「各務原市議会 2014-12-17 平成２６年第　４回定例会−12月17日-03号」の議事録内容

各務原市議会 2014-12-17
平成２６年第　４回定例会−12月17日-03号

取得元: 各務原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成２６年第　４回定例会−12月17日-03号平成２６年第　４回定例会　　　　　　　　　平成２６年第４回各務原市議会定例会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月17日（水曜日）午前10時開議日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　黒　田　昌　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　五十川　玲　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　横　山　富士雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　大　竹　大　輔　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　岩　田　紀　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　津　田　忠　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　瀬　川　利　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　仙　石　浅　善　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　水　野　盛　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　坂　澤　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　三　和　由　紀　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　梅　田　利　昭　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　神　谷　卓　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　三　丸　文　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　古　田　澄　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　國　雄　　君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　山　下　幸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　五　島　伸　治　　君　　　　　　　　　　　　　　法令審査監　　　　　　　星　野　正　彰　　君　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　各　務　英　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　津　田　義　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　村　井　清　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　広　瀬　正　輝　　君　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　永　田　昭　人　　君　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　寺　嶋　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　神　谷　義　春　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　田　島　元　一　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鷲　主　英　二　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　輪　雄　二　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部財政課長　　　西　崎　　　吏　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　岩　田　重　信　　君　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　磯　野　孝　博　　君　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　丹　羽　龍　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苅　谷　孝　弘　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　勝　野　公　敏　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　前　島　宏　和　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　五　島　竜　一　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　阿　部　起　也　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議（開議）　午前10時 ○副議長（横山富士雄君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○副議長（横山富士雄君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○副議長（横山富士雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において23番　古田澄信君、24番　藤井國雄君の両君を指名いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○副議長（横山富士雄君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　12番　水野盛俊君。　　（12番　水野盛俊君質問席へ） ◆12番（水野盛俊君）　おはようございます。12番、政和クラブ、水野盛俊です。　議長の許可をいただきましたので、通告に沿って大きく３項目を順次質問いたします。トップバッターですので、元気もりもり頑張ります。　質問に入る前に、市民の方から、まちが明るくなったよと話を聞きました。街路樹の伐採もそうですが、ＬＥＤライトの街路灯にかえた町内の方からの声です。大変うれしい声でありました。　さて、まずは教育に関する質問です。　平成26年、ことしの10月14日、各務原市議会として初めて白川村における中学生の各務野立志塾を経済教育常任委員会として視察しました。当日は天候も心配されましたが、委員長の適切な判断で視察が実施できました。　視察先の白川郷は、自然に恵まれた中で、立派な施設をお借りして、中学生たちが真剣にカリキュラムに取り組んでいました。私たちが到着した時間は、ちょうど歌の合唱の時間でした。何を、どこを見ていますかと事務局の方から聞かれた私は、彼らの目の輝きを見に来ましたと答えた記憶があります。その後の科目でも、真剣に取り組み、自分の意見をしっかり発言する彼らを見ることができました。滞在時間は決して多くはありませんでしたが、前向きな中学生を見ることができ、視察した充実感がありました。　そのような一面とは別に、立志塾全体を検証するとき、見直したほうがよい点もあると思います。　そこで伺います。　市長、そして教育長は、この立志塾の今までの成果、よかった点は何があるのか。反面、立志塾全体を見直したとき、この事業を今後どのように展開していこうと考えておられるのか伺います。よろしくお願いします。 ○副議長（横山富士雄君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　水野盛俊議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　まずは冒頭に、市民の皆さんの声をお届けいただきまして、まことにありがとうございました。私からは総論を、そして２つの項目につきましては加藤教育長のほうからお答えをさせていただきます。　各務野立志塾は、21世紀を担うリーダーの育成を目的に、各務原商工会議所の御協賛をいただきながら、平成18年から実施をしている事業であります。立志塾におきましては、産・官・学のトップリーダーによる立志養成講座（指導）や、ディベート、スピーチなどを通した表現力向上のための活動に取り組んでおります。また、ことしは自分たちの学校区内のお薦めスポットを取り入れた各務原ガイドコースづくりを行い、プレゼン力を磨くとともに、ふるさと各務原のよさを実感する取り組みも行いました。　私も昨年とことし、白川村に赴き講師を務めさせていただきましたが、将来の各務原市を担う子どもたちに直接語りかけることができ、大変有意義な時間を過ごすことができました。また、真剣に聞き入る生徒の姿や、生き生きと活動する生徒の姿勢に、将来の各務原市を担う人材としての期待感が湧いたところであります。こうした生徒の活動の姿は、今年度初めて、先ほども水野議員おっしゃっていただきましたが、経済教育常任委員会の皆様方にも御視察をいただき、同様の感想を持たれたものと思っております。　これまで立志塾に参加した生徒は、学校生活におけるリーダーとして活躍しているほか、立志塾で取り組んだディベート活動を小中学校に広める「各務原ディベート甲子園」の企画・運営や、成人式における企画委員、また東日本大震災の際には自主的に集まり募金活動を行うなど、卒業後もその志は継続して育まれております。これらの活動は、人を思いやる優しさであり、組織や自分自身に活力を与える行動であり、自分自身に対する誇りであるというふうに考え、まさしく総合計画に掲げる「笑顔があふれる元気なまち」への具現であります。　このように、将来の各務原市を担う人材の育成に各務野立志塾は大きく寄与するところだと考えております。　一方で、立志塾が生徒の進路にどう影響したか、また立志塾の成果を他の生徒にどのように伝播させていくかなど、さらに検証しなければならない課題もあります。今後、こうした課題に対処するための方策等についても研究しながら、立志塾を継続していきたいと考えております。 ○副議長（横山富士雄君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　引き続きまして、成果と今後の方向性についてお答えをいたします。　これから紹介する作文の一部は、今年度、立志塾に参加した生徒が学校に帰ってから書いたものの一部です。長いですが、少し聞いてください。　僕は、立志塾に参加する前、リーダーとしての行動にいつも迷いがあり、ためらってしまうことがよくありましたが、立志塾が終わった今、僕は自分から動くということの大切さを実感しています。11月に地域清掃がありました。僕は、どのように自分たちが動けば地域清掃により多く参加してもらえるかを考え、行動に移しました。放送での連絡を今までよりふやし、放課後は他の生徒会役員とも協力して、各学年の廊下を歩き、参加してもらえるよう呼びかけました。すると１日目、２日目、３日目と、少しずつ参加人数がふえていきました。その結果、目標参加率には届かなかったものの、全員が参加したクラスを前回より１クラスふやすことができ、自分の学年については９割以上の人が参加してくれたので本当にうれしかったです。僕は、自分の行動を変えることで周りの反応も変わり、よりよい集団ができることを学びました。さらに前進できるよう、今後も自分を変えるための挑戦をし続けます。　いかがでしょうか。こんな作文を書きました。　このように、立志塾を終えた生徒たちは、願いを持って新しい自分づくりに挑戦し始めています。参加した生徒の学校の先生方からは、仲間の前に立って堂々と語る姿、活動へ取り組む姿勢、仲間に呼びかける姿など、リーダーとしての心構えが確かなものになったと聞いております。生徒たちは、仲間との信頼を大切にし、見通しを持って取り組んだり、仲間の意見に一層耳を傾けたりしながら、仲間と行動する喜びを実感して一人一人が目を輝かせ、意欲的に取り組んでいます。　各務野立志塾の今後につきましては、これまで目標に掲げてきた21世紀を担う次世代リーダーの育成を図るとともに、全ての子どもたちには誰もがリーダーになり得る資質を持ち、可能性があることを期待し、例えば立志塾の講師の方々の講話をインターネットで中継したり、ＤＶＤで視聴できたりするなど、参加していない小中学生にも立志塾での学びを共有できる機会を提供し、より多くの子どもたちに広げていきたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）

○副議長（横山富士雄君）　12番　水野盛俊君。 ◆12番（水野盛俊君）　答弁ありがとうございました。　総論として、今、市長、そして教育長のお話を伺っておりまして、この事業は大変意義があるというふうに私自身再認識をいたしました。手法についてはいろいろとまだ見直す点があると思いますが、今のお話のとおり、よりよいものになっていくものだと確信しております。とかくこの事業は、ともすると点になりやすい事業であります。そこに参加した子どもだけの点になりやすい事業になりがちですけれども、今の市長のお話の中にあった東日本大震災への取り組みとか、教育長からの新しい自分づくりからの、そしてこれから取り組もうとするインターネット中継なども含めたいろんな諸策で広がりを感ずるところであります。　先日、ラジオ番組で次の言葉が流れておりました。１年先を考える者は花を植える、10年先を考える者は木を植える、100年先を考える者は人を育てると聞きました。この着眼点からも、人材育成が各務原は上手やねと言われて、このまちがさらにいい評判になるように期待します。　次、２点目の空き家についてです。　過去、このテーマについて多くの議員から繰り返し質問があった事実を踏まえ、改めて質問いたします。　全国で空き家820万戸、ことしの８月情報です。団塊世代の建築ラッシュから１サイクルが過ぎて、今、同居できない住宅環境、建築ラッシュから一生懸命建てられたんですけれども、結局は家の広さで３世代が同居できないという住宅環境、そして若い世代の仕事先が親と同居できる距離になかったり、都市部や遠方または海外赴任などが影響して、団地造成されたところを中心に空き家がふえつつあります。　一方、中日新聞のことしの７月15日付の朝刊では、「７月17日、岐阜県42市町村会議を開催、11万7900軒の県内空き家対策」という見出しが掲載されていました。この記事の内容は、平成20年調べで平成元年から20年間で空き家は倍にふえ全体の14％に、そして岐阜県内の７市町村がこのことについて条例を制定し、そのうち５市町村が行政が代執行できる対応にしたと。その５市町村は、岐阜市、多治見市、下呂市、笠松町、八百津町との内容でした。　各務原の名前がないなと思った方もいらっしゃったと思いますが、このような中、最近の身近な一事例として私自身体験しましたが、蘇原清住町自治会の取り組みを紹介します。　この自治会は、３自治会に分かれた合計約450世帯で、小学生の子どもがおられる世帯が約40世帯ほどです。単純に計算すれば将来450世帯が40世帯になるという、これは極論ですけれども、このまま二、三十年たつと世帯数が極端に減る自治会になり得るわけです。　この地域に今回、空き家になっていた家屋があり、東京にお住まいの所有者の方と自治会長が根気を持って連絡されました。その後、電話での話し合いの結果、その敷地の中庭などの枯れ草や雑木を処理する町内の作業グループ、もう前からあったんですけれども、ふるさとカレッジというグループですが、立ち上がり、きれいにすることができました。隣近所の皆さんが困っていた課題が、自治会長や住民の皆さんの協力で前に進むようになったわけです。最近この物件は新たな若い世代が購入したと伺うこともできました。きっときれいになったからという大きな要素があると思います。　「自分たちのまちは自分たちで」の最もすばらしい事例です。行政、執行部もこの動きを応援し、連携できるメニューが期待されるところであります。　そこで伺います。　１つ目、空き家に対する市役所の問い合わせ窓口は現在どちらでしょうか。　２つ目、７月17日、岐阜県42市町村会議のその後、当市における決まった事項があれば教えてください。この会議を踏まえ、取り組みと今後の方向性についてお尋ねいたします。　３つ目、３世代同居、または市内まで含めた隣居を促すための住宅増改築の補助制度なるものはありますか。これは空き家対策の予防の観点から伺います。　この空き家の質問の冒頭に申し上げた条件として、夢のマイホームが実現できても、その二十数年先に同居できない住宅環境があるからであります。解消のため、行政としての補助メニューが必要な時期に来ていると思うわけであります。　以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　企画総務部長　五島伸治君。　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　水野議員、空き家の対策についての一般質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目、問い合わせ窓口についてですが、空き家についての市民や自治会からの相談の受け付けは、基本的にまちづくり推進課で行っております。まちづくり推進課で受けた相談は、その内容に応じて、防災安全課、建築指導課、環境政策課、消防本部予防課など、関係する部署と連携した対応を行っております。また、各課で受け付けた相談についても連携・共有しながら、まちづくり推進課のほうで集約をしております。　２点目、当市の空き家対策の取り組みと今後の方向性でございます。　空き家対策については全国的な問題であり、国においても喫緊の課題として位置づけ、この11月19日の臨時国会で空家対策推進特別措置法が成立したところでございます。この法では、固定資産税の情報を利用した所有者の把握や立入調査、解体や撤去の命令を出すことも可能としております。　また、この法の成立を受け、国土交通省で、来年２月末までに空き家対策の基本指針、５月末までに危険な空き家の判断基準を盛り込んだ市町村向けガイドラインを策定する予定となっております。岐阜県におきましても、県・市町村、民間事業者で組織された空き家対策協議会にて、岐阜県の空き家対策指針や、危険な空き家への対応マニュアルを検討しております。　本市におきましては、10月に空き家に関係する部署による組織横断的な検討会を立ち上げ、空き家の現状把握、課題の整理、空き家をなくすための具体的施策や、空き家を発生させないための仕組みづくりなどを検討しております。検討した事項につきましては来年度より順次進めてまいります。　３点目、３世代同居、隣居を促すための住宅増改築の補助制度についてでございます。　空き家につきましては、不適切な管理により周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家、いわゆる適正に管理されていない空き家ということですが、また、利活用が可能な空き家がございます。　不適切な管理により周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家につきましては、国で示されるガイドラインに沿って、命令や勧告など法的な措置を行っていく必要がございます。利活用が可能な空き家につきましては、移住定住施策や福祉施策と連動しながら、地域の活性化施設としての再活用や、空き家の活用に関する補助制度も含めて、他市事例も参考にしながら、有効な対策について研究・調査を行ってまいります。不適切な管理により周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の所有者への命令や勧告だけでなく、所有者による空き家の適切な管理や利活用を促進する取り組みも検討してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　12番　水野盛俊君。 ◆12番（水野盛俊君）　どうも答弁ありがとうございました。　１つ目の質問は、住民の方からどこへ行ったらいいのとお話が過去にありましたので改めて伺ったような次第ですが、電話でお尋ねされる方もありますが、その電話を取り次いでいただく交換手の方も含めて、いわゆるたらい回しがないように、今お答えのとおり、まちづくり推進課ということになっておるわけですので、明確に連絡をお願いしたいということを踏まえて質問させていただきました。　２つ目の質問は、御案内のとおり、国や県でそれぞれ今動いていらっしゃる部分があるんですが、周辺自治体との調整が必要であるということも感じます。今伺いましたところ、27年２月、そして５月にという来年度のスケジュールも出ておるということでのガイドライン、そして当市においてもこの10月に検討会が開かれたということでの動きがありますが、結局は中身が大事な部分だと思っております。会議を開いても結局、言い方は失礼ですけれども、代執行までの条例をつくったとしても結局ただの決め事で終わることのないように、中身が重要であるということを私自身にも教えていただいた方がありますので、そういう適切な時期に適切な対処をお願いしたいと思っております。　３つ目について、私の提案に左右されることなく、地域の皆さんの力を含めて、今回紹介した事例も含めて、予防できる作戦があればどんどん情報提供をしていただいて、こういった問題に市民全体で取り組んでいける、そんな各務原市になるといいなと思っております。　次の質問へ行きます。　最後の３項目めの、消防分野の危険物についてです。　危険物といっても、人間の危険人物ではありません。化学の世界で言う分類で、第１類から第６類の中で、第４類の可燃性液体に該当する品名で、身近なものでガソリンがあります。これを扱っているガソリンスタンドについて伺います。　最近、市内のスタンドが減ったような気がしますが、いかがですか。需要と供給のバランスの上で営業しておられることでしょうが、経済状態をあらわす指標にもなると思いますが、今回は安全面からの質問であります。　１つ目に、当市の過去のガソリンスタンドの数と、現在はどれだけありますか。　２つ目に、セルフスタンドが随分定着した最近ですが、その数と、以前からの形態のガソリンスタンドの数はどれくらいですか。　３つ目に、セルフスタンドにおける出火事例を聞くことがありますが、市内での事例はありますか。　４つ目に、ごくまれに灯油とガソリンを間違って販売した事例も聞きますが、当市では過去の発生事例がありますか。　以上、これからのシーズンに向かって非常に身近な項目です。危険から身を守るため伺います。よろしくお願いします。 ○副議長（横山富士雄君）　消防長　神谷義春君。　　（消防長　神谷義春君登壇） ◎消防長（神谷義春君）　水野議員からのガソリンスタンドについての質問に順次お答えいたします。　１つ目の御質問につきまして、当市のガソリンスタンドは、昭和41年の37店舗から平成７年の66店舗をピークに徐々に減少し、平成25年には36店舗となっています。　２つ目としまして、以前はガソリンスタンドの従業員が給油作業を行うフルサービス方式しか認められていませんでしたが、平成10年４月からは、顧客みずからが給油作業を行うセルフスタンドの設置が認められるようになりました。現在、全国のガソリンスタンドの約27％がセルフスタンドとなっています。なお、当市では36店舗中12店舗、約33％がセルフスタンドとなっております。　３つ目の、当市におけるセルフを含むガソリンスタンドの給油中の引火事例はありません。火災が発生していない理由としては、ガソリンスタンドは安全を確保するために予防規程というルールを定めなければならず、事故防止のため従業員教育が実施されています。さらに、消防も各ガソリンスタンドに対して立入検査を行い、不備事項の是正を行わせているため、火災が発生していないものと思っております。　４つ目の、灯油とガソリンを誤って販売した事例につきましては、平成13年に、灯油地下タンクにガソリンを誤って混入させ、販売された事例が１件あります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　12番　水野盛俊君。 ◆12番（水野盛俊君）　答弁ありがとうございました。　１つ目の質問のスタンド数についてですけれども、各務原市になった早々37店舗が平成７年で、ちょうど阪神大震災のころがピークの66店舗、そして今は36店舗になったということは、結果的に各務原市当初の数に戻ってきたということで、あとセルフスタンドについては、大体３分の１が今はセルフスタンドになっているということです。幸いにしても出火事例がないということは、今、消防長がお話しされたとおりだと思いますが、４つ目についてですが、再質問を１度させてください。　まずないということが前提ですけれども、いろんな事案で、万が一灯油と、灯油というのは知った人が言うとケロシンという言い方をして、危険物取扱者免状を持っていないような店員が対応する場合、ケロシンをガソリンというふうに聞き間違える場合もあったりするんですが、灯油とガソリンを間違えて販売した場合、当市はどのように対応して、どのように多くの市民の皆さんに広報されるシステムになっておられるか教えてください。 ○副議長（横山富士雄君）　消防長　神谷義春君。 ◎消防長（神谷義春君）　灯油とガソリンを誤って販売等した場合の市内の対応につきましては、ガソリンスタンドによりまして顧客情報による連絡をとってもらう、そのほかに消防車両による広報、あとは各務原市情報メール及び災害情報スピーカー、いわゆる防災行政無線を活用した広報を行っております。なお、防災行政無線による広報につきましては防災安全課が担当しておりますが、非常時などには消防本部みずから行うこともできるようになっております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　12番　水野盛俊君。 ◆12番（水野盛俊君）　ありがとうございました。　ガソリンを扱う場合は、先ほどのとおり、危険物取扱者免状なるものが原則必要なはずですので、最近いろんなケースがあって、灯油販売車が団地を回ってみたり、セルフスタンドで灯油も個人で注油できたりということで、いろんなケースが考えられます。恐らくガソリンのスタンドと灯油を販売するところは一緒には今はなっていませんので間違うことはないと思いますけれども、今、消防長がお答えのとおり、お店自身もレシートとかいろんなことで顧客情報は持っていると思いますし、万が一のことですけれども間違った場合、顧客情報でお店の責任のもとに知らせていただいたり、消防車両の広報、ツールとしてのメールでの発信。　それで、防災行政無線のスピーカーが市内に張りめぐらされてはおるんですけれども、この冬の寒いときとか、例えば広島市災害のようなときに、果たしてあのスピーカーが聞こえるかどうかというような問題点もあると思うんですけれども、多分将来的には希望者の家に端末を自己負担も含めてつけるような、そんなことを含めた防災行政無線になっていくと思いますけれども、そういったようなことで、土曜日、日曜日も24時間365日対応できる消防機関としてしっかり臨んでいただいて、万が一に備えていただきたいということをお願いし、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（横山富士雄君）　５番　岩田紀正君。　　（５番　岩田紀正君質問席へ） ◆５番（岩田紀正君）　５番、政和クラブの岩田紀正です。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく２項目について質問させていただきます。　まず１つ目としては、岐阜各務原インターチェンジ周辺整備についての取り組みです。　各務原市内唯一の高速道路のインターチェンジである東海北陸自動車道岐阜各務原インターチェンジは、各務原市の西端に位置していますが、西に隣接する県都岐阜市から岐南町、笠松町を一体に考えますと、地理的に中心部の交通アクセスのよい場所にあります。　インターチェンジ周辺地域は、ことし９月に増築しグランドオープンした全国有数の集客数を誇る大型ショッピングモールのイオンモール各務原や、岐阜県金属工業団地があります。また、県内で最もにぎわう観光施設である河川環境楽園への交通アクセスにも利用されています。岐阜各務原インターチェンジを出入りする車両の2013年度の年間交通量は800万台に上り、イオンモール各務原が開業した前年の2006年度の700万台から26％もふえています。岐阜県内を通る名神高速道路、中央自動車道、東海北陸自動車道で最も交通量が多いインターチェンジであり、各務原の玄関口、ゲートウエーとなっています。　このたび新たに策定されました各務原市総合計画におきまして、インターチェンジ周辺地域は、東海北陸自動車道などを介して広域ネットワークを形成することにより、商業、サービス業の魅力を高め、都市のさらなる活性化を図るような産業活力エリアに指定されています。また、各務原市都市計画マスタープラン2010では、インターチェンジ周辺地域において新たな産業を創出する産業拠点の形成を図るエリアとなっており、土地利用の方針に沿った民間開発を誘導するとともに、重点風景地域として新たな拠点にふさわしい市街地景観の形成を図る地域となっています。　各務原市はアジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区として認定されており、航空宇宙産業を初めロボット、医療機器、介護福祉機器等といった次世代産業の集積が進みつつあります。今後、インターチェンジ周辺に企業を誘致し、物流、工業、商業等の拠点として整備することにより、市内企業の活性化と地域雇用の創出を図るとともに、各務原のゲートウエーにふさわしい都市景観を形成することが望ましいと考えます。　しかしながら、インターチェンジ周辺地域は、イオンモール各務原の南側の新産業ゾーン形成エリアに指定されているところが、現状、水田等の農地が広がっており、産業拠点としての整備が進んでいない地域です。原則として開発を抑制する市街化調整区域であることも、産業拠点としての整備が進まない要因の１つになっていると考えられます。また、地元の農家の中には、インターチェンジの周辺という交通の利便性を生かして地域の産業振興につながる土地利用を望む声があります。　今後、インターチェンジ周辺地区を各務原のゲートウエーとして新たな拠点にふさわしい市街地景観の形成を進める際には、必要に応じて市街化区域の拡大や地区計画制度を利用し、高速道路の交通利便性のよさを生かして企業誘致を誘導するような積極的な働きかけを期待いたします。　そこでお伺いいたします。　まず１つ目として、岐阜各務原インターチェンジ周辺地域を、企業立地や就業機会の増大など、新たな産業拠点として地域活性化に向けての方針をお伺いいたします。また、進出を希望する企業等からの問い合わせ状況についてお聞かせください。　そして２つ目、市街化調整区域である岐阜各務原インターチェンジ周辺地域を、必要に応じて市街化区域の拡大、または地区計画を設定することにより開発が可能な土地を創造し、土地利用を促すような取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長（横山富士雄君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　岩田紀正議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは１点目を、２点目につきましては広瀬都市建設部長からお答えをさせていただきます。　インターチェンジ周辺地域を、企業立地や就業機会の増大など、新たな産業拠点としての地域活性化に向けた方針、または問い合わせ状況ということでございますが、議員もおっしゃられましたが、岐阜各務原インターチェンジ周辺地域は、このたび策定をされました各務原市総合計画におきまして産業活力エリアとして、市内でも特に集積を図るべき産業拠点と位置づけております。また同様に、各務原市都市計画マスタープランにおきましても、この地域は商業と工業が交流する新産業ゾーンと位置づけており、市が新たな産業拠点の形成を図る地域となっております。その中でも、多くの従業員を抱える商業施設は、大きな就業機会を生み出す産業拠点となる可能性があります。　以上の計画を踏まえた上で、個人商店や地域商店街とのすみ分けに配慮しながら、産業拠点の形成を戦略的に進めるべきであると考えております。　なお、インターチェンジ周辺地域に進出を希望する企業につきましては、問い合わせは数件あるようでございますけれども、具体的な進出に向けたお話は現在のところはございません。 ○副議長（横山富士雄君）　都市建設部長　広瀬正輝君。　　（都市建設部長　広瀬正輝君登壇） ◎都市建設部長（広瀬正輝君）　岩田議員からの御質問の２点目についてお答えをいたします。市街化調整区域であるインターチェンジ周辺における市街化区域の拡大や、地区計画の促進ということの御質問でございます。　岐阜各務原インターチェンジ周辺の地域は、インターチェンジの有する交通利便性を生かした産業用地を創出するため、一部を市街化区域に指定し、工業や商業系の土地利用を誘導しているところでございます。　隣接する市街化調整区域につきましては、本来、市街化を抑制する区域ですので、開発の許可条件が整った建築物、例えば住居系では農家世帯の分家住宅や、また商業系では現存する運送業者などの特定の業種であれば該当しますが、それ以外は開発許可を得て建築することができません。　その他の開発可能な手法といたしましては、市街化区域に編入するとか、都市計画マスタープランに位置づけて行います市街化調整区域における地区計画制度がございます。市街化区域への編入につきましては、現に多くが農地として土地利用が図られている現状では困難であります。地区計画制度につきましては、民間企業の開発におきましては、進出する企業の見込みがあり、開発が速やかに、かつ確実に行われる場合に限られております。市内におきましては１地区のみ実績がございます。当地域におきましてもインターチェンジに近いことから、都市計画マスタープランにおきまして新産業ゾーンと位置づけておりますので、地区計画が可能な区域となっております。　計画策定におきますその他の条件といたしましては、原則３ヘクタール以上の一団の土地であること、開発事業者による区域内の地権者等、権利者全員の合意形成が原則であること、また市の条例等におきまして建築物等を制限することなどがございます。この区域におきましても問い合わせがございますので、進出企業の動向を踏まえまして、これらの条件が整えば、土地利用を図ることができるように岐阜県との協議など事務手続を前向きに進めていきたいと思っております。　引き続き岐阜各務原インターチェンジ周辺の地域については、上位計画であります各務原市総合計画が新たに策定され、現在、都市計画マスタープランも改定作業に入っていますので、この地域の広域性のある立地特性を生かした土地利用について位置づけ、積極的に検討してまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　５番　岩田紀正君。 ◆５番（岩田紀正君）　丁寧な答弁のほうをいただきまして、ありがとうございました。　今後、岐阜各務原インターチェンジ周辺が新産業ゾーンとして整備されていき、また雇用を生んでいく、そのような積極的な働きかけのほうを期待して、次の質問に移らせていただきます。　次に、図書館での新しい本の楽しみ方についてになります。　ことしノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララさん17歳は、「私たちが求めているのは特別なものではない、本とペンだけです」と、世界の全ての子どもが教育を受けられるよう訴えました。この本を楽しむ場の１つとして、市内には図書館があります。　ことし５月21日の経済教育常任委員会の行政視察では、佐賀県武雄市の図書館を視察させていただきました。こちらは、カルチャーコンビニエンスクラブを図書館の指定管理とし、図書館にＴＳＵＴＡＹＡ書店が入っています。館内ではＢＧＭが流れ、スターバックスコーヒーを飲みながら読書ができる施設空間となっています。来館者は市内外から多数訪れ、子育て世代、お年寄り、子ども、ビジネスマン、観光客が来て、館内のあちこちでさまざまなコミュニティーができ、図書館の中にまちができているような感じを受けました。　このような公共図書館の役割には、地域のコミュニティーの場へと広がりつつあるという流れがあります。一般に図書館は来館者に対し、１つ目として、書籍や視聴覚資料等を貸し出す。また２つ目としては、調べ物や探し物のお手伝いをするレファレンスサービスといったものが主要な業務となっております。それに加え、今後は地域住民が集まるコミュニティーの場としての役割が増してきているように思われます。　このようなコミュニティーの場として、多様な人が集まる新しいイベントの開催の取り組みが進んでおります。本市の図書館では、ブックフェスティバルや絵本の読み聞かせ、「めざせ100万語英文多読」などのイベントを通じて、ふだん図書館を利用しない人に図書館を知ってもらい、図書館に足を運んでもらい、人の交流や地域活性化の拠点としての図書館の取り組みが行われています。読書の秋に中央図書館や学びの森で開催された「マーケット日和」では、これまで個々に開催されていた青空古本市を中心としたブックフェスティバルと、クリエーターによるグッズを販売する学びの森フェスティバル、そして中部学院大学の学園祭が一体となって開催され、図書館に多様な人々が集う大盛況の様子です。

　また近年、本との出会い方が多様化してきています。これまで本との出会いの場は書店や図書館でしたが、最近はインターネットを通じてより多くの本に出会い、多くの本の情報を得られるようになりました。私もネット書店を利用して書籍を検索し、カスタマーレビューを参考にして本を買うことがあります。通常、読書は個人が一人で読んで完結することが多いですが、誰でも本を読んで、おもしろかったとか、よかったという感想を他人に話したり、その本を人に推薦したりした経験があると思います。また、自分だけで本を選ぶと、どうしても偏りが出てきます。他人が読んでいる本は自分にとって未知で未経験の本であり、本の推薦は知的好奇心を駆り立てることにつながります。　自分のお気に入りの本を書評という形で聞き手に紹介する、コミュニケーションを用いたゲームをビブリオバトル（知的書評合戦）と言います。本を他人に推薦することにより、ゲーム性とプレゼンテーション要素を加味し、みんなで本を楽しむイベントです。　ビブリオバトルのルールは、まず最初に、発表参加者が読んでおもしろいと思った本を持って集まります。そして次に、順番に１人ずつ５分間で本を紹介します。３番目として、それぞれ発表が終わった後に、全員で本の発表に対してディスカッションを二、三分行います。全ての発表が終わった後、どの本が一番読みたくなったかを参加者全員で投票し、最多票を集めた本をチャンピオンとし、「チャンプ本」としているというものになります。発表者は、読んだ本の粗筋を整理し、自分がどこをおもしろく思ったか主観的な情報が必要になり、自身の言葉で発表内容を整理することが求められています。一方、聞き手側も、最後に投票するために、発表者やほかの聞き手とのコミュニケーションを深めるための質問をします。このようにビブリオバトル導入により、読む・聞く・話すというコミュニケーションの基本的な要素に効果があると言われています。　本市では、小学生と中学生を対象にビブリオバトルが開催されております。12月７日に開催されました中学生を対象にしたビブリオバトルでは、発表者が読んだ本の紹介を５分間のプレゼンテーションにまとめることにより、子どもの思考力、判断力、表現力を養う大変すばらしい企画であることを見学して実感いたしました。また、ビブリオバトルを実際にやった小学生の新聞記事を読みますと、本のよさが伝わるように発表しないといけないので、その本をよく知ることができる。また、他の人の発表を聞いて、どんな本があり、その本のどこがよいのかなどがよくわかったといった声がありました。　本の新しい楽しみ方を提起するイベントであるビブリオバトルは、2011年から奈良県立図書館のオープンスペースで継続的に開催され、そのほかにも堺市立中央図書館や東京の文京区立本郷図書館などで開催されています。図書館内でビブリオバトルを開催すると、学生以外の幅広い世代が参加できることになり、ふだん出会うことのない利用者が参加し、多様な世代から成る地域住民が本を媒介にコミュニケーションを深める姿は、図書館ならではの新たな本の楽しみ方の姿と言えます。　本市の中央図書館と蔵書を相互に利用できる相互協力を交わす中部学院大学各務原キャンパスの図書館では、2012年から定期的にビブリオバトルが開催されています。中部学院大学の図書館では、大学生に加えて社会人が参加し、世代を超えた交流がビブリオバトルを通じて開催されています。このような事例が市内のほうでもございます。　インターネットの普及、またネット書店の台頭、電子書籍の普及が進む可能性がある現代において、リアルな本を扱う図書館の役割や本の楽しみ方は変わりつつあります。その中で図書館の優位性は、リアルな空間での触れ合い・交流・出会いの場としての機能だと考えます。一人で読み、一人で感動し喜んでいた読書を、人と語り合い盛り上がる読書、ソーシャルな読書へ転換することになります。　そこでお伺いいたします。　１つ目として、多様化するニーズに応えるため、本市の図書館での取り組みについてお聞かせください。　２つ目、市内の小中学校の児童生徒を対象としたビブリオバトルの実施状況、またそれによる成果についてお聞かせください。　３つ目、市立図書館でのビブリオバトル開催について、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長（横山富士雄君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。　　（教育委員会事務局長　中野浩之君登壇） ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　それでは私のほうから、岩田議員から御質問のありました図書館について答弁をさせていただきたいと思います。３点ほど御質問あったかと思います。　１つ目の、利用者ニーズに応えるための図書館の取り組みということでございます。　図書館では、ことしの10月にシステムの更新を行う中で、これまで優しく見やすいホームページへの更新に努めてまいったところでございます。また、窓口でしかできなかった本の貸し出し期間の延長手続を、ウエブサイトやスマートフォンなどでできるようにいたしました。また、貸し出し冊数の上限につきまして、これまで各館10冊までであったものを全館を通して30冊までお借りいただけるよう変更するなど、より利用しやすい環境づくりを行ってまいったところでございます。その結果、利用者の方々から、便利になった、借りやすくなったとの声をいただいております。また、システム更新後の10月、11月の貸し出し者数につきましては対前年比124％、それから貸し出し冊数は対前年比115％となっております。　今後も引き続き利用しやすい環境づくりに努める一方で、例えば他の施設のイベントに読み聞かせ会を取り入れてもらうことや、保育所などに移動図書館を運行することによりまして、図書館の外に出かけて、本に親しみ、本に触れ合う新たな場の提供などの取り組みを進め、今後も読書人口の拡大と図書館の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　それから２番目と３番目、ビブリオバトルについての御質問でございます。　議員からも御紹介がございました知的書評合戦ビブリオバトルは、教育の場においても、他者に紹介するための本の熟読や、自分の考えを構築する能力を養う点において大変有効であるということから、今年度、本市でも全ての小中学校においてビブリオバトルを実施し、各校の代表者の決戦大会として各務原ビブリオバトルを行いました。当日は、自分の考えを盛り込みながら紹介する本のおもしろさをいかに伝えるかなど、それぞれ個々に工夫が見られました。例えば聞き手に問いかけたりジェスチャーを交えたりと、表現力豊かに生き生きと語る子どもたちの姿は実に魅力的でございました。この辺は議員もお感じになっていただいたと思います。　参加した児童生徒からは、仲間からの紹介により読む本のジャンルの幅が広がったとの感想もございましたし、また参観してみえる保護者の方の中には、熱心にメモをとられてみえる方もお見えになりました。また学校現場からは、児童生徒にとって表現力を磨く場になったことや、紹介する本の内容から仲間同士で新たな一面を知る機会になったこと、それから熟読の大切さの実感につながったことなど多くの成果が報告されております。これらの成果を受けまして、来年度、読書環境の整いました図書館で、小中学生に加えまして、一般の方々にも参加をいただいてビブリオバトルを実施していく計画をしております。　本を知り、人を知るビブリオバトルを通じて、新たなコミュニケーションの場をつくり出し、より多くの方々に図書館を利用していただきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　５番　岩田紀正君。 ◆５番（岩田紀正君）　丁寧な答弁ありがとうございました。　図書館の利用サービスのほうのシステム更新、また外に出かける図書館といったことで図書館のサービスの向上をしていただいているということ、非常にありがたく思っております。また、ビブリオバトルを通じて、人と人、人と本、本と本とがつながる書評を通じた本のまち各務原として、市民のコミュニケーションの場として図書館が機能するということを期待して、質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（横山富士雄君）　７番　永冶明子君。　　（７番　永冶明子君質問席へ） ◆７番（永冶明子君）　７番、日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。　一般質問を順次、通告に従ってさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１番目に、市民不在、行政主導で進む本庁舎建てかえ事業について市長にお聞きいたします。　阪神・淡路大震災以降、そして東日本大震災を経験して、本市も公共施設、インフラの耐震化、強靭化の整備を進めてきているところです。小中学校や老朽化した市民サービスセンターなど公共施設の耐震化、建てかえ事業が進められております。ところが、本市全体を見渡してみれば、地域の歩いて行ける公民館や個人住宅、事業所の建物などの耐震化がまだまだ大きく立ちおくれている現実を見逃すわけにはいきません。　現在、本庁舎の耐震化について、行政主導という言葉で言わせていただいていますけれども、方向づけをして、現時点で建てかえの方向に船首を向けてかじを切っています。庁舎建てかえ事業の構想を市民に説明するのはこれからというスケジュールです。市民不在と申し上げましたが、市民不在で進んでいると言わざるを得ません。本庁舎耐震化事業の規模の大きさからいっても、市民の財産である庁舎の耐震化そのものについての説明責任を果たして、市長の基本姿勢でもある、市民の声を十分吸い上げ反映させ、優先すべき結論をそこから引き出すべきです。市長の判断は、市全域にわたる市民の生活基盤を優先する耐震化事業こそ強化・推進しなければならないはずで、そこに足場を置くべきではないでしょうか。　浅野市長、さきの市長選挙ではこの市庁舎耐震化については政策として何ら公約に上げておられませんので、このことについて市民の審判を得ておりません。100億円の見積もりが提示されている庁舎建てかえ事業を優先することが市長の思いなのでしょうか。そもそも市長は庁舎耐震化についてどのような見解をお持ちなのか、この時点で市長のお考えをお聞きいたします。　２つ目に、基本構想策定委員会の協議先行の進め方に問題はないのか、お聞きをいたします。　市庁舎耐震化については、ことし２月の時点で、株式会社日本設計が調査した耐震診断の結果に基づいて、各務原市本庁舎耐震化をどのように進めるか方向性を探る検討資料が議会にも示されました。耐震化の方向性を探るということで、その後７月、市長の諮問機関として新たに本庁舎耐震化基本構想策定委員会が立ち上げられ、行政レベルでの協議が進められ、結論が出されてきたところです。７月から委員会として視察１回と４回の委員会協議によって、耐震化の方向を建てかえと結論づけました。有力な答申としての結論を引き出すには、余りにも短期間過ぎると言わざるを得ません。　策定委員会の導く耐震化構想は、現在の庁舎を解体して、新たに庁舎をどこかに建てかえるというものです。事業費も積算すれば70億円から100億円前後の規模になる大型公共事業となるものです。公共施設を補強・改修し、耐震性を上げて有効に活用するための知見、技術などについて調査・検証が十分尽くされなければなりません。経験ある事業者に少なくとも二、三社の見積もりは当然ではないでしょうか。