各務原市議会 > 2013-12-09 >
平成25年第 4回定例会−12月09日-02号

  • 在日米軍(/)
ツイート シェア
  1. 各務原市議会 2013-12-09
    平成25年第 4回定例会−12月09日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成25年第 4回定例会−12月09日-02号平成25年第 4回定例会          平成25年第4回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                   平成25年12月9日(月曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 79号 平成25年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第 3.議第 80号 平成25年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 4.議第 81号 平成25年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 5.議第 82号 平成25年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号) 日程第 6.議第 83号 各務原市総合計画策定条例 日程第 7.議第 84号 各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第 85号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第 86号 各務原市消防長及び消防署長の任命資格を定める条例 日程第10.議第 87号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第11.議第 88号 各務原市民の歯と口腔の健康づくり推進条例 日程第12.議第 89号 各務原市営住宅条例の一部を改正する条例 日程第13.議第 90号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例 日程第14.議第 91号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例
    日程第15.議第 92号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市那加福祉センターほか13施設) 日程第16.議第 93号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市福祉の里) 日程第17.議第 94号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市高齢者生きがいセンター稲田園) 日程第18.議第 95号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市高齢者生きがいセンター川島園) 日程第19.議第 96号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市商工振興センターほか3施設) 日程第20.議第 97号 公の施設の指定管理者の指定(各務原勤労者野外活動施設いこいの広場伊木の森) 日程第21.議第 98号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市総合体育館ほか20施設) 日程第22.議第 99号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市指定文化財皆楽座) 日程第23.議第100号 公の施設の指定管理者の指定(各務原リバーサイド21) 日程第24.議第101号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜311号線ほか3路線) 日程第25.代表質問 日程第26.一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 79号 平成25年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第 3.議第 80号 平成25年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 4.議第 81号 平成25年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 5.議第 82号 平成25年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号) 日程第 6.議第 83号 各務原市総合計画策定条例 日程第 7.議第 84号 各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第 85号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第 86号 各務原市消防長及び消防署長の任命資格を定める条例 日程第10.議第 87号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第11.議第 88号 各務原市民の歯と口腔の健康づくり推進条例 日程第12.議第 89号 各務原市営住宅条例の一部を改正する条例 日程第13.議第 90号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例 日程第14.議第 91号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第15.議第 92号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市那加福祉センターほか13施設) 日程第16.議第 93号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市福祉の里) 日程第17.議第 94号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市高齢者生きがいセンター稲田園) 日程第18.議第 95号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市高齢者生きがいセンター川島園) 日程第19.議第 96号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市商工振興センターほか3施設) 日程第20.議第 97号 公の施設の指定管理者の指定(各務原勤労者野外活動施設いこいの広場伊木の森) 日程第21.議第 98号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市総合体育館ほか20施設) 日程第22.議第 99号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市指定文化財皆楽座) 日程第23.議第100号 公の施設の指定管理者の指定(各務原リバーサイド21) 日程第24.議第101号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜311号線ほか3路線) 1、委員会付託(議第79号から議第101号まで) 日程第25.代表質問 日程第26.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   黒 田 昌 弘  君                     2 番   五十川 玲 子  君                     3 番   横 山 富士雄  君                     4 番   大 竹 大 輔  君                     5 番   岩 田 紀 正  君                     6 番   津 田 忠 孝  君                     7 番   永 冶 明 子  君                     8 番   波多野 こうめ  君                     9 番   吉 岡   健  君                    10 番   瀬 川 利 生  君                    11 番   仙 石 浅 善  君                    12 番   水 野 盛 俊  君                    13 番   坂 澤 博 光  君                    14 番   川 嶋 一 生  君                    15 番   池 戸 一 成  君                    16 番   杉 山 元 則  君                    17 番   岡 部 秀 夫  君                    18 番   足 立 孝 夫  君                    19 番   三 和 由 紀  君                    20 番   梅 田 利 昭  君                    21 番   神 谷 卓 男  君                    22 番   三 丸 文 也  君                    23 番   古 田 澄 信  君                    24 番   藤 井 國 雄  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          浅 野 健 司  君               副市長         磯 谷   均  君               都市戦略部長      各 務 英 雄  君               環境水道部長      永 田 昭 人  君               健康福祉部長      津 田 義 彦  君               産業文化部長      勝 野 公 敏  君               都市建設部長      広 瀬 正 輝  君               都市建設部参与               (東西新2眼レフ都市基盤整備担当)                           石 原   篤  君               会計管理者       星 野 正 彰  君               消防長               (救急指令課長事務取扱)                           神 谷 義 春  君               教育長         高 根 靖 臣  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長               兼公平委員会書記長   中 野 浩 之  君               都市戦略部次長兼企画財政総室長兼都市戦略課長                           鷲 主 英 二  君               総務部次長兼総務課長  三 輪 雄 二  君               企画財政総室財政課長  常 木 孝 浩  君               教育委員会委員長    岩 田 重 信  君               監査委員        磯 野 孝 博  君               教育委員会事務局次長兼総務課長                           植 田 恭 史  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      村 井 清 孝               次長兼総務課長     土 川   孝
                  主任主査兼議事調査係長 前 島 宏 和               主任書記        五 島 竜 一               書 記         浅 野 善 弘         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前9時59分 ○議長(神谷卓男君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(神谷卓男君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(神谷卓男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において7番 永冶明子君、8番 波多野こうめ君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、議第79号から日程第24、議第101号まで ○議長(神谷卓男君) 日程第2、議第79号から日程第24、議第101号までの23案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(神谷卓男君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  7番 永冶明子君。   (7番 永冶明子君質問席へ) ◆7番(永冶明子君) おはようございます。  質疑をさせていただきます。  日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。  初めに、議第79号、一般会計補正予算(第4号)の3款民生費から。  初めに、高齢者在宅福祉対策扶助費の増額補正についてお聞きします。  在宅での要援護者台帳登録者等の方が住んでおられる住居に対し、バリアフリーなどの安全対策工事の補助に対し、今回、扶助費の予算増を見込んでいます。今年度4月から、住宅リフォーム助成制度が始まって、当初の見込みを上回る申請があり、利用者増が見込まれ、追加の増額補正もなされています。新制度は、発注者にも地元業者にも、どちらにも喜ばれています。  今回の福祉対策扶助費の増額は、新設されたリフォーム助成制度にあわせて申請がふえたものか、この在宅対策扶助費は市単の独自のもので、大変これも喜ばれているものですけれども、あわせて申請がふえたものか、中身についてお聞きをいたします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。   (健康福祉部長 津田義彦君登壇) ◎健康福祉部長(津田義彦君) 高齢者在宅福祉対策扶助費の質疑にお答えいたします。  増額補正の中身は、高齢者在宅福祉対策扶助費のうちの高齢者住宅改善事業費で、当初予算において、過去3年間の実績から助成件数を25件と見込んでいましたが、11月現在で申請件数が25件に達したため補正するものです。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) としますと、特に過去3年の実績からということで、この合わせわざといいますか、ここ2つをあわせての住宅リフォームの制度を利用して、これも同時にやるということではいかがだったでしょうか。  高齢者の在宅福祉対策リフォーム補助など、窓口が異なる制度をあわせて利用するということについて、申請要項にお知らせして選択肢をふやせるように、また業者さんとの連携も大事だと思うんです。同時に2つの制度を利用した申請をしたのは、もう一度聞きますが、なかったでしょうか。