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1. 各務原市議会 2014-03-10
   平成２６年第　１回定例会−03月10日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成２６年第　１回定例会−03月10日-02号平成２６年第　１回定例会 　　　　　　　　　平成２６年第１回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月10日（月曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．総合計画特別委員の選任 日程第　３．議第　１号　平成26年度各務原市一般会計予算 日程第　４．議第　２号　平成26年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第　５．議第　３号　平成26年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第　６．議第　４号　平成26年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第　７．議第　５号　平成26年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第　８．議第　６号　平成26年度各務原市水道事業会計予算 日程第　９．議第１１号　各務原市部設置条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第１２号　各務原市緑の基金条例等を廃止する条例 日程第１１．議第１３号　各務原市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第１４号　各務原市公共駐車場条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第１５号　各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第１６号　各務原市出張所設置条例の一部を改正する条例
   日程第１５．議第１７号　各務原市学童保育室条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第１８号　各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第１９号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第２０号　各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第２１号　各務原市社会教育委員条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第２２号　各務原市体育施設条例等の一部を改正する条例 日程第２１．議第２３号　各務原市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例 日程第２２．議第２４号　各務原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第２３．議第２５号　各務原市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第２４．議第２６号　各務原市総合計画基本構想 日程第２５．議第２７号　公の施設の指定管理者の指定（各務原市朝日コミュニティセンター） 日程第２６．議第２８号　平成25年度各務原市水道事業会計資本剰余金の処分 日程第２７．議第２９号　市道路線の認定（市道川4031号線ほか１路線） 日程第２８．議第　７号　平成25年度各務原市一般会計補正予算（第６号） 日程第２９．議第　８号　平成25年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３０．議第　９号　平成25年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３１．議第１０号　平成25年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３２．議第３０号　各務原市教育委員会委員の任命 日程第３３．議第３１号　各務原市監査委員の選任 日程第３４．議第３２号　各務原市公平委員会委員の選任 日程第３５．議第３３号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第３６．代表質問 日程第３７．一般質問 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号の２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月10日（月曜日） 日程第　１．議第３５号　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 〇諸般の報告 １、総合計画特別委員の辞任について 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．総合計画特別委員の選任 日程第　３．議第　１号　平成26年度各務原市一般会計予算 日程第　４．議第　２号　平成26年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第　５．議第　３号　平成26年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第　６．議第　４号　平成26年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第　７．議第　５号　平成26年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第　８．議第　６号　平成26年度各務原市水道事業会計予算 日程第　９．議第１１号　各務原市部設置条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第１２号　各務原市緑の基金条例等を廃止する条例 日程第１１．議第１３号　各務原市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第１４号　各務原市公共駐車場条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第１５号　各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第１６号　各務原市出張所設置条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第１７号　各務原市学童保育室条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第１８号　各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第１９号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第２０号　各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第２１号　各務原市社会教育委員条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第２２号　各務原市体育施設条例等の一部を改正する条例 日程第２１．議第２３号　各務原市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例 日程第２２．議第２４号　各務原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第２３．議第２５号　各務原市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第２４．議第２６号　各務原市総合計画基本構想 日程第２５．議第２７号　公の施設の指定管理者の指定（各務原市朝日コミュニティセンター） 日程第２６．議第２８号　平成25年度各務原市水道事業会計資本剰余金の処分 日程第２７．議第２９号　市道路線の認定（市道川4031号線ほか１路線） １、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第11号から議第29号まで） 日程第２８．議第　７号　平成25年度各務原市一般会計補正予算（第６号） 日程第２９．議第　８号　平成25年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３０．議第　９号　平成25年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３１．議第１０号　平成25年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３２．議第３０号　各務原市教育委員会委員の任命 日程第３３．議第３１号　各務原市監査委員の選任 日程第３４．議第３２号　各務原市公平委員会委員の選任 日程第３５．議第３３号　人権擁護委員候補者の推薦 １、委員会付託省略（議第７号から議第10号まで、議第30号から議第33号まで） １、日程追加（議第35号） 日程第　１．議第３５号　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 １、委員会付託（議第35号） 日程第３６．代表質問 日程第３７．一般質問 〇出席議員（２４名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　五十川　玲　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　大　竹　大　輔　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　津　田　忠　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　仙　石　浅　善　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　足　立　孝　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　三　和　由　紀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　梅　田　利　昭　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　神　谷　卓　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　三　丸　文　也　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　古　田　澄　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　國　雄　　君
   〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部長　　　　　　各　務　英　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　五　島　伸　治　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境水道部長　　　　　　永　田　昭　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　津　田　義　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業文化部長　　　　　　勝　野　公　敏　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　広　瀬　正　輝　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部参与 　　　　　　　　　　　　　　（東西新２眼レフ都市基盤整備担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　　　篤　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長 　　　　　　　　　　　　　　（救急指令課長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　谷　義　春　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　高　根　靖　臣　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記長　　　中　野　浩　之　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部次長兼企画財政総室長兼都市戦略課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼総務課長　　三　輪　雄　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政総室財政課長　　常　木　孝　浩　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　岩　田　重　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　丹　羽　龍　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　松　尾　　　裕　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長兼総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　田　恭　史　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　　　土　川　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　前　島　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　五　島　竜　一 　　　　　　　　　　　　　　書　記　　　　　　　　　浅　野　善　弘 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議 （開議）　午前10時20分 ○議長（神谷卓男君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、諸般の報告 ○議長（神谷卓男君）　日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。 　　　　　　　　─────────────────────────── （職員報告） 　御報告いたします。 １、総合計画特別委員の辞任について 　総合計画特別委員会の横山富士雄副委員長と足立孝夫委員から、平成26年２月24日付で委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第14条の規定により、議長において同日付で許可をいたしました。 　以上で報告を終わります。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（神谷卓男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において15番　池戸一成君、16番　杉山元則君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、総合計画特別委員の選任 ○議長（神谷卓男君）　日程第２、総合計画特別委員の選任を行います。 　おはかりいたします。ただいま欠員となっております総合計画特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　黒田昌弘君、20番　梅田利昭君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました両君を総合計画特別委員に選任することに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第３、議第１号から日程第27、議第29号まで ○議長（神谷卓男君）　日程第３、議第１号から日程第27、議第29号までの25案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　13番　坂澤博光君。 　　（13番　坂澤博光君質問席へ） ◆13番（坂澤博光君）　13番　坂澤博光であります。 　議員になりまして、初めての質疑になります。内容的に緊張しておりますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。 　本日の質疑は、まちづくり活動助成事業について質疑をいたします。 　平成26年度当初予算は、浅野市長就任後、初の予算編成となりました。市長の公約に基づき、子ども・子育て分野に重点を置いためり張りのある予算だと思っております。市長の市民との対話を重視した市民によるまちづくり構想も予算に反映されており、各務原市の新しい息吹を感じております。 　昨年のまちづくりに関する市民の意識調査におきまして、約40％の方が、まちづくりに積極的に参加したい、またはできるだけ参加したいと回答されており、市民のまちづくりについての熱い思いがあらわれています。この市民の思いを具体的な形にするのが、まちづくり活動助成事業や関連の事業だと思っております。 　そこで、議第１号　平成26年度各務原市一般会計予算、２款総務費、１項総務管理費、９目自治振興費のまちづくり活動助成事業の内容について質疑をいたします。 　１番目、本事業は市民の自発的な意思により、スタートから段階を追って育てていくプロセスが予算説明書に書いてありますが、本事業の目指す姿についてお示しください。お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 　　（総務部長　五島伸治君登壇） ◎総務部長（五島伸治君）　ただいま坂澤議員より、新しい各務原市の息吹を感じる、市民の皆さんの思いを具現化するというふうに評価していただいております、まちづくり活動助成事業について、質疑にお答えいたします。 　１点目、本事業の目指す姿ということで、人口減少、少子高齢化社会の到来、ライフスタイルや価値観の多様化、安全・安心に対する意識の高まりなど、各務原市を取り巻く社会情勢はあらゆる面で転換期にあります。 　このような状況において、これからのまちづくりは行政主体で行うのではなく、市民の方々やさまざまな団体などと協力し、きずな、つながりを重視して、みんなの力でつくり上げていく必要があり、魅力ある元気な各務原市と成長していかなければなりません。 　来年度より新たに実施するまちづくり活動助成事業は、本事業を通じて、市民や地域の担い手の方が知恵を出し合い、力を合わせて市民によるまちづくりを実現していくことを目指しています。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　御答弁ありがとうございます。 　昨年のアンケート結果にも、市民と行政が協力して、あるいは役割分担をしてというのを合わせると、約80％の方がそういうふうに回答しておられますので、強い思いがあると思います。ぜひ、いいまちづくりになるよう頑張りたいと思います。 　２番目の質疑に入らせていただきます。 　２番目、本事業の助成を受ける場合の窓口や受け付け期間などを含む、助成の概要についてお示しください。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　この事業は、市民によるまちづくり活動に必要な事業費を助成するもので、書類審査と申請団体の公開プレゼンテーションを審査員が審査し交付を決定いたします。審査基準には、地域課題を解決する活動であるか、市民の皆さんに共感を得られるかという項目などを設ける予定でございます。 　助成の内容については、団体の設立や自立を促すため、１年目が助成率３分の２、上限10万円、２年目に助成率３分の１、上限５万円のスタート助成、その後、みずから課題を解決する団体への成長を促すため、４年目に助成率３分の２、上限30万円、５年目に助成率３分の１、上限15万円のステップアップ助成となっております。 　なお、設立後間もない団体や既に活動している団体についても対象となることがございます。 　そして、年度末には公開で活動報告会を開催し、助成団体の事業の取り組み状況や成果の報告を行う予定でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　ありがとうございます。