そうした検証条件を満たしているとは言えない段階で、結論先にありきで建てかえが走り出しています。　議会側には、この策定委員会のスケジュールに間に合わせるように、９月議会最終日に本庁舎耐震化等特別委員会を設置して、策定委員会の検討資料で結論づけた方向性をなぞるような後追い協議で、事業費の算定にしても、ライフサイクルコストの積算にしても疑問を残し、不十分な協議のまま結論を急いだと言わざるを得ません。多数決で建てかえという結果になった委員会の決議は、拙速な結論の出し方や経済動向などの深刻な課題をなおざりにしたもので、委員全員の賛成で出されたものではありません。庁舎建てかえの結論が準備されて、そこにお墨つきを付与するようなやり方は、市民の理解は得られません。　３番目に、市全体の公共施設の有効な再配置活用の視点を持つべきではないかという点でお尋ねをいたします。　防災拠点となる災害対策本部を本庁舎内に置くということが一丁目一番地になっていますから、その条件を満たそうとすればＩｓ値0.9を満たす庁舎耐震化が要求され、そのために全面建てかえしかないという選択肢に固執するわけで、近視眼的ではないかと考えます。　市民の財産です、今ある公共施設をいかに生かしてコストを抑えるか。解体して新たな箱物をつくることを急いで、多額の事業経費をかけ、市民負担をふやして、公的保険料や教育費、おくれているインフラ整備等々に予算が回らないで市民が重い負担を背負うことになるのでは本末転倒です。市民サービス、負担軽減など市民の暮らしに回す市費をしっかり配分していく。　本庁舎と産文センター内の北庁舎や総合福祉会館などに分散していることで、災害ダメージを分散させ、機能を１つに集約しないことが機能を生かすことになるという考え方もあります。ここに着目した再配置活用を検討すべきではないでしょうか。市民の基本情報は消防本部に置かれており、災害対策本部は高いＩｓ値を満たす建物におさめて機能を分散する効率化の検討をするべきだと考えます。　本庁舎の残りの耐用年数25年と言われますけれども、使える値打ちを生かすために最新の技術導入を検討し耐震補強で使い切る、その間、長期の取り組みで事業費の積算の見通しを立てライフサイクルコストの軽減を図る、堅実な道を検討する選択をするべきではないかと考えます。せいては事をし損じるのではないでしょうか。市長、発想の転換も含めて、市民にとって優先すべきは何かを見据えてお答えをいただきたいと思います。　４番目に、市長の公約は市民の中に入って市民の声を聞くという姿勢を貫くことにあるのではないでしょうか。　本庁舎の耐震化の最初のアンケートには、「税金をかけ過ぎないで」「補強改修で十分」などという意見のほかに、建てかえの方向性が示されると、同じころに建てた小中学校は耐震補強でよくて、何で庁舎が全面建てかえなのか、子どもが何より優先ではないかという批判も届いています。市民の皆さんの思いが生きる、市民と協働で進める事業が今こそ求められているのではないでしょうか。　この庁舎耐震化問題も含め、市全体の防災対策事業を優先する方向で、もっと市民の意見を聞く機会を持つべきですが、そのお考えについてお聞きをいたします。　以上４点について、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　永冶明子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　まず御質問の中に、公民館、また事業所の耐震化が進んでいない状況もあるよといったことをおっしゃられましたが、今年度予算の中には、自治会集会施設建設等補助事業というもので建てかえについては上限1000万円までという形で補助を出しておりますし、耐震補強をされる場合は今まで以上の補助を出すといったこともございます。また事業所につきましては、やはり各事業所、また企業の皆様方が経営努力をもってそれは行っていくべきであろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　また、永冶議員におかれましては、私の市長公約ですね、市長選挙のときに出しましたこちら、熟読をいただきましてまことにありがとうございました。しかし、若干ちょっと字が小さかったのか見落とされている部分もあろうかなというふうに思いますし、私、市議会議員時代に最後の質問として、市役所の本庁舎の耐震診断をしなきゃいけないんじゃないか、そういった質問をさせていただきました。まさにそのとき永冶議員も同僚議員でございましたので、しっかりと私が本庁舎の耐震化についてそのときから考えていたよということは御理解をいただいているものとして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。　先ほど申し上げましたように、私、市議在職時より、災害対策の拠点となります本庁舎の耐震化の重要性を主張してまいりました。また市長選の公約でありますが、このページになります、２つ目のビジョンのうちに「公共施設100％耐震化」という言葉を使わせていただいております。このことを掲げ、施政方針の１つとしてまいりました。これをもって市長選挙を戦わせていただいた次第でございます。その後、市長に就任をいたしまして、平成25年度実施の耐震診断による「大地震発生時に倒壊の危険性が高い」との結果を受けて、耐震化を進めることを判断いたしました。永冶議員、先ほど小学校、中学校の校舎はどうだと、批判もありますよということでございますが、全小中学校の耐震化の完了後におきまして本庁舎の耐震化は喫緊の重要課題であるというふうに考えております。　どのように耐震化を進めていくかの方向性については、学識経験者、市内団体の代表者、また公募の市民の方で構成をいただいております各務原市本庁舎耐震化基本構想策定委員会を設置いたしまして御検討いただいている段階でございます。策定委員会は公開で行っております。検討の結果は市ウエブサイトでも公表しております。　今後、基本構想（素案）を策定いたしまして、パブリックコメントや地区別説明会を行い、市民の皆さんの御意見をお聞きしてまいりたいというふうに思っておりますし、私自身が市議時代から、先ほど申し上げたように、この本庁舎の耐震は重要ですよということを後援会活動、またこの議場の場でも発させていただきました。市長に就任してからもあらゆる場所で、やはり市民の方からの問い合わせのほうが非常に多いと思っております。そのときに、こういった状況ですよと、現在の耐震数値等々については十分に説明をさせていただいております。そういったことがあるということも御理解をいただきたいと思います。そして平成26年度末までに、議会特別委員会の皆様方におかれましても、そして市民の御意見、策定委員会の答申を踏まえて、本庁舎の耐震化の方針を示す基本構想を策定する所存でございます。永冶議員も特別委員会に所属をされておりますので、そちらで意見は十分出されているかと思いますので、そちらからの意見をしっかりと聞かせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（横山富士雄君）　企画総務部長　五島伸治君。　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　私からは２点目、基本構想策定委員会の協議先行の進め方に問題はないかというような御質問でございます。　これまで市広報紙、またウエブサイト、市民アンケートなどを通じまして、本庁舎の耐震性や本庁舎耐震化基本構想策定委員会、これは先ほどおっしゃられたように、ことしの７月から他市の視察も含めまして５回を開催しております。これらの検討結果につきまして市民への情報提供に努めております。　なお、平成25年、昨年の９月市議会定例会では、本庁舎の耐震対策の具体的検討を平成26年３月以降に予定している旨の答弁もさせていただいております。また、ことしの26年３月の総務常任委員協議会では、耐震診断結果と、平成26年度に策定委員会を設置し検討に入ることを御報告させていただき、着実に説明させていただきながら計画的に進めているところです。　策定委員会では、平成25年度に実施しました本庁舎耐震診断・耐震補強計画（案）及び耐震改修基礎調査の結果をもとに、本庁舎の耐震化について協議をしていただいております。事業費とかライフサイクルコスト、これらも調査結果をもとに算出しており、検討内容や進め方に問題はないと考えております。今後、基本構想の素案につきましてパブリックコメントや地区別説明会を実施し、市民の御意見をお聞きすることとしております。　３点目の、市全体の公共施設の有効な再配置活用というような視点からという御質問ですけれども、本庁舎は、災害対策本部が設置される災害拠点庁舎として、Ｉｓ値、構造耐震指標ですが、0.9以上の耐震性能が求められています。産業文化センターはＩｓ値が0.6相当でございまして、災害拠点庁舎としての耐震性能は有しておりません。また、消防本部庁舎には災害対策本部として必要なスペースや設備はございません。　また、災害対策本部は、市の全組織を挙げて災害対策活動を行う必要がございます。水道庁舎など本庁舎と離れた他施設に災害対策本部を設置しては連携が非効率でございまして、市民生活の復旧・復興に大きな支障となります。したがいまして、基本構想（案）におきましても、本庁舎の耐震化とあわせて、隣接して防災拠点庁舎を新たに建設することも選択肢の１つとして検討したところでございます。　４点目、市民の意見を聞く機会をもっと多く持つべきではないかということでございますが、これまでに本庁舎に関する市民アンケートの実施や、本庁舎１階ロビーにおきます耐震補強ブレース模型及びパネル展示、総合防災訓練、地域防災訓練におきましてのパネル展示を通しまして、市民や来庁者の御意見をお聞きしてまいりました。今後も本庁舎耐震化基本構想（素案）のパブリックコメントや地区別説明会を行い、市民の御意見をお聞きしてまいります。　来年度に予定しています基本計画の検討においても、ワークショップや出前講座を開催するなど市民の御意見をお聞きする機会を設け、市民の御意見を反映できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　ありがとうございます。　私も特別委員会の委員で、耐震化については賛成をしておりまして、これは100％耐震化の意向に沿うものと思いますけれども、私の質問の軸は、建てかえるというこの方向です。　この事業は、大変莫大な事業費がかかります。市民は結局、建てかえていく方向について、これから投げかけていかれるということですけれども、選択肢が今のところないまま、市はこういう方向でやりますよというふうな説明をされると。計画を進めていく是非を問う機会が市民に保障されるべきだと思うんですね。市長の基本的なスタンスである、いろいろ意見を聞くということ、反映させていくということで、建てかえという結論が出ている段階で市民にどうですかというのか。それとも、策定委員会でこれまで方向づけてきたことも１つ、それから耐震補強も同じレベルで市民の皆さんに投げかけていくのかということですよね、今後の説明で。今、方向づけている策定委員会と特別委員会の結論は建てかえというふうになっていますので、そのところで、この流れを市民の選択する機会を保障して説明会を開かれるのかどうか、その方法についてお聞きをしたいと思います。　市はこれまでも、２番目の策定委員会が先行して決めているのではないかという質問なんですけれども、その都度適切なタイミングで、建てかえも含む耐震化事業の細かな項目がいろいろありますけれども、それを説明することが必要だと思うんです、市民の皆さんにですね。市民の皆さんから、庁舎の建てかえ問題があることを全く知らなかったという方の声や、行政の一方的なシナリオで進めているなという声があるんです。そういう指摘を受けて私はこの質問を取り上げたんですけれども、市民の皆さんとの広く適切な方法で情報の共有をしていくということが必要ですし、それを徹底するべきだと思います。その点について、この建てかえ問題は市長選挙などで大変大きな争点になっている市がありましたし、建てかえるということについて是非を問う住民投票までに至っている例もあります。このまま……。 ○副議長（横山富士雄君）　永冶議員に申し上げます。質問内容を整理して質問してください。再質問ですので。 ◆７番（永冶明子君）　ですので２番目の質問は、この進め方について適切であったかどうかということについてお聞きをするところです。　それから３番目の再配置の活用ですけれども、何を優先するかということで、市民の方から市の財政とか、それからほかの公共施設……。 ○副議長（横山富士雄君）　永冶議員、済みません。再質問ですので、先ほどの答弁に対して質問してください。 ◆７番（永冶明子君）　答弁に対してしているつもりなんですけど。 ○副議長（横山富士雄君）　どの部分を質問してみえるのか、はっきりしながら再質問を。 ◆７番（永冶明子君）　３番目の再配置の活用についてですけど。 ○副議長（横山富士雄君）　その答弁のどの部分に対しての再質問ですか。答弁されましたよね。答弁をお聞きされて、その答弁に対してどこを再質問してみえるのか、そこをはっきりしてください。 ◆７番（永冶明子君）　本庁舎を防災拠点にするという答弁だったと思いますけれども、３番目。３番目はそういう答弁だったと思いますけれども、どこを優先するかということについて、市民の皆さんは市全体のインフラのどこを優先するかを考えるべきではないかという声がありますので、市庁舎の耐震をそういう視点でお答えがありましたけれども、まず市全体の公共施設の有効な使い方の１つとして再配置、これについてお答えが十分でなかったと思いますので、その点についてお聞きをしているわけです。建てかえる理由が見当たらないという市民の声がありますので、それについてお聞きしているんです。よろしくお願いします。 ○副議長（横山富士雄君）　市長　浅野健司君。 ◎市長（浅野健司君）　永冶議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私からは総論的なことをお答えさせていただくわけでございますが、今、策定委員会が先行しているということや、特別委員会のほうだけの建てかえという結果だけでいいのかということでございますが、策定委員会の方におかれましては、先ほど申し上げました学識経験者、市内団体の代表者、そして公募の市民の方にも集っていただいております。それが策定委員会でございます。また、片や特別委員会におかれましては、市民の代表であります議員側で構成をしていただいております特別委員会でございますので、市民の皆さんの十分な御意見を反映して、そういった御検討をいただいているというふうに思っております。　また、市長選の争点云々おっしゃられておりましたけれども、私は市長選挙の公約として公共施設の100％耐震化というのを出させていただいておりまして、今そちらを諮問させていただき、また特別委員会の皆様方にもいろいろとお話し合いをいただいているところでございますので、そういったことをしっかりと受け、今後、基本構想を策定していきたいというふうに思っております。　そのほかについては五島部長から答弁させていただきます。 ○副議長（横山富士雄君）　企画総務部長　五島伸治君。 ◎企画総務部長（五島伸治君）　まず１点目ですが、建てかえの方向で説明していくのかというようなお話でした。　この基本構想の策定委員会、こちらは既に５回ほど開催されておりまして、いろんな議論、その中の１つとしてまずは建てかえの方向ということを今決められたわけですが、これはまだ市の最終的な決定ではございません。ただ、本庁舎の耐震化の問題は大きな問題です。事業費もそうですが、時期の問題、いろんな手法、それについては策定委員会でも議会の特別委員会においても、いろんな耐震でも方法がありますよと、いろいろ御説明させていただきました。そういうことも踏まえまして、市としてはこういう方向でいきますと。確かに市民の方からいろんな意見を吸い上げてそれをということも大切ですが、行政がこう考えております、こうしていきたいですということをお知らせして、基本的な構想、それに基づく御意見を伺うことが今回のやり方でございます。決して市民の方の御意見を無視するようなことはございません。市としての考え方、今の立場を説明する、基本構想の素案を説明するということでございます。　それから２点目ですが、市民の方のちょっと関心が薄いんじゃないかというようなお話がございます。　私がよくお聞きしますのは、あんな立派な建物が本当に耐震がまずいのかというような声も聞きますけれども、実際に今まで市民アンケートとか耐震ブレース、そのようなものを展示させていただいたら、数的には30名程度の方から、建てかえるべきかとか、いや、ちょっとこのブレースはみっともないのでやめてほしいとか、いやいや、やっぱり耐震でやってほしいという、いろんな御意見も正直言っていただいております。ということは、全く関心がないというわけじゃなくて、興味をお持ちの方についてはこういう声、アンケート、私どものほうに届いておりますので、そういう点は共有しているかなというふうに思いますし、まだまだ始まったばかりです。これから具体的に基本計画でいろんな市の考え方を説明してまいります。その中には恐らくもっといろんな機能、いろんな希望、そういうものが恐らく市民の方から具体的には声が聞かれると思います。今は本当にその構想、素案、そういうようなことですので、まだ具体的には市民の方から細かい御意見を聞くということは難しいかもわからないのは事実だと思います。　それから施設等の再配置とか、ほかにやることがあるのではないかということですが、耐震化につきましては計画的にほぼ完了、また既に計画をしております。なおかつ長寿命計画、この中ではやるべきこともしっかり施設的なことを考えておりまして、今、最終的に残ったこの本庁舎の耐震化、これは喫緊の課題で、いつ起こるかわからない、この執務中、今の議会中でも起こるかわからない、そんなときにどうのこうのやたらと議論するんじゃなくて、計画的に議論していただいて、順番に議論させていただいて、今の方向性では策定委員会は建てかえの方向でいこうというような形で、今はそういう構想で決められておりますので、私たちはその作成過程のことについても地区別説明会のほうでも御説明いたしますし、ほかにも市民の方からいろんなアイデアなり御意見なりありましたら当然それも承りますので、それはしっかりとやっていきたいというふうに考えています。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　ありがとうございます。　私は、耐震化に反対はしていないわけです。建てかえという方向でこのままどんどん進んでいくことについて、市民の方からそういう意見が出ているということでお聞きをしているわけなんですね。　私たちも３カ所ほど視察に行ってきまして、市の財政とかいろんなことでそれぞれ耐震化は違うんですけれども、戸田市では、建てかえの検討をしなかったのかということをお聞きしましたら、多額の費用がかかり過ぎて市民の理解が得られないということで、耐震補強を免震レトロフィット工法で行うことにされました。公共施設の長寿命化について、そこでは80年使う計画だと言っておられました。今後40年ないし、各務原だと25年というふうになっていますけれども、80年であれば40年使えるということもあります。　いろいろな見地からまだまだ検討する余地が十分あるし、先ほど言いました再配置についても、集約して一極集中でない方法も考えるべきだと思って、まだ市は何も決めていないとおっしゃったので、その時点でスタートしていただくこと、そして市民の声を十分聞いていただく。いろんな専門的な知識のある方もお見えになりますので、ぜひ参考にしていただいて、大変事業費が大きい事業ですので、そうした点でも市民の声を反映していただきたいという思いで質問させていただきました。　続いての質問に移ります。　高まる学校給食の重要性、給食費の軽減化を求めまして質問させていただきます。　学校給食が子どもたちの心身の成長、発達に重要な糧としての役割を果たしてきたことは今さら言うまでもありません。食育というのは重要な教育の一環であり、その一翼を学校給食は担ってきました。　ところが、今、先進国と言われるこの日本で、子どもたちの食生活の実態がいわゆる格差社会をそのまま反映しています。子どもの貧困の状態が深刻な環境に追い込まれているということが、さまざまなマスコミ等、社会的な問題を扱う番組でも報道をされています。

　日本の標準的な世帯の半分に満たない所得の世帯を「相対的貧困にある」と定義して、子どもの貧困率は、所得が半分未満の世帯に属する子どもの割合を示しています。2012年は16.3％という数字で大変高く、日本は先進国の中でも悪いほうから３番目に入ります。景気だけでなく、構造的な変化が要因で非正規労働がふえて世帯収入が減ったこと、核家族化や未婚率、離婚率が高くなり、単身世帯や母子世帯がふえて世帯収入が減ったこと、子育て世代を取り巻く社会の状況の困難さが、教育の現場にもさまざまな形で色濃く影を落として子どもたちを巻き込んでいます。　広がる子どもの貧困は、身近な現実の問題として進行しています。今や全国では６人に１人の子どもが貧困の状態にあると言われています。本市でその数字が当てはまるのかどうか可視化はできておりませんが、親が悪いというような個別的な自己責任の問題にすりかえることは二重の間違いだと思います。生きにくい社会、育てにくい環境は、極めて政治の責任です。　食育を担う教育行政が今問われています。2013年に子どもの貧困対策推進法が成立しましたけれども、それに基づく大綱は貧困対策として教育の支援、生活の支援など４施策を示していますけれども、大変具体性に乏しいんです。収入が貧困線のちょっと上の世帯になると、社会保険料や税金を払って児童手当を受け取ると、逆に貧困層に陥るという現象が起きています。この貧困線ぎりぎりの収入しかない低所得層への配慮が、この推進法でも足りないんです。　子どもの貧困対策は、具体的に自治体がすぐ対策できることです。その１つの具体的な対策として、学校給食の拡充、給食費の軽減、さらに進めて無料化の公的な支援です。そもそも給食は、どの子にも均等に配分される機会です。安心で安定して、またすぐれて栄養価値の考えられた食事を規則的に食べられる学校給食の役割は今高まっています。　日本共産党は、子どもの成長に欠かせない食の教育として、これまで学校給食の拡充、給食費の軽減・無料化を要求してきました。市は、光熱費や人件費などの経費は公的な資金で、食材に係る費用は保護者の負担でお願いしているという答弁を繰り返されてきました。　消費税が上がってから、給食費を上げないで増税分はどのように賄われているのか。食材を削ったり、量やデザートなどを減らして経費を維持しているのであれば大変問題です。子どもが必要な量の食事、食材を減らすことなどあってはならないことです。保護者負担を所得にかかわらず、質量ともに充実させる公費の投入を求めたいと思います。どの子も同じように食べられることが学校給食の使命であり、役割です。食材に補填するなどの支援を求めます。そのお考えを初めにお聞きいたします。　２番目に、連動して給食費の軽減を求めます。　憲法に明記されているとおり、憲法第26条ですけれども、義務教育は無償であるべきです。無償化こそ本来の公的補助だと思いますが、保護者の負担軽減は、とりわけ所得の低い家庭の子育て支援に直接つながります。どの子も同じように一律負担軽減が肝心です。所得によって軽減に差をつけることは意味がなくなります。市独自の子育て支援策として実施されれば、各務原市に転入・定住する若い世帯がふえることは間違いありません。　また、３人目の兄弟が小中学校に在学中は無料にする配慮というのはどうでしょうか。子育てする若い世帯の応援を行政がすることで、子どもたちが格差を感じないで伸び伸びと成長してくれたらと心から願っております。　市長、子育て支援策、食育で豊かな心身を育てるための教育予算として盛り込むことを決断してください。給食費、まずは軽減の具体化と多子家庭への支援のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。　　（教育委員会事務局長　中野浩之君登壇） ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　それでは私のほうから、永冶議員の給食に関する御質問２点についてお答えさせていただきます。　まず１点目の、食材の質と量の充実について予算増はということでございます。　学校給食につきましては、学校給食法第８条第１項に規定します学校給食実施基準に基づき実施することとなっております。この基準では、例えばエネルギー量について、児童生徒の標準体重などから求められる基礎代謝量と身体活動レベルを用いて算出した１日の必要量の33％と算出されております。またそのほか、たんぱく質、脂質、カルシウム、鉄分、ビタミン類、食物繊維などの望ましい摂取量が細かく定められております。　