「各務原市議会 2014-03-11 平成２６年第　１回定例会－03月11日-03号」の議事録内容

各務原市議会 2014-03-11
平成２６年第　１回定例会－03月11日-03号

取得元: 各務原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成２６年第　１回定例会－03月11日-03号平成２６年第　１回定例会　　　　　　　　　平成２６年第１回各務原市議会定例会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月11日（火曜日）午前10時開議日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇諸般の報告１、総合計画特別委員会副委員長の互選結果について〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の指名１、発言の申し出（消防長（救急指令課長事務取扱）　神谷義春君）日程第　２．一般質問〇出席議員（２３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　黒　田　昌　弘　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　五十川　玲　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　大　竹　大　輔　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　岩　田　紀　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　津　田　忠　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　瀬　川　利　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　仙　石　浅　善　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　水　野　盛　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　坂　澤　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　三　和　由　紀　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　梅　田　利　昭　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　神　谷　卓　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　三　丸　文　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　古　田　澄　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　國　雄　　君〇欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　横　山　富士雄　　君〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部長　　　　　　各　務　英　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　五　島　伸　治　　君　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　永　田　昭　人　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　津　田　義　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　産業文化部長　　　　　　勝　野　公　敏　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　広　瀬　正　輝　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部参与　　　　　　　　　　　　　　（東西新２眼レフ都市基盤整備担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　　　篤　　君　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　星　野　正　彰　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　（救急指令課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　谷　義　春　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　高　根　靖　臣　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部次長兼企画財政総室長兼都市戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鷲　主　英　二　　君　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼総務課長　　三　輪　雄　二　　君　　　　　　　　　　　　　　企画財政総室財政課長　　常　木　孝　浩　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長代理　　勝　野　啓　一　　君　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　丹　羽　龍　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　松　尾　　　裕　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　田　恭　史　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　前　島　宏　和　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　五　島　竜　一　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　浅　野　善　弘　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議（開議）　午前10時11分 ○議長（神谷卓男君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　本日３月11日で、東日本大震災から３年を迎えます。この震災で犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表するため、これより黙祷をささげたいと思います。　御起立を願います。　黙祷始め。　　（黙祷） ○議長（神谷卓男君）　お直りください。　御着席願います。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、諸般の報告 ○議長（神谷卓男君）　日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。　　　　　　　　─────────────────────────── （職員報告）　御報告いたします。　１、総合計画特別委員会副委員長の互選結果について　総合計画特別委員長から、平成26年３月10日委員会において欠員となっていた副委員長に梅田利昭委員を互選した結果の報告がありました。　以上で報告を終わります。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（神谷卓男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において17番　岡部秀夫君、18番　足立孝夫君の両君を指名いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、発言の申し出（消防長（救急指令課長事務取扱）　神谷義春君） ○議長（神谷卓男君）　消防長　神谷義春君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。　消防長　神谷義春君。　　（消防長（救急指令課長事務取扱）　神谷義春君登壇） ◎消防長［救急指令課長事務取扱］（神谷義春君）　昨日、黒田昌弘議員への答弁の中で、誤解を招くおそれがあると思われる部分について、補足説明をさせていただきます。　消防団の報酬については、国の基準をもとに消防団の意見を聞かせていただきながら、近隣市町の動向などを参考に、前向きに検討させていただきますという方針であり、昨日再答弁に上げました金額におきましては、努力目標であることを御理解ください。以上でございます。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（神谷卓男君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。

　13番　坂澤博光君。　　（13番　坂澤博光君質問席へ） ◆13番（坂澤博光君）　13番　坂澤博光でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき３点質問をいたします。　昨日は、３月の中旬にもかかわらず、えらい雪が降ってびっくりしました。きょうは打って変わって、すばらしいいい天気になりました。私の心を反映しているようで、とてもすがすがしいです。元気よく質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目でございます。小・中学生のいじめ防止について質問いたします。　私ごとで恐縮ですが、私が政治を目指すきっかけになったのは、大津市での中学生のいじめによる自殺報道でした。　いじめ防止について意見を述べると、「いじめは社会の縮図だから、どこにでもある」「いじめをするのは、その子の家庭環境に問題があるから」などという、いじめを暗に容認する意見がありました。また、いじめが発生した後も、いじめをした児童や生徒の権利にとらわれ、いじめを受けた児童や生徒の権利は、ともすれば置き去りにされがちでした。　私が小・中学生のいじめ防止にこだわるのは、社会の縮図だろうと、家庭環境がどうであろろうと、いじめられている子の立場からすれば全くの不当な行為であり、許されない行為だと思うからです。明らかに力の強い者が弱い者をいじめたり、大勢で１人を取り囲んで乱暴したり、誰がやっているかわからないようにしてインターネット上で誹謗・中傷したりする行為はひきょうな行為であり、恥ずかしいことであると思います。個人的見解ですが、武士道に反する行為だと思っています。　小・中学校は義務教育期間中であり、子どもたちは安全な環境でひとしく教育を受ける権利を有しています。いじめは、教育を受ける権利を著しく侵害し、いじめられた子の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすのみならず、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。子どもたちがいじめの不安や恐怖から解き放たれ、安心して学習等に取り組むことができる環境を提供していかなければならないと思っています。　また、義務教育期間中に、いじめは許されない行為であることを小・中学生に教えることは、将来、社会で起きているいじめ防止にも大きく寄与すると考えています。ただ、いじめといっても、子どもたちの間で起きるちょっとしたトラブルから犯罪に至るものまで幅広く、またいじめの事実を発見することはなかなか困難であり、難しいのが現実です。社会総がかりでいじめに対処していくことが求められるゆえんでもあります。　私は、25年３月議会でいじめ防止について一般質問し、執行部から、いじめ防止対策やＱ－Ｕアンケートの実施などについて回答をいただきましたので、そのフォローをしたいと思っています。　平成25年６月28日にはいじめ防止対策推進法が制定され、公布されました。この中には、第６条に地方公共団体の責務、第７条に学校設置者の責務、第18条にはいじめ防止等のために従事する人材の確保及び資質の向上などが規定されており、各務原市としての対応が求められています。岐阜県としての対応も踏まえないと、各務原市だけではできない部分はありますが、迅速な対応が必要だと思っています。　このようなことを背景に、次のことについて質問します。　１番目、平成25年度のいじめの報告状況、特に重大事態の発生について、２番目、長期欠席をしている児童・生徒の状況について、３番目、Ｑ－Ｕアンケートの実施結果と今後の活用方法について、４番目、いじめ防止対策推進法への取り組み状況について、以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　小・中学生のいじめ防止について４点のお尋ね、随時お答えをしたいと思います。　まず最初に、平成25年度のいじめの報告状況です。特に重大事態の発生についてもお尋ねでございます。お答えします。　いじめ防止対策推進法の第28条には、重大事態の意味について次のように述べられております。いじめにより、当該学校に在籍する児童等の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。２つ目に、いじめにより、当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。この定義に従って市内小・中学校の報告状況を照らし合わせてみますと、重大事態に当てはまる事案の報告は一件もございません。ただし、いじめの報告状況につきましては、２月28日現在で111件の報告がございます。　２つ目ですが、長期欠席をしている児童・生徒の状況でございますが、重大事態に当たるいじめにより30日以上欠席している児童・生徒はございません。念のために、12月末の調査では、病気とか不登校などの理由によって年間30日以上欠席している児童・生徒は、小学校で37名、中学校で115名でございます。　３点目のＱ－Ｕアンケートの実施結果と、今後の活用方法についてお答えを申し上げます。　Ｑ－Ｕとは、楽しい学校生活を送るためのアンケートでございます。学級の様子や、一人一人の学校生活への意欲や満足度を調査するものですが、いじめや不登板などの問題行動の予防と対策にも活用できるものでございます。　本年度の実施結果でございますが、約60％の児童・生徒が「学校の生活に満足」と回答しております。ちなみに、全国平均は約38％でございます。それから、約25％が「満足と不満足が入りまじった状態」ということでございますが、これは全国平均では約34％です。かなりやっぱり低いですね。それから、約15％が「不満足」と回答した子ですが、全国平均は約28％と、約２分の１という結果でございました。　調査結果から、「不満足」と回答する児童・生徒に対して、状況を改善する効果的な支援や指導方法を立案し、実践する力が重要で、それがいじめ・不登校の早期発見・未然防止につながると考えております。今後も、アンケート結果の分析、活用方法を学ぶ研修の充実に取り組んでいきたいと考えております。　最後に４点目ですが、推進法への取り組み状況について御報告申し上げます。　国のいじめ防止基本方針が平成25年、昨年の10月11日に策定され、県では教育委員会及び知事部局が連携して、岐阜県におけるいじめの防止等のための基本的な方針が平成26年３月６日に策定され、公表されました。各務原市では、基本方針の策定や組織等の設置につきまして、市長部局及び教育委員会事務局にて検討しておるところでございます。　なお、学校でのいじめ防止基本方針及びいじめの防止等の対策のための組織につきましては、策定及び設置が義務づけられており、各学校では現在、学校いじめ防止基本方針の策定に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございました。　今お伺いした内容だと、まあまあいいところをいっているのかな、全国に比べるといいかなあと思っております。私も、はた目で感じている限りでは、余りいじめについては聞こえてこないので、各務原市がいいのかなというふうに漠然とは思っておりました。それを聞いて安心いたしました。　あと、組織立った社会総がかりで取り組むというのがとても大事だと思いますので、先ほど４番で回答いただいた関係部局ですとか、基本方針の制定ですとか、まずそういったところで引き続き御尽力いただければありがたいかと思います。　岐阜県のほうは先日、いじめ防止のための基本方針を策定しましたので、きょうは、質問ではないんですけれども、関連文書から情報を共有したい部分を引用させていただきたいと思っております。　１つ目は、日本スクールコンプライアンス学会の有志の方で書かれた、いじめ防止対策推進法の「はじめに」というところにあるんですけれども、ちょっと朗読させていただきます。　「法律の制定は、いじめを絶対に許さないという決意を国民全体が共有する契機になる。法律がいじめをなくすのではなく、そこに我々が魂を入れる。この思いの共有こそが、日本社会が総がかりでいじめに立ち向かう原動力になると言えよう」というふうに書かれていますので、この組織や基本方針や部局をつくるだけでなく、この思いの部分が大事だということです。　もう１つですけれども、全ての学校、教育委員会関係者の皆様へということで、文部科学大臣の平野博文さんの談話です。　「いじめは決して許されないことですが、どの学校にも、どの子どもにも起こり得るものであり、その兆候をいち早く発見し、迅速に対応しなければなりません。文部科学省からの通知等の趣旨をよく理解の上、平素より万が一の緊急時の対応に備えてください」という、この万が一の緊急時の対応に備えるということがとても大事だと思っております。各務原市は、比較的いじめのないいい状況が続いて、大きないじめのない状況が続いておりますので、万が一の対応に手抜かりのないような対策をよろしくお願いをして、次の質問に移らせていただきます。　次の質問です。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育の方向性についてであります。　最近のＩＣＴの発達は目覚ましく、知りたいことが短時間でわかり、生活や仕事をするのにとても便利だし、効率的です。日常的に使う漢字を忘れてしまったら、面倒な辞書を調べずとも、携帯で検索すれば容易にわかります。だから、記憶しようという気がないので、読むことはできても、書けない漢字がどんどんふえています。これは私のことであります。　ＩＣＴには、膨大な情報量を管理でき、短時間に必要とする情報を手に入れたり、立体感あふれるリアルな画像を描くことができたり、さまざまな疑似体験ができるなどの利点があり、仕事や家庭生活の中に活用されています。各務原市では、学校教育現場での活用が検討され、小・中学校から１校ずつ指定されて現在試行中であります。　しかし、ＩＣＴには利点だけでなく欠点もあります。短時間で容易に知りたい情報が手に入るため、自分の頭で一定時間集中して考えたり、答えが得られるまで忍耐強く調べたりすることが少なくなるということです。長時間考えたり、関係図書を調べたりすることは、情報化社会において無駄なことのように思えますが、何かを身につけるための訓練においては重要な要素だと考えています。　人間は訓練をすれば、持っている能力を維持したり伸ばしたりすることができますが、余り使わないとその能力は退化していきます。特に、学校教育期間中の訓練効果は大きいと思います。だから、「いつやるの、今でしょう」と言いたいわけです。　個人的見解ですが、学校教育は、学習、体育、学校生活などを通じて、社会人として生きていくための力を身につける練習や訓練の場だと思っています。学校で習った各教科の内容自体、基礎的な知識を除いてほとんど社会に出てからは使うことはありませんし、忘れ去ってしまいます。社会で必要なのは、課題や問題があるとき、その問題をどのように捉えるのか、解決のために筋道を立てて考えていく力、集中して一定時間考え抜き、解決策を見つけ出す力、たとえ簡単に答えが見つからなくても、忍耐強く調べたり、考えたり、他の人とディスカッションしたりする力だと思っています。この力は、学校教育において問題に取り組み、答えを得ていくその過程、このプロセスを何回も反復演練することによって得られるのではないかと思っております。だから、短時間に容易に答えが出てしまうと、社会に出てから必要な力を得るための練習や訓練にならないのではないかというふうな危惧をしています。　漢字や計算は、何回も何回も何回も反複演練しなければ自分の身につきません。面倒でも辞書を引き、関係する言葉を調べなければ記憶に残りません。ＩＣＴを学習のツールとして、器材の特徴に応じた使い方を明確にし、欠点に陥らない配慮が必要であると思います。このような考え方を基礎に質問いたします。　１点目、試行中の学校における活用事例と課題について。　２点目、今後どのような場面での活用が見込まれますか。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　まず１点目の、学校における活用事例と課題についてお答えを申し上げます。　新学習指導要領では、情報教育や教科指導における効果的なＩＣＴ活用など、教育の情報化の充実が掲げられております。　今年度、学校ＩＣＴ化推進事業として、市内の小学校１校、中学校１校にタブレットを10台、電子黒板機能つきプロジェクターを１台、書画カメラ１台、無線ＬＡＮルーター１個、デジタル教科書（社会科と理科）を導入し、ＩＣＴ活用の検証、研究を行ってきました。　活用事例としましては、体育の授業では、タブレットを使って跳び箱やマット運動等の姿を撮影し、自分の姿を確認したり、仲間同士でアドバイスをし合ったりしてフォームの改善につなげております。理科や社会科では、デジタル教科書を使用し、教科書に掲載していない写真や動画、あるいは統計資料などを見ることにより、学習した内容の理解を深めているところでございます。小学校の英語では、文部科学省が配付しておりますＤＶＤを使って授業を進めております。中学校の理科の授業で、タブレットを使って目で確認できない音の振動数をグループごとに確認したりもしております。全ての事例で、授業の狙いを達成するための手段として活用することができております。　課題は、ＩＣＴ機器の移動や設定に時間がかかってしまうことと、機器が作動しないなどトラブルがあったときに、すぐに授業に使用できないという欠点もございます。　なお、今御質問の中で、辞書を引き、関係する言葉を調べなければいけないということでしたが、今も教室には国語の辞書を後ろに置いて、授業の中で言葉を調べたりする作業は大事にしておりますので、御報告申し上げます。　２点目でございます。今後、どのような場面で活用が見込まれるかについてお答えします。　ＩＣＴ機器を活用した効果的な指導法を研究し、確立していく必要がありますので、来年度はＩＣＴ推進モデル校を小・中学校各１校ずつふやし、今年度のモデル校にもＩＣＴ機器を増加する予定でございます。さらに、全小・中学校の理科室に大型モニターと書画カメラを導入していきます。　導入するＩＣＴ機器には、無線の書画カメラがあります。教師が子どものノートを撮影し、電子黒板に映して仲間の考え方と比較したり、理科の実験結果を電子黒板に映し、全員で結果を確認したりすることなどが考えられます。また、タブレットの数をふやして、四、五人のグループだけでなく、２人ペアで学習できる機会がふえますし、意欲や学力の向上につながると考えております。さらに、タブレットを使って仲間に考えを説明することなども考えられます。　来年度も、授業の狙いを達成するための手段として、モデル校４校でＩＣＴ機器の活用を研究、検証していきたいと今考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　ありがとうございます。　かなり詳しく答弁していただきましたので、私の懸念しているところではない方向に今使われているようで、少し安心しております。　ただ、たくさんの数を使い出すと、ややもすると安易な方向に行きがちですので、大人が使う場合と、子どもの教育のためにツールとして使う場合が同じではないという視点で、今後も詰めていただければいいかなと思います。　やっぱりＩＣＴは、種類によって利点・欠点が異なります。種類に応じて何ができるのか、学校教育においては何が効果的で何が弊害を生みやすいのか、こういったことを先ほど御答弁でも明確にするということでありましたので、ぜひ明確にしてから本格的な活用ということでお願いをしたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　行政評価の取り組みについてでございます。　各務原市は、平成25年10月に無作為抽出の18歳以上5000人、中高生500人に対しアンケート調査を実施し、市民、中高生ともに77％の方から「住みやすい」との回答をいただきました。この数字は、各務原市の行政がよい評価を受けていることを示していると思います。　今後、行政サービスの効率をさらに高め、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）、計画、実行、評価、改善・改革、このサイクルをよりきちんと回し、自治体としての説明責任を果たすため、行政評価への取り組みを考えるべきではないかと思っています。　しかし、行政サービスに行政評価はなじみにくいのも事実です。行政サービス自体が、結果にかかわらず行政としてやらなければならないことだったり、１年では結果が出ない内容だったり、行政サービスを受ける市民の受けとめ方がさまざまだったりするからです。結果にかかわらず、行政としてやらなければならないサービスを除いて、できる部分から始めてはいかがでしょうか。　行政サービスには事業目的がありますので、その目的を分析し、行政サービスの対象を限定し、目指す目標や状態を明確にします。結果だけを評価するのではなく、例えば１つの事業があるとしたら、まずお知らせの段階があり、そして次は啓発の段階があり、その次にそのサービスを利用していただく、こういったプロセスがあります。そのプロセスの１つ１つを評価することも一案かと思います。計画に基づき各事業を推進し、その結果が目的をどの程度達成したのか、目標や状態にどの程度近づけたのかを比較検討し、評価します。　また、行政サービスを受ける市民にはいろいろな立場の方がおられますので、よく利用される方もおられれば、ほとんど関係ないという方もおられると思います。だから、その事業が全体の中でどれくらいの方から評価されているかを見る方法もあります。　今回のアンケート調査を参考に、主観的な評価基準も十分考慮すべきだと思います。その評価に基づき、行政サービスの効率をさらに高めたり、結果が思わしくない事業については内容を修正したり、場合によっては廃止するサービスが出てくるかもしれません。このプロセスを経ることが、ＰＤＣＡのサイクルをきちんと回す行為であり、また自治体としての説明責任を果たすことになると考えています。できることから、現状に合ったスタイルで、創意工夫しながら進めていけばいいのではないかと思います。　担当課には、行政評価について、かなりの蓄積があると思われますので、完璧を目指すのではなく、まずは挑戦してみてはいかがでしょうか。新たなまちづくりを本格始動させていくこのタイミングで、新たな行政評価の取り組みを開始してはいかがかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　坂澤博光議員の一般質問３項目めの行政評価の取り組みについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。　昨年５月の市長就任以来、対話を通じて人々の思いを広く継続的に集め、市民の、市民による、市民のための市政の視点に立ち、市民が幸せを実感できるまちづくりに取り組んでまいりました。行政サービスの評価についても、各事務事業に関する予算の執行率や事業の進捗度という観点からだけではなく、事業目的に対する市民の満足度を基準の１つとして持つことが、市民目線に立った行政運営に必要であると考えております。　現在、今後10年間のまちづくりの指針となります総合計画を作成しておりますが、基本計画に掲げる施策の進捗をはかる物差しとして設定をいたします達成指標によりまして、行政評価を行いたいと考えております。　現行の総合計画においても達成指標を設定しておりますが、例えば防災訓練参加者数7000人など、事業の達成・未達成が数字によって明確に判断することができる一方、それが市民にとりましてどんな意味を持ち、どう評価されているかを把握するまでには至っておりません。　新しい総合計画では、現行の事業がどれだけ進んだかという客観的な指標に加えまして、それによって市民の意識がどう変化したかという主観的な判断に基づくわかりやすい指標を設定しまして、定期的にアンケート調査を実施することで、市民の皆様が満足されているか、事業目的がニーズに合っているかなどを把握したいと考えております。　また、市民の皆様への説明責任を果たすため、アンケート結果を公表するとともに、結果の分析、考察に基づき事務事業の重点化、見直しなどを行い、ＰＤＣＡのサイクルを踏まえた行政運営につなげていきたいと考えております。　達成指標の設定につきましては、基本計画の策定過程におきまして、総合計画審議会や特別委員会、まちづくり市民ワークショップなど、さまざまな機会を通しまして広く市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。　行政評価においても、評価基準の設定が最も困難だろうと思います。やはり最初から完璧な評価基準というのは難しいと思いますので、試行錯誤が要るかと思います。　今、御答弁いただきましたように、やってみようと、一歩踏み出すことが大事だと思いますので、今御答弁されたような主観的な方法も取り入れた形での評価をよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の質問としては終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　６番　津田忠孝君。　　（６番　津田忠孝君質問席へ） ◆６番（津田忠孝君）　６番、政和クラブ、津田忠孝です。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いします。　初めに、市長とのミーティングの成果と活用について質問いたします。　１点目は、まちづくりミーティングです。　前回の一般質問におきまして、参加者の反応や市民の意見がどうであったか、またその意見をどう市政に生かし、どう予算に反映させていくのかをお聞きいたしました。平成25年度に予定されていた全11回のまちづくりミーティングが先月終了したということで、それを踏まえ、再度この件についてお尋ねします。　ことしに入り、ＮＰＯとは、まちづくり団体の拠点づくりや生活困窮世帯やひきこもりに対する支援策といったテーマで、また大学生を含む若い世代の方々とは、若者にとって魅力ある各務原市となるためにといったテーマで、そして小さな子を持つ子育て世代の方とは、子育てしやすい各務原市などをテーマに対話を行ったと聞いております。　さまざまなテーマで幅広い年代の方々と市内全域でミーティングを開催し、市民と皆さんとのこれからの各務原市について意見を交わされてきました。全11回を開催され、実施状況はどうだったのでしょうか、総括的な評価をお聞かせください。　このミーティングの趣旨は、市民からの要望を聞いて回ることではなく、現状を認識し、ともにこの各務原市を住みよいまちにしていこうと、そういったコンセプトであることから、中には斬新で、今後の各務原市を創造していけるような貴重なアイデアもあったのではないでしょうか。参考になった意見や印象に残った意見を具体的に教えていただきたい。　昨年12月議会で御答弁をいただいた中で、できる限り予算において具現化をしていくとのことでしたが、出された意見を新年度予算にどう反映できたのでしょうか。