   　もう１個、確認します。窓口と受け付け期間がわかりましたら、お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　現在の市民活動推進課、４月１日からまちづくり推進課という形に変更予定でございますけれども、それで申請の時期ですが、26年４月１日から５月23日木曜日の間を予定しております。また、その間においては、内容の説明会も設ける予定でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　ありがとうございます。 　受け付け期間が４月１日から５月23日と、ちょっと短いと思いますので、周知等もよろしくお願いいたします。 　３番目に行きます。 　本事業は、個人ではなく団体が助成の対象になっていると思いますので、助成を受ける団体の条件等がありましたら、お願いします。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　団体の条件でございます。 　市内で活動される市民活動団体、ＮＰＯなどが対象で、５人以上の構成員で活動を行っていること、団体として会則や年次計画をお持ちで、会計もしっかりと行っていることが要件となっております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　市内で活動しているということですから、所属とかは関係ないということでよろしいでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　構成されるメンバーの方の住所は関係ございません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　ありがとうございます。 　次に、４番目の質問に入ります。 　本事業は、自発的なまちづくりのためにすばらしい政策だと考えておりますが、市民の皆さんに知ってもらわなければ意味がありません。市民の皆さんへの周知の方法についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　周知方法につきましては、広報紙での掲載のほか、市ウエブページでも紹介をさせていただきます。また、主な公共施設にはチラシを配架し、市民活動をされている皆様に、このまちづくり活動助成をお知らせしていきたいと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　13番　坂澤博光君。 ◆13番（坂澤博光君）　ありがとうございます。 　インターネットとかチラシとか、広報紙とかいろいろと活用されると思いますが、可能な限り知られるような方法をたくさん採用していただきたいと思います。 　この事業を多くの市民の皆さんに知ってもらうことが出発点だと考えております。私も、機会を捉えて本事業の趣旨や概要をお伝えし、各務原市のまちづくりの起爆剤になろうと思っております。執行部の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。これで質疑を終わります。 ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 　　（８番　波多野こうめ君質問席へ） ◆８番（波多野こうめ君）　おはようございます。 　日本共産党市議団を代表いたしまして、新年度予算に対する質疑を行います。 　まず議第１号、各務原市一般会計予算につきまして、１款市税について伺います。 　４月からの税制改正の最大の特徴は、消費税増税によってさまざまなところに影響が出てくることです。消費税８％への増税により年間１世帯15万円もの負担増などとなり、消費の落ち込みが懸念されます。安倍首相の言うアベノミクス効果についても、増税前の駆け込み需要、大企業の自動車の売り上げ増、高級品の売り上げ増などによるもので、「景気がよくなった実感はありますか」の最近の世論調査でも、66％の人が「いいえ」と答えています。消費が落ち込めば、経済と本市財政に与えるマイナス影響は大きなものがあります。 　さて、本市新年度予算案では、個人市民税は対前年度比7.0％プラス、法人市民税では同じく5.3％プラスと、合わせて５億7308万円と大幅な増加を見込んでいます。 　まず個人市民税について、対前年度比５億286万1000円の増となって91億2316万6000円と見込んでいるわけですけれども、この要因について伺います。 　まず、制度の変更によるものはあるのか、あればその影響額についても説明をしてください。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　波多野議員から質疑がありました平成26年度一般会計予算の歳入、１款市税のうち、初めに個人市民税が前年度より増加になっている要因についてお答えさせていただきます。 　個人市民税が前年度と比較して増加している主な要因は、市民税所得割の課税客体であります給与収入額の増によるものでございます。そのほか制度変更による増といたしましては、１．給与収入額が1500万円超えの者に係る給与所得控除の改正によるもの、２つ、復興のための財源確保法の制定による均等割額への500円加算によるもの、３つ目といたしまして、退職所得に係る個人市民税の10％税額控除廃止によるものなどが増加の主な要因となっております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　今、制度の変更を３つ説明をしていただいたわけですけれども、まず給与所得控除の上限の引き下げがありまして、現在1500万円で245万円の控除が上限であったわけですけれども、それを年収1000万円を超えるサラリーマンなどを対象にするということなんですけれども、それによる影響人数と影響額を説明していただきたいと思います。 　それから、均等割もふえるということでありますけれども、この均等割について市県民税、それぞれ合わせて1000円なのか500円なのか、説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　再質がございました給与所得控除の改正による影響額でございますが、約1200万円の増と見込んでおります。対象人数は何人ほどかということでございますが、433人というふうに見込んでおります。 　それから、市民税、均等割額のほうでございますが、当市は500円でやらせていただきます。対象は７万958人と見込んでおります。影響額は約3500万円の増というふうに見込んでおります。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　均等割についてですけれども、市民税は500円、県民税も500円上乗せされるのではないかと思うんですが、合わせて市県民税はこの年度は幾らになるのか伺います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　市民税が500円で3500万円増ということですので、県民税は同じく500円ですので3500万円増、合わせて7000万円の増ということになろうかと思います。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　そうすると、個人が払う均等割ですけれども、それぞれ市税と県税に500円ずつプラスされて、合わせて全部で幾らになるのか。これまでの均等割、それから県が行っている森林何とか税とかというのもありますよね。そういうものを全部合わせて、個人が払う市と県民税は幾らになるのですか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　6000円になります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に行きます。 　消費税増税などで消費が低迷することが予想されますけれども、景気の動向については、どのように見込まれているのか伺います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　景気の動向をどのように見込んだのかとのお尋ねにお答えいたします。 　国の経済対策による公共投資の増加、消費税率の引き上げによる駆け込み需要などにより、景気持ち直しの動きは続くものと見込まれております。また、岐阜県の勤労統計調査結果によりますと、給与所得については前年同月比のプラスが続いていることなどの事案を考慮しますと、個人の所得環境も緩やかな回復基調傾向にあるものと見込んで、予算のほうをはじき出しております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　実質、市のほうに消費税増税などの影響が出てくるということは、来年度以降になるのかという感もしますけれども、新年度については、翌年度からの影響が大きいということで、そういうふうに見込まれたということですよね。 　次に、法人市民税についても、対前年度比2021万9000円、5.3％増の13億9358万3000円を見込んでいます。同様に制度の変更、景気の動向など増額となる要因を説明していただきたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　法人市民税が前年度より増加している要因の中に制度変更も含まれているかということと、それから景気動向をどのように見込んだかという御質疑だったと思いますが、お答えいたします。 　法人市民税が前年度と比較して増加している要因の中には、制度変更によるものはありません。景気動向につきましては、政府の経済対策などの下支えや、消費税増税前の駆け込み需要などで平成25年度内は高目の経済成長を予想するものの、平成26年度前半を中心に、消費税増税、原材料・燃料費の増加など国内経済に対するマイナス要因もあることから、市内企業の収益環境というのは手放しで楽観視できる状態にはないと、我々は考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　2012年度から３年間で実施を予定していました復興特別法人税というのがありましたけれども、これを１年前倒しで廃止がされます。このことによって、政府は8000億円減税になると言っているわけですけれども、一方、個人への増税は、先ほども言いましたようになくなりませんね。サラリーマンなどが払う所得税は、所得税額に2.1％分の復興特別所得税として上乗せをされています。この増税期間、25年間納め続けるということですし、それから自治体に納める個人住民税も復興特別住民税ということで、県と市、それぞれ500円ずつで10年間にわたって1000円増税になるということですけれども、復興も進んでいないのに、なぜ大企業だけが負担を軽減できるのか、これは理解できないところですけど、しかし、実際には法人税率の引き下げも加味すると影響額はそんなにないのかなとも考えますけれども、いかがでしょうか。本来なら、もう少し市民法人税の増を見込めたのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ議員。 　あなたの今のは、もう質問の範疇に入っておりまして、あなたがこう思った、しかし執行部はどう見込んだのかというのが質疑の内容なんですね。その答弁は終わっておりますので、質疑としてやってください。 ◆８番（波多野こうめ君）　質疑ではなかったですか。意見は言いましたけど。 ○議長（神谷卓男君）　あなたの質疑は、市はどう見込んだのかということについては、もう市は答弁しております。 ◆８番（波多野こうめ君）　こういう影響があることについてはどう見込んだのかと聞いたんですけれども。 ○議長（神谷卓男君）　では、その影響についての執行部の答弁を求めているということですね。 ◆８番（波多野こうめ君）　そうです。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　波多野議員もよく理解していらっしゃると思いますが、法人市民税は法人税の課税標準を課税の基礎としております。今回の復興特別法人税は、その法人税の課税標準には含まれておりませんので、法人市民税のほうには影響はございません。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次、６款地方消費税交付金について伺います。 　消費税増税によって、2014年度は、市に交付される地方消費税交付金が前年度より５億2600万円増となります。総額18億2600万円、40.5％増を見込んでおられます。このうち消費税が増額される分として交付される額はどれくらいになるのでしょうか。 　また、市が発注する公共工事、市が購入する物品などにも増税分が転嫁され、その分の支払い代金もふえます。歳出に対する消費税増税分はどのくらいになるのでしょうか。そして、そのバランスはどのようになるのか、伺います。 ○議長（神谷卓男君）　今、質疑を２つ同時にしてしまったので、ちょっともう一回整理してください。 ◆８番（波多野こうめ君）　まず消費税分が増額される分として交付される額をお示しください。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　引き上げ分は、４億3100万というふうに見込んでおります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　一方、市が発注する仕事に対する消費税の増税分はどのぐらいになるのか伺います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　節単位で算出した概算によりますと、総額で約３億円と見込んでおります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
   ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　11款地方交付税です。 　地方交付税は、25年度は当初予算は普通交付税・特別交付税合わせて28億円予算化し、この３月補正で10億147万5000円増額して、合計で38億1477万5000円です。それに、交付税の不足分を補う臨時財政対策債22億円、25年度の実質の地方交付税の額は55億1523万5000円ということになります。 　さて、新年度、26年度はどうなるか伺います。 　地方交付税は、予算も前年度と同額の28億円を計上しています。それと、臨時財政対策債は23億8000万円の合計51億8000万円の予算化です。 　国は、地方税の増収も見込んでいます。各務原市も地方税は増収です。地方交付税、臨時財政対策債合わせて8000億円減らしました。また、交付税の別枠加算、歳出特別枠も削られています。 　各務原市は、これらがどのように影響するのかです。各務原市は、市民税、地方消費税もふえています。26年度の地方交付税をどのように見込まれたのか、お伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　ただいまの地方交付税と臨時財政対策債について、あわせてお聞きですので、同じような理由でございますので、お答えさせていただきます。 　地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、市税収入、あるいは公債費の元利償還金の動向などを勘案いたしまして、また歳入欠陥が生じないようなこと、それから今後の財政運営も考慮しながら予算計上させていただいております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　国の地方交付税ですけれども、これは対前年度よりも減らしているわけですよね。各務原市の需用額と収入額がどういうふうになるのかですけれども、その必要額、それから国が削減をした分がどう影響するのか、お聞きいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　波多野議員御指摘のように、地方財政計画においては、地方交付税、臨時財政対策債とも減を見込んでおりますが、本市におきましては、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金の歳入増により、地方交付税、臨時財政対策債と合わせて若干の増を見込んでおります。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　地方交付税そのものが若干ふえるということですか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　地方交付税と臨時財政対策債を合わせて、若干の増ということです。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　ことしは川島と合併をして10年目というふうになるわけですけれども、合併算定がえの最終年度となるわけです。来年度以降は毎年少しずつ削減をされていき、５年後には一本算定に切りかわってまいります。合併算定がえの額はどのくらい見込んでいるのか伺います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　合併算定がえの額はどのぐらいになるかとの質疑ですが、合併算定がえの影響額は、平成25年度の算定ベースで積算しますと、最終的には約7.4億円が影響するものと考えております。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　22款臨時財政対策債です。 　臨時財政対策債は、先ほども言ったように地方交付税の不足分を補うものであり、地方交付税と一体に見る必要があります。 　25年度の臨時財政対策債の発行は22億円で、満額発行ということです。26年度は23億8000万円です。これは満額発行となっているのか、伺います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　満額発行にはなっておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　先ほどの答弁にもありましたけれども、少し上乗せをされる予定になっているというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　当初予算の際には満額ではなく、ある程度低く見込んでおります。それは先ほども説明いたしましたように、今後の財政運営を配慮していかなければなりませんので、ある程度余裕を見させていただいて予算計上をさせていただいております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　どのぐらい余裕があるのかなということを知りたくて質疑をしております。 　次に、歳出です。２款総務費ですけれども、１項総務管理費、６目企画費、９節旅費として510万9000円を上げていますけれども、これは何を予定してのことなのか伺います。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　６目企画費の旅費につきましては、本市の政策的な重要課題に迅速に対応するため、職員が先進地などに直接赴いて調査・研究をするための旅費として計上させていただいております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　昨年は、ここで市長の海外出張を盛り込んでおられましたので、そうかなと思ったんですけれども、ただいまの説明ではそうではないということなんですけれども、通告外ではありますけれども、市長の海外視察を予定しているとお聞きいたしましたので、予定をしているのなら、どこの項目で予算化をされているのか、答えていただければ答えていただきたいのですが。 ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君、今御自分でおっしゃいましたように通告外でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　議長の裁量がいただけるかと思いましたけれども、残念です。 　10款教育費、特別支援教育について伺います。 　特別支援の人づくり講師は、これまで38人です。発達障がいなど特別な支援が必要とされる子どもたちが年々増加し、親御さんたちは人づくり講師の増員を希望していました。昨年の私の質問に、市長は、必要に応じて増員していくという方向を示されました。まさかそれが１人の増員ということは思いもよりませんでした。 　特別支援教育アシスタントは、これまでの有償ボランティアから１時間800円の時給に変更され、1000時間ふやすということであるわけですけれども、どのような体制で取り組むことになるのか、お伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　人づくり講師１人増とアシスタントをふやすが、アシスタントの時間刻みの対応になるが、どのような体制で取り組むことになるかという質疑に対して、お答えを申し上げます。 　人づくり講師は全体で１名増員で、特別支援の人づくり講師と学習支援の人づくり講師の内訳を各学校の支援の必要な状況を見ながら配置したいと考えております。 　さらに、特別支援教育アシスタントは、通常学級における支援をより充実させるために配置していきます。 　特別支援教育アシスタントは、予算枠をふやし時給制にしました。時給制にすることによって、支援の必要度に応じて弾力的に対応することになります。今まで以上に必要なところに支援ができる体制になると考えております。 　といっても、なかなかわかりづらいようですから、具体的な例を申し上げて補足説明します。 　今お話がありました38名がどうなるかということですが、１人ふやすことによってどうなるかというのを説明申し上げます。人づくり講師は全部で51名です。学習支援は今年度でいいますと13名、そしておっしゃったように特別支援は38名。じゃあ来年どうなるかといいますと、学習支援が11名、それから特別支援のほうに41名、合計１人ふえた52名というふうに、実は３名ふえるわけでございます。これは、幼・小の連携が本市は非常にきちっとしておりまして、来年の小学校新１年から中３までの人数を見て、いろいろ考えた増員でございます。 　それだけではなくて、特別支援教育アシスタントにつきましてはどういうふうに使うかというと、例えば２時間目に図工でカッターナイフを使う授業が１時間あるとしますと、子どもの安全を確保するために、例えば１人つけますと。そして、その人が午後体育で逆上がりをするときに、安全確保のためのサポート、それから実は励ましというのが、大変この子たちにとっては大事なことですので、そういうふうに時間できちっと対応できるようになったのが、この１時間800円の効果だろうと思っております。そういうふうにきめ細やかな対応が来年はできると考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　特別支援教育アシスタントについては、これまでがちょっと有償ボランティア的なところがありましたので、それを変更することによって、働くほうもちょっと責任を持って働けるという環境ができたのかなというふうに思うわけですけれども、そういう中で、うまく時間、時間で、１時間Ａさんのアシスタントについてもらう、次の時間はＢさんのアシスタントについてもらうというふうになるのか、それともずうっと１日Ａさんがついてくれるというふうな体制になるのか、どういうふうですか。 ○議長（神谷卓男君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　今、例でお話し申し上げましたように、それぞれ違う子でも、１時間ごとに必要な子につけますというシステムになります。 　同じ１人の子をずうっとやるのは、特別支援のほうの人づくり講師の人数できちっと考えておりますと、こういう意味です。おわかりいただけましたか。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　例えば、お子さんのＡさんに１日を通して付き添うのは人づくり講師で、時間ごとに付き添うのはアシスタントという区別でよろしいですか。はい。 　それでは、議第１号から議第６号の共済費、賃金についてであります。 　職員数は、平成23年度944人、24年度は888人、25年度は848人と、毎年減らされてきました。そして26年度は、合計859人で前年度よりも11人ふえるということになりますけれども、人数的にはふえましたけれども、再任用雇用が含まれており、安上がりの雇用形態は増大をするということになります。正規職員が減らされて、職員の皆さんからはもう限界という声も上がっているわけですけれども、そうした中で、臨時、嘱託職員、派遣などが増大をしています。 　まず臨時、嘱託職員について、前年度と比較して人数はどのように変化をしているのか伺います。その費用の変化についても、あわせて説明をしてください。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 　　（総務部長　五島伸治君登壇） ◎総務部長（五島伸治君）　私からは、水道事業会計を除きました嘱託臨時職員の人数、費用についてお答えをいたします。 　平成26年度当初予算一般会計における嘱託職員は290人、前年度比３人の減、臨時職員は628人、前年度比20人の増でございます。 　国民健康保険事業特別会計における嘱託職員は12人、前年度比４人の増、臨時職員は４人、前年度比４人の減でございます。 　介護保険事業特別会計における嘱託職員は７人で、前年度比２人の増、臨時職員は15人で、前年度と同数でございます。 　後期高齢者医療事業特別会計における臨時職員は２人で、前年度と同数でございます。 　下水道事業特別会計における嘱託職員は１人で、前年度と同数でございます。 　次に、予算額の増減についてでございます。 　平成26年度当初予算一般会計における嘱託職員の賃金及び社会保険料は６億4576万9000円で、前年度比466万8000円の増、臨時職員の賃金及び社会保険料は４億448万1000円で、7407万9000円の増でございます。 　国民健康保険事業特別会計における嘱託職員の賃金及び社会保険料は3439万2000円、前年度比940万5000円の増、臨時職員の賃金及び社会保険料は583万8000円で、前年度比611万3000円の減でございます。 　介護保険事業特別会計における嘱託職員の賃金及び社会保険料は1897万5000円、前年度比684万8000円の増、臨時職員の賃金及び社会保険料は1475万2000円で、前年度比10万2000円の増でございます。 　後期高齢者医療事業特別会計における臨時職員の賃金及び社会保険料は291万9000円で、前年度比８万9000円の増でございます。 　下水道事業特別会計における嘱託職員の賃金及び社会保険料は237万1000円で、前年度比3000円の増でございます。 ○議長（神谷卓男君）　環境水道部長　永田昭人君。 　　（環境水道部長　永田昭人君登壇） ◎環境水道部長（永田昭人君）　私からは、水道事業会計におきます嘱託職員についてお答えいたします。 　平成26年度の水道事業会計におきます嘱託職員数は３人で、対前年度比１人の減でございます。賃金及び社会保険料は778万7000円で、前年度比259万6000円の減でございます。 　なお、臨時職員はございません。以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　先ほど予算額の増減で、下水道の事業特別会計における前年度比ですが、私3000万と言ったかもわかりません。3000円の増でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　次に、議第13号　各務原市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。 　この条例には、使用料の額は、別表の規定により算定した額に100分の103を乗じて得た額となっております。改正では、消費税相当額に改めようとするものですが、この条例は、建物を貸す場合や事務所に類するものは１カ月１平米につき250円、食堂や売店は500円、ただし産業文化センターについては1500円、土地の場合は売店や資材置き場などに類するものは１カ月１平米100円というように決められています。 　消費税法では、自治体が運営する上下水道など公営企業会計の公共料金は消費税の納入が求められますが、土地、土地の上に存する権利を含む、の譲渡及び貸付土地の譲渡や貸与、学校の授業料など17の取引を非課税としています。
