踏切拡幅を行う予定でございます。 　県道事業区間につきましては、事業着手が１年おくれたこともあり、用地取得率が34％となっております。平成27年度には、引き続き用地取得をすると聞いております。 　２点目の地元説明会の状況はという御質問でございます。地元説明会は、地権者や周辺自治会の方を対象に、これまで市事業と県事業で、それぞれ事業説明会を２回、用地説明会を１回開催しております。市の事業説明会は、平成24年３月に２カ所で開催し、参加人数は那加西福祉センターでは50名、新加納地区ふれあいセンターでは17名でした。用地説明会は、平成25年１月に那加西福祉センターで開催し、参加人数は29名でございました。 　県の事業説明会は、平成24年９月と平成25年４月に新加納ふれあいセンターで開催し、参加人数は34名と25名でございました。用地説明会は、平成26年７月に新加納ふれあいセンターで開催し、参加人数は22名でございました。 　地元からいただいた御意見は、市事業では、街路の樹種の選定、踏切の拡幅と廃止の考え方についての御質問がございましたが、特に反対に関する意見はありませんでした。県事業では、特に質問は出なかったと聞いております。 　最後に、植栽計画と管理方法についてでございます。植栽計画につきましては、高木の落葉樹を植栽する計画ですが、樹種については未定でございます。基本的には街路樹を必要と考えておりますので、その樹種選定についても検討してまいります。 　街路樹の管理につきましては、他の路線と同様、ある程度の大きさまで成長させた後、透かし剪定や落葉清掃などの適切な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古田澄信君）　都市建設部長　広瀬正輝君。 ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　答弁の中で数字をちょっと間違えて読み上げましたので、市事業区間につきましては事業用地の取得率は76％でございます。訂正申し上げます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　14番　川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　本当に念願の道路でありますので、本当に市民の声をしっかりと聞きながら進めていただきたいなというふうに考えておりますが、今、いろいろな説明会等々もあったというふうにお聞きしております。ただ、参加された方はよかったのでしょうけれども、やっぱり参加されなかった、いろいろな理由があると思うんですけれども、参加できなかったというような方も多々見えます。そんな中で、どうしても農道地に対する公道ということになりますので、農道に対する配慮、また信号機の要望等々も上がっているかなというふうに思っておりますし、またいちょう通りの交差点改良につきましても、いろいろな御意見もまだ出ていたようなこともお聞きしております。そういった声にも真摯に耳を傾けながら早期着工、早期完成に向けて御尽力いただきますことをお願い申し上げまして次の質問に移らせていただきます。 　それでは、大項目３点目の未来を見据えた今後のインフラ管理についての質問に移らせていただきます。 　各務原市は施行52年目を迎える今年度、新たなる10年先を見据えた新総合計画のもと、新たなスタートを切ろうとしています。そのスタートのための予算が今議会で審議されます。 　このスタートに当たっては、浅野市長が議員時代に学ばれた行政のあり方をもとに、御自分の考えられる市政運営を着実に進まれていることと思い、頼もしい限りであります。 　現在、我が国では、地方創生がうたわれ、地方を見直し、地方が主役である時代に向け、政治が進められております。地方が重視されればされるほど、地方の考え、情報、お金の流れなどスピードが問われることとなります。その対応策として、組織改革が行われ、平成26年12月議会では、副市長２人制を議案提出され、議決。また、早速今議会で、新たなる副市長に、若くして国に精通されている小鍋氏を迎え入れようと人事案件が提出され、議会側もスピーディー、かつ広い視野の持てる市政運営には必要不可欠な人材であることを大多数の議員が理解し開会日に承認するなど、お互いに先を見据えた対応がなされているところであります。新副市長におかれましては、国や県との調整、対外交渉など、非常に期待のできるものと考え、副市長としての初登庁が待ち遠しいと同時に磯谷副市長のさらなる御活躍にも期待が膨らむものであります。 　また、平成27年度予算案では、福祉行政の強化を図りながら、次なる時代の人材育成でもあります教育現場の強化に引き続き重点を置かれるなど、今と未来をにらんだ予算案が提出されたところであり、細かな点につきましては、16日よりそれぞれの常任委員会において議論がなされるわけですが、着々と浅野市長の思いが形になりつつあるものであり、今後の展開に期待の膨らむものであります。 　ここで、期待の半面、未来の各務原市のさまざまな管理状況に私は一抹の不安を感じていますので、今回質問させていただきます。 　現在、当市では、市の繁栄をとめてはならないと、人口減対策にも力を注いでいるところであります。そんな中、農業の担い手不足など、さまざまな要因から農地を手放し、小規模開発が行われる事例も少なくありません。小規模開発に当たっては、取りつけ道路や給排水管の敷設や側溝の整備など、多くの場合は施工主にて行われるわけですが、その後、多くの道路は市道認定がなされ、認定直後の設備は新しく問題ないのですが、時代の経過に伴う経年劣化など、その後の管理は市の負担となってまいります。 　