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 住宅改善の申請をされるときに、住宅リフォームをあわせて行いますかということはお尋ねしておりません。なぜ住宅改修が必要なのかということはお尋ねをしますが、住宅リフォームとの関係は聞いておりません。  したがいまして、住宅リフォーム制度との相関関係はわかりませんが、ただ一般的に今言われておるのは、消費税の引き上げに伴って住宅需要がかなり伸びておるということでございます。それ以上の情報は、申しわけありませんが把握しておりません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) ありがとうございました。  次に、生活保護扶助費の増額補正についてお尋ねをいたします。  今年度上半期の大幅な受給者増があったことから、年度内補正に1億円を超える大きな増額を見込んでいます。生活保護費の動向は、市民生活の実態を投影しています。安倍政権は、景気が上向いてきたかのようにアベノミクス効果を自慢しておりますけれども、潤っているのは大企業や投資家、富裕層だけだということの裏づけであります。庶民の暮らしは、一層厳しくなっていることを物語っています。  社会保障費削減で、この8月から生活保護費基準が引き下げられ、格差は広がる一方です。今回、保護費の大幅な増額の理由は何か、中身を説明してください。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 生活保護扶助費の質疑にお答えいたします。  平成25年度当初予算における生活保護扶助費につきましては、直近のデータである平成24年度4月から9月までの6カ月間の実績をもとに、年間総額を見込みました。  しかし、本年4月から9月の実績が前年度同時期を大きく上回ったため、今年度実績をもとに再度見直しを行い、不足額を補正計上いたしました。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) ちょっと今の御説明ではわかりかねるんですが、どういうことでこれだけ大きく増額する必要が出てきたのかについて、そのところはつかんでおられるでしょうか。  説明では、高齢者世帯がふえてきているということも聞いておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 生活保護費が伸びた大きな理由が2つございます。  1つは医療費の伸びによるものと、もう1つは生活保護世帯数の増加でございます。  医療費の伸びについて説明をしますと、生活保護の種類は8ございます。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つでございます。  生活扶助には基準額が定められておりまして、住宅扶助には定められた範囲で実費を支給することになっております。全ての扶助費には支給額に限度額がありまして、保護対象世帯数やその受給者数がよほど大きく上回らないと予算には大きく影響しません。  ただし、医療扶助に関しましては、本人負担なしでかかった医療費を全額医療機関にお支払いします。例えば、インフルエンザなどが流行しますと、たちまち医療扶助が高騰するという結果になります。そのことを以前より予測することは非常に困難でありまして、今回も医療費の大幅な伸びが補正の要求となったものでございます。  もう1つの理由であります生活保護受給世帯数がふえているということについてでございますが、生活保護の世帯数は保護を開始する方と廃止する方がお見えになりますので、毎月変動しております。  今年度の実績を見ますと、6月、7月、8月の3カ月間は連続して保護を開始した世帯数が多い傾向にありました。参考までに数値を上げますと、平成24年度の年間平均保護世帯数は480世帯でございましたが、今年度11月末時点で、平均509世帯となっております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) その背景をちょっとお伺いしたいと思っていたんですけれども、例年よりも申請が多かったということについては、どういうふうに捉えておられるでしょうか。医療費のことはわかりました。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 先ほどお答えしたように、医療費の増加と対象世帯数の増加が大きな原因であると分析をしております。  ただし、去る12月6日、不正受給対策を強化する改正生活保護法と、家計が苦しい方の暮らしを再建するための生活困窮者自立支援法が衆議院本会議で可決成立をしております。いずれも、今言いました要因につきまして、今回新たに始まる法により保護費の一層の適正化が図られるものと考えております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) これから私どもも注目していきたいと思っております。  次に、議第90号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例についてです。  安倍政権は、来年4月から消費税8%に引き上げることを前提に、地方自治体に導入のための条例改正など増税準備を急がせています。次期下水道会計は、3%消費税増税によって1世帯当たり幾らの値上げになるのか。また、会計全体に占める負担増の額をどう見込んでおられますか。 ○議長(神谷卓男君) 都市建設部長 広瀬正輝君。   (都市建設部長 広瀬正輝君登壇) ◎都市建設部長(広瀬正輝君) 下水道条例の一部を改正する条例につきまして、消費税の増税の幾らかという御質問にお答えをいたします。  前年度の平成24年度におきましては、一般会計1世帯当たりの月平均下水道使用料は20.6立方メートルでありました。その下水道料金は、税抜きで1カ月当たり2036円でございます。消費税相当分は5%で101円ですが、8%になりますと162円となります。1カ月当たり61円上がることになります。  平成24年度の下水道会計の消費税申告納税額は3616万1700円ですが、8%になりますと5594万5000円となりますので、約2000万円が増加することとなります。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 大変大きい伸びだということがわかりました。  3つ目の質問で、議第91号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、議第90号同様、消費税増税による1世帯当たり幾らの負担がふえるのか。また、会計全体に占める市民の皆さんの負担増を額でお示しください。 ○議長(神谷卓男君) 環境水道部長 永田昭人君。   (環境水道部長 永田昭人君登壇) ◎環境水道部長(永田昭人君) 消費税の税率の引き上げによります水道料金への影響額について、お答えいたします。  平成24年度における一般家庭の1カ月、1世帯当たりの月平均水道使用料は20.6立方メートルでございます。これに一般住宅で広く御使用いただいている量水器口径13ミリでございますが、それで水道料金を計算しますと税抜きで2276円です。これに対する消費税5%で113円になります。8%では182円となり、69円の増額となります。  また、水道事業会計の平成24年度の消費税納税額は2880万6800円でした。税率8%で試算しますと4609万1000円となり、約1730万円の増加となります。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) 来年4月から、市民の皆さんに大変な負担増が出てくるということがわかりました。  4つ目に、議第95号 公の施設の指定管理者の指定についてです。  各務原市高齢者生きがいセンター川島園を民間の企業から施設振興公社に戻して指定管理をさせようとしています。この指定について、施設振興公社を指定することになった理由を明らかにしてください。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 指定管理者の指定につきまして、お答えをいたします。  高齢者生きがいセンター川島園の指定管理者を募集したところ、2者の申し込みがあり、指定管理者選定委員会一般財団法人各務原施設振興公社が選定されました。2者いずれも、他の多くの公共施設を指定管理している実績がありましたが、今回、施設振興公社が選定された主な理由は、施設利用者に対し有効な利用策の提案があったこと、5年間の平均指定管理料が安価であったことが上げられます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 7番 永冶明子君。 ◆7番(永冶明子君) この一般企業よりも有効な利用というのは、どういうことが具体的にあるんですか。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 施設振興公社が提案してきた利用者にとって有効な点というのは、2点ございました。  1つは利用時間の延長と休館日の廃止、それが可能であるという提案でございました。
    ○議長(神谷卓男君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託(議第79号から議第101号まで) ○議長(神谷卓男君) ただいま議題となっております23案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。         ─────────────────────────── △日程第25、代表質問 ○議長(神谷卓男君) 日程第25、代表質問を行います。  代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。  政和クラブ、藤井國雄君。   (24番 藤井國雄君質問席へ) ◆24番(藤井國雄君) 皆様、おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、質問に入ります前に、去る10月2日から10日までの9日間、同僚の仙石浅善議員と一緒に全国市議会議長会主催欧州都市行政調査団、総勢19市29名の中の団長として、フランス、デンマーク、ドイツの欧州3カ国の小都市を訪問、調査、研修をしてまいりましたので、参加の目的と、特に印象の強かった都市交通インフラについて御報告をさせていただきたいと存じます。  4期16年に及ぶ森真前市政が数々の改革をなし遂げられた背景には、市長みずからが欧米各国をよく視察され、先進的な取り組みを本市の市政運営に積極的に取り入れられて、成果を上げられたことは周知のところであります。  本年5月、市政のかじ取りが浅野健司市長にバトンタッチされて5カ月近く、間もなく平成26年度の本格的な予算編成が行われるという時期に、この目で欧州の都市行政の実情に学び、本市の活力あるまちづくりに寄与したいとの思いで、議会の承認をいただき参加できましたことに感謝申し上げる次第であります。  調査活動の中で特に印象に残りましたのは、都市の交通インフラでありました。車道、自転車専用道、歩道との3層構造から成っており、自転車専用道が手厚く整備されておることでございました。通勤・通学の手段として、また国民の健康増進のためにと自転車交通が奨励され、優遇されておりました。  例えば、自転車はほとんどがノーブレーキで走っておりました。歩行者が間違って自転車専用道に飛び出してしまい、運悪く自転車にぶつかって相手がけがなどした場合、歩行者が全面的に賠償責任を負わなければならないのでございます。相手がノーブレーキの自転車であってもでございます。自転車と歩行者の関係が、日本とまるで正反対であったことに驚きでございました。  また、デンマークの交通システムで注目されましたのが、事故防止のために、車両は全て昼夜を問わず走行中はヘッドライトの点灯が義務づけられていることでありました。スウェーデンで始められたこの方法を取り入れたことによって、車両事故が相当の割合で減少したということでありましたから、日本でも考えてみる価値があるように思いました。車の仕様も、エンジンのスイッチを入れると点灯し、切ると消灯するように設計されているということでございました。  また、ドイツの輸送インフラもとてもすばらしいと思いました。CO2を削減し、地球環境を守るとの意識が政治家を初め国民全体に浸透しつつあるように思えました。自転車の普及とともに、多くの市民の足は路面電車が担っているのであります。排ガスゼロの大量輸送車が完全に市民の足になって走り回っている様は、お見事と思わず拍手をしてしまうほどでありました。  こうして多くの学びや見聞を広めさせていただきました今回の視察の成果を踏まえ、今後とも会派の協議を通じてその都度報告、提言してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。  それでは、ただいまより会派を代表いたしまして、通告いたしておきました3項目について、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、市長の政治姿勢について、2点お伺いをいたします。  1点目は、就任から7カ月間の回顧と今の心境についてであります。  市長は、市民の笑顔があふれ、みんなが幸せを実感できるまちをつくりたい、その志を高く掲げられて、「誇り」「やさしさ」「活力」を3つの柱に市政運営を貫きたいとの情熱は、あの激しい選挙戦のときと少しも変わっていないように見受けられます。市長が就任されてから、市役所の雰囲気が変わった、職員さんたちが明るく優しく対応してくれるようになったとの話をよく耳にいたします。そんな市民の声を聞きますと、私どももうれしい思いになります。  また、市長御自身も日々精力的に、市民を初め市役所の職員との対話や交流に努められておられますことは好感を持って迎えられており、職員のモチベーションも高まっていることを感じますとき、大変結構なことだと存じております。  そこで、市長就任7カ月間を振り返られて、御感想と今の御心境をお伺いしたいと思います。  次に、去る11月1日、市民会館におきまして市政施行50周年記念式典が盛大に開催されました。  市長は式辞の中で、「先人たちがつくり上げてきたこの美しく住みやすい、活力あふれる各務原のまちを私たち市民は誇りに思い、さらに磨き高めて次世代へ引き継いでいかなければなりません。市民の皆様が幸せを実感できる社会を築き、市民の皆様が確かな夢を持てるまちにしていくことが、今生きている私たちの使命ではないでしょうか」と呼びかけられました。そして、「市民の皆様と一緒に、今まで以上にすばらしい各務原市、新しい各務原市をつくっていきたいと存じます」と締めくくられました。  そこで、この新しい各務原市の姿を市長はどのように描いておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 藤井國雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目の、就任から7カ月間の回顧、そして今の心境ということでございますけれども、早いもので就任からおよそ7カ月が間もなく経過をしようとしております。実に、議員さんの任期と同様に市長の任期が4年ということで、もうあっという間に8分の1が済んでしまったということで、本当に速さも感じているところでございます。  振り返ってみますと、市長としての職責の重さ、そういったものを感じつつも、楽しみながらその役割を果たすべくさまざまな事案に向かい合っている日々でありました。  