   　消費税法第60条第６項は、地方公共団体の一般会計に関する業務として行う事業については、課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなすというふうになっています。このことによって、差し引きゼロとなって、結果的には納税額が発生しない仕組みになっています。 　消費税法からいって、消費税を課さない、非課税となっているものではないでしょうか。この条例を消費税相当額に改正するのは何を根拠にしているのか、説明してください。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　消費税の改正について、補足説明いたします。 　行政財産の使用に関しては、消費税法第４条の規定に基づき、第６条で非課税となる場合を除き、課税することとなっております。つまり、消費税は国や地方公共団体の行う事業についても原則として課税されます。ただし、政策的配慮により医療とか福祉、教育の分野、また法令に基づく事務の手数料などは非課税ということになっています。つきまして、今回の消費税率引き上げにあわせて、非課税ではない行政財産の使用料を改定するものでございます。 　ただし、今議員がおっしゃったように、消費税法第60条第６項において、地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業については、事業に伴って歳出する消費税と、これにより歳入する消費税を同額とみなすことによって、結果的には納税額が発生しないという仕組みになっている旨、規定をされています。したがいまして、これをもって消費税を課税しなくてもよいという趣旨のものではございません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　今の答弁は大変理解しがたい、わからなかったわけですけれども、要は今、食堂だとか売店に建物を貸しているという場合については、消費税はかからない。 　でも、１カ月未満で記していますけど、そういう短期間なものについては消費税を課しますという条例じゃないんですか。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　行政財産、それの土地・建物を使用させる場合は、非課税という対象にはなっておりません。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　非課税となっておって、ただし、短期間のものについては消費税が課税されるというふうになっていると私は解釈していますので、この条例では、１カ月未満について貸し出しをするときに消費税が課せられますよということではないのですか。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　行政財産につきまして、居住の用とする場合は非課税ということがございますが、それ以外は課税です。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君、今の質疑であります期間は関係しないという答弁ですか。 　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　今、期間が１カ月未満については課税ということでございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 　もう３回済んでおりますが、最後どうぞ。 ◆８番（波多野こうめ君）　１カ月未満のものに対しては課税するという条例だと解していきます。問題があれば、答弁してください。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　原則そのとおりで、居住の場合は非課税で、事業所の場合は課税ということです。 　　（発言する者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君、不明点はまた後、個人的に解明してください。 　16番　杉山元則君。 　　（16番　杉山元則君質問席へ） ◆16番（杉山元則君）　16番、志政かかみのの杉山元則でございます。 　質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　議第１号　平成26年度各務原市一般会計予算、歳出、２款総務費、１項総務管理費、12目情報化推進費についてお尋ねをいたします。 　メールセキュリティー管理強化事業で、職員が送受信したメールを保全し、管理者が閲覧できる体制を整え、メールの不適切利用を予防する事業が行われます。 　職員が庁内のメールを私的に利用するということは、電話を私的に使用することと同じで、許されることではありませんので、管理体制を整えるということは必要だと考えます。 　そこでお尋ねします。この事業は、どのような不適切利用を予防しようとしているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　初めに、この事業はどのような不適切な利用を予防しているのかとのお尋ねにお答えいたします。 　市職員は、情報セキュリティーポリシーに基づきまして、業務以外での電子メールの使用を禁止されており、さらには、電子メールの利用制限も定められております。この事業は、これらに違反する不適切な利用を予防しようとするものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　具体的にはなかなかわかりづらいのですが、この不適切なメールを庁内の誰がチェックをするのか、どのような基準で閲覧し管理するのか、基準を教えていただきたいというふうに思います。 　２つ目の質問、チェックする管理者とは誰のことですか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　情報セキュリティーポリシーにおいては、管理者とは都市戦略部長でございまして、統括情報セキュリティー責任者と規定されております。 　また、都市戦略部長が指定した者が閲覧し、調査・報告することとなっております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　ありがとうございます。 　都市戦略部長が指定された方ということですけれども、具体的にどういった方を想定してみえるんでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　情報推進課長を指定いたします。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　ということは、それぞれの部署での管理職の方とか、そういった方はこのチェックをする管理者に含まれないということでよろしいでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　情報推進課長を通じて、各担当課長のほうには調査の依頼に参ります。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　ということは、やはりそれぞれの部署の責任ある方は、このメールチェックをする可能性があるということだと思います。 　庁内のメールの中には、市民からメールが届くというケースも当然あると思います。市民からのメールを送られた担当者以外の方、今の管理者の方であったり、情報推進課長が閲覧するということは、市民の方がちょっと了解をしていないということで、個人情報を侵害する可能性があるというふうに思いますが、その辺はどうなるのでしょうか。他の職員が閲覧する可能性があるとすれば、市民の方にも、見られる可能性が、閲覧する可能性がありますよということを通知をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　この事業は法律上問題はなく、市民の個人情報というのは守られるということでよろしいでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　市で取り扱う情報を適切に管理・保存することは、市にとって重要な業務でございます。 　セキュリティーポリシーに基づき、メール閲覧者を指定することやアクセス管理を実施することで、セキュリティーの確保を強化してまいります。 　法律上の問題点についてお聞きですが、セキュリティー事故などに対して、被害の拡大防止や事実確認のために調査を行うものでございまして、法律上問題はないと考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　適切な管理をよろしくお願いいたします。 　続きまして、買い物困難者支援講習会事業についてお尋ねをいたします。 　買い物が困難な高齢者等がインターネットを通じて買い物ができるよう、パソコンやインターネットの使用方法を学ぶ講習会を実施いたします。 　昨年も、同様の事業が９月議会の補正予算で計上されまして、10月に実施をされております。市内10カ所で定員が各30名、合計で279人の方が受講されています。 　この事業は外注に委託しており、ボランティアの補助者が15人配置されて、ほぼマンツーマンで行われました。前回のアンケート調査によりますと、当初申し込みの状況は非常に出足が悪かったのですが、民生委員等に依頼してから定員がオーバーしています。 　受講者は60代から70代が８割で、民生委員、シニアクラブ、包括支援センター職員など、支援する側の参加者もあったということです。受講者のほとんどが自動車・バイクを利用できる人で、現在困っている人の参加ではないという結果が出ております。 　アンケート結果では、日ごろの買い物についての問いに対して、今は不便を感じていない人が８割で、買い物に不便を感じている人は１割以下となっています。参加者からは、「買い物に不便を感じている人はこのような講習会に参加できない」や、「インターネットが向いていない」という意見も見られ、参加者からもこの事業に対して疑問の声が出ています。 　そこでお尋ねをします。前回、10月に行われましたこの事業を行った経緯と事業を行ってわかった課題をお尋ねいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　買い物困難者支援講習会事業の経緯とわかった課題についてお尋ねですので、お答えいたします。 　車や公共交通機関などを使い、容易に買い物に行くことができた住民の皆さんが、高齢化などにより自由に買い物に行くことができない状況が社会問題化しております。本市においても、買い物困難者の現状や要望などをお聞きする中で、より効果的な対策の必要性があると認識した上で、今回、近年のインターネットショッピングの普及や、宅配の有効性、かつ利用者みずからが主体的に利用し、幅広い利用方法が可能であるインターネットショッピングを活用した講習を実施したものでございます。 　なお、議員御指摘のように、アンケート結果からは、買い物に対し、近い将来に不安を感じていらっしゃる方や、受講者の近隣に不便を感じる方が多く存在していること、さらに、インターネットを活用した講座を身近で開催するなら参加したいなどの要望をいただきました。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　どうしても、やっぱりインターネットのイメージと買い物困難者のイメージがどうもつながらない、私の中ではちょっとつながりにくいということです。 　この事業は、日ごろの買い物に不便を感じている人の参加は、参加することが難しいと、買い物に行けないわけですから、こういった事業に参加するということが難しいのではないかと思いますし、高齢者の方が１回の講座で学習するというのは非常に効果が低いんじゃないかなというふうに考えます。 　インターネットでの買い物は、なれた人にとっては非常に便利なツールではございますけれども、高齢者が扱うには非常にハードルが高いと、操作を間違える可能性があり、危険性も高いというようなことを考えますけれども、この問題に効果が薄いのではないかということを考えております。 　買い物困難者支援講習事業の、今回行われます内容と予想される効果をお尋ねをいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　平成26年度に新しく行います買い物困難者の支援講習会事業の内容と効果についてですが、平成25年度は、買い物に不便を感じている方や将来不安を感じている方、そしてその支援者の方を中心に279名の多くの方に御参加いただきました。また、貴重な御意見をたくさんいただきました。 　受講者の皆さんからの御要望を踏まえて、平成26年度におきましては、近くで買い物困難者支援講習会を開催できるよう、各ライフデザインセンターにインターネット環境を整備いたしまして、インターネットショッピングの利用方法を中心に、トラブル時の対応、インターネット利用の留意点など、インターネット全般に関する内容について、引き続き講習を行う予定としております。 　インターネットショッピングが利用できることによりまして、買い物に対する不安を解消し、かつインターネットを有効活用することで、必要な情報を手軽に入手することが可能となるなど、利用者の主体的な活動の一翼を担うものではないかと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　16番　杉山元則君。 ◆16番（杉山元則君）　今度は、近くで開催していただけるということで、より買い物困難な方も参加しやすいようにしていただけるということです。 　買い物困難な方たちは、やはり宅配サービスだとか、あるいは移動販売、ふれあいバスの見直しというものも必要だと思いますので、そういったものを含めて買い物困難者の支援をよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（神谷卓男君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（議第１号から議第６号まで、議第11号から議第29号まで） ○議長（神谷卓男君）　ただいま議題となっております議第１号から議第６号まで、議第11号から議第25号まで、議第27号から議第29号までの24案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、議第26号については、会議規則第37条第１項の規定により、総合計画特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、議第26号については、総合計画特別委員会に付託することに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第28、議第７号から日程第35、議第33号まで ○議長（神谷卓男君）　日程第28、議第７号から日程第35、議第33号までの８案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。 　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託省略（議第７号から議第10号まで、議第30号から議第33号まで） ○議長（神谷卓男君）　おはかりいたします。ただいま議題の８案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の８案件については、委員会付託を省略することに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　７番　永冶明子君。 　　（７番　永冶明子君登壇） ◆７番（永冶明子君）　日本共産党市議団、永冶明子でございます。 　反対の立場で討論をいたします。 　議第７号　平成25年度各務原市一般会計補正予算（第６号）について。 　安倍政権が返り咲いて以降、アベノミクスをぶち上げて、円高デフレ不況からの脱却、雇用所得増に期待感を持たせましたが、財政支出増、大型公共事業でデフレ脱却の恩恵を得たのは大企業であり、中小企業に景況感が及んでいないのが実情です。賃上げも全体には波及せず、非正規社員の増大、雇用不安も解消されておりません。震災復興に向けた予算の行方や、国民には社会保障と税の一体改革と、いかにも増税によって社会保障がよくなるようなだまし討ちの制度改悪、年金削減、生活保護費引き下げ等が続き、先行き不安だけが増大しています。その上４月からの消費税増税では、国民生活も企業活動も間違いなく落ち込むことが予測されます。 　国の25年度補正予算では、国費ベースで5.5兆円、地方自治体や民間などを含む事業規模ではさらに大きな規模になります。４月からの消費税増税による景気の腰折れ回避を目的にした経済対策、大型公共事業の予算も前倒しされます。 　道路や橋梁長寿命化や、残された学校耐震化事業に補正されるのは当然ですが、土木費、都市計画費で新加納地区都市再生整備事業に１億750万、木曽川〜夢と浪漫〜まちづくり事業に1990万円は、市民の暮らし向きに必要な事業に向けられた予算とは言えません。鵜沼駅東部第二地区都市再生整備事業は、都築紡績跡地の区画整理とは名ばかりの開発事業です。これを優遇するものです。 　また、諸支出金、特別会計繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金2816万2000円、また介護保険事業特別会計繰出金の151万円、いずれも消費税増税のためのシステム改修に充てられる補正であり、容認できません。 　議第８号、国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、歳入の繰入金、一般会計繰入金は消費税システム改修費など、歳出のうち総務費、一般管理費、電算業務委託料468万4000円は、前期高齢者の医療費２割負担を実施するためのシステム改修費で反対です。 　議第９号、介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についても、一般会計繰入金は同様のシステム改修費で反対をいたします。 　続いて、人事案件について賛成討論をいたします。 　議第30号、各務原市教育委員会委員について、大友克之氏を任命しようとしています。 　今回の委員任命案件の候補者は、住所地が東京都世田谷区とあり、教育委員として本市の委員会出席や緊急事案が生じた際の招集に対応できる状況にある方なのか。また、現在、朝日大学学長と理事、医師を兼務する重要な要職にあって、委員職も務めていただけるのか気がかりでした。秘書を通しての面会で、想定どおりの御多忙の中でしたが、私ども市議団の面会要請を快く受けてくださり、朝日大学まで出向いてお話を伺うことができました。 　現在、お住まいは岐阜駅近くで、ほとんど岐阜、近隣で仕事をされておられます。医師として、医療現場と大学学長としての教育の現場が自分の立つところ、仕事の領域としてどちらも欠かせない分野であること、学生に対して教育で大事にしていることは偏った見方、考え方を持たないよう実践、体験で本質を見きわめる目を持つよう、さまざまな機会を与えている。バランスのとれた判断力を持つよう指導することが大事だと、教育者として見識を語られました。 　教育委員として幅広い見地と現場主義、物の見方で政治や社会を多方面から捉える力、若さと意欲ある委員として新風を吹き込んでいただける方と期待し、大学を後にしました。委員として活動領域がふえる点、スケジュール調整に心配な部分もありますが、お見かけしたバイタリティーに信頼し、委員として活躍していただける方と、本案に賛成します。 　なお、教育委員を務められる方は、地元、この地域にかかわりが深く、地域の生活の状況や教育環境などに一定の知見のある方がふさわしいと考えますし、地元にはそうした方が多くいらっしゃると思います。かつて、教育委員は公選制でした。これを行政の任命制としたのも、公平性にかかわる問題であることもつけ加えて、討論といたします。 ○議長（神谷卓男君）　ほかに討論はありませんか。 　　（挙手する者なし） ○議長（神谷卓男君）　これをもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　これより採決を行います。 　最初におはかりいたします。議第７号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（神谷卓男君）　起立多数であります。よって、議第７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　続いておはかりいたします。議第８号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（神谷卓男君）　起立多数であります。よって、議第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　続いておはかりいたします。議第９号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（神谷卓男君）　起立多数であります。よって、議第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　続いておはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（神谷卓男君）　起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　続いておはかりいたします。議第30号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（神谷卓男君）　起立全員であります。よって、議第30号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　続いておはかりいたします。議第31号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（神谷卓男君）　起立全員であります。よって、議第31号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　続いておはかりいたします。議第32号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（神谷卓男君）　起立全員であります。よって、議第32号は原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　続いておはかりいたします。議第33号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（神谷卓男君）　起立全員であります。よって、議第33号は原案のとおり同意されました。 　これより暫時休憩いたします。 （休憩）　午前11時44分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前11時44分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、日程追加（議第35号） ○議長（神谷卓男君）　ただいまお手元に配付したとおり議第35号が提出されました。 　おはかりいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議第35号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、議第35号 ○議長（神谷卓男君）　日程第１、議第35号を議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　議第35号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、各務原市国民健康保険条例を改正しようとするものであります。 　以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（神谷卓男君）　以上で説明は終わりました。 　なお、質疑の発言通告書は、本日午後０時０分までに御提出ください。 　これより議案精読のため、午後１時まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時46分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時２分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