　浅野市長が市長であり続ける間は、まちづくりミーティングは継続して行われていくことと思いますが、新年度はどのような団体とどのような対話を考えておられるのか。また、昨年10月からわずか４カ月余りで11回というハイペースで開催をされてまいりましたが、新年度は何回ぐらいを予定しているのでしょうか。平成26年度のまちづくりミーティングの実施についての考えをお聞かせください。　２点目に、職員ミーティングについてですが、市長就任以来、若手の職員を中心に意見交換をされています。こちらのほうもハイペースで、昨年８月より始められ、既に300名ほどの職員と面談をしています。現場の状況や問題点、改善を必要とすること、また市役所のあり方など、個人的な意見も含め、市長みずからの耳で聞かれるということは、大変ではありますが大切なことであると思います。各務原市のため、市民の利益を仕事を通じてより大きくしていこうと努力されている職員ですから、前向きな提案もあったことと思います。市長としましても、職員がどうすれば働きやすくなるのか、どうすれば生き生きとモチベーションを上げながら働くことができるのかということも考えておられると思います。市長の役割として、現場環境の維持や改善をしながら職員のやる気を最大限に引き出し、組織をより魅力的なものに変えていかなくてはならないと考えます。　そこで、お伺いいたします。この職員ミーティングではどんなアイデアが出されたのでしょうか。また、そのアイデアをどう事業に反映させていくのか、お聞かせください。　これからもこのペースで職員ミーティングを続けていきますと、すぐ一通り、若手、中堅職員とのミーティングが終わってしまいますが、２回り目ということも考えておられるのでしょうか。一定の成果を得られたようであれば、実施方法を変えてでも継続をしていくべきだと思いますが、どうお考えでしょうか、御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　津田忠孝議員の一般質問、市長とのミーティング、まちづくりミーティング、そして職員ミーティングについての御質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。　まず１点目のまちづくりミーティングについてでありますが、まちづくりミーティングは、幸せを実感できるまちを実現するため、広く市民の方と市政に関するテーマで語り合う場として、10月18日を皮切りに、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、２月23日まで市内11カ所で延べ108名の方に参加をいただき、自由闊達に対話をさせていただきました。きょう、傍聴席にもそこに参加をいただいた方もお越しということで、非常に頼もしく思っているところであります。　若い方からシニアの方、地域の担い手として活躍されている方、また子育て中のお母さん方などから非常に幅広い御意見をいただきまして、充実したミーティングをさせていただいたところであります。　今回のまちづくりミーティングを通しまして、市民の皆さんの意見を直に受けとめることができたこと、そして今回の予算を初め、市の施策に１つの対話の筋道をつけることができたこともよかったのではないかと考えております。　参加された方にいただいたアンケートでは、回答をいただいた全ての方が次回も参加したいという声をいただいております。そのほか、とても有意義な懇談だった、もっとこのような機会をつくってほしいというお声も多くいただいておりまして、参加いただきました方々からも、非常によい評価をいただいていると感じております。　また、参加者の方が同じテーマで懇談することで、お互いの考えを改めて聞くことができ、参加者同士のつながりが一層深まったということも、非常によかったという意見もいただいております。　今回の対話から得られたアイデア、そして多くの参考となる御意見をいただきました。できる限り具現化を図り、平成26年度の予算に盛り込ませていただいているところであります。　例えばでありますが、岐阜県助産師会さんから出産に関してさまざまな支援が必要であるなどの御意見をいただき、不妊治療や産後健診への助成をさせていただくよう予算計上させていただいているところであります。　参考になった御意見といたしましては、大学生、また青年講座受講生の方々と「若者にとって魅力ある各務原市」をテーマに行った懇談の中で、もっと政治にかかわりを持ち、そして皆で投票に行きましょうといった御発言もいただきまして、大変印象に残っているところであります。　今回のまちづくりミーティングを通しまして、市民の皆さんが各務原市の将来について熱心に考えていただいていることを肌で感じ取ることができまして、非常に励みになったところであります。　このように対話を１つ１つ積み重ね、皆様からのアイデアを１つ１つ具現化していくのが私の役目であると考えております。今年度に引き続き、来年度も市内８カ所で開催させていただく計画をしております。　また、例年、自治会連合会と共催で行っておりました市長とまちづくりを語る会も、自治会まちづくりミーティングとして回数をふやし、市内６カ所で開催をさせていただきます。　今後も、まちづくりミーティングは続けてまいります。既存の施策にはこだわらず、皆様との対話を積み上げ、施策にフィードバックしていくことが新しい各務原市には必要であると考えております。市民の皆さんが幸せを実感できるまちを目指し、あらゆる機会を捉え、市民の皆さんの声を伺ってまいります。平成26年度も、ぜひ多くの皆様にお申し込みいただければというふうに願っているところであります。　続きまして、２点目の職員ミーティングであります。　どんなアイデアが出たか、どう事業に反映をさせるのかといった点でございますが、市長と職員によるミーティングにおきましては、人事や研修、執務環境の改善など、業務の内容、方法を改善する意見のほか、イベントのあり方、市の活性化、新たな施策の提案など、市政全般に対しまして幅広い意見が出てきております。また、ミーティングの場以外においても、職員よりさまざまな提案が出ています。　職員から提案された意見について、担当課が検討をし、効果が見込まれるものにつきましては既に実施したものもあります。また、窓口案内表示板改善事業や授乳室設置など、来年度予算に反映をしたものもございます。さらに、よい意見については、今後策定をしてまいります総合計画にも反映をさせる方向で検討しております。　今回の職員ミーティングでは、和やかな雰囲気の中、職員から忌憚のない意見をいただきました。その雰囲気を大切にしまして、引き続き職員の意見を吸収していきたいと考えております。今後は、出された意見を事業に反映するためのシステムをさらに工夫してまいりたいというふうに思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　６番　津田忠孝君。 ◆６番（津田忠孝君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　今後も市民との、そして職員との対話を大切にしていただき、ミーティングが適切な計画と実行に結びつけられるよう要望し、次の質問に移ります。　３年前のきょう、３月11日に東日本大震災が発生しました。震災の被害に遭われた方々の御冥福をお祈りし、被災地の一日も早い復興を願い、総合防災訓練の見直しについて質問いたします。　昨年、防災訓練が雨天のために中止になったことを受け、前々回の９月議会におきまして、防災訓練のあり方について質問をさせていただきました。市長より、訓練中止を教訓に、雨天下でも実施できるように、新年度に向けて時期や内容の見直しに取りかかる予定である。市民の皆さんには、防災に関する知識や技術を習得していただける場を可能な限り提供していけるよう、工夫、見直しを図っていくと、心強い御答弁をいただきました。　そこで、検討結果を伺います。　１点目、実施時期についてです。　今までは、９月１日の防災の日に近い時期での実施でした。相当暑い時期でもありますし、災害はいつ発生するのかわからないことを考慮し、見直しをしていただけたかと思いますが、ことしはいつ実施する予定なのでしょうか。　２点目は実施方法です。　これまで総合防災訓練は、メーン会場、サブ会場の18カ所にて、全市民参加型で実施をされておりました。昨年中止したのは、雨天の影響もありますが、不測の事態に市の職員だけで備えるには余りにも広域で、対応可能な範囲を超えていたのも中止の要因の１つだったと思います。　防災に関する訓練は、毎年年１回の市民の防災意識の向上を図る貴重な機会です。この日を有効に活用し、市民の皆さんにとって有意義な時間となるような工夫が必要となってきます。あらゆる災害を想定し、いざ災害が発生したときには、市民の皆さんが迅速に行動できるよう、被害を最小限にとどめられるような訓練を実施していかなくてはなりません。　そこで、お伺いいたします。　ことしの防災訓練は、どのようなスタイルで行う予定をしておられるのか、具体的な実施方法をお聞かせください。　３点目は、雨天の場合についてです。　災害は、天候にかかわらず発生するものであり、雨の中での避難も想定できます。訓練実施日に気象上の警報、地すべりや山崩れ、洪水、浸水などの警報が発令されている場合には、訓練中の事故を防止するため、また市民の安全を確保するために中止を決定することになろうかと思いますが、昨年程度の天候であれば、実施できるよう工夫すべきと考えます。教訓を生かし、ことし以降、雨天の場合にでも実施できるような方法をお考えでしょうか。どのように対応していくのか、お聞かせください。　以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。　　（総務部長　五島伸治君登壇） ◎総務部長（五島伸治君）　昨年の９月議会におきまして、津田議員に総合防災訓練の時期や内容について見直しをしていくと答弁をさせていただきました。来年度に向けての検討状況についてお答えをさせていただきます。　１点目、実施時期。　総合防災訓練につきましては、９月１日の防災の日にちなみ、全市一斉に市内18カ所の１次避難所にて、８月の第４日曜日に実施をしていたところですが、昨今の猛暑の影響等もありまして、時期の見直しを検討しているところでございます。　現在のところ、例年、主会場として実施しておりました総合防災訓練については、従来どおり１会場で10月の初旬に、またそれ以外の副会場として実施しておりました17会場については地域防災訓練として、６月の３週に分けての実施を検討しており、近々開催の市防災会議でおはかりをしたいと考えております。　次に、実施方法でございます。　総合防災訓練は、例年同様に行政、地域、関係機関の３者の連携を確認できる機会と位置づけ、内容の充実を図って実施していきたいと考えております。　地域防災訓練については、自治会、消防団の皆さんとの協働により実施できる訓練となるよう検討を進めているところです。具体的には、従来からの炊き出し訓練や搬送訓練に加え、新たにＡＥＤを使った応急手当て訓練など、新しくメニューをふやすとともに、参加者全員が全ての訓練を体験できるよう工夫、充実することで、より多くの市民に災害に備える知識を提供できる場となるよう、計画を進めていきたいと考えております。　３点目、雨天の場合、どのように対応するのかということでございます。　今年度の訓練は、市内全域で一斉に実施したため、市の職員だけで雨天等による不測の事態に対応するには広域過ぎて困難であるとの理由から、中止の決定をいたしました。こうした状況を踏まえ、来年度から訓練の見直しを図り、雨天でも実施できるように工夫したいと考えています。具体的には、訓練の実施時期を４回に分けることで、雨天等による不測の事態にも市の職員の対応が可能となると考えております。　また、総合防災訓練については、テント等を増設、地域防災訓練についても、屋内等を利用し、雨天の場合でも実施できるよう環境を整えるなど、現在検討を進めているところでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　６番　津田忠孝君。 ◆６番（津田忠孝君）　ありがとうございました。　ことしの総合防災訓練の実施後は、訓練結果をしっかりと検証し、防災関係機関とも応急対策の検証や確認をしながら、災害時に即応できる体制を確立していただくことを要望し、次の質問に移ります。　続いて、市主催のイベントのあり方について質問いたします。　当市には、年間を通して、さまざまな地域において、コンサートなどの音楽系、展覧会などの展示系、ほかにもスポーツ大会系や祭り系のイベントを数多く開催しております。イベントの１つ１つに趣旨、目的を持って企画していることとは思いますが、時代や市民のニーズに合った見直しが必要ではないかと思い、質問させていただきます。　古来、祭りなどの地域行事が始まったのは、日常の単調な暮らしに変化を持たせるためという目的であったかと思います。それは、暦に合わせた年中行事や神事などであり、人々の暮らしを豊かにしてきました。各地域においても、その地域ならではの風物詩的に扱われるものも存在し、その地域性を反映するような事柄として盛り上がり、文化や伝統の伝承にもつながっています。　しかし、現在は成熟した社会の進展に伴い、社会環境は変化し、それにあわせて人々の生活スタイルも変わってきています。生活の利便性が高まり、余暇の増大を背景として、生活に変化を持たせるさまざまなイベントが開催されております。これらのイベントは、日常生活にめり張りをつけ、生活を豊かにする契機となっております。　民間のイベントでは、商取引として成り立つ事柄かを主催者側が判断を行い、ビジネスとして成功することが可能と判断されれば、イベントとして運営されます。しかし、市主催のイベントとなると、また意味合いが変わってまいります。利益が見込めれば開催が決定されるというわけではなく、産業振興であったり、市内外へのＰＲであったり、また地域の活性化を目的とされていることだろうと思います。　ただ、当市のイベントの中には、例えば市内にあっても今まで余り知られていなかった地域の伝統や財産などを広めるイベントや、各務原市が誇れる個性のあるものを活用して市外に情報発信し、活性化を図るイベントなど、それなりの意味を持つのもありますが、中には何年も前に企画、実施し、継続しているイベントもあり、所期の目的を達成できた事業もあるのではないかと思います。　当市では、イベントがふえ続けておりますが、目的を達成したもの、集客率や投入される費用や作業量に対する成果、いわゆる費用対効果にすぐれていない事業に関しては、いま一度検証し、廃止や見直しが必要だと考えます。　そこで、お伺いいたします。　市主催の産業文化系イベントの見直しと、その結果、新しく立ち上げた事業についてお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。　　（産業文化部長　勝野公敏君登壇） ◎産業文化部長（勝野公敏君）　それでは、イベントの見直しと今後に期待する効果との御質問にお答えいたします。　イベントの見直しにつきましては、参加者が限定的なもの、所期の目的を達成したもの、類似イベントがあるものを精査いたしました。そして、地域の活力、交流人口の拡大、事業の効率化などの観点で整理・統合し、新たなイベントを実施いたします。　主なものといたしましては、４月12日、13日開催の「食の祭典『かかみがはら』フードバトル2014」では、各務原の食の話題を提供し、飲食店の振興を図ることで地域の活力を高めてまいります。　７月には、「河川環境楽園夏フェス」を、本市が誇ります東海エリア有数の観光施設である河川環境楽園で開催いたします。若者、音楽、食をキーワードに多くの若者が交流する機会をつくり、本市のにぎわいの創出とアピールの場としてまいります。　また、３月を「春かぜ音フェスタ」と名づけ、音楽月間にいたします。小さなお子様から年配の方々に音の響きを楽しみ、心和むひとときを味わっていただきます。　イベント会場において、来場者の方より「各務原市は多くのイベントがあっていいですね」という声をかけられることがございます。イベントは、地域活性化と市の魅力を広く内外に発信することが最大の目的です。活気あふれるイベントの積み重ねが、まちのブランド力を高めてまいります。今後も、皆様に愛されるイベントの実施により、市民一人一人がふるさと各務原に誇りと愛着を持ち、笑顔があふれる元気なまちの実現を目指してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　６番　津田忠孝君。 ◆６番（津田忠孝君）　ありがとうございました。　そのイベントがおもしろいかおもしろくないかは、参加する人の価値観によって異なると思いますが、せっかくイベントに参加するなら、楽しみたいというのが市民の気持ちです。より多くの市民の皆さんが笑顔になり、思い出に残るようなイベントを、目的を明確にしてつくっていただけるよう要望して、次の質問に移ります。　職員の人事交流についてです。　まず１点目、先週３月６日に、この４月より各務原市、関市、美濃加茂市との３市による職員人事交流を行う協定を締結されました。時代が急速に変化し、行政に対する住民要望もふえていくことが考えられ、多様化する住民ニーズに的確に対応するためにも、生活地域における連携のとれた広域的な住民サービスや行政施策を講じる必要があるため、地域情勢を知る必要性や、職員の人材育成は重要であります。　当市とは異なる規模や組織、文化の中での職務の経験は、多様な視点や柔軟な発想力を身につけることができます。この３市による人事交流は、都市間交流の促進も期待でき、新しい取り組みへつながることだと思います。　そこで、お伺いいたします。　近隣の３市間の人事交流は珍しいケースだと思いますが、当市の思惑、そして期待できる効果をどのように考えておられるのか、お聞かせください。　２点目は、民間企業への出向の考えをお尋ねいたします。　現在、民間へは商工会議所に出向しています。商工会議所の主な活動として、経営支援や相談、創業支援や経営安定相談を初めとして、産業イベントなどの地域振興事業や福祉増進事業など、商工業者の健全経営のサポートをしており、地域産業の発展のために活動をしています。また、講演会やセミナーを開催し、会員のスキルアップにも力を入れており、経営力の向上に努めています。このような業務を行っている組織への出向は、さらなる発展に成果があるものと考えられます。　そこで、お伺いいたします。　民間企業ならではの知識やコスト意識、経営感覚を市政に反映させるため、また実務の経験により、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を取り入れ、そして民間企業の実情に関する理解を深めて、行政の課題に柔軟かつ的確に応えるために、必要な知識や能力を有する人材育成のため、民間への出向を拡大していくのも、今後の各務原市にとって必要かと思っておりますが、どう考えておられるのか、お聞かせください。御答弁お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　職員の人事交流への期待、関市、美濃加茂市との職員交流で期待できる効果は、民間企業への出向の考えはについてお答えをいたします。　隣接する関市、美濃加茂市との職員交流を通じ、相互理解と連携を深めることや、市政という同様の業務を他市で実体験することにより、お互いの業務の実施方法をよりよい方向へ改善するなど、職員の資質の向上と組織の活性化を期待しております。　また、関市、美濃加茂市はそれぞれさまざまな観光資源を持っておりますので、その活用方法等を学ぶことや、工業団地や企業誘致など、産業関係の業務について学ぶことを期待しております。　民間企業への派遣につきましては、議員御指摘のとおり経営感覚や顧客対応、コスト意識を行政運営に生かすために有効な方策と考えております。　関市、美濃加茂市とは、先週３月６日に協定書の調印を行いました。また、民間企業とは協議を行い、現在取り組んでいるところです。どちらも４月から実施をする予定でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　６番　津田忠孝君。 ◆６番（津田忠孝君）　ありがとうございました。　各務原市、関市、美濃加茂市との横のラインの交流では、広域的な組織や体制づくりを講じていただき、幅広い見方、考え方をもって資質向上を目指した交流を、また職員を民間企業に出向させることにより、行政課題に柔軟・的確に応えられ、広い視野での政策立案などを打ち立てる人材を育成していただけるよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。　　（22番　三丸文也君質問席へ） ◆22番（三丸文也君）　志政かかみのの三丸文也でございます。　通告に基づきまして、次の６項目についてお尋ねいたします。答弁はゆっくり、また明瞭によろしくお願いいたします。