また、平成25年３月議会でもお聞きしましたが、現在行われている小・中学校冷暖房設備整備事業においては、補助金の都合もあるのでやむを得ない点もありますが、３年間という短期間で一度に整備されているため、恐らく設備の故障時期や経年劣化に伴う機種変更など、ひとときにやってまいります。故障に伴う修繕費や毎月の光熱費は、毎年決まった費用として当市にのしかかり、固定費的に発生します。今後建てかえられる予定の川島市民サービスセンターや鵜沼市民サービスセンター、市民要望に応えるためのインフラ整備に伴う建物や道路が施行されればされるほど、当市の固定的な管理費は今後も増大し続けます。このような例のほかにも、新規事業や市民の移住など喜ばしい裏に、新たに発生する問題解決のため、見えない管理費が部署をまたいで今後も増大していくものと考えます。 　現在、市内インフラ設備長寿命化計画が進められていますが、これも市制施行に伴い50年が経過し、ひとときにやってきた経年劣化に伴う管理上の対策でありますが、今あるものの管理費と今後年々増大するインフラ管理に対しての市のお考えをお聞きします。 　まず１点目に、インフラ管理費の現状ですが、どのような管理をし、予算がどれだけ必要と試算されているのか。２点目に、今後インフラ管理の方法と予算の見通しについてお聞きいたします。以上２点よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　企画総務部長　五島伸治君。 　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　川嶋議員からいただきました一般質問、将来的、今後の市のインフラ管理について管理費の現状、予算についてお答えをまず１点目にさせていただきます。 　我が国では、高度成長期において急激に都市化が進展するとともに、人口の増加とあわせて集中的に整備された社会インフラが、今後一斉に改修、更新時期を迎え、財政的な制約の中で、計画的かつ効率的な維持管理、更新が喫緊の課題となっております。 　本市においても例外ではなく、人口減少、少子高齢化社会に突入し、経済、財政を支える現役世代の人口が減少する中で、この課題の解決に取り組むことが必要と考えております。 　こうした強い危機感のもと、建築物については、平成23年度に他市に先駆けて、公共施設等長寿命化計画を策定し、公共施設の維持・補修にかかる費用を把握するとともに、計画的な維持・補修を図ることにより、財政負担の抑制と平準化に努めてきました。 　昨年７月には、計画策定当時と比べ労務単価や建設資材単価が上昇していること、また現場における劣化調査結果などを踏まえ、施設の実情に応じた、より実効性の高い計画へと見直しを行ったところであり、平成36年度までの10年間で約160億円の事業費を見込んでおります。 　橋梁や公園施設、下水道施設については、施設の長寿命化や維持管理費を含んだライフサイクルコストの縮減と事業費の平準化を図るため、国の基準に基づき長寿命化計画を策定しており、平成27年度予算では、橋梁で１億1000万円程度、公園施設で5000万円程度、下水道施設で３億8000万円程度の事業費を計上しています。 　また、道路照明灯、横断歩道橋、道路路面などの道路ストック更新についても１億円程度の事業費を計上しているなど、今後も引き続き、同程度の事業費が見込まれることとなりますが、国庫補助事業として必要な財源確保を図る中、計画的にインフラ資産の改修工事を実施していきます。 　２点目、今後のインフラ管理の方法及び予算の見通しでございます。今後は、公共施設等の社会インフラをつくることを中心とした考え方から、既存施設を生かすことを中心とした考え方に転換するとともに、人口減少や少子高齢化による人口構造、利用需要の変化などを的確に捉えた上で、適切に維持管理をしていくことが必要となります。 　また、同様の趣旨で、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うよう、国からも要請があったところでございます。こうしたことを踏まえ、公共施設の適正なあり方を含めた総合的な計画を平成28年度までに策定していきたいと考えています。 　今後、人口減少や少子高齢化の進展等に伴い、本市財政を取り巻く環境は厳しさを増していくものと認識しておりますが、中・長期的な財政見通しのもと、これまで積み立ててきた基金を有効活用するとともに、不断の行財政改革などによって必要な財源確保に努めてまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　14番　川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　限られた財源という中、また人口減少ということも課題に上げられておりますが、各務原市においては本当に人口も減らすことなくいきたいという市長からの方針もあります。このインフラ管理というものが固定費的にのしかかることはわかっているというような内容でございますけれども、執行部の方々にはしっかりとその辺も考えながら進めていただきたいなというふうに思います。 　また、先ほど私の質問ではございませんけれども、市長のほうから本庁舎の耐震化というものは建てかえをもってという発言もございました。