本市の学校給食におきましても、この基準に基づきまして、保護者の負担をふやすことなく、栄養バランスのとれた献立を工夫して作成し、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るための望ましい栄養量を確保しております。したがいまして、食材費に係る予算化については考えておりません。　次に、負担軽減についてということでございますが、学校給食の実施に当たり、保護者の皆様には給食費として食材料費のみの負担をお願いしております。そのほかの必要な施設設備の整備費及び修繕費、人件費等に要する経費につきましては全て市が負担しております。したがいまして、これ以上の公費の負担は考えておりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　これまでと同じ答弁です。実質的に材料が減らされたり悪くなったりというふうな声を届けていただいているわけではないんですけれども、ただ、実際に食材費が物価の値上がりとともに上がってきている、あるいは消費税が増額されてきているということで、実際にそこではいろいろ工夫があると思うんです、食材費は一定の予算でやっている。そこのところで、食費をどのような形で賄っていくにしても、予算がそこに適切に配分されていて十分栄養がとれているということでおさまることだけじゃなくて、やはり食費に当たる部分を保護者が負担しているわけですので、その部分を公的に支援する立場から、そういう意味合いから予算をふやして、そこに拡充して、さらに栄養価の高いものを子どもたちが同じように食べられる、量も食べられるということを保障していく必要があると思います。　何しろ先ほど言いましたように、各務原市がどうということは顕在化していませんし、私どもが調査しているというところではありませんのでわかりませんけれども、全国的な貧困の問題がある中で、子どもたちが学校へ通っていくことが、安心して食べれる状況を教育行政として保障するということが全ての前提になると思うんですね。同じように栄養価をとって心も体もすくすく育つことが、教育行政の保障しなければならないことだと思いますので。　それで、貧困について先ほど言いましたのは、それはわからないと言いましたけれども、実はいろいろな家庭環境からいって、十分朝御飯を食べられなかったり、給食費が滞納したりということは現にあるわけなんですね。ですからそのことで、社会の状況からいっても、各務原市がそこに手厚い支援を子育て支援という点で充実させるということは大事なことじゃないかと思います。　給食費の軽減ということを要求する形にしましたけれども、本来は学校給食は、食育という点では教育の一環として無料化にするべきです。ところが、一度に無料化というのはできないということですので、軽減をと。その考えがないかどうか……。 ○副議長（横山富士雄君）　永冶議員、それは質問ですか、意見ですか。繰り返しの質問になりますけれども、何を質問したいのか、はっきり言ってください。 ◆７番（永冶明子君）　学校給食法でそれは決められていると言いますけれども、貧困化が進んでいる中で、文科省は、給食等の支援をする方向への通達も来ていると思います。そういう点で、学校給食法に縛られなくてもいいよと、文科省はそういうことを言っているわけですから、給食費を軽減するということも、教条主義的に言うんじゃなくて、そこのところを柔軟に支援する考えはないですか、もう一度お聞きいたします。 ○副議長（横山富士雄君）　もう答弁されています。それに対してどの部分の再質問なのか、はっきりと言ってください。 ◆７番（永冶明子君）　学校給食法をもとにして保護者の負担は食費の部分はしてもらうというふうなお答えだったので、そこは文科省はそうではないと言っているわけですから、これについてもう一度聞いています。 ○副議長（横山富士雄君）　教育委員会事務局長　中野浩之君。 ◎教育委員会事務局長（中野浩之君）　永冶議員の再質問について、お答えをできる範囲でさせていただきたいと思います。　基本的に、我々も学校給食の役割については十分認識しております。それを踏まえて、我々が果たさなければいけない責任については、先ほど申し上げました必要なエネルギー量の摂取を念頭に、十分検討して提供を行っておるところでございます。　それから、負担のことをおっしゃいました。学校給食に係る経費の負担につきましては、学校給食法第11条に基づきまして、設置者、いわゆる市が負担すべきものと保護者が負担するべきものが明記されておりまして、これに基づきまして保護者の方にも給食費を負担いただいているというところでございます。ただ、真に支援が必要な方等につきましては、これは従来より各務原市の就学援助費などで給食費についても援助をさせていただいておりますので、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　学校給食法に従ってというところを私は聞いているところで、その御答弁ですと、これからも全く動かないということになります。しかし、全国的には無料化に踏み切っているところがたくさんありますので、その点は認識していただきたいと思います。　それでは３番目の質問にまいります。　通告では商店リフォームと言いましたけれども、商店リニューアル助成制度の創設を提案して、市の取り組みについて質問いたします。　来年度10月から大幅に改善され拡充する市民の足「ふれあいバス」とコラボして、バスでアクセスする買い物客が活性化の一翼を担うような、商店の起爆剤になる助成制度の導入を考えたらどうかという点で質問をいたします。　私ども日本共産党市議団は、商店リニューアル助成制度を取り入れて大変ブレークしている群馬県高崎市を視察してまいりました。交通機関が相互に乗り入れる高崎市は、幹線道路のにぎわいと同時に、一歩路地に入ると、また一味違ったにぎわいのまちに発展をしていました。夜までにぎわう元気で格好いい商店街で、老若男女が行き交って、助成を受けていない店舗も相乗効果で活気がございました。喫茶店、レストラン、花屋さん、ギャラリー、手づくり工房の店、カメラ屋さんや電気屋さんなども、ちょっと入ってみたい感じがするおしゃれなたたずまいでした。一昔前には私たちのまちに当たり前に立ち並ぶ元気な商店街と同じようににぎわっていて、さらに少しグレードが高くて、今風で個性的なリニューアルがされており、人をまちの中に引きつけておりました。　客足が途絶えれば、すぐに寂れてしまうのが商店街です。経営者が高齢化するとか、後継者がいなければ、シャッター通りに転落をしてしまいます。高崎市は、「魅力ある商店づくりに助成」とうたって、商店主が店舗の改装や備品の購入などをする際に、これから始めようという方にも、店舗の改装代最大100万円を思い切って補助する、まちなか商店リニューアル助成事業を年度継続して実施されていました。　市内の商店主のやる気を大変後押ししておりまして、商業の活性化、そして市内全体を元気に盛り上げていく、そのことが目的であり、またその成果が出ていると説明をされました。対象となるのは町なかだけでなくて、市内全域の全ての商店が対象になります。これによって新規のお客さんがふえた、売り上げがアップした、市からの補助金が弾みになってやる気が出た、小さいけど元気な店で地域も盛り上げていきたい、息子が後継者になってくれた、こういう声がたくさん届けられておりました。　補助金を活用して、明らかにまちは元気になって喜ばれています。工事や備品購入は市内の業者に限っており、リニューアル費用の２分の１の補助、それから20万円以上最大100万円までの枠がございます。備品は１個１万円以上のものを使用するというような条件があって、大変いい条件です。手続も簡素化されています。これに弾みがついて予算はすぐに補正される勢いだったとの説明でした。市長の思い切った決断で、まちは住む人の生きがいをつくる元気なまちになったということでした。　本市の状況は、大型店の規制緩和によって、大変、市の人口に見合わないほどの大きな店舗がたくさんできております。そういうことでも影響されて、人の流れや、また商店街のシャッター化など進んできていることも事実ではないでしょうか。人が流れなくなって、お店も畳んでしまってからでは手のつけようがありません。やるなら今ではないでしょうか。市のお考えをお聞きいたします。　　（「議長、動議」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　12番　水野盛俊君。 ◆12番（水野盛俊君）　通告外発言と思われます。議運を開いてください。　　（賛成する者なし） ○副議長（横山富士雄君）　暫時休憩いたします。（休憩）　午前11時53分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前11時55分 ○副議長（横山富士雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　今、動議がありましたけれども、動議の賛成者がおりませんので、議事整理権で行わせていただきます。　ただいまの永冶議員の質問は、通告にありますのは商店リフォーム制度でありますけれども、登壇されましてこれがリニューアル制度、「リニューアル」という言葉に変わりました。これは通告で「リフォーム」で受けています。リニューアルでは受けておりません。わかりますか。通告外の質問になりますので、それで今、動議の提出があったわけです。その点、どうされますか。通告外の質問になりますので、リフォームで行われるならリフォームですけれども、リニューアルでは通告外の質問になりますので質問できません。　　（発言する者あり） ○副議長（横山富士雄君）　リフォームでよろしいですか。　　（「はい。そうですね」との声あり） ○副議長（横山富士雄君）　リフォームであれば答弁させますので。　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　それでは永冶議員の、商店街を元気にするリフォーム制度の導入ということで、通告どおりの答弁を申し上げたいと思います。　余り時間がございませんが、この件に関しては少し詳しく丁寧に御答弁させていただきます。しばらく御辛抱いただきたいと思います。　現在、市が商店街に行っております支援策の主なものを申し上げますと、まず商店街等電灯料補助事業、これは商店街など団体が設置した街路灯の電気料金に対して補助を行うものでございます。次に、商店街等街路灯等改修整備補助事業というものがございます。これは商店街の街路灯のＬＥＤ化工事に補助を行うものでございます。それから商店街等地域活性化ソフト事業、これにつきましては商店街活性化につながるイベントなどの経費を助成するものでございます。さらに、展示会等出品奨励事業というものもございまして、これは販路拡大のための展示会などへの出店に助成するものでございます。このほか、商工業の振興育成を図るために行う商工業振興対策事業や経営改善普及事業も行っておりまして、これらを総称して各務原市商店街等活性化総合支援事業といたしております。ちなみに、これらの事業は、これまで商店街の皆様との何回も何回も行っております対話・要望に対応して事業化されているところでございます。　また近年は、商店街の意欲的な設備投資やイベントに対して、国が商店街まちづくり事業や商店街にぎわい事業等の助成事業を行っておりますが、こうした補助金の情報提供、それから申請手続に対しても市が積極的に支援を行っておるところでございます。これらは、商店街のニーズに合致した対策を年々充実させてきた成果と言ってもよろしいかと思います。　さて御質問の、商店街へのリフォーム制度の導入についてでございますが、実は平成25年度に、商店街関係者に対し、市の支援策に対するアンケート調査を実施した経緯がございます。そこではリフォーム制度の導入については特に要望はございませんでした。したがいまして、この対話に基づいて支援策を今まで構築してきた経緯もございますので、永冶議員が指摘されましたリフォーム制度の導入ということは考えておりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（横山富士雄君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　今述べていただきました助成事業については、よく知っております。引き続き応援していただきたいと思うんですけれども、この商店リフォーム助成制度の取り組みというのはまだ始まったばかりでして、全国的にも、商店の皆さんがこういう制度があるんだということで要求されて、高崎市についてはトップダウンみたいなやり方で実現したことで、数は多くないです、そんなに。そういう点で、これだけの効果があって、成果も出ていて、まちの皆さんは大変喜んでおられるということで、各務原市でも、店のトイレを改修してお客さんにきれいに使っていただくようにしたらいいなと思っているけれども、なかなかその資金もないし厳しいということで、そういう補助制度があったらいいなという要求をいただきましたので取り上げました。　そういう方向で応援することで、せっかくふれあいバスが来年度から大変拡充されて、また希望していた本数も台数もふえていくということをこの前説明いただきまして、なおのことこれは商店、商店街でなくても、路地へ入ったところでもバスが通るところなら、そこにお店を開いて、あるいはそこで、これまでどうしようかなと思っていた営業を、さらにこれで弾みをつけて頑張ってやっていただければ、皆さんもまちへ出るし、営業者もいいんじゃないかということで勉強させていただいたわけです。以上です。 ○副議長（横山富士雄君）　これより午後１時30分まで休憩いたします。（休憩）　午後０時３分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時30分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番　坂澤博光君。　　（13番　坂澤博光君質問席へ） ◆13番（坂澤博光君）　13番　坂澤博光でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく３項目について質問いたします。　なお、午前中から昼にかけての休憩は私にとって非常にベストでありました。昼食も食べエネルギーもたっぷり、心機一転、元気よく質問いたします。よろしくお願いします。　まず、航空宇宙科学博物館の地震対策について質問いたします。　ことしは台風が４回上陸し、８月には広島の土砂災害で74名の方が亡くなられ、９月には御嶽山が噴火し、多数の方が亡くなられ、まだ６名の方が行方不明のままです。しかし、気象状況による２次災害を防止するため、行方不明者の捜索は中止になりました。被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、御遺族、御親族の方々へお見舞い申し上げます。　災害は、いつ、どのような形で私たちを襲ってくるかわかりません。いつ、どのような災害が起きようと、被害を最小限にするための災害予防と、発生したときの災害対応を迅速・適切にすることが最も重要だと考えています。　各務原市にとって具体的な災害の１つとして地震があります。1891年、明治24年になりますが、温見断層、根尾谷断層、梅原活断層の活動によりマグニチュード８クラスの濃尾地震が発生し、全国で7200名を超える方々が亡くなられ、14万2000棟を超える家屋が全壊しました。専門家の間では、マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震は100年から150年くらいの間隔で起きると予測されています。駿河湾から遠州灘にかけての部分は、1854年の安政東海地震以来160年間地震を起こしていませんので、東海地震は切迫しているというふうに予測されています。　このような背景から、本市では公共施設の耐震対策に真剣に取り組んでいるところです。しかし、耐震対策費用は莫大であり、耐震対策の限度がわかりにくいため、耐震効果と費用の十分な検討及び優先順位のつけ方が重要になってくると思います。　本市には、航空機の研究開発に関する先人の努力と成果を後世に伝え、また子どもたちに航空機や宇宙に興味を持ってもらう使命を有する航空宇宙科学博物館があります。航空宇宙科学博物館は、2017年の飛行場開設100周年を見据えてリニューアル計画中であり、本計画には岐阜県のみならず国としても大きな期待を寄せ、援助や支援を表明しています。航空宇宙科学博物館の耐震性能を確保し、研究開発の貴重な遺産である展示機を地震の被害から守ることは、リニューアルの前提として必要なことではないかと考えています。　展示機は、展示場所に限りがあるために、アイデアを駆使して展示せざるを得ない状況になっています。地震の揺れにより、展示機が天井から落下したり、展示機相互に接触したりしないようにするためには、展示場所の拡張や機体固定などの対策が必要です。そのためには多額の費用がかかり、市単独の予算だけでは困難で、県や国の援助や支援を受ける必要があります。現在、リニューアル計画の構想段階にある今だからこそ、屋外と屋内の展示機の地震対策を盛り込み、県や国からの支援の調整が必要だと考えています。　こういった視点から、次のことについて質問いたします。　１番目、航空宇宙科学博物館の耐震対策の状況についてお願いします。　２番目、地震発生時の入館者の避難誘導要領及び避難訓練の状況についてお願いします。　３番目、屋内と屋外の展示機、この展示機の耐震補強策についてお答えをお願いします。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　それでは、坂澤議員からいただきました航空宇宙科学博物館の地震対策に関する３つの御質問について、順次お答え申し上げたいと思います。　まず航空宇宙科学博物館の建物、本体の建物部分でございますが、平成５年より平成８年春にかけて建設されたものでございます。建築延べ床面積8523平方メートル、建築面積が6737.48平方メートルという建物でございまして、構造は鉄骨づくり一部２階建てとなっております。建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和56年６月１日に導入されたものでございまして、その耐震基準を満たしたものとなっております。　２つ目でございますが、避難誘導要領、訓練の状況でございますが、博物館では毎年１回、避難誘導訓練の実施計画に基づき、消防署の立ち会いのもと、消火訓練、避難訓練を実施いたしております。火災報知機の作動点検等の通報訓練、来館者の避難誘導や消火訓練等の一通りの流れを全ての職員で行い、訓練終了後に消防署員からの講評・指導を受けております。　御指摘の地震発生時における来館者の安全確保につきましては、今後とも運営上の最優先事項としてまいりたいと考えております。　３番目の展示機の耐震補強策でございますが、現在、展示物の配置や保護は、避難路の確保を最優先して運営いたしております。　御指摘の展示機の耐震補強でございますが、現在、展示機は、特に大きいものでございますが、ジャッキアップし足を固定しておりますので、大きな地震があった場合、飛行機が動くことで飛行機同士がぶつかり合うということは防ぐことができると考えております。　問題は、坂澤議員が常日ごろから御心配されている、例えば足が折れるなどして展示機自体が傷つくのではないか、それから先ほどもおっしゃいましたが、天井からつるしてある機体は大丈夫かというようなことでございますが、議員もよく御承知のように、もともと航空機の足は強い衝撃にも耐え得るようにできております。横揺れにも十分な強度があると伺っているところでございます。また、天井からつるしてございます機体につきましては、現在のところグライダーが３機、人力飛行機、それから人力ヘリなどでございまして、これはいずれもとても軽いものばかりでございます。心配はしておりませんが、天井の構造、強度などの問題もございます。　いずれにしても、今後リニューアル計画を進めていく中で、専門家の意見等も伺いながら、来館者の安全確保とともに、展示機の保護ということにも十分配慮した計画づくりを行い、貴重な航空資料を未来につないでまいりたいと考えております。パイロットとしての豊富な御経験からの御指摘をいただきましたので、現在策定中のリニューアル構想にぜひ生かしてまいりたいと、このように考えております。

　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございました。　なかなか航空機の展示機の地震対策というのは、飛ぶようにはつくっていますが、地震対策用につくっていないので困難だというのは百も承知しております。なお、お金も非常に高くかかります。ですが、航空宇宙科学博物館で最も重要なものといったら展示機です。これは遺産ですので、世界に１機しかないという遺産になってしまうかもしれません。ですからそういった意味では、リニューアルの中でまず一番重要なのは展示機なんだと、そういった位置づけを踏まえた上で、費用もかかりますので、国や県の援助を仰ぐというような進め方をしていただければ非常に幸いかと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　２番目の質問ですが、災害情報の各世帯への伝達について質問いたします。　最近、地震、津波、台風の上陸、集中豪雨による冠水、土砂災害、火山の噴火と、さまざまな自然災害が発生しています。自然災害の中には、地震や火山の噴火のように、ある程度予測できても、まだまだ予測の精度が低く突発的に発生するように感じられるものから、台風のように災害発生までの時間的余裕があり、事前情報を提供することである程度対応できるものまでさまざまです。突発的に発生する自然災害に対しては、日ごろから大きな被害にならないよう予防を十分にし、発生した場合の災害対応を迅速・適切に実施すれば対応できるときもあります。災害発生までの時間的余裕がある場合、災害情報をタイムリーに活用することにより被害を少なくすることができます。　気象庁では、気象に関する情報や災害情報を16種類の注意報・７種類の警報という形で発表しています。さらに、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけています。また、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、県砂防部局と気象台が共同して土砂災害警戒情報を発表しています。これらの災害情報は、市町村長が避難勧告、避難指示などの災害対応を適時適切に行えるよう、また住民の自主避難の判断に利用されることを目的として発表されています。　2013年の台風18号が上陸した際に、特別警報が気象庁から発表されても住民への周知がなされていなかったり、特別警報や避難指示の伝達が８時間もおくれたり、避難指示と避難勧告の違いが把握されていなかったりした事例がありました。防災に関する情報伝達の重要性と、住民の防災意識の啓発が非常に大切になってきています。近いところでは、12月上旬、四国山間部を襲った大雪で、積雪や倒木により道路が塞がれ孤立状態の集落が発生し、また悪いことに停電になってしまいました。ＩＰ電話、これはインターネット・プロトコルの略ですが、インターネットを経由した電話のことです。ＩＰ電話は配備されていましたが、電話の特性上、停電時に電話が使えず、安否確認に長時間を要した場所もあります。　災害対策基本法では、行政が実施すべき事項として災害予防対策、災害応急対応、復旧・復興の各段階に分けて定めており、そのうちの災害応急対応の１つとして、住民に対する避難勧告、避難指示、警戒区域の設定を定めています。2013年の災害対策基本法改正により、市町村は避難勧告、避難指示に加え、屋内での退避等の安全確保措置を指示できるようにもなっています。　本市においても、災害情報スピーカーや戸別無線機を利用したり、市のホームページに記載したりして災害情報を各世帯に伝達しています。しかし、災害情報スピーカーは、場所によってはスピーカーの声が聞こえにくかったり、風向きや雨の音で聞き取れなかったりする問題が指摘されています。市のホームページに災害情報が掲載されていても、パソコンやスマホを使わない人には伝わりません。特にひとり暮らしのお年寄りや、見たり聞いたりすることに支援を必要としている人に、どのようにして災害情報を伝達するかは大きな課題だと認識しています。　テレビ画面上のテロップは比較的わかりやすく、音声と併用することにより、災害情報がかなり伝達されると予想されます。災害発生時には停電が予想されますので、乾電池で作動するラジオ放送での伝達は最低限必要だと思います。テレビやラジオなどの放送メディアを活用する際は、事前契約が必要なことは言うまでもありません。ひとり暮らしのお年寄りや、見たり聞いたりすることに支援を必要としている方に災害情報を伝達するには、地域の協力を得て、直接本人に伝達する方法を考慮しなければならないというふうに思います。　災害情報を各世帯まで短時間で確実に伝達するには、電話やメール、災害情報スピーカーなどのインフラ整備をするだけでなく、災害情報を伝達する訓練が必要です。まず、災害情報伝達訓練を計画・実行しようとしますと、具体的な課題が明らかになります。