   　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（議第35号） ○議長（神谷卓男君）　ただいま議題となっております議第35号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、民生消防常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第36、代表質問 ○議長（神谷卓男君）　日程第36、代表質問を行います。 　代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　政和クラブ、川嶋一生君。 　　（14番　川嶋一生君質問席へ） ◆14番（川嶋一生君）　政和クラブ、川嶋一生でございます。 　神谷議長に発言のお許しをいただきましたので、浅野市長御就任後、初めての新年度予算議案の場面に、私も今回初めての代表質問に立たせていただけることに感謝しながら、政和クラブを代表し、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、今年度末をもって退職されます職員の皆様方、永年にわたり市政の繁栄に御尽力いただきましたことを心より感謝申し上げます。退職後も、市、行政に対し、さまざまな面からお力添えいただきますようお願い申し上げ、今後、皆様方の御健勝を御祈念申し上げます。 　それでは質問に移りますが、冒頭に、今回提出されました当初予算議案に、10月30日に市長に提出させていただきました政和クラブの要望書内の案件を大いに取り入れていただきましたこと、メンバー一同感謝しております。また、私個人としましても、市全域を見渡した頼もしい予算案であると感じ取らせていただきました。 　今、思い返しますと、平成21年第１回定例会において、当時議員であられました浅野市長は、一括質問として政和クラブを代表して質問に立たれておみえです。そのときの光景が今も目に焼きついており、質問の内容を思い返してみますと、なるほどなと思うような平成26年度当初予算案であるように感じ取らせていただきました。 　当時、質問の内容には、教育、経済、防災、インフラ整備など多項目にわたる発言であり、教育、特に人づくりに関する発言中には、「夢とは人づくり」との言葉や、経済分野では、「経済とは生き物である」との言葉など、印象深い発言が思い返されます。これら１つ１つを思い返していきますと、新年度予算案の大枠であります３つのキーワードと重なってまいりました。 　当事から言っておみえの人づくりといった言葉からは「誇り」といったキーワードヘの予算編成、ここには次世代を担う子どもたちへの手厚い机上の教育予算にとどまらず、地域の先輩方や民間の力をおかりした社会教育の予算、また人のつながりが希薄化している現代において、人とのつながりを盛り返すための予算などが組み込まれてあります。「やさしさ」のキーワードには、市民の安心・安全の確保のための予算であり、生活といいますか、生きていくために必要な事業が盛り込まれています。「活力」につきましては、当市を前面に打ち出していくための戦略的予算など、当初から各務原市全域、ひいては岐阜県の中、東海地域を見据えた中での各務原市を考えてみえた浅野市長だけに、初の本格的予算編成にさまざまな思いが混在したことと思われますが、いかがでしょうか。 　まず１点目に、夢を形にできる立場、市長となられて熱い情熱を注がれ、予算編成に取り組まれたことと思いますが、「幸せを実感できるまち」を目指された第一歩の特徴や意気込みなどをお聞かせください。 　総合計画での市民アンケートの施策に対する評価からは、ここ５年間で交通体系、いわゆる道路や橋の整備が進んだという意見の反面、同じ項目で悪化したという御意見もあります。また、ワークショップからも、市民視点から、交通に関する意見はよいところであり課題でもあるとの相対した意見などが出ています。 　そこで２点目に、当初予算編成に当たり、「幸せを実感できるまち」を目指すために、特に見えてきた当市の問題点は何か、お聞かせください。 　昨年度末、基金残高は194億強あります。今後、必要に応じて有効に活用することも検討する必要があると感じております。今議会には、緑の基金条例などの廃止議案が上程されています。今後を見据えてのことと思いますが、基金の運用状況を含め、基金の整理、統廃合を行う理由やメリットを３点目にお聞かせください。 　また、今補正予算案では、これまで22億円としていた臨時財政対策債の予算額を32億460万円に増額しています。この目的について、４点目にお尋ねいたします。 　昨年、市制施行50周年を迎え、喜ばしことではありますが、反面、ないない尽くしの時代に建設された公共施設など、施設の維持管理においては恐らく頭を悩ませることだと感じています。現在、市内施設や道路網や橋などの長寿命化事業が進められている中ではありますが、あくまでも延命措置でしかありません。市内小・中学校の耐震化は来年度全て終了するものの、今後建てかえなども考えていかなくてはならない建物も見受けられます。 　以上の内容から、公共施設の維持補修費の増加が懸念される中、今予算案にも維持補修費が前年比5000万円増加で計上されておりますが、市民などから得た声をもとに、平成26年度以降、新規事業や拡充事業の積極的展開が図られています。しかし、財政運営の見通しが懸念されます。現在、依存事業の見直しもされながら、27年度からスタートする新たな総合計画も策定される中、ここ数年だけでなく、中・長期的なスパンで見て、財政運営の見通しは大丈夫なのか。 　そこで５点目に、財政運営についてお伺いいたします。 　私は、財政というものは市のかじ取りの基礎であり、その運営について市長の手腕が評価されるものと言っても過言ではないと考えます。 　そこで、財源の確保の面も含めた今後の財政運営のビジョンについて、御答弁よろしくお願いいたします。 　以上５点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　政和クラブ、川嶋一生議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　１点目、２点目につきましては私のほうから、そして３点目については星野会計管理者から、そして４点目、５点目につきましては各務都市戦略部長のほうから御答弁をさせていただきます。 　それでは、まず１点目の平成26年度当初予算につきまして、特徴ということでございますが、皆さん御承知のとおり、平成26年度の当初予算につきましては、私にとりまして初の本格的な予算編成でありました。市民の皆様方の声が着実に形になっていく新しい各務原市が始まると感じております。 　現在、平成27年度からスタートをする新たな総合計画の策定を進めておりまして、平成26年度は総合計画を羅針盤とするまちづくりに向けた礎の年と位置づけております。当初予算では、各世代、各分野の方々との対話から得られたアイデアに広く耳を傾けながら、真摯に向き合う中で、未来を担う子どもたちの健やかな成長のため、特に子ども・子育ての分野に力を入れてまいりました。未来への投資として、子育て環境充実事業、各務原寺子屋事業など、20の新規、また拡充事業を展開してまいります。市民の皆様と、一歩一歩着実に「幸せを実感できるまち」の実現に向けて進んでまいりたいと考えております。 　そして、２点目でありますが、特に見えてきた本市の問題点、課題点についてであります。 　私は、市長就任以来、市民との対話を何よりも重要としてきた次第でございます。まちづくりミーティング、市長とのまちづくりを語る会、学校訪問、商工会議所や、またシニアクラブなどの方々から大変多くの貴重な御意見をいただいたところであります。先人たちのたゆまぬ努力と熱き情熱によりまして発展してきた本市でありますが、市民の意識、価値観が多様化をし、地域の課題が複雑化する中で、対処すべき命題が多くあると改めて感じたところであります。子育て、教育、まちづくり、福祉、防犯・防災、公共交通など、さまざまな分野で問題提起をいただきました。市民の中にこそ、各務原市が直面をしている課題の解決のヒントというものがあると強く感じているところでありますし、市民の声を重視していく姿勢を継続していくことが課題解決の近道であると認識を新たにしたところであります。 　平成26年度当初予算では、まちづくりミーティングからは一般不妊治療助成や産後ケアの各種事業を、市長とまちづくりを語る会からは防犯灯のＬＥＤ化を、学校訪問からはＫＥＴの大幅増員などを事業化したところであります。 　市民お一人お一人の声からしっかりと市の抱える課題を抽出いたしまして、１つ１つ丁寧に形にしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　会計管理者　星野正彰君。 　　（会計管理者　星野正彰君登壇） ◎会計管理者（星野正彰君）　基金に関する御質問にまとめてお答えいたします。 　今回提出しております各務原市緑の基金条例等を廃止する条例案は、新たな総合計画の策定を控え、今後の行政需要に対応ができるよう、基金の機動性を確保することを目的としたものでございます。本市では、基金の運用につきましては、国債や公募地方債などの債券を中心とした効率的な運用を実施しておりますが、果実運用型基金につきましては、基金造成当時に比べると、現在では運用により得られる資金が小さくなっていることから、今回基金の能力が十分に発揮できるようにするため、取り崩し型の基金に統合することとしたものでございます。具体的には、地域福祉基金を福祉振興基金に、ふるさと農村活性化対策基金を財政調整基金にそれぞれ統合いたします。 　また、緑の基金につきましては、公園緑地の整備が一段落したことから、当初の役割を終えたものと判断し、財政調整基金へ財産を引き継ぐこととしたものでございます。そのほかの基金につきましても、「幸せを実感できるまち」の実現のため、その設置目的に応じ、効果的に運用し、活用をしてまいります。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　私からは、４項目めの臨時財政対策債に関する御質問と、５項目めの今後の財政運営の見通しに関する御質問にお答えいたします。 　まず初めに、今回の３月補正において臨時財政対策債を満額発行する理由についてお答えいたします。 　臨時財政対策債につきましては、新たな総合計画に基づきました新しいまちづくりの実現のため、また喫緊の重要課題である公共施設の100％耐震化を迅速かつ柔軟に推進していくためには、財政の弾力性をさらに向上させていくことが必要不可欠であることから、今回満額発行しようとするものでございます。 　なお、この臨時財政対策債は、交付税のかわりとして各地方公共団体が発行するものでございまして、元利償還金の全てが交付税の計算に算入されることとなっております。 　続きまして、今後の財政運営の見通しについてお答えいたします。 　川嶋議員御案内のとおり、平成25年度に算定した実質公債費比率が2.0％になるなど、本市財政は高い健全性を維持しております。しかしながら、本格的な人口減少、少子高齢化、公共施設の維持・更新への対応、旧川島町との合併による特例措置の終了など、本市財政を取り巻く環境は、今後厳しさが増していくものと認識しております。また、地方財政計画における歳出特別枠、別枠加算の見直しの状況によりましては不交付団体になることも想定されます。このような状況の中で、「幸せを実感できるまち」の実現に向け、市民の声を着実に形にしていくためには、議員御指摘のとおり財源の確保は重要な課題であると考えております。 　平成25年度におきましては、新たな財源確保策として、ふるさと納税の啓発と利用促進に努めるとともに、予算編成過程において所期の目的を達成した事業の廃止・縮小、類似する事業の整理・統合などを実施してまいりました。平成26年度におきましても、総合計画の策定の中で、さらに徹底した既存事業の見直しを実施することとしております。また、新たに滞納処分の一元化に向けた調査・研究にも着手してまいります。 　健全な財政は、まちづくりの基盤であると考えております。今後とも、不断の行財政改革によりまして、さらなる財政体力の維持向上に全力で努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　政和クラブ、川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　お答えありがとうございました。 　また、基金に関しましては、退職を予定されております星野会計管理者から御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　今、市長からいろいろとお話がございました。その中で、やっぱり今、市長、市民も言っていることですけれども、朝から晩までいろいろなところに顔を出し、いろいろなお声を聞いているということを非常に皆も知っているということでございますので、今後もそういった活力ある市長の行動をよろしくお願い申し上げます。 　また、せんだって財政のほうからもちょっと説明を受けましたけれども、各務原市がなぜ財政がいいとほかから言われるかといいますと、やはりいっぱいいっぱいで各務原市を運営しているのではないよと、多少の余力を持ちながら運営をしながら、どんなことが、国・県の情勢が変わりながらでも、その中で対応でき得る体制をとっているということをお聞きしました。今後も、そういった財政運営をしていただけるようお願い申し上げます。 　それでは、２項目めの行政組織改正についての質問に移らせていただきます。 　これもまた当初予算編成同様でございますが、市長就任以来、初めての組織改正であり、この改正に伴い、人事も大幅に異動されることと思います。41年の人生の中、特に12年間の議員生活から今まで蓄積された知識や人脈など、いよいよ発揮される浅野市長の体制が発進されるのかなと、そのように感じ取らせていただいています。浅野市長が議員時代には、本市近隣の都市間交流を推進し、県境を越えた名古屋圏域にも目を向けながら、近い将来、道州制を見据えた議論も必要であると発言されておみえです。以上のことからは、国の動きや県の内容などを考えるなど、この組織改正も恐らく長年の思いであったのではないかと推測いたします。 　また、市制施行50周年を迎えた当市は、基盤整備がある程度落ちつき、時のリーダーがその手腕を発揮するために、トップダウンの時代からボトムアップの時代へとなった今、「市民のさまざまな声を形にしていくことは」を訴え続け、多くの市民の御支援を受け、浅野市長の誕生となりました。しかしながら、このさまざまな声を聞く行動は時間さえあれば可能でありますが、その声を市政発展のため形に変えていくことは、事務的、人情的、また財政的にも苦悩が続くものと考えます。と同時に、御就任以来、組織と人事には大幅には手をつけられず現在まで来られているわけですが、市長の思い、市民の声に応えるためにも、今回大幅な組織改正を行うものと認識しております。 　組織の改正は非常に重要なものであり、団体スポーツに例えますと、勝負を大きく左右するものでもあります。チームのシステム編成を変えるに当たって、チームの状態、対戦相手の状態、残り時間や得点差などを考え、勝つために必要なシステムに変更をしていきます。もちろんシステムが変われば、そのポジションには最大限機能を果たす選手が選ばれるわけです。システム変更のタイミングや、どのように変更するのか、判断は監督が下し、結果として名監督にもなり、その反対もあるわけであります。今まさに、この各務原市のシステムを大きく変更されるわけであります。この改正に当たっては、監督である浅野市長が、議員時代から、また市長就任以来９カ月の間、多くの方の声を慎重に酌み取り、判断され、決断されたものと思います。 　そこで１点目に、どのようなお考えから大幅な組織改正に踏み切られたのか、お伺いいたします。 　また、２点目ですが、一番大きな改正点と思われる点ですが、都市戦略部と総務部を廃止し、市長公室、企画総務部及び市民部に再編される理由について、お伺いいたします。 　３点目に、この組織改正から期待される効果をお伺いいたします。 　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 ◎都市戦略部長（各務英雄君）　川嶋議員からの行政組織改正に関する御質問のうち、初めに、大幅な組織改正に踏み切った理由についてお答えいたします。 　人口減少や少子高齢化の進展、さらには地域のつながりが希薄化している状況におきましては、全ての市民の皆様方がそれぞれ生きがいを持って生き生きと輝き、「笑顔があふれる元気なまち」を実現していくためには、行政のみではなく、市民の皆様やさまざまな団体と協力し合いながらまちづくりを行っていく必要があります。今回の行政組織改正は、市民の皆様や各種団体の方々、職員との対話を通じていただいた意見を市政に反映させ、それらの方々と協力してまちづくりに取り組むための体制を整える必要性があったため、また直面する課題に対して高い政策能力、実践力を持って、迅速かつ効率的に対応できる組織力を強化する必要があると考えたため実施するものでございます。 　次に、特に都市戦略部と総務部を廃止して、市長公室、企画総務部及び市民部に再編した理由についてお答えいたします。 　自治会やＮＰＯ、市民活動団体と連携したまちづくりや、市民の皆さんに、より近い市政を展開していくためには、適材適所の人員配置を行い、迅速かつ柔軟に課題に対応できる体制を整える必要があることから、市長直轄の部署として市長公室を創設することといたします。また、市役所の顔として常に多くの市民の皆様と直接に接している１階の部署を集約し、窓口サービスのさらなる向上を図っていくため、市民部を創設いたします。企画総務部につきましては、より効果的で効率的な行政運営を行うため、現在の都市戦略部と総務部の機能を集約するものでございます。 　最後に、この組織改正から期待される効果についてお答えいたします。 　今回の組織改正によりまして、市民の皆様や職員の方々などとの対話の中でいただいた意見をダイレクトに受けとめ、それを迅速かつ的確に市政に反映させるための体制が整い、多様化する行政需要や課題に、今まで以上に柔軟かつ迅速に対応することができるものと期待しております。 　また、平成27年度からスタートする新たな総合計画に先駆け、その実施体制の礎が築かれるものと考えております。その効果といたしましては、各務原ブランドの推進、健康づくり支援の強化、子育て支援の充実など、さまざまな施策のさらなる拡充につながっていくものと確信しております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　政和クラブ、川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　この組織改正からも、市民からの声などをいち早く市民へフィードバックするためのものと理解させていただきました。今後も、財政のみならず、こういった組織改正等々で再発進されて、市民に対してよい市になるように行政運営のほどをよろしくお願い申し上げます。 　また、ちょっと少し細かくなるのですけれども、よくお聞きする内容でありますが、現在分散している水道事業と下水事業の事務機能の一本化について、今後も御一考いただけることをお願いして、最後の質問に移らせていただきます。 　現在、国では今後の地方教育行政のあり方について議論がなされている真っただ中であります。当市においても、多様化する教育現場に対応するため、事務部門の統括責任者として教育委員会に事務局長を新設することや、未来を担う児童・生徒のために手厚い当初予算編成がなされております。もちろん、この編成に踏み切られたのには、浅野市長みずから市内全小・中学校を回られ、学ぶ児童・生徒の姿を間近で見られたことや、現場の先生方の声、教育委員会の声、学校教育課の声などお聞きになられたことが上げられるのではないでしょうか。この行動の前に、子育てに奮闘中の浅野市長の胸中には、何か秘めたものがあるからこそ、このような行動に出られ、予算編成に向かわれたものと感じ取らせていただきました。 　そもそも教育とは何か、私はここを考えたとき、さまざまな思いが浮かんでまいります。一般的に教育と聞いて思い浮かぶのは、学校とお答えになる方が多いのでしょうが、学校教育の場では、教科書から学ぶこと、集団行動から学ぶことなど、児童・生徒が社会に出る前に必要な基礎を教わり、教え合う場であると考えます。また、教育現場の先生方は、児童・生徒の一瞬一瞬に携わられ、１つでも多くの事柄を、また忘れることのない思い出づくりにと日々御努力されている姿には感謝の念でいっぱいであります。 　小・中学校では2002年度より、ゆとり教育の実質的な開始となったようですが、ここに至るまで、学校教育現場では、1972年に叫ばれ始めたゆとり教育実現のため、国が示す学校指導要領にのっとり教育が進められ、この教育方針のもと、小学校では1980年度にゆとり教育が開始されたわけでありますが、このころ浅野市長も私も小学２年生でありました。 　当時を振り返りますと、戦後、高度経済成長も落ちつきを見せ、バブル経済時代に移る間、日本の住居はウサギ小屋と形容され、鍵っ子と呼ばれる同級生も少なくありませんでした。この鍵っ子は、両親の共働きや核家族化の増加などが要因となり増加したものでありますが、子どもは子どもなりに、放課後に友達と遊んだり、家族の一員であることから両親の手助けをするなどして育ってまいりました。一方、大人の目が行き届かない状況下で、留守番時間の増加は、情操教育、社会教育の機会を失われることにもつながり、また子どもの帰宅時を狙った犯罪が増加したのも現実であります。この時代背景から、学童保育施策の実地や学習塾の増加へとつながってきたようですが、現在もこの状況は同じであります。 　この間、学習指導要領は変わり、週休２日制度の導入もある中、学校教育現場では学習指導要領がゆとり教育から脱ゆとり教育へと移ってまいりました。この学習指導要領の変更に当たり、第15期中央教育審議会第１次答申の中には、「この答申で示している教育を実現するには、行政による努力が重要なことはもちろんですが、その鍵は保護者の方、学校の先生、地域の人など、全ての大人たち一人一人の実行にかかっている」とあります。また、答申のポイントに、ゆとりの中で生きる力を育成することを大切にするという、いわゆる自主性を育てる内容や、いじめ・登校拒否の問題への取り組みが重要との内容もありました。この答申内容を拝見すると、全てうなずける内容でありますが、「子は親の鏡」という言葉に当てはめますと、私も含め、大人社会がどこかぎくしゃくし、ゆとりもなく、生きる力といいますか、自主性が薄れているような気がしてなりません。このような内容から考えますと、まず教育を語るとき、私たち大人は一人一人が原点に立ち返り、教える側、教育を受ける側の姿勢を正すべきだと考えます。 　教育の始まりは家庭であり地域であります。しかしながら、時代の流れとともに、現代社会においてこの家庭のあり方といいますか、形が変わってきてしまっています。父親には父親にしかできない教育があり、また母親には母親にしかできない教育があると思いますが、さまざまな理由があるにせよ、子どもに対する互いの立場での教育が難しくなる現状もあります。核家族化が進むにつれ、生きていくための知恵を教えてくださるおじいさん、おばあさんの教育も少なくなってまいりました。こういった時代背景の中、寺子屋事業を発案されたのではないかと思われますが、今議会での当初予算編成には、児童・生徒に対し手厚い教育予算編成がなされていますが、ここにたどり着くまでの浅野市長の学校教育に対する思い、お考えを１点目にお聞かせください。 　また、先ほどは教育に対する私の考えを話させていただきましたが、単純な事柄ですが、人が生まれ、まず一番初めに触れ合いから生まれる教育の場は大半の方は親であります。御飯の食べ方、言葉の使い方や話し方、日常生活の大半はまず親が教えたり、子どもが親の姿を見よう見まねで覚えていくものであり、これが教育、つまり教え育てることにつながります。親を見れば子がわかり、子を見れば親がわかる、まさに子は親の鏡であります。このことは社会に出てからも同じことが言えます。一般企業に就職すれば、まず先輩から後輩へと教育がなされ、恐らく仕事上の特性などは教えてくださる先輩と教わる後輩は似てくるものであり、仕事の成果やスピードなど、教える側の責任は非常に大きなものとなってまいります。もちろん、このことは市役所内でも起こっていることであります。 　また、社会教育の前には、やはり家庭や地域での教育が不可欠でありますが、私も含め、この教育を余りにも学校に任せてしまっているといいますか、押しつけてしまっている部分が多いように感じております。今この日本で忘れられていることは、何より初めに親の責任を果たし、学校や地域の協力を上乗せし、社会に貢献できる人材を教え育てることだと私は考えます。 　そこで、家庭や社会全般の中での教育について、浅野市長の思いを２点目にお聞かせください。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。 ◎市長（浅野健司君）　川嶋一生議員の私の教育観についての御質問にお答えさせていただきますが、まさに同じ年に生まれた同級生ということでございまして、各家庭の教育環境、生活環境は違うにせよ、その時代背景は同じであったということから、川嶋議員と同様の考えを持っております。 　そういったことで、今お聞きをいただきました２点、１点目には、子ども・子育て新規拡充事業を新年度当初予算に多く組んでいるが、私の学校教育に対する考えと思い、そして２点目には、家庭や社会全般の中での教育についての私の思いと考えということでございますので、まず１点目からお答えをさせていただきたいと思います。 　私は、市民の皆様に、各務原市で学ばせたい、また学ばせてよかったと思っていただきたいと強く願っております。また、学校は、子どもたちから見て、あしたも行きたいと思える場でなければならないとも思っております。未来を担う子どもたちが社会人として自立をしていく中で、夢や目標を持って成長してほしい、また郷土への誇りを持って成長してほしい、そして基礎的な学力をしっかりと身につけてほしいと日ごろより願っております。地域を含めた私たち大人、また学校教育現場に求められている責任を強く実感をしているところであります。 　来年度予算では、子どもたちの健やかな成長のために、子どもたちの可能性を少しでも広げていくための具体的な施策といたしまして、１つ目には各務原寺子屋事業、基礎学力の定着事業については、小学校放課後学習室と中学校の基礎学力定着問題集を作成してまいります。そしてふるさと歴史発見事業、こちらについては市内の歴史遺産を見学し、各務原市の歴史について学んでいただきたいと思っております。そして、各務原ものづくり見学事業であります。 地域のすばらしい物づくりの企業を見学していただきます。各務原市は物づくりのまちであるという認識をぜひ持っていただきたいということであります。 　そして２つ目には、特別支援教育充実事業であります。 　午前中の質疑にもありましたが、人づくり講師配置事業といたしまして、人づくり講師を増員、また特別支援教育アシスタントの配置事業といたしまして、アシスタントの時間数を増加してまいります。そして３つ目には、英語・理科教育の充実事業であります。ＫＥＴの配置事業といたしましては、ＫＥＴを現在の４名から12名に増員をいたします。そして、各務原サイエンスアシスタントの配置事業であります。全小学校にサイエンスアシスタントを配置するとともに、理科観察モニター等購入事業を実施するということで、市内全小・中学校の理科室に大型モニターと書画カメラを導入してまいります。そして、学校のＩＣＴ化推進事業であります。こういった項目をいろいろと施策として考えさせていただいたところであります。 　教育委員会がこれらを有効に活用しまして、子どもも先生も学校に誇りを持ち、優しさあふれる仲間や先生たちに囲まれ、元気いっぱい学習や運動に向かう活力、そういったものが全てそろった学校運営を目指してもらえたらと考えているところであります。