そちらに向けてこれからいろいろな議論がなされるかなと思いますが、建てかえというものが何回もできるものではないということで、これからいろいろな意見が出るかと思いますけれども、慎重に御意見を伺いながら、また補修費にもお金のできるだけかからないような方策等々を考えていただくことを要望といたしまして、最後にですがフランスのお話に戻りますが、海外に行きますと非常に英語というものが大切だなということを私は身をもって体感してまいりました。浅野市長におかれましては日常会話ができるということでございますが、私は全くできませんでして、非常に恥ずかしい思いをして帰ってまいりました。今後の若い世代の方々には英語教育が大切だということを私も痛感してまいりましたので、また教育のほどをよろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   ○議長（古田澄信君）　本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 　１番　黒田昌弘君。 　　（１番　黒田昌弘君質問席へ） ◆１番（黒田昌弘君）　１番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。 　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、３項目質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、国民健康保険料と市税の収納率向上についてお伺いをいたします。収納率が保険料にかかわる可能性がある国民健康保険料から話を進めさせていただきたいと思います。 　厚生労働省は、国保の25年度の実質赤字額が3139億円で、前年度より85億円増加したと発表いたしました。国保は、加入者の年齢が高く、医療費が膨らみやすい一方、所得水準が低いために構造的に赤字体質になりやすく、赤字になれば税金を投入して穴埋めをしている状況であります。 　厚労省は、平成30年から国保運営を都道府県単位に移して財政基盤を安定させようとする方針で、移管後も都道府県単位で一律の保険料とはせず、市町村ごとの保険料収納率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させることも検討しているとのことであります。いわゆる収納率の向上や、医療費抑制に努めれば保険料を下げられる仕組みにして、市町村の意欲を引き出そうということであります。 　また、平成27年度から、保険者としての努力を行う自治体に対して、保険者努力支援制度として国費を投入する。保険料についても、健保組合などの医療保険ごとに、後期高齢者への支援金を総報酬割の仕組みに順次改正し、浮いた分を国保へ投入、また非正規労働者の被用者保険への加入条件の緩和も進められており、さらなる改革を期待するところであります。 　さて、国保の収納率について、先ほどの厚労省の発表では、現年度分として全国平均が90.42％で６年ぶりに90％台を回復し、岐阜県としては92.39％と発表され、各務原市においては、25年度は92.58％と伺っております。 　今後、国保の仕組みが変わろうとする中で、国保の収納率が保険料全体にかかわってくることになれば、やはり財源の確保も含めて収納率の向上は大変重要になってまいります。その収納では、大多数の方が納期限までに納めていただいていますが、さまざまな事情によって納められない方もいたり、中には納められるのに納めない方もあるなど、督促や催告、最終的には差し押さえという方法で、各担当課においては、さまざま徴収に努力をしていただいているところであります。 　税も含めて、納められない方の中には、相談に来られれば、ここまで滞納額が膨らまなかったのにという方もおられるのではないかと思います。中でも、督促をしても何の連絡もない、電話をかけても留守ばかり、中にはどなられる方もあったり、各担当課においては、本当に大変な思いで取り組んでいただいていることは重々承知をしております。その各種公金の回収業務が滞ることは、健全な公的サービスの提供に支障を来すだけではなく、適切に納付している住民に対して、公平性を欠き、ややもすると住民監査請求等の対象にもなります。納付と市民負担の公平性の原理に基づき、かつ福祉的観点の配慮も踏まえ、さらなる努力をお願いしたいと思います。 　さて、現在、未収金分の徴収体制として、督促状、電話催告のオペレーターでの催告、文書での催告や職員の訪問、最終的には差し押さえという対応がされていると思います。しかしながら、何らかの理由で徴収が行えず、今後も徴収の見込みが立たないと判断されれば、不納欠損として処分しなくてはなりません。不納欠損は、企業会計から考えれば貸し倒れに相当するものであります。現年度分と過年度分を考えると、不納欠損額は、圧倒的に過年度分の方が大きくなっています。 　そこで、徴収体制として、個人市民税は、給与所得者の特別徴収が７割近くありますので、時効期間も税の５年と比べ２年と短く、収納率が保険料にかかわってくる可能性がある国民健康保険料について伺いたいと思います。 　１番、各務原市は保険税ではなく、保険料を選択していますが、なぜ税より徴収優先順位の低い保険料を選択されているのでしょうか。 　２番、未収金が現年度分と過年度分にわたる方、また市税と国保料ともに滞納繰り越しがある方に対しての徴収はどのように行われているのでしょうか。 　先ほども申しましたが、何年も前の過年度分の徴収を現在の忙しい職務の中で行っていただいているわけでありますが、25年度不納欠損額は、国保料１億9700万円、市税１億5800万円、これだけでも３億5500万円ほどの不納欠損額になりました。収入未済額としては、国保料８億3000万円、市税９億7000万円、両分野で18億円ほどの収入未済額となります。 　