　質問に先立ち、一言申し述べたいと思います。　本件天狗谷の土地購入問題は、平成22年９月議会における私の質問に端を発し、その後、市民有志のグループが訴訟を起こし、その訴訟の主な争点は、不要な土地の購入並びに議会議決の要否であり、自来３年間裁判が続けられ、近々名古屋高等裁判所における判決が下されようとしています。しかし、不要な土地の購入並びに議会議決の要否を問うこの問題は、その内容から見てまさしく議会の問題であり、市民がやむにやまれぬ気持ちで裁判の場に持ち込む前に、議会として市民のため真摯に検討し、その答えを出すべき問題だと考えております。　１番目に、各務原市須衛字天狗谷2404番から2406番の土地取得の目的について。　上記土地取得に係る契約書によると、目的は福祉の里屋外運動場整備事業ほかとなっています。ちなみに土地の面積は約9300平方メートル、価格１億円、契約日平成17年９月２日となっており、また土地は１つの法人から単一の契約で取得されています。　さらに、取得目的の福祉の里屋外整備事業ほかの「ほか」とはという私の質問に、市は天狗谷遺跡見学者のための緑地整備事業と答弁しています。　まず１番目として、市は、議会答弁、また裁判の場で、土地購入時、まず地権者や美濃市選出の元県議会議員から、地権者がこの土地を産業廃棄物処理業者に売却し、産廃処理業を経営することを認めてくれとの依頼があり、それを阻止するため市自身が購入したと述べています。しかし、その時期は、前年の平成16年岐阜市椿洞に産業廃棄物の不法投棄及び許可なしの埋立事案が発生し、地元やマスコミを初めとする世間の目、並びに県の監視体制が非常に厳しくなっている状況であり、またこの土地地権者が自動車解体業をやめざるを得なくなったのも、地元住民の反対が大きな要因でありました。これらを考慮すると、この産廃業者が土地を購入しても、この地で産廃業を営むことは現実的に不可能であったと思われます。　加えて、産業廃棄物処理業に対する許認可権のない市にそれらに対する陳情をすること自体不自然であり、ひいてはこの話そのものの真偽を問わざるを得ないような状況です。これらについて、市の考えをお尋ねいたします。　２番目として、市が土地取得目的の１つとした福祉の里運動場の現状と必要性についてお尋ねいたします。　なお、福祉の里の運動場は、福祉の里施設建設時の全体計画どおり、施設に近接した場所に既に土地購入の半年前の平成17年３月、整備されています。これに対し、市は現在整備されている芝生広場（運動場）は、狭く、また利用者のリハビリ訓練には不十分なものであり、新設する必要があると答弁しています。　しかし、土地購入時の福祉の里の職員等（直前の所長を含んでおります）が裁判所に提出した陳述書によると、彼らの勤務中に施設利用者や保護者等から新たな屋外運動場の整備を求める声を一度も聞いたことはないし、またリハビリ等は体育館で十分実施されているとなっています。そこで、福祉の里の運動場の現状と必要性についてお尋ねいたします。　３番目として、天狗谷遺跡見学者のための緑地公園の必要性について。　天狗谷遺跡は、現在見学者が地元の小学生等を中心に年間50名程度であり、遺跡の状況から見ても、それが今後急激に増加するとも思われない。そのため、市が土地を購入し、緑地まで整備する必要が本当にあるのだろうか。緑地整備の具体的計画についてお尋ねいたします。　４番目として、本件の土地譲渡所得に対する課税控除に関しての税務署との事前協議について。　その際、当初購入の目的が福祉の里駐車場並びに野外活動施設設置事業（面積9300平方メートル、価格１億円）でありましたが、協議の結果、駐車場を除き屋外運動場のみと、その場合、面積は9300平方メートルで１億円とした理由についてお尋ねいたします。　加えて、福祉の里駐車場整備は課税控除対象事業であるかどうか、お尋ねいたします。　次に、上記２事業を１事業にした場合の控除額の差についてお尋ねいたします。　以上で第１番目の質問を終わります。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　三丸議員からの天狗谷の土地取得の目的に関する５項目の御質問に、ゆっくり、かつ明瞭にお答えいたします。　まず初めに、１項目めの、地主が産業廃棄物処理業者に土地売り渡しをしようとしていたことの実態把握についてお答えいたします。　当時、本件土地の所有者から、産業廃棄物処理業者に売却したいが構わないかという相談が、直接市に持ち込まれたものでございます。　なお、この質問については、平成25年３月議会において森前市長が答弁されております。また、前市長が名古屋高裁に提出しました陳述書にも記載されております。　続きまして、２項目めの福祉の里運動場の現状と、新たな必要性についてお答えいたします。　既存の福祉の里の芝生広場については、運動場として使用するには狭小であり、小高い丘状に造成されていることから、スポーツや自転車などによるリハビリ訓練を行うことが困難な土地形状となっておりました。そのため、比較的広範囲に使用できる平たんな土地で新たな屋外運動場を整備することが必要不可欠となっておりました。　なお、屋外運動場の整備計画につきましては、福祉の里を所管する健康福祉部がその必要性について認識し、最終的に市全体の方針として総合的に決定したものでございます。　なお、この御質問についても、平成22年12月議会、平成25年３月議会において、前都市戦略部長が答弁しております。また、住民監査請求の弁明書にも記載済みでございます。　続きまして、天狗谷遺跡見学者のための緑地の必要性についてお答えいたします。　貴重な歴史遺産である天狗谷遺跡については、見学に訪れても周囲に憩える場所がない状況であり、加えて地元からは、自動車解体業者が自動車部品などのスクラップを野積みにしている状況であったことから、景観に配慮すべきとの意見もありました。そのため、市の歴史と緑に親しめる場の提供が必要であるとして、天狗谷遺跡を核として、遺跡見学に訪れた方も地元の方も自由に散策でき、緑の中でくつろぐことができる緑地の整備が大変重要であると考えておりました。　なお、この御質問につきましては、住民監査請求での弁明書及び名古屋高裁に提出いたしました陳述書に記載されております。　続きまして、土地譲渡所得等の課税控除の実態についてお答えいたします。　租税特別措置法による譲渡所得等の課税の特例の適用、いわゆる譲渡所得の5000万円特別控除の適用を受けるためには、土地収用法第３条第１項各号の規定に該当する事業であることが要件となっておりますが、福祉の里屋外運動場整備事業は、土地収用法第３条第１項第23号に規定する社会福祉法による社会福祉事業、緑地整備事業は同法第３条第１項第32号に規定する緑地にそれぞれ該当しております。　一方、譲渡所得の特別控除の額についてでございますが、１地権者で年5000万円が限度となっておりますが、今回の場合、土地収用法第３条第１項各号の規定に該当する事業が１つであろうと２つであろうと、同一の所有者からの取得であり、譲渡所得の特別控除の額は、限度額の5000万円に変わりはありません。　よって、２つの事業ともに譲渡所得の特別控除の適用を受けることができる事業に該当しますが、税務署との事前協議に当たっては、代表の事業として福祉の里屋外運動場整備事業で協議を行ったものでございます。　なお、この御質問につきましても、平成25年３月議会で前都市戦略部長が答弁しております。また、名古屋高裁に提出いたしました陳述書にも記載しております。　最後に、福祉の里駐車場の必要性についてお答えいたします。　税務署との事前協議に当たり、当初、福祉の里駐車場及び屋外活動施設設置事業で協議を進めようとしたところですが、天狗谷遺跡を核とする緑地の整備が有効であると考え、福祉の里利用者等の駐車場とする案を変更しております。　私からは以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　答弁ありがとうございました。　元県議等からの依頼ですね。こういうのがやっぱり一番よくないことなんですよね。全然関係ないところから、知り合いだからそういう依頼をする。例えば、全然関係ない産廃業を営むのを許してくれとか、どういう話なんでしょうか。まずそれが１つ。　それと、運動場はもうできているんです。今言われたように、広くて平たんということで、今できているところも、大体4000平米か5000平米ぐらいあるんですね。それで、今度つくるところも4600平米ということで、後にも出てきますけど、その大切な広さが要る面積の中から700平米を等価交換で他人に譲り渡しているということで、ますます少なくなると。そうすると、今言われた論理が成り立たないという問題があります。　それと、天狗谷の遺跡、ほとんどあそこは行く人がいないんですよね、今。そういう人のために公金を使って、そういう施設をつくってまでやる必要があるのか。　天狗谷の遺跡のための緑地公園が表に出てきたのは、契約する２日前なんですよね。だから、計画があるかと聞けば、計画は全然ないみたいだし、そういう単なる言い逃れのための理屈をつけて、最後に出てきますけど、議会議決を避けるという単なる目的にしかすぎないと思います。答弁を求めます。　あと、税務署との協議ですね。初め、明らかに駐車場が100台ぐらい必要だということで、文書までつけて税務署と協議しているわけですよね。それで、税務署に多分、言われませんけど、これでは控除になりませんよと言われて、そして本当の目的が、２つの駐車場と運動場の目的で買おうとしたのが、税務署に多分税金控除されませんよと言われただけでその目的を変えるというのは、全然話が通らない。はっきり一本にするということは、税務署に対して一本にしたと約束したことなんですよ。だから、そういう公と公の機関で取り決めた問題を、単なる自分たちの都合だけで変えていいと。そんなことだったら、ほかの市民がたくさんそんなことをやり始めますよ。その辺はよく考えて、この理由が全然なっていないということの証拠じゃないかと思いますけど。　以上、答弁を求めます。 ○議長（神谷卓男君）　三丸議員、どうも御自分の御感想と御意見と、どこの部分がどういう質問だったかというのが、非常に今の場合聞き取りにくかった。というのは、最初の御質問も、元県議会議員が口をきいた、それは非常によくないと御自分の感想をおっしゃっているけど、何をそのことについて質問をしたいのか。その辺をもうちょっと明確にしていただきたい。 ◆22番（三丸文也君）　例えば元県議会議員の場合、先ほど申し上げたように、実質、全然権限のないところにそういう依頼をしてくることは、単なるそういう口きき政治を利用されたということになるわけですね。そういうことで動くというのはおかしい話なんで、そういうことから質問しました。 ○議長（神谷卓男君）　そういうことで動くのはおかしいと。 ◆22番（三丸文也君）　それは現に動いているから。 ○議長（神谷卓男君）　ただ、それは三丸議員の御意見であって……。 ◆22番（三丸文也君）　それはそれでいい。そういう答弁をいただければ結構です。　それと、駐車場について、あれだけ理由をつけて税務署に協議に入っているわけですよね。理由もなく、ただ不適当だから、それよりもっと緑地整備のほうが有効と思ったからやったというのは、答えになっていないです、全然。議長もよくおわかりになるとおり、それが答えですか。 ○議長（神谷卓男君）　私に質問されてもあれなんですが。 ◆22番（三丸文也君）　私に対して、議長はちゃんと質問していないと言われるから、答弁のほうもちょっとお願いしたい。 ○議長（神谷卓男君）　私が三丸議員に申し上げたのは、三丸議員の感想と思いの部分が非常に強くて、どの部分が質問なのか、どういう質問なのかがはっきりしないということを御指摘申し上げたわけです。 ◆22番（三丸文也君）　わかりました。で、その私の今の質問に対してよろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　そうしますと、受け取り方がさまざまになりますので、その中の答えられる範囲での答弁ということになるかと思いますので。 ◆22番（三丸文也君）　答えられる範囲じゃなくて、正しい答えです。 ○議長（神谷卓男君）　正しい答えをしていると思いますが。　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　ただいま、最初にお答えしたとおりでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　それでは、第２の質問に入ります。　天狗谷の廃棄物並びに土壌汚染の有無について。　市が購入した天狗谷のこの土地は、購入に入る半年前まで約10年間、自動車の解体作業が行われ、解体された部品等が山積みされ、また田畑への油の流出により問題のあった土地であります。　市は、購入前、地権者により岐阜県公衆衛生検査センターによる土壌分析が行われており、問題はなかったと答弁しています。そこで、その状況について質問いたします。　初めに、まず一般的に言って、市が購入する土地で土壌汚染があった場合の対応についてお尋ねいたします。　次に２番目として、本題の天狗谷の土壌汚染に対する検査の有効性について。　まず初めに目視検査について。　岐阜県公衆衛生検査センターへ持ち込まれた試料採取時の目視による産業廃棄物及び油汚染の有無についてお尋ねします。　次に、公衆衛生検査センターによる検査について。　まず初めに試料採取について。　一般的には、試料の採取も検査の信頼性を確保するため、認定された検査機関に依頼するのが基本でありますが、今回は試料について依頼者持ち込みとなっています。　なお、市の説明によると、試料は市職員立ち会いのもと採取したとのことであり、そこで市職員の立会状況について、立会日とか、立会者とか、汚染の状況についてお尋ねいたします。　次に、検査の結果について、市のお考えをお尋ねいたします。　３番目といたしまして、産業廃棄物並びに汚染土壌の不法投棄について。　天狗谷の市が購入した土地の地権者が、平成17年７月26日から28日の間、産業廃棄物及び汚染土壌を美濃市の池に不法投棄しています。その際、県、美濃市、関警察署の担当者が７月29日、美濃市の不法投棄現場並びに搬出元の各務原市の後藤自動車の自動車解体場跡地を査察し、現場の状況を確認するとともに、廃棄物を早期に撤去するよう勧告いたしました。お配りしております資料は、その際の担当者の報告資料であります。　市は、議会答弁並びに裁判の場で、市が購入した天狗谷の自動車解体場跡地には少量の油以外産業廃棄物は確認できなかったと言っています。しかし、現実的には、市の無責任な言動の裏に、市が購入作業中であり、直後に購入した土地を搬出元とし、大量の産業廃棄物等が不法投棄され、美濃市を初めとする多くの団体並びに人々に多大な迷惑をかけています。これらに対する責任に関し、市はどのように考えておられるかお尋ねいたします。　以上で２番目の質問を終わります。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　次に、天狗谷土地の土壌汚染の有無に関する３項目についてお聞きですので、順次お答えをさせていただきます。　初めに１項目め、市が購入した土地で土壌汚染があった場合の対応についてお聞きですので、お答えいたします。　基本的に、土壌汚染がある土地を市が購入することはありません。しかしながら、土地所有者が土壌汚染などの重大な事実を隠蔽した上、市へ売却し、取得後にその事実が発覚した場合には、市は原因者に対し、損害賠償の請求をすることとなります。　続きまして２項目め、検査方法の有効性についてお答えいたします。　市が本件土地を取得する以前に、土地所有者が環境大臣が指定する調査機関である一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センターへ土壌試料を持ち込み、土壌溶出試験を行っております。　なお、この質問については、平成22年９月議会、平成22年12月議会、平成24年９月議会において、前都市戦略部長が何度も何度も答弁しております。　最後に３項目め、産業廃棄物の不法投棄の実態についてお答えいたします。　本件土地の所有者による産業廃棄物の不法投棄については、市が土地売買契約を締結する以前のことであり、市の関知するところではございません。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　まず２番目の試料の採取ですね。これは、言ったように、普通は決められた検査機関に頼むのが普通なんですね。今回は依頼者持ち込みということで、その場合、前の質問に対する答弁で、市が立ち会って確認したという話をしておられるわけです。その試料とか、いろんなデータを見せてほしいということに関しても、それはないと。これは一審の岐阜地裁でも、それは認められないということになっています。　それで、この間の証人尋問、副市長が証人尋問で答えられているんですけど、その内容を見ますと、初めの私の質問のときには、市の職員が立ち会って確認したと。ただ、そのデータはないという話だったんですが、この間の証人尋問では、部下に命じたことを覚えているとか、非常に曖昧なんですね。非常に曖昧になってきているわけです。一番問題は、要するに科学の、検査する場合は、その試料がどういう性質のものかというのが一番大事なんですよね。それが全く依頼者持ち込みで、例えば立ち会って採取したとしても、その試料そのものが持っていかれるかどうかもわからない。売るほうはいい土地としたいから、すりかえでもいいし、ただ検査センターの答えは、この持ち込まれた試料は正しいと言っているだけの話なんですよ。だから、市が言っていることは全く詭弁にしかすぎない。それに対するお答えを願います。　それと、購入する前に、もう買いに入ってから、いろんな行動が行われているんですけど、例えば後で出てくる不動産の価格の評価ですね。その辺も全部含めて、相当汚れている土地なんですよ。その汚れている土地から不法投棄があって、それを何しようが、我々は買う前だから知らないということでは、本当にそのどろどろの土地がきれいになっていたかどうかもわからない。例えば産業廃棄物もあったんですけど、油汚れがあると。産業廃棄物をよけて、後で調べてみると、上に土をかけただけなんですよね。油がしみ込んで、土壌が汚染されているかどうかもわからない。普通はそういうことを必ずチェックするんです。そういうこともやっていない。これは何なのかという感じです。そういうことについて質問します。以上です。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　今、副市長が参考人でお邪魔したときに、曖昧な答弁というふうにおっしゃいましたけれども、しっかりと答えておみえでございます。　それと、ただいま再質問をいただきました事案につきましては、この土地取得に関しまして、まさにきょう結審の日でございます。名古屋高裁で今結審を迎えております。そういうような案件でございますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきます。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）

○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　副市長の証人尋問における答えを正確に言いますと、市の職員に命じた覚えがあるというんですね。以上です。　次の質問に入ります。　天狗谷土地価格の妥当性について。　１番目として、油などにより汚染された土地の不動産鑑定評価は、的確に行われたかについてお尋ねいたします。　まず最初に、土地価格鑑定依頼時の油汚染等の有無について。　市と不動産鑑定士との間で不動産鑑定評価の業務委託契約が成立し、鑑定士が現場を確認した平成17年７月25日の時点で、現場は資料に示すとおり、産業廃棄物及び油で著しく汚染された状況にあったと思われます。しかし、市は鑑定評価を依頼するに当たり、評価の減価要因、すなわちマイナス要因である土壌の汚染を考慮せず鑑定するよう指示しています。なぜ汚染を無視するのか、これらに関する市の考えをお尋ねいたします。　２番目として、産業廃棄物等により汚染された土地の鑑定方法について、平成16年10月、社団法人不動産鑑定士協会が発行した「土壌汚染に係る不動産鑑定評価上の運用指針Ⅱ」によると、土壌汚染の端緒、すなわちわずかでもその存在が確認される場合、環境省が指定する専門機関による鑑定価格への影響を調査し、それを受け鑑定評価を行わなければならないとなっています。　また、専門機関の調査が行われず、独自で価格への影響、すなわち土壌汚染を解消するための費用を算出できない場合は、鑑定評価を行うべきではないとなっています。したがって、今回の鑑定評価は、ルールを無視した不適切な行為と思われます。市の考えをお尋ねいたします。　２番目として、固定資産税評価額と時価との関係を基準とした場合の今回の購入価格の妥当性について。　ちょっと時間が足りないので早口になっていますけど、土地基本法第16条によると、「国は適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるものとする」となっています。これを受け、平成４年11月、自治事務次官通達により、固定資産評価額は地価公示価格の70％となっています。　本件の天狗谷の土地の固定資産税評価額は、土地交換時の資料によれば１平方メートル当たり約1800円となっています。したがって、前記次官通達を当てはめると、当地の地価公示価格は約2600円です。しかし、今回の不動産鑑定価格は１平方メートル当たり１万1200円であり、地価公示価格の約4.4倍となります。周囲の状況等に特別な条件も見当たらない上での今回の評価額は、異常な高値と言わざるを得ません。　今回の不動産鑑定額１平方メートル当たり１万1200円の妥当性について、市の考えをお尋ねいたします。　３番目の質問は以上です。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　最初にゆっくりという指示でしたので、ゆっくりしゃべらせていただきます。　天狗谷土地の土地評価の妥当性に関する２項目を今御質問ですので、まとめてお答えいたします。　不動産鑑定評価については、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく国家資格を有する不動産鑑定士が行うため、極めて信頼性が高いものであると考えております。　本件土地の不動産鑑定評価についても的確に行われたものと考えており、鑑定評価額を上限とし、双方合意の上で決定した取得価格については、妥当な金額であると認識しております。　なお、市が本件土地を取得する以前は自動車解体業者が使用していた土地でしたが、本件土地の購入に当たり不動産鑑定評価を行った時点においては、原因者責任による一般廃棄物の処理と、有害物質による土壌汚染がないことを確認しております。よって、これらが土地の価格形成に影響しないと判断したため、鑑定評価上、土壌汚染、地下埋設物等の利用阻害については考慮外としたものでございます。　なお、この質問については、平成22年９月議会、平成22年12月議会、平成24年９月議会、平成25年３月議会において、前都市戦略部長が何度も何度も答弁しております。　なお、質問の中で、市は鑑定評価を依頼するに当たり、評価の減価要因、すなわちマイナス要因である土壌の汚染を考慮せず鑑定するよう指示していますというふうにお尋ねですが、そういうことは一切ございませんので、訂正していただきたいと思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　こちらの質問も早くなっているけど、遅くと言いながら速くてちょっと書き取れないですね。まあいいや。　第１番目の質問ですね。やはり現場が、不動産鑑定士が確認しているのが７月25日なんですよね。そのときは、今お配りしている資料にあるように、26日から28日まで不法投棄しているわけですね。それの残りが29日に写真を撮られているわけです。不動産鑑定士が現場確認して、市と交渉したのは25日なんで、たくさんの産業廃棄物並びに油汚染があったことは確実なんです。それを無視して、どうして考慮しないように指示しているかという問題。　不動産鑑定士は、自分が怖いから、わざわざ報告書に市からの指示と書いていますよね。そういうことで、市がいいかげんな答弁をずっと繰り返すから、今言われたように何回も質問せないかんようになっているわけです。そこをお考えになってお答えをいただきたいと思います。　あと、普通、皆さんも税金をかけるときに、そのかける場合のもとの土地の価格というのは非常に重要だと思われると思うんですよね。それをほかの条件もなくて、単なる不動産鑑定士が、国家資格を持っている人がそんなに立派なんですかね。たくさんおりますけど、いっぱい悪いこともするし。それは、必ずしも国家資格があるから全て正しいというわけではない。その辺も含めて、国家資格を持っている人が判断したから全て正しいというのはおかしいんじゃないかと。国家資格を持っている人は、お医者さんもいるし、いっぱいいますよ。だけど、絶対悪いことしませんか。　そういうことで、結局、算定した価格が、あなたたちが税金のもととしている価格よりも４倍も高額なんですよね。それはどう考えますかと言っているわけです。それについてお答えください。 ○議長（神谷卓男君）　三丸議員、大半が見解の相違のような。その中の、そういう相違点で、どこまで行っても平行線をたどっておるわけです。　今の質問の中で、一部答えられる点があれば、都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　先ほどから申し上げておりますように、ただいま名古屋高裁で係争中でありますので、ほとんどお答えすることはありませんが、１つだけ、土地の価格のところでございますが、これは名古屋高裁で証人で行かれました副市長が陳述しておりますように、決して高い額ではありません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　時間も押し迫ってきたので、ちょっと急いでいきます。　４番目として、天狗谷土地の等価交換についてということで、市は、平成19年購入した土地の北側に隣接する加藤組に、等価交換として購入したばかりの土地約700平米を譲り渡しています。　１番目に、その交換した土地の所有者、加藤組の加藤元県議会議員と森前市長との、相手との関係についてお尋ねいたします。　お互いに、県議会議員のときからの大変親しい関係と聞いていますが、そもそもこの交換の話はどちらが提起したものか。また、その交換の理由。　２番目として、当市として天狗谷土地の交換の必要性、妥当性について。　福祉の里の運動場整備にぜひ必要として購入した4688平米の土地のうち、その約700平米を不要としてなぜ他人に譲るのか、その２点についてお尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　３項目を事前にお聞きですが、１項目めはなしということでよろしいでしょうか。　初めの森前市長との関係についてでございますが、森前市長と交換相手との関係につきましては、承知しておりません。　それから２項目め、天狗谷土地の交換の必要性、妥当性はあるのかについてお答えいたします。　天狗谷土地の交換については、本件土地の取得後の平成19年12月に隣接する土地の所有者の方から申し出を受け、土地の等価交換を行いました。等価交換した土地については、本件土地の隣地境界線沿いののり面となりますが、現状の土地利用実態を踏まえ、今後の土地利用計画を考慮した上で、本件土地の一部について等価交換を行ったものでございます。　この質問につきましては、平成24年９月議会、平成25年３月議会において、前都市戦略部長が答弁しております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　この交換については、要するにせっかく目的を持って買った土地を、わざわざ何もしないうちに譲るというのは、ちょっと異常なんですね。その点を申し上げて、時間が足りませんので、後に進みます。　次に、今後の福祉の里の運動場並びに天狗谷遺跡見学者のための緑地整備の計画についてお尋ねいたします。　市は、これまでの議会答弁などで、各務原大橋の建設の方が本２事業よりも行政としての緊急性、実効性が高かったので予算を集中した結果、同事業はおくれているが、橋の建設が終了したので、数年後には実現すると言っています。　一方、当市の財政は、大橋建設の期間中も財政の健全化を示す実質公債費比率が19年度の3.2％から24年度の2.0％と順調に改善されており、全国的にもトップクラスを堅持しています。ちなみに、積立金は200億円と年々増加し、負債を示す実質市負担市債残高も約210億円と、順調に減少しています。　市が岐阜南税務署に提出した資料によると、福祉の里の運動場整備事業は19年度3400万円となっています。この程度の工事費を伴う事業は、全国トップクラス財政事情の当市としては、これら２事業が市民のため本当に必要と考えるなら、土地購入後、直ちに実施すべきであります。加えて、当市の平成26年度予算案並びに第２次新総合計画の実施計画にも本２事業は全く計画されておりません。　土地購入から12年、また24年度の大橋建設終了からでも４年、事業計画も作成されていないということは、福祉の里の関係者の証言等ともあわせ、本２事業の必要性ばかりでなく、土地購入そのものの必要性が全くなかったことを如実に物語っています。これらに対する市の考えをお尋ねいたします。　以上で５番目の質問を終わります。 ○議長（神谷卓男君）　三丸議員、５番目のこの土地購入における議会の議決という通告の……。 ◆22番（三丸文也君）　それは変えました。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　質問をお変えになられたようですので、まず福祉の里運動場並びに緑地の整備に関して、今後の実施計画についてお聞きですので、お答えいたします。　随分市の財政のことを褒めていただきまして、ありがとうございます。　現在、学校施設耐震化事業や小・中学校冷暖房設備整備事業の早期完了に向け、積極的に推進していることなどから、福祉の里屋外運動場の整備や緑地の整備につきましては、事業の着手ができておりません。また、喫緊の課題となっている公共施設100％耐震化の推進により、今後、本庁舎等の耐震化など多額の費用の発生も見込まれております。さらには、現在、平成27年度をスタートとする本市のまちづくりの羅針盤となる新たな総合計画の策定を進めているところでございます。　今後、総合計画との整合性を図る中で、必要な財源確保を図ってまいります。事業化に向けては、今後検討していきたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君。 ◆22番（三丸文也君）　事業化についても、本来ならもう既にあるはずと思っておりますが、言っても水かけ論になるので、先に進みます。　６番目、天狗谷土地購入における議会議決の必要性について。　初めに、議会の議決。　地方自治法第96条及び各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例によりますと、議決に付すべき土地の取得は１件5000平米以上、予定価格3000万円以上となっています。その基本的な考え方からいって、重要な財産の取得等は、地方公共団体の財政や財産の保有状況に大きな影響をもたらすことから、議会の議決を要するとされています。　今回の土地取得は、目的が福祉の里屋外運動場整備事業ほかとして面積9300平米、価格１億円を単一の地権者と１個の契約で結ばれており、当然契約前に議会の議決を要すると考えます。　一方、市は、購入の目的が福祉の里運動場並びに天狗谷遺跡見学者のための緑地整備の２つあり、双方5000平方メートル以下なので、議会の議決は不要であり、議決を得ていないと答弁しています。　しかし、市が議会の議決不要の根拠として掲げる２つの目的は、前述のとおり全く根拠のないものであり、本件土地購入そのものを隠匿するための工作と考えられます。これらに対する市の考えをお尋ねいたします。　次に、今までのまとめといたしまして、本件天狗谷の土地購入は、次に示す理由により当市にとって全く正当性のないものである。　１番目、目的について、福祉の里の運動場は、福祉の里建設時の全体計画に示されるとおり、福祉の里に隣接した場所に既に建設済みである。２番目として、福祉の里の関係者の証言どおり、運動場を必要とする声はこれまでにもなく、また現在も全くない。３番目として、土地取得に関する契約の１週間前、なぜか税務署との事前協議において、地権者に対する税控除の関係からか、目的が次々と変更され、施設建設に関するその具体的計画もない。