ことしは、先ほど藤井議員のお話の中にもありましたが、市制施行50周年という節目の年でもあり、去る11月1日の記念式典、いろいろなアトラクション等々も催しをさせていただいた次第でございますが、過去の本当にこの各務原市を元気にしていただいた先人たちに感謝を申し上げるとともに、感慨深いものがあった、そのように思う次第でございます。  御来場いただきました皆さんと一緒にこの各務原市の未来への第一歩を踏み出したところであり、新しい市政を担う重責をひしひしと感じさせていただいた、そのような状況であります。  また、特に印象に残っておりますのは、就任以来、市内にあります全ての幼稚園、保育所、小学校、中学校を訪問したことであります。そこではお子さんたちの学び、遊び、助け合う、そういった姿をじっくりと見させていただいた次第でございますが、まさに先生方の御指導はもちろんのこと、地域、そして家庭の力が合わさった状況が、今の現場での子どもたちの姿を見させていただけたというふうに、感慨深いものがあったところであります。  将来の各務原市を担う子どもたちが、確かな夢を持ち生きていく、そういったまちをつくることが私の使命の1つであるというふうに実感をしたところであります。  また、就任前よりも、より幅広い市民の方々とお会いしお話を聞く機会がふえました。毎日がとても忙しく、時間が足りないと思う反面、非常に充実した日々を過ごさせていただいております。  就任以来、私が何よりも大切にしておりますのが市民の皆さんとの対話でございます。まちづくりミーティング、そして市民ワークショップなどを初めとする皆さんとの話し合いを重点的に進めており、今後はお聞きした声を積み上げ、皆さんの不安を少しでも払拭し、幸せを実感できるまちの実現に向け本格的な事業展開に向け始動してまいります。  一日一日の積み重ねが、必ず皆さんの、そして各務原の大きな財産となるものと確信し、ふるさと各務原のため、皆さんに寄り添い、つなぎ、支える、そして市民に近い市長を目指し、皆さんの期待に応えるべく職員一丸となって市営運営に積極的に邁進をしていきたい、そのように思っております。  そして、2点目であります。  今後についてでございますが、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、さきに行われました市制施行50周年記念式典では、御来場をいただきました1000名を超える市民の皆さんとこれまでの歩みを振り返るとともに、未来への第一歩を踏み出すことができたと感じております。このような場に立ち会えたことを大変うれしく思うのと同時に、これからの各務原市政のかじ取りを担う職責の重さ、やりがい、改めて身の引き締まる思いであります。  私は、この記念すべき年に、「誇り」「やさしさ」そして「活力」、この3つを柱とする市民お一人お一人が幸せを実感できるまちというものを目標に掲げさせていただきました。  幸せという主観的な感覚をテーマにまちづくりを進めていくためには、ここ各務原市で暮らす人々と思いを共有する必要があると考え、若者や子育て世代、そして高齢者の皆さん、NPO、民間企業など、さまざまな世代の方々、そしていろいろな考えをお持ちの多様な市民の皆様との対話の機会を設け、連携を進めてまいりたいというふうに思っております。いろいろな団体との直接膝を交えての意見交換を行うまちづくりミーティングは、お互いに考えを述べ、理解を深めることができる場として大変御好評をいただいております。  市制施行から51年目を迎える来年は、幸せを実感できるまちの実現に向け、本格的に始動していく年であります。市民お一人お一人の声に真摯に耳を傾け、1つ1つ思いを着実に実現していくこと、市民の幸せを少しずつ高めてまいります。その積み重ねが10年後、そして50年後、さらにその先の未来にわたって市民が主体的、積極的に人生を謳歌し幸せを感じられる各務原をつくり上げることができると私は確信しております。こうしたビジョンは、現在作成を進めております新たな総合計画において示していきたいと考えております。  総合計画は、各務原市の進む方向性を指し示す道しるべであります。市民意識調査や市民ワークショップなど、作成段階から興味、また関心を持ってかかわっていただくことで市民目線のわかりやすい計画を作成し、議会や市民の皆様と思いや目標を共有しながら、未来に向けた新しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 政和クラブ、藤井國雄君。 ◆24番(藤井國雄君) ありがとうございました。  ただいまは、市長の政治姿勢について御答弁をいただきました。  私は去る11月22日、鵜三まちづくりの会主催のまちづくりミーティングに出席をさせていただきました。会では、この日のために何度も会合を重ねられ、関係者がベクトル合わせをされただけあって、当日は大変和やかな雰囲気の中で、充実した有意義なミーティングが行われました。出席されたメンバーは、市長の的確な応答とお一人お一人の発言に真剣に耳を傾けられる姿勢に共感され、一様に評価し、満足げでございました。  そして、3日後のことであります。メンバーのお1人から私に、藤井さん、昨日、市長さんが早速あの現地を見に来られましたという御連絡をいただきました。改めて市長の実行力に驚き、若さならではのフットワークのよさを感じたところでありました。  さて、次の質問に入らせていただきます。  平成26年度予算編成について、3点お伺いをいたします。  1点目は、初の本格的な予算編成に当たっての市長の意気込みについてであります。  この12月議会になりますと、県・各市町村議会ではそろって新年度予算に対する質問が多いと思いますが、私は少し変わった角度から、期待と希望を持ってお尋ねをしてみたいと思います。それは、浅野市長の手で初めての予算編成になるからであります。初産でありますだけに、周囲の期待と、それらに応えていきたいという市長の御苦労もあろうかと思います。  そこで、本格的な平成26年度予算編成への市長の意気込みをお聞かせください。  2点目は、平成26年度予算編成の基本的な考え方についてであります。  私は、去る9月議会の賛成討論で、浅野市長の目指す全員野球について、多くの人々が意見を出し、施策の決定過程に関与しその結果に責任を持つためには、仕事のやり方が変わることをまず職員に周知されることが重要だと考えると申し上げました。  そこで、この初の予算編成に当たって、市長は職員にどのようなメッセージを伝えられたのか、改めてお尋ねをいたします。  3点目は、別枠で設定された新しい各務原枠の要求状況についてであります。  平成26年度予算編成方針の中で、1億円の新しい各務原要求枠という特別枠が設けられております。これは、市民の声や職員のアイデアが具体化されていく部分だと考えますが、現在の要求状況とその内容、実現化へのプロセスについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。 ◎市長(浅野健司君) 藤井國雄議員の2点目の、新年度予算編成と重点施策についてに関しまして、お答えをさせていただきます。  笑顔があふれる、そしてみんなが幸せになるまちをつくりたい、これが私の政治家を志した原点であります。変わらぬ情熱を持って、市民とともに、そして職員とともに、市民お一人お一人がそれぞれの目的、夢を持って主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまちを実現してまいりたいと考えております。  そのためには、さまざまな世代の市民の皆さん、そして団体の皆さんとの対話を通じて、多くの方々の知識、そして経験を結集し、まちづくりの3つの柱であります「誇り」「やさしさ」「活力」の具体化に向けた取り組みを実践してまいりたいというふうに思っております。  平成26年度当初予算につきましては、私が市長に就任してから初めて本格的な予算編成となります。現在、まちづくりの羅針盤となる新たな総合計画の策定に取り組んでいるところであります。総合的な施策展開は平成27年度からとなりますが、早急な対応が必要なもの、本格的な施策展開に向け、調査・研究などについては平成26年度の当初予算に適切に反映をしていきたい、そのように思っております。  このような考えのもと、私は来年度の予算編成方針において、主に2つの点を職員に伝えたところであります。  まず1点目といたしましては、市民との対話を重視してほしいということであります。対話の中から課題を抽出し、実現したい姿を検討し、事業内容を組み立てるよう職員に伝えました。  そして、2点目であります。2点目は、現場の力を信じているということであります。行政の最前線で市民と接し、現場を支えている職員の力を信じているということであります。社会の問題はみずからの問題である、そういったことを踏まえ力を発揮してほしい、そのように伝えました。  今回の予算編成では、1億円の新しい各務原要求枠を別枠で設定し、市民の声を踏まえながら職員のアイデアを積極的に形にするよう求めました。各部各課からは、1億円の枠に対し、実に3億6000万円、91件のアイデアが新たな事業として提案をされています。当然、今後精査は行ってまいりますが、職員の熱意を強く感じたところであります。すぐやるべきことは来年度予算に反映し、時間をかけて議論したほうがよいものについては、総合計画に向けてブラッシュアップをしていきたいと考えております。  私は、市民の声が着実に形になっていく新しい各務原市をつくってまいります。平成26年度の当初予算は、市民の皆様にその変化を感じていただけるよう編成してまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 政和クラブ、藤井國雄君。 ◆24番(藤井國雄君) ありがとうございました。  大変力強い御答弁をいただきまして、期待が一段と膨らんできたところでございます。  続きまして、大きな3項目めの質問の中江藤樹の徳育に学ぶ教育をについてお伺いしてまいります。  その中の1点目ですが、藤樹の徳育に対する御所見と、本市の教育の方向についてであります。  リアルタイムで報道されます日々の悲惨な事件や事故の中でも、とりわけ子どもや児童・生徒を巻き込んだニュースや昨今の社会風潮に思いをいたしますとき、焦眉の問題は教育をおいてほかにないと痛感しておるのは私だけではないと存じます。  戦後教育の学習指導要領は、わずか20年間ほどの間に二転三転しました。高度経済成長を達成するまでは、世界の先進国に伍して科学技術と産業の振興を担う人材の育成が図られました。やがて物質的な豊かさを実現しますと、苛烈な競争社会に特有の問題があらわれます。すると、それはゆとり教育に変わり、さらに長引く不況ですっかり自信と元気をなくしてしまったころから、生きる力の教育に変わりました。  しかし、この生きる力は、どこに向かっていかに生きる力なのかが明確にされておりません。この目標は、一歩間違えば、金銭至上主義の自己中心社会にあって勝ち組になる力の教育にもなりかねません。なぜなら、現代の教育には人格陶冶の大切さの認識が決定的に希薄だからであります。教育の中心に人格陶冶が据えられていないのが現状であります。だから、教育方針もふらつくのではないでしょうか。  知育を優先し徳育を忘れているから、生徒がいじめに走り、学級は崩壊し、教師は事件を引き起こし、親は幼児を虐待するのでございます。教える者の資格とは、人としての幸せや、よりよく生きる道を真摯に考える者であることではないでしょうか。  私は最近、「中江藤樹と感応教育」という私が最も尊敬しております上廣栄治先生の書かれた倫風随想を読んで大変感銘を受けました。近江聖人、中江藤樹は今から400年近く前、江戸時代の初めを生きた儒学者であります。教育について、藤樹は、子どもが思い欲するままに育てるのは「姑息の愛」というものだと言います。姑息の愛とは、その場しのぎの愛のことです。牛が子牛をなめ育てるようにむやみにかわいがって育てると、その子は自分勝手になって、才能を伸ばすことも徳を磨くこともなく、「鳥けだものに近くなりぬれば、ひっきょうは子を憎みてあしき道へ引き入るるに同じ」ことになると言っております。  近年、蔓延しつつある自己中心主義や学級崩壊の原因も、姑息の愛による子育てにあるということになるでしょう。日ごろ、親が姑息の愛によって子どもたちの欲しいままを、いいよ、いいよで許していたからこんなことになったのですと。親ばかりではなく、教師も世間も子どもの欲しいままを容認します。結果として、才も徳も欠いた鳥けだものに近い自分勝手な青年ができ上がって、成人式のばか騒ぎにもなるのでありますと書かれております。  では、姑息の愛を排した教育とは何でしょう。幼少時の徳育こそ肝心だとして、藤樹は次のように説いております。「根本真実の教化は徳育なり。口にては教えずして、我が身を立て道を行いて、人のおのずから変化するを徳育という」と。本当の教育は徳育でなくてはならず、それは口で教えるのではない。親が自立した立派な社会人であり、大自然の摂理を実践して生きることで自然に子どもが感化される、これが徳育だというのです。  そして、著者の上廣栄治先生は、次のように締めくくられております。  「ここで、中江藤樹先生を慕わしく思う理由について、一番大切なことをつけ加えておかなければなりません。すなわち、藤樹先生が該博な知識を駆使して学理を説く学者ではなく、まごう方なき実践の人であったという一事です。藤樹と同時代の林羅山や藤原惺窩を初め、江戸時代には数多くの儒学者が排出しました。彼らの学問は、藤樹よりもあるいは深いものがあったかもしれません。しかし、それでいながら彼らは聖人と呼ばれることはなかったのです。なぜなら、聖人とは、みずからの実践によって自然に万人を感化する徳を身につけた人、理想的な人格を体現した人、すなわち真の実践者のことを指すからですと述べておられます。一人藤樹ばかりが、後世、近江聖人と呼ばれたのは、心に守り身に行うべき道を求めただけでなく、真摯にその道を生きたからにほかなりません」と締めくくられております。  私は、この書を拝見し、我が身が引き締まる思いと深い反省の念にかられました。それは私自身の子育てが、藤樹先生の言われる姑息の愛によるものであったことに気づいたからであります。今さら取り返しのつくものではありませんが、私自身は、せめて残された人生を少しなりとも人世のために使わせていただきたいと、自己改革に努めてまいりたいと思う次第であります。  そこで、お伺いいたします。  市長は、このまちの全ての人々が幸せを実感できるまちにしたいと大きな志を持って、市政のかじ取りをスタートされました。中でも、教育は国家百年の計とも言われます。中江藤樹の徳育に対する御所見と、これからの本市の教育をどのように方向づけていかれようとしておられるのか、お伺いをいたします。  そして、市内の各小・中学校を初め教育現場における徳育の実践について、教職員に対し、あるいは児童・生徒に対してどのように指導されておられるのか、また今後どのように取り組んでいかれようとされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) まず最初に、藤樹の徳育に対する所見と本市の教育の方向について、お答えを申し上げます。  姑息の愛、つまり甘やかしたり子どもの言うことを何でも聞いたり何でも与えてしまう姑息の愛によって、子どもは、我慢することができず、他を思いやる気持ちが持てず自己中心的な考えになってしまいます。これらは家庭教育のみならず、学校教育においても同じことが言えると思っております。  教育基本法には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と明記されております。  本市では、教育基本法を受け、豊かな人間性やみずから学びみずから考える力などの生きる力の育成を目指しております。これは姑息の愛に頼らない子どもたちの姿と言えると考えております。生きる力を身につけた子どもたちを育成するために、心を磨いていくことは重要でございます。これからも学校の教育活動全体を通じて、心を磨く教育を行っていきたいと考えております。  2点目は、教育現場における徳育の実施の状況について、お答えを申し上げます。  本市では、知・情・意・体の調和のとれた「心豊かでたくましい子の育成」を掲げ、創意ある教育活動を展開しております。