現在の税務課、医療保険課分野だけでも、専門知識が欠かせず、そこに債権の回収業務が加わるわけで、多岐にわたる債権徴収業務に関する法令知識と実際に処理を進める際には、ノウハウの習得や人材の育成が大変重要になってまいります。 　自治体によっては、先進的に弁護士や債権回収会社、いわゆるサービサーを活用して民間との連携、委託を図って徴収成果を上げているところもございます。 　そこで債権徴収についてお伺いをいたします。 　３番、債権徴収業務のノウハウの習得と人材育成はどのように行っていらっしゃいますでしょうか。 　４つ目に、収納率の向上と自主財源確保のため、過年度分の市の債権を各担当課から切り離して、徴収業務の分野を別に設けてはいかがでしょうか。 　５、将来的に、弁護士やサービサーへの民間委託は考えていらっしゃいますでしょうか。 　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市民部長　各務英雄君。 　　（市民部長　各務英雄君登壇） ◎市民部長（各務英雄君）　黒田議員からは、国民健康保険料及び市税の収納率向上に関して５項目の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 　初めになぜ保険税ではなく保険料を選択しているのかとのお尋ねにお答えいたします。 　国民健康保険法第76条におきまして、国民健康保険事業に要する費用は保険料として徴収することが原則と規定されておりますが、ただし書きにおいて、保険税として徴収することも可能であるとしております。 　議員御指摘のとおり、徴収優先順位を考えますと、保険税の方が優位に働く場合もありますが、保険税においては、ほかの目的税と同様に地方税法の制約を受け、税率を前年度中に確定する必要があることから、保険税の算定に当たっては前々年中の所得を賦課対象とせざるを得ない状況となっております。 　一方、保険料におきましては、最新の賦課情報をもとに料率を確定することができるため、被保険者の皆様に対し、より適正かつ的確な保険料の算定をすることが可能となります。このような理由から、本市におきましては昭和38年４月の制度創設以来、保険料を採用しております。 　次に、未収金が現年度分と過年度分にわたる場合と、市税と国保料ともに滞納がある場合の徴収についてお聞きですのでお答えいたします。 　未収金が現年度分と過年度分にわたる方につきましては、過年度分からの徴収を原則としております。また、未納期数や未納金額、分割納付できる金額、これまで納めていただいた状況などを総合的に勘案し、きめ細かい納付相談を実施した後、納付していただいております。 　なお、市税と国民健康保険料ともに滞納がある方につきましては、現在、税務課徴収担当者と医療保険課徴収担当者は相互に兼務辞令が与えられていることから、それぞれの情報を共有し有効活用しながら、より一体的できめ細やかな納付相談を実施しております。 　続きまして、債権回収業務のノウハウの習得と人材育成はどのように行っているかとの御質問にお答えいたします。本市におきましては、平成21年度から地方税法第48条の規定に基づき、岐阜県税事務所へ毎年職員を派遣しておりまして、その派遣期間の全てを債権回収業務の習得に努めさせております。１年間の派遣期間終了後は、税務課へ配属し、そのノウハウを市の公金収納業務へ積極的にフィードバックさせるなど、習得してきた能力を遺憾なく発揮しております。また、市町村アカデミーでの徴収事務研修や、岐阜県などが主催する税務や国保徴収研修にも職員を積極的に参加させ、専門的な知識の向上を図ってきております。さらに、税務課と医療保険課においては、相互の収納率向上対策や人事異動も実施しております。今後も引き続き、税及び国保の知識を兼ね備えた人材を積極的に育成してまいります。 　続きまして、収納率の向上と自主財源確保のため、過年度の債権を各担当課から切り離し、徴収業務の分野を別に設けてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 　収納率の向上につきましては、本年度の組織改正により、税務課と医療保険課を市民部に一体化させ、今まで以上に連携を密に図ってきております。また、今年度も徴収の一元化などの事例に関して他市への視察研修を実施するなど、情報収集や調査研究にも努めてきております。なお、視察研修でのいずれの事例も、収納率が県内で著しく低いこと、また税徴収担当者と国民健康保険徴収担当者の情報共有、人事異動が少ないことなどの理由から、税徴収担当者以外の職員に滞納処分に関する知識が不足していることにより、特に過年度分の債権を専門部署で取り扱うこととしているのが実情のようでございます。 　なお、本市の収納率は、ここ数年、市税、国民健康保険料ともに県内21市の中で比較的高い水準を維持しておりますが、これに満足することなく、今後も引き続き、先進地の情報収集、調査・研究を積極的に進め、納税、納付の公平性の観点からもさらなる収納率の向上と適正な組織体制の確立について鋭意努力してまいります。 　最後になりましたが、弁護士やサービサーなどの民間委託についてお聞きですので、お答えいたします。 　市税及び国民健康保険料におきましては、強制執行を行うことが可能な自力執行権を有するため、民間委託ができる範囲が限られているのが現状でございます。今後も、民間委託が可能な業務につきましては、積極的に取り入れて、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　国保制度の改革は保険料を初め、医療制度そのものの重要な課題でありますので、しっかりと国でも議論をしていただきたいと思っております。