４番目として、天狗谷遺跡見学者のための緑地整備も契約の２日前に急に浮上した目的であり、その実情から必要性は全くない。　２番目としまして、産業廃棄物並びに油で汚染された土地について。　市は、土壌汚染について、県の公衆衛生検査センターによる検査で異常のないことが確認され問題ないと言っていますが、試料は依頼者持ち込みとなっており、どこで採取されたものか全く不明で、天狗谷の汚染状況を評価するものではありません。　次に、土地購入直前、当地を搬出元として大量の産業廃棄物及び汚染土壌が美濃市の池に不法投棄され、県、美濃市、関警察署により搬出元の現地査察が行われ、その時点でも大量の産業廃棄物並びに油による汚染土壌の存在が確認されている。　次に３番目として、土地価格について。　不動産鑑定において、価格算定の減価要因である土壌汚染の存在をなぜか購入側の市の指示で考慮外としている。評価の結果は、固定資産税評価額をもとに、自治事務次官通達に基づき算出した地価公示価格と比較すると約4.4倍となり、異常な高値を示している。　また、本件関係者からの聞き取り調査によると、この聞き取り調査の資料は、証拠資料として裁判所に提出されていますが、その関係者からの聞き取りによると、価格１億円は当初から決まっていたと、土地購入に入るそのときにもう決まっていたという証言があります。　４番目として、今後の運動場及び緑地公園の整備計画について。　当市は財政状況もよく、もし必要なら整備する能力があるにもかかわらず、計画が存在しない。これは、土地取得そのものの必要性がないことを示している。　５番目として、取得そのものを隠蔽するためか、土地開発基金を使い、必要な議会における議決も意図的に避ける工作を行い、秘密裏に購入している。　６番目として、関係者の証言によると、この土地を地元の不動産業界に売却物件として流したが、取得しても汚染土壌の入れかえなどに多額の費用を要するので、ただでも要らないと相手にされなかった土地を市が１億円で購入した。　今まで列記したように、売る側と買う側の立場が全く逆転し、法律を曲げてまでも突き進むこのような状況をつくり出したことは、公金を扱う自治体として最も恥ずべき事態だと思っています。　これらの問題は、全て担当する人の問題も含め、当市の物事を決定していくシステムに、過去ばかりでなく現在も大きな問題があるように思います。この件に関し、市長はどのように思われるか、答弁を求めます。 ○議長（神谷卓男君）　三丸議員、今の一連の発言の中で質問の部分は、議会の議決は必要なかったのか、この１点ですね。　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　発言通告は、議会の議決に関する３項目の御質問ですので、それにお答えいたします。時間がないので、速くお答えいたします。　１項目めの議決の必要性についてと２項目めの議決を求めなかった理由について、まとめてお答えいたします。　議会の議決に付すべき財産の取得については、土地は予定価格が3000万円以上かつ１件5000平米以上のものと条例に規定されております。　天狗谷土地取得の案件は、契約は１つになっておりますが、福祉の里屋外運動場整備事業と緑地整備事業の目的が異なる２件の事業があり、それぞれ5000平米未満となります。また、議会の議決に付すべき１件として捉えるべき範囲については、昭和38年12月19日付、自治丁行発第93号で各都道府県総務部長宛て行政課長通知によれば、「土地の買い入れにおいて、その買い入れの目的を妨げない限度における単位をいう」とされております。何をもって１件とするかの個々の具体的な判断は、各地方公共団体が行うものでございますが、先ほどの通知などをもとにし、市では福祉の里屋外運動場整備事業と緑地整備事業をそれぞれ１件と捉え、議会の議決を必要としない事案と判断したものでございます。　決算書への明記についてはお聞きではないので、お答えを省略させていただきます。　いずれにしましても、３月11日11時半から名古屋高裁の結審を迎えようとしております。司法の判断を粛々と待ちたいと思っております。どうか御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　22番　三丸文也君、時間の範囲内でまとめてください。 ◆22番（三丸文也君）　最後になりますが、今お聞きしたのは、全体のまとめとしてのこの件に関する市長の御意見をお聞きしたいと。るるいろんな答弁もありましたけど、ほとんどが言い逃れの答弁だと思いますけど、それはそれとして、全体を含めて市長は、これは本当に根が深い問題なんです。非常に問題が大きくて、なかなか１つ１つやりとりができなくて、非常に残念ですけど、全体として市長はどう考えておられるか、これはぜひお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　三丸議員、答弁者については市長の専権事項でございまして、質問者が指名できるものじゃございません。 ◆22番（三丸文也君）　お願いしているんです。　　（発言する者あり） ○議長（神谷卓男君）　答弁者を決めるのは市長の専権事項です。お願いされても市長が答えないということは、お願いは受け付けないということです。そう判断いただければ結構です。

◆22番（三丸文也君）　それは市長が答えられないという答弁でしたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　これより午後１時30分まで休憩いたします。（休憩）　午後０時22分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時31分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　７番　永冶明子君。　　（７番　永冶明子君質問席へ） ◆７番（永冶明子君）　午後からの最初の質問に立たせていただきます、日本共産党市議団、永冶明子でございます。　通告いたしました３点の質問につきまして、順次発言をいたします。　いみじくも本日は３月11日。多くの国民の願いに応える原発ゼロ社会へという声が上がっている中、再稼働を認めない自治体として市長の姿勢をお聞きいたします。　３・11東日本大震災、あれから丸３年が過ぎ行きました。被災３県の現実は、真の復興に向かって進んでいると言えるでしょうか。とりわけ人災である福島第一原発事故は、安倍政権下でも次々と事故・事件が勃発し、事態は深刻度を増しており、事故処理、汚染処理、避難対策、あらゆる面で収束どころか、人知も及ばないほどに深刻な事態になってきています。現在も核燃料を冷却するための汚染水が日々増加し、地下水は日量400トン流れ込み、その一部が海に流れ込んでいます。また、溶解した核燃料は、瞬時にして死に至る放射線を出し続けており、今後10年間冷却し続けた後、取り出す計画といいますが、この間、日量２億4000万ベクレルという放射性物質が大気中に放出され、汚染水もますます増加しています。国際的レベルでも、このままでは済まされないところに日本は立たされています。収束、廃炉までにどれほどの危険、困難があるのか、予測のめどすら立ちません。いまだに、国も東電も研究者にも、誰にもわからない状態です。　札束、いわゆる原発マネーと安全神話からどうしても決別できない、国民より財界に奉仕する政権であることは疑いありません。安倍政権は、事故対策の根幹を曖昧にしたまま、原子力規制委員会による新たな神話と評される安全基準と、原発維持推進のためのエネルギー基本計画を打ち出し、これでお墨つきを得たとして、多くの国民の反対をよそに、原発再稼働へ踏み出そうとしています。その上、あろうことか、原発事故を体験した国だから高い安全対策を持っていると、およそ理解しがたいプレゼンテーションで海外に原発を売り込む暴挙です。文字どおり死の商人になり果てるという安倍総理の暴走に、国民は唖然としました。　東日本大震災発生後、避難所や仮設住宅で体調を崩したり、鬱病など精神的な自死で死亡した震災関連死の数が被災３県で2900人を超えて、その中では原発事故で住民避難が続く福島の関連死の人数が突出して多く、この２月末で地震・津波による直接死の人数を上回ったと報道されています。福島県内外には13万6000人が避難しており、うち２万8000人が狭い仮設住宅での暮らしを強いられています。震災関連死の増加は、原発事故のもたらした２次的被災です。　福島県民を対象の世論調査で、原発事故後、この３年で被災者への関心が薄れ風化しつつあるかの問いに77％が「風化しつつある」、福島の復興に道筋がついたかという問いに「ついていない」の回答が82％に達しています。これは昨年３月と変わっていない結果を報道されていますけれども、「忘れられているのでは」「復興が一向に進んでいない」、この回答は、福島の３年の歳月の意味を鋭く問いかける非常に重いものです。　これまで、被災地、被災者に生きる展望が持てるように国の思い切った対策が求められてきましたけれども、政府の対策は大きくおくれており、真の復興のスタートラインにもついていないと言わざるを得ません。原発事故さえなかったらと、福島の人たちの深い傷も癒えないまま、帰還困難区域など指定されたふるさとに戻る見通しもないままに３年目のきょうを迎えておられる被災者の皆さんは、これからの人生の選択をも迫られています。それなのに、ここに来ても安全にコントロールされている、重要なベースロード電源などという言葉で再び原発を推進稼働させようとしている安倍政権の無責任さに、全国で強い怒りが沸騰しています。　原発事故は、ほかの自然災害などとは全く違う異質な危険のものです。人間は、いまだ核エネルギー、原発を制御できる技術を持っていません。54基もの原発の一基でも福島と同様の事故が起きたら、私たちは日本を再興することはもうできないでしょう。　今、一基も稼働させていませんが、電力は不足していません。国民の命・暮らしを守る責任のある政治の選択は、原発エネルギー政策を転換して、政府の責任で廃炉へ向け本気で取り組むほかに道はないことは明らかです。人知を超えて手に負えない巨大な怪物、原発という負の遺産を私たちは抱えてしまいました。これを子どもや孫たちに残すことを望むのでしょうか。次世代に手渡すことは、原発を許してきた世代の責任において絶対してはならない。市長の目指される市民の幸せは、安心・安全に裏づけられてこそです。　そこで、お尋ねをいたします。　日本の技術をもってすれば、一基も稼働させていない今が大規模で爆発的な再生エネルギー創出への転換をするチャンスです。原発ゼロ社会に向けて具体的に着実な道を進むこと、原発ゼロ社会へ向かうため明確な姿勢を発信して、再稼働させない、新たな再生エネルギーをつくり出す方向へ一気に踏み出す政策転換を地方から迫るべきだと考えますが、浅野市長の見解をお聞きいたします。　２つ目に、再生エネルギー事業をさらに推進し、強力に進める施策について伺います。　福島原発事故後、ドイツは原発ゼロ社会実現に向け、国を挙げてかじを切りました。　エネルギー政策の転換は、政治の手にあります。再生可能エネルギーの爆発的な拡大で、原発に頼らない社会の実現に向けて加速していかなければなりません。太陽光発電の補助制度拡充、市独自の再生エネルギー事業創出の発信に向け、策定中の総合計画に具体的な施策を盛り込めるよう研究、調査、対策はどのくらい進めておられるでしょうか。その内容、今後の再生エネルギービジョンをどう進めるのか、そのお考えをお聞きします。　３番目に、今、稼働していなくても、核燃料を抱え放射能を閉じ込めた原発に安全なところ、ときはありません。近隣県の敦賀、浜岡原発がありますが、周辺原発の事故にどう対応するのか、質問をいたします。　昨年の第34回各務原市防災訓練は、天候の悪化で中止されましたけれども、訓練想定は、市北西部を震源としたマグニチュード7.2の内陸直下型地震の発生、市内震度は６強を観測とし、家屋の倒壊、火災発生、道路の決壊、電力・通信の途絶など甚大な被害の発生と想定をいたしました。しかし、東日本大震災ほどの大規模地震を想定したものではありませんでした。まして、原発事故に対応して想定された訓練項目は皆無でした。岐阜県は原発立地はありませんが、本市の周辺県には、活断層が指摘される立地地域に原発銀座と呼ばれる福井県、友好都市の敦賀原発を初め、美浜や大飯など日本海側に原子力発電所が居並んでいます。本市は原発群から地理的に80キロ圏内に位置し、放射線が到達するのに２時間という調査結果に示される風下にあります。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発も、活断層の上にあるという懸念がある中、中電は対策工事で新基準を満たせばと再稼働申請に前のめりです。地元自治体は、再稼働を容認していません。一たび事故が起きれば、自治体に丸投げされた避難計画づくりは、想定できる範囲を超えて机上の空論にとどまって、それ自体に縛られて実行不可能に陥ってしまいます。事故に対応し得る避難計画、避難経路、避難手段など、住民を放射能汚染被害から守るための具体的で実効性のある対策を立て、周知し、訓練をしていかなければならないのではないですか。その対策はどのように立てられているのか、お尋ねをいたします。最初の質問です。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　永冶議員からの原発ゼロ社会に関する３項目の御質問のうち、私からは初めに、原発ゼロ、再稼働を認めないと市長の明確な姿勢を示すべきではとの御質問にお答えいたします。　原子力発電を含めたエネルギー政策のあり方については、国民生活や経済に与える影響、安全性や環境への影響、安定的な電力確保など総合的に判断しなければならないものと考えております。　原発の再稼動については、国におけるエネルギー政策の中で、しっかりと議論を行った上で適正に判断されるべきものであると考えております。　次に、再生可能エネルギー事業の推進強化の考えについてお答えいたします。　将来にわたって安心して暮らしていける社会を築くためには、安全で環境に優しい再生可能エネルギーの活用を推進していく必要があります。また、再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化防止対策としてＣＯ2削減に有効な手段であります。　本市では、平成14年度より、各務原市地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設への太陽光発電システムの導入や、電灯のＬＥＤ化などさまざまな取り組みをしてまいりました。また、市民みずからが行える環境負荷低減に対する取り組みの推進として、住宅太陽光発電システム導入助成事業などを実施してまいりました。　再生可能エネルギーの活用を含むエネルギー政策のあり方については、日本全体の問題として国において議論されているところでありますが、本市におきましては、引き続き市民、企業、行政が一体となって、地球温暖化防止としてのエネルギー対策に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。　　（総務部長　五島伸治君登壇） ◎総務部長（五島伸治君）　私からは、敦賀、浜岡原発などの周辺の事故にどう対応するのか、具体的な対策やシミュレーションはできているのかについてお答えをいたします。　敦賀市などに所在する原子力事業所において、原子力災害が発生した場合を想定して、岐阜県が独自に放射性物質拡散シミュレーションを実施しております。　本市は、そのような災害が発生した場合の、国の原子力規制委員会が定める緊急時防護措置を準備する区域（略称ＵＰＺ）ではありませんが、県のシミュレーションにより、最悪の場合、実効線量が年間20ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域を含んでおり、岐阜県地域防災計画において原子力災害対策強化地域に位置づけられています。　仮に実際に災害が発生した場合は、原子力災害に係る岐阜県広域避難計画に基づき、国・県の指示により屋内退避、または避難を実施することとなります。なお、避難については、県において、県外を含む広域避難に係る考え方を今後整理される予定ですので、市としても歩調を合わせて対応したいと考えています。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　再質問をしなくてもいい答弁があるかなと思いましたけれども、結局は、国の示すエネルギー政策は、原発もあるよという方向です。それに対して、市としては市民の安全を守るためには稼働させてはならんということを市長が言うべきではないかという質問ですので、それに対しての明確なお答えというのにはちょっと納得できないです。　これまで原発問題は、大体国策の問題であって、一地方自治体が口を出す問題じゃないというふうにして、議論を避けてきた。地方議会もそうですし、行政にも、そういう将来にわたって住民の命を守る責任ある立場で、電源対策として原発を動かすことが妥当なのかどうか、そのことを本当に突きつけられていると思うわけです。　国や中電は、隣の県の浜岡原発を再稼働させるというふうに言っています。本当に近いところで、福島のような事故が起きないなんていうようなことは、全く想定できないことです。原発が再び動くことの危険性、それから核のごみの処分、これをどこも引き取ることはできないということ。答えは、はっきり原発はもう要らない、再稼働させるなということです。各務原市民の命を守る責任のある市長として、このハイリスクな電源、原発を再稼働させては、住民の安心・安全、命を守れない、原発ゼロ社会に向けて発信して、国は政策転換をするべきだということを提言して、明確にこの原発があったら、各務原市の子どもたちや孫たちに安心・安全な社会を渡していけないんだという視点から、立場から、提言をすべきではないか、こういうふうに思いますけれども、浅野市長、お考えを明確にお示しください。お願いします。　それから、再生エネルギーですけれども、やはり爆発的に創出する施策がないと、安定的につくれないのは当然です。各国のさまざまなエネルギーの安全な原発に頼らない政策を参考にしながら、地方でできること、他市町村もいろいろ先進的なことをやっているところがあります。そういうところもぜひ参考にして進めていただきたいと思います。　それから３番目の、県の拡散シミュレーションで、線量に対しても、広域に避難する対応にしても、各務原市は屋内退避という方法もとるということですけれども、これはどこへ逃げるかという具体的なイメージが全く湧かないですね。静岡の浜岡原発では、国道しか使用できないということで、人口が74万人ですけど、避難するのに142時間半かかると。約６日です。とにかく、原発周辺の156自治体の半数に近い72自治体が、「事故時の避難は困難」という実態を答えています。　政府は、一斉に逃げることはいけないとか、そういう後ろ向きな発想ではなく、どうしたらよりよいものができるかというような、むしろ精神論みたいなことを答えています。　やはりそこのところをしっかり見ていかないと、実現不可能なシミュレーションではだめですよね。自治体は後ろ向きでなくて、これはどう考えても避難できないと言っているわけです。また、アメリカでは、避難計画の策定ができていないところに原発はつくれないという基準を示していますし、策定された避難計画に実効性がない場合でも、再稼働させるということであれば、これは世界一厳しい基準だとは言えないと思いますので、まずシミュレーションについては、大変今のお答えでは不安だということです。　最初の質問について、私は浅野市長に御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　ほとんどがお考えであり、要望であり、何を聞いているのかが、あなたのお考えはおっしゃいましたけど、要望としてのお考えはよくわかります。明確じゃない。全然要望を羅列しただけであって、何を聞こうとしているのか、先ほど答弁あったもののうちで。　答弁につきましては、市長の専権事項で、市長が答弁者を決めるわけですから、あなたが指名する権利はないわけです。　　（発言する者あり） ○議長（神谷卓男君）　答弁者は、あくまで市長の専権事項で決めるわけであって、質問者がこの人という指名はできないわけです。それを御説明しておるわけですね。今の、全体に要望の非常に多かった話について、何か答弁できる部分はありますか。 ◆７番（永冶明子君）　先ほどの答えで十分じゃないから言っているんです。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　永冶議員の再質問にお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたように、原発の再稼働及び再生可能エネルギーの活用強化につきましては、国におけるエネルギー政策の中で、日本全体の問題としてしっかり議論を行った上で適正に判断されるべきものと我々は考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　国が決めることに従うということですね。国は再稼働の方向です。これについて、住民の命を預かる各務原市行政として、何も発信しないと、国に対して何も言わないということでいいですね。　次に、２つ目の質問に参ります。　子どもたち一人一人が大切にされる教育の実施を求めて、市長、教育長にお聞きをいたします。　まず、今、安倍総理が力を入れている教育再編について取り上げます。　安倍政権の国民の願いに背く暴走政治は、教育行政にも大きな転換を迫っており、重要な問題です。　第１次安倍内閣は、2006年教育基本法に手をつけました。国を愛する態度などの徳目を義務づけて、その目標達成を強制するなど、政府の教育介入を許した新教育基本法を強行可決いたしました。　改定前の教育基本法は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」として、国家権力によって丸ごと支配された戦前への深い反省に立って、教育の憲法として発令されたものでした。　ところが自民党政府は、普遍であるべきこうした条項を削り、改変して、国策に従う人間づくりを打ち出した新教育基本法を教育関係者など多くの反対を押し切り強行させました。新教育基本法では、各自治体で教育に関する施策を策定し、実施しなければならなくなりました。その際に求められるのが教育振興基本計画です。実施以降、既に教育現場では、時の政府の意向による支配がまかり通っていると言えます。　第２次安倍政権は、ここへ来て、教育再生の名のもとに、国や自治体の首長の関与を強める方向です。一気に進めようとしているのは、教育委員会制度の廃止、教育行政の執行権限を首長に移す、教科書検定基準の改定、道徳の教科への格上げ、学力テストの毎年実施と学校別の成績公表、少人数学級拡大中止、高校日本史教科書採択への介入や高校無償化への所得制限、さらには大企業の国際競争力強化に向けた大学改革、教授会権限の制限など、財界からの強い要望で６・３・３制を見直して、小学校段階からエリート校をつくり、国際競争力強化に貢献できるグローバルな人材育成、一方で国策に従う人間をつくる愛国心や規範意識を教え込むこと、目指すはアメリカと一緒に戦争する国に向けた国防軍兵士、また弱肉強食の経済社会でさらに競争を強め、一部のエリートと負け組、すなわち主張せず黙って働く大量の労働者にふるい分ける新教育基本法をさらに強化させる危険な中身を進めています。どれも今の教育のゆがみが改善されるどころか、ますますエスカレートさせるものです。　この安倍政権の暴走を御存じないということは、余りにも現実を、情報を得ておられないと言わざるを得ません。　最初の質問です。　政治が教育に介入し、子どもたち一人一人の自立性、自主性を奪って競争に追い立てる、国、時の政権の支配が入り込む教育に、強い批判が上がっています。　政治の教育介入の進行が懸念されています。市長はどう受けとめておられるのか。子どもたちの育ちの場に教育行政はどうあるべきとお考えでしょうか。行政がなすべきことは何か、お尋ねをいたします。市長、そして教育長にもお答えいただきたい質問でございます。　２つ目に、憲法は教育の無償をうたっています。日本の家庭は、子どもの教育に余りにも長期にわたって高額な費用をかけなければならず、先進国では、日本の公的教育費負担は突出して高いものです。暮らしの負担増で家計が追い詰められる中、家庭の経済的格差は子どもたちの心と体の成長にまで、さまざまな形で影響していることが指摘されています。家庭に経費の負担を求めないで教育を受けられるようにすることが行政の課題ではないでしょうか。　市内小・中の学校給食は、子どもたちの成長期に必要な食材や献立でおいしく工夫され、喜ばれています。食育としてかけがえのない教育的価値をもたらしており、何としても質を落としたり、保護者に経費増負担を負わせないために、ここは市長の目指される子育て事業として、力を入れるところではないでしょうか。　４月から消費税が上がることになれば、学校給食の運営のどこかに負担、しわ寄せが来ることは間違いなく、日本共産党はその点からも増税には反対です。中学校に入学するときに、制服、体操服やかばん、体育館シューズなどだけでも７万円以上かかります。さらに必要なもの、複数購入もありますから、出費は続きます。　担当課は、増税による給食費の値上げは考えていないとのことですけれども、食材に係る増税分は、ではどこで補填するのか、どこかにしわ寄せが来ると思われます。21年度に見直された市の小学校の給食費１食226円の月4800円、中学校299円の月5400円は、暮らしの厳しい中で保護者には既に負担となっています。教育の無償化の方向で、給食費を公費で応援してはどうでしょうか。学校給食の保護者負担を軽減するお考えを２番目にお聞きいたします。　３番目に、立志塾についてお聞きいたします。　教育の機会均等を保障することの大切さを、これまでも指摘してきました。子どもたち誰もが成長にふさわしい教育を受けられること、一人一人のさまざまな可能性、個性と能力を伸ばすことを最大限保障する、そのための公教育です。　立志塾事業は、今年度も予算に入っております。生徒会役員に選ばれた生徒は、この特別にしつらえられた環境で特別の限定された講師に、トップリーダーにふさわしい人になるためにはという内容の特別な講義を受ける時間と空間を体験します。この合宿は全額公費で実施されています。公教育の事業として、選ばれし者だけに与えられるという教育がふさわしいでしょうか。将来、立志塾経験者が成人式を運営するなど活躍するといいますけれども、ほかの生徒からその機会を奪っているということでもあり、リーダー教育を受けた生徒が選ばれた者意識、つまりエリート意識を持つことが果たして将来必ずやトップリーダーとしての資質を発揮することになるのか、それはわかりません。生徒間に無用な線引きを持ち込むだけではないでしょうか。　個性を十分伸ばした一人一人の中で、誰かが成人式を買って出る、そのぐらいの自由で伸び伸びと、みんなが大事にされたと振り返られる学校生活を送られるよう力を入れるべきです。その意味で、公費を支出して行う立志塾は、教育的効果からも中止をすべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　４番目に、特別支援学校を市内につくるよう要望、提案して質問をいたします。　知り合いで、御長男を関の特別支援学校に通学させてみえるお母さんが、毎日、中央図書館北のスクールバス停留所まで手を引きながら歩いて送迎をしておられます。また、お孫さんが美濃加茂市の特別支援学校に昨年から通うことになって、車でおじいちゃんが送迎しておられる、毎日大変です。　各務原市には市立の高等部しかありませんので、小・中学校を併設できるといいのですが、現状では設備の拡大は難しいということです。下呂市には、高校の空き校舎を利用して既に特別支援学校が運営されています。県は特別支援学校設置を、昨年、羽島市の事業に着手して、県の支援学校設置計画は完了するとしています。各務原市の子どもたちは、関か美濃加茂に通わざるを得ません。岐阜市は市立の特別支援学校がありますので、市のサービスが受けられるメリットがあり、通いやすいと聞きました。各務原市の事業で、市立の特別支援学校を設置することを要望します。校舎は、既に空き教室になっている元県立岐阜女子商業高校を提案します。支援を必要とする子どもたちがふえており、通うにも負担の少ない特別支援学校が市内に必要です。検討されるお考えはないでしょうか、お聞きをいたします。　以上４点、質問をいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　永冶議員の、子どもたち一人一人が大切にされる教育をの１点目につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。２点目から４点目につきましては、高根教育長のほうから答弁をさせていただきます。　政治の教育介入が懸念される中、教育の自立性についてどう考えるかということでございますけれども、教育委員会制度の改革につきましては、現在国で議論されており、今後の制度設計の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　私からは３点、お答えを申し上げます。　まず１つ目です。無償化に向けて、給食費の保護者負担軽減についてお答えを申し上げます。　学校給食の実施に必要な施設設備の整備及び修繕費、そして人件費等に要する経費は、全て市が負担しております。保護者には、給食費として食材料費のみ負担をお願いしており、負担軽減については考えておりません。　２つ目でございます。立志塾の見直しをということについてお答えを申し上げます。　文部科学省では、ひとしく、その能力に応ずるということは、全ての児童・生徒に同一の教育を与えるものを意味するものではなく、個人差に応じる教育を施すものであると言っております。これまで立志塾事業は多くの成果を上げておりますので、見直しをする予定はございません。　ただし、発言通告をいただきまして、ああ、これはいい質問だなあと思って読ませていただきました。何に感心をしたかと申しますと、発言主題に今お話のありましたように書かれています「子どもたち一人一人が大切にされる教育」は、これは全く大賛成でございます。大変いい質問をいただいたので、今回は少し丁寧にその具体例をお話し申し上げて答弁としたいと思います。　まず市内には、２月現在で１万3067名の小・中学生がおります。この子たち一人一人を大切にした教育をしたいと思っておりまして、その一端を少しお話し申し上げると言ったのは、そういう意味でございます。