その課題を解決し再度訓練をしても、また新たな課題が出てきます。こういった伝達訓練を繰り返し、課題を１つ１つ解決していくことにより、災害情報を短時間で確実に伝達できるようになっていきます。これは私の職場における訓練の成果といった視点を踏まえています。　本市では市役所の職員を対象とした非常参集訓練を実施していますので、そのノウハウを活用し、各世帯まで含めた災害情報伝達訓練の計画・推進を提案します。災害情報伝達訓練は、最初から全世帯を対象にするのではなく、伝達範囲と伝達内容を細分化し、段階的に訓練を進めていく方法を推奨します。例えば、初回は各自治会長さんまでの訓練とし、次回は各班長さんや組長さんまで、次の段階で各世帯までと、少しずつ伝達範囲を拡大していけばいいと思います。　災害情報伝達訓練を実際の災害発生と誤解されてはいけないので、仮に誤解されても大きな障害にならないよう、伝達内容を選択しながら訓練を進めていけばいいと思います。例えば伝言ゲームにおいて、最初と最後ではとんでもない内容に変化して伝わっていることを経験を通じて知っています。災害発生のように命の危険が急迫した場面において災害情報が正しく伝わるか否か、これは災害情報伝達訓練の練度 ── ちょっと難しい言葉ですが、訓練によって到達した段階という意味でございます ── にかかっていると言っても過言ではないと思います。　こういった視点を踏まえ、次の３点について質問をいたします。　１番目、現在の災害情報の伝達方法と課題についてお答えください。　２番目、テレビやラジオなどの放送メディアを活用した伝達状況についてお答えください。　３番目、各世帯を含めた災害情報伝達訓練をしてはいかがでしょうか。　以上３点につき御答弁をお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　企画総務部長　五島伸治君。　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　坂澤議員、災害情報の各世帯への伝達についての一般質問にお答えをさせていただきます。　災害時に迅速かつ正確な災害情報伝達は、坂澤議員の御質問の趣旨のとおり、大変に重要でございます。災害情報を伝達するケースは、災害が発生する前と発生した後の大きく申しますと２つに分けることができます。発生する前に伝達するケースは、特に台風など、あらかじめ予測できるような災害では、どのタイミングで何をお知らせするべきかを定めたタイムラインを踏まえて情報を伝達することとなります。発生した後に伝達するケースは、避難に関する情報など、そのときに必要な情報を迅速に収集・伝達することが求められます。　現在、市の情報伝達手段は、災害情報スピーカーの屋外拡声子局、自治会長宅などに設置をさせていただいている戸別受信機、聴覚障がい者宅へのファクス、災害情報のテレホンサービス、防災情報メール、大手携帯電話会社３社がサービスを提供します緊急速報メール、ホームページ、広報車など、伝達の多重化・多様化に努めております。　しかし、屋外拡声子局の放送が、雨や風の音など天候の状況によって聞こえにくい。携帯電話、パソコン等の情報提供においては、受け手が登録者や契約者に限定される。市情報メールの登録件数が現在約１万4000件であり、受け手側に十分に活用されていると言えない。支援を要する災害時要援護者等への確実な情報伝達などの課題があり、市民の皆さんや地域の御理解のもと、市とともに取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、テレビやラジオなどの放送メディアを活用した伝達状況でございます。　災害時には、県内の被害状況を把握するため、各市町村を対象とした県が整備しています被害情報集約システムが導入されています。避難勧告などの発令や自主避難者がいるときは、市がシステムを運用し、リアルタイムで情報提供を行っています。この情報をもとに、テレビのデータ放送やテロップでの放送が行われています。また、ラジオ局でも放送されることとなります。そのほか、地元のケーブルテレビ局２社と災害支援協定を締結しており、必要な情報の放送を依頼し、市民の皆さんにお知らせをすることとしております。なお、緊急度や必要度など状況に応じて市から各メディアに積極的に情報提供を行います。　このように市民の皆さんに災害に関する情報が届くよう努めているところですが、本市のみに発生するような局地的災害の場合は、放送メディアの活用は難しいと思われます。このような場合に備えて、本市が提供している複数の伝達手段、方法を市広報紙やホームページなどにより周知・啓発に努めていきます。なお、停電時に情報収集が可能な携帯ラジオにつきましては、非常持ち出し品として各家庭で備えていただくよう啓発を行っているところです。　災害時要援護者などへの避難の呼びかけ等の伝達につきましては、市内でも先進的な取り組みを実施している地区のケースなどをモデルに、地域の理解を得ながら体制づくりが進むよう、引き続き啓発・促進に努めてまいります。　最後、各世帯を含めた災害情報伝達訓練についてでございます。　市では、局地的に災害のおそれがある区域の自治会長への情報伝達は、電話や直接訪問するなど確実に実施をしています。全市的に影響がある災害には、災害情報スピーカー、戸別受信機、市防災情報メールなどで伝達をしております。災害に備えるには、日ごろからの準備が必要です。市としましては、多重な多様な手段により多くの人に情報を伝達する仕組みを構築し、市民の皆様に周知していくことが大切かと考えております。一方、受け手側となる市民の皆様にも、情報を収集できる手段を活用していただくことをお願いいたします。　各自治会長さんへの伝達につきましては、多様な伝達手段のうち、一度にリアルタイムで多くの方に情報を伝えることができるメールが有効な手段であります。現在、携帯電話の普及率も非常に高く、市防災情報メールに自治会長さんや自主防災組織の役員の皆様など多くの方に登録していただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。　今後、各自治会長さんの御理解が得られ、市の職員緊急メールと同様に登録などのシステム整備ができましたら、伝達訓練等もスムーズに実施できるかと考えられます。現時点では、各自治会長さんを対象にした一斉の伝達訓練は、急を要する災害時を想定すると、現実的ではないかと思われます。ただし、伝達の必要性、大切さは、課題や問題を解決するためにも御提案のとおり必要かと思います。各世帯への伝達については、各自治会において連絡網などの体制が整備されているかと認識はしておりますが、自主防災訓練等とあわせ、伝達訓練も実施していただくことが望ましいと考えています。　なお、地域での情報伝達として一番確かなのは、各班の世帯の方々が直接顔を見て伝えていただくこととも言われています。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　ありがとうございます。　インフラ整備とあわせて、災害避難勧告、避難指示、こういった最終的に必要な災害情報の伝達は最も重要ですので、折に触れて、手段が整い次第、それとあわせて訓練等も実施していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、ＩＴ機器を活用した市政情報のお知らせということで質問いたします。　最近、私はこんな疑問を持っています。市主催の各種イベント、行政サービスの内容、条例の制定・改正・廃止、こういった市政情報が必要とされる方に十分伝わっていないのではないかということです。　地域でいろんな方とさまざまなことについて語り会い、困り事や問題を提示されることがあります。また、担当課からいただいた資料をある会合に持っていったところ、これは知らなかった、この情報は誰それに教えてやりたいと言われ、その資料をコピーされる方もおられます。地域から出された困り事や問題を解決するために市役所の担当課に行き、聞いたり調べたりすると、行政サービスとしては既に準備されていたり、情報提供できる内容であったり、市のホームページに記載されていたりするものが多数あります。　また、各種イベントの日程や内容が十分伝わっておらず、きょうどこそこでこんなイベントがありますよと言うと、えっ、それは知らなかったなあ、それに参加したかったなあ、だけど知らなかったので他の予定を入れてしまったと残念がられる方もいます。調査したわけではありませんので正確なところはわかりませんが、行政サービスはかなり充実しているが、必要とされる方に十分伝わっていないのではないかというのが私の実感です。　では、行政サイドとして市政情報を伝える努力が全くなされていないのでしょうか。そんなことはないと思います。現在、市政情報の伝達方法として、屋外の公設掲示板、市の広報紙、これには市議会だよりですとか広報「かかみがはら」ですとか、こういったことを含んでおります。自治会経由で配布される回覧文書、市役所１階やイオン各務原店の１階に設置してあります大型テレビ、市のホームページなど、知らせる努力がなされています。　しかし、必要としている人に十分伝わっていないようなので、伝えるためのさらなる努力が必要なのではないかと考えています。必要とされる方に伝わっていなければ、各種行事への参加者にも影響しますし、行政サービスも十分活用されないのではないかと思います。行政としても、顧客第一、すなわち住民サイドから見た業務推進、これは平たく言うならば、「担当課に行けば必要な情報が得られるから行って」ではなくて、必要な情報を必要としている方にどうやったら確実に伝えられるかという視点であります。こういった視点が必要なのではないでしょうか。　そこで、市民が知りたい情報を適切な方法でタイムリーに提供されているかの検証が必要ではないかと考えています。まず市民が知りたい市政情報は何なのかを調査し、次に伝える手段の検討が必要だと思います。市政情報の「そこが知りたい」といったアンケート調査は有効かも知れません。過去にこういった調査は実施されているかもしれませんが、最新の市民のニーズを入手する必要があると思っています。　伝える手段として現在はＩＴ技術が進歩しており、ペーパーベースの資料だけではなく、映像を活用した情報伝達はかなり有効ではないかと思います。例えば人通りの多い駅のホームや公共施設の見やすいところに大型テレビを設置し、市役所の１階にあるようなテレビですね、市民が必要としている情報を映像として順番に流していけば、多くの人の目にとまると思います。　こういったことを踏まえ、次の３つについて質問をいたします。　１番目、現在の市政情報を知らせる方法についてお願いします。　２番目、市民要望の高い市政情報は何なのか、これを調査してはいかがでしょうか。　３番目、ＩＴ機器を活用して市政情報を今以上に、今も一部知らせておりますが、今以上の知らせる方法等はありませんでしょうか。　以上３点、お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　坂澤博光議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　ＩＴ機器を活用した市政情報のお知らせについてということで３項目をお問いでございます。　市政情報を市民に発信し確実に届けることは、まちづくりを進めていく上で重要なことであります。活発な情報提供とそこから生まれる市民との対話こそが、市民参画を促し、自治会を初めＮＰＯ、ボランティアなど、さまざまな形での市民協働を推進する原動力となります。思いやりと触れ合いのある協働のまちを目標に、今後も積極的な情報提供に努める所存であります。　そこでまず１点目の、現在の市政情報を知らせる方法はについてでありますが、まず１つ目に全世帯配布の広報紙、２つにはウエブサイト、３つにはメール、４つにはツイッター、そしてモニター用市政ニュース、市政掲示板、自治会回覧文書、テレビ・ラジオ、インフォメーションコーナーなど、さまざまな広報媒体を活用して広報活動をしております。　そして２点目の、市政情報を調査してはということでございますが、市民要望の高い市政情報の調査につきましては、ウエブサイトをリニューアルする際、平成23年に市民アンケートを実施させていただきました。そこで１つには催し物や講座・イベントに関する情報、そして２つには、ごみの日などでございますけれども、暮らしに関する情報などが多く求められていることが確認できたところであります。　この結果を踏まえ、講座やイベントなどの情報をまとめたイベントカレンダーを作成いたしました。開催日時、詳細内容をわかりやすく掲載するなどの工夫をして、平成25年にはウエブサイトをリニューアルいたしました。さらに平成26年には、広報紙についてもニーズに即した情報提供を行うため、紙面を一新したところでございます。また、迅速・的確かつわかりやすく市内外へ情報提供するため、各部署に広報推進員を配置し、全庁的に広報意識を高める体制をとっております。　そして３点目の、ＩＴ機器を活用してということでございますが、ＩＴ化といたしましては、昨今のスマートフォンの急速な普及を捉えて、この12月１日より、今月早々でございますけれども、広報「かかみがはら」の配信をスマートフォンで始めたところであります。イベント情報や暮らしの情報など、広報紙の気になる記事をいつでもどこでもチェックできる機能は、非常に利便性が高いものであります。なお、12月10日までの配信登録者数は320名となりました。　御質問にありました大型テレビの設置は費用対効果から困難ではありますが、今後も時代に合わせた広報手段の充実に努めるとともに、引き続き、あらゆる世代にわかりやすく、見やすく、興味を持ってもらえるよう情報を発信してまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございました。　いろいろと伝える努力がなされているようなので安心しました。特に広報推進員を各課に置かれているということで、専門的な方がニーズを捉え、そしてまた伝えていく手段についても考えていかれると思いますので、それに期待したいと思います。要は、市役所といえども、顧客目線ですね、住民の視線で何を知りたいのか、そしてそれはどうしたら小さい子どもからお年寄りの方まで伝わるのかを考えて、市政情報の伝達に努力していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　20番　梅田利昭君。　　（20番　梅田利昭君質問席へ） ◆20番（梅田利昭君）　20番、政和クラブの梅田でございます。よろしくお願いいたします。　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。今回は大きく２つほどさせていただきます。　それではまず１番目に、アルゼンチンアリ対策についてお聞きいたします。　アルゼンチンアリは、ブラジル南部からアルゼンチン北部の南米が原産地とされ、北米、ヨーロッパ、アフリカなどで生息が確認されております。我が国では、今から21年前の平成５年に広島県廿日市市で初めて確認されました。現在では、その生息地域は全国12都府県に拡大しております。本市におきましても、平成19年３月に鵜沼東部の東町、山崎町、南町の一部の地域で生息が確認されました。　アルゼンチンアリは、特定外来生物にて不快害虫として位置づけられ、攻撃性が強く、繁殖力も旺盛で、侵入した地域の在来のアリを絶滅に追いやるなど生態系を乱すだけではなく、アリによって人がかまれる、台所の食器や食べ物にたかるなどの被害があり、市民の皆さんが不快な思いをしていると聞きます。　アルゼンチンアリは移動性が高く、植木鉢の下やコンクリートのひび割れの中など、どんな場所にでも巣をつくるという習性があります。予防対策として、巣をつくりにくい環境や、餌を手に入れにくい影響をつくることが有効であると言われております。駆除することは容易ではなく、地域全体が協働で取り組むことが重要と考えます。平成27年度からスタートする各務原市総合計画の基本計画において、アルゼンチンアリによる被害の拡大防止や防除活動を今後も市と市民が協働して行っていく旨が示されたことは大変意義深いものと考えます。　そこで、アルゼンチンアリ対策について、以下４点についてお尋ねいたします。　１つ目としまして、平成19年に鵜沼東町、山崎町、南町でアルゼンチンアリが確認されましたが、市はどのような対応をしてきたか。　２つ目、平成24年度から地元と協議会を設立し防除活動を行ってきたが、その経過について。　３番、今年度末で国の補助事業が終了するが、今後はどのように対応していかれるのか。　４番、生息地域内の農用地等、宅地以外についてどのような取り組み・対応をされ、今後どのようにされるのか。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　環境水道部長　永田昭人君。　　（環境水道部長　永田昭人君登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　梅田議員から、アルゼンチンアリ対策について４点の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。　１点目でございます。アルゼンチンアリが平成19年に確認され、その後の対応についてでございます。　本市では、アルゼンチンアリの生息が確認された地域で、平成20年度から公園などの公共施設において市が定期的な防除を行い、また市道に面した石積みやコンクリート擁壁の割れ目等の駆除につきましては、市が自治会へ駆除剤を提供し、自治会単位で効果的な防除を定期的に実施してまいりました。あわせて、21年度から23年度の３カ年は、環境省が防除手法を検討するために実施した防除モデル事業に自治会とともに参画しました。その成果として、環境省は24年３月にアルゼンチンアリ一斉防除マニュアルを策定いたしました。その次の年度でございますが、24年度以降、市と地元自治会で構成しますアルゼンチンアリ対策協議会を設立し、環境省の交付金を活用し、市民と協働で、環境省が策定しました一斉防除マニュアルに基づき、防除活動に取り組んでおります。　具体的な内容でございますが、防除活動は、事前の生息調査に基づき防除対象地区を定め、年２回、６月でございますが、１回目が。このときは女王アリが非常に多くなる時期でございます。その６月と、９月、こちらは働きアリが最も多くなる時期でございます。その２回に、市民の皆様と市が薬剤を一斉に設置する一斉防除を行っております。また冬季、冬でございますが、アルゼンチンアリが春から秋に比べ、日当たりがよく風雨にさらされないなど限られた場所に巣をつくる傾向があることから、巣の所在調査を行い、巣に直接薬剤を散布する冬季防除を行っております。　２点目でございます。24年度からの地元協議会と防除活動を行っておる成果についてでございます。　アルゼンチンアリの生息区域の変化につきましては、平成24年と比較しますと、外側へ広がった箇所も一部に見受けられますが、狭まった箇所もございます。全体としては大きな変化はございません。　生息数、いわゆる個体数と言いますが、生息数につきましては、一斉防除を行う前の24年５月と本年10月を比較しますと71.8％となっており、減少をしております。防除をしない場合には毎年20メートルから100メートル以上生息区域が拡大することや、アルゼンチンアリの数は春から秋にかけて３倍から４倍に増大するということがわかっております。このような状況から、防除事業は大きな成果が得られていると考えております。　続きまして３点目でございます。今後の対応についてでございますが、現在行っております一斉防除や冬季防除などの防除活動は、アルゼンチンアリの生息数の抑制や、生息区域の拡大の防止に大きな効果が見られます。今後も地域の皆様とともに防除活動を継続し、アルゼンチンアリによる被害の軽減に努めてまいります。　また、24年９月に緑苑小学校、緑陽中学校の周辺において新たにアルゼンチンアリの生息が確認されました。市では、地域住民の方々、学校関係者とが協働して防除に取り組んでいるところでございます。この地域は生息範囲が狭く、侵入して日も浅い地域なので、根絶も可能ではないかとの専門家の御意見をいただいております。今後、５月から９月に定期的な防除活動と学校周辺における薬剤散布などを行い、アルゼンチンアリの根絶を目指していきたいと考えております。　最後になります。４点目でございます。農地などの住宅地以外の取り組みについてでございます。　鵜沼東町、山崎町、南町の自治会に加入している市民が防除区域内に農地や駐車場などの宅地以外も所有している場合、一斉防除のときにその分の薬剤も申告していただき、無償で配付しております。防除区域の自治会に加入していない農地等の所有者には薬剤は渡ってはおりませんが、一斉防除のときには、その周囲の宅地や道路、公園などに薬剤が設置されますので、アルゼンチンアリの生息数が低減され、被害が軽減されていると考えております。しかし、より防除の効果を上げるために、現在、薬剤を配布していない農地、雑草が繁茂している土地については、所有者に対し薬剤を配布するなど、対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　20番　梅田利昭君。 ◆20番（梅田利昭君）　わかりやすい答弁ありがとうございます。私の記憶をたどれば、過去２回ほど議会質問をアルゼンチンアリについて質問させていただいたかと思いますけれども、その都度適切な御回答をいただきまして、また最近の話でございますけれども、地域の住民の皆さんから、最近、アルゼンチンアリが非常に少なくなった、答弁の中にもありましたけれども、また見かけなくなったというような感謝の言葉が私のほうに伝わってきておりますので、今後とも、ちょっと非常に難しいことかとは思いますけれども、アルゼンチンアリの根絶宣言ができるような方向を目指していただきまして、よろしくお願いいたしまして、その次の質問に入らせていただきます。　２つ目の坊の塚古墳でございますけれども、各務原市には数多くの古墳時代の古墳があると開いております。古墳時代とは、おおむね３世紀から６世紀末までの時代を指すとのことですが、その古墳の教育的見地も兼ねて、歴史的な価値、維持・管理、保存・利活用についてお聞きいたします。　市内、鵜沼羽場町にあります坊の塚古墳について、約３年ほど前の話になりますが、当該地域の方より電話があり、秋を過ぎると、毎年のことでありますが、古墳より多くの落ち葉が落ちて屋根、といに詰まり、また道に落ち、風が吹くとあちらこちらに飛び、雨が降ると湿って人、車が滑りやすく危険であり困っている。岐阜県は県の文化財と指定しておきながら、現況は放置状態と言っても差し支えないのではないか。これは言い過ぎかとも思いますが、お許し願います。最近は市と地域で連絡をとり緑ごみとして処分していただいているとの由、ありがたく感謝しておりますとのことです。　しかしながら、この古墳について何らかの手段をもって対応・整備願えないかとの思いは変わりません。無論のことでありますが、地域で時期を見て裾の木を切ったり、枝払いは必要に応じてしていただいております。また、古墳の中に生えている木の効用については十分理解しているつもり。春の新緑、夏の木陰、吹いてくる心地よい涼風、静かなときに落ち葉が道に落ちているとき、その上を歩くとカサコソ音を出して気持ちを落ちつかせてくれる等いろいろあると思います。

　意見を聞き話し合いをすると、まず整備をし、観光資源、教育資源として役立たせ、地域活性化のもととして利用してはとのことになります。坊の塚古墳は、大垣市の昼飯大塚古墳に次いで岐阜県下２番目の、ほぼ原形をとどめている前方後円墳であります。平成25、26年度、鵜沼第一小校区各６集落の連合要望でもあります。各務原市内の人でも、坊の塚古墳の名前や、坊の塚古墳の持つ歴史的な価値・財産を知っている人は少なく、ぜひその趣意を酌んでいただき、市として目指すべき考え方、方向について示していただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　梅田利昭議員の、坊の塚古墳につきまして歴史的価値、維持・管理、保存・利活用についてということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。　議員質問文書の中にもありましたが、坊の塚古墳につきましては岐阜県指定史跡であり、全長120メートルの県内第２位の規模を持つ前方後円墳であります。この古墳は鵜沼羽場共有財産管理組合さんが所有をされておりましたので、これまで地元の皆様による管理がされておりましたが、本年11月13日付で各務原市に御寄附をいただきました。市としても貴重な文化財であり、従来より一層の活用と整備の必要性を認識しており、今回の御寄附を機に、市民共有の財産として広く活用いただけるよう整備をしていきたいと考えております。　現在は、墳丘の樹木が著しく繁茂し、倒木の危険等、周辺の民家や通学路に及ぼしているばかりではなく、地域の歴史文化遺産として教育やまちづくり等にも余り活用されているとは言えない状況であります。今後、古墳の保護を目的とした現況確認のための試掘調査を実施の上、平成27年から28年度にかけ、国庫補助事業として一部樹木の剪定・伐採等整備を行っていく予定としております。地域の皆様からも、従来に引き続き、枯れ枝の剪定や下草刈りなど、管理作業等の御協力をいただけると伺っております。貴重な文化財の保存と活用に向け、市民協働で実施していきたいと考えております。　また、本年度より開始をいたしました各務原寺子屋事業や、市内小中学校における郷土の歴史文化学習に活用し、各務原市の子どもたちや市民が地域に対する誇りを育み、歴史文化遺産として市外にもアピールできる存在となるよう、今後、整備と管理、啓発活動に力を入れてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　20番　梅田利昭君。 ◆20番（梅田利昭君）　浅野市長より、本当にわかりやすく前向きな御答弁をいただきまして大変ありがとうございます。今後ともいろいろ課題があるかと思いますけれども、地域と行政と一体になって取り組んでいただきたく要望を付して、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。　　（16番　杉山元則君質問席へ） ◆16番（杉山元則君）　志政かかみの、杉山元則でございます。　通告に従って大きく４点質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず最初に、公共施設更新問題に対する取り組みについてお伺いをいたします。　11月10日に、可児市議会主催の「公共施設更新問題に対する取り組み」の講演を聞いてきました。講師は神奈川県秦野市の志村課長で、秦野市で公共施設再配置推進課長を務められて、全国各地で講演をされております。秦野市は、人口は16万8000人、そして面積103平方キロ、年間予算が400億円強と、比較的各務原市と近い規模の自治体でございます。講演の内容を紹介しながら、本市の課題を整理していきたいというふうに思っております。　まず第１に、ほとんどの地方自治体で公共施設更新問題というものが起きてくるということでございます。これからは人口が減るということですね、そして税収も落ち込んでくる。それに対して、高齢化が進んで扶助費が増加をして、自由になるお金というのがだんだんだんだん少なくなってくるということでございます。　こうした時代に、今まで人口の増加とともにふえ続けてきた公共施設というものを維持するということが大変困難になります。現状のままでは、必要性の高い公共施設まで保てなくなるおそれが出てきました。公共施設は近い将来、一斉に更新をする時期がやってきますので、更新問題は自治体財政が抱える時限爆弾というふうに言えると思います。各務原市でも、市役所などの箱物、それから道路、橋梁などのインフラ、そしてごみ焼却場などのプラントと多くの公共施設がありますので、更新問題というのは深刻だと考えております。　第２に、公共施設更新問題への対応は、白書をつくって現状把握をすることから始まるということでございます。　秦野市では、道路や上下水道設備を除く全ての公共施設を、量・ストック、それから経費・コスト、利用状況・サービスの３つの視点で捉えて、現状と課題を明らかにしました。これによって市役所内の共通認識を形成すること、そして市民と行政の議論をすること、そして市民同士の議論ができるようにということにしました。人件費も含めて利用者１人当たりのコスト、施設の稼働率など全てオープンにして情報を発信し続け、そして行政や市民の危機感が薄れないようにしました。　第３は、更新問題を解決する方針と計画を検討して実行に移すということであります。　秦野市では、専門家の検討委員会を設置し、方針と計画の検討を開始して再配置の基本方針を決めました。その中には、原則として、新規の公共施設、いわゆる箱物を建設しないと。もし建設をする場合は、同面積だけ更新を取りやめると、そういったことが定められました。　また、40年かけまして、今ある施設面積の約31％に当たります７万2400平方メートルを減らして、346億円の財源不足を解消するという思い切った方針が定められたわけであります。40年を10年ずつに区切って４つのステージを設定して、現在は第１期の前期実行プランというものが進行しているということでございます。その中のシンボル事業には、保健福祉センターに郵便局を誘致して、その賃貸料を将来の建てかえのための基金に積み立て、住民票などの交付を郵便局に委託をしている事例や、あるいは庁舎の敷地内にコンビニを誘致している事例も紹介されました。また、学校と地域施設の複合化に挑戦しているといった事例も紹介をされました。　以上、秦野市の取り組みを紹介しましたけれども、各務原市においても共通する問題であるということは明らかであると思います。速やかに取り組んでいくという必要性を感じております。　本市の現状ですけれども、今は部署ごとに担当する公共施設の長寿命化計画というものを立てておりますが、さらに私は予算への反映や市全体の公共施設の計画が必要だというふうに考えております。まずは庁内に専門家チームをつくるということ、そして市内にはどれだけの公共施設があって、それがいつ、どのくらい更新予算が必要なのか。また、財源確保を予測して、今後は公共施設がどれだけ更新や維持できるのかを検討する必要があるというふうに思っております。　講演をしていただいた志村課長の講演の結びには、公共施設の更新問題は「足るを知る」という気持ちを持たなければ進まないということです。私たち現在の市民は将来の市民に対して無責任であってはならないと、更新問題の重要性を説明されています。講演を聞いて、公共施設を減らしていくというのは相当の覚悟が必要であると、相当の覚悟を持たないと実現できないといったことを感じました。しかし、この問題は、先送りをすればいつか時限爆弾が爆発し、市民生活に大きな影響を及ぼすことになりますので、決して先送りができない問題だと思っております。　総務省もこの問題について、地方自治体に国も公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。公共の建築物だけではなくて、道路や河川なども含めて各自治体が管理する全ての公共施設の実態を把握した上で、維持・管理の方針を示した10年以上の長期計画をつくるよう促しております。　本市は、市役所本庁舎の耐震化について今議論をしております。本庁舎も公共施設の１つでありますので、公共施設全体の更新というものをまず議論してから、その上で市役所の本庁舎耐震の検討をすべきだというふうに私は考えております。現在は建てかえの方向で検討されていますけれども、最終的には浅野市長の決定に委ねられているわけでございますので、将来の市民に対して責任ある判断をお願いしたいというふうに思っております。　それで質問します。　１点目、公共施設更新問題についてどのように考えていますか。　２点目、公共施設更新問題についての専門部署を設置するべきではないですか。　３点目、本庁舎の耐震についても公共施設全体を議論してから判断するべきではないでしょうか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　企画総務部長　五島伸治君。　　（企画総務部長　五島伸治君登壇） ◎企画総務部長（五島伸治君）　杉山議員、公共施設更新問題に対する取り組みについての一般質問について３点お答えいたします。　１点目、公共施設更新問題についてどのように考えているかということでございます。　本市の公共施設は、人口急増期の昭和40年代後半から50年代に建設されたものが多く、今後一斉に更新の時期を迎えることから、過度の財政負担が懸念をされます。全国的に見ても同様な状況であり、国からも本年４月に、今後の人口減少や利用需要の変化に対応して公共施設等総合管理計画を策定し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うように要請が出されたところでございます。　本市では、建築物については公共施設等長寿命化計画を策定し、また橋梁や公園施設、下水道施設についても国の基準に基づき長寿命化計画を策定し、順次改修等を実施してまいりました。今後は公共施設等の都市インフラを、つくることを中心とした考え方から、既存施設を生かすことを中心とした考えに転換するとともに、人口減少や少子高齢化による人口構造、利用需要の変化などを的確に捉え、公共施設の適正なあり方を含めた総合的な計画の策定を検討しております。　２つ目、公共施設更新問題について専門部署を設置すべきではないかということでございます。　本市につきましては、他市に先駆けて平成23年度に公共施設等長寿命化計画を策定いたしました。公共施設の修繕・更新に係る費用を一括して把握し、中長期的な財政計画の裏づけのもと適切な修繕・更新計画を策定し、施設の長寿命化に努めております。当面、専門の部署を設置する予定はございません。　３点目、本庁舎の耐震化についても公共施設全体を議論してから判断するべきではないかということでございますが、市役所本庁舎には、市民の皆様にさまざまな行政サービスを提供するための機能だけではなく、災害時における災害対策本部の設置など、総合的な防災拠点として十分な機能確保が求められております。現在の本庁舎は昭和48年３月に建設され、築41年を経過しており、その耐震性については、大規模地震発生時に倒壊の危険性が高いとの結果が出ております。小中学校や福祉センター、市民会館等の施設について耐震補強が完了したことから、災害時に対策活動の司令塔としての役割を果たし、市民の安全や生活を守る重要な拠点施設となる市役所本庁舎の耐震化を早期に実施するものでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　御答弁ありがとうございます。　秦野市の志村課長の講演を聞いて、そのお話を聞いて、やはり各務原市でも同じ現象が起きるということで御質問させていただきました。秦野市の事例を言いますと、40年かけて３割の公共施設を削減すると、それで346億円の財源不足を解消するという目標を立てております。各務原市でも、そういうことは同じように予想されるわけです。　今御答弁で、総合的な管理計画、総務省も求めております総合的な管理計画を立てるということで、今後対応していくということでございますけれども、今まで各務原市は長寿命化計画ということを立ててきたわけですけれども、その総合的な管理計画というのは長寿命化計画とどういったところが違ってくるかということを再質問でお聞きしたいと思います。　そして、大体めどとして、その計画をいつまでに立てられるのか。　その２点、再質問をさせていただきます。 ○議長（神谷卓男君）　企画総務部長　五島伸治君。 ◎企画総務部長（五島伸治君）　総合的な計画でございます。国の要請では公共施設等の総合管理計画の実施方針のうち、本市の長寿命化計画につきましては、点検とか維持補修、そして長寿命化など、中長期的な視点を持って計画的に行うことによりまして財政の負担の軽減、平準化していくということについては国の実施方針とも対応していると思います。しかし、統合や廃止の推進方針、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針などの項目の位置づけはしておりません。しかし、適切な施設管理といった面では一定の成果を果たしていると考えております。これらについては今後研究をしていきたいというふうに思っています。　その計画の策定のめどでございますが、今のところでは二、三年をめどに策定していきたいというふうに考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　ありがとうございます。　秦野市の例を言いますと、そういった計画を立てて市民の皆さんに危機感というものを持ってもらうと。市役所職員はもちろんですけれども、市民の皆さんに、公共施設の問題というのは非常に重要な問題ですよと、将来こういうふうな財源の不足が生じるんだということで、危機感を持ってもらうというのが大切な目的ではないかなというふうに思います。ぜひともそういった総合管理計画を立てていただき、市民へもそういった啓発活動をお願いしたいというふうに思います。　要望をお伝えさせていただきますが、３点目の、全体を議論してから本庁舎の耐震、建てかえについて議論するべきではないかというふうに私は思っておりますけれども、やはり市役所も公共施設の１つであるということでございますので、私としてはそういう感想を持っております。ぜひとも市長、そういった判断を、総合管理計画、そういった計画ができた後でもいいんじゃないかということは御要望させていただきますので、お願いいたします。　次の問題に行きます。　農薬の適正使用と環境改善について質問させていただきます。　11月18日になるんですけれども、参議院の農林水産委員会で、各務原市議会９月定例会で私が質問した農薬の適正使用の問題を取り上げて審議がされました。発言者は山田太郎参議院議員で、西川農林水産大臣が答弁をされております。　最初に、平成25年４月26日に農林水産省と環境省の連名で都道府県に出した「住宅地等における農薬使用について」という通知について触れられました。私も一般質問でこの通知に触れて、公共施設や公園、鉄道沿線でこの通知が守られていないのではないかという事例があることを指摘させていただきました。山田議員がこの通達の実施状況をどのように把握しているかと国に確認したところ、西川大臣からは、調査中であり、全国的なこの問題等についてもさらに調査をして、なるべく早く報告できるようにしたいというふうに答弁をされてみえます。山田議員がその答弁に対して、通達を出しっ放しというのはまずいと思いますと。調査の上、私の方にも通知していただきたいということで要望を述べられております。　次に、私も訴えさせていただいた、農薬をできるだけ使わないようにする総合防除について山田議員が国の考えをただしました。西川大臣は、農薬を使うことによって農業生産は効率的になるかもしれませんが、環境への負荷を考えると、できる限り農薬を使わないで生産性が上がるよう努力を重ねていきたいと、こう答弁をされているわけです。西川大臣が言われたように、環境負荷の軽減をするためには、できるだけ農薬を使わず生産性が上がるよう、行政にしっかりと取り組みをしてもらいたいというふうに私も考えております。　そこで、国会審議の後、本市にも国から県を通じて連絡があったというふうに聞いておりますけれども、どのような内容でしたでしょうか。それに対して市はどのような対応を考えるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、環境改善の取り組みについて話してみたいと思います。　11月９日に、本市で環境問題を考える講演会が開催されました。講師は脳科学者の黒田洋一郎医学博士で、各地を回って環境改善を訴える講演活動をされております。その講演内容は、日本において自閉症、ＡＤＨＤ、ＬＤなどの発達障がいが増加しており、その原因として農薬などの環境化学物質が引き金になっている可能性が高いと話されました。子どもの健やかな成長・発達を考えると、農薬や環境化学物質についても予防原則を適用して、危険性が疑われるものは使用禁止にするなどの国レベルの政策も必要だと、黒田先生は警鐘を鳴らされました。　環境省も同じような懸念を持っております。日本中で10万組の子どもたちとその両親に参加していただく大規模な疫学調査をしております。これはエコロジーとチルドレンという言葉を組み合わせて「エコチル調査」といって、平成23年１月から参加者の募集が始まりました。赤ちゃんがお母さんのおなかにいるときから13歳になるまで定期的に健康状態を確認して、環境要因が子どもたちの成長・発達にどのような影響を与えるのか全国調査をします。その中心の仮説は、胎児期から小児期にかけての化学物質暴露を初めとする環境因子が、妊娠、生殖、先天奇形、精神神経発達、免疫、アレルギーなどに影響を与えているのではないかということであります。　このように、国も研究者も環境要因が人間に与える影響は大きいというふうに懸念しておりますので、本市においても、ぜんそくやアトピーなどで悩んでいる方はお見えになるわけでございます。環境化学物質の影響について、職員研修や健康被害の調査及び啓発など、環境改善に取り組む必要があるというふうに考えております。　質問します。　１点目、11月18日の農林水産委員会の後、住宅地等における農薬使用について国からはどのような指示がありましたか。　２点目、その指示に対してどのような対応を検討していますか。　３点目、環境改善についてや、環境被害で苦しんでいる方への配慮についての取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　産業活力部長　村井清孝君。　　（産業活力部長　村井清孝君登壇） ◎産業活力部長（村井清孝君）　11月18日以降、国からどんな指示があったか、それに対してどんな対応をしたかという御質問でございますが、国からの指示はございません。したがって、特に対応というものもございません。以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　環境水道部長　永田昭人君。　　（環境水道部長　永田昭人君登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　私のほうから３点目の御質問にお答えします。　市の施設では、農薬や化学物質での健康被害の報告は受けてございません。化学物質の使用につきましては、化学物質審査規制法などの法律によりまして規制されており、新たな有害物質についても国の調査・研究により順次規制されている状況でございます。　農薬の使用につきましては、学校や公園などの公共施設、街路樹、住宅地に近い農地等で農薬を使用するときは、農薬の飛散により住民、子ども等に健康被害が生じないよう、農薬の飛散防止対策をとっていただくよう今後も広報紙、ホームページなどを通じて市民の皆さんへ周知してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　国会で議論されましたので、私は国から県を通じてそういう指導があったというふうに想像をした部分もありますけれども、県に確認しましたら、一応県の職員の方は国からの連絡はあったとおっしゃいましたので、今のような質問をさせていただきました。今後とも環境改善については私もしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。環境被害でぜんそくやアトピーなどで悩んでいる方というのは、実際、各務原市でもお見えになるわけでございます。そういった方が住みやすい環境の各務原市というものをつくっていただく、そういったことを取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、再任用制度の給与の見直しについてお伺いいたします。　昨年の12月に、再任用給与も含めて職員の給料表が改定をされました。ことしの３月から、60歳で定年退職した職員に再任用制度というものが始まったわけでございます。　６月議会でも議論させていただきましたけれども、給料に関しては、県内他市の多くは退職時の２つ下の級を採用してそれを原則としたということでございますけれども、各務原市の場合は原則として退職時の級をそのまま再任用給与に当てはめて運用するというふうにしましたので、かなりの高給になるんではないかということが問題だとして私は６月議会で指摘をさせていただきました。年金の支給開始が65歳まで徐々に引き上げられていくということでございますので、再任用の職員数と給与の総額というものは年々増加をするということになります。市の財政にも大きな影響を与えることになりますので、議論させていただきました。　来年度は再任用給与の見直しを検討するべきというふうに私は考えておりますけれども、見直しをされるとしたら、どのような見直しをされるか、お尋ねをいたします。　また、再任用の課題として、再任用職員が能力を生かせる職場にどのように配置するかということが問題になってくると思います。今まで上司だった方が、そういう意味では部下になってしまうと。立場の逆転が起きるということも難しい問題ではないかと、職場の人間関係が難しくなるのではないかということが懸念をされております。　再任用職員は行政経験が豊富であるということから、エリア担当職員として地域の相談役や行政との橋渡し役というものも期待されると思っております。再任用がいよいよ始まりましたので、今年度まだ途中ですけれども、メリット・デメリット、どういうものがあったのか、お尋ねしたいと思います。また、再任用職員はどのような職場に配置することが適しているかをお尋ねしたいと思います。　そこで質問させていただきます。　１点目、来年度、再任用給与についてどのような見直しを検討していますか。　２点目、再任用制度が始まって、職場でどのようなメリット・デメリットがありましたか。どのような職場に配置することが適していると思われますか、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長公室長　山下幸二君。　　（市長公室長　山下幸二君登壇） ◎市長公室長（山下幸二君）　再任用制度の給与の見直しについて順次お答えをさせていただきます。　来年度の再任用給与についてどのような見直しを検討しているのかという点でございます。　再任用の格付につきましては、来年度につきまして、フルタイムの再任用の場合、退職時に管理職職員にあった者については２級下位に、それから管理職以外の職員については１級下位に格付をします。また、短時間再任用の場合につきましては、最高４級ということになりますが、管理職、管理職以外のいずれも１級下位に格付して任用していきます。以上です。　２番目の、再任用制度が始まって職場でどのようなメリット・デメリットがあったか、どのような職場が適していると言えるかという点について、まとめてお答えさせていただきます。２番目、３番目ですね。　再任用制度が始まったことによるメリットとしまして、多くの知識・経験・能力を持った職員が定年後も職員として市政に尽くしていただくことは、後輩職員にとって大変頼りになるだけでなく、長年培われてきた知識・技術を後輩に伝えていくということになりまして、市政運営にとっても大変有益であると考えております。これに対し、懸念される面といたしましては、再任用職員のモチベーションの維持、あるいは地位の逆転によるやりづらさなどが上げられると思っております。　どのような職場が適しているかにつきましては、再任用職員が培った知識・経験・能力を十分に発揮できるよう、今までと同様の職場、あるいはエリア担当職員など地域の中に入っていく職場など、一人一人の適性を考慮しながら配置しております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）

○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　ありがとうございます。　再任用給与の見直しについては、管理職と管理職以外と分けて給与を見直すということですが、一応そういった見直しを行っていただけるということですが、県内他市の事例を見ますと、そういうふうに分けずに、全部一括で職員全てに２級下位という事例が多いんではないかなというふうに感じておりますけれども、そういうふうに分けた理由というものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　市長公室長　山下幸二君。 ◎市長公室長（山下幸二君）　再質問にお答えさせていただきたいと思います。　今回の再任用制度の運用につきましては、雇用と年金の接続についてが主たる目的であるということであります。再任用制度の運用を今年度見直すに当たり、一律２級下位ということも検討させていただきましたが、一律２級下位といたしますと、収入が民間における高齢層の従業員の年間賃金を下回る事例も発生するなど、制度の趣旨と反する場合もあるということから、先ほど説明したような形とさせていただきました。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　ありがとうございます。　私としては、まだちょっと他市と比べると高給なのかなということを思っております。例えばある市は、昨年、給料表を見直したわけです、昨年12月に。全国的にですけれども、各務原市も給料表を見直して、その給料を見ますと約倍近くの基本給というか、月給に見直されたわけです。それを、まだ行っていない市もあったり、あるいは全て１級と２級だけにするという市もあったりしますので、そういったところから見ますと、まだちょっと物足りなさを感じるというのが正直なところでございます。ぜひ適正な給与で、適正な金額で再任用の方に働いてしっかりと市のために貢献をしていただきたいということを願っておりますので、よろしくお願いいたします。再任用の方は、先ほど室長が申されましたように、非常に経験豊富で頼りになるということでございますので、市民サービスの向上を目指すために働きやすい職場環境の整備をお願いいたします。　最後の質問に行きます。　来年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。　平成27年度の予算は454億円、対前年度比7.6％に当たる32億円増と、過去最大の予算規模の方針が発表されました。予算編成の基本的な考え方ということで、これからは高齢化等の要因で歳出の増加が見込まれる一方で、人口減少により市税収入の伸びは期待できず、合併に伴う国の財政支援措置は見込めなくなり、歳入は減少し、厳しい財政運営を迫られることが見込まれるというふうに発表されています。具体的には、毎年積み立てられてきた基金もできなくなるほど財政が厳しいんだということが予測されているわけであります。　そうした中で、総合計画に位置づけられた事業を着実に実施するとともに、限られた財源を有効活用しながら、選択と集中によってめり張りのついた予算編成を行うとしています。まずは自主財源の確保に努め、効果が低い事業や不要不急な事業については廃止も含め検討するなど、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底する必要があります。　十分な検討をした上で廃止する事業を決めたり、限られた財源の中で適正な水準に事業を見直すことになります。税収の伸びが期待できない時代では、ビルドをするためには、その分、スクラップ、需要見直しが必要だというふうに言えますので、事業の見直しこそ浅野市長の決断が必要になって、市民と向き合う丁寧さというものが問われるんじゃないかなというふうに思っております。　また、市役所本庁舎耐震化が検討されており、多額の予算が必要になりますので、本年度も予定されている庁舎等整備基金の積み立ては、来年度も行っていかなければならないというふうに考えています。　そこでお尋ねをいたします。　１点目、過去最大予算における財源確保の取り組みをどのように考えていますか。　２点目、スクラップ・アンド・ビルドにはそれぞれどのような事業がありますか。　３点目、庁舎等整備基金の積み立てはどのように考えますか。　以上、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　杉山元則議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　来年度予算編成方針について３点お聞きでございますので、順次答弁させていただきます。　平成27年度の当初予算の規模は、実施計画に計上されている事業等を考慮いたしまして積み上げ試算した結果、現時点において454億5700万円と見込んでおり、平成26年度の当初予算と比べ32億1700万円の大幅な増加となる見込みであります。　平成27年度の当初予算の規模が平成26年度の当初予算から大幅に増加する見込みとなったのは、１つには、国の緊急経済対策に対応するため、平成26年度の当初予算から25年度に前倒しをした小中学校冷暖房施設整備事業や勤労青少年運動場再整備事業などを継続して実施することなどによりまして、普通建設事業費において25億円程度の大幅な増加を見込んでいること。２つ目には、庁舎等整備基金への積み立ての増により、積立金において５億円程度の増加を見込んでいること。３つには、障害者自立支援事業費や福祉医療費などの増により、扶助費において３億円程度の増加を見込んでいることなどによるものであります。　普通建設事業費の一時的な増加につきましては、国庫補助金を積極的に活用するとともに、合併特例債の効果的な発行などにより対応してまいります。また、扶助費の増加につきましては、対応する国・県支出金の増加も見込んでいるところであります。　２つ目の質問であります。　27年度の当初予算は、総合計画を着実に実施するとともに、将来世代に責任を持つ予算として、選択と集中の考えのもと、限られた財源の有効活用を図っていく必要があると考えております。平成26年度の当初予算では、まず手始めに所期の目的を達成したイベントを中心に事業の見直しを行ったところですが、引き続き、不要不急な事業や、見直しが必要と判断した既存事業については適切に予算に反映させていくとともに、来年度は棚卸し的な事業の見直しに着手する方針であります。また、市民との対話から得られる意見やアイデアを有効活用したまちづくりへの取り組みを初め、本市が目指す姿を実現するための事業や、数値目標の達成に資する事業についても適切に予算に反映させていきます。　最後の３点目になります。　庁舎等整備基金の積み立てにつきましては、本庁舎のほか、サービスセンターといった庁舎機能を有する施設及びそれに附帯する公共施設等の整備資金に充てるために設置されたものであります。新庁舎整備に係る財源については庁舎等整備基金を基本に考えておりますが、現在、基本構想策定委員会において新庁舎の機能や規模、事業手法などが比較検討されているところであり、事業費についても確定はしておりません。今後、基本計画を策定する中で新庁舎の具体的な機能や規模などについて検討を進めていくこととしており、事業費の算定とあわせて必要な財源についても検討をしてまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　ありがとうございます。　スクラップ・アンド・ビルドということが来年度予算編成方針に、10月にそのプリントが配られまして、その中にスクラップ・アンド・ビルドというものは必要だということが書いてありますので、確認をさせていただきました。　私は、事業見直しというのは、こういう税収がなかなか伸び悩む、そのかわりに扶助費という社会保障費が伸びていく、自由に使えるお金が減っていくと。こういう厳しい時代の中では、やはり事業見直し、効果が低い事業、不要不急な事業については廃止も含めて検討するということが大切ではないかなということで、要望を述べさせていただきますが、森前市長のことを出してちょっと恐縮なんですけれども、森前市長が就任したとき、１期目のときに事業見直しをやられたのは、皆さんも御存じだと思いますけれども、敬老祝い金の廃止、公立幼稚園の廃園というものを断行されたわけです。市民のいろんな議論はありましたけれども、そういう決意をもって断行されたということに関しては、トップとして、市長として非常にすばらしい態度だなというふうに私は思います。ぜひとも浅野市長にもそういったところを決断していただき、事業見直しについてしっかりと取り組んでいただいて、そういう意味では市民の皆さんに丁寧に説明していく、そういったことをしていただきたいなということを望んでおりますので、検討をお願いしたいというふうに思います。　それから庁舎等整備基金についても、今年度５億円を積み立てているわけですから、来年度も何らかの積み立ては必要であるというふうに思っておりますので、御検討のほうをよろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長（神谷卓男君）　これより午後３時30分まで休憩いたします。（休憩）　午後３時19分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時32分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番　仙石浅善君。　　（11番　仙石浅善君質問席へ） ◆11番（仙石浅善君）　11番、政和クラブ、仙石浅善です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく２項目について質問をさせていただきます。　１項目め、選挙を経て議員職についた私たちも選挙啓発、投票率アップに積極的に取り組み、何ができるかを考え、できることがあれば実践していくことが大切です。そこで、選挙投票啓発について質問をいたします。　１点目、衆議院議員選挙が今月14日に執行されました。また、来年には統一地方選挙があります。選挙は、国民、県民、市民の意思を政治に反映させるための大変重要な制度で、議会制民主主義の根幹をなすものであります。　今回の衆議院議員選挙の投票率は52.9％、25年１月の岐阜県知事選挙は27.69％、２月の市議会議員選挙は50.24％、４月の各務原市長選挙は久しぶりに投票率が上がりましたが45.78％、７月の参議院議員通常選挙は50.06％の投票率でした。　国においては、25年７月執行の参議院議員通常選挙から、選挙特報第２号の通告により、インターネットによる選挙運動が解禁されました。また、投票所や期日前投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保する施設があれば設置が可能ということで公職選挙法が改正され、新しい形での選挙が始まりました。　若者への情報発信はインターネットが大きな役割を果たしていることから、最大限に活用し、情報提供に努める必要があると考えます。低コストで双方向のコミュニケーションが可能なインターネットは、若者の政治参加を盛り上げる上でも有効な手段であり、政治への関心も高まるのではないかと考えます。若い方にも市政を初め県政、国政や議会への関心を持ってもらうことは、若い世代への市政への参加を促すことにもなりますし、市民協働のまちづくりについても大きな役割を担っていただけると考えます。　長野市では、投票所に優しいＢＧＭやレッドカーペット、金の投票箱、投票所のスタッフの服装をカジュアルにして、投票所や期日前投票所での投票しやすい環境づくりを行い、県内で最下位だった投票率をアップしました。美濃加茂市でも、期日前投票所を大型スーパーで開設したり、投票済み証をカラー刷りのおしゃれなものに変更して市民に好評だったようです。他の市町村でも具体的な啓発活動として、市役所庁舎並びにコミュニティーセンターの玄関マットによる投票依頼の啓発、公用車、コミュニティーバスでのマグネット板による啓発をするなど、投票率アップをするためにさまざまな工夫を実践しています。　本市においても多くの課題があると思いますが、人の多く集まる場所、スーパー等にも期日前投票所を設置していただくと、多くの市民の方が投票しやすくなると思います。それを踏まえてお伺いいたします。　若者選挙啓発グループの活動内容、経過、今後の取り組みはどのようになっていますか。また、現在、期日前投票所は３カ所ですが、設置場所の変更ではなく、設置箇所を増設するとより効果的と思いますが、お考えをお伺いします。　２点目に、若者の選挙離れを防止し投票率を向上させるためには、子どものころから議会制民主主義の大切さ、憲法に定められた投票の権利や国民主権の重要性を学習し、自分の一票がこの国、この県、この市の将来を決定していくのだという責任感と自覚を持ってもらうことが大切だと思います。それには、小中学校における選挙啓発教育が重要であると思います。　市内の小中学校には、選挙啓発ポスターの作成依頼をされていると思います。また、実際に使用している投票箱、記載台、腕章等を児童会、生徒会の役員の選出選挙に貸し出しを行うことで子どもたちも体験することができ、選挙を身近に感じられると思います。　そういった中、投票率の向上に向け、中期的に見ますと、小中学校における選挙啓発教育の状況と、今後の社会科の授業、総合学習の授業において、将来の選挙権を持つ、その選挙権行使の大切さについて学年に応じた学習を行ってみてはどうかと考えます。市のお考えをお伺いします。　以上２点、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　選挙管理委員会委員長　丹羽龍夫君。　　（選挙管理委員会委員長　丹羽龍夫君登壇） ◎選挙管理委員会委員長（丹羽龍夫君）　先日、第47回衆議院総選挙の市内小選挙区の投票率は52.9％で、過去最低を更新いたしました。こうしたことからも、選挙時の選挙啓発は言うまでもなく、通常時における選挙啓発を一層重視しなければならないと考えております。　市選挙管理委員会では、行政からの押しつけではなく、若者の選挙離れについて考え、投票率向上にかかわる具体策や選挙啓発活動を若者視点で企画・立案し、若者がみずから考え行動することで若い世代の投票率の向上を図ることにより、ひいては市全体の投票率の底上げに至るよう、平成27年度、若者選挙啓発グループの設立を目指しています。　また、期日前投票につきましては、議員の御指摘のとおり、現在、産業文化センター、鵜沼市民サービスセンター、川島ライフデザインセンターの３カ所で実施しております。ショッピングセンター等の人の集まる場所での実施場所の増設につきましては、既に実施している市の確実性、安全性、利便性、プライバシー保護等を調査分析し、選挙管理委員会において実現に向けて協議を重ねていきたいと考えております。　若者選挙啓発グループ設立に向けての今年度の活動状況、今後の取り組みについては、事務局長より答弁いたします。 ○議長（神谷卓男君）　選挙管理委員会事務局長　田島元一君。　　（監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長　田島元一君登壇） ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長（田島元一君）　私からは、若者選挙啓発グループ設立に向けての今年度の活動状況と今後の取り組みについてお答えいたします。　今年度、中部学院大学、東海学院大学の大学生10人と選挙管理委員会委員とで若者選挙啓発グループ設立準備委員会を６月に設け、協議を重ねてきました。平成27年度、こんなことをやってみたいという協議の中では、ロゴマークを作成し、そのマークをつけたＴシャツやパーカーをつくり活動したい。グループの活動やメンバーの募集などに独自のポスターを作成し、学内に掲示したい。地元のイベントやショッピングセンターなどで選挙キャラクターを着て啓発をしたい。模擬投票や出前講座をしたい等、自由闊達な意見が出されました。　また今年度、準備委員会の活動として、近隣市の若者選挙啓発グループと意見交換をしたり、大学の文化祭で出展ブースの人気投票を、実際の投票箱、記載台を使用し模擬投票を行い、投票行動を身近なものといたしました。さらに、若者選挙啓発グループの名前を、選挙はめぐりめぐって自分のためになる、だから選挙に参加しようという意味を込めまして、かかみがはら若者選挙サポーター「めぐる」と決めました。　今後は、このように若者の自由な発想により和気あいあいとした雰囲気の中で出されたアイデアを具現化できるよう、環境を整備していきたいと考えております。そして、このグループの活動を支援していくことが、若い世代を初め、全ての世代を対象に政治や選挙に対して関心を持っていただき、若者みずからが投票行動をとり、投票率の向上につながると考えております。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　仙石議員の２点目の、小中学校において選挙啓発教育をしてはということについてお答えをします。　議員も御指摘のように、近年の選挙における投票率の低さについては、大変将来に不安を感じるところが大きいです。そうした意味で、義務教育期間の子どもたちへの指導の重要性ということを非常に感じております。　現在、小中学校においては、選挙権の行使についての学習を小学校６年生、中学校の歴史的分野と公民的分野において行っております。例えば歴史的分野においては、民主主義思想の広まりを大正デモクラシーの学習で学んだり、選挙制度の変遷を学習する中で、現在の選挙制度に至るまでに多くの人々が多大な努力をし、選挙権をかち取ったことを学んだりします。さらに、公民的分野の民主政治の単元では、先人の努力に重ね合わせ、近年の若い世代の低い投票率から選挙の意義について考えたり、選挙権は自分の考えを示す大切な権利であることを学習したりしております。　また、学んだことをより身近に感じ、自分たちが政治に参加する模擬体験ができるように、生徒会選挙のときには、各学級の代表者が集まり選挙管理委員会を組織し、選挙を管理するようにしております。立候補者は、公約を掲げ、ポスターなどを作成し、朝や昼休みには選挙運動を行ったり、給食の時間には意見放送を行い、どんな学校をつくっていきたいかなど立候補者の思いを語ります。また投票のときには、選挙管理委員が立ち会いのもと投票を行ったり、実物の投票箱や記載台などを市の選挙管理委員会からお借りし、投票したりしております。　今後もこうした取り組みを継続的に行うことにより、児童生徒が将来、主体的に政治に参加することの重要性を踏まえて指導してまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　仙石浅善君。 ◆11番（仙石浅善君）　御答弁ありがとうございました。　冒頭にも述べさせていただきましたが、投票率アップに取り組むために、私たち議員もできることがあれば進んで投票率アップに協力というか、私たちが頑張ってやっていきますので、よろしくお願いします。　次に２項目め、小型家電リサイクル法の取り組みについて質問いたします。　2013年４月１日に小型家電リサイクル法、正式名称「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行されました。この法律は、使用済みの小型電子機器などに使われている金属など有用な資源をリサイクルするための法律で、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、カーナビなど、さまざまな小型の家電製品が対象となっています。　環境省の推計では、日本全体で１年間に廃棄される小型家電は65万トンで、その中に含まれる有用な金属は28万トン、金額に換算しますと844億円にも上ると言われています。このような有用な金属が含まれる使用済みの小型電子は、都市にある鉱山という意味で「都市鉱山」とも言われています。小型家電は自治体や認定業者により回収され、その中に含まれるベースメタル（鉄、銅など）、貴金属（金、銀、プラチナなど）、レアメタル（パラジウムなど）がリサイクルされます。　昨年、建設水道常任委員会で、秋田県の小坂町にある世界でも屈指のリサイクル精練所の小坂精練株式会社に管外視察に行きました。これまでは埋め立て処分をするしかなかった廃棄家電が有効活用されており、日本が目指す循環型社会の形成を担っていました。　廃棄された家電のリサイクルに関する法律には、2001年に施行された家電リサイクル法、正式名称「特定家庭用機器再商品化法」がありますが、小型家電リサイクル法とは大きな違いがあります。小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法のように義務的な措置を設けてリサイクルに取り組むものではなく、事業者、消費者、自治体（市町村）の関係者が地域の実態に合わせた形で取り組む促進型の制度となっており、全ての自治体が取り組むのではなく、準備が整った自治体から取り組みが開始されています。　また、対象品目につきましては、家電リサイクル法ではテレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機の大型家電に限られますが、一方、小型家電リサイクル法は対象品目が携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機など96品目と大変多くなっており、小型家電リサイクルの取り組みは、資源の有効活用のみならず、不燃ごみの減量にもつながります。本市においても本年10月より、産業文化センターと北清掃センターにて拠点回収がされたところであります。　そこで３点お伺いいたします。　１点目に、10月１日に回収ボックスを設置されて２カ月余りですが、回収量はどのぐらいありましたか。　２点目に、回収された小型家電はどのように処理され、また個人情報等の扱いはどのように対応しているのでしょうか。　３点目に、現在は２カ所での回収ですが、今後、回収拠点の増設や市民の皆様への周知方法についてどのように考えているのか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　仙石浅善議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　小型家電リサイクルについてということで、総論につきましては私から、各項目につきましては永田環境水道部長から御答弁をさせていただきます。　小型家電リサイクル制度は、使用済みの小型電子機器等に使用されている金属などの有用な資源が回収されず廃棄処分されている状況を鑑み、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用を図ることを目的に制定されたものであります。　小型家電には、量は少ないが、非常に資源として価値が高い貴金属やレアメタルなどが含まれております。また一方で、鉛などの有害な物質を含むものもあります。これを回収してリサイクルすることは、廃棄処分に伴う埋め立て処分量の削減、有害物質の適正処理の推進や、国全体の資源の有効活用の観点からも大変意義深いものと考えます。　本市では、総合計画で３Ｒを推進し、天然資源の保全や環境負荷を低減する循環型社会の実現を目指しております。市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

○議長（神谷卓男君）　環境水道部長　永田昭人君。　　（環境水道部長　永田昭人君登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　仙石議員の、小型家電リサイクルについて３点の御質問に順次お答えいたします。　１点目でございます。小型家電の回収状況についてでございます。　本年10月に産業文化センター１階ロビーにおいて、小型家電を排出者が直接投入していただく回収ボックスを設置しました。また北清掃センターでは、市民が搬入された不燃ごみの中から小型家電を選別する方式で回収を始めました。回収対象品目は、国が資源性と分別のしやすさから特にリサイクルするべき品目として推奨しております特定対象品目の中から、携帯電話、デジタルカメラなど10種類としております。　11月末時点での２カ月間の回収量でございますが、回収ボックスでは74個、北清掃センターでは397個で、合わせて471個を回収しました。その主な内訳は、携帯電話178個、据置型のゲーム機98個、携帯音楽プレーヤー64個で、この量は全体回収量の約７割を占めております。産業文化センターへ設置した回収ボックスは投入できる家電の大きさが限定されますが、北清掃センターでは大きさにかかわらず回収を行っております。　続きまして２点目の、小型家電の処理と個人情報等の取り扱いについてでございます。　市では、回収ボックスと北清掃センターで回収した小型家電を厳重に保管し、国の認定を受けた認定事業者へ有償で引き渡しをしております。認定事業者では、小型家電の分解・破砕を行い、金属の種類やプラスチックなどに選別し、金属精錬事業者へ引き渡しをしております。金属精錬事業者では、金、銀などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルを回収し、再び金属原材料として使用されております。　次に、個人情報への対応でございますが、排出者みずからが機器内外の個人情報を削除し排出していただくよう、市のホームページや広報紙で周知をしております。また回収ボックスでは、個人情報の削除を呼びかける掲示を行い、またボックスには施錠するなど盗難防止対策を施しております。認定事業者では、個人情報を含む部品に物理的な破壊や、盗難防止対策を施した場所での保管など、漏えい防止の対策を講じております。　続きまして３点目の、回収ボックスの周知方法と設置の拡大についてでございます。　市民の皆様へより排出しやすい環境整備を図るため、回収ボックスの増設や回収対象品目の拡大に取り組みたいと考えております。今後も市のホームページ、広報紙や回覧などを通じて広くＰＲをしてまいります。市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　11番　仙石浅善君。 ◆11番（仙石浅善君）　御答弁ありがとうございました。　このような貴重な資源を放っておくことなく、これらを上手に利用して、本市も、市民の皆様の御協力のもと、地球環境に優しい資源循環型社会を実現していければと考えております。　以上で質問を終わります。 ○議長（神谷卓男君）　本日の会議は、あらかじめこれを延長いたします。　２番　五十川玲子君。　　（２番　五十川玲子君質問席へ） ◆２番（五十川玲子君）　２番、市議会公明党、五十川玲子でございます。昨年12月に引き続きまして本年も大トリを務めさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして大きく３項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、介護保険給付の現状と今後の課題について質問いたします。　我が国では世界に例を見ない速さで高齢化が進行しており、いわゆる団塊の世代の方々が平成27年には65歳以上になり、平成47年には総人口の３人に１人が高齢者となる、前例のない超高齢社会の到来が予測されております。また、高齢者人口の増加とともに、今後、認知症を有する高齢者やひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦２人暮らし世帯の増加が予測され、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっています。　高齢者一人一人が自分らしく自立した生活を送り、明るく活力ある超高齢社会を実現していくために、介護など何らかの支援を必要とする高齢者へのサポートとともに、全ての高齢者に対する健康づくり、社会参加への支援、介護予防の推進などが喫緊の課題になっています。　介護保険制度は、介護が必要になっても、１．住みなれた地域や住まいで、２．みずからサービスを選択し、３．みずからの能力を最大限発揮して尊厳ある自立した生活を送りたいという、高齢者の安心と希望を社会として支える制度として介護保険法が成立し、2000年に施行されました。これからは、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に、医療やさまざまな支援が継続的かつ包括的に提供される仕組みとしての地域包括ケアシステムが構築されていきます。これは介護給付を中心とする介護保険制度だけでなく、要介護者の地域での生活の継続には多分野の専門サービスと、広く医療、居住の政策、さらに日常生活支援の充実が重要であるとした点がポイントです。　今後、介護保険を取り巻く状況は、65歳以上の高齢者数は2025年には3657万人となり、2042年にはピークを迎える予測です。また、75歳以上の高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には25％を超える見込みとなっています。そして要介護の認定者数は平成25年４月現在、全国で564万人で、この13年間で約2.59倍にふえています。　こうした現状を踏まえ、今、各地域で「自立支援」という介護保険の基本理念に基づき、要支援者に「卒業」に向けたケアプランを積極的に実践し始めています。他市の事例を紹介しますと、要介護認定者が2013年度には全国平均の約17％を大きく下回る9.6％と、低い割合で推移しているところがあります。そこでは、支援計画の内容を議論し、最も効果的なサービスに練り上げるとともに事業の改善点も浮き彫りにし、全員が同じ方向を向き取り組んでおります。またほかの地域では、介護給付費を２年で約2250万円減らすことができ、介護卒業者が公的サービスを利用するより身近な集まりを希望し、介護卒業者の居場所づくりに力を入れ始めております。本市におきましても、多くの関係者の方々が介護卒業に向けた取り組みに御尽力していただいているところでございます。　そこで伺います。　１．本市の被保険者数、要介護認定受給者数とその利用率、そしてサービス利用の訪問介護、通所介護の割合等はどのような状況にあるのでしょうか。現在の介護保険の運営状況の推移についてお尋ねをいたします。　そして２．今後の課題は何でしょうか。　以上２点をお尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　介護保険給付についての２つの御質問にお答えいたします。　初めに、運営状況についてでございますが、介護保険事業の基礎となる項目のうち主なものについて、介護認定区分が現行の区分に変更となった平成18年度末（平成19年４月）の数値と、現時点で把握できる本年10月末の数値を比較して順次お答えいたします。　65歳以上の１号被保険者は、平成19年３月末２万7621人、平成26年10月末３万7575人で9954人の増、高齢化率は18.53％から25.25％で1.36倍、65歳以上の要支援・要介護認定者数は3791人から5484人に1693人の増、要支援・要介護認定率は13.73％から14.59％に1.06倍、要支援・要介護サービス利用者数は3291人から5043人に1752人の増。サービス利用者のうち、訪問介護利用者数は809人から1060人に251人の増、同じく通所介護利用者数は1171人から2010人に839人の増。また介護施設のうち、特別養護老人ホームと地域密着型認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は18施設（定員636人）から27施設（定員872人）で、９施設（定員236人）の増となっております。　次に、今後の課題についてでございます。　今後増加が見込まれる認知症高齢者に対する支援の充実のほか、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、必要最低限の施設整備を引き続き実施していくことが大きな課題であると認識しております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　五十川玲子君。 ◆２番（五十川玲子君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　本市におきましては緩やかな状態で増加傾向にはありますので、今後、いかなる対応にも耐えられる準備を整えていただきまして、よろしくお願い申し上げます。　次の質問に移らせていただきます。　介護保険事業計画についてでございます。　高齢化の進展により、2025年には保険料が現在の5000円程度から8200円程度に上昇することが見込まれており、地域包括ケアシステムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性の確保のための施策が求められております。　市町村では、３年を１期とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行っております。保険料は３年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込み額等に基づき、３年間を通じて財政の均衡を保つよう設定されております。　第５期計画では、医療から介護へ、病院から地域へと、社会保障全体のうちサービス部分の方向性に向けられた地域包括ケアシステムの構築が盛り込まれました。ＱＯＬ、すなわち生活の質の向上という観点から、さまざまな生活上の困難があっても地域の中でその人らしい生活が続けられるよう、それぞれの地域の特性に応じて支え合いの仕組みを、ハード面、ソフト面におけるまちづくりとして推進していくものでございます。　政府の2014年度予算には、包括ケアシステムの構築を後押しする予算の２兆6900億円が盛り込まれております。これは介護保険制度による介護サービスの確保、認知症施策推進５カ年計画の推進、生活支援サービスの基盤整備、介護・医療関連情報の見える化の推進、低所得の高齢者等への住まい・生活支援など切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、地方自治体を中心に地域住民やＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含め、多様な主体を活用して高齢者を支援し、また高齢者が支え手に回ることにもなる柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるかにかかっています。　これまでの要支援１・２の訪問介護、通所介護は、新しい介護予防、日常生活支援総合事業に移行され、地域独自のより多くのサービスが受けられることになります。この地域包括ケアシステム事業の完成は平成17年までとなっておりますが、本市の地域支援事業の進捗状況はどうなのでしょうか。　そこで伺います。　１．第５期の介護保険事業計画の総括について伺います。　２．市民の関心事であります第６期の保険料基準額は幾らになるでしょうか。答えられる範囲で結構でございますので、お願いいたします。　３．第６期介護保険事業計画の策定に当たり、３年間の見通しと、2025年までの中長期的なサービス量や保険料の推計はなされているのでしょうか。　以上３点をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　五十川玲子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは総論を、各項目につきましては津田健康福祉部長から御答弁をさせていただきます。　我が国の高齢化率は平成25年10月１日現在25.1％で、国民の４人にお１人が65歳以上の高齢者となっております。本市におきましても、先ほどありましたが、本年８月に高齢化率が25％を超え、いよいよ超高齢社会となりました。　国は、団塊の世代の全ての人が75歳以上となる2025年（平成37年）を見据え、身近な地域で医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めていく方針を打ち出しております。また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が本年６月に公布され、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、必要な医療及び介護の総合的な確保を推進することが求められております。　さらに、現在の介護保険制度を持続可能なものとして次世代に引き継いでいくためには、中長期的な視点を持ちつつ、行政のみならず、地域の主体性に基づく相互扶助的な活動や近隣の見守り、支え合いなどの支援体制を構築していくことが重要であると考えております。本市におきましても、地域の皆様の御協力をいただきながら、見守りや支援体制の構築を図ることにより、高齢者の皆様ができる限り住みなれた地域で暮らせるよう支援を進めていくことが求められております。　以上のような動向を踏まえ、平成27年度から始まる第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの仕組みの構築にとどまらず、それを具体的に動かしていくための担い手の拡大と役割分担を明確化し、必要な人に必要なサービスの提供ができるよう、さらなる介護保険制度の充実を目指してまいります。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　個々の御質問に順次お答えいたします。　初めに、第５期の総括についてでございます。　第５期の介護保険事業計画期間における介護給付費の決算額は、平成24年度約73億6000万円、計画値の89.9％、平成25年度は約77億円で計画値の85.2％でした。両年度の保険給付費が計画値を下回った主な理由は、昨日、波多野議員の質問にお答えしたように、施設建設が進まなかったことによるものと考えています。　事業計画は総じて計画どおりに進捗しており、地域包括ケアシステムの実現に向けて新たに掲げた医療と介護の連携については、市と市医師会、歯科医師会、薬剤師会、民間福祉団体などの関連団体で構成する地域在宅医療連携事業推進委員会が設置されました。また、地域包括ケアシステムを推進するための基盤となる地域密着型サービスや、重度者を含めた要介護高齢者の在宅生活を支えるため、定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業が本市においてもいよいよスタートすることとなりました。さらに、今後増加が見込まれる認知症対策としてスタートしたかかみがはら安心ねっとわーく事業には、現時点で約280事業所が参加していただき、認知症対策の強化も進めてまいりました。　現在、第５期のさらなる検証を進めるとともに、第５期の実績が次につながるように、第６期介護保険事業計画の策定に全力で取り組んでおります。　次に、第６期の保険料基準額についてお尋ねをいただきました。　本市の第６期の保険料基準額は、国が示す算定シートにより算出した結果、5400円程度の見込みでございます。国が予測する全国平均見込み5700円を下回る状況ですが、第５期の保険料基準額4900円と比較して500円程度の増額になる見込みです。今後、介護報酬の改定に伴う保険料基準額の変更要因はございますが、介護給付費準備基金を有効に活用し、できる限り保険料の上昇抑制に努めてまいります。　次に、事業計画策定に当たり、中長期的な視点を持っているかとのお尋ねです。　第５期の３カ年の平均の総給付費は約78億円ですが、第６期の３カ年の平均の総給付費は現時点における試算で約99億円と、高齢化の進展などに伴い、要支援・要介護認定者が増加し、総給付費は上昇する傾向です。　なお、国は今回、第６期の介護保険料のほか、2025年（平成37年）に向けた５年ごとの中長期的なサービス量や保険料の推計も求めています。国が示す算定シートによりますと、本市の平成32年時点の介護保険料基準額は6600円程度、平成37年時点の介護保険料基準額は8300円程度と、５年間で25.8％増となる推計が出ています。　今後も、高齢者が要介護状態になることを予防し、要介護状態の軽減や悪化の防止に努めるなど、先ほど御紹介いただきました事例に負けないように、高齢者の皆様ができる限り住みなれた地域で生活できるように、介護予防に関する事業に積極的に取り組んでまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　五十川玲子君。 ◆２番（五十川玲子君）　大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。　しっかりと各務原市が運営していただいていることを本当に誇りに思います。これからは、団塊の世代の方など、定年退職後の行き場のない人が家にこもっている例がさらに目立つようになっていくと思われますので、求められている居場所づくりにも力を入れていただき、車などの送迎など、外出支援に応えられる公共交通機関の整備もしっかりと準備していただきますようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　介護人材の確保についてでございます。　医療介護のあり方として、かつての病院完結型から、患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治し支える地域完結型の医療へ、さらには住まいや自立した生活の支援までもが切れ目なくつながる、いわゆる「時々入院、いつもは在宅」といった医療と介護の流れになりつつあります。　このような状況の中で、介護職員数は増加し、10年間で倍以上となっております。しかし、既に人手不足が深刻化してきている介護職。今後は要支援が各地方自治体に訪問介護と通所介護が移行されるため、それに対応するヘルパーさんとかボランティアさんの確保が急務となっております。そして、今までもさまざまな条件で、介護保険制度内では給付を超える家事援助サービスや保険制度外の移送サービスの頻度は高くなると考えます。超高齢社会に備え、いかに介護の人材を確保するのかが重要な課題となっております。　全国に153万人いる介護職員が、団塊世代が後期高齢者となる2025年には100万人不足すると言われております。１人当たりの介護分野の求人倍率は2.08倍、全ての職業の0.99倍に比べて２倍の高さです。介護労働実態調査によると、人手が「大いに不足」「不足」との回答を合わせた割合は訪問介護事業者で38.1％、施設介護で18.2％になっております。常勤が不足すると、きめ細かなサービスの提供に影響が出、非常勤職員だけではサービスに支障が出てしまい、１人当たりの負担が重くなると仕事が回らなくなってしまいます。　介護職員の年収は全産業の水準と比べて低く、12年度の離職率は17％、全産業を合わせた14.8％を上回っております。介護職員の処遇改善については、国の処遇改善交付金により平成21年度より改善を重ね、月額３万円相当の改善がなされておりますが、社会保障・税の一体改革の中でさらなる処遇改善が求められております。　介護職に対するイメージは、「社会的に意義のある仕事」など肯定的な意見がある一方、「夜勤などがあり、きつい仕事」などのマイナスイメージも根強く、人材を集めにくい要因ともなっております。それに並んで、「法人、事業所の理念や運営のあり方に不満があった」との回答も目立っております。しかし、状況の厳しい中で介護職に誇りを持ち、徹して一人を大切に真心の介護に従事されている方々に支えられている状況の中で、今後、介護人材をどう定着させていくかがこれからの大事な取り組みになっております。　各地で離職防止に成果を上げる報告がありますが、介護業界のイメージアップや、介護職員の専門性に対する社会的認知度のアップ、キャリアパスの確立、学校、学生、保護者に対する介護職の魅力の広報、情報公表や適切なマッチングなどの取り組みが行われております。　今注目を集めているのは、在宅医療の人材が協力して地域包括ケアのチーム構築に向けた多職種連携研修です。在宅医療を担う医師の確保や、医療・介護など多職種の連携強化を目指すために、市と市医師会との主催で実施し、成果を上げております。研修では、受講者に各職種への理解を深めてもらおうと、在宅医療の現場で直面する事例や、認知症患者への支援の仕方など、議論を通じて相互理解し合うものです。研修終了後、受講者から、「具体的な研修を通じて多職種のかかわり方のイメージがつかめた、現場でも同じことができればいい」といった声が聞かれました。既に300人が受講し、自宅でのみとり数も倍増した結果が出ております。多職種での交流が、さらなる仕事に対する自信や誇りにつながる研修となっております。　国は、ことし６月に成立した医療介護総合確保推進法により、在宅医療・介護の連携推進を市町村の事業に位置づけております。在宅医療は、１人の医師や１カ所の診療所だけで頑張るのではなく、行政がかかわり、多職種や医師同士が連携して地域全体で進める必要があります。　また、核家族化が進む中で高齢者の方と接する機会が少なくなっている児童生徒に、福祉や介護に関する理解を深めるために、各学校へ専門家が出向き、高齢者疑似体験学習や心のバリアフリーを促進する講話などの授業を実施して、児童生徒にも理解を深めている学校もあります。　そこで伺います。　１．本市は、2025年に向けた必要なサービス量に対応するための介護人材確保のために、どのような取り組みの支援を行っているのでしょうか。　２つ目に、生活支援の担い手をふやしていくために、どのような取り組みをしているのでしようか。　３つ目に、次世代の担い手育成のために、小中学生の授業に専門家による介護職の魅力を発信する機会を取り入れる考えはございませんでしょうか。　以上３点をお尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　介護人材の確保についての御質問にお答えいたします。　初めに、取り組みの支援についてです。　介護人材の確保は全国的な課題であり、ただいま紹介いただきましたように、国は介護人材確保のため、学卒者や他業種からの新規参入促進の取り組みや、有資格者の復職などによる多様な人材の参入促進、キャリアパスなどによる資質の向上、事業主による雇用環境改善などを一体的に取り組むことが必要であると示しています。　本市では、市内の介護事業所職員を対象に年３回の資質向上研修や、介護保険サービス事業者協議会との各種勉強会を行い、介護職のスキルアップに努めています。また、市に指定権限のある地域密着型の施設では、定期的な指導監査の中で労働環境や賃金体系に関する指導を行い、働きやすい環境づくりに努めています。現在、国において平成27年度介護報酬改定に向けて処遇改善加算や地域区分などについて検討されておりますので、改定の動向を注視し、必要に応じて介護職員のサポート体制の充実に努めてまいります。　次に、担い手をふやすための取り組みについてでございます。　ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦世帯、認知症高齢者などの増加により、地域特性に合った生活支援サービスの需要が高まっています。支援を必要とする高齢者が地域で生活を継続するためには、多様な支援メニューを必要とし、公的介護サービス以外の生活支援サービスが重要であります。　本市では生活支援サービスとして、ごみ出しや電球交換など、ワンコインでサポートする高齢者いきいき生活サポート事業（ワンコインサービス）をシルバー人材センターが実施しております。昨年度の支援件数は796件で、ちょっとした困り事を持つ高齢者の手助けをする元気な高齢者の会員さんが約90名登録されています。元気な高齢者の生きがいづくりとして市も大切であると考え、本事業に対して助成を行っております。

　また、住民が気軽に立ち寄れる常設型地域交流拠点として、緑苑地区の「ふらっと」と八木山地区の「ささえあいの家」があります。それぞれ空き家を使用し、地域の中で仲間をつくりたい方、話し相手や相談相手が欲しい方、子育ての悩みを相談したい方など、子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる環境を提供しています。両施設とも利用者は月平均約300人、イベント開催時などでは100名以上の方が参加され、地域住民に大変喜ばれていると聞いております。今後も新たな活動拠点開設に向けて、他の地域にも積極的に働きかけてまいります。　さらに、こうした地域で生活支援を行う方をふやしていくために、生活・介護支援サポーター養成事業を実施しております。この事業は、一定の福祉に関する知識や技術を学び、支え合い活動の中心となる方を養成し、地域における福祉の心を育てています。今後も高齢者の多様なニーズに地域全体で応えていくために、さまざまな主体を活用し、高齢者一人一人のニーズに沿った支援が行えるよう努めてまいります。　最後に、小中学生の授業の活用についてお答えいたします。　核家族化が進み、高齢者と触れ合う機会を持たない子どもたちがふえていることに対して、国は、介護職の重要性ややりがいを教えていくため、学校と連携して小中学生の体験型学習を推進しています。本市においても高齢者総合プランに福祉教育・人材育成の推進について継続的に定めており、将来の介護分野の人材確保に向けた取り組みとして介護職場体験事業を進めています。　また、認知症施策の１つである認知症サポーター養成講座では、キッズサポーターとして小中学生を対象に養成を行い、子どもたちも認知症について学ぶ機会を取り入れる予定です。本日午前中に水野議員より、人を育てることの大切さをお話しいただきました。小中学生の授業に専門家による学習の機会を持つことにつきましては、福祉に対する小さいころからの啓発としてとても有効であると考えます。授業時間の制限などさまざまな制約もありますが、実施に向けて教育委員会とも検討してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　２番　五十川玲子君。 ◆２番（五十川玲子君）　大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。　これからは介護職に対するイメージアップをさらに図っていかなければならない時代だと思います。より多くの方が誇りを持って仕事に従事できるよう、市としても多くの働きかけをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第３、休会期間の決定 ○議長（神谷卓男君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。12月18日から12月24日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、12月18日から12月24日までの７日間休会することに決しました。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、散会 ○議長（神谷卓男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。（散会）　午後４時39分　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　神　谷　卓　男　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　横　山　富士雄　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　古　田　澄　信　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　藤　井　國　雄...

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各務原市議会 2014-12-17 平成２６年第 ４回定例会−12月17日-03号

各務原市議会 2014-12-17
平成２６年第　４回定例会−12月17日-03号