いずれにしても国保収納率の低下は国保財政を悪化させ、一般会計からの赤字補填という形で市の財政に悪影響を及ぼすか、保険料の値上げという形で被保険者の負担を増加させ、それが収納率低下につながるという悪循環にならないよう、税も含めた徴収の一体化、また行政のベテランとして再任用の方など担当職としてついていただいたり、指導していただくなど御検討いただきながら、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 　また、あと途中でも述べましたが、福祉的観点にも配慮し、軽減措置もできる方にはしっかりと対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、介護保険制度についてお伺いをいたします。介護保険制度の改革を柱とする法案が昨年成立し、要支援者が利用する訪問介護とデイサービスが、これまでの介護給付に基づく仕組みから、市町村の地域支援事業で提供されるサービスへと移行されることとなりました。実施は27年４月となっていますが、最初の３年は準備期間と位置づけられ、この間に準備を整えた市町村から徐々に移行させ、29年から完全実施されることとなっております。 　厚生労働省は、改革の目的を市町村の裁量が大きい地域支援事業に移すことで、市町村が地域の実情に応じて、多様できめ細やかなサービスを効果的、効率的で柔軟に提供できるようにするとしております。例えば在宅で暮らす要支援者は、簡単な見守り運動、会話の相手、食事の準備、買い物の付き添い、また電球の交換等、それぞれ多様なニーズがあり、今後は各市町村が独自でつくったメニューから、利用者がそれぞれに合うサービスを選ぶようになってまいります。 　今までのような全国一律のサービスではなく、市町村の独自性が求められ、自由度が高まり、裏を返せば、いかに地域ニーズを的確に捉えた制度設計にしていくかにかかっています。 　さて、この事業を27年から移行させる予定の自治体は、全国で7.2％に当たる114自治体にとどまる見通しであると言われています。そこで、お尋ねをいたします。 　１．各務原市は、何年から地域支援事業に移行させようと準備しておられるのでしょうか。 　２．地域間で格差が生じるのではないかとの不安に対し、市当局の取り組みへのお考えをお伺いいたします。 　次に、27年度から介護報酬の引き下げが確実となっています。ただ、内訳として介護職員の処遇改善加算を拡充するための分で1.65％増、良好なサービスを提供する事業者への加算や地域に密着した小規模な事業所への配慮のための分で0.56％増や、その一方、各介護サービスの収支状況や施設の規模、地域の状況に応じて、サービスごとの料金を適正化することで4.48％減となっています。全体で介護報酬2.27％減額で、保険料負担、利用者負担、国、地方の財政負担が全体で2000億超抑制できると言われております。 　その反面、事業所的に考えると、収益が減るのに賃金を上げなければならない、そうなると何かを削らなければならないと考えられてしまうことも予想されます。また、現在の介護保険制度では、質の高いケアを行い、特養等の入所者の状態が改善して要介護度が低くなると、事業者に支払われる介護報酬が低下するシステムとなっております。入所者としては大変喜ばしいことですし、事業者としてもうれしいことなのですが、裏を返せば、要介護度が低くなると、利用できるサービスが狭まるのに伴い、介護報酬が下がってしまうという厄介な課題もあることは事実であります。 　そこで、全国で初の試みとして、東京都品川区は、事業者のやる気を評価することと、介護費用の膨張を抑える意味合いも兼ね、サービス利用者の状態改善に、前向きに取り組んでもらおうとの思いで、自治体として、要介護度が改善したら奨励金を支給する事業を25年からスタートさせました。奨励金は、介護度１段階改善につき１カ月２万円を改善後の月数に応じて交付するものというものであります。事業者への介護報酬が引き下げとなり、また介護保険制度のシステム上の課題をうまく捉えた、なかなか考えた制度ではないかと思います。現在では、品川区に続いて取り組み始めた自治体も出てまいりました。今後、ますますの高齢化社会の進展は避けられません。 　支え合いと笑顔あふれる思いやりのまちとして、総合計画の福祉部門もスタートします。健全な施設運営と介護スタッフのモチベーション向上、そして入所者が最善のケアを受けられる環境整備のため、市としても事業者を評価していく奨励金制度をお考えになられてはどうかと考えます。 　そこで３番目に、要介護度改善のケアに対して、事業所向けの奨励金制度を導入してはいかがでしょうか。以上、３点御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　黒田昌弘議員の一般質問、介護保険制度について３項目ほどお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 　まず１点目の地域支援事業をいつから移行させようと準備しているのかといった点についてでありますが、介護保険制度の改正により、要支援の方に対する訪問介護、通所介護サービスについては、市町村が取り組む地域支援事業に移行し、平成29年３月31日までに新しい総合事業を実施することとされております。 　本年４月より地域支援事業を開始する自治体もありますが、それらの自治体では全てのサービスを一斉にスタートさせるのではなく、提供可能なサービスから始めて、順次追加していく方式と聞いております。 　