　実は、ここに放課後学習室をことし試行的にやってみて、その感想があるんですが、実はこの対象になったのは、理解に時間のかかる子、あるいはつまずいても自分から聞いたり何かができない子どもたちを何とかしたいというのがもともとの狙いでございます。その参加した子どもの感想が届いていますので、少し御紹介します。どういう子どもになったかというのがわかると思います。　「先生が近くにいて、わからないとすぐ聞けるのでわかるようになりました。わかるようになると算数が好きになりました」、もう１人、「自分の苦手なところができるようになったことが一番の成長です」ということです。余りたくさん言うといけませんが、もう少しわかりやすく、「円周の求め方が苦手でしたが、先生がわかるまで教えてくださったので少しできるようになり、何度も丁寧に教えてくださったことに感謝をしています」ということでございます。「授業とは違って、近くに先生がいて、すぐ聞けるし、自分のペースで進めることができるので、とてもためになりました」ということです。　実は、この話の背景には、この学校ではボランティアさんが３学期で13人も来てくださったんですよ。大変地域で支えていただいていることを御報告申し上げます。　もう１つの学校でも、３年生の子が九九が不確かだったので、個別に九九の暗唱を繰り返して行い、完全に身につけましたということがありました。そうした結果、単元テストの結果で点数的にもぐっとアップして励みになったと。算数の苦手意識が減ったという感想もあります。中でも、このことをやり始めてから、家庭でも頑張れるようになって、冬休みもつながって保護者も喜んでおるという話でございます。　これが１つの例でございます。　その前に、中学校の５教科の基礎問題集について、ことし、試行でやってみたんですが、全ての中学校にやりました。これをやれば定期テスト30点以上を必ずとれますよといううたい文句でやったんですが、大変子どもたちはよく頑張ったようでございます。今まで家庭学習をしなかった生徒がやるようになったとか、ある校長の話によりますと、下位の子がいなくなったというほど、子どもたちは頑張ったようでございます。　それから、一人一人を大切にということで、これも１つの例であろうと思いますが、私どもは児童・生徒の表彰を１年間でやっております。これは何かと言うと、県で１位以上、あるいは東海、あるいは全国で上位入賞した子を頑張ったねというふうにやっています。それは、体育系であり、文化系、両方です。もちろん学校教育で育てた子どもだけでなくて、地域で育てられた子どもも、とにかく頑張っている子を表彰して、よりたくさん頑張っていただけるような方法をやっています。それが平成13年に市内で80人を表彰しました。それで、平成19年度に249人が市内でありました。このときに、ああ、これだけたくさん、もうこれ以上は出ないなと思ったら、次の年、145人、たしか少なかったんですが、ところが平成23年には330人、24年には476人、ことしは477人とすごい数が出てきました。それで、そこに送り迎えしている保護者の方が一言、何人かおっしゃったのは、「ああ、各務原市は本当にいいことしていただいていますね。子どもの励みになりますね」という話をお伝え申し上げて、次の話にします。　さて立志塾です。立志塾について、いろいろ今まで議会でお話し申し上げましたが、一番の目的は20年、30年後の各務原市をよくしたいというのが一番の大きな目的です。もう１つの目的は、生徒会が活性化することによって学校全体が活性化する、ほかの生徒も活性化するというのが２つ目の目的です。実に、そういう動きをしています。ただし、今の質問の中に、エリート意識が云々とおっしゃいましたが、実は参加している子どもにエリート意識は一切ありません。　例えば、昨日、皆さんに大変お世話になりましたが、中学校の卒業式のとき、立志塾に行った子が答辞を読みました。いい答辞でしたが、最後に先生に感謝、そして保護者に感謝、その子はもう１つ言いました。地域の皆さんに本当に感謝しています。特に見守り隊の方、大変お世話になりました。中学生ですよ。そういう話をしました。どこがエリート意識ですか。　ということで、いろいろ言いましたが、子ども一人一人を大切にする立志塾ということは、今まで皆さん方に反対討論で毎回反対していただきましたが、これだけ話しすれば、次の回からは賛成討論になるんではないかと期待を申し上げて、次に参ります。　　（発言する者あり） ○議長（神谷卓男君）　教育長、質問者のほうからもう少し簡潔にという要望がありましたのでよろしくお願いします。 ◎教育長（高根靖臣君）　じゃあ、今度は簡潔にします。　４番目の特別支援学校を本市に設置してはということでございますが、特別支援学校の設置義務は県にあります。よって、市が特別支援学校を設置していくことは難しいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　るるおっしゃっていただきましたことについては、質問にふさわしい内容のお答えだったとちょっと思えなかったんです。とりわけ１番の市長のお答えについては、余りにも今の国の政治の目指す方向を御存じないということでは、そういう意味での危機感を感じました。国会で議論されていると、確かにそうなんですけれども、何を議論しているか、そこを見ていただきたいと思いますし、教育は新教育基本法に変えられたときに、愛国心、国を愛する心を入れましたけれども、それは教育の目標、目的がそこにはあるんじゃないんですよ。私たちは、国を愛する心をみんな持っています。そういう国を愛する心を持つ人間を育てるのが教育ですよ。それをここに徳目として書く、そして国の目指す方向にふさわしい人材をつくっていくという方向が如実に今の政権の教育の再編にあらわれていますので、ぜひそこのところをもう少し情報を得て、学んでいただきたいというふうに思います。　それから、今の教育長の御答弁は、私たちは、少人数学級をつくれということを再三言ってきましたけれども、今教育長がいみじくもおっしゃったように、少人数で一人一人の子に大切に教育をというか、子どもさんを大切にということで、一人一人に合ったきめ細かい教育をするということが実現できるのは少人数だからなんですよね。そこのところを学級編制でも参考にしていただきたいと思います。放課後教室でそれができるからよかったということではないと私は思いますね。　立志塾ですけれども、私が言ったのは、いい教育をされているのは知っております。その中で、立志塾をやっていることでどういう、また参加していない子どもたちにどういうデメリットがあるのかなというところに目を向けることも必要じゃないかと言っているんです。選ばれた者が行くんですよね。そして、みんなが体験できないような体験が、フランス料理を食べたりして合宿しますよね。そういうような体験ができるんですよ。それを公費でやるわけですから、そこのところに格差を感じる、参加できない子の気持ちを酌んでほしいなと、こういうふうに思うわけです。　それから、３番目の質問に移ってまいります。　これも安倍政権の国民の暮らし切り捨てのターゲットになっている社会保障制度の１つであります介護保険制度の問題です。　厚労省は、国会で介護保険法を改悪して、徹底した給付の削減と容赦のない負担強化を狙っております。これまでにも日本共産党は、見直しや制度変更の折に制度が後退しないよう、保険あって介護なしになりかねない実態を指摘して、市独自の支援策も求めてまいりました。第５期に見直しされる際も、保険料・利用料の引き上げ、事業内容のサービス後退で介護を受けたい人にも家族にも負担が重くのしかかって、結局、自己責任で自助努力、できるだけ公的支援を減らして、安上がりな地域ボランティアや在宅介護で家族が担い手になる、こういう路線を強めてきています。　いよいよ１年先に第６期の見直しを控えて、政府はさらに介護の自己責任化へ踏み込む制度改悪をしようとしています。地域支援事業に移行させて、市町村に丸投げをする方針です。2015年４月から要支援１・２のサービスを介護保険から切り離し、市町村事業、つまり地域包括ケアシステムに段階的に移行させていく。特養ホームの入所は中・重度に重点化し、要介護１・２の人の入居を切り捨てる。一定以上の所得者の利用料を２割負担に引き上げる。施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小するなど、大変な制度改悪です。利用したくても、お金の心配や利用しにくい上に、実態に合わない介護サービスや地域ボランティアに依存する介護支援基盤づくり、つまり地域で在宅で安心して利用できる介護の受け皿をつくることが求められています。　国が社会保障費の負担を減らすために、事業を切り離して市町村に丸投げをするということです。軽度で支援があれば在宅で暮らしていける、介護予防のためにも前へ踏み出す意欲につなげる支援には、できるだけ手厚い介護保険制度の支えが必要です。これを市町村事業で、その受け皿として切り離して市町村でやれという方向にするわけです。自治体の財政力などで政策に格差が出てくることなど、懸念材料が満載です。地域で見守る、地域で支援するとはどういうことを言うのか、市はどう捉えているのか、介護事業の国からの押しつけに市はどう対応するのか、お尋ねをいたします。簡潔にお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　介護保険制度についてのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、第６期介護保険事業計画の策定の中で介護や支援が必要な方が適切なサービスを利用できるように検討してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　７番　永冶明子君。 ◆７番（永冶明子君）　今お答えになったことが何のことやらわかりませんでしたけど、それが介護保険です。　サービスの内容や人員の単価など、今まで国が定めていましたけれども、そういう一律の基準がなくなって、市町村が、言葉で言えば柔軟に対応するということになります。これまでと同じサービスを提供しようとすれば、介護事業所は減収になるんです。自治体の判断で負担割合を上げることもできる、けれども引き下げができないなど、サービスの質は落ちたのに負担は重いままということがもっとひどくなるということです。　地域包括ケアシステム、これは受け皿ですけれども、結局は耐えがたい負担増と、高齢者同士で助け合う、地域で担うという言葉はいいですけれども、安上がりのボランティアということになると思います。　これが第６期に向けての国の押しつけてくる方向です。これについて、やはり御存じだと思いますが、お答えください。どういう対応、国の方向に対して、国の言うことには従うということでしょうか。大変なことになると思います。市のお考えをちょっとお聞かせください。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　まず、先ほど質問の中で自己責任を押しつけるというお話でしたが、そうではなくて、自助努力の大切さをうたっておるのであって、社会保障制度を否定しているわけではございません。　ちょっとどの点についてお答えしていいかよくわからないんですけれども、総体的な話としまして、今、日本の社会保障制度は中福祉低負担と言われています。給付の水準は中程度で、国民の負担は低水準、この中と低の差額を子どもの世代、孫の世代に先送りしているのが現状でございます。今、日本が長寿社会を実現できたのは、社会保障制度のおかげであると言われております。その社会保障制度を今我々の世代で崩壊させることなく、次世代の子どもたち、これから生まれてくる子どもたちにしっかり伝えていくというのが大切なところです。そのためには、今改革が必要ということで、今それに取り組んでおります。　議員は負担がふえるとおっしゃられましたが、例えば低所得者に対する負担は軽減を図ります。負担を上げるというのは、高所得の方に対して一部負担を上げるということで、そこの高所得の方の負担を上げると、そこだけを捉えて、全体がさも上がるような言い方は、それは少し違うんではないかと思います。　やはり給付と負担のバランスのとれた制度にすることが大切だと思っております。それぞれ個々でいろんな改革がされますが、まだその辺の基準のところは国のほうで決められておりませんので、その辺のところはしっかり動向を見ながら検討していくと。その中を第６期の介護保険事業計画の策定の中で進めていくということでございます。 ○議長（神谷卓男君）　17番　岡部秀夫君。　　（17番　岡部秀夫君質問席へ） ◆17番（岡部秀夫君）　17番、政和クラブの岡部秀夫でございます。　議長に発言の許可をいただきましたので、大きく３点について質問いたします。　私は時間は十分ありますので、普通に答えていただければ結構でございます。　まず最初に、愛岐大橋の老朽化と朝夕の慢性的な渋滞対策に伴う新愛岐大橋の建設の状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。　建設後45年たつ愛岐大橋は、耐震整備や延命整備が終わりましたが、老朽化をとめることは難しいと思います。相変わらず朝夕の渋滞はひどいもので、江南関線だけではなく、木曽川右岸の堤防道路も、朝の通勤時には大変な渋滞となっております。前渡不動前の信号では、交差点の信号サイクルの見直しや右折信号の改善などで、この事業が行われたとき一部は解消されるとは思いますが、どちらにしましても、根本的には、新愛岐大橋の早期建設が必要となっています。　現在、橋の建設予定地ではボーリング調査が行われていると聞いております。また、橋の建設には、地元扶桑町の住人の理解を得ることも大事なことであります。　政和クラブでは、昨年の11月に扶桑町の議員との懇談会を行いました。扶桑町議会の議長を初め３人の方を現地に案内し、各務原市側ではもうここまで進んでいます。すぐにでも橋の工事が始められますよといったことを説明し、理解と協力をお願いしたところでございます。　そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。　１つ目として、新愛岐大橋については、扶桑町での地元説明会が行われ、現在ボーリング調査が行われているようですが、その状況、そしていつごろまでに終わる予定ですか。また、扶桑町の住民の理解は得られていますでしょうか。　２つ目として、ボーリング調査の後は、橋の詳細設計をし、建設準備に入られると思いますが、今後の予定をお聞かせください。　３番目として、新愛岐大橋の取りつけ道路につきましては着々と進んでおりますが、県道芋島鵜沼線以北、国道21号線までの都市計画道路各務原扶桑線の着手には相当の期間がかかると思われます。せっかく橋が完成しても、周辺の道路は狭いのが現状でございます。これに対応する道路計画はありますか。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市建設部参与　石原篤君。　　（都市建設部参与（東西新２眼レフ都市基盤整備担当）　石原篤君登壇） ◎都市建設部参与［東西新２眼レフ都市基盤整備担当］（石原篤君）　それでは、岡部議員の愛岐大橋と新愛岐大橋の建設の現況、それから今後の予定についてという御質問で、３点お答えさせていただきます。　まず最初に、ボーリング調査の状況と扶桑町住民の理解は得られているのかという御質問に対しましては、新愛岐大橋建設促進については、議員の皆さんに扶桑町議会へ働きかけをしていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。　ボーリング調査は、施行主体であります岐阜県が昨年11月から13カ所を実施しております。当初の予定では、この３月で調査が完了する予定でございましたけれども、ボーリング調査の掘削深さの変更などによりまして４月まで延びるというふうに伺っております。　扶桑町の住民の方の理解につきましては、昨年８月に関係地区の区長さん等に説明するとともに、回覧文書によりまして地域住民の方に周知し、理解を求めて実施しておりまして、トラブルや苦情等はなかったというふうに伺っております。　次に、ボーリング調査の後の橋の詳細設計とか、次の段階に入るということでの今後の予定はという御質問に対しましては、来年度、岐阜県におきまして、橋梁の詳細設計、それから河川管理者との河川協議が行われる予定というふうに聞いております。その後、建設工事に入ると思われますけれども、時期につきましては確定しておりません。　当市といたしましては、早期完成に向けて、引き続き近隣市町で構成いたします中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会を通じて、愛知県と岐阜県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。　それから、３点目の県道芋島鵜沼線以北の国道21号までの間の道路の計画はどうなっているのかという御質問に対してでございますが、県道芋島鵜沼線から国道21号までの都市計画道路各務原扶桑線につきましては、都市計画道路としての整備計画がありますけれども、整備には相当の期間を要します。市内全体の道路網の調整を図りながら整備促進を検討してまいりたいと考えております。今後、都市計画道路各務原扶桑線が橋から県道まで整備が進めば、かかみの通りなどの既存の道路は交通量の増加が予想されますので、危険箇所等につきましては、部分的な道路改良で対応していきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　17番　岡部秀夫君。 ◆17番（岡部秀夫君）　答弁ありがとうございました。　今、新愛岐大橋の事業が始まって間もなく10年ぐらいになると思います。この事業は、実際大伊木の地区を２つに分断しております。長年住みなれた住宅も、やむなく移転された方ももう８年になるそうです。こうしたことを考えると、一刻も早い完成が望まれます。今後とも早期の実現を強くお願いしてまいりたいというふうに思います。　また、地域を分断されたことに伴い、治安が悪くなったということを聞いております。大きな壁ができております。どうしてもそういったところが暗くなったり、全体の見通しが悪くなったりということで、この地域にぜひとも、大伊木のほうからも要望が出ておりますような道路照明などの設置により解決できると思いますので、そういったこともお願いしたいというふうに要望しておきます。　次に、２番目の質問に入らせていただきます。　新年度予算で、木曽川周辺整備（前渡地区）基本計画策定事業としての調査費がついておりますが、その事業内容と道の駅との融合性についてお尋ねをいたします。　策定事業箇所は、前々から足立孝夫議員が道の駅の建設を訴えてきた場所でもあります。道の駅そのものの建設ではないようですが、それらしきものができるのかと地元の皆さんも非常に楽しみにしておるということでございますので、大いに期待しておるということもあります。現地には、パターゴルフ場、浄水公園、交流広場、航空宇宙科学博物館、前渡不動山などへの来場者の憩いの拠点として、スポーツの拠点、近隣市町も含めた情報発信の拠点となるべく土地利用が望まれます。農産物の販売や各種イベントの開催など多目的な土地利用、多くの人が集まる魅力ある土地利用を願い、大いに夢のある事業となることを望むものであります。　そこで、お尋ねいたします。　１つ目に、木曽川右岸堤防上の土地とその南側の河川敷の土地利用のための調査と聞いておりますが、今回の調査の範囲と、その総面積はどのようになっておりますでしょうか。　２つ目に、土地利用、計画の内容はどのように考えてみえますでしょうか。そして、道の駅との融合性について、また今後、地元の意見や希望を十分反映されるものでしょうか、以上、お答えください。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　岡部議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　この質問に関しましては、本当に以前から足立議員が何度も何度も議会で質問をされ、前回の答弁では、その後、冷たい答弁で納得いかないと、そういったお言葉も頂戴しておる内容でございますので、今回は木曽川周辺整備ということで懇切丁寧に、優しさと温かさを持って御答弁させていただきたいと思います。　木曽川周辺整備基本計画策定事業の位置であります。上流には、承久の乱古戦場で歴史的価値がある前渡不動山、下流には、周辺の自然景観にマッチした各務原大橋や市民が集う勤労青少年運動場、南側には大河木曽川が流れ、大変風光明媚な場所、この地勢や歴史性を楽しむことができる拠点整備をするため、基本計画を策定するものであります。　範囲につきましては、岐阜県各務原浄化センター西端の未利用地で、堤防上段部分約２ヘクタール、南側に隣接した河川敷部分約８ヘクタール、総面積約10ヘクタールを想定しております。そのほか、現在、かさだ広場から各務原大橋まで整備したサイクリングコースがありますので、この整備予定地までの延伸もあわせて検討したいというふうに考えております。　そして、２点目の質問に移らせていただきます。　今回の計画区域につきましては、土地の形状を大きく分けると、河川内と、また堤防上段という部分に分かれるというところであります。河川内の部分につきましては、木曽川の広大なオープンスペースを活用いたしまして、軽スポーツなどのアウトドア施設、敷地東側にあるメダカクリークを活用した散策路整備などが考えられますが、平成28年度までにスポーツの交流拠点として全面リニューアルされます勤労青少年運動場との整合性を図り、河川内という制約がある中、今回検討してまいります。　上段部分につきましては、一般的な道の駅にあるような物品販売やレストランなどの食事の提供は考えておりませんが、施設の運営に必要な管理施設、駐車場、トイレなどは必要であると考えております。基本計画策定においては、地元の皆様の御意見はもちろん、地元の皆様の声だけでなく、広く市民の皆様の御意見や御希望をお聞きする機会を設けまして、計画にしっかりと反映していきたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　17番　岡部秀夫君。 ◆17番（岡部秀夫君）　どうも答弁ありがとうございました。　現在、道の駅というのは各務原市内には１つもありません。岐阜県では、もう全国的に非常に多い土地ということになっております。そういったことを踏まえますと、きょうの午前中のイベント等の質問でもありましたように、各務原市いろんな形で宣伝をしていく、誘客を図るというようなことになりますと、何とかやはり各務原市内にも１つぐらいの道の駅があってもいいんじゃないかという思いでございますので、ぜひとも設置に向けての前向きな検討をよろしくお願いしまして、次の３番目の質問に入らせていただきます。　社会情勢の変化に伴う消防団の現状と今後の課題、消防団に求められる役割について、また地域自主防災への考え、取り組みについてお尋ねをいたします。　ことしも１月12日に消防出初め式が寒い中、厳粛盛大に行われました。消防関係者の整然たる姿を拝見し、安心をし、心から敬意と感謝をあらわすものであります。　一方、地域によっては、今後の消防団活動に支障が出ることが考えられます。従前の農業、自営業、地場産業に盛んなころの消防団活動から、サラリーマン社会の消防団活動への変化の中、また常備消防の開設、充実とともに、消防団の役割も市民の要望、期待も変わってきていると思われます。火災や各種災害に対する地域自主防災組織はなくてはならないものになっております。元気な高齢者の協力、理解も必要と考えます。地域の安全・安心なまちづくりのため、消防団、地域自主防災組織をさらに充実する必要があります。　そこで、お尋ねをいたします。　現在、消防団員の確保に困っている自治会もあります。人員を確保しても、災害時、行事には出られる団員に限りがあり、消防団の存続も危ぶまれている自治会もあります。こうした現状に対して市はどのように考えておられるのか、その対策についてお尋ねいたします。　２つ目として、これからの少子高齢化の社会情勢での地域自主防災のあり方に対する市の考え、取り組みについてお尋ねをいたします。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　消防長　神谷義春君。　　（消防長（救急指令課長事務取扱）　神谷義春君登壇） ◎消防長［救急指令課長事務取扱］（神谷義春君）　社会情勢の変化に伴う消防団の現状と今後の課題についてお答えいたします。　全国的に消防団員数が減少しているようですが、当市においては微増しています。これは、みずからの地域はみずから守るという郷土愛にあふれる市民と企業、そして自治会の御協力と御理解のたまものと感謝しております。　消防団の活動には、火災からの被害を軽減するなどの災害時出動や、そのための訓練、出初め式や消防操法大会などがあり、行事の１つとして、２月12日に東京で行われました全国消防団員意見発表会に中部９県の代表として各務原市消防団員が参加してくれました。「消防団からの贈り物」と題して、消防団活動を通じ仲間と強いきずなができたと発表してくれましたことを頼もしく思っております。結果は堂々の２位でありました。　団員は非常勤でありますので、参加が可能な場合のみお願いしております。また、行事を日曜日などの休日にし、会議は会社等が終わった夜に開催するなど、参加しやすいよう工夫しておりますので、多くの団員の方に参加していただいております。消防団は、地域防災力のかなめとしてかけがえのない存在でありますので、今後も団員の意見を取り入れながら、活動しやすい環境を整えてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。