   　そして２点目の質問にお答えをさせていただきます。 　私が市長になろうと思ったのは、議員も御承知であろうかと思います。中学３年生のときであります。市長の仕事を知りまして、いつか自分がこの各務原市をもっと楽しく、そして笑顔あふれるまちにしたいということを思い、そのとき決意し、政治家を志したのがきっかけであります。未来を担う子どもたちが、将来に対する大きな志を持てるようにすることが私の使命だと考えております。そのためには、子どもたちが将来に対する夢や目標を持つこと、郷土への誇りを持つこと、基礎的な学力を身につけることができるよう、私たち大人が支援をしていかなければならないと考えております。 　子どもへの教育は、学校において基礎的な学力をしっかり身につけさせることはもちろん、家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、さまざまな体験を通じてそれぞれの子の無限の可能性を引き出してあげることが必要であると考えております。本市では、これまでも地域の方々の御協力をいただきまして、放課後子ども教室事業、また専門家を招いての各務野科学ラボなどさまざまな事業を実施してまいりました。平成26年度では、これらに加えて、新たに、先ほども申し上げましたが、各務原寺子屋事業として、市内の企業に協力をしていただきながら物づくりの現場を見学する各務原ものづくり見学事業、また市内の歴史文化財等を見学するふるさと歴史発見事業、地域ボランティアにお力添いをいただきまして、基礎学力定着事業を実施してまいりたいと思っております。これらの事業を実施していくには、学校、家庭、地域のみならず、企業、大学等との連携も不可欠であるというふうに考えております。 　家庭・地域・学校など、全ての人が一丸となって子どもたちを育てていくことで、全ての子どもたちが志を持って生き生きと輝き、笑顔があふれる元気なまちを実現させていくことができると私は考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　政和クラブ、川嶋一生君。 ◆14番（川嶋一生君）　御答弁ありがとうございました。 　市長もおっしゃられましたけれども、同じような時期に同じような教育方針のもと、同じ市内で学校教育を受けたこともある、そういったことがあるのでしょうか、学校教育に対する考えは私もほぼ同じ考えであります。家庭や社会全般の教育も、親はもちろん違いますが、地域も若干違う中で同じような時代背景で育ったということもありまして、今後、教育に対しての議論をしていくにも頼もしく聞かせていただきました。 　後の質問で政和クラブメンバーより話されると思いますが、２月に政和クラブにてＩＣＴ教育現場を和歌山市において視察してまいりました。非常に熱意ある御説明の中、最後におっしゃられたことを私なりに解釈した内容でありますが、あくまでも教育は人間であり、ＩＴ器具は補助であること、それゆえに器具なくしても教育ができる前提で、教育のさらなる質の向上のための器具であることが望まれます。当市においても、学校ＩＣＴ化推進事業が編成されておりますが、質の向上につながる事業となることを望んでおります。当市の教育は、あくまでも先生方の温かい心と生徒の学ぶまなざし、今以上のものになることを望んでおります。 　また、先日ある職員の方からこんなお話を聞かせていただきました。「私は、市の役に立つところで働いています。だから、市民の皆様の役に立つことをしなくてはなりませんし、そのために何をすべきかを考えて働かせていただいています」。この言葉を聞いたとき、この職員の方はきっとすばらしい先輩の教えがあったと同時に、すばらしい教育を後輩にされているのではないかと感じ取らせていただきました。今後、この言葉を各務原市内職員全域に今以上に広げていただくことを望んでおります。 　質問の終わりに当たり、最大会派政和クラブメンバーは、さまざまな地域、さまざまな年層、さまざまな思いのもと選出されたメンバーでありますが、議員経験の少ない議員は、すばらしき先輩議員よりしっかり教育を受け、最大会派の一員であることを自覚し、誇りに思い、市民の皆様に優しさを持って市政発展のため活力ある議論をしていくことを再認識し、最大会派の責任を果たせるよう一枚岩となって精進してまいります。 　浅野新市長のもと、新たな発進がなされている行政と幸せを実感したい市民、そして各務原市議会、オール各務原で、岐阜県下のみならず、東海地域の中でも幸せ実感ナンバーワンを目指すことのできることに喜びを感じながら、最大会派政和クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　市議会公明党、黒田昌弘君。 　　（１番　黒田昌弘君質問席へ） ◆１番（黒田昌弘君）　１番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。 　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきますが、質問の前に、あすで東日本大震災からちょうど３年、いまだに多くの被災者が避難場所や仮設住宅で不自由な生活を強いられております。その方々が一日も早く平穏な暮らしが取り戻せるよう祈るばかりであります。阪神・東日本大震災後、至るところで安全で安心なまちづくりとうたわれるようになりました。新年度、改めて市長におかれましては、真に安全で安心な各務原市へ向けてのかじ取りをお願いするものでございます。 　また、１年前は、初の選挙後10日でこの３月議会に臨みました。右も左もわからない中でございましたが、先輩議員の皆様、事務局の皆様に支えていただきながら議会に臨んだことがきのうのことのようによみがえっております。改めて、今この場に立たせていただいていることに感謝申し上げます。 　それでは、通告に基づき４項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けてということでございますが、速さと力、わざと美しさを競った感動の冬季ソチオリンピックが閉幕し、激しい戦いを終えた選手たちから感動と勇気をもらったのは私だけではないと思います。中でも中学・高校生メダリスト、難病を乗り越えメダルを獲得し、同世代や病気で苦しむ方に夢と希望、そして勇気を与えてくれました。そして、先週からパラリンピックが開幕し、早々からメダルラッシュが続いております。 　いよいよ６年後、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての、全国の自治体が世界中から集まる選手の直前合宿や、競技ごとのプレ大会の誘致に動き出します。古田岐阜県知事は、岐阜県を国内外にアピールする好機と捉え、文部科学省指定の高地トレーニング強化拠点施設「飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア」の充実と一層のＰＲに力を入れる考えであり、そのほか企業誘致の適地の洗い出しや観光商品の開発、観光資源の洗い出しに取り組み、まずは2016年岐阜県で開催の全国レクリエーション大会に向けて機運を高め、おもてなしの準備を進めることを表明されました。こうしたオリンピックを活用した地域活性化戦略が各地で練られています。 　各務原市でも、過去２大会連続でオリンピックのホッケー最終予選会が行われ、ホッケー王国各務原を国内外に発信することができたと思います。アテネ、北京、ロンドンオリンピック、またパラリンピックにも各務原市民の方が選手として出場され、自国開催の東京では、より多くの各務原市民が選手として出場していただけるよう万全の応援をしてまいりたいと思います。グリーンスタジアムは、御承知のとおりナショナルトレーニングセンターに指定されており、東京オリンピックに向けてますます重要な施設になると考えられますし、2020年は東海環状自動車道が全線開通する予定とも重なり、岐阜県としても地域の活性化につながる好機として期待されています。 　いずれにしても、56年ぶりとなる東京開催は、未来を担う青少年を初め、国民に元気と自信を与える契機となり、日本社会に新たな活力をもたらすことは間違いありません。東京開催を目標に日本が１つになって、さまざまな課題にチャレンジしていく転換点になるものと思います。 　そこで、各務原市として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どのような戦略とビジョンを持って取り組むお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　市議会公明党、黒田昌弘議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向けてということでございますけれども、昨年、2020年の東京オリンピック開催決定については、景気の先行きが不透明な中、久々に明るい話題を国中に届けていただいたと思っております。オリンピックは、全世界が注目する大会でありまして、開催期間中はもとより、１年前の各種プレ大会、開催国での合宿や練習試合など、多くの選手や観客が日本を訪れます。これらは東京のみならず、国内各地の施設を使用することとなり、そこにはさまざまなビジネスチャンス、そして交流の場が存在すると考えます。 　既に中部エリアでは、本市も加盟済みの昇龍道プロジェクト推進協議会というものを立ち上げまして、中部北陸９県への誘客を目指し、海外プロモーション、受け入れ環境のレベルアップについて、官民挙げて取り組んでいるところであります。 　県グリーンスタジアムは、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアと同様世界基準の施設であり、引き続き県や競技団体と連携をしてオリンピック関連の活用について検討をしてまいりたいと思います。 　国内外の選手、観光客の受け入れ環境の整備につきましては、各自治体にとりまして喫緊の課題であります。バリアフリー化の促進、英語表記の充実等、日常でも求められる整備を着実に進めていくことで、優しさあふれる各務原市の実現を目指してまいります。 　オリンピックの開催は、国民一人一人が国際社会へつながる世界への扉であります。日本が誇るおもてなしの心で世界中の人を魅了し、いつまでも心に残る、後世に語り継がれる大会になるよう努力していきたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　市長、御答弁ありがとうございました。 　１点、例えばホッケー場というのは東京の大井に開設をされる予定でございますが、新設として。仮に、事前に、事前合宿とか直前合宿、練習ですね。直前練習、事前練習等々で他国からスタジアムを使わせてほしいとか、そういった御要望があった場合、どのように臨むお考えかだけお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。 　　（産業文化部長　勝野公敏君登壇） ◎産業文化部長（勝野公敏君）　今のグリーンスタジアムの活用でございますけれども、１年前ぐらいになりますと、日本のホッケーは東京の大井で多分練習をずうっとすることになりますので、その間、各務原市の施設は使えると思います。そこへ誘致があれば、積極的にしていきたいと思っております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　どうもありがとうございました。 　いずれにいたしましても、昨年の６月議会でスポーツツーリズムの質問をさせていただきましたが、国はもとより、改めて東京オリンピックを一過性のイベントに終わらせることなく、各務原市にとっての活性化や、スポーツ文化の発展が伴う価値創出のきっかけにできるようお願いをしたいと思います。 　そしてあと、障がい者スポーツは本来リハビリの一環として始まりましたが、今では国の威信をかけたハイレベルなスポーツとなり、選手たちの練習環境、経済的負担も大変大きくなっております。国の補正予算及び2014年度の本予算案では、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ関連予算は約463億円盛り込まれております。14年度本予算では、障がい者スポーツ振興予算が大幅に拡充をされていると聞いております。今までは、パラリンピック選手の活用が制限をされていたナショナルトレーニングセンターもバリアフリー化され、専門的指導が受けられる環境も整ってくると伺っております。東京パラリンピック大会を契機に、各務原市においても、障がい者スポーツの裾野を広げる取り組みと、障がい者スポーツがさらに加速していくような支援をお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　続きまして、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお尋ねをいたします。 　４月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される低所得者向けの臨時福祉給付金給付事業として、各務原市として３億2731万円や、子育て世帯向けの臨時特例給付金給付事業１億8008万6000円が新規事業として計上されております。どちらの給付金も受け取るには手続が必要となり、対象者全員に周知しなければなりません。低所得者への臨時給付金は、自治体から、課税情報の守秘義務により、対象世帯に確実に通知できないとの声が上がっていましたが、我が党の石井政調会長が国会で質問をしたときに、税務課の業務として周知する方法が示されました。 　今回、給付受給者は全国で2400万人ほどとのことで、対象者のうち、生活保護受給者を除く住民税が非課税の対象者のうち、基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には１人につき5000円が上乗せされます。また、子育て世代に対しては、子ども１人当たり１万円の一時金が支給されますが、ことし１月分の児童手当受給者で前年の所得が児童手当の所得制限に満たない人が対象となります。ただし、低所得者対策として実地される臨時福祉給付金や生活保護の受給者は除くとなっております。ほかにも課題があるかもしれませんが、広報の体制や申請審査の方法など１つ１つ確認し、準備していただかなければなりません。厚生労働省によれば、多くの自治体は６月ごろから申請を受け付ける見通しと言われておりますが、できるだけ早く対象者に給付金が届くよう作業を急ぐ必要があると思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　１つ、各務原市ではそれぞれの対象者は何人で、どのような周知方法をされるのでしょうか。 　２つ目に、申請方法、そして給付の方法、給付時期はいつごろになるのでしょうか。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてのお尋ねに順次お答えいたします。失礼いたします。 　まず初めに、対象者と周知方法についてでございますが、平成26年度に予定されている臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は、消費税率の引き上げに際し、低所得者や子育て世帯に与える影響を緩和するために臨時的な給付措置として実施されます。本市における臨時福祉給付金の対象者は約２万4000人、そのうち老齢年金などの受給者で5000円が加算される方は約１万1000人です。また、子育て世帯臨時特例給付金は、約１万7000人を想定しております。 　周知方法は、国が行うテレビコマーシャルや新聞広告のほか、市の広報紙やホームページなどを予定しております。また、対象となると思われる方に対しましては、給付金の説明書や申請書を送付するなど、確実に情報が伝わるように努力してまいります。 　なお、市民の皆様が給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取の被害に遭うことがないよう、注意を喚起する広報にも力を入れてまいります。 　次に、申請方法と給付の方法、給付期限についてございます。 　申請方法などの詳細につきましては、まだ具体的にお答えできる段階ではありませんが、現時点において、申請時期は平成26年度の市民税が確定する６月から９月までを予定し、窓口か郵送による申請により口座振り込みでの支払いを予定しております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　市町村民税が課税されていなくても、扶養されている方などは対象にならないとか、またドメスティック・バイオレンスを受けている、住民票はあるけれども他市町村に避難してみえる方など、さまざまな課題もあろうかと思います。また、先ほどもお話をさせていただきました守秘義務とかってこともありまして、税務課と福祉総務課など、大変な確認と申請部署などが分かれる可能性もありますけれども、正確で迅速な手続ができますよう、よろしくお願いをいたします。 　先ほど御答弁いただきました振り込め詐欺等も予想されるようなお話もございますので、これらのことも皆さんに徹底周知できるよう御努力をお願いいたします。 　続きまして、消防団の処遇改善についてお伺いをいたします。 　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されており、火災や災害発生時にはいち早く駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮してくれました。一方では、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知れ渡りました。 　そこで、この東日本大震災での消防団の活躍を受けて、公明党は、地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善が必要であると強く主張し、昨年末の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしました。中でも消防団支援法では、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義づけ、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保され、消防団装備の地方交付税が大幅に増額されました。各務原市も新年度計画に消防団資機材等強化充実事業として5987万4000円が予算化されており、大変ありがたいことだと思います。そして、消防団員の確保はもとより、日ごろより激しい訓練や地域消防の普及啓発などに尽力している消防団員の苦労に報いるためにも、消防団員の報酬、手当が低い市町村においては、これを引き上げられるよう直接国が働きかけていくことになっています。 　今回の法律改正によって、国は市町村への交付税を計算する単価を明確にしました。それによると、団員１人当たりの年額報酬は３万6500円となっております。そして、今回さらに消防団員の退職報償金が一律５万円引き上げられることになりました。今回の法律改正で消防団員の報酬などの引き上げがクローズアップされてまいりました。 　そこでお尋ねをいたします。 　１つ、各務原市の消防団員の年額報酬と出動手当の平均額はお幾らでしょうか。２つ目に、退職金や年額報酬などは条例改正が必要になりますが、どのようにお考えでしょうか。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　消防長　神谷義春君。 　　（消防長（救急指令課長事務取扱）　神谷義春君登壇） ◎消防長［救急指令課長事務取扱］（神谷義春君）　消防団の処遇改善について、２点、順次お答えいたします。 　まず１点目の、各務原市消防団員の年額報酬は、団長の10万円から団員２万1500円まで役職により条例で決まっており、団員１人当たりの平均額を計算すると約２万5000円となります。また、出動手当に当たる費用弁償の日当額は1500円で、今年度１人当たりの平均は13日分、約２万円となります。 　２つ目の御質問につきましては、消防団員の活動に報いるためにも手当の増額が必要と考えております。退職金の増額におきましては、来年度早々に、また消防団員の手当につきましても、国や県の意見を参考に消防団と調整し、来年度中に条例改正したいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　御答弁ありがとうございました。 　退職金については、ほぼ一律の基準になっておりますので、そこに５万円上乗せで問題ないと思いますけれども、この年額報酬、先ほど平均をとっても２万5000円ということでございましたが、消防団員約720名のうち600人は一般団員の方で、現在の年額報酬、先ほど消防長もおっしゃられましたけれども、自動車班員以外の方は２万1500円なんですね。先ほどお話をしました、国の基準の団員３万6500円に上げる考えであるというふうに受けとめてもよろしいでしょうか、そこだけ再質でお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　消防長　神谷義春君。 ◎消防長［救急指令課長事務取扱］（神谷義春君）　ただいまの件につきましてお答えしたいと思います。 　団員につきましては、国の基準どおり３万6500円に上げたいと思っております。その費用としては、おおむね900万円強必要になるものと思っております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　明快な御答弁をありがとうございました。 　同じく出動手当、いわゆる費用弁償も、現在は出動、訓練、警戒ともに一律1500円ということで先ほど御答弁がございましたけれども、この金額についても上げるというお考えであるというふうにお話をされましたので、よろしくお願いいたします。 　大震災からちょうど３年たった今、命がけの活動をされる消防団員の方への御苦労に報いるために、早期の条例改正をお願いして、次の質問に移ります。 　続きまして、投票率向上への取り組みについてお伺いをいたします。 　さて、昨今の各務原市内の投票率を振り返ってみますと、昨年４月の市長選挙は、浅野市長が初出馬したことで大注目され、前回の36.55％が45.78％とアップしましたが、24年12月の衆議院議員選挙は前回71.07％から61.06％、25年１月の岐阜県知事選挙なんかは31.7％から27.69％、２月の市議会議員選挙は54.19％から50.24％、７月の参議院議員選挙は56.59％から50.06％と軒並みに投票率はダウンとなっております。全国的にも国政選挙、地方選挙ともほとんどが低投票率を記録しております。 　その中でも20代の投票率は、他の世代より大幅に低いと言われています。総務省によれば、昨年の参議院選挙の50.06％のうち、60代が67.56％に対して、20代は33.37％と20代の投票率は60代の方の半分の投票率です。 　公明党は、1970年、既に40年以上も前から投票年齢を20歳から18歳に引き下げ、若い人たちが政治に興味を持っていただけるよう訴え続けておりますが、2007年には当時の総務大臣に早期実現の要望書も提出をしております。しかしながら、若者の政治や社会に対する意識は他の世代と比べてもそんなに低くないようで、むしろ近年の我が国の若者は、政治や社会に対する意識は高い傾向にあるけれども、実際の投票行動には結びついていないという見方もあるようであります。 　そこで、若い世代に選挙に関心を持っていただき、そして投票に行ってもらおうと、昨年７月の参議院選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁されました。アメリカや韓国では、インターネットを駆使した選挙宣伝用のサイトやブログが注目を集め、若年層の投票率が上昇したというデータが出ています。各務原市においては、新年度計画の中に若者選挙啓発グループ発足事業と銘打ち予算化もされております。若い世代に目を向けた選挙啓発事業は大変喜ばしいことであります。 　次に、期日前投票は2003年12月１日から設けられ、仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などの理由で選挙期日に投票に行けない方に投票をしていただけるため、国民、市民にも年々制度が定着し、利用者がかなりふえてきたと思います。しかし、皮肉なことに全体の投票率の向上になかなか結びついていないのが現状であります。中でも、投票に行こうと思った方が、当日都合が悪いため、せっかく期日前投票に行って入場整理券を持参しても、本人確認とともに宣誓書を書き込まなくてはなりません。高齢者や身障者など投票になれない方は、投票所独特の雰囲気に緊張し、宣誓書に書き込むにも時間がかかったり、人前で字を書くのが苦手な方などは、せっかく期日前に行ったけど、次からは行きたくないと言われた方もいらっしゃいました。大変残念なことでした。期日前投票の出足は有権者の関心を占う指標ともなり、大変重要視されています。 　そこで、最近の宣誓書は、選挙管理委員会のサイトから事前にダウンロードでき、自宅で宣誓書を書き込み、そのまま持参できたり、入場整理券の裏に宣誓書があらかじめ印刷されており、同じく自宅で記入した整理券を持参できる自治体もふえてきております。そうすれば人前で緊張して字を書かなくて済み、事務手続も簡素化され、スムーズに期日前投票をしていただけるようになります。こうした工夫も、投票率を少しでも上げることに寄与できるのではないかと思います。 　そこで、２項目に分けてお伺いをしたいと思います。 　まず、若い世代の投票率についてでございますが、１つ目に、最近の選挙における市内の若者世代の投票率の状況はどのようになっているでしょうか。２つ目に、新年度計画されている若者選挙啓発グループ発足事業とはどのような内容なのでしょうか。 　次に期日前投票についての質問ですが、３番目として、最近の選挙における市内の期日前投票の利用状況はどのように推移しておりますでしょうか。４番目に、期日前投票の宣誓書をダウンロードできるようにし、入場整理券にも印刷するお考えはありませんでしょうか。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　選挙管理委員会委員長　丹羽龍夫君。
   　　（選挙管理委員会委員長　丹羽龍夫君登壇） ◎選挙管理委員会委員長（丹羽龍夫君）　投票率の向上への取り組みについて２点の質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 　初めに、若い世代の投票率についての御質問ですが、平成25年に執行されました選挙における市内の若い世代の投票率は、全国的な傾向と同様、いずれも他の世代より低い数字となっております。昨年７月、参議院議員通常選挙を例にしますと、市内全体の投票率は50.53％に対し、20歳代の投票率は31.25％、30歳代は37.73％となっており、比較的投票率の高い60歳代の投票率62.38％のおおむね半数となっております。 　こうした現状を踏まえ、若い世代の投票率の向上や政治への関心の発揚を目的に、新年度新たに若者選挙啓発グループを発足しようとするものでございます。具体的には、市内の大学との連携などにより、グループの核となる人材の養成を行って若者選挙啓発グループを発足させ、若者らしい自由な発想で行う自主的な選挙啓発活動を支援していこうとするものでございます。今後、こうした若者選挙啓発グループの活動により、特に若い世代の投票率が向上することを期待するものです。 　次に、期日前投票に関する御質問ですが、最近の選挙での市内の期日前投票の利用状況につきましては、期日前投票制度の浸透に伴い、総じて増加傾向にあります。昨年７月の参議院議員通常選挙を例にしますと、制度導入直後の平成16年の選挙時の利用状況が有権者の6.6％、投票者の11.8％だったのに対し、昨年の選挙時では有権者の12.1％、投票者の24.1％と約２倍になっております。 　宣誓書のダウンロード及び入場整理券への印刷につきましては、投票しやすい環境整備によります投票率向上のため、有効な手段の１つと考えております。その一方で、成り済ましや二重投票への対策も十分検討する必要がございますが、既に実施している他市の状況を参考としながら、来春予定されている岐阜県議会議員選挙において実施できるよう今後検討してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　市議会公明党、黒田昌弘君。 ◆１番（黒田昌弘君）　前向きな御答弁ありがとうございました。 　朝日新聞が、昨年の参議院選挙後に、若者の投票率を上げるにはという、このようなネット利用者へのモニター調査というのを行い、その中で政治家や政党の質を高めるが14％で一番多く、理由としては、政治家や政党が公約やマニフェストを守らないことが政治への関心を下げたと、このような不満が大変に寄せられておりました。続いてネット投票を可能にするだとか、中には投票しない人に罰を与えるとか、そういう国も実際ありますけれども、逆に投票をした人に特典を与えるなどが上がっておりました。 　ここで、2010年のスウェーデンの総選挙の投票率を紹介させていただきますと、全体で84.6％の投票率でございまして、18歳から19歳の投票率は79.5％、地方選挙でも若者は74.1％だったそうであります。スウェーデンは、学生時代から国際的にも民主主義に関して高い知識とその価値観への支持率が高く、多くの学校でディベートや民主主義のプロジェクト活動を推進することで生徒の政治への興味を高めているとのことであります。高い投票率は、学校制度の違いも大きいと思われます。そして、自治体でも投票率を上げるために、事前投票もますます簡単にできるようにし、選挙に関する情報も新聞やウエブページを使ってアクセスしやすくし、また新有権者にはポストカードを送付したり、事前投票では図書館を利用できるようにしたりと工夫をされております。また、郵便投票では、若者投票の31％が郵便投票を利用したという、このような報告もされております。 　新年度、若者選挙啓発グループを発足させる内容の御答弁をいただきましたけれども、継続性を持ってしっかりと若者の意見・調査を参考にしていただき、自治体としても、宣誓書は先ほど前向きな御答弁をいただきましたけれども、投票会場などにも工夫をしていただき、少しでも投票率が向上する努力をお願いいたします。 　私たちも候補者となる身でありますので、議員の質を高める努力と、インターネットを活用した選挙運動をしっかり勉強して、投票率向上に寄与できるよう努力してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　これをもって代表質問を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第37、一般質問 ○議長（神谷卓男君）　日程第37、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　10番　瀬川利生君。 　　（10番　瀬川利生君質問席へ） ◆10番（瀬川利生君）　10番、政和クラブ、瀬川利生でございます。 　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく３項目の質問をいたしますのでよろしくお願いします。 　まず、各務原市のこれからのスポーツ振興、強化について質問します。 　１点目、先ほどの黒田議員の質問と重なりますが、先日、冬季オリンピックソチ大会が閉会しました。長野大会以来のメダルの獲得や、新しい競技の選手の活躍に日本中が沸き、競技の観戦と応援で寝不足になったのではないでしょうか。若い選手の活躍の中にベテランの選手のレジェンドも生まれ、その感動に涙しました。現在はパラリンピックが開催され、連日の日本選手の活躍に歓喜する毎日であります。 　昨年、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定の新たな希望に、国民のスポーツに対する振興と期待が高まっているところであります。オリンピックは、さまざまな競技の中でお互いがしのぎを削り合い、競い合い、筋書きのないドラマに見ている私たちは感動をし、究極の妙技に憧れ、その競技を始めたりと、その相乗効果ははかり知れないところであります。 　ソチオリンピックハーフパイプ銅メダルの平岡選手の練習場だった郡上市のスキー場は、例年になく来場者を迎えているそうで、スノーボード教室はいっぱいだったそうです。各務原市は、岐阜県ホッケー場が市内にあり、ナショナルトレーニングセンターが常設し、レベルの高い技術が学べる特殊なところであります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに、ぜひとも各務原市民から代表選手が数多く選出され、市民挙げて盛り上がることを夢見ております。 　そこで、お伺いします。 　各務原市のオリンピック・パラリンピック自国開催に向けてのスポーツ振興のビジョンはどのようにお持ちでしょうか。特に、オリンピックに期待される競技と選手の状況を詳しくお聞かせください。 　２点目に、市内にあるスポーツ団体は、小学生から高校生一般と、その体格の成長にあわせて指導者を選出して選手の育成をしているところであります。競技の種類や競技人口によって、そのレベルや練習形態もさまざまだと思います。特に、中学校の部活動でスポーツ競技を選び、生涯スポーツとなるケースが多く、小学生から中学生へと心も体も急激に成長をする世代にとって、スポーツ競技の先輩後輩や、その指導を見守ってくれる指導者の存在は人生の中でも大きな影響を受けることだと思います。指導者のほとんどは学校の教員が兼務することが多く、その指導技術にも個人差があり、教員の仕事と部活動の指導の両立で悩んでいる先生もおられるようです。各務原市では、小学生、社会人を対象にスポーツスクールを開催し、学校部活動には各務野スーパースポーツスクール、少年団にはスポーツリーダー養成講習会等を実施して、選手や指導者の養成に尽力しているところであります。 　そこでお伺いします。 　各務原市のスポーツ競技において、特に中学生の指導者について、各務原市では学校教員のかわりに民間の方が委託を受けて指導をしていることについて、その情報の把握と指導者育成についてどのようにお考えでしょうか。特に、スポーツ指導者を今後どのように養成していくのか、お聞かせください。 　３点目、市内の競技施設についてですが、各務原市にあるスポーツ競技施設は市内各所に点在しており、交通手段はそのほとんどが車を使用して移動しなければならず、施設自体も老朽化しており、最新の競技ルールに相当しないところもあるようです。特に、各務原市屋内競技施設の総合体育館は、老朽化の問題と国際基準で開かれる大会の開催が難しい施設で、武道場の問題も含めて総合アリーナの建設を望む声が聞かれています。 　これは私の夢ですが、市内の中心で駅から近く、広大な土地を有する未利用地があります。昨年の質問で、有効利用を要望した各務山であります。現在はまだ開発の途中でもありますが、あの広大な土地に将来、総合複合競技施設と総合体育館、市民球場などスポーツの祭典が見られる施設ができ、木曽川からの新たなアクセスが開通すれば、最高の立地場所になります。あくまで、これはまだ私の夢でありますが。 　そこでお伺いします。 　その夢物語に行きつくまでのスポーツ振興の聖地となる競技施設整備についての進行状況について、詳しくお聞かせください。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　産業文化部長　勝野公敏君。 　　（産業文化部長　勝野公敏君登壇） ◎産業文化部長（勝野公敏君）　それでは私から、各務原市のこれからのスポーツ振興、強化につきましての３点の御質問につきまして、順次お答えいたします。 　まず１点目のオリンピック自国開催に向け、市のスポーツ振興ビジョンと期待される選手・競技についてお答えいたします。 　2020年の東京オリンピック開催は、人々に夢や希望、そして活力をもたらしております。市民の中からオリンピック選手が輩出され、さらにメダル獲得となれば、市民の皆様の大きな誇りにもつながると考えております。本市では、スポーツ振興の柱として、スポーツを楽しむ人口の増加とトップレベルの競技者育成を目指しています。そのため、各種競技会、スポーツスクールやイベントの開催を通してスポーツヘの関心を高めてまいります。さらに、生活の一部にスポーツが溶け込めるよう、身近な施設を整備するとともに、トップを目指すジュニアからアスリートが集うハイレベルのスポーツ環境を充実してまいります。これにより、市民誰もが多様なスポーツ活動に参加し、親しみ、強いては底辺の拡大と競技力の向上につながるものと考えております。 　次に、期待される競技と選手につきましては、アテネ、北京、ロンドンオリンピックに多くの市内選手を輩出しているホッケー競技がございます。岐阜県ホッケー協会では、オリンピックを目指す子どもたちの育成に向け、東京オリンピックホッケーアカデミーを４月よりグリーンスタジアムにて開講いたします。また個人種目では、全国少年少女レスリング選手権大会で優勝した小学校６年生の少女、若手ボクサーの登竜門とされるＵ−15ボクシング全国大会で優勝した小学校６年生の男子が注目されております。今後の活躍を期待しておるところでございます。 　スポーツは、人々に夢と希望を、そして勇気と感動を与える力がございます。今後も、競技力強化のためスポーツ団体等を支援することなど、スポーツに対する関心を高め、幸せを実感できるまちを実現してまいります。 　続きまして、２点目の民間の方が中学生を指導していることについての情報把握とスポーツ指導者の育成についてでございます。 　中学生期におけますスポーツ活動は、心身両面にわたる健全な発達に大きく寄与し、学校生活に豊かさをもたらすと考えております。現在、市内中学校の運動部では、顧問の教師や市体育協会の各種目別協会のコーチが指導をしている部活動がございます。また、部活動とは別に、クラブ活動として保護者会がコーチを依頼している状況も確認しているところでございます。中学生期のスポーツ活動は、発育・成長過程に応じた育成、指導が必要であり、また技術面だけでなく、将来につなげることも考慮する必要がございます。今後も、市体育協会と学校との連携を図りながら、多様化・高度化するスポーツニーズに対して適切に指導できる体制を整えてまいります。 　最後でございます３点目の競技施設の進行状況についてお答えいたします。 　競技施設の充実につきましては、勤労青少年運動場を平成26年度から平成28年度にかけて再整備をいたします。内容は、400メートルの全天候型陸上競技場や軟式野球場、少年野球場、少年サッカー場、ソフトボール場などの競技施設や芝生広場を予定しております。その他体育施設につきましては、利用者が安全、快適に施設を利用できるよう、公共施設等長寿命化計画に沿って、補助金を活用しながらリニューアル工事を順次実施してまいります。さらに、スポーツ備品の整備につきましては、平成27年度から平成30年度にかけて更新の予定であった地区体育館のバレーボール支柱、卓球台等を、ふるさと納税を財源として来年度積極的に整備してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　御答弁ありがとうございました。 　各務原市にはグリーンスタジアムがあり、数多くの日本代表選手が練習しております。また、市内のホッケー競技人口も多く、ぜひこの各務原市からメダルを獲得する選手が生まれることを期待しています。オリンピックはスポーツ競技の最高峰であり、高い山ほどその底辺は広いものです。その高い峰の頂上を制するには、１つの競技の底辺を広げることが大切だと思います。あわせて、連日メダル獲得で沸くパラリンピックソチ大会の日本選手団の活躍にも期待しています。 　また、ホッケーのみならず、その他の競技におきましても、全てのスポーツ競技選手の夢のある施策を期待し、指導者育成にもあわせて、今以上に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 　学校教育の充実について３点お伺いします。 　浅野市長は、先ほど答弁でもありましたように、新しい人づくり、地域づくりとして、各務原市の「誇り」の中で学校教育の充実のために新しい施策を発表されました。未来を担う子どもたちに夢と目標、郷土の誇り、基礎的な学力を身につけるための施策もそのうちであります。また、物づくり産業が盛んな各務原市で、子どもたちが自分の感性を物づくりに生かし、でき上がるまでのプロセスを大切にして、仕上がったときの感動を心の奥底にしまって成長してほしいと願っております。 　１点目に、現在各務原市では、モデル校として小・中１校ずつにＩＣＴ教育を導入した学習法を取り入れておりますが、今や職場ではもちろん、アナログ人間であった私もパソコンを使用して事務処理や経理など行っており、道具としてネットサービスのできるハードウエアは必需品になっています。 　先日、私ども政和クラブの行政視察で、和歌山市のＩＣＴ教育の現状について視察をしてまいりました。教室では、児童全員が視聴できる大型モニター画面に教員のパソコンを接続して、子どもたちは最新のタブレット端末を１人１台ずつ操作しながら授業を進めておりました。また使用した後は、パソコン教室の端末に接続してノート型パソコンとして活用できるものとなっており、パソコンとタブレットの両方の利点を生かした機材を採用しておりました。授業の内容は、国内で次の世界遺産にふさわしい場所をインターネットからタブレットを用いて検索するというもので、児童が調べた内容を発表し、そのサイトを大型モニターに映し出しながら、その情報を共有した学習内容でした。 　代表質問で、川嶋議員が結びの言葉で申し述べていましたが、この視察を終えて、ＩＣＴ教育で大切なのは、パソコンを道具、ツールとして使うことが重要で、子どもたちが持っている自由な表現方法、つまりアナログの部分が一番大切であると感じました。実際、見学した教室には表現豊かな自画像や描写、礼儀正しい書き初めなどが展示してあり、最新のＩＣＴ教育だけでなく、従来からの子どもの創造性を育む教育も大切にしていると感じました。 　そこでお伺いします。 　現在、各務原市で進めているＩＣＴ教育の現状と課題、これからの導入計画と見込みについて詳しくお聞かせください。特に、新年度にモデル校を２校ふやされるようですが、パソコン教室のパソコンも入れかえの時期と伺っております。これからのＩＣＴ教育のためにも、ぜひ最新のタブレット型のものを導入されるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、英語力の向上についてであります。 　各務原市では、国際社会で活躍する次世代のため、平成９年からネイティブ英語を教える英語指導助手、ＫＥＴを配属し、小学校と中学校で指導を続けております。国際共通語として活用されている英語は、さきのオリンピックでも、お隣の韓国のメダリスト、キム・ヨナさんが母国語ではなく、流暢な英語で受け答えしていたインタビューが大変印象的でした。アメリカの子どもたちは幼稚園児も英語を話せますが、私は中学校、高校と６年間英語を勉強しましたがいまだに話せません。それは、目で見たスペルを文法で並びかえ、ノートに書き写し、覚えることではなく、例えば親から子へ耳から入った言葉を音として、その音を生活している行動や物質と結びつけていく、つまり頭で考える言葉ではなく、感じた音が言葉になることだからではないでしょうか。それには、お手本となる言葉が正しい音、つまりはネイティブ英語を耳で聞くことが重要になってくると思います。 　そこでお伺いします。 　本年度の施策にＫＥＴの増員を予算化しておりますが、その経緯と効果、将来性をお聞かせください。 　３点目は、子どもたちの科学的思考力を育むための施策についてであります。 　科学と聞くと、生物の神秘を探求する顕微鏡を使った観察や、薬品を混合した化学反応を見る実験、夏休みの課題で電気を利用した工作など、自分が体験したことが学習になる体験型授業が思い浮かばれます。実際、私も理科、科学は大変興味がありましたし、その中でも科学を利用した工作は大好きでした。特に模型飛行機では、自分で竹ひごを均等に切断し、左右のバランスを考えながら形を整え、翼を張り、重心をとりながらその位置を決め、ゴム動力ではありましたが木製のプロペラを回し、うまく飛んだり飛ばなかったりした記憶がよみがえってきます。子どもたちが科学に興味を持ち、体験したプロセスを大切に学習意欲が上がってくること願い、また各務原市の産業の中核である航空宇宙産業につながる学習ができることを期待しております。 　例えば、夏休みの課題工作や発明くふう展など、子どもたちが創作した科学に関係あるものが航空宇宙科学博物館を利用して公開展示すれば、子どもたちの自由な発想を見ながら航空宇宙産業に目を向けるようになると考えておりますし、航空宇宙科学博物館で開かれている各務野科学ラボの開催にも子どもたちの参加者がふえてくると思います。 　そこでお伺いします。 　新たな施策でサイエンスアシスタントの配置を予算化しておりますが、その経緯と目的、目指すものはどのような効果がありますでしょうか。特に、将来的に物づくり産業につながる事業はありますでしょうか。詳しくお聞かせください。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　瀬川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 　今回、質問いただきました学校教育の充実につきましては、来年度予算の中でも、特に子ども・子育ての点において力を入れたということから、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず１点目のＩＣＴ教育の現状と課題、今後の導入計画はについてでありますが、今年度、小・中学校各１校をモデル校にいたしまして、タブレットＰＣ、電子黒板機能付プロジェクター、デジタル教科書等の導入をしております。教育委員会から、以下のことを聞いているところであります。モデル校では、ＩＣＴ、情報通信の機器が授業の狙いを達成するための道具として効果的に活用できるかを研究、検証しているということであります。 　実践例といたしましては、体育で跳び箱の授業でタブレットで自分の姿を撮影をし、フォームの改善を図る、また理科・社会科の授業でデジタル教科書を使い、教科書には掲載されていない写真や動画、またデータにより理解を深めるなど、そういったことを行っているという状況であります。課題といたしましては、ＩＣＴ機器の設置や移動などに時間がかかる、機器が作動しないなど、トラブルがあったときにすぐに授業で使用できない等が上げられております。 　そこで、来年度の導入計画では、小・中学校１校ずつモデル校をふやします。配置する機器等は、今年度の実施状況を踏まえて見直しをしてまいります。全ての小・中学校の理科室に大型モニターと書画カメラを導入してまいります。また、パソコン教室のパソコンを更新してまいります。導入するパソコンは最新モデルも含め、これからの動向を見据え、よりよいものを検討していきたいというふうに考えております。 　そして、２点目のＫＥＴ、各務原英語指導助手の増員の経緯と期待するものはについてであります。 　現在、急速にグローバル化が進む中で、英語教育の一層の充実が叫ばれております。文部科学省も、昨年度末にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を打ち出し、国を挙げて英語教育の改革に取り組もうとしております。本市においても、グローバルな舞台に積極的に挑戦をし、活躍できる人材の育成を図るため、英語によるコミュニケーション能力の基礎を養うことが重要であると考え、来年度ＫＥＴを増員することといたしました。 　ＫＥＴを増員することによりまして、小学校では英語でコミュニケーションを図る大切さを十分に体験させる。ＫＥＴがほぼ常駐となる中学校においては、日常的にネイティブの英語に触れ、英語を使わなければならない状況を多くすることができる。授業はもちろん、授業以外においてもＫＥＴと触れ合うことで、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、身近な話題について英語を用いて簡単な情報や考えを伝え合う力を養うことができるなど、そういったことを期待しているところであります。 　そして３点目の、サイエンスアシスタントを配置する経緯と目的、また効果はということでありますが、平成19年度から平成23年度までの５年間、国の事業で理科支援員配置事業がありました。市内のほとんどの小学校でこの事業を利用してきておりましたが、平成23年度で残念ながら事業が廃止されたというところであります。 　小学校では、授業と授業の間の休み時間が短く、理科授業での観察、実験を行いますと、準備や片づけなどで子どもたちに十分な観察、実験の時間を確保できないことが課題となっております。各務原サイエンスアシスタントを全小学校に配置することで、観察、実験の時間が十分に確保をされ、子どもたちに科学的思考力が育まれていくと考えております。理科の力を伸ばすため、平成24年度から小学校の授業では学べない専門的な学習ができる各務野科学ラボも行っております。さらに、来年度は全小・中学校の理科室に大型モニターと書画カメラを導入し、理科教育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　御答弁ありがとうございました。 　母国語と同じように日常会話ができる英語力をつけていただいて、国際社会で活躍する子どもたちの未来を想像しております。同時に、各務原市の大自然を肌で感じて、見るもの１つ１つに感動できる感性を養い、あらゆることに創意工夫できる子どもたちを育ててほしいと思います。新しい施策に大いに期待しながら、次の質問に移ります。 　各務原ブランド推進事業のその後について２点お聞きします。 　１点目、昨年市制50周年事業で「各務原よ大使を抱け！」の記念ドラマが市民ボランティアスタッフを挙げて制作されたのは記憶の新しいところであります。各務原市の魅力を余すところなく、紹介映像的にもドラマチックに作成してあり、それには地域のボランティアスタッフの働きも大きかったと思っています。「花言葉は情熱」と言われた花屋さんも印象的でしたが、伝統を重んじる各務原市民を地元の子ども歌舞伎を交えて映像化していたところが、見るものの感動と印象を深くしたところだと思います。その中でも、450人の地元ボランティアスタッフの協力なしには各務原市の魅力を最大限に発揮できなかったと思います。ドラマの撮影も終わり、盛り上がった地元熱も時が過ぎると冷めてしまいます。あれだけのマンパワーをそのままにしておくのは、もったいない気がいたします。 　そこでお伺いします。 　昨年の記念ドラマの反響はどのようなものがあったでしょうか。そのときの市民ボランティアスタッフのその後の活動はどうなりましたでしょうか。特に、そのマンパワーを生かした事業などはありますでしょうか。詳しくお聞かせください。 　２点目、現在ＮＨＫの大河ドラマで「官兵衛」が放映されております。戦国時代の天下取りを左右した人物像のほかに、中心となった地域と名称で岐阜の名前が登場することは、この地方の宣伝になり、少しうれしく思います。 　昨年、総務常任委員会で姫路市のフィルムコミッション事業の視察をさせていただき、その重要性を勉強いたしました。各務原市でもブランド推進事業の１つとして、ドラマの制作と同時に宣伝効果としてフィルムコミッション事業が進行しておりますが、余り表に出てこないのが実情のようです。 　そこでお伺いします。 　フィルムコミッション事業の進展と将来的な展望について、詳しくお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　瀬川議員からの各務原ブランド推進事業に関する２項目の御質問に順次お答えいたします。 　初めに、50周年記念事業ドラマの反響と市民ボランティアスタッフのその後の活動についてお尋ねですので、お答えいたします。 　50周年記念オリジナルドラマは、東海エリアに広く放送され、市内外の大勢の方々から感動を伝えるメッセージが多く寄せられました。また、ドラマの撮影においては、さまざまな世代、職業から成る約450名の市民ボランティアの皆さんに、エキストラだけではなく、制作スタッフとして撮影現場を支えていただきました。撮影終了後も、一部の市民スタッフの皆さんが協力し合い、みずからの考えでドラマの宣伝活動を熱心に続けられてみえましたが、その熱意が活力となって、現在、映像により各務原市をＰＲすることを目的とした市民団体を設立し、活動を継続されてみえます。 　市民の皆さんの情報ネットワークが大きなＰＲ効果を発揮することを改めて実感するとともに、今後もドラマで培った情熱と経験を生かし、大いに活躍されることを期待しております。市としましても、引き続き市民の皆さんに地元の魅力を再発見していただき、一丸となって市をＰＲする楽しさや喜びを感じていただけるよう、平成26年度の事業として地域ＣＭ制作ワークショップや地域映画の誘致を新たに実施いたします。 　続きまして、魅力ある各務原市の宣伝効果として、フィルムコミッション事業のその後の進展と将来展望についてお答えいたします。 　フィルムコミッション事業は、主に地域活性化や観光振興を目的に、映画やドラマなどの撮影の誘致や支援を行う事業でございます。全国に我がまちの風景が広く知れ渡るという宣伝効果と同時に、市民の皆様にとっては、自分のまちへの誇りが高まるという大きなメリットがあります。今年度はＮＨＫのドラマや大手企業のＣＭ、ポスター、雑誌など13件の撮影を誘致しております。ロケーションとしては、公共施設のほか、市民の皆さんから御推薦いただきました工場やお店、公園、町並みなど約50カ所が登録されており、中でも工場が撮影によく使われております。今後は、官民一体となって撮影の誘致・支援活動を積み重ね、市民同士のつながりを生かしたロケ支援体制を築くとともに、撮影地としての評価を確立し、各務原ブランドとタイアップさせながら、市の魅力を全国にＰＲできるような映画やドラマの誘致を目指してまいります。以上でございます。
   　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　10番　瀬川利生君。 ◆10番（瀬川利生君）　御答弁ありがとうございました。 　地域ＣＭ制作ワークショップ事業や、地域映画誘致事業に大いに期待し、各務原市の魅力を発信するフィルムコミッション事業には大変興味があるところです。市内にあるさまざまな場所において、地元のよさを市民挙げて発信する活動で、郷土愛を養い、市民の誇りを発信していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（神谷卓男君）　これより午後３時20分まで休憩いたします。 （休憩）　午後３時３分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時23分 ○議長（神谷卓男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 　　（８番　波多野こうめ君質問席へ） ◆８番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめでございます。 　日本共産党を代表して、通告に従いまして質問を行います。 　まず、市長の基本姿勢についてです。 　2014年度、安倍カラーを強くした国家予算は、第１に消費税率を３％も引き上げることにより、８兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらします。第２に、年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減を初め、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減していることです。第３に、大企業減税を初め、国土強靱化を看板にした大型事業のばらまきなど、大盤振る舞いの大企業おもてなし予算です。第４に、新中期防の初年度予算として軍事費を２年連続で増額するなど、戦争する国づくりを進める予算です。第５に、消費税頼みを続けるばかりで、依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しは立たない予算となっていることです。 　安倍首相が経済の好循環を幾ら言っても、実態経済は依然として厳しく、市民の間では消費税増税を心配する声、景気回復感など少しもないなどの声が相次いでいます。また、特定秘密保護法の成立、改憲、集団的自衛権行使の動き、自助を強制する社会保障関係法の成立、原発を基盤とするエネルギー基本計画、ＴＰＰ参加促進、さらなる労働法制の緩和など、生活全般にかかわって暮らしを脅かす事態が進むことに不安を感じます。市民の暮らしを守る上で、こうした現状に対して市長がどういう姿勢で予算編成をしたのか、伺いたいと思います。 　まず第１に、改憲と集団的自衛権行使の動きと特定秘密保護法についてです。 　安倍内閣と自民党・公明党は、昨年12月、公約にもなかった民主主義を破壊する秘密保護法を広範な国民の反対の声を踏みにじって強行成立させました。秘密保護法は、日本国憲法の基本的原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆す憲法違反の法律です。憲法の遵守は市政運営の基本です。全ての市職員が採用時に憲法遵守を宣誓し仕事についています。秘密保護法に対して、国の隠し事が際限なくふえるとの懸念が広がっています。 　国の情報公開は地方自治体にとって重要事項です。この間、秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能とする動きについて、作家の瀬戸内寂聴さんは、首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を見せていることに、「日本は戦争のできる国にいちずに向かっています」、また秘密保護法に対しては、「若い人たちのため、残りわずかな命を反対にささげたい」とも表明をされています。ノーベル賞学者の益川敏英さんも憲法第９条擁護とともに秘密保護法について、「国の情報は公開が大前提」と反対の表明をされました。これらの方々の発言に対して、市長はどのような見解をお持ちですか。 　戦後の平和主義を変質させる動きが目前で起こっているもとで、市民の安全を守るべき市長の責任において、集団的自衛権の行使は認めないとのみずからの意思をはっきりと示すべきだと考えますが、市長はいかがでしょうか。 　２番目に、消費税の増税です。 　４月１日から消費税率が８％に引き上げられ、さらに2015年10月に10％に引き上げようともしています。税率が３％引き上げられただけで８兆円の増税になります。消費税増税は全ての世帯が増税となりますが、低所得者ほど重くなります。総務省の家計調査のデータで見ると、平均年収237万円の世帯は８％で15万3411円、10％で19万1764円です。１カ月分の給料が吹っ飛んでしまいます。一般庶民の消費がふえない最大の理由は、所得がふえていないからです。労働者の平均年収も97年の446万円をピークに減り続け、16年間で70万円近くも減っています。この状態のもとで消費税増税が家計を襲えば、消費が急激に落ち込むことは目に見えています。消費税増税は、商店や中小企業の営業にも深刻な影響を与えます。帝国データバンクの調査では、「消費税増税が業績にかなり悪影響、悪影響を与える」が半分以上です。また消費税を転嫁できない事態が生じる可能性も示されています。消費税の増税は、家計にも営業にも重大な影響を及ぼします。政府は影響緩和策を講じていますが、極めて限定的であり、またそうした対策をとらなければならないこと自体、不公平な税制度であることを示しているのです。 　消費税が創設されてから26年間、消費税収は累計で282兆円に達成する見込みです。一方、法人税収は大企業減税などによって25年間の累計は225兆円も減っています。これまでの消費税は、そのほとんどが法人税の穴埋めに消えてしまった計算です。これでは、財政も社会保障もよくなるはずがありません。市民生活と自治体にも大変な負担を押しつける消費税増税は、今からでも中止することを国に求めるべきであります。市長のお考えを伺います。 　３番目、消費税増税は社会保障のためになっているのかについてです。 　各務原市の地方消費税交付金は、けさほどの説明で、増税分は４億ちょっと、そして歳出は３億円ふえるとの説明です。差し引き１億円が増税分としてふえたことになりますが、この分は社会保障に使われるという計算になるのか、伺います。 　４番目に、政府は、消費税率引き上げによる税収は全額社会保障の充実に充てると言いながら、医療では70歳から74歳の窓口負担が４月から段階的に現行の１割から２割の２倍にされ、入院給食費を保険給付から外す、介護保険では利用料の２割負担への引き上げ、要支援を介護サービスから切り離す計画を進め、年金では、今年度から約１兆円の支給削減に続く連続削減、支給開始年齢の引き上げ、年金課税強化などなどの検討を進めています。医療、介護、年金などの実行を許すならば、市民の暮らしが押し潰されるではありませんか。 　こうした負担増と給付削減は３兆円を超えますから、社会保障の充実に充てるどころか、消費税増税８兆円の上に社会保障まで削るというのが真相です。結局、消費税の大増税の目的は、財政再建のためでもなく、社会保障のためでもなく、消費税増税で吸い上げた税金は大企業減税と巨大開発や軍事拡大予算に流し込むことが目的です。その認識を市長はお持ちですか、伺います。 ○議長（神谷卓男君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　波多野こうめ議員の一般質問に私のほうから１点目、２点目、そして３点目については各務都市戦略部長から、４点目については津田健康福祉部長のほうから御答弁をさせていただきます。 　まず１点目の、集団的自衛権行使の動きと特定秘密保護法について市長の見識はということでありますが、現在、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈について政府が見直しを進めていることは承知をしているところであります。集団的自衛権の行使の可否につきましては、国及び国民にとって非常に重要なことであり、今後国会にてしっかりと議論が行われると考えております。 　また、特定秘密保護法につきましては、国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、特定秘密の指定等の必要な事項を定め、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を保護することを目的としております。今後、この運用において、法律の目的以上に特定秘密の範囲が広げられ、国民の知る権利が必要以上に侵害されることがないよう、国において慎重に議論していただけるものと考えております。 　続きまして、２点目の消費税増税についてということでありますが、人口減少、少子高齢化の進展によりまして、年金、医療費、福祉など社会保障費のますますの増加が見込まれているところであります。国民が将来にわたって安心して暮らしていくためには、持続可能な社会保障制度と、それに伴う安定的な財源の確保が必要となります。国においては、社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源確保のために所得税や法人税の引き上げを行えば一層現役世代に負担が集中することから、特定者に負担を集中させるのではなく、国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障財源にふさわしいと判断されたものであります。消費税は、所得税や法人税に比べ、経済動向に左右されにくく、安定した税源である一方で、低所得者に対する負担増や回復傾向にある景気を腰折れさせることも懸念をされています。 　なお、消費税引き上げに際しましては、負担感の増す低所得者の方に対して、臨時福祉給付金を支給することで急激な負担増に配慮がされるものと理解をしております。 　最後に、国においては、引き続きデフレ脱却、経済再生に向けてより一層の取り組みをされることを望んでいるところであります。 ○議長（神谷卓男君）　都市戦略部長　各務英雄君。 　　（都市戦略部長　各務英雄君登壇） ◎都市戦略部長（各務英雄君）　私からは、３項目めの地方消費税交付金は社会保障のために使われているかとの御質問にお答えいたします。 　地方消費税交付金につきましては、地方税法におきまして、その引き上げ分が、消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとするとされていることから、本市におきましても同法に沿って対応することとしております。以上でございます。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 　　（健康福祉部長　津田義彦君登壇） ◎健康福祉部長（津田義彦君）　４項目めの社会保障についてお答えいたします。 　少子高齢化に伴い、医療費や介護給付費は今後も増加傾向にあることから、国が進める改革は社会保障制度を維持するために必要であると考えます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　まず、集団的自衛権の行使の問題ですけれども、憲法解釈を変えるということで、安倍首相自身第９条を否定しました。そして、最近は憲法解釈の最高責任者は私だという発言もされて、立憲主義まで否定をする、こういう発言を行っています。安倍政権は、憲法第９条の第２項、戦力の保持をしないとか、交戦権を認めないというものですけれども、それを取り払ってしまえば日本が海外で戦争ができる国に変えることができると、こういう準備を進められているわけです。このことをぜひ市長は認識をしていただいて、国でしっかり議論するとか、国において決めるとか、そういう問題ではなく、そこを変えられてしまったら、そこに向かっていかなければならないわけですので、憲法擁護をしっかりと発信をすべきだという考えを示しておくべきだということを強く求めておきます。 　次に消費税ですけれども、社会保障のために必要だとかいろいろ言われましたが、先ほども申し上げましたとおり、消費税は幾ら増税をしても、財政再建のためにも、社会保障のためにもなっていない。それどころか社会保障はどんどん後退をする。市民の負担はふえて、サービスは保険料から枠の外に出されたりというように、後退をしているのが現状ではありませんか。そして、消費税の増税がされても社会保障の部分のお金はまた負担を求められると、こういう状況に市民は苦しんでいます。ここに認識を持たなければ、幸せを実感できるまちづくりなどできるはずがありません。 　今の政府のやっていることに賛成をしていたのでは、市民の負担増やサービス減に立ち向かう、こういう姿勢をとることはできないことを申し上げて、次の問題に参ります。 　乳幼児健診を全ての子ども館で実施をということです。 　これまでも、健診場所をふやしてほしいと何度か取り上げてまいりました。平成18年からあさひ子ども館で乳幼児健診が実施されるようになり、現在、西の拠点として総合福祉会館、東の拠点としてあさひ子ども館を会場に２カ所で実施されております。久々にこの問題を取り上げさせていただいたわけですけれども、その理由は、浅野市長になって、子ども・子育ての分野に力を入れると言われて幾つかの新規事業が組まれています。出産後１カ月健診助成、助産師や保健師による新生児訪問、母乳育児相談事業などです。また、子ども館の絵本やおもちゃなどを充実する事業なども計画されています。 　市は、以前、子ども館の利用者について、初めてお生まれになったお子さんの公共サービスのデビューをするのが乳幼児健診を行うこの子ども館であり、乳幼児健診を受ける子ども館へどうしても、そこへお母さん方の足は向き、利用者がふえると説明をしておられました。乳幼児健診と合体した子ども館の施設というのは、非常にお母さん方に人気があると言っておられたのです。人は知らないところよりも、行ったことのある場所を選ぶものだと思います。身近な場所でいつも行くところで、ママ友もできやすくなります。少人数になれば、流行性疾患の予防にもつながってまいります。健診場所をぜひ全ての子ども館で実施をしていただきたいと思うんですけれども、増設をすることについてどのようなお考えか、伺います。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　全ての子ども館で乳幼児健診を実施する考えについてお答えをいたします。 　乳幼児健診は、現在、西の拠点として総合福祉会館、東の拠点としてあさひ子ども館を会場に２カ所で実施しております。全ての子ども館で乳幼児健診を実施することは考えておりません。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　全ての子ども館で実施をするということは考えていない。では、一遍にということではなくて、順次進めていくということなのかどうか、またどういう理由なのか、説明してください。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　子ども館での健診、それを今後増設するということは考えておりません。 　その理由でございます。乳幼児健診の会場につきましては、先ほどお答えしたように、当初は１カ所だったものを、あさひ子ども館の整備にあわせて２カ所、西・東の拠点として開設することになりました。２カ所で実施するに当たりまして、その時点で既に小児科の先生方が不足している状況の中で、医師会でありますとか、歯科医師会の先生方に御理解と御協力をいただきまして、何とか実現に至った経緯がございます。仮に、新たに子ども館で乳幼児健診、乳児健診の会場にしようとしますと、今の２つのセンターと同じように、保健所長から保健センターとして指定を受ける必要があります。そして、そこに管理者として医師を設置する必要が出てきます。保健センターとして指定を受けるということは、事故防止の観点から、医療機器が整った医療環境の整備された施設に改善する必要があります。当然、歯科ユニットなどの高額な設備も必要となります。 　また、衛生上の観点から、健診以外の目的でそこの場所、保健センターは利用できなくなります。仮に、週に一度の健診でも、ほかの残りの６日間は閉め切ることになります。保健センターとして指定を受けたその瞬間から、子ども館が子ども館でなくなってしまうということがございます。相当な高額な経費を投入して子ども館の機能をなくして、そして今まで以上に医師会の先生方に御負担をお願いして、結果、週６日間閉鎖する施設をつくってしまうということは、現在の子ども館に対するニーズでありますとか、効率性、社会資源の有効な活用ということを考えましても、議員の要望はお聞きすることができないということでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　いろいろ今できない理由を言っていただいたんですけれども、あさひ子ども館で健診を実施するというときには、清水の舞台から飛びおりたつもりでやったと、こういうふうに言われたんですけれども、もちろん保健センターとしての機能も必要になってきますから、そういった器具の設置だとか、管理上の問題も出てくることは承知をしております。だからといって、ほかの日を全部閉ざさなければならないというような、そんなやり方にしなければいい問題であって、それはいろいろ手続も必要でしょう、予算も必要でしょう。