本市は、今サービスを利用されている方が、円滑に地域支援事業に移行できることを基本としていることから、まずは現行と同様のサービス提供体制を整えるとともに、現行のサービス以外にも高齢者の皆様の多様なニーズに対応できるように、地域の実情に合った生活支援サービスの整備に努めることとしております。 　また、利用者が不安を感じることがないように、時間をかけて丁寧に制度移行の説明を行うとともに、事業者の皆様の御理解と御協力をいただけるよう働きかけてまいります。 　以上の市内全域におけるサービスの提供体制づくりと、利用者の皆様や事業所の皆様への周知に努め、できるだけ早く実施できるよう努めてまいります。 　そして２点目、地域間格差といった点でございますけれども、全国一律のサービス内容であった要支援者に対する訪問介護や通所介護が地域支援事業に移行することにより、近隣市町村との格差が生じ、場合によっては、利用者の不公平感が生じることが懸念をされております。地域支援事業の質を高め、安定的な運営を行うためには、事業所やＮＰＯ、ボランティア団体が新しい体制に参画していただき、一定の役割を果たしていただくほか、それぞれの地域における高齢者のニーズに対応していただくことが重要であると考えております。 　今回の制度改正で、市町村に地域における高齢者のニーズとボランティア団体等のマッチングなどを行う生活支援コーディネーターを配置することとなりました。本市には、国が主催したコーディネーターの研修に参加し、今後、県内の市町村の養成講師となる方がお見えになり、御指導をお願いしております。 　また、本市には、高齢者の皆様に対する支援の質の向上と、事業者同士の連携を図ることを目的に、平成18年に各務原市介護保険サービス事業者協議会が設立をされました。現在、会員数は約180事業所で、市内のほぼ全ての介護事業所が加入されております。 　このように、事業者がみずから主体となり立ち上げた協議会は県内に例はなく、全国的にも大変珍しいと聞いております。協議会には私ども行政も参加し、定期的に集まり、意見交換と情報共有、情報発信を行っております。 　地域支援事業の制度設計を行うに当たり、協議会との意見交換、第６期かかみがはら高齢者総合プラン策定のために実施した市民アンケートなど、対話と御意見から、地域ニーズを的確に把握し、近隣市町の模範となる地域支援事業の体制づくりに全力で取り組んでまいります。 　そして、３点目になります奨励金制度の御提案でございます。介護保険法第２条に、介護保険給付は、要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するよう行うことと規定しております。そのため、介護事業者はより質の高いケアを追求し、介護者の状態の改善に努めていただいております。 　介護ケアの結果、要介護度が改善されると、本来の目的は達成されるのですが、介護報酬は介護度によって決められていることから、その後事業者が受け取る介護報酬が低下するという課題も発生します。そこで、健全な施設運営や介護スタッフのモチベーションの向上を図るために、要介護度が改善された場合に奨励金を支払う、いわゆる成功報酬制度は有効であると考えます。 　しかし、本来なら介護度が悪化するところを、質の高いケアによって維持されている場合も、悪化の防止に資するケアとして、評価の対象とすべきと考えます。在宅サービスでは希望する複数のサービスを選択できることから、どのサービスに成功報酬を支払うのかなど、どのような項目で、どのように評価するのかの制度設計は容易ではございません。 　また、一般的に介護度が低い人が改善しやすいことから、成功報酬の導入は介護度の低い人ばかりを集めるということも指摘をされております。奨励金制度の導入については、現在のところ考えておりません。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　市長から、この地域支援事業への移行に対して力強い御決意が伺えましたので、大変安心をいたしました。今後、地域ニーズをしっかりと把握をしていただき、きめ細やかなサービスが提供されることを期待し、事業者、利用者ともに喜ばれる介護事業、地域支援事業にしていっていただきたい、このように思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。３番目の質問は、いじめと中１ギャップについてお伺いをいたします。 　いじめ防止対策推進法が平成25年に施行され、各自治体で基本方針の作成や組織の設置などの対策を進めていただいている中、今期定例会に、各務原市としていじめ防止対策に関する条例案が提出されました。 　各学校においては、日ごろからの地道ないじめの未然防止の取り組みが大変重要であります。文部科学省が昨年10月に発表した全国の小中高校と特別支援学校における25年度の問題行動調査によると、いじめ認知件数が18万5860件で、24年度より１万2000件余り減少したものの、依然として多くのいじめが確認をされています。 　このような状況を打開するため、文科省では、いじめ防止に効果があったとされる事例を全国の学校から募集し、特にすぐれた事例を資料にまとめ、昨年公表いたしました。その中には、生徒主体の取り組み、子どもサミット、特徴的なプログラム、校内体制の整備の４分野に分け、合計31校の取り組みが紹介されていました。いじめをなくすには、先進事例を周知していくことが大変重要かと思いますので、教育委員会におかれましては、各学校への周知をお願いしたいと思います。 　