　　（総務部長　五島伸治君登壇） ◎総務部長（五島伸治君）　私からは、地域自主防災組織のあり方に対する市の考え、取り組みについてお答えをいたします。　災害発生時の被害を最小限にとめるためには、自助・共助の精神に基づき、地域全体で防災活動に取り組むことが大切と考えております。　このような観点から、市では、生活基盤を共有する自治会を基礎単位として、自主防災組織の結成・運営をお願いしているところです。市では、平成23年度より防災ひとづくり講座を開催し、地域の防災リーダーの育成を行っております。　さらに、来年度より自主防災組織の強化・充実を図るため、防災訓練の内容の見直しを行い、より多くの方に訓練を体験していただく機会を提供するとともに、自治会の防災資機材購入補助の拡充などを実施してまいりたいと考えています。　これらの取り組みを通じて、年齢を問わず継続して防災活動に取り組んでいただける人材をより多く育成していくなど、自主防災組織による活動が活発となるよう支援していきたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　17番　岡部秀夫君。 ◆17番（岡部秀夫君）　答弁ありがとうございました。　今、消防長さんから紹介ありました東京での発表会で準優勝ということで、この方はたしか私の住んでおります三ツ池の方というふうに聞いております。大変ありがとうございます、紹介いただきまして。　今、三ツ池町では、自治会長のお一人が、防災担当の自治会長さんなんですが、この方が今消防団に入団しております。なかなかやはり消防団員になっていただく方が厳しく、またその人はやる気でございましたので、消防団員として活躍していただいております。そういった中、これからは消防団とか自主防災組織といった枠も超えた総合的な防災組織もこれからは考えていくべきじゃないかなという、私の感想というか、考えを述べさせていただいて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　これより午後３時10分まで休憩いたします。（休憩）　午後２時55分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時11分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。　　（16番　杉山元則君質問席へ） ◆16番（杉山元則君）　16番、志政かかみの、杉山元則でございます。　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、３項目についてお伺いをしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず最初に、市民から出発するまちづくりということについてお尋ねをいたします。　ことしの１月17日、中央図書館の多目的ホールにおいて、福嶋浩彦氏によります「市民から出発するまちづくり」という講演が開かれて、浅野市長初め市役所職員の幹部の方々、そして市役所職員、そして市民の方々がこの講演を聞かれたわけであります。　福嶋氏は、千葉県我孫子市議会議員を３期、そして同市長を３期、その後、第２代の消費者庁長官を務められ、我孫子市長就任時に「既得権をなくし、公正で透明な行政を行う」と、そういう宣言をされた方であります。　この講演は、これからのまちづくりにはヒントになる内容で、大変共感された方も多いのではないかというふうに思っております。私は、この講演を聞いて大変参考になりましたので、その中から２点について、浅野市長にお考えをお尋ねいたします。　１つ目は、税の使い方は市民の意思で決めるということであります。　地方の税収は大変厳しくなってまいりました。行政が全ての行政サービスを行うということが大変難しくなってきたわけであります。そこで、民間と連携することで、民間活力を生かしてコストを下げていかなければならないと、そういうふうに地方自治体の職員の方の多くは考えたということであります。　そう考えること自体は間違いではないんだけれども、行政が一方的な権限で民間と行政の間を仕切るというのが、それは考えが逆ではないかということであります。お金が足りないので民間と連携するということではなくて、民間と連携したほうが質の高いよいサービスができる、だから民間と連携するんだと。民間のほうから、その仕事をやりたいと言うのが、それが本来あるべき姿ではないかと、そういったことをお話をされたわけであります。　民間と連携するかどうかというものを行政が決めるということではなくて、市民から出発して物事を決めていく、そういうことが大切だということであります。最終的に市民の意思で決定をして、最もよい質で行う業者と連携すると、これが行政の仕事だということであります。　実際、我孫子市では、提案型公共サービス民営化制度というのをスタートさせたということであります。市の全ての事業の内容、そしてそれにかかった費用というものを公表して、民間のほうから民営化の提案を募ったということであります。　この制度は、民間と行政の役割分担というものを根本的に見直したと。民間からの創意工夫のある提案を活用するということで、充実した質の高いサービスを目指したということであります。行政の一方的な決定というものをやめて、税の使い方は市民の意思で決めるという発想転換をしたということであります。　本市の新年度予算案の中にまちづくり支援事業というものがありまして、行われることになりました。市民が、みずからの発想で主体的にまちづくりを行えるよう助成するという事業でございます。これが市民から出発するまちづくりというものに発展するということを期待しております。そして、この助成する事業には、市民の意思で決定をして、最もよい質で行う提案に対して助成する仕組みになってほしいというふうに思っています。　２つ目は、うまく小さくしながら質を高めていくということであります。　昭和40年代の高度成長期から、公共施設というものが日本全国でたくさんできてきたわけであります。それから40年以上経過をして、これからは高齢化が進むと、社会保障費がこれから年々増大する。そういった中で、この公共施設というものを更新していかなければいけないといった問題を抱えることになったわけであります。　千葉県習志野市のシミュレーションによりますと、過去５年間の公共投資の平均、これからも続けられるというふうに仮定をしても、この先、公共施設の約５割、半分しか更新ができない、そういう結果が習志野市のシミュレーションで出たということでございます。公共施設というのは、これから量的に減らさないとやっていけないということでございます。　今後は、周辺の自治体で公共施設を共有するということ、あるいは学校を地域みんなのものとする、つまり学校に集会施設というものを併用する、多機能化するということでございます。こういうことで、これまでの発想というものを変えていかないとやっていけないんだということになります。　右肩上がりの時代というのは、あれもこれもできたわけです。これからはあれかこれか選ばなきゃいかん。そして、それ以外はやらないということを決めなきゃいかん、そういう時代になってきたということでございます。どれを選ぶかは、みんなで議論するという仕組みをつくっていかなければいけないと、それが大切だということを話されたわけであります。　日本全体で少子高齢化が進んで、労働人口と税収の減少というものが問題になってきております。各務原市においても、同じことが言えるわけであります。今回の総合計画基本構想案では、人口の減少を前提としたまちづくりを進めるということを課題として上げておりますけれども、10年後も現在の人口の14万5000人を維持するということになっております。これはちょっと、多少矛盾があるんではないかということです。人口問題研究所の推計ですと、10年後の各務原市は13万9000人までに減少するだろうというふうに予測をされておりますので、その14万5000人と13万9000人の間には約6000人の差があるということになるわけであります。　現在、本市の出生数、赤ちゃんの数というのは、死亡数とほぼ同じになっております。赤ちゃんの数は年々、だんだん少なくなってきました。亡くなる方は年々だんだんふえてきた。今ちょうど同じぐらいの数字であります。これから先は、それが逆転すると、亡くなる方がふえて、そして赤ちゃんの方が減っていく、こういうことになるだろうというふうに予測されておりますので、自然動態という数字はマイナスになっていくということが考えられるということです。　もう１つは転出、各務原市を出られる方と、それから転入、各務原市に見える方、これは５年前ぐらいから転出のほうが多いんですね。ということで、社会動態に関しては、既に５年前ぐらいからマイナスになっているということが明らかになっております。ですから、今後、人口が減っていくということがやはり前提としなければいけないんではないかということです。　現在の人口を維持するということは非常に高い目標だと思いますので、人口減少や税収の減少を前提としたまちづくり、そして公共施設を多機能化するということ。先ほども申し上げましたけれども、学校を多機能化する、学校に集会施設をつくる、こういったことを考えて、将来にツケを回さないことを考えるのが、我々世代の選択する役目ではないか、我々世代が選択しなければならないというふうに思っています。　本市も、市役所本庁舎などの古くなった公共施設、あるいはインフラ整備というものをしていかなければいけないということでございます。また、南海トラフ大震災による、そういった被害、災害も予想されておりますので、これから公共投資というものがふえるということは想定しておかなければいけないということになります。ですから、公共施設のあり方を見直すことで質の向上を目指して、市民の幸せを実現するべきだというふうに考えます。　そこでお伺いします。　１点目、税の使い方は市民の意思で決める、仕組みというものを推進すべきと思いますが、どう考えますか。　２点目、人口や税収の減少を前提として社会全体がうまく縮み、公共施設を減らすことを考え、質の向上を目指すべきではないでしょうか。　以上、お伺いをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　杉山元則議員の市民から出発するまちづくりにつきまして、１点目につきましては私のほうから、２点目につきましては各務都市戦略部長のほうから御答弁をさせていただきます。　税の使い方は、市民の意思で決める仕組みを推進するべきではないかということでありますが、まちづくりにはここ各務原で生活を送る市民の皆様の思いが欠かせないというふうに思います。　思いというものは、お一人お一人異なるものではありますけれども、だからこそ皆様との対話を継続的に行い、それぞれの思いをきめ細かくお伺いしてまいりたいと考えております。　今年度からスタートいたしましたまちづくりミーティング、午前中、津田議員の御質問にもありましたけれども、非常によいアンケート結果をいただいているところであります。そちらにおいては、市民の皆様がどんな施策を望まれているのか、生の声を直接いただく絶好の機会となっております。その中で、すぐ実行するべきと判断したものに関しましては、今議会において上程をさせていただいております新年度予算案に早速反映をさせていただいているところであります。また、あわせてまちづくり活動助成事業、まちづくり相談支援事業など、市民の皆様が行う活動に寄り添い、支援する事業を予算に盛り込み、まちづくり活動の活性化を図ってまいります。　現在、策定を進めております総合計画では、新たな試みといたしまして、公募の市民によりますまちづくりワークショップを開催しているほか、市民の幸福度をはかる「しあわせ指標」、また、施策の実施により市民の意識がどう変化したのかを確認する主観的指標の設定を考えております。　市民の、市民による、市民のための市政、私の、そして各務原市の姿勢として揺るぎないものであります。今後も対話をベースに、常に市民と向き合い、市民を基点にしたまちづくりを進めてまいります。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　私からは、２項目めの、人口や税収の減少を前提として、社会全体がうまく縮み、公共施設を減らすことを考え、質の向上を目指すべきではないかとの御質問にお答えいたします。　現在作成しております総合計画基本構想案でお示ししている将来目標人口14万5000人と、国立社会保障・人口問題研究所による計画最終年の推計値13万9000人との差6000人は、自然動態、社会動態の推移を合わせたものでございます。少子高齢化の進展により自然減を抑えることは困難でございますが、転出超過につきましては、減少を食いとめることが可能であると考えております。例えば、独自の子育て支援策や産業振興による雇用の拡大、地域資源を生かした各務原ブランドの確立といった施策展開、そしてその効果的な情報発信など、行政の責務であるまちの質の向上を図る取り組みは、結果的には本市に人を呼び込むことにつながってまいります。　目標人口14万5000人という設定は、13万9000人という推計値を十分踏まえた上で、転入超過に転じるほど人々を引きつける魅力あるまちづくりを行っていこうという意欲的な姿勢を打ち出したものでございます。　人口減少、少子高齢化は、基本構想案におきまして計画策定の前提事項の第一に上げておりますように、税収の減少など市の施策に大きく影響する重要な課題であると認識しております。そのため、一斉に改修時期を迎える公共施設につきましては、長寿命化計画を踏まえながら、効率的かつ計画的な維持管理を行うことにより、財政負担の平準化に努めてまいります。また、新たな公共投資に関しましては、選択と集中、重点化の視点により、これまでのつくることを中心とした考え方から、つくったものを生かす考え方へ転換を図り、重要性や市民ニーズなどをしっかりと精査して方針を決定してまいります。　市民サービスセンターや子ども館など複数の機能をあわせ持つそはらふれあいセンターのように、公共施設の多機能化につきましても、検討段階における選択肢の１つとして十分に考慮しながら、持続可能な都市経営を図るとともに、まちとしての質的な向上を積極的に目指してまいります。　私からは、以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　御答弁ありがとうございます。　市長からは、対話を重視されるということで、市民の声をしっかり聞いていただいて、それを市政に反映していくということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。　聞くというのは、非常にできるというか、そういうふうな形で、今のまちづくりミーティングで皆さんの意見を聞けるということですけれども、その政策を行うかどうかということを決定するというのは、じゃあ行政が決めるんですかということになりますと、やはり市民の意思で決めると、そういう部分も十分に検討していただきたいということは要望させていただきます。　今度、まちづくり支援事業というものが来年度から予定をされておりまして、市民の皆さんが自発的に自分たちのまちをつくっていくと。そのために助成をする事業というものが行われるということですので、この事業には大変期待をしております。ぜひ市民の皆さんが自分たちで、その支援する事業を選ぶということをお願いしたいなというふうに思っております。　今回のこの講演を聞いて、やはり市民の皆さんが自分たちのまちは自分たちでつくるんだということが質の高いサービスにつながっていくということを感じました。各務原市も、このまちづくり支援事業を通じて、より広い範囲で税の使い道というものを市民の皆さんに決めていただくという範囲をできるだけこれから広げていただく、そういうことを考えていただきたいと御要望をさせていただきます。　10年後の人口を14万5000人ということで、今基本構想の中には盛り込んであるんですけれども、これから20年、30年を考えますと、減少することは間違いないだろうということですので、先ほども蘇原コミュニティーセンターのように、多機能の施設というものをこれからも検討するというようなお話もありましたので、公共施設を多機能化するということによって、公共施設の更新に係る経費というものを少しでも抑えるということは、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。　そして、我々にとっても、議会としても、市民の要望を行政のほうにお伝えするということを当然、これからも行っていきますし、今までも行ってきましたが、その前にやはり議会のほうで議論をする。そして、議論をした中身を行政のほうにお話をすると、我々にとってもそういう覚悟は必要ではないかなということを痛感しました。全て市民の意見を行政のほうに伝えるということ、本当に必要な施設はそういったことで伝えるということなんですけれども、我々も一方でそういうふうに伝えるという面もあるんですが、１つはやはり議論をして、これからの公共施設のあり方を減らしていくということも頭の中に描きながら議論をしていかなければいけない。議員間で議論をして、そしてそういったものを行政、市長のほうに伝えていくと、そういう覚悟も我々にとっても今問われているんじゃないかなと、そんなことも思いました。　そういうことで、公共施設のこれからのあり方、千葉県習志野市のシミュレーションによると、半分しか更新ができないんだということですので、各務原市はそうじゃないという結果が出るかもしれませんけれども、大体公共施設はどこの市でも更新にこれから非常に多額のお金がかかるということになりますので、しっかりとこの辺は議論をしていかなければいけない。　私はいつも申し上げるんですが、地域にある資源ということで、空き家というものを上手に使う、そういったものを有効利用して、地域の集会場として使う、そういったのを一つのアイデアではないかなというふうに申し上げさせていただきます。　ということで、要望をお伝えして、次の質問に移らせていただきます。　東海中央病院との連携について、お話をさせていただきます。　東海中央病院は、急性期医療を担う二次医療機関として、地域の診療所や福祉施設との密接な連携を図り、本市の中核病院としての役割を果たしてきました。日ごろの健康管理というものは身近な地域のかかりつけ医に受診して、急性疾患、あるいは専門的診療を必要とする治療を東海中央病院が担当して、地域医療連携というものを図ってきたということであります。　救急搬送においては、平成25年実績で全体の約50％、2600人が東海中央病院に搬送されています。365日で割りますと、１日平均７人以上、東海中央病院が受け入れていただいているということでございますので、市の救急隊員とも密接な連携を築いてきているということでございます。　市民病院を持たない各務原市にとって、市民病院的な病院として市民の安心に大きく貢献していただいているということが言えるというふうに思います。　また、行政にとっても、東海中央病院があることで、独自の市民病院を持つことによる市の財政的負担や職員の人的負担というものを軽減することにつながって、市の健全財政維持に貢献していると考えています。今後も密接な関係を築いて、本市の高い医療水準を維持して、市民の安心につなげていかなければいけないということであります。　東海中央病院連絡協議会の報告によりますと、平成24年度で入院患者が１日平均246人と、前年度から比べて31人ふえているということです。病床利用率が74％で、前年度から比べて9.5％増となっています。新病院となって、入院受け入れ体制が整って、入院患者もふえてきているということであります。経営状況に関しては、平成24年度は経常利益はマイナス約６億5000万円ということになりましたけれども、減価償却前の利益はプラス１億5000万円というふうになっておりますので、５年ぶりに黒字になっているということであります。財政に関しては、徐々にですけれども改善しつつありますが、まだまだ厳しい状態が続いているというふうに考えております。　今日、中小の病院で医師が不足しているという傾向にあります。その背景には、若い医師が都市の大病院を研修先に選ぶようになってしまって、大学の病院というものを敬遠するようになってしまいました。その結果、大学の医局に所属する医師というものが減少して、それまでは医局から医師の派遣を受けてきた中小の基幹病院に医師を派遣する余裕がなくなってきました。日本全体で医師が偏在をして、医師不足が深刻な問題になっています。　東海中央病院においても、平成23年４月から小児科の常勤医師が確保されておったんですけれども、残念ながらこの３月をもって退職されるということになりまして、常勤の小児科医師というものは、４月以降はゼロになるということであります。産婦人科病棟の再開には不可欠な常勤の小児科医師でございましたので、残念ながら産婦人科病棟の再開は一歩後退ということになりました。　また、平成22年から本市と共同で行っていた発達障がい児童の相談窓口である子育て・教育相談センターも、小児科医師の常勤の方がお見えにならないこともあって中止になるということを聞いています。平成24年から開設された病児保育も、サービスが低下をするんじゃないかという心配もあります。さらには、救急対応のための医師確保というのが課題になってきているというふうに聞いております。　各務原市は、これまで東海中央病院に総合病院としての機能を求めて、命の誕生から死ぬまでの間、主要な診療科で、通院と入院と、それから救急ということに関して面倒を見てくださいということで、高いレベルの医療というものを東海中央病院に求めてきたわけです。東海中央病院もその期待に応えようとなさっていただきました。　今回、特に産婦人科病棟の再開については、私は期待は高いというふうに思っておるんです。分娩ができた平成19年までは、多くの赤ちゃんがこの東海中央病院で生まれたということであります。以前のように分娩再開を目指して、新病棟には産婦人科病棟をつくって、高度な医療機器というものが設置をされたわけであります。東海中央病院では、分娩の再開と小児科の充実は市民全体の大きな願いであるというふうに思っておりますし、特に若い世代にとっては、東海中央病院で分娩ができる、あるいは小児科の医師がいるということは都市の魅力になるわけですから、行政としてもしっかりと取り組まなきゃいかんということだと思いますが、行政の取り組みと、今後の見通しをお聞きしたいというふうに思います。　１点目ですけれども、子育て・教育相談センター中止による影響、それから病児保育への影響をお尋ねいたします。　２点目、本市の赤ちゃんはどこで生まれているか。市内で生まれてみえるか、あるいは市外なのか、人数をお尋ねいたします。　３点目、東海中央病院の産婦人科病棟再開への取り組みと今後の見通しを聞かせてください。　以上、お尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　東海中央病院との連携についての質問に順次お答えいたします。　まず、子育て・教育相談センター中止の影響と病児保育の影響でございます。　発達が気になるお子さんの育児の悩みや、学校での対応に苦慮する児童・生徒の相談を受け、親の不安を緩和し、適切な育児を支援する目的で、平成22年度に東海中央病院内に子育て・教育相談センターを開設しました。　一方で、平成24年度に、子ども一人一人の成長段階や年齢に応じた支援の充実と、その支援を切れ目なくつなげるために、発達支援専門の大学教授、東海中央病院の心療内科の医師、幼稚園・保育所代表などで構成する乳幼児発達支援推進協議会を立ち上げました。　その協議会では、一般市民を対象とした研修会や講演会を開催するとともに、特別支援専門の教員や保育士、保健師などで構成する「すくすく応援隊」を編成し、市内すべての保育所や幼稚園の訪問を開始しました。訪問先では、保護者の相談を受け、お子さんへの適切なかかわり方について助言をするとともに、保育士たちが日々適切な支援が行えるよう指導しています。　先般、東海中央病院より、発達障がいについて、今後は医療相談や専門医療で対応するとの申し出がありました。本市におきましては、関係者の御協力により、子どもたちが日々通う学校や保育所で適切なアドバイスを受け、必要に応じて療育や医療機関での受診につながる体制ができました。したがって、子育て・教育相談センターの中止による影響は極めて少ないと考えます。　なお、東海中央病院内に設置されている病児保育園は、飛鳥共済会に委託し実施しており、今後も市内の小児科医に御協力いただくことにより、引き続きサービスを提供してまいります。　次に、赤ちゃんはどこで生まれているのかという御質問でございます。　新生児の市内・市外分娩数につきましては、保護者や産婦人科医などから市への届け出義務がないため、把握することができません。

　次に、産科病棟の再開についてでございます。　全国的に分娩を取り扱う産婦人科医が不足し、分娩の中止や出産の受け入れを制限することを余儀なくされている医療機関もある中、リスクの高い妊婦の方々が安心して出産し、新生児が必要な治療を受けるための体制づくりが求められていました。　岐阜県では、平成19年度に策定した第５期保健医療計画で、岐阜県総合医療センターなど７病院をリスクの高い妊娠に対する高度な医療を提供する三次周産期医療機関として、また妊婦の急変などに対応し、搬送先を調整する松波総合病院など９病院を二次周産期医療機関に指定し、妊産婦に特化した救急医療体制を構築しました。そのため、産婦人科医の集約化が行われ、東海中央病院では平成20年１月から分娩の扱いを中止しています。　現在、産婦人科医確保のため、病院長を中心に大学病院などに働きかけるなど鋭意努力されておりますが、産婦人科医の数や地域偏在の課題があり、大変困難な状況であると聞いております。　本市としましても、周産期医療の充実は必要であると認識しております。今後、市全体の周産期医療体制につきましては、医師会や東海中央病院連絡協議会、岐阜県など各関係機関とも協力し、十分な体制が確立できるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　私からは、子育て・教育相談センター中止による影響についてお答えを申し上げます。　小・中学校では、相談機関や医療機関からの情報を得られるようになってきました。研修等を経て、各学校の特別支援教育コーディネーターの力量もついてきており、保護者へのアドバイスも充実してきております。子育て・教育相談センターで対応してきたようなケースも、医療機関を紹介したり、ケースに応じた相談窓口につないだりすることで、対応できると考えております。　次に、今まで子育て・教育相談センターが行ってきました、つまり東海中央病院にあったやつですね、研修につきましては、教育委員会が主催します研修会や講演会、講座の開催をしたりしますし、また子育て支援課がつくりました乳幼児発達支援推進協議会が開催する講演会への参加の呼びかけを強化したりすることによって、特別支援教育の資質向上にかかわるニーズには応えていけるものと考えています。　以上のように、子育て・教育相談センターの中止による影響は極めて少ないと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　御答弁ありがとうございます。　まず１点目の、子育て・教育相談センター中止による影響の件ですが、極めて影響が少ないという御答弁でした。　子育て・教育相談センターの中身というのは２つあるということです。１つは講座です。私も時間があればお邪魔させていただくこともあるんですけれども、東海中央病院の大会議室で、例えば発達がちょっと気になるお子さんの親さんがお聞きなるということとか、あるいは発達支援をしている事業所さんの職員さんとか、学校の先生も見えたかもしれませんけれども、そういった方々が毎月開かれます講演を聞かれて、大体私が行くときは、大体50人ぐらい入れる会場がほぼいっぱい、皆さん熱心にメモをとりながら、最後講演が終わって質疑・応答のときには、親さんが手を挙げられて、うちの子、こういうところが気になるんですけど、どう対応したらいいですかというようなことをお聞きなるということで、非常に中身の濃い講座だったと私は思っております。そういったものがなくなるということで、非常に私としても残念であります。　学校の先生は、教育委員会のほうでそういった講座があると思うんですけれども、例えば一般の私のような人間が、そういうのを勉強したいと、あるいは親さんが、うちの子、気になるんだけど、ちょっとそういう講座を受けてみたいと思ったときには、今回の東海中央病院の相談センターの講座がなくなるのは、非常に心もとないなというふうに思います。それに変わるものは、今後検討される予定がないのか、ちょっとその辺を再質問でお伺いしたいと思います。そういう予定がないのか、お伺いをいたします。　もう１つは、あとは相談業務があるわけですね。そういう講座と相談業務があるわけですけれども、相談に関しては、気軽に相談できるというところが売りだったんですけれども、それがなくなるということで、直接医療のほうへつなげますよという部長さんのお話のような気がしましたけれども、無料で気軽に相談するところがなくなるということは、ちょっと１つ残念だなというふうに思います。　まず１つは、今後、それにかわる講座を何かお考えになる予定がないのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。　もう１つ、赤ちゃんはどこで生まれているのか、市内と市外、そういう届け出の義務がないということでしたので、実際、市のほうは把握はできていないということですけれども、それにかわるような数字、何らかの数字はあったら、市外と市内の赤ちゃんが生まれる数、それにかわるような数字があったら教えてください。　それから分娩の再開、それから小児科の充実というのは、私は市民の本当に大きな願いだと思っております。今、市内で分娩できるところは、２つの病院だけになりました。