     徳育に特にかかわる領域は、道徳でございます。本市では、自己を見詰める力と他を思いやる心を育てることを重点に、道徳の授業をかなめに学校の全教育活動を通じて行っております。道徳の授業では、学習指導要領に明記されております内容には、まず1つ目は、自分自身に関すること。4つございまして、2つ目です。他の人とのかかわりに関すること、3つ目が自然や崇高なものとのかかわりに関すること、最後が、集団や社会とのかかわりに関することを扱っております。さらに、これらの道徳的価値を学校行事と関連させたり、児童会・生徒会活動を活発にしたり、家庭や地域との連携で挨拶や地域行事のボランティアに参加したりすることなど、豊かな体験や道徳的実践を充実させております。  なお、先ほど出しましたボランティアは、年間50回以上やった児童・生徒には表彰をしておりまして、小・中学校合わせますと昨年は3220人、年間でおりました。特にこの中で、中学生が急激な伸びをしまして、中学生だけでも1007名が表彰されております。  豊かな人間性とは、感動する心、正義感や公正さ、生命の尊重、他人を思いやる心など多岐にわたっております。教師も、道徳授業の研修会で学んだり、地域に出向いて児童・生徒と一緒に挨拶運動や清掃活動をしたりしております。ことしも夏休みに、市内の先生方、多くが東北へのボランティア活動に参加しております。  これからも児童・生徒の豊かな人間性を育むため、努力してまいりたいと考えています。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 政和クラブ、藤井國雄君。 ◆24番(藤井國雄君) 先日、市民の一人からこんな手紙をいただきました。  この封筒の中には、35歳の文芸評論家、浜崎洋介さんの「道徳は教えられない」とのタイトルの文藝春秋12月号に掲載の論文のコピーが入っておりました。そして、私宛てには、徳育の重要性に光を当てた質問、感じ入るものがあります。若い人の考えの資料をお送りしますとのメモ書きが添えてありました。  浜崎さんの論文は、道徳教育の必要性を認めつつも、今の教える教師と学ぶ生徒の権力関係を子どもにしつける学校的枠組みでは、その権力のメタレベルにある道徳を直接教えることはできないと論じております。教師に必要なのは、生徒の心を操作する術ではなく、肥大化する子どもたちのエゴを抑え、それらのエゴを一貫したルールのもとに統治する術であるとの論調でありまして、私は400年前の中江藤樹が説く徳育との比較論として一考の価値があるかと思い、あえて御紹介をさせていただいた次第でございます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(神谷卓男君) 市議会公明党、横山富士雄君。   (3番 横山富士雄君質問席へ) ◆3番(横山富士雄君) 市議会公明党、横山富士雄でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして大きく4点、1つ、新年度予算編成について、2つ、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業について、3つ、ひとり親低所得者家庭への支援の考え、4つ、生活困窮者自立支援法について、市議会公明党を代表して質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  初めに、各務原市市民便利帳が掲載されたNTTタウンページ平成25年版は、10月から11月にかけて市民に配付されました。40ページから成る市民便利帳は大変すばらしいもので、なくしてしまう心配もなく、費用をかけずこのように市民サービスができる便利帳の発行は大変にありがたく、市民の皆様に好評であります。  では、質問に移らせていただきます。  1.新年度予算編成について。  各務原市市制施行50周年の各種行事に、元気な市民の皆様とともに楽しく参加させていただき、市民の皆様とともに各務原に住んでよかったと思っています。さらに、安全・安心で住みやすい、誇りにできるまちづくりをさせていただきたいと願っています。  新年度は今後50年のスタートとなり、浅野市長が初めて取り組まれる予算編成であります。人口減少、少子高齢化とともに、今後直面する諸課題を受けとめて、笑顔あふれるみんなが幸せになるまちをつくる予算編成をしなければなりません。  10月8日付で、26年度予算編成方針が庁内に周知されました。市民一人一人がそれぞれの目的、夢を持って、主体的に人生を謳歌し幸せを実感できるまちを実現するために、「誇り」「やさしさ」「活力」を具体化していく26年度の当初予算規模は431億6900万円、対前年度比35億7900万円、9.0%増の当初予算規模としては大変大きな金額が発表されました。また、予算フレームと予算要求基準においては5億3500万円の歳出超過が予想され、予算要求基準により対処するとのことです。市民の思いを実現する予算は、市民との対話から課題の抽出、実現したい、すべき姿の検討、事業内容の検討、事業の実施となっています。  市長は立候補の際、「将来の各務原市を担う子どもたちのことを第一に考え、さらに各務原市に住まれる高齢者の方々が充実した生活を確保すること、新しい時代に柔軟に対応したネクストタウン各務原市を構築します」を約束されております。健全財政を堅持しながら、各種要望に応えていかなければなりません。  お尋ねします。  問1、26年度の当初予算規模が前年度よりふえるが、その事業内容は。  問2、新しい各務原市を構築するため、具体的な事業内容は。  次に、既存事業の見直しで、優先順位や効果が低下した事業、マンパワーを消費する割に効果の薄い事業については積極的にスクラップするとあります。  既存の事業見直しについては、市民の皆様に事業内容の広報、周知の仕方によって事業の成果、結果も変わってまいります。事業見直しの評価基準をどのようにするかで、その事業の必要性の判断が全く正反対になると考えます。  問3、既存事業の見直しの現状と適正評価の考えは。  以上3点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 横山富士雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  新年度予算編成についてのうち、まずは1点目、26年度の当初予算規模が前年度よりふえるが、その事業内容はという点でございますけれども、平成26年度の当初予算規模は実施計画に計上されている事業等を考慮いたしまして、積み上げ試算した結果、現時点におきましては431億6900万円と見込んでおります。平成25年度の当初予算と比較をいたしますと35億7900万円の大幅な増加となる見込みであります。  平成25年度の当初予算は、国の緊急経済対策等に対応するため、学校施設耐震化事業を初めといたしまして総額26億500万円を24年度に前倒ししたために規模が小さくなっておりますが、前倒しを考慮した実質的な平成25年度の当初予算の規模と比べますと、26年度当初予算は10億円程度の増加となる見込みであります。  平成26年度当初予算の規模が平成25年度の当初予算より大幅に増加する見込みとなったものにつきましては、1つには小・中学校冷暖房施設整備事業及び勤労青少年運動場再整備事業の工事を開始することや、学校施設耐震化事業及び犬山東町線バイパス整備事業の事業費が増加することなどによりまして、普通建設事業費におきまして30億円程度の大幅な増加を見込んでおります。  2つ目には、障害者自立支援事業費や生活保護事業費などの増によりまして、扶助費におきまして5億円程度の増加を見込んでおります。  そして3つ目には、市債の元利償還金が平成26年度におきましてはピークを迎えるということでございまして、公債費において4億円程度の増加を見込んでいることなどによるものであります。  そして、2点目であります。  新しい各務原市を構築するための具体的な事業内容についてでございますが、笑顔があふれる、みんなが幸せになるまちをつくりたい、これが私の政治家を志した原点であります。市民お一人お一人がそれぞれの目的、また夢を持って主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまちを実現することが私の政策理念であります。そのため、さまざまな世代の市民やまた団体等との対話を通じて、多くの方々の知識や経験を結集し、まちづくりの3つの柱であります「誇り」「やさしさ」「活力」の具体化に向けた取り組みを実践してまいります。  平成26年度の当初予算は、私が市長に就任して初めての本格的な予算編成となりますが、現在、市民等との対話を踏まえ、新たな総合計画の策定に取り組んでいるところであります。総合的な施策展開は、新たな総合計画を踏まえた平成27年度からであると考えております。  26年度の当初予算につきましては、早急な対応が必要なもの、市民の声が特に強いもの、本格的な施策展開に向けての調査・研究などを適切に反映してまいります。  幾つか例を挙げさせていただきますと、1つには、児童・生徒が英語に親しむ機会の充実との学校現場などからの声を受けまして、来年度より外国人の英語指導員によるネイティブの英語に触れる機会をふやすなど、さらに充実した英語教育の推進を図ってまいります。急速にグローバル化が進展する中で、英語力を身につけた市民を育てることは大変重要であります。早急な施策の実施が必要であると考えているところであります。  そして2つ目ですが、自治会や利用者などからの要望が強いふれあいバスの利便性のさらなる向上に向けた検討や、高齢化により大きな問題となりつつある買い物困難者対策などを実施してまいります。誰もが元気に安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。  そして3つ目でありますが、企業訪問等により得られた中小企業者からの多くの声を受けまして、航空宇宙産業を中心とした本市の企業のビジネスチャンスを広げるため、展示会への出展などを積極的に実施してまいります。市内企業の高い技術力などをアピールし、本市の産業活力をさらに高めてまいります。  幸せを実感できるまちの実現に向け、1つ1つ、一歩一歩着実に市民の声を形にしてまいります。  そして、3点目の既存事業の見直しの現状と適正評価の考えについてですけれども、平成27年度を初年度とする新たな総合計画の策定に当たりまして、現在、全ての事務事業についてその効果や有効性を検証するため、事業目的に対する達成度、コスト、事業成果、今後の事業の必要性などの項目において自己点検作業を実施しておるところであります。見直しの対象となる事業につきましては、100万円以上のソフト事業としており、管理的な事務経費や法定受託事務、またハード事業等は除いております。  今回の事業見直しの目的は、事業を自己点検することにより、所期の目的を既に達成した事業や目的が類似した複数の事業を整理・統合することにあります。  事業に対する評価については、例えば、参加人数が著しく少なかったり、特定の団体やまた一部の市民のみを対象にしているなど、その効果や有効性などに疑問があると判断した事業については、単純に事業効果が少ないと評価するのではなく、市民の方からの事業に対する御意見なども含めて検証を行い、評価をしてまいります。さらに、事業のどこに問題があったのかを事業への取り組み方を含めて検証することで課題を明確にし、次の事業展開につなげてまいります。  今後とも、市民の皆様との対話の中で市民ニーズを的確に把握するとともに、社会情勢の変化を常に注視しながら、絶えず事業を見直していくことで効率的かつ効果的な行政運営を目指してまいりたいと思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆3番(横山富士雄君) 市長、大変に御丁寧な御答弁ありがとうございました。  今の思いをしっかりと予算編成に映していただきたいと願います。また、福祉の増進、向上を推進する施策として、市民の皆様から本当に喜んでいただける予算編成としていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。  高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業について。  市議会公明党の取り組みにより、本年度より各務原市で高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業が開始され、非常にありがたく思っております。  近年、老人医療費削減の目的で公費助成に取り組む市町村が急増しており、本年9月1日現在、全国で1057自治体60.7%が助成を実施しております。  平成23年3月11日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、高齢者肺炎球菌ワクチンの保健医療費削減効果は毎年5115億円と試算されており、最も費用対効果の高いワクチンであります。さらに、本年8月30日に厚生労働省が発表した「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取り組みにおいては、介護予防に高齢者肺炎球菌ワクチンは有効であるとまとめられており、8000億円の医療費削減が期待されております。  高齢者肺炎球菌ワクチン助成を開始したのであれば、高齢者の健康増進のために一刻も早く接種率の向上を目指すべきであります。助成の対象者である高齢者は、情報に疎く、特に要介護認定をされ寝たきりとなっている高齢者の方々は、肺炎による死亡率が高いため積極的にワクチン接種をしてもらいたいです。  予防接種実施医療機関でのポスター掲示、シニアクラブに対するPR、広報紙、ホームページの掲載等により周知啓発を行っておられますので、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の現状を伺います。  問1、本市での接種はどのくらい進んでいるのか。予算の執行率は。  さて、乳がん・子宮頸がん検診の対策が前進します。厚生労働省は、この5年間で無料クーポンが配付された人のうち検診を受けなかった女性に対し、来年度から2年間かけ無料で受診できる方針を決めました。新たにコール・リコール(個別受診勧奨)を導入し、平成28年度までに受診率50%達成を目指すものです。  新たな取り組みでは、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンをそれぞれ40歳、20歳の女性に配付。その上で26年度は、21年から24年度に無料クーポンを受け取った人のうち、未受診者に対し再受診できる通知や電話による勧奨、休日・夜間の受診体制の充実などを進めるものです。28年度には、26年度、27年度の2年間の成果を踏まえた受診勧奨を推進し、28年度末の50%の目標達成を目指すものです。目標達成のための未受診者への個別勧奨は効果的であります。  そこで、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知を実施してはいかがでしょうか。全国では個別通知を実施している自治体もありますが、各務原市は現在行われておりません。  