それをいかにそういったことを進めていけるかということを考えることじゃないかというふうに思うんですよ。こういうことだからできない、だからやらないではなくて、こういうことだけど、こういうふうにしたらできるんじゃないかというふうに、できる方法がないか考えていく。そして、もちろん予算もかかりますから、一遍にというふうにはならないかと思いますけれども、そういったことで研究するとか、そういったことが必要じゃないかというふうに思うんですよ。 　そして、私は浅野市長だからこそ、これは実現してほしい。本当に、子育て中の市長じゃなければ、こういったことがわからないというような思いもありますので、その辺のところ、そういう考え方にぜひ変えていただくことをお願いして、次に参ります。 　生活保護基準引き下げを就学援助などに連動させないために質問をいたします。 　一昨年から、生活保護制度の受給者に対するバッシングが繰り返し行われてきました。そのもとで国は、昨年から世帯平均6.5％、最大10％の保護基準引き下げにより段階的に670億円の保護費削減を進めようとしています。昨年10月、この引き下げをめぐり、このままでは生きていけないと全国の生活保護利用者が行政に対し一斉に不服申し立てを行い、１万件を突破いたしました。生活保護基準の引き下げは、社会保障全体の引き下げにつながります。 　さて、市町村で実施される低所得者世帯向けの減免制度の多くは、生活保護基準や、その1.何倍というように適用基準を定めています。生活保護基準が引き下げられれば、これらの減免制度の適用基準額も下がります。その結果、今まで減免制度を利用できていた低所得者世帯の中には、これらの減免制度が使えなくなる世帯も出てきます。地方税の非課税基準、最低賃金、国民健康保険の保険料の一部負担金の減免基準、介護保険の保険料、利用料の減額基準、保育料、障がい者ホームヘルプサービスによる利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、保護基準に連動するものがたくさんあります。 　政府は、昨年５月16日付の厚生労働事務次官名で、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生ずる影響について通知が出されています。通知では、生活扶助基準の見直しで他制度に影響があることから、政府はできる限り影響が及ばないようにする、政府の対応方針の趣旨を御理解いただいた上で、各地方自治体において適切に御判断、御対応いただきますようお願いいたしますと言っています。対応は自治体任せです。国の財政支援もないというものです。 　そこで１点目に、各務原市として、生活保護基準引き下げにより影響する事業はどれくらいあるのか、お伺いいたします。 　２点目に、生活保護基準引き下げに伴って、連動する制度への対応はどのようにするのか、伺います。 　３点目に、影響を抑えるための措置として、財源が必要となったり、条例や規則の変更等が必要になるのではないかと思いますが、その対策はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　生活保護基準引き下げに関連します質問に順次お答えをいたします。 　まず、その影響する事業でございますが、生活保護基準の見直しにより影響を受ける可能性がある事業数は52事業となります。 　次に、その対応でございますが、議員も先ほどおっしゃられました平成25年５月16日付、厚生労働事務次官通知に基づきまして、引き下がる事業については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮し、その影響が及ばないよう対応をしました。 　次に、条例規則等の改正のことにお尋ねでございます。 　生活保護基準の見直しが他の制度へ影響が出ないよう、必要な改正を行いました。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　対応をしていただいたということなわけですけれども、その中で条例とか規則とか変更しなければならないものというのはどのぐらいあるんですか、伺います。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　要綱改正したものが１つございます。 　他市においては、相当の改正等が行われているということも聞いてはおりますが、各務原市の場合は、基本的に昨年の８月の基準額引き下げに伴って、生活保護を外れた方はお見えになりません。ただ、その生活保護基準額の1.何倍であるとか、そういった方を対象にするという制度については該当する方がお見えになりました。就学援助制度におきまして９名の方が該当するということで、７月31日付で要綱の改正を行っております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　国がこの生活保護基準を引き下げたわけですけれども、それによってこうして市にも影響が出てくるわけですけれども、その分の財源手当というのは全くなく、市の負担ということになるわけですので、これもちょっと国に対しても、その辺のところもきちんと意見を言わなければなければならない問題かなあというふうに思いますが、対応をしていただいたということで、市民にとってはよかったなというふうに思います。 　次に、防犯灯などの維持は市の責任でやってほしいということで質問をいたします。 　新年度は、各自治体が管理している防犯灯を社会資本整備総合交付金という補助金を使って、これは２分の１の補助金ですけれども、活用をして、ＬＥＤ防犯灯に全面的に交換をいたします。１億7452万円の予算計上となっています。 　ＬＥＤ化にすることによって、市の試算によれば、電気代が50％削減されて年間1400万円の経費の削減になるということです。それから、長寿命化で７倍の寿命になり、球がえが減らせること、ＣＯ2の排出量を森林33ヘクタール分削減できるというふうに出されています。いいこと尽くしでありまして、維持費の負担に頭を悩ませている自治会にも、これは大変喜ばれるのではないかと思います。具体的に、市長とまちづくりを語る会で提案をされた方の顔が浮かびました。防犯灯は、市民の安全で安心な住環境を保つためには欠かせないものです。 　夜間、市内に十分な照度を確保すれば、交通安全や犯罪の抑止に役立ちます。市が管理している街路灯や道路照明灯もあります。防犯灯は市が設置し、電気使用料、そして電球交換など維持管理については各自治会が負担をしています。そして、市は１基当たり750円の自治会振興補助金を払っています。防犯灯は、公共性が高く、幅広く不特定多数の人が利用することから考えても、自治会単位で考えるものではないと考えます。また、最近は自治会に加入しない人もふえつつあります。維持費の負担を心配し、必要な場所に防犯灯が設置されない問題もあります。安全で安心な住環境のためには、見直しが必要となっているのではないでしょうか。 　そこで、まず１点目に、ＬＥＤ化によって維持費が削減になりますが、自治会に支払われている振興補助金の見直しはあるのか、伺います。 　２点目に、防犯灯の維持管理を見直し、全て市の責任することについてどのように考えられるのか、ＬＥＤ化にあわせて、この際、市の責任で維持管理を行ってはどうでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 　　（総務部長　五島伸治君登壇） ◎総務部長（五島伸治君）　防犯灯などの維持費は市の責任でということで、１点目、防犯灯のＬＥＤ化事業によりまして自治会に支援をしています振興補助金の見直しはあるのかについてお答えをいたします。 　自治会振興交付金は、自治会の自発的かつ主体的な活動を支援し、地域の親睦や活性化を図ることを目的に交付をしております。平成23年度からは、自治会で管理している防犯灯の維持管理費の負担軽減を図るため、防犯灯割を設定し、支援をさせていただいております。また一方で、平成26年度に自治会が管理する防犯灯を全てＬＥＤにすることで自治会の維持管理、電気代がもろもろですが、大幅に削減をされると予想しております。今後は、自治会振興交付金の本来のあり方を維持しながら、新たな需要が発生しましたら、実態に合わせて対応してまいりたいと考えております。 　２点目、この際、防犯灯を市が維持管理する方法に変更をしてはということでございます。 　防犯灯は、地域の犯罪発生の防止と通行の安全のため、自治会からの要望により市が設置しております。その後、自治会は地域の防犯対策の一環として維持管理を行っており、市との協働の観点からして維持管理をすることは考えてはおりません。
   　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　地域でということなわけですけれども、防犯灯の維持管理は地域、自治会でという御答弁ですけれども、どうしても地域任せということになりますと、先ほども言いましたように、そこの地域の財政状況によって防犯灯を設置するかしないかということが決まってくるわけですよ。 　例えば、私の町内会、川島の小網ですけれども、ここの町内会の昨年の防犯灯の電気代は50万円払われているんですね。１世帯当たりに割り返しますと大体1000円ちょっとです。それだけの負担をしている計算になるわけですけれども、これは自治会の面積とか、それからそこに入っている加入状況だとか、また住宅の密集地、密集度合いによっても変わってくると思うんですね。だから、うちの自治会が払っているのが平均的だとは思いませんけれども、やっぱりそういう不公平感というのは必ず出てくると思うんですね。いろんな犯罪があるということも考えたり、道路というのはやっぱり公共性が高いということから考えても、やっぱりそろそろ考え直していく時期じゃないかなあというふうに思うんです。 　いろんな観点から考え、公平性だとか、そういったことを考えても、市がやっぱり責任を持って本当に必要な場所につけていく、このことが大事じゃないかと思うんです。私が防犯灯を設置してもらいたいなと思っているところも、なかなかつかんのですよ。やっぱり自治会に相談をかけないと、維持費の問題が出てきますから、勝手につけてというわけにはいかないんですよね。そういうことから考えても、自治会の財政状況で変わってしまう、防犯灯をたくさんふやせば自治会の費用を上げなければならないとかね、そういうことに来るわけですよ。 　ですから、やっぱり市でやる方向に一度前向きに検討してみるというふうにならないんでしょうか、伺います。 ○議長（神谷卓男君）　総務部長　五島伸治君。 ◎総務部長（五島伸治君）　確かに防犯灯の設置の数につきましては、地域性とか、いろんな条件がありまして、各自治会によっては多少差があると思います。 　市が全部維持管理したらどうかという話ですが、今お話があったように、電気代も１基当たりは、想定ですが半額程度になる。なおかつＬＥＤ分につきましては耐用年数が非常に長いということですので、通常、今おっしゃったような球の交換、それもかなり減ります。そうしますと、１基当たり大体3000円から3000円ちょっと減るという計算になりますので、そういう点からは、大分自治会のほうの維持管理も削減されるということとなりますし、あともう１つ、市のほうで全て設置管理をしていきますと、逆に自治会さんの防犯意識に対する関心とか、そういう防犯灯ＬＥＤが消えておった、故障しておったとしても、そういう点について関心が薄れるようなこともございますので、自治会については、そういう防犯灯の管理、維持管理のほうも少し負担をしていただきながら、お互いに管理をしていきたいというふうに考えています。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　自治会が管理しないと関心度が薄くなるというふうに言われましたけど、これはちょっといささか疑問だというふうに思いますけれども、これは最後に、ちょっとＬＥＤ化を実施するに当たって、今まで地域の電気事業者さんが球がえの事業とかいろいろやっておられたわけですけれども、これがうんと減るわけですよね。そうすると仕事がなくなってくるという、そういう心配も言われましたので、なるたけならＬＥＤ化をするにしても、地元の人が仕事ができるように配慮をしていただけるといいかなというふうに思って要望しておきます。 　次に、国民健康保険についてですけれども、国民健康保険制度は、国保法第１条にもありますように、国民皆保険制度を支える社会保障制度です。憲法第25条による国民の権利であります。国民健康保険は市民の２万2000世帯、４万1000人の加入があり、国民に医療を受ける権利を保障する命の支えでありますが、加入者の多くは非課税世帯であり、低所得者の方が多いことは御承知のとおりであります。 　新年度の国保予算案では、国保料の値下げは行われず、最高限度額の引き上げなども予定されています。市民の厳しい生活実態から見れば、国保料の引き下げを行って、払える保険料にすることが強く求められます。このままでは、歯を食いしばっても払えない方が増大するのではないかと心配します。繰り返される保険料の値上げで払うに払えない世帯がふえ、約20％が滞納せざるを得ないのが現状です。日本共産党は、国保制度の根幹を支える国の医療費に対する負担割合が45％から38.5％へと減らされていることに問題があり、この改善に市長は全力を挙げることを求めてまいりました。 　平成24年度決算おいて、基金、繰越金合わせて21億7500万円、加入者１人当たり５万3000円の内部留保がありました。平成25年度の保険料をこの繰越金の３億円を活用して保険料の引き下げを行っています。26年度予算では、25年度分から５億7000万円繰り入れています。保険給付費は、前年度より３億7800万円多い114億6900万円が見込まれています。医療費が増加傾向にある予算となっていますが、繰越金や基金を活用して市民の命と健康を守る自治体の責任を果たすために国保料の引き下げを求めますが、いかがでしょうか。 　次に、国保の都道府県一元化についてです。 　国保一元化の具体化に向けての改正案を2015年、通常国会に提出するとして、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議が１月31日に再開され、国からの要請を受けた全国知事会も参加しました。知事会は、参加要請に応じる条件を３点示し、その中に国による財源確保を申し入れています。今検討されているのは、国保の財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移し、国保の財政運営は都道府県、保険料の賦課徴収と保険事業は市町村という方向が打ち出されています。財政強化は、公費投入だけではなく、保険料の適正化の名のもとにいろいろ言われています。低所得者への軽減判定所得の引き上げとしつつ、高所得者の限度額は引き上げるなども実施をされようとしています。 　市は、この広域化について避けて通れないと容認をしていますが、これは本末転倒です。全国知事会は、国の対応を慎重に見定める構えで、国は財源確保を含め、財政上の構造的な問題の解決策が十分に講じられない場合や、都道府県と市町村の権限や責任の分担が法的に担保されない場合などは、この協議会から離脱も辞さないと牽制をしています。 　国保は、加入者の年齢は高く、１人当たりの医療費は増加します。加入者は退職後の加入が多く、非正規・無職者も多く、所得の低い人が加入をしています。こうした国保の構造的な課題がありながら、国は負担を次々と削減してきたのです。国庫負担が減らされた分は保険料にはね返ります。国保加入者は、負担の増大に、払いたくても払えないと悲鳴を上げ、滞納が増大しました。全国の市町村の半数近くが赤字決算となるなど、危機的な状況を迎えて、やむを得ず自治体独自の繰り入れをしてしのいでいるのが現状です。一元化にすれば、こうした問題の解決になるというのでしょうか。 　そもそも、国は責任を放棄して、その責任を県に負わせるのが広域化の狙いです。財政的にも国負担を医療費の45％もとに戻す。このことが行われなければ、結局、国保財政を圧迫し、保険料が上がり、滞納がふえ、さらにまた悪化の道をたどるということになります。医療の質の低下、受診抑制につながることにもなります。市長はその認識を持っておられるのか、御答弁を求めます。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　国民健康保険についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、引き下げについてでございますが、本市の国保の現状は、被保険者の高齢化などにより医療費が増加しています。また、他制度への拠出金も増加しているため、本来は保険料の引き上げが必要となります。しかし、平成26年度においては、一部繰越金を活用しても財政運営が可能となると判断し、繰越金のうち５億7000万円を繰り入れ、前年度並みの保険料に据え置くこととしました。 　次に、国保の一元化についてでございます。 　国民皆保険制度のかなめであります国民健康保険制度を将来にわたって持続するためにも、国保の都道府県への一元化は避けて通れないものであると考えます。また、一元化による国保料の値上げなどの懸念事項につきましては、国の動向を注視し、必要に応じて国や県に対し意見を述べてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　まず、保険料の引き下げについてですけれども、今、全国では24年度の法定外繰り入れ3534億円なんです。前年度よりも25億円法定外繰り入れをしている、これが全国の実態なわけですよね。各務原市で言いますと、24年度で見ても３億8000万円の黒字会計ということですから、全国的とはちょっと違うわけですけれども、だからこそ、先ほども言いましたような繰越金も出ているということにつながってくるわけですけれども、全国的にこうした動きの中で、保険料を上げない努力をし、また繰り入れをしているその理由を上げますと、単年度の決算の補填のためというのが37.9％、保険料の負担緩和を図るためというのが28％なんですね。これでほとんどなんですよ。こういうところから考えても、低所得者が多くて保険料が上げられないので、こうした策をとって努力をしているというのが現状であるというふうに思うわけです。 　今、各務原市も医療費が高騰して、どうしても高齢化になってきますので、医療費が高騰をしてどんどん上がってくる、それに対応するための予算を組まなければならないということになると思うんですけれども、今あるお金、基金だとか繰越金が、この25年度決算でどのぐらい出るかわかりませんけど、それらを使って今の保険料よりも引き下げる、それで来年度以降どうするんかということになってきても、一般会計から繰り入れて補填をしていく、こういうことが必要じゃないかというふうに思うんです。 　今、必死に市民の皆さんは保険料を払っているんですよ。本当に大変だという市民の皆さんは多いんですけれども、頑張って保険料を納めておられる市民の皆さんの顔が見えていますか、市長。特に所得の低い人には応能割の負担が重いんです。今度の改正で、ちょっと応能割の負担軽減があるわけですけれども、市として、その軽減にプラスアルファして引き下げを行うというような策が講じられないのかどうか、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、広域化についてですけれども、市としても意見を言っていくというふうに言われるわけですけれども、どういう意見を言っていかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長（神谷卓男君）　健康福祉部長　津田義彦君。 ◎健康福祉部長（津田義彦君）　まず、引き下げについてでございますが、必要な経費は保険料で賄うというのは法の求める姿でございます。 　一般会計からの繰り入れにつきましては、議員はそうおっしゃられますが、中には社会保険に加入している人が、じゃあ私たちが納めた税金のある部分が国保に流れているのかと、それはおかしいでしょうという実際に声もお聞きします。または、そういった制度を知ると、いや、さらに一般会計を入れるとなると二重取りじゃないかとか、そういうお話も実際に聞くわけです。やはり独立採算制の会計である限りは、その中で完結を目指すというのが本来の姿であると思います。 　そして、今ある基金等をもっとつぎ込んで保険料を下げたらどうかというお話がございました。今できる限界というのは５億7000万だと考えております。仮に、それ以上投入するとどうなるかと言いますと、例えば、今ある基金を全部保険料を下げるためにつぎ込むとします。そうすると、確かに保険料は下がりますけれども、次の年はその保険料を下げるだけの、維持するための財源がありませんから、前のより上がります。保険料は年々上がっておりますので、下がった以上に上がります。議員がおっしゃるようなことをやろうとすると、翌年はどーんと下がりますが、下がった以上にどーんと翌年上がります。じゃあその後も、財源がありませんから、その次の年はわからないと、そういう状況になります。 　私たちは、ことしがよければいいとか、来年さえ保険料が安ければいいと、そういう考え方ではなくて、中・長期的に安定的に財政運営をしていくためには、今は５億7000万が限界であると判断をして投入しました。その結果、保険料を据え置くことができましたということでございます。 　広域化についてでございますが、これは、前回もちょっとお答えしましたけれども、基本的には保険制度というのは、支える人が多ければ多いほど安定するというのは一般的なことだと思います。ただ、国保財政は、議員がおっしゃられたように構造的な課題をたくさん持っております。確かに、幾ら広域化しても財政的な問題、構造的な問題を放置したまま１つになっても、それはもう意味がないと思います。その辺のところを、特に財源的な支援をするということについて、市長会など通しまして国に要望してまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君）　８番　波多野こうめ君。 ◆８番（波多野こうめ君）　まず、基本的なことを言わなければならないわけですけれども、この国保会計が特会になっているという問題も実はあるわけですけれども、今、社会保険に加入していらっしゃる方が一般会計から繰り入れることに異議ありと、こういうことをおっしゃるよと言われたんですけれども、現在は社会保険に加入をしておられても、その方が退職するとやがては国保にお見えになる、そういう方もおられるわけですので、決して社会保険だからとか国保だからとか、そういうことではないというふうに思います。 　それから、もう１つですけれども、今年度だけよければいいということを言ったわけではありません。今年度よければいいのであれば、何も一般会計からの繰り入れなど行わなくても引き下げはできるはずです。ですから、そういう問題を言ったわけではありませんし、基金だとか繰入金を使って、それでもなおかつ不足が生じるんです。これはしようがないんです。それだからこそ、一般会計から繰り入れをして補填をしている、それが全国的にも半数の自治体で行っていることだよというふうに説明をしたわけです。だから、何もことしだけのことを言っているわけではありません。ことしだけでしたら、基金を繰り入れれば引き下げも十分にできるわけですよね。だから、その辺のところをやっぱりきちんと見ていただきたいなというふうに思います。 　だから、本来は一般会計から繰り入れるべきではないということであるわけですけれども、今、これだけ国が補助金を減らしている現状になって、一般会計から繰り入れなければやっていけない、これが現状となっている、ここにぜひ認識をしていただきたいんです。そこがもとに戻らない限りは、広域化して一元化したとしても保険料は上がり続けるんです。支える人が幾ら多くなったって、高齢者が多く低所得者が多い国保会計なんです。そうした構造的なことを持っている会計です。ここが国の負担をもとに戻させる、そうでなければ一元化は認めない、このぐらいの態度でぜひ臨んでいただきたいことを申し上げ、私の質問を終わります。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（神谷卓男君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（神谷卓男君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日は、これをもって延会いたします。 （延会）　午後４時22分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　神　谷　卓　男 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　池　戸　一　成 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　杉　山　元　則...