万が一、その２つの病院が分娩を縮小するとかいうことになりますと、さらに厳しい状態になってくるんではないかなということを思います。ですから、それだけに東海中央病院の分娩再開というのは、私は必ず達成しなきゃいけないというふうに思っているんです。　分娩を中止してから約６年、平成20年ですから約６年たった。それから、新病棟ができてから３年たっている。その間、高度な器械を入れたんだけれども、３年間遊んでいるといいますか、使われずにそのままなんですね。やはりこれは、病院側にとっても経営を苦しめる１つの要因になっている。つまり減価償却だけしなきゃいかんのだけれども、施設は利益を生まない状態になっている。やっぱりこれは病院側としても何とかしたいという思いはあるんじゃないかなというふうに思います。ですから、何とか分娩だけでも再開できるような方法というものは、何かないんでしょうか。よろしいでしょうか。　まず１点目は、子育て・教育相談センターにかわる講座というものは、これから予定として、もうなくなって終わりということなのか、何かこれから考えようということなのか、あるいは赤ちゃんの生まれる数、市内と市外の数、それから何か分娩ができる方法というものはないんでしょうか、ちょっとそれだけ再質問でお伺いをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　通告外の要素が多分に含まれておりますが、通告内で答えられる範疇で答えてください。　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　まず１点目の、一般の方を対象にした講座でございますが、乳幼児発達支援推進協議会を立ち上げたという話を先ほどしました。そちらの中で、事業としてはすくすく応援隊訪問、講演会、研修という事業がございます。その講演会で保育士、幼稚園教諭、学校の教諭、一般保護者を対象に、より安心な育児につながる内容の講演会を実施します。確かに実施主体は変わりますが、議員がおっしゃられたように、内容の濃い講座を継続してまいります。それが１点でございます。　次に、ちょっと私の答弁に対して、これから相談は全て病院に送ってしまうのかということをおっしゃられましたが、そうではなくて、日々子どもたちを集団の中で見ている保育士や先生方が子どもの特性に気づき、現場で保護者に相談する体制ができたということです。今までは、その手法等がわからなかったので、全てセンターにお任せしたと。その間に保育士、教諭のレベルを上げて、現場で対応ができるようになって、それで医療が必要な方、お子さん、療育が必要なお子さんはつなげる、相談はその場で受けるという体制をつくったということでございます。それが２点目でございます。　次に、市内、市外の出産の件数で、それにかわるものということですが、妊婦健康診査受診票補助券を出しております。平成24年度、初回の健診を受けられた方の場所はわかります。全部で1307人の方にお渡ししておりますが、ただ、中には出産に至らなかった方もお見えになりますので、最終的にはわかりませんが、最初お渡しした1307名のうち、市内で受診票補助券を使われた方は716名で54.8％です。市外の医療機関で使われた方が463名で35.4％、県内助産所、あと県外で利用された方が128人で9.8％でございます。　もう１つ参考になる数字かと思いますが、岐阜県の周産期医療体制整備計画によりますと、各産科機関における出生数を、あくまでも県全体でございますが、新生児先天性代謝異常等検査の状況から推測しておりまして、一次周産期医療機関、つまり一般の産科や助産所での出生児は約70％です。二次周産期医療機関で出生するお子さんが約12％、三次周産期医療機関で出生する児が約18％ということで、岐阜県全体で見れば、約３割の方がリスクを伴うケースも含めまして、そうじゃない場合もあると思いますが、二次、または三次、これは市内にございません。各務原市内にはございませんが、二次、三次の周産期医療機関で出産されたことになります。推測できる数字は以上でございます。　次、４点目でございますが、先ほど議員、市内２つの医療機関、産科が分娩可能だとおっしゃられましたが、実は助産所も指定を受けておりまして、助産所もございます。　分娩だけは何とかならないかということで、これなかなかお答えするのは難しいんですけれども、岐阜県における医師の状況を御説明しまして、答弁にかえたいと思います。　昨年12月に県が公表しました岐阜県における医師の現状を見ますと、県内の医療施設に従事する、岐阜県内で実際に医療にかかわっていただいている医師の数は、平成６年から平成24年まで一貫して増加をしております。ただ、平成24年の数字でございますが、人口10万人に対する医師の数、これは全国調査がございまして、全国47都道府県のうち、岐阜県は38位と下位に位置しております。また、周産期医療を担う産婦人科医を15歳から49歳までの女性人口10万人当たりで見ますと、岐阜県は５つの圏域がございます。岐阜圏域、西濃、中濃、東濃、飛騨の５圏域になっておりますが、各務原市が含まれております岐阜圏域では、全体の平均を大きく上回っております。岐阜圏域は産科、産婦人科医が非常に恵まれている状況です。しかし、一方で県内の３圏域は全国平均を大きく下回っておりまして、中には、私ども岐阜圏域の半分以下の圏域もございます。また、県内の市民病院では、里帰り出産を制限している病院もあります。市民病院でございますが、県内には国保病院も含めまして14の市民病院がございまして、そのうち、分娩を行っている病院は４つの病院だけだと聞いております。　先ほど私の説明した中で、各務原市の入っている岐阜圏域というのは、産科、産婦人科の医師に恵まれているというのが一般的な見方でございます。岐阜県は、全国的に見ても非常に医師不足ということで、たしか平成24年だと思いますが、地域医療推進課を立ち上げまして、数少ない産科医の処遇を改善し、産科医療機関や産科が確保できるよう努めております。　県の考えとしては、今後も産科が少ない地域を中心に医師の確保を促進する考えであると。本当に少ない、本当に困っているところがあるわけです。そこを優先的に配置したいという考えをまず県が持っております。非常に厳しい状態です。ただ、先ほど言った数字で、各務原市内で出産したいと願って、満床でお断りされたという苦情というのは一切聞いておりません。それが充足しているのか、していないのか、調査をしていないのでわからないんですけれども、ただ東海中央病院で産みたいという市民の要望には応えられていないのは事実でございます。選択肢がないということでございますので、その辺のことにつきましては、非常に厳しい状況ではありますが、最初の答弁でお答えしたように、医師会でありますとか、東海中央病院連絡協議会、また県など関係機関と相談をしながら検討していくということで答弁とさせていただきます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　御丁寧な御答弁ありがとうございます。ぜひ、東海中央病院で分娩が再開できますように、御努力をよろしくお願いいたします。　それから、最後の質問に移ります。　自衛隊岐阜基地行事との協力について、お尋ねをいたします。　自衛隊の岐阜基地が行います行事というのは、大きく２つあります。航空祭、そして基地の盆踊りということでございます。私も基地の近くに住んでおりますので、昨年末に行われました航空祭のときには、自分の家の前の通りを人の波が歩いていかれるというような感じで、歩いていかれました。非常に人気がある行事でございます。過去最多の15万人が来場されたということでございますけれども、名鉄の駅も非常に人であふれ返ったという姿が見えました。　そういった方々に、何とか各務原市の魅力を知ってもらうということは大切なことだと思いますし、それから地元の事業者にとっても、せっかく人がたくさんお見えになるというチャンスですから、何とかそこで御商売のほうをしてもらいたいと、そういう気持ちでこの質問をさせていただきます。　ちょっとはしょりますけれども、要は基地の中で店を開きたいと思っても、各務原市が優先ということは、残念ながら盆踊りも基地の航空祭も残念ながら基本的にはないということです。全国が対象になってしまうということですので、何か基地に各務原市をちょっと優先してくださいというお願いも当然していただきたいところですし、基地の外で、例えば１つの例ですけど市役所の駐車場とか、そういったところで何か行事ができて、そういった人の流れを呼び込めないか、そこで各務原市のアピール、そしてそこで地元の事業者の方に御商売をしていただく。せっかく各務原市に来ていただいて、航空祭だけ見て名鉄電車で帰っていただくというのは甚だもったいないんじゃないかなというふうに思いますもんですから、そのあたりで御質問させていただきます。　岐阜基地、航空祭や盆踊り大会において、市も協力して事業を行って、地元の事業者の活躍の場を広げて、各務原市を広くアピールしてはどうですか、お尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。　　（産業文化部長　勝野公敏君登壇） ◎産業文化部長（勝野公敏君）　杉山議員の、岐阜基地の行事とあわせて、市も協力して事業を行って、地元の事業者の活躍の場を広げたらどうかという御質問です。　航空祭会場での出店につきましては、自衛隊のホームページで公募され、抽せんされております。応募者が多いことから、地元企業がなかなか出店できないこともございました。しかしながら、そこで市と商工会議所で自衛隊に働きかけ、３年前から地元枠として出店スペースを確保していただき、民間事業者、商工会議所とともに、市の特産品の販売やＰＲを行っております。盆踊り大会につきましても、同様に地元枠を設けていただけるようお願いしているところでございます。　今後も皆様のさまざまな機会を捉え、地元事業者の皆様の活躍の場を確保し、市のＰＲにつなげてまいりたいと思います。　それと昨年11月24日、15万人という多くの方にお越しいただきました。そのとき、航空祭と同時にイベントを開くことにつきましては、交通渋滞、あるいは周辺の環境の影響などがありますと、やっぱり出店いただく市内事業者さんや市民生活への負担が大きいということで、今のところは考えておりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　御答弁ありがとうございます。　航空祭の場合は15万人ということで、非常にたくさんの方がお見えになったわけであります。各務原市は、岐阜基地と非常に友好的な関係に今あるというふうに思います。これから、そういう友好的な関係を築く意味でも、基地と市民が交流する、そういう機会をつくっていただいて、それから地元の事業者の方にとっても御商売がしていただけるような、そういったことをお考えになっていただくことを要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。　19番　三和由紀君。　　（19番　三和由紀君質問席へ） ◆19番（三和由紀君）　19番　三和由紀です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　市長は、就任以来、市民との対話を大切に、年齢層、階層を問わず精力的にミーティングをされ、それを今回の予算に反映させていると施政方針演説で述べられました。市民の意見や要望を真摯に聞き、それを事業として即取り組まれるのは、市議を経験された市長ならではと思っております。　自分の意見や要望が具現化されたり、市政運営に生かされることは、行政を身近に感じ、市の構成員としての意識向上にもなり、地域コミュニティー強化につながるのではと期待しています。　早速ですが、まちづくりをキーワードに市長の考えをお聞きいたします。　まず、26年度予算の中でまちづくりに関する項目から、その事業内容について質問させていただきます。　まちづくり活動助成事業、まちづくり参画セミナー、まちづくり相談事業、活動補償、自治会地域社会活動補助事業など、地域や団体の自主性、独自の活動をサポートするような予算が盛り込まれていますが、それぞれの事業、助成の審査基準についてお伺いいたします。　次に、市民の意見を広く聞く提案箱設置事業はどのような内容なのか、施策への生かし方をお伺いいたします。　とかく市民の意見は、○○をつくってほしい、○○なことで困っているなど要望が多くなります。それぞれの立場でそのニーズは多様化しています。いただいた要望、御意見がさらに市の予算や県や国の方針を踏まえたものであると、より実現しやすく、現実的なものになると考えます。　そのために、市民は市政のことを多く知ることが必要と考えます。市政に関する情報は広報紙に掲載されており、市民に公表されています。例えば、昨年度の予算は、４月の広報紙３ページにわたって載っています。これを見ると「50周年を推進する積極型予算、しなやかで強い財政力を堅持します」の見出しで、行政用語と数字の羅列が多く、説明なしでは理解するには難しいと感じます。　11月の広報紙には、24年度の決算状況が掲載されていました。見出しには「健全財政を維持、資産・負債の状況、将来に備えた積み立て、実質的な借金の減少」と記載され、事業内容など明記せず、各務原市の財政概要を載せています。予算決算の認定にかかわっている議員の私でさえ、この広報紙を見るだけで事業内容、あるいは評価を把握するのは困難です。　議会運営委員会で視察研修した山口県周南市の事例から見ますと、周南市では、予算書のほか政策予算説明資料と事業概要説明シートが作成されています。25年度の事業概要説明シートは120事業の説明が載っており、それぞれの事業に対し、予算額、あるいは事業目的、事業内容、関連する主な経費、財源内訳、１つの事業に対してこのような項目で載っております。それが120事業の説明が載っているので、大変な量でございますが、それぞれの事業が大変わかりやすくなっています。　当市では、今回カラーの予算概要説明書が作成されました。事業の一部ですが、コンセプトや事業内容が掲載されたものをいただきました。ただ、数字の羅列でなく、イラストや写真などでわかりやすくなっています。今後の予算の公表資料はこのような形式になっていくのでしょうか、お聞きいたします。　４．市民と対話し、協働して市政運営をするに当たっては、市民にどれだけ多くの情報を提供できるかが鍵になります。今後、決算の発表資料についても、カラーの予算公表資料のような形になるのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。　　（総務部長　五島伸治君登壇） ◎総務部長（五島伸治君）　私からは、まちづくり活動を支援します各種事業の内容と審査基準についてお答えをいたします。　来年度より新たに実施するまちづくり活動支援事業は、まちづくり活動助成事業、まちづくり支援相談員、参画セミナー、活動補償制度をセットとして展開し、市民の皆様が安心してまちづくり活動が実施できるように支援をさせていただこうというものです。　１点目のまちづくり活動助成事業では、書類審査と公開での審査会を実施しますが、審査では、地域課題の解決に必要な活動か、また市民に共感を得られるかという視点において審査をいたします。また、事業実施後は公開の活動報告会を行いますので、参加者同士、また市民に向け、広く活動の内容や成果が共有できると考えております。　２点目の参画セミナーですが、これから活動を考えておみえの皆さんを対象として実施いたします。　３点目の相談業務は、活動をされる中で、課題をお持ちの団体の方に対し、さまざまな御相談に乗ることを考えております。　４点目のまちづくり活動補償制度では、まちづくり団体が行う公益的な活動を対象といたします。これにより活動中の不慮の事故等に備えることができ、安心してまちづくり活動を行っていただけると考えております。　また、自治会に対しては、自治会地域社会活動補助金がございます。これは自治会の美化活動、安全活動に係る用具のほか、平成26年度からは、自主防災活動を促すため、防災資機材も補助の対象として加えました。この補助金を広く多くの自治会に活用いただくため、自治会長さんへの案内文書を初め、自治会連合会では研修を行う際には周知もお願いしております。　以上のような取り組みを行いながら、これからの新しい各務原市に必要となる市民によるまちづくり活動を支援していきたいと考えております。　２点目、提案箱設置事業内容と施策への生かし方はについてお答えをいたします。　来年度は、対話の機会をさらに充実させ、より多くの市民の皆様のお声をお伺いしようと、市長への提案箱を設置したいと考えております。提案箱の設置は、市内の公共施設28カ所を予定しています。皆様からの御提案ですが、提案箱への投函のほか、送付用封筒も用意いたしますので、後日ポストへ投函していただくことも可能としております。全ての御提案は市長が目を通し、担当課に回答の指示をいたします。また、いただいた御提案は担当課で整理を行い、その後、庁内で皆様からの御提案を共有できるようにいたします。　市民の皆さんの幅広い御意見を伺い、積極的に市の施策に反映したいと考えております。また、具現化できるものはできる限り予算化を試みたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　私からは、３項目めの、今後の予算の公表資料の形式についてと、４項目めの、今後、決算の発表資料についても予算の公表資料のような形にするのかとの２点についてお答えいたします。　各世代、各分野の方々からの市政に対する御意見、御提案を積極的にお伺いし、今後の市政に反映する作業を進めていく中で、市民の皆様方に対して、現在の財政状況を正確にお伝えすることは非常に重要なことであると考えております。　この件につきましては、９月議会において池戸議員からも御質問いただきまして、早速、平成26年度の予算発表からわかりやすい説明資料の作成に努めたところでございます。　市長からは、予算発表資料の作成に当たりまして、１つ、全体の予算コンセプトや、どの分野に重点を置いたのかをよくわかるようにすること、２つ、主要事業については丁寧な説明をすることの２点について指示を受けておりました。これまでのところ、皆様方からは一定の御評価をいただいているのではないかと考えております。今後、さらに他市の先進的な取り組み事例を積極的に研究しながら、市民の皆様方にもよりわかりやすい予算資料となるよう努めてまいります。　なお、お尋ねの決算資料につきましても、予算資料と同様、今までよりも少しでもわかりやすい形になるよう、さらなる創意工夫に努めてまいります。　私からは以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　19番　三和由紀君。 ◆19番（三和由紀君）　御答弁ありがとうございました。　１つ、２つ、再質をしたいと思います。　まず、まちづくり活動助成事業について再質問させていただきたいと思います。　この計画を見ますと、３年目は補助金がなくなるような感じに、この表を見ますと思いました。そのまちづくりの団体が運営するお金、あるいは基礎的な活動費というようなものを、この支援する団体に対して収益があるようなことを考えて、こういうシステムになったのか、お聞きいたします。　それから、提案箱について再質をします。　提案箱に提案をしたことに対して市長が目を通して、各部に分けて、それから施策に反映したり何かするような形だと言われたと思いますが、その箱に入れた人、名前がわからないかもしれないですけれども、こういうふうに対応する、市長が見ましたというのはあると思いますが、全部見ますというような、どういうふうに対応するかというようなことを明らかにしていただきたいと思います。　それから、先ほど答弁にありましたように、私は今回、議運の視察研修でこれを見てきたというふうで、先ほど部長も答弁の中でおっしゃいましたが、池戸議員の事業シートというようなことを提案された、その結果が今回のこれになったのだと思います。ただし、私の手元に持っている事業シートとは随分違うタイプの事業シートという形で、これが事業シートではないかもしれないんですけれども、予算の説明書として、今後これを議員に配るのか、どういう形で配付するのかというのをお答えいただきたいと思います。

○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　お答えさせていただきます。　まず、このまちづくり支援事業の中で、３年目が空白になっているが、それは収益が上がるようなシステムをというような御質問だと思いますが、基本的に収益部分はどうのこうのということじゃなくて、実際その団体がまちづくりの活動に成長しているかというのを見させていただくというような期間ということで、さらにそれを充実していくためには、さらにステップアップという助成を、団体の活動を見ながら助成をしていくという形で、収益云々ということでわざわざ１年あけておくというわけではございません。　それから２点目の提案箱のことですが、提案箱については特定の個人や団体の誹謗・中傷、いろんな公序良俗に反するもの、いろんなことがございますので、それらの中には回答できないものもございます。また、問題のない限りは、提案していただいたような回答についても、その概要を市のホームページ等で公表していきたいというふうに考えております。　また、それをどう生かしていくかというようなお話もあったかと思うんですけれども、市民の皆さんの幅広いお考えを積極的に施策などに反映するよう、できるだけ具現化できるものは予算化を目指すことになりますが、いただいた御提案は先ほど御説明しましたように、整理を行いながら、全庁的に台帳化などを行いながら情報共有して、いろんな施策に関連するところに反映していきたいというふうに考えております。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　三和議員の再質にお答えいたします。　先ほど申し上げましたように、一定の御評価をいただいておりますので、この予算書は増刷を今検討しております。議員の集会等々で利用があれば、また言ってくだされば用意できるかと思います。　それから、ホームページにもアップする予定でおりますので、お待ち願いたいと思います。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　19番　三和由紀君。 ◆19番（三和由紀君）　答弁ありがとうございました。　まだ、ちょっとわからないところがあるので、もう一度質問したいと思います。　活動の助成金ですね。収益が上がるような活動をというような、ちょっとはっきりわからないような言い方をしましたが、いわゆる事務的な経費と、一番初めにある程度お金をいただいて、２年目もいただいて、３年目は事務的な経費はもういただけないという形になるんですよね。そうすると、その団体として、少しずつ貯金をしていくのか、その辺はよくわかりませんが、３年目は出さないよということで理解してよろしいでしょうか。　それともう１つ、今部長の答弁をいただきましたが、インターネットということで、御要望があれば配付してもよろしいよという回答だったと思うんですが、そうすると市民一般には、サービスセンターか何かに置いておくから、いただきたい人はいただいてほしいという程度のものを考えておられるのか、お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　今回のまちづくりの支援の助成金につきましては、新たに設置された団体に対して、成長を促すために２段階を前提で、１年目、２年目はスタート助成、３年目は成長を促すために様子を見させていただいて、それは助成金は出ません。４年目、５年目に、さらにその課題に取り組む姿勢が見られましたら、その事業内容によっては補助をしていくという制度でございます。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　全世帯に配付ということは今のところ考えておりませんので、できるだけ予算の範囲内で印刷できるように考えております。それで、できる限り市のホームページを活用していただいて経費節減に御協力いただきたいと思います。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　19番　三和由紀君。 ◆19番（三和由紀君）　ありがとうございます。　わかりやすい予算、決算書というのは、決算の概要というか、多くの自治体で今発行されています。先駆的なところではニセコ町、皆さんも御存じだと思います。平成７年に「中学生でもわかる予算の話」という冊子ができまして、各戸に１冊ずつ無料で配付されました。県外とか、ほかに欲しい方は1000円と言われたことがありますが、逢坂前町長さんの講演を聞いたことがありますが、財政厳しい折に、町民とともに町を運営していくことに気概があるということが伝わりました。　それから、先ほどのニセコ町で平成７年、それから18年たちました。現在は多くの市町村でわかりやすい予算説明書が作成されています。研修に行ってきた周南市初め、周南市と同じような形式で綾瀬市、調布市など、また多くの市でいろんな形式で発行されております。300以上の自治体で作成されているということを考えると、ぜひ当市もそのような皆様に予算のこと、あるいは決算のことを知っていただく、市の財政をよりわかりやすく知っていただくというものをつくっていくべきだと思います。　ちなみに、周南市の隣の山口市では、１事業が１ページという形ですごくわかりやすくなっています。事業概要だけではなく、予算に対する過去の推移、あるいは財務状況に合わせたもの、成果、いろんな項目が１事業に対して１枚ずつ載せられています。そういう、ただ見ばえがいいというわけではなくて、情報を多く入れて、市民でもわかりやすいものにしていっていただきたいと思っております。　このような市の情報を公開することが結果的には対話が活発になり、市政の活性化につながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。　次に、総合計画に健康経営の概念を盛り込んではの質問に移ります。　少子高齢化社会の到来、社会構造の変化で年々医療費、介護保険費用が膨らんでいます。社会保障と税の一体改革が国会で12月に成立し、全世代型社会保障として、社会情勢の変化に対応した制度改革がスタートしました。しかし、総額100兆円にもなろうとしている社会保障費は、消費税の引き上げだけでは賄い切れないのではないかと思われます。当市でも、年々国民健康保険、介護保険の給付の数字が高くなっております。　そこで、お尋ねいたします。　各務原市の国民健康保険の医療費、介護費はどのようになっていますか、その推移をお聞きいたします。　国民皆保険、皆介護の社会保障を持続的にするには、給付と負担のバランスをとっていくこと、できるだけ給付を抑えることが必要です。つまり病気にならないこと、なっても悪化を防ぐこと、介護状態にならないことです。　早期発見・早期治療の手だてとして特定健診が行われています。当市の特定健診、並びに特定保健指導の受診率の推移をお尋ねいたします。　次に、ことしの当市の予算ベースで、国民健康保険は165億円、介護保険は96億円、後期高齢者医療は24億円、計285億円となります。一般会計の422億円と比較すると大変大きな数字になります。今後、高齢化の進展によりますます医療費、介護費が増加すると予測されます。その費用を少なくする手だてを積極的にする時期が来ています。　26年度予算には、新規事業のヤング健診初め40歳以上の健診の自己負担の軽減などの事業が行われます。より多くの人が健診を受けることで重症化を防ぎ、医療費の縮減や健康寿命を延ばすことになり、よい結果につながるのではないかと期待をしているところです。　各務原市総合計画基本構想、施策の大綱の４番に元気があふれる健やかなまち（保健・医療）となっています。市民の健康が医療費、介護費の増大が市政運営にも影響すると考えますが、今後10年間の総合計画の中でその点をどのように予測されておられるのかお伺いいたします。　次に、医療保険は1961年から始まり、介護保険は2000年から開始され、給付費用は人口が減ってもふえている状態です。健診は以前から行われていますが、医療費の抑制の結果にはつながっていないようです。自分の健康は自分で守る、自己責任の範疇では、増大する医療、介護費用の縮減は見込めないという結果になっています。今、企業や自治体が取り組み始めた健康経営の概念を取り入れることが必要と考えます。　健康経営は、1980年代、アメリカの経営学者　ローゼン氏が提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から、従業員の健康に配慮した経営手法です。　１月28日に「クローズアップ現代」で「健康経営のすすめ～始まった企業・自治体の挑戦～」、新潟県三条市の例や高石市の取り組みが紹介されました。厚生労働省主催の「健康寿命を延ばそう！アワード」で、昨年静岡県が県庁として自治体の健康経営を推進され、今後の取り組みが期待されますとのコメントつきで表彰されました。また、健康管理を個人に任せず、企業や自治体が積極的に関与する健康経営が注目されています。また、昨年、金融機関から健康経営に取り組んでいる企業、自治体を重要な投資基準に加えられたことも取り組みに拍車をかけているようです。健康経営の概念は、市政運営向上の大きな鍵になるのではないかと思われます。　基本構想の施策の大綱に、財政基盤についての項目が新たに盛り込まれました。健康経営の概念は市政運営にとっても重要なものと考え、その項目に入れてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　健康経営の概念について御質問をいただきました。　私からは、１つ目の国民健康保険医療費、介護給付費などの推移についてお答えいたします。　平成22年度から24年度までの３年間における国民健康保険医療費は、平成22年度122億9354万5000円、平成24年度128億9626万4000円で６億271万9000円増加し、4.9％の伸びとなっています。　介護給付費では、平成22年度72億1581万1000円、平成24年度81億4669万2000円で、９億3088万1000円の増加となっております。伸び率12.9％でございます。　特定健診の受診率は、平成22年度23.4％、平成24年度24.6％で1.2％上昇しています。また、特定健診の事後指導として実施している特定保健指導の実施率は、平成22年度15.4％、平成24年度は15.6％で、0.2％、ほぼ横ばいとなっています。以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　三和由紀議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私のほうからは、２項目めの２、そして３点目についてお答えをさせていただきます。　本市におきます人口は、平成22年国勢調査において14万5604人、10年前の平成12年と比較をいたしますと3844人増加をしておりますが、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加をしているという状況であります。今後は、全国的な動向と同じように、人口減少、少子高齢化のさらなる進展が見込まれております。　現在策定をしている総合計画におきましても、高齢化率が上昇することによる医療費や介護費といった社会保障費の増加、また、それを支える現役世代の減少を課題として捉えております。医療費や介護費などの増加は、保険料の増加としてさらなる市民負担へつながることから、その抑制を図るための取り組みが重要であると考えます。　総合計画に掲げました将来都市像「笑顔があふれる元気なまち」を実現し、健康寿命を延伸するために、市民お一人お一人が自覚をして、自分に合った健康づくりに取り組むことができる環境を整えるとともに、要介護状態を未然に防ぐための介護予防に対する取り組みを強化することが重要であると考えております。　続きまして、３点目であります。　最近、企業では社員に健康診断や運動などの健康増進を進めることで、企業の生産性の向上や活力を引き出そうとする取り組みが注目をされています。本市におきましては、市民の健康増進が医療費や介護費の抑制につながることから、第２次かかみがはら元気プラン21に基づきまして、特定健診や特定保健指導、ボディデザインスクールなど、さまざまな健康増進事業に取り組んでまいりました。　平成26年度からは、18歳から39歳までの若い世代の方に健康への意識を高めることを狙いとしたヤング健診を新たに実施するとともに、高齢期における健康維持、食べる楽しみを持続できるよう、歯周疾患検診の対象者を拡大するなど、健康増進事業のさらなる充実を図ってまいります。　健康経営の概念を含めた市民の健康増進に対する取り組みにつきましては、今後策定する総合計画の基本計画及び平成27年度に策定をいたします第３次かかみがはら元気プラン21において検討してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　19番　三和由紀君。 ◆19番（三和由紀君）　御答弁ありがとうございました。　今、ちょっと驚いた数字が、もちろん医療費は122億から128億、あるいは介護費は72億から81億というふうで、すごい伸びているなということを感じます。それとともに、特定健診が23.4％から24.6％、1.2％上がった。これはすごいことで、なかなか勧奨しても、行ってくださいとかと言ってもなかなかふえない数字が1.2％上がったというのは、その受診のために職員等々、皆様の努力がこのような結果になったんじゃないかなというふうに思います。それで、来年度のヤング健診とかいろんなことで、さらに受診率がアップするのではないかと期待しているところでございます。　今、日本で介護が少ないまちとして埼玉県和光市が注目されています。要介護認定率は10.2％、当市と比べても随分違う数字が、少ない。全国平均で17.4％、なぜだかということをちょっと申し述べたいと思います。　医師の前市長が、予防医学に基づいて仕組みづくりをしたというのが、この結果につながったと言われています。2008年からメタボ健診が義務化されたことによって、データの様式が全国的に同じ様式になりました。ということは、全国どこでも、各務原、あるいは全国の基準で比較ができる、全国との比較ができる。各務原市民の健康状態をはかることができるんじゃないか、そういうことも取り組みの１つとして、その足りないところに、例えば運動量が足りないから、そういう施策をつくるとか、あるいは食べ物が偏っているからとか、そういうのがわかるようなデータになっていますので、必要な施策を今後打つことができるんじゃないかと思っております。　テレビでのコマーシャルは、健康に関することが８割ぐらいです。私を含めてダイエットとか、それから膝とか腰が痛いのとか、ブルーベリーとか、いろんなことがＣＭで流されています。それだけ、日本人は健康についてすごく気にしているというＣＭだと思います。そういうことからも、医療費、介護費が少しでも上がらないためにも、特別な施策を打っていくべき、やったら結果が出るというのを感じますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　９番　吉岡健君。　　（９番　吉岡健君質問席へ） ◆９番（吉岡健君）　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　質問に入ります前に一言述べさせていただきたいと思います。　年金生活者で、収入が公的年金のみで年間400万円以下の方、かつそれ以外の収入が20万円以下の場合は、医療費控除も含めた還付を受けるつもりがない方は確定申告を行う必要がございません。しかし、そういった方々でも、確実に市・県民税申告を行わなければ、支払った社会保険料や生命保険料、地震保険料など、控除対象金額を差し引かないまま課税されることになってしまいます。確定申告が不必要になったので、市県民税申告も不要であると勘違いをされている方々が多くおられます。そういった方々への助言、指導のために、さきに発行されました広報紙で、昨年以上に細かく、わかりやすくフローチャートが掲載されました。税務課の皆さんが原稿を書かれて、秘書広報課の皆さんが視覚に訴えるわかりやすい紙面に編集努力されたようですが、一部の市民の方々から評価をいただいております。　それぞれ地味ではありますが、生活に密着した重要なセクションであります。引き続き市民の皆さんに密着した活動の展開をお願いいたしたいと思います。　それでは、１つ目の質問に移りたいと思います。　新しい国際交流事業について質問をさせていただきます。　各務原市は、姉妹教育交流をカリフォルニア州セリトス市と、姉妹都市として春川市と、交流締結当時、それぞれの分野におけるＩＴ化が叫ばれ、ＩＴ関係、知識産業分野でたけている春川市と交流を深め、以降、世界知識産業都市連合を発起するなど、一定の成果が上がったのではと感じております。また、当時は韓流ブームもあり、冬ソナストリートがその歴史を継承する名所となっております。　地方公共団体が国際交流を行う意義は、それによって世界に開かれた地域社会づくりを推進し、地域の活性化、地域産業や経済の振興が図れることで、このために地域の特性を生かし、住民の理解を得ながら国際交流事業を推進していかなければなりません。市長の３つのビジョン、誇れる各務原市、優しい各務原市、活気みなぎる各務原市に向け、多くの課題を解決していくために、国との連携は当然のこと、県や近隣自治体との連携強化も不可欠であると考えますが、グローバル社会において生き抜くためには、課題解決に向けた新たな国際交流も重要になってくると考えております。　市長の公約実現のため、より住みよい各務原市づくりのため、強い各務原市づくりのために新しい国際交流を模索をしてはどうかと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　吉岡健議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　新しい国際交流事業についてということでございまして、模索してはどうかということでありますが、本市におきましては、1988年より国際交流を始めまして、実に今、吉岡健議員から御案内をいただきましたが、アメリカ合衆国ユタ州カナブ市、カリフォルニア州セリトス市、大韓民国春川市と、教育、スポーツ、産業などさまざまな分野で交流を深めてまいりました。これまで交流をしてきた都市との今後のあり方につきましては、今までの交流の成果を検証し、継続して交流をしていくか、所期の目的を達成したとして交流を終了するか、議会とも協議しながら決定してまいりたいと考えております。　昨今、本市を取り巻く環境は、経済のグローバル化、世界的な情報通信ネットワークの進展、労働力の国際移動の拡大など社会情勢の急激な変化に伴い、かつての国際交流都市を決定したときとは大きく変化し、本市の直面する課題も多種多様なものとなってきております。都市交流に際しましては、行政のみでなく、教育、子育て、産業などさまざまな分野において、民間とも一体となって進めることが重要であると考えます。新たな交流都市を選定するに際しましては、本市のまちづくりに対する考え方と共通しているか、人口規模が同程度であるか、本市と同様の産業構造か、治安状況はよいか、英語圏であるかなど、さまざまな角度から検証する必要があると考えております。今後、議会と歩調を合わせながら、新たな交流都市の選定をしてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　期待をしておりますので、よく議会と相談をしながら進めていっていただければなというふうに思います。　次の質問に移ります。　寺子屋事業のものづくり見学事業について、質問させていただきます。　未来を担う子どもたちへの市長の思いが強く出されております寺子屋事業、いよいよ26年度から本格スタートをいたします。子どもたちの笑顔があふれるまちづくりに期待を寄せるところでもありますし、市長公約でもあります子育て世代に優しい施策という観点からも、塾費用の軽減など期待するところが大であります。　そのメニューの１つとして、ものづくり見学事業があります。　各務原市を代表します産業を見学し、夢や目標を持ってもらう、総合学習としての底上げという着目点で、よい取り組みと考えております。ぜひとも、各務原市が持つ総合力で、地についた取り組みになることを期待しております。　平成19年、私は、かかみがはら産業観光モニターツアーに関しまして同様の質問をさせていただきましたが、会社経費の問題です。世間一般的なワイン工場やビール工場、酒蔵や昆布館、えびせん工場と違いまして、一般見学ルートが確立されていないところが多く、とりわけ製造現場には多くの危険が潜んでおります。労働災害を起こさないという活動を日々取り組んでおりますが、撲滅には至っていないのが現実であります。工場には、細かな鉄粉が待っているところもあり、その対策に、見学者に配慮した安全通路の確保や整備、見学者受け入れのためには多くの準備、配慮を行わなければなりません。保護具の購入や通路の識別など費用面も含み、多くの労力がかけられた上で成り立つわけであります。　平成19年の答弁では、そこは企業努力でありましたが、継続して充実した活動を展開するのであれば、全てとは言いませんが、ボランティア団体への必要経費、市が負担という考え方同様、必要経費部分の予算づけが必要であると考えます。この事業の定着に向け、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。　　（産業文化部長　勝野公敏君登壇） ◎産業文化部長（勝野公敏君）　寺子屋事業、ものづくり見学事業について、受け入れていただける企業に対し、必要経費部分は市が負担する必要があるのではとのお尋ねにお答えいたします。　ものづくり見学事業は、未来を担う子どもたちが市内企業を見学することで、１つ、将来に夢や目標を持つ、２つ、郷土への誇りを持つ、３つ、ものづくりに関心を持ってもらうとの目的で実施いたします。　市長と事業者の方々との対話や、直接お話しさせていただいた企業の中から、子どもたちの未来のためにと積極的な協力の申し出をいただいております。この事業に対する企業の皆様の熱意と期待の大きさを感じております。　議員御指摘のように、受け入れをしていただく企業の中には一般見学ルートが確立されていないところも多く、操業中の工場内にはさまざまな配慮が必要であり、受け入れ企業側の負担は大きいものがあると認識しております。受け入れ側に過度な負担をおかけすることがないよう、事前に十分な協議を行った上で、作業現場にふさわしい服装や視察側で用意できるものは極力準備するなど、継続して企業側に受け入れていただけるよう努力してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　今、必要経費部分といいますか、全てじゃないんですけど、予算を持つというような答弁ではなかったですが、少なくとも息の長い活動を展開していただきたい。その中には、ある程度の部分というのもありますので、受け入れてくださる企業も、今言われたようにたくさんの企業があるようです。そういう企業が全てが全てむちゃを言わないですが、ある程度の部分というのはやはり市として配慮すべきだというふうに思いますし、平成19年と考え方が違うわけですから、そういう部分でぜひともお願いをしたいなということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

　障がい者・児を持つ家庭への支援策について。　障がい者・児を持たれている家庭の御苦労ははかり知れません。我々が考えている以上の御苦労を抱え、毎日を送られておられます。御本人さんへの支援は足りないとはいえ、さまざまな施策展開がなされておりますが、支える家庭、介護されている御家族への支援はまだまだ感が否めない状況でございます。　そういう観点で、家庭、介護されている方々への支援策について考えをお伺いしたいと思います。　御家族、介護されている方々の発病や急な慶弔時など、何らかの理由で介護できない状況が発生した際に、一時的に障がい者・児を宿泊、お預かりするシステムを構築してはいかがかと感じております。福祉の里の機能強化や市民病院的役割を担っていただいております東海中央病院などと連携し、「新しい安心づくり～やさしい各務原市～」に向けて、大きな一歩を踏み出されてはと考えるところであります。　障がい者・児が元気に安心して暮らせるまちづくりも重要です。支える御家族、介護される方々の元気、笑顔、安心も重要な施策であります。市民による市民のための政治に今後のまちづくりは展開されようとしていますが、時には政治主導、英断も大切であります。前向きな答弁を期待しながら、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　障がい者・児を持つ家庭への支援について、お答えをいたします。　障がいのある方やお子さんを日中にお預かりする施設は、現在市内に６つの事業所があり、充実していると考えています。以前は、市内にはありませんでしたが、保護者の要望を受け、平成22年度各務原市障がい者自立支援協議会にて協議し、報酬単価や送迎加算などを高くし、開設を支援した結果、６事業所が開設に至りました。短期入所が可能な施設については、岐阜市など近隣には数多くありますが、市内には特別養護老人ホームカーサレスペートの１カ所のみです。現在、短期入所の希望がある場合は、市が受け入れ可能な施設を紹介し、利用していただいておりますが、日中にお預かりする施設と同様に、市内での短期入所施設の充実は必要だと考えます。　早速、市内の福祉施設に要望したところ、既に２つの施設から、障がい者の短期入所受け入れを前向きに考えるとの返事をいただき、その中の１つの施設が、本日担当課のほうに説明を受けるためにお越しいただくことになっております。　今後も、障がい者・児の短期入所につきましては、平成26年度に策定する第４次各務原市障がい者計画に位置づけて検討してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　御答弁ありがとうございました。　早速いろんな部分で模索をいただいて、ありがとうございます。また、実施方向ということで、非常に期待をしておりますし、難しい部分はまた議会なんかとも相談をしながら進めていただければなというふうに思いますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　組織改正、産業活力部への意気込みについて質問をさせていただきます。　先日、徳川家第22代当主、徳川義崇氏の話を伺う機会がございました。徳川氏は、世代を超えた触れ合いが可能で、歴史・文化を継承する地域のお祭りを大切にしましょうという活動を展開されておられます。各務原市にも多くのお祭りがございますので、活力・交流を生み出すきっかけにされればなというふうに御期待をしたいと思います。　それから、生意気に議会の総括をするわけではございませんが、先ほど津田議員のほうからイベントのあり方などについてもお話がございました。費用対効果も見ながら、しっかりと新しい事業も考えておられるという部分がございましたが、やはり行政、一度事業を始めたらなかなかやめられないと思います。その中で、中途半端になっている部分も多々あります。例えば、木曽川音楽祭、ナベサダを呼んで、８ビートの何らかということで物すごい大々的にやって、それを引き続きやっていくのかなというふうに思っていたら、だんだん尻つぼみしております。　ヒップホップダンスのダンスフェスティバルというのもやっていただきまして、ある職員さんが物すごい精力的に動いてくださいまして、実施を５回ほどやられました。とても市内外から好評で、やはり行政があの分野にセッティングをしてあげてという言い方がいいのかどうかわからんですが、主催でやるということは、特に名古屋方面の方々から、各務原市の行政に対して物すごい評価が高くございました。ですが、いつの間にかなくなっちゃったと。残念ながらと。　あの当時の政権で、あのダンスのお祭りがあったということは、私は画期的だったと思いますし、参加者の皆さん、それから内外の評価という部分も含めますと、非常に私は事業効果というのはあったというふうに思っております。ですが、いつの間にかなくなっちゃったというようなところもございます。　先ほどの見きわめというのも大事だと思いますが、費用対効果以外にはかり知れん部分もありますので、津田議員が言われた部分も含めまして、これからしっかりと検討して、何でもやりゃあいいというもんでもございませんし、何でもやめりゃあいいというもんでございませんので、そのあたり行政の方はしっかりと肝に銘じていただいて、実施していただければなというふうに思います。　話をもとに戻します。ここから質問に入ります。　各自治体は財政体力を強化し、住民サービスのさらなる向上に向け、地場産業の活性化・企業誘致活動など、さまざまな工夫・苦労をしています。各務原市におきましても、過去から、さまざまな議員から活性化策について質問・意見具申をされました。　大分前になりますが、工場運営の活性化を狙い、工場緑地制限見直しにつきまして市の単独施策も求めましたが、実現せず、国から特区方針が打ち出された途端に一気に緩和されました。何が言いたいかといいますと、産業政策は市の単独ではなかなか難しい課題であると実感しているということであります。　平成26年度から組織名称を変更されようと考えておられますが、産業部や産業政策部など、シンプルにされてもよいところを、あえて今年度から産業活力部と「活力」という文字にこだわったのは、活力を求めていく意気込みのあらわれと感じております。　ただ、数年前、「桜」という言葉にこだわった時期もありますが、市長が「活力」という２文字を26年度方針に打ち出されているからといった安易な発想ではないのではと受けとめているつもりではございますが、具体的に今までと違った何を取り組み、実現させようとされているのか、今までと大差ない施策展開なのであれば、「活力」にこだわった理由は何なのか、経緯、意気込みについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。 ◎産業文化部長（勝野公敏君）　組織改正、産業活力部への意気込みについてということでお尋ねでございます。今までと違った何を取り組んで実現させようとしているのかでございます。　組織の名称は、単に事務分掌をあらわすだけでなく、時代を先取りし、その思いを込めた名称をつける場合がございます。地域経済の活性化は、都市の発展や豊かで充実した生活基盤を築く上で大変重要です。　「産業活力部」という名称は、ものづくりのみならず、全ての産業を活性化することで各務原ブランドを確立し、活力あるまちづくりを行うという決意の表明でございます。新年度は、市内の航空機関連企業の国際ビジネスマッチングヘの出展支援、新メニューを加えました航空機産業総合人材育成事業への助成を行います。また、中部圏や海外を見据えた昇龍道プロジェクト等を活用したブランド戦略、また商店街のさまざまな可能性を見出す調査など、新たな分野へ挑戦をしてまいります。　御指摘がありましたが、グローバル視点での産業発展は、一自治体の財政規模や政策のみでなし得るものではございません。産官学、地域経済全体が連動し、課題を克服してこそ大きな成長が見られるものと考えております。　国や県が目指す成長産業への積極的な支援と連携し、ローカルな分野へのきめ細かい視点を忘れず、市民皆様との対話を積み重ね、施策を展開してまいります。そして、産業の活力を生かして、幸せを実感できるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　再質問をさせていただきます。　答弁の中で、産学官というお話が出てきました。産学官連携というのも協定で過去何回か新聞に載って日の目を浴びた部分もありますが、以降、どうなっているのかというのもわかりませんし、先ほど全ての産業ということで意気込みを述べられましたが、この産学官と全ての産業で、この活性化、活力を求めるという部分をどのようにつなげていくのか、答弁をお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。 ◎産業文化部長（勝野公敏君）　今、各務原市のものづくり産業につきましては、やはり一自治体のみではできないということで、企業、あと大学、高専等との連携により、さまざまな施策、あるいは人材育成につきましても、そういうところから御意見をいただきながら施策を進めておるところでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　産学官にこだわって申しわけないですけど、さっきの行事のやめる、やめんというのがあるんですけど、その産学官というところで、何が成果が上がってきているんですか。今の世の中のはやりで、産学官がいっときはやりましたね。それに乗った形でやった部分があろうかと思います。あろうかと思いますけど、ただ、その成果がこのまちづくりにどういうふうに生きているのか。今言われた全ての産業の活性化、活力を生み出すために、結びつけるために、この産学官のどういう部分をどのように生かすのかという部分がよくわからないんですね。　今のはいいです。産学官連携して、今までどんな成果が上がってきましたか。これ追加質問じゃないですよ。これ産学官と答えられたから、産学官について食いついているだけですからね。産学官について、どのような成果があったのか。それを過去、活力という部分にどういうふうに結びつけていくのかということを御答弁いただきたいと思います。　冒頭申し上げましたとおり、今までと違った活動があると思っているから、この活力にこだわったと思っていますし、その辺の思いがあろうかと思いますので、ぜひとも御披露いただきたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。 ◎産業文化部長（勝野公敏君）　吉岡議員の意図とは違うかもしれませんが、全てが産学官、３つがそろってということではなくて、当然企業の皆様は大学等と連携して、先端技術の開発であるとか、コストを抑えるための試作品の開発、そういうものに産と学が一緒になっているのもございます。そこへ、例えば私どもが側面から支援していくと、そういうこともございますので、産学官が全てということではなくて、その３つが一緒に連携してやっていくということで活性化が生まれていく１つでないかと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　済みません。ということは、過去、各務原市が締結した産学官連携というところとは関係ないと。それとは別で、各企業がそれぞれでつながっている部分を生かしなさいということでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。 ◎産業文化部長（勝野公敏君）　今まで産学官で連携しております。そのことにつきましても、例えば中部学院もそうですが、いわゆるシティカレッジの面で連携して、例えば事業を打っております。それと中日本航空につきましても、産学官の連携により航空機人材育成というところで、そういう施策の中で成果はあらわれていると思います。全てがそこでということだとは思いませんが、やっぱり３つが合わさって連携してよりよいものにしていくというのが基本的な考えだと思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　苦しい答弁ありがとうございました。　部長をいじめているわけじゃないです。そういった部分も成果としてわかるように、うまく情宣をしていただければなというふうに思いますし、せっかく産学官連携という形での協定も結んでいるわけですし、そういう部分、しっかりと連携をとりながら、そして地についた活動を、またそういった部分の発展、情宣をしていただきたいなというふうに思います。　いずれにしましても、この活力という部分がかけ声に終わらないように、ぜひともこれからも精進いただければなというふうにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（神谷卓男君）　おはかりいたします。本日は時間の都合でこれ以上会議を続けることができませんので、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもってあすに延会することに決しました。　なお、あすは午前10時に会議を開きます。　本日は、これをもって延会いたします。（延会）　午後５時23分　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　神　谷　卓　男　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　岡　部　秀　夫　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　足　立　孝　夫...

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各務原市議会 2014-03-11 平成２６年第 １回定例会－03月11日-03号

各務原市議会 2014-03-11
平成２６年第　１回定例会－03月11日-03号