その文科省の取り組み事例集を読んでいましたら、31校の中に、各務原市立尾崎小学校の取り組み事例が全国に公表されており、大変うれしく思いました。この取り組みをされた児童、教職員の皆さんに敬意を表したいと思います。 　内容については、寸劇を通して、自分のことばかりでなく、仲間の気持ちを考えて行動することの大切さを皆で確認し、全校児童の総意として「尾崎小学校・なかよし宣言」を作成し、黄色いなかよしリボンを用意して、皆が名札の隅につけましたといった大変すばらしい取り組みですので、皆さんも一読していただきたいと思います。そこで伺います。 　１．文科省の取り組み事例に応募したきっかけと、他の取り組み事例はございますでしょうか。 　２．近年の市内の学校におけるいじめの認知件数を教えてください。 　３．いじめ防止対策の基本方針の作成と組織の設置は今後どのように進めていかれますでしょうか。 　さて、そのいじめの一因となっている中１ギャップについて、話を移します。小学校から中学校に進学し、小学校最高学年から中学校最低学年となり、先輩・後輩という関係や異なった小学校出身の子との人間関係、教科担任制、成長期の早い遅いなど中学校の生活環境になじめず、自信をなくし、その結果、不登校やひきこもりになったり、いじめの対象になってしまう場合がございます。そんなとき、家族でいかに子どもを支え、学校もいかに早く状況をキャッチして相談支援ができるかが大事だと思います。 　この中１ギャップの原因として、組織的には小学校から中学校に進学する際の接続が円滑になっていないことも考えられており、中１ギャップを乗り越えるために、小中連携・小中一貫教育の推進が期待されているところでもあります。 　いずれにしても、まず１点目に小・中学校の緊密な連携、２点目に児童生徒の人間関係を築く力を育成すること、そして３点目に学校生活への適応状況をきめ細かく把握して適切な支援体制を構築する、この３点がとても大事だと思います。そこで伺います。 　４番目に、いじめと中１ギャップの因果関係をどのようにお考えでしょうか。 　５．近年、市内中学校に進学して、１年以内に不登校になってしまった生徒の人数を教えてください。 　６．小中連携の具体的な取り組み内容と、中学校進学前と進学後に生徒に対してどのような取り組みと支援をされていますでしょうか。 　７．中１ギャップを解消するため、今後、小中連携のモデル校をつくり、中１ギャップ対策を検討していく委員会をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　８．小中一貫教育の効果について、どのようにお考えでしょうか。 　以上、８点の御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（古田澄信君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　黒田議員からいじめと中１ギャップについて、８点について御質問がありましたので、順に答えさせていただきます。 　初めに文科省の取り組み事例に応募したきっかけとほかの取り組み事例はということでございますが、尾崎小学校ではいじめの問題を児童が自分たち自身の問題として考え、児童会が中心になり、言葉遣いに関する取り組みを行いました。その活動を通して児童に相手の気持ちを考えて行動しようとする主体的な態度が育まれ、いじめの未然防止に大変効果的であったことから文部科学省の取り組み事例に応募いたしました。 　このほか市内の取り組みといたしましては、挨拶キャンペーンを児童会が中心になり実践した事例や、校区の小・中学校が連携を図って学校のいじめ防止基本方針を策定した事例などがございます。
   　２点目の市内の学校におけるいじめの認知件数についてです。今年度は現在までに、94件の報告がありました。なお、昨年度の同時期と比較して21件減少しております。 　３点目のいじめ防止対策の基本方針の作成と組織の設置は今後どのように進めていくのかということについてお答えします。 　本市では、児童生徒に対するいじめ防止等に関係する基本理念を策定し、市、学校、保護者等の責務を明らかにし、その対策に関する基本的な方針を定めるために、本議会において各務原市いじめ防止対策に関する条例を提案しております。本条例では、いじめ防止対策推進法第14条第１項の規定により、関係機関等の連携を図るために、各務原市いじめ問題対策連絡協議会を設置することとし、本協議会での審議を経て各務原市におけるいじめ防止等のための基本的な方針を７月までに策定できるよう計画しております。 　また、同法第14条第３項の規定により、連絡協議会と連携し、いじめの防止等のための対策を実効的に行うため、各務原市いじめ問題対策委員会を設置すること、さらに同法第30条第２項に規定する調査を実施するため、各務原市いじめ問題再調査委員会を設置することとしております。 　４点目の、いじめと中１ギャップの因果関係をどのように考えているのかということについてお答えします。 　中１ギャップという言葉は、小学校６年生から中学校１年生に進級し、いじめや不登校など、中学校に適応できない生徒が大幅にふえることから使われ始めました。中１ギャップの背景としては、小学校までに築いた人間関係が失われる、リーダーの立場にあった児童が先輩、後輩の上下関係の中で自分の居場所をなくす、教科担任制になり学習内容のレベルも高くなり上手な勉強の仕方がわからなくなることなど、小・中学校の教育活動の差異が考えられます。このようなことから、いじめの原因の中には、中１ギャップの背景による要因もあると考えております。 　５点目の市内中学校に進学して、１年以内に不登校になってしまった生徒の数についてお答えします。昨年度の調査によりますと、中学校に進学して１年以内に不登校になった生徒は15名でございます。 　６点目の小中連携の具体的な取り組み内容と、中学進学前と進学後にどのような取り組みと支援をしているのかについてお答えします。小中連携を具体的に進めるために、中学校区別生徒指導連絡会が組織されております。目的は、小・中学校の生徒指導主事が校区の学校を訪問し、授業参観と児童生徒の情報交流を相互に行い、適切な支援体制づくりを進めるためです。 　この組織が中心になり、中学校進学前には校区の小・中学校教員が児童の情報を交流し、中学校において個に応じた支援ができるよう努めております。また、中学校体験入学を実施し、授業参観や授業体験をしたり、中学校の教員による出前授業を実施したりして、児童の不安を解消することにも努めております。 　中学校進学後の取り組みにおきましても、配慮が必要な生徒につきましては、小学校教員が見守りを続けるなど、適切な支援体制のあり方について協議し、小・中学校の連携を充実させることにより、今後も生徒が伸び伸びと学校生活を送れるよう努めてまいります。 　７点目の中１ギャップを解消するため、小中連携のモデル校をつくり、中１ギャップ対策を検討する委員会を設置してはどうかについてお答えします。 　小中連携教育については、既に他の自治体においてもさまざまな取り組みがなされております。例えば先ほど述べましたが、小学校６年生の中学校体験入学の実施により、中学校へのスムーズな接続につながるといった効果があらわれている事例がございます。一方、小・中学校の教員が乗り入れ授業を行う際に、その打ち合わせの時間の確保、９年間を見通した系統的な指導計画の作成、時間割りの編成といった課題なども示されております。 　市内各小学校におきましては、現在中学校進学による大きな環境の変化に対しての緩和、スムーズな接続のために、小学校高学年におきまして、教科の専門性を生かした教科担任制を一部の教科で導入しております。 　また、小学校、中学校の兼務発令による教員の配置により、定期的に中学校の教員が小学校高学年を指導する体制づくりに着手してまいります。こうしたモデル的な取り組みについて、小中連携会議において効果などを検証しながら、できるだけ早い時期にそれぞれの地域に合った小中連携教育が実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 　最後に、小中一貫教育の効果についてどのように考えているのかということにお答えします。 　他の自治体で設置されている小中一貫校への調査によりますと、さまざまな成果と課題が上げられております。特に課題といたしましては、９年間を同じ環境で過ごすことから、人間関係の固定化が上げられております。一方、教育効果として学力向上、中１ギャップが小さくなったなどが上げられております。 　小中一貫教育は義務教育９年間を見通し、児童生徒の実態を考慮した弾力的カリキュラムを組むことにより人間形成面や学力向上面で効果が大きいと考えられます。そうしたことから、まずは小中連携教育をさらに進めることから取り組み、小中一貫教育についても、前向きに研究を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君）　１番　黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　中学１年と聞くと川崎市の河川敷で殺害された事件が頭をよぎりますけれども、学校及び教育委員会におかれましては、事件への警戒心というものもしっかりと含めて、各関係機関との連携もよろしくお願いしたいと思っております。 　私たちのころの男子は髪を五分刈りにしなければいけませんでしたので、それが私自身今考えれば中１ギャップだったのかなと、このように思いますけれども、小学校を卒業してしまうと、よくわかってくれていた先生がなかなかお会いできずにということもやっぱり考えられますし、小中の先生の、先ほど御答弁いただきましたけれども、先生同士の連携、また学校同士の連携をしっかりとしていただいて、やはり本当に大切な時期でございますので、できること、やってあげられることはしっかりと実行していただいて小中交流の場もふやしていっていただきたいな、とこのように思っております。 　中１ギャップ対策の検討委員会についても、いろいろ対策をしていただいているということでございます。その辺も小中一貫教育も含めて御研究をしていただけるということでございますけれども、その中でまずは事始めにどこかの学校のモデル校ができれば大変いいのかなというふうにも思っておりますので、また御検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、延会 ○議長（古田澄信君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古田澄信君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時57分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　古　田　澄　信 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　津　田　忠　孝 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　永　冶　明　子...