岐阜県後期高齢者広域連合は、毎年、長寿健康増進事業として高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業を実施している市町村に対し特別調整交付金を交付しており、これは後期高齢者への接種を推奨していると理解できます。特別調整交付金が活用できるのは定期接種になるまでと考えられることから、交付金があるうちに多くの方に接種してもらうことが将来の市の歳出を削減させることにつながると考えられます。  ちなみに、個別通知を実施した自治体の事業開始2カ月間での75歳以上の対象人口に対する接種率の実績は、豊田市では16.4%、安城市では14.8%、刈谷市では13.5%、みよし市では10.9%、岡崎市では10.8%です。各務原市は6月議会での答弁で、約2万3000人に対して424人、これは約1.8%です。個別通知をしている市と比べ、非常に低いのがわかります。  現状の接種率を向上させるために伺います。  問2、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知をするお考えはありませんか。よろしくお願いします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。   (健康福祉部長 津田義彦君登壇) ◎健康福祉部長(津田義彦君) 高齢者肺炎球菌ワクチンの御質問に、順次お答えいたします。  まず接種率と予算執行率でございますが、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、10月末現在1117名、70歳以上の人口の4.5%の方が接種されており、予算執行率は16.2%となっています。  次に、個別通知についての考えでございますが、本市における70歳以上の方の肺炎による死亡者数は、平成23年度103人であり、死亡原因の第4位になっていることや、予防接種が肺炎球菌による肺炎の8割に重症化防止の効果があることから、より一層予防接種の有効性や助成事業実施に関する周知を図る必要があると考えます。  そのため、新たな啓発として、直ちに特別養護老人ホームなどの施設に入所している方に対して、施設を通じて案内をしていただくとともに、新年度より、節目の年齢の方に対し個別通知による案内を実施するなど、接種率の向上に努めてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆3番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。  個別通知をしていただけるということで、今御答弁いただきましたけれども、節目とは何歳なんでしょうか。再質問させていただきます。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 現在、予算編成の過程の中で検討していることでございますが、70歳の方に対しまして歯周疾患の関係の通知を出します。また、75歳以上の方にすこやか健診の受診券を発送するときに同封するということを1つの案として今思っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆3番(横山富士雄君) ありがとうございました。  今年度当初予算で6900人、約3割の方を接種していただく目標として掲げたわけですので、その人数からしますとまだまだ低い現状でありますから、何としてもまず3割を目指すという部分で通知していただいて、多くの方に肺炎球菌ワクチンの接種をお知らせして、接種していただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、次の質問に移らせていただきます。  ひとり親、低所得者家庭への支援のお考えを伺います。  結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は9月4日、法の下の平等に反すると違憲判断を下しました。  国では最高裁判決を受けて、12月5日未明、参議院本会議で結婚していない男女間の子、婚外子の遺産相続分を、法律上の夫婦の子、嫡出子の半分とする規定を削除する改正民法が可決されました。  同様に、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっています。保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし、所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重いです。自治体では税制改革はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額することはできます。  本年1月には、日本弁護士会から、非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望するという要望書が総務大臣初め数カ所の自治体の長に提出されています。同要望書の中で、非婚の母を合理的な理由なく差別することは憲法違反であると指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、非婚の母子家庭に寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免するみなし控除を導入するように求めています。  市議会公明党も、市長に対し10月1日に「みなし寡婦控除導入に関する要望書」を提出させていただきました。  寡婦控除については、1.寡婦控除規定に、一度でも婚姻歴があれば、扶養している子がかつての夫との間に出生したかどうかを問うことなく適用されます。他方、母子家庭として同じ境遇にある非婚の母の家庭には、婚姻歴がないとの一事をもって寡婦控除が適用されません。  2.統計上、母子家庭は一般家庭と比較すると低収入です。その母子家庭の中でも非婚の母、家庭はさらに際立って低収入であるという厳しい現実があります。にもかかわらず、非婚の母に寡婦控除が適用されないことは、経済的弱者にさらなる圧迫を加えるものと言わざるを得ません。なぜなら、寡婦控除は所得税や住民税を計算する際に、所得から27万円、特定の寡婦に該当する人は35万円が差し引かれ税額が低くなります。  最高裁大法廷の判決同様、法律上の婚姻歴のないひとり親は、税法上の寡婦控除が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ高い税や保育料などの負担を強いられています。控除対象外とされている人は人権侵害でもあり、平等に受け入れる社会であるために、各務原市は保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額する必要があると考えます。  そこでお尋ねします。  問1、非婚・未婚の母子家庭に対し、寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免するみなし控除の導入、幼稚園就園奨励費補助金にも導入するお考えはありませんか。  問2、ひとり親、低所得者家庭への新たな子育て支援のお考えは。  以上、質問いたします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) ひとり親、低所得家庭への支援についてお答えいたします。  まずみなし控除の導入についてでございますが、ひとり親家庭のうち配偶者と死別・離別した場合は、税法上の寡婦控除や非課税の措置が適用される場合がありますが、婚姻歴のない場合は寡婦控除が適用されません。
     保育料は所得税や住民税に応じて算定されるため、控除を受けているかいないかによって保育料に影響が出ます。  多くの自治体では、1人で子どもを育てる大変さは、婚姻歴の有無にかかわらず同じであると考えていても、一歩踏み込めずにいるのが現状ではないかと推測します。岐阜県においても、現時点で実施されている自治体はないと聞いております。  本来は国が制度を改善すべきではありますが、ひとり親家庭の多くが生活に苦しむ中、仕事と子育てをつなげることを目的に、本市は、新年度より非婚のひとり親にも寡婦控除があるとみなして保育料を算定するよう進めてまいります。  次に、新たな支援についてお答えいたします。  保育事業以外に、育児と仕事の両立を支援する事業として学童保育があります。  現在、学童保育料は一律の料金とし、生活保護受給者のみ減免制度を設けておりますが、ひとり親支援のさらなる充実を図るため、平成26年度より、保育料と同様に所得基準を設け、寡婦控除があったとみなして保育料の軽減を進めます。 ○議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 私からは、幼稚園就園奨励費補助金にも導入について、お答えをしたいと思います。  幼稚園就園奨励費補助金につきましても、寡婦控除のみなし適用について、保育料と同様、実施に向けて準備を進めてまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆3番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。  県下で初めて実施されるという力強い御答弁であったと思います。  福祉を推進する各務原市として、県下においても各務原に住んでいただく方について、みなし控除を適用し、保育についても、また幼稚園についてもすばらしい環境のもとで育てていただけることができると、アピールできると思います。大変にありがとうございました。  続いて、4点目の質問に移らせていただきます。  生活困窮者自立支援法について。  生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他を支援するための所要の措置を講ずるための法律です。平成27年4月1日が施行期日になっています。  法律の概要は、1点目、自立相談支援事業の実施及び住宅確保給付金の支給は必須事業で、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等を実施することになります。具体的には、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対し3つの支援を実施します。  1つ、就労の支援その他の自立に関する問題について相談対応をすること。  2つ、生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズを把握すること。  3つ、ニーズに応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定することなどです。  この自立相談支援事業として期待される効果は、1つ、訪問支援を含め生活困窮者を早期に把握、早期に支援する。2つ、ワンストップ型の相談窓口として、情報とサービスの拠点として機能する。3つ、複合的な課題を有する生活困窮者に包括的、継続的に対応する。4つ、地域ネットワークの強化など地域づくりをすることなどです。  次に、福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下のものに対し有期で住宅確保給付金を支給することです。  この制度は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として、平成21年10月から行われている住宅支援給付、平成25年度末での時限措置の制度化を図るものであります。  2点目、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施は任意事業になります。福祉事務所設置自治体は、次の事業を行うことができます。  1つ、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業、2つ、住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、3つ、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、4つ、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業、これらの事業は、自治体直営のほか社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能、他の事業も同様となっております。  さて、各務原市は本年度事業にコミュニティ・カルテ・システム基礎調査事業があります。この事業は、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる諸問題を的確に捉え、さまざまなリスクを未然に防ぐ地域福祉社会の構築に向けた基礎調査を実施するものですから、生活困窮者自立支援法にも生かされると考えます。  コミュニティ・カルテ・システム基礎調査事業中ですが、生活困窮者自立支援法について伺います。  生活保護受給者のほか、生活困窮者や児童扶養手当や住宅支援給付の受給者も利用できるワンストップの就労相談支援初め、求人情報の検索や職業紹介などのサービスを行える窓口が必要と考えます。  そこで伺います。  問1、新年度、市は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化をどのように取り組むお考えか。  問2、生活困窮家庭の子どもへの学習支援体制をどのように考えるのか。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 生活困窮者自立支援法について、お答えいたします。  生活困窮者自立支援法の成立により、福祉事務所設置自治体は平成27年度より新たな生活困窮者支援体制を実施してまいります。本制度においては、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給といった必須事業のほか、就労準備支援事業や学習支援事業などの任意事業を選択し実施します。  今年度、岐阜県は生活困窮者支援制度に向け、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施しており、本市はその事業で設置された岐阜圏域生活困窮者支援調整会議に参加しております。現時点において、本市は必須事業のうち自立相談支援事業については業務委託を行い、住居確保給付金の支給については市直営で実施する予定です。任意事業については、本支援調整会議で検討を進めながら、地域の実情に合った事業を選択し実施する考えです。 ○議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。 ◎教育長(高根靖臣君) 私からは、学習支援体制についてお答えを申し上げます。  生活困窮者自立支援法の施行における学習支援事業につきましては、負の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立促進に資する事業とあります。  他の県の生活困窮者自立促進支援モデル事業を見ますと、学習支援事業については主に中学生、高校生の進学、就職に向けた支援が重点として取り組まれております。  岐阜圏域生活困窮者支援調整会議では、学習支援についても実施事業項目の1つとして上げております。したがって、本市といたしましても県の動向を踏まえ、健康福祉部等と教育委員会とが連携し検討してまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆3番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。  この事業につきましては、先ほど申し上げましたように平成27年4月1日が期日となっておりますので、来年度、26年度予算におきましてしっかりとこの点を踏まえて、27年度からワンストップ窓口として実施できるようにお願いしたいと思いますけれども、今の御答弁の中でそれぞれ事業について市独自でやる部分と、それからほかに委託するという部分があったわけですけれども、市独自でやっていただいても、委託されたにしても、ワンストップで解決できるようにしていただきたいと思います。  特に、今のこの学習支援という部分におきましては、所得格差において学力そのものが変わってくるという状況が生まれてはいけないと思いますので、進学という部分でありますけれども、進学に至るまでの各段階におきまして、学習支援がしっかりしていただけるようにお願いしたいと思います。  その点につきましては、今それぞれ学童保育の中でも勉強を教えていただいたりとか、あるいはそれぞれの地域においてサポートする体制ができつつありますけれども、それを各務原市としてしっかりとしたものをつくり上げていただきたいなというふうに要望させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(神谷卓男君) これをもって代表質問を終結いたします。         ─────────────────────────── △日程第26、一般質問 ○議長(神谷卓男君) 日程第26、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  12番 水野盛俊君。   (12番 水野盛俊君質問席へ) ◆12番(水野盛俊君) 12番、政和クラブ、水野盛俊です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って大きく2項目を順次質問いたします。  「お・も・て・な・し」「じぇじぇじぇ」「倍返し」そして「今でしょ!」、これがことし、例年になく多く「流行語大賞」で選ばれた標語であります。  その年、各務原市は市政50周年を迎え、2月に市議会議員選挙、4月に市長選挙、そしてさま変わりした体制で11月には記念式典、続いてテレビドラマ「各務原よ 大使を抱け!」、「大志」の文字が違っていましたね。この辺が非常にいいところですが、上映され、現在、若い新市長のもと新しい風が吹き始めています。市民の皆さんも期待している、そんな時間であります。風通しがよくなった市役所やねと耳にすることもあります。いちょう通りやかえで通りも風通しがよくなっています。浅野カラーはいつごろ発揮されるんやねと聞かれることもあります。そんな流れの中で、数多くの課題に取り組んでいる浅野新体制でありますが、順次伺います。  私のキャッチフレーズはふるさとづくり、そしてテーマは、教育、農業、消防防災のことでありますが、その1番目の教育は、言いかえれば人づくりであります。今回の議会においての質問の全部が、人づくりに関する質問になります。  まず1点、子育て支援です。子づくり支援ではありません。  航空自衛隊岐阜基地の航空祭が行われた先月24日の、社会問題になっている朝刊で、「乳児に暴行容疑 逮捕」生後3カ月の女の子の口を塞いだとして18歳の少女二人を逮捕、東京渋谷区のマンション、近くのごみ箱から口を塞いでいる写真が見つかり逮捕になったと。この事件は幼い子どもの命を粗末にしている記事であります。ごくまれなケースが報道されたものと思っておりましたが、まだ2日前、12月8日の朝刊で、隣の愛知県の豊橋市でも、生後7カ月の幼い命が粗末に扱われた記事が載っております。  我がまちはまだ田舎でありますから、想定するような必要はないと思いますが、日本の国自体が、今家庭教育、そして地域、学校教育での、私自身思うところ、宗教的な教育や道徳教育の欠如から、日本の向かっている方向は決してよい方向に向かっているとは思っていません。  そんな中、我がまちはその世代の子どもや大人に向かって、「ばぁばの家・じぃじの家」なる新規事業を今年度開始すると3月議会に発表されております。大変大切な事業だと思っております。  次世代育成支援対策推進法が平成17年4月から施行され、26年3月までの10年間、この法律が延長もささやかれておりますが、事業化された次世代育成支援、これがそうですね。各務原市後期行動計画、幾つかのプランが展開されていますが、25年度は新規育児ネットワーク事業、子育て応援団「ばぁばの家・じぃじの家」という事業があります。  そこで質問をいたします。  大変細かい質問になりますが、1つ、子育て応援団「ばぁばの家・じぃじの家」、この事業を始めたいきさつは何ですか、改めて伺います。  2点目、子育て応援団「ばぁばの家・じぃじの家」をこの名前にした理由は何ですか。  3番目、非常にミクロ的ですが、「ばぁばの家」を「じぃじの家」より先にした理由は何ですか。  4番目、4月からの事業の進捗状況はいかがですか。  5番目、この事業の目指す構想はどのようなものですか。  以上、5項目をまず伺います。お願いします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。   (健康福祉部長 津田義彦君登壇) ◎健康福祉部長(津田義彦君) 子育て応援団に関係する一連の御質問にお答えいたします。  まず始めたいきさつですが、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化により、育児に不安や孤立感を感じる家庭がふえています。子どもが健やかに成長するには、地域全体で子育て家庭を支援し支え合う仕組みが必要であると考え、今年度より「ばぁばの家・じぃじの家」事業を始めました。  名前をつけた理由ですが、地域の方が育児に関心を持ち、地域のおばあちゃん、おじいちゃんの役割を担っていただけるように、思いを込めて名前をつけました。  次に、「ばぁば」を先にした理由でございますが、育児の経験が豊富である「ばぁば」を先にしました。  進捗状況につきましては、現在、子育て応援団には約160名の方が登録されており、子ども館や幼稚園、地域の行事などに積極的に参加し子育て家庭と交流しています。今後は、さらに子育て応援団の活動内容やつながりが広がるように、応援団交流会も実施する予定です。  目指す構想についてでございます。家庭と地域がつながるきっかけをつくることにより、地域とのかかわりの中で子どもが健やかに成長し、母親が育児に喜びを感じることができる優しいまちを目指します。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 12番 水野盛俊君。 ◆12番(水野盛俊君) 御答弁ありがとうございました。  最後のこの事業を目指す構想、特に家庭と地域をという部分において御発言いただきましたが、先ほど新聞で例を出したものは、実はこういった場でお話しすると差別的な話になるという問題もありますが、集合住宅での発生事案がやはり多いわけですね。この場合、自治会への加入というのが非常に少なくなる減少傾向ですので、そういった点もぜひお考えいただいて、いかにそういった自治会、地域との絡みの少ない世代になっているということを念頭に置いていただきたいと思います。  実際、私ども恐らくこの議場におられる方自身が、この事業についてのどういった道具が動いているか、事務局の方にお尋ねしたところ、たすきがあったりというようなこともあるんですが、一度私たち自身もそういった道具をぜひ認識したいと。そういった意味では、小学生の通学路を見守る「見まもり隊」というのがもう随分認知されておるわけです。そういった事業と比較してはいかんのですけれども、この事業が同じような実のある事業に大きく育っていくことを願っています。  先ほど来からの市長答弁により、子育てするんやったら各務原やよというまちになっていけばいいなと思っております。  次の質問に移ります。  職員の人事交流についてであります。  新聞の朝刊に、市長の一日行動欄がありますが、そこに職員ミーティングという記事を浅野市長の場合はよく掲載されております。私は非常に興味を持って、その部分を読んでおります。  なぜならば「人は城、人は石垣、人は堀」、皆さん御存じだと思いますけれども、この言葉は「甲陽鑑」に記された戦国武将の武田信玄の軍事的、政治的哲学を表現している言葉でもあります。武田信玄は大将としての、トップ・リーダーとしての成功を得る資格の1つとして、人材を見分ける能力を挙げています。彼はまた「甘柿も渋柿も、ともに役立てよ」、人はその性質に沿って使うことが大事であるよと表現して、決して人を使うのではなく、わざ、意欲を使うのである。その人の持ち味である能力を殺すことがないように人を使ってこそと言っています。これは以上の書物からの引用ですが、「人は城、人は石垣、人は堀」、私自身消防職員の当時もこれを心がけてきたつもりですが、職員のスキルアップは絶対必要です。そのためにも、人材を育てることは絶対必要です。組織の生命線です。その方法として、人事交流という手段を考えてはいかがでしょうか。  そこで伺います。  1つ、現在までの人事交流の成果はいかがでしたですか。  2つ、今後、国や岐阜県のみならず近隣市町との人事交流、さらには民間企業との人事交流を考えてはどうですか。今後の展望をお聞かせください。お願いします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 水野盛俊議員の、職員人事交流についてお答えをさせていただきます。  まず1点目の、現在の人事交流の成果はにつきましてですが、職員の人事交流につきましては、平成11年度から県との間で、平成13年度からは総務省との間で、そして平成18年度からは経済産業省中部経済産業局との間で相互交流を行っております。また、平成17年度より国土交通省中部地方整備局から職員の派遣を受けており、平成21年度からは県へ税務事務職員の派遣も行うなど、人事交流を積極的に行っているところであります。  その成果といたしまして、国、県の最新の情報を収集ができる、また広域的な視点で物を考える職員が養成できること、そして市の重要施策を積極的に推進できることなどが上げられると考えております。  そして2点目であります。今後についてでございますが、近隣市町村との人事交流につきましては現在のところは実施をしておりませんが、近隣自治体が何を考え、どうしようとしているのかということを学べるという情報収集の機会という観点から、また民間との人事交流につきましては、経営感覚や顧客対応、コスト意識を行政運営に生かす上からも有効な方策であると考えますので、今後検討をしてまいりたいと思っております。
      (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 12番 水野盛俊君。 ◆12番(水野盛俊君) 御答弁ありがとうございました。  繰り返して言うようですが、「人は城、人は石垣、人は堀」、この言葉のとおり保育現場とか消防の職場では人材が大きく影響しております。もっと広く大きく言えば、市役所の人材全てが財産であります。しっかり役目、公務を果たしてもらうことによって、全体の奉仕者として活躍してもらうためにも人事交流により大きな目で各務原市を見られるよう、人が育つことを希望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(神谷卓男君) 15番 池戸一成君。   (15番 池戸一成君質問席へ) ◆15番(池戸一成君) 15番、政和クラブ、池戸一成です。  通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  1つ目の質問です。  前回、9月議会におきまして、当市の財政の見通しと、その中での健全財政の堅持と市民の声の実現の両立について質問をさせていただきました。今回の質問は、その続編となります。  前回の質問答弁の中で、今後の当市の財政の見通しについての答弁では、急激に進む人口減少や少子高齢化、国際公約にもなっている国の財政再建に伴う地方財政への影響、老朽化した公共施設の維持補修などなど、さまざまな理由で本市財政を取り巻く環境はこれまで以上に厳しくなっていくことは間違いないという見解が述べられました。そして、そのような状況にありましても、当市は一般会計を初めとする各特別会計も含めた平成24年度の決算は、不断の行財政改革などをもちまして、全ての会計が実質収支黒字であるというような説明がなされました。今のところ健全財政が堅持されているという説明があったところでございます。  そして、この健全財政の堅持と市長が常日ごろから言われております市民の声の実現の両立については、市民との対話を重視する中で、市民の声の実現に向けて不断の行財政改革に取り組む、またこれまでの事業を総点検していくという御説明があったところでございます。  市民との対話を重視する件に関しては、このところの新聞記事を拝見しても、浅野市長の行動が随時レポートされておりますので、その中で積極的に市民との対話に取り組んでおられるということは伝わってまいります。精力的に動かれているということが伝わってまいります。  そして、これらから得られる市民の声を実現するということと、先ほどから申し上げております健全財政の堅持、この両立のための事業総点検を行うということに関しまして、先ほどの横山議員の質問答弁の中にもございましたが、その総点検に対する目的や考え方は十分理解ができました。私も大賛成でございます。支持をいたします。後は具体的にどのように総点検を進めていくか。  本日の質問は、どうやって進めるかという手法が主題となります。  前回の議会における質問の際に、事業シートを作成する手法を御提案させていただきました。先日の議会運営委員会でも、この事業評価シートを導入している山口県周南市の事例の視察を行ったところでございます。  この事業シートは、事業の改善や充実を図りながらも、無駄をなくしていくためのものであって、今やっている事業の決算時の事後チェックや次の予算組みのときの事前査定にも使えます。また、統一フォーマットを行うことで事業間の比較を行うこともでき、事業の総点検を進めることに有効と考え、また情報公開の手段という意味でも、政和クラブから以前より要望をしてまいりました。  そこで質問をいたします。  新年度予算編成や今回新しい総合計画策定を行われますが、総合計画策定におけるこの事業シートの導入について、位置づけについてどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。  また、従来事業や新規事業に対してこの事業シート作成の取り組みの状況についてもお聞きをいたします。  続きまして、先日、構想日本のディレクターでいらっしゃる伊藤伸氏と食事をする機会をいただきました。構想日本と言えば事業仕分けで有名ですが、彼らが目指しているのはオープンガバメントの実現だそうです。  アメリカではオバマ大統領が2009年の就任直後から提唱していますが、今や世界の政治の潮流とも言えるこのオープンガバメントとは、福祉や教育、まちづくりなどの現場で汗をかいている人や、政治とのかかわりがよくわからない若者まで政治を大きく近づけていこうという動きであり、まさに浅野市長が目指していることと通じているのではないでしょうか。  この構想日本がオープンガバメントを目指し、国や地方自治体において十数年来取り組んできた手法が、先ほど来説明をさせていただいております事業シートを使って国や自治体が行っている事業をわかりやすく説明し公表していくということであり、そしてこの事業シートを使って行ってきた事業仕分けであります。この事業仕分けは、形式的ではない実質的な公開性により市民に当事者意識を持つきっかけを持っていただき、市長が目指す市民とともに考えるまちづくりのためのさまざまな論点を浮き彫りにできる入り口となると考えております。  そこで質問をいたします。  この事業シートを使っての、市民参加による事業仕分けを行う考えはございませんでしょうか。以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 各務英雄君。   (都市戦略部長 各務英雄君登壇) ◎都市戦略部長(各務英雄君) 池戸議員からは、9月議会に引き続き事業総点検の手法についてという、都市戦略部にとっては時期的に非常にタイムリーな御質問をいただきましたので、できるだけわかりやすく丁寧にお答えさせていただきます。  初めに、1項目めの新年度予算編成や新しい総合計画の策定における事業シートの導入やその位置づけについての御質問と、2項目めの従来事業や新規事業に対しての事業シート作成の取り組み状況について、まとめてお答えいたします。  平成27年度を初年度とする新たなる総合計画の策定に当たりましては、所期の目的を達成した事業の廃止や縮小を、また目的が類似する事業の整理・統合などを行うとともに、施策、事業の課題や今後必要な取り組みなどを明らかにするため、事業の目的、成果目標とその達成状況、事業実施に対するコスト面や成果面からの評価、今後の事業の必要性などを網羅いたしました事業点検シートを有効活用しながら、現在、既存の事務事業の自己点検作業を実施しているところでございます。  なお、この事務事業点検のうちハード事業につきましては、毎年実施計画で見直しを行っていることから、今回の事業点検シートによる見直しの対象から除外をし、事業費100万円以上のソフト事業のみを対象としております。また、管理的な事務経費や医療費などの扶助費、法定受託事務など、市に裁量権がないものについても除いております。  今後は、この事業点検の結果を踏まえながら、事業効果の低いものについてはその取り組み方の見直しや、整理・統合を積極的に図ってまいります。  26年度からの新規事業につきましては、事業の目的、予測される効果などを事業開始段階から明確にするため事業シートを作成しております。今後は、ただいま実施中であります平成26年度当初予算の編成作業の中で、費用対効果などを慎重に検証した上で新年度予算に反映させていきたいと考えております。  次に、事業シートを使っての市民参加型による事業仕分けについてお答えさせていただきます。  本市では、引き続きこの事業点検シートを有効活用しながら、総合計画の進捗管理の中で事業目的に対する達成度、手法などについての自己点検を行いますとともに、まちづくりミーティングなど、市民皆様との対話を通じまして市の施策、事業に対する市民の皆様の思いを積極的に伺ってまいりたいと考えております。  なお、事業シートを有効活用しての市民参加型の事業仕分けにつきましては、先進市の事例を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 15番 池戸一成君。 ◆15番(池戸一成君) 御答弁ありがとうございました。  この事業シートですが、点検を行う、見直しをするための手法なんですけれども、これを職員みずからの手でつくっていくことによって職員みずからが問題意識を持ち、そしてその目的や何のために自分たちはこの事業を行うのか、強いて言えば何のために自分たちはこの市役所で働いているんだというようなことをみずから考え、責任意識や問題意識を持ちながら働いていくと、そのような土壌づくりにまず役立つ、結びついていくということが私は真の目的だと思うんですね、このシートをつくるということについてはですね。  当市には、たまたま総務省から人事交流で財政課長がいらっしゃっていますけれども、聞くところによりますと、彼は民主党の事業仕分けのときに、仕分けられるほうというとちょっと言い方が悪いですけれども、その事業シートに書き込んで事業仕分けに参加をした経験を持っているというようなこともお聞きしましたので、そのような経験を積んだ職員がたまたま今各務原市に来てもらえていますので、ぜひとも彼の経験なんかも有効に活用しながら、ぜひとも今後の市政運営に生かしていっていただきたいと思っております。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  今回の議案に上がっております議第87号の職員給与に関する条例改正についてです。  本年1月に、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて、一時的に国家公務員の給与を減額するということが閣議決定されました。  そして総務大臣より、各地方公共団体においても国家公務員の給与減額支給措置を踏まえて速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように、平たく言うとちょっと圧力をかけてきたというようなことで話題となったわけですけれども、当市においては8月の時点で、この臨時的な減額支給措置は見送るという結論にしたということは記憶に新しいところでございます。  そして、この総務省からの要請と一緒になされていたのは高齢層職員の昇給抑制についてです。これにつきましては、昨年12月議会において条例改正がなされており、当市においては昨年8月8日の人事院勧告を受け、ことし1月に総務省から要請される前に対応がなされているところでございます。  さて、今議会において議案に上程されております職員給与に関する条例改正は、これらの総務省からの要請によるものとは別で、当市のこれまでの職員給与の昇給設定が原因で、国家公務員よりラスパイレス指数が高くなり優遇されているかのように見受けられることや、時折、部分的ではございますが、上司よりも部下のほうが給与が高いというような逆転現象があったりなどすることから、今回適正に是正を行うものと考えております。これは8月に見送られました一時的な減給の措置とは異なり、これからずうっと続くものでございますので、当市の行政運営に対し財政面のみならずさまざまな影響があることが予想されます。また、今回の是正は2年間という短期間で一気に行うというもので、大変大きな改革であるとも考えます。  そこで質問をさせていただきます。  今回の是正において、総額でどの程度の人件費が削減されますでしょうか。  2つ目、人件費削減以外に想定される効果、また影響はございますでしょうか。  3つ目、改善のために今回是正を行うと思われますが、なぜこの時期に2年間という短期間で行うのか、その背景や経緯、また考え方がありましたら御説明をお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 池戸一成議員の質問にお答えをさせていただきます。  議第87号の職員給与に関する条例改正についてということで、まず1点目、人件費の削減効果でございますが、今回の条例改正に伴います人件費の影響額は、平成25年度をベースといたしますと平成26年度は1600万円、平成27年度は2900万円の減額になると見込んでおります。  そして2点目でありますが、人件費削減以外に想定される効果、また影響はということでございますけれども、今回の給料表の見直しによりまして、職務、職責をより適正に反映する給料表となりますので、職員のやる気を今以上に引き出し、職員のモチベーションを向上させるなど、そういった効果があると考えております。  そして、3点目であります。なぜこの時期にということでございますが、先般、国から地方自治体に要請のありました地方公務員の給与減額支給措置、今池戸議員からもいろいろ御説明をいただきましたが、につきましては、これまでの行財政改革の成果や行政サービスへの影響、市職員のモチベーション、平成25年度の地方交付税の算定などを総合的に検討し、実施しないということを決定させていただいたところであります。  しかしながら、現在の市職員の給料水準は国家公務員の給料水準を上回っていることから、均衡の原則や職務給の原則に立ち返り、その適正化を図る必要があります。今回の給料表の見直しは、時代に即した適正な人事給与制度を早期に確立しようとするものであり、あわせて先ほど申し上げました効果を最大限に引き出していきたいというふうに考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 15番 池戸一成君。 ◆15番(池戸一成君) 3つ目の質問で、なぜこの時期に2年間という短期間でという御質問をしたのは、ことしというのは浅野市政元年で、やっぱり特別な年で、多くの市民の方が注目をされている年なわけですけれども、これまでずうっと昇給制度についてさまざまな当市における、先ほど申し上げた給与の逆転現象であるとか、出世しないほうが給料をたくさんもらえるというような状況があったりとかという諸問題がずうっとこれまで続いてきたのを、なぜことし一気に変えたかというと、やっぱり市民の皆さんは、市長さんがかわったでやなという見方をされる方が多いわけです。  そういうことを、市長みずから出てこられたんで言われるのかなあと思ったら、そういうわけでもなかったんですが、もう一度答弁の機会を差し上げますので、無理には言わなくてもいいですが、本当のところはどうなのか、ちょっとお話しいただければと思います。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。 ◎市長(浅野健司君) 今、池戸議員がおっしゃられたのも、実に背景としてあるわけでございます。  私も民間経験がございまして、実質、私が勤めておりましたのはサラリーマンで営業でございましたので、基本給は安いけれども売ったら売っただけ歩合給として反映されるということでございましたので、今回、池戸議員がちょっと御指摘をいただいておる上司よりも部下のほうが給与が高い、そういった面も見受けられました。  また、先ほどちょっと御答弁の中で申し上げたとおり、国家公務員よりも給与水準が上回っているといった点も考慮いたしまして、やはりこの時期にやらなければ今後も一切変えられないといった思いから、今回出させていただいた次第でございます。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 15番 池戸一成君。 ◆15番(池戸一成君) 以上で終わります。 ○議長(神谷卓男君) これより午後1時45分まで休憩いたします。 (休憩) 午後0時22分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時46分 ○議長(神谷卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(神谷卓男君) 6番 津田忠孝君。   (6番 津田忠孝君質問席へ) ◆6番(津田忠孝君) 6番、政和クラブ、津田忠孝でございます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたしますのでよろしくお願いします。  初めに、ヤング健診についてですが、市長が選挙前に公約として掲げられていた項目の中に、予防医療の充実の1つとしてヤング健診の実施を上げられております。  若い世代は、結婚や出産、仕事等で生活が変化しやすい状況にあります。また、中高年の病気と思われてきたさまざまな病気が、生活環境や生活習慣の関係で、近年若年層でも見られるようになってきたと言われております。運動不足に加え、食生活では欧米化された食事がふえ、生活習慣病の根源とも言われる肥満になりやすい体内環境がつくられ、我々を取り巻く環境が便利で豊かになっていく反面、病気を若年化させる要因になっているとも言われております。若い世代の生活習慣の改善、生活習慣病を予防していくためにも、早急にヤング健診事業に取り組んでいく必要があると考えます。  健康診断への認識が薄い世代にも、みずからの健康管理の動機づけを促すことにもなり、健診の結果によっては重症化予防にもなるのではないのでしょうか。  そこで質問いたします。  1点目、ヤング健診を実施する予定はあるのでしょうか。  2点目、私は先ほど述べた理由で実施していただきたいと考えておりますが、市長のヤング健診に対する思いをお聞かせいただきたい。  3点目、実施する方向で考えているのであれば、その対象者、実施期間また健診内容を具体的に教えていただきたい。  そして4点目、ヤング健診を行うことで期待する効果をどのように考えておられるのかお聞かせください。以上4点、御答弁お願いします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 津田忠孝議員の、ヤング健診に向けての質問に対しましてお答えをさせていただきます。  本日も同世代の方々が応援に来ていただいておるということで、非常に頼もしい限りではないかというふうに思っております。  まず1点目の、実現する予定はにつきましては、ヤング健診は平成26年度から実施を予定しております。  そして2点目、ヤング健診に対する思いでございますけれども、市民の皆様が幸せを実感できるまち、夢を持てるまちを築くことが私の使命であります。その実現のためには、将来を担う若者が元気で、そして活気があり健康でなくてはならないと考えております。  以上のことから、若い方にも健診を受ける機会を設けたいと考えております。  そして、対象者、実施期間、健診内容についてでありますが、ヤング健診の対象者は、18歳から39歳までの職場などで健診を受ける機会のない方、実施期間は毎年6月から翌年2月まで、健診内容につきましては、特定健康診査に準じ、診察、身体計測、血液検査、尿検査、血圧測定、心電図を予定しております。そしてまた、オプションといたしまして、大腸がん検査も実施をする予定であります。  そして、期待する効果でありますが、できるだけ早い時期に生活習慣を見直すことによりまして、がん、心臓病、脳血管疾患や糖尿病などの発症を抑えることができると考えます。これまでに健康診査を受ける機会のない方に受けていただくことによりまして、早期に生活習慣病を予防する効果が期待できるというところであります。  また、18歳から39歳まではヤング健診、40歳から74歳までは特定健診、75歳からはすこやか健診と、生涯を通じて切れ目なく健康診査が受けられる体制をつくることで、自分の健康は自分で守りつくるという健康づくりへの積極的な意識の高揚と持続が図られるというふうに考えます。  今後も、市民の健康寿命の延伸を目指した健康づくり事業に全力で取り組んでまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 6番 津田忠孝君。
    ◆6番(津田忠孝君) ありがとうございました。来年度からの実施を考えておられるということで、大変うれしく思います。  ぜひヤング健診を定着させていただき、市民のあらゆる年代の皆さんが毎日健康な日々を送れる事業をこれからも積極的に取り入れていただけるよう要望し、次の質問に移ります。  消防団が活動する中での安全対策についてですが、前回の第3回定例会一般質問におきまして、人命救助や避難誘導の際に、消防団に必要な救助用資機材の貸与についてお聞きしました。既に前向きに検討されているとのことで、感謝しているところでございます。  災害に備え、消防団は貸与されたさまざまな機械器具等を活用しての実践訓練や、災害発生を想定し、危険が予測されることを地図の上に書き込んでいく訓練を行っています。  しかし、いざ災害が発生しますと、火災現場におきましては、早く消火しなくてはならないとの一心から、極度の緊張や興奮状態に陥ることがあります。みずからの安全がおろそかになってしまうことも考えられます。  現在、各消防団員には安全確保のための装備品として、ヘルメット、活動服、防火衣が貸与されておりますが、足元にあっては各団員に委ねている状態であります。消防団は、地域住民の安全・安心を守る活動の一翼を担っており、その消防団の生命、安全を確保していくのが行政の役割だと考えます。  そこで質問いたします。  今後、消防団の安全をより確保するための装備の貸与等について、取り組まれるお考えはあるのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 消防長 神谷義春君。   (消防長(救急指令課長事務取扱) 神谷義春君登壇) ◎消防長[救急指令課長事務取扱](神谷義春君) 消防団の安全対策と装備について、お答えします。  災害による被害を軽減するためには、消防団の活動が不可欠です。しかし、災害現場は危険要素が大量にある環境下であり、そこで活動する消防団員の安全を保つことは最も重要なことと考えております。中でも、直接身につける基本的な安全装備の充実が安全に直結するため、ヘルメットや難燃性の活動服、防火衣を貸与してきました。  これらの充実のほかに、足元の安全を確保する安全靴についても必要でありますので、来年度導入してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 6番 津田忠孝君。 ◆6番(津田忠孝君) ありがとうございました。  今後とも、消防団員の安全確保に考慮していただき、即時行動力、要員動員力を持ち、地域の安全確保のために極めて幅広い活動を行うことができる消防団と連携を密にし、災害に強いまちづくりに取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。  3つ目、最後になりますが、まちづくりミーティングについて質問いたします。  10月18日、那加西福祉センターを皮切りに、まちづくりミーティングが始まりました。市民の皆さんの御意見、アイデアを市政に役立てるため、そして市長がこれからの新しい各務原市を実現するために、あらゆる皆さんとの対話が必要不可欠であるとの思いから始められた懇談会であります。  市内11カ所で開催されますまちづくりミーティングですが、その地域、地区にお住まいの方、小さいお子さんをお持ちの皆さん、団塊世代の方、さまざまな活動やお仕事に携わる方など、より広い市民の皆さんとさまざまなテーマでこの各務原市について意見の交換を行う懇談会ということであります。  今までに、「女性や子どもが住みやすい各務原市」や「老人の健康で長寿の街づくり」など、市民の皆さんから持ち寄られたテーマで6回開催されたと聞いております。さまざまな年代や立場の方と対話をされ、いろいろなアイデアが寄せられているのではないかと思われます。  そこでお伺いいたします。  この6回の開催で、参加者の反応はどうだったのでしょうか。また、市民の皆さんからどんな意見があったのでしょうか。  ただ市民の皆さんの声を聞くだけでは意味がございませんので、何らかのアクションを起こすべきだと考えますが、具体的に上がった意見をどう生かしていくのか、どう予算に反映させるのかお聞かせください。  また、今年度は来年1月と2月に計5回予定されております。市長との対話を希望する団体やグループはたくさんあると思います。前回の定例会におきまして、今後もまちづくりミーティングを継続されるのかとの問いに、私が市長である限りは続けていくと御答弁されており、これからも積極的に市民の皆さんの御意見を聞かれることと思いますが、今後も現在の同じスタイルで行っていくのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。 ◎市長(浅野健司君) ただいまの津田議員のまちづくりミーティングにつきまして、御答弁を申し上げます。  まちづくりミーティングは、市民により近い市政を展開し、市民の皆さんが幸せを実感できるまちをつくるため、広く市民の方と市政に関するテーマで語り合う場として開催をしております。今年度は11回計画をしておりますが、10月18日より既に6回開催をいたしました。ですので、今津田議員がおっしゃられたとおり、残すところあと5回となっておるところでございます。  今まで、岐阜県助産師会、また稲羽シニアクラブ、NPO法人各務原子ども劇場、また商店街の方など、多くの市民の皆さんと自由闊達に対話をさせていただいております。いただいた御意見といたしましては、子育てに悩むお母さんのために専門家の知識を活用してほしいなど、子育ての御意見を初め、少子高齢化、商店街や地域の活性化、一般道路の補修、駅前整備、各務原の芸術文化、各務原の魅力の発信など、非常に多岐にわたり幅広い御意見をいただいているところであります。  皆さんの御意見をお伺いする中で、市民の皆様が、今そして未来の各務原のことを非常に熱心に、みずから考えていただいていると感じているところであります。  いただいた幾つかの御意見や御提案につきましては、担当部局に今後の計画へ組み入れるかを調査、また検討、また市政に関する貴重な意見として参考にするなど、何らかの市政への反映を指示しているところであります。  また、ミーティングの内容につきましては、広く市民の皆様に対しまして市ウエブサイトでも発信をしております。アイデアにつきましては、予算へも生かしていきたいと考えており、現在、来年度の予算編成の中で特別枠などを設け、できる限り予算において具現化してまいります。  私の目指す市民の、市民による、市民のための市政を実現するためには、まさにこのまちづくりミーティングも含めた市民の皆様との対話が必要不可欠であります。今後もより多くの皆様と対話できる機会を設け、同じスタイルでまちづくりミーティングは続けてまいります。そして皆様の声を、よりよい市政に取り入れてまいりたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 6番 津田忠孝君。 ◆6番(津田忠孝君) ありがとうございました。  この先もさまざまな方々と時代に沿った対話を通して、幸福を実感できるまちづくりを実現していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(神谷卓男君) 9番 吉岡健君。   (9番 吉岡健君質問席へ) ◆9番(吉岡健君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  その前に一言申し述べたいと思います。  職員の皆さん、さきに行われましたホッケーアジアチャンピオンズトロフィー大会の運営、お疲れさまでございました。皆さんが献身的に下支えをされた結果、女子チームは見事優勝することができたと感じております。「ホッケーの街かかみがはら」施策が開花しつつあるとも感じておりますし、協会や指導者の皆さんの御努力にも敬意を表したいと思います。  この各務原市には、ホッケーを初め多くの種目で世界的に活躍された方々がおられます。この方々の力をおかりして後継指導を、またスポーツ界の活性化にと力を注いでいただくことは、市長が求めています生涯スポーツによる全市民の健康づくりにあわせ、競技スポーツの活性化などスポーツを通した元気な人づくりにとって有意義な施策であると考えますので、人材部分も含め御検討いただければと考えます。  要は、施策をしっかりと立てて、長い努力を行っていかなければならないと思っています。そういう意味では、スポーツ課の役割は重要であります。そこで思うことなんですが、行事が多いからかもしれませんが、実行部隊化してしまい、頭脳集団、種まき、施策の企画運営という本来の役割が手薄になっているのではと感じております。ぜひともそういった機能を十分発揮できる体制構築をお願いしたいと考えます。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず1点目、副市長複数体制について質問をさせていただきます。  地方分権や地方行政改革の流れに沿い、また市町村長の市町村運営、政策立案体制を強化、再構築するべきとの地方制度調査会、内閣総理大臣の諮問機関でありますが、の答申を受け、従前の助役の権限の強化、明確化を目的として、助役を廃して新たに副市町村長が設置されることになりました。また、市長の執行権限を分任し、現場責任者の部課長と指揮命令などの面で直結した執行責任を機能させるために、複数の副市長体制を講じる自治体がふえてきております。  そういった中、この10月に複数副市長体制をしく三重県の桑名市、兵庫県川西市、広島県尾道市、島根県出雲市にお邪魔をいたしまして、副市長複数体制について勉強をさせていただきました。  それぞれの重要課題には違いはありましたが、複数体制の目的は、1つ、任務分担による迅速な業務遂行、2.縦割りから横断的な総合調整機能の強化、3.専門分野に特化した人材登用があり、総じてその結果はスピード感がある事業運営と成果が上がっているようでありました。特に、専門分野に特化した人材登用という部分では、市民病院対策や主要産業分野活性化に向けた大きな課題にたけた人材を登用し、その分野での成果が上がっているようでありました。  桑名市では、市民病院と民間施設と統合し独立法人化するために、厚生労働省の職員さんを副市長につけ、多くの課題を解決しながら福祉分野全般での施策の充実も図られたようでありました。また、複数副市長の知恵や経験が十分発揮され、難題を乗り切る多くの知恵の引き出しが職員さんを安心させるという一面も紹介されました。  私たちの各務原市も、新庁舎建てかえや新総合体育館、交通網の整備や高齢者対策、少子化対策など課題が山積しております。浅野市長の公約でもあります「誇れる各務原市」「優しい各務原市」「活気みなぎる各務原市」に向け、しっかりとした体制で着実にスピード感を持って行政運営を推し進めていかなければなりません。  そういった意味では、副市長の複数体制は意義あるものであると考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 吉岡健議員の、副市長複数体制につきまして御答弁をさせていただきます。  地方自治法の一部改正による副市長の設置につきましては、従来の市長の補佐という役割に加え、多様化する行政需要の増大に迅速に対応することを目的に、政策立案などの権限の強化が図られております。  現在、県内では岐阜市が副市長2人制を採用し、主に都市整備や上下水道など基盤整備に関する事務と、それ以外の事務に分けて担当しておるところであります。また、全国的に見ますと、保健・福祉や教育に関する事務を分担している自治体、特命事項や渉外に限定して分担している自治体など、各地域の重点課題に対応したさまざまな形態であります。  本市は市制施行50周年を迎えた今年度、「市民が幸せを実感できるまち」を目指す新たなまちづくりに着手しております。既に開催をしておりますまちづくりミーティングなど、市民の皆様との対話を重ねて、各務原で暮らす人々の思いを広く継続的に集め、市民の、市民による、市民のための市政の視点によるまちづくりを来年度から本格的に展開してまいります。  また、人口減少や少子高齢化を見据えた行政運営や、道州制を視野に入れた広域行政の検討など、依然として自治体が直面している課題は多岐にわたって膨大となっております。こうした行政課題への対応や調整が、市長、副市長に一極集中する状況を踏まえながら、さらにスピード感がある市政運営や横断的な総合調整機能の向上を実現していくためには、トップマネジメント体制のより一層の強化が必要であると判断し、副市長の複数体制を採用することを前提に人材の発掘、行政運営システムの検証と再構築、導入時期などを今後検討してまいります。  私も、先ほど例に挙げていただきました桑名の伊藤市長とは非常に懇意にしておりますので、そういった点からもいろいろと情報をいただいております。そういったことからも、今後しっかりと検討してまいりたいと思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 9番 吉岡健君。 ◆9番(吉岡健君) ありがとうございます。  6月議会で、市長、焦らずに、そしてじっくりとという発言をさせていただきましたが、これは全く逆で、スピード感を持てという話をしておりますが、市長が今現在力を注いでおられます市民のためのという部分でのまちづくりミーティング、聞く耳を持つというのはとても大事でありますが、聞いたけど、それを実行するというのはとても大事でございますので、それを実現するためにぜひともこの副市長体制、すばらしい副市長複数体制をしいていただきまして、そしてよりよい各務原市づくり、そして市長公約が少しでも前向きに進んでいきますことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  地域コミュニティー力の向上について質問をさせていただきます。  市制施行50周年を迎え、改めて向こう10年、50年、100年先を目指した各務原市がスタートをしました。浅野新市長が誕生して、はや半年が過ぎ、平成27年度から平成36年度までをにらんだ新総合計画策定も始まり、いよいよ浅野新市政の本格的な稼働に期待を寄せるところであります。  そういう背景の中、市長の公約でも触れられております地域コミュニティー力の向上について考え、進捗状況について私の考えをお示ししながらお伺いしたいと思います。  市内には、川島振興事務所を含め6カ所のサービスセンターがあります。サービスセンターでは、各種届け出や証明書の発行、公金の収納など、本庁の事務サービスを地域で展開してくれています。このサービスセンターをコミュニティー向上の拠点にすべく、機能強化すべきだと考えております。  市長公約にもありますエリア担当職員を配置することには賛同するもので、この職員さんを中心に、自治会活動のリード、自治会要望の受け付けとフォロー、相談窓口機能強化など、今までの本庁機能の一部をサービスセンターに担ってもらうという考えであります。  こうなりますと、エリア担当職員はセンター長的な任についていただくということにもなりますので、選任は知識と経験が豊富な幹部職員さんクラスになるのかなあと考えております。さらに欲を言いますと、その地域に住んでおられる方がついていただけると、より親密感が増すんではないかなあというふうに考えております。  市長公約にもありますこの地域コミュニティーの向上、エリア担当職員の配置について、私の考えも含めて、進捗状況、考え方をお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(神谷卓男君) 副市長 磯谷均君。   (副市長 磯谷均君登壇) ◎副市長(磯谷均君) エリア担当職員について、お答えをいたします。  現在、市としては地域コミュニティーの礎を担っていただいております自治会活動の活性化を図るため、補助金の充実や自治会要望窓口の一元化、要望対応状況の御報告などに取り組んでいるところでございます。  新しい各務原市の実現に必要不可欠な地域コミュニティーの力の向上の1つの手法として、エリア担当職員制度がございます。この制度は、職員が地域の実情を把握し、地域と行政との強いパイプ役となることで地域と行政が一緒になってまちづくりを進めていくものでございます。  その制度設計に当たりましては、エリア担当職員に求められる知識や経験、担当するエリアの範囲、職員と自治会との連携、また要望、意見、課題に対応していくことにつきまして総合的に検討、判断をしていかなければなりません。  今後は他市の先進事例も研究いたしまして、自治会や市民の皆様のお声をお伺いしながら、本市に適したエリア担当職員制度を検討していきたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 9番 吉岡健君。 ◆9番(吉岡健君) ありがとうございました。  先進事例も含めて研究するということでございますが、他市のほうでは、言い方が変ですけど、小間使的といいますか、何でも屋さんというようなことに成りかわってしまっている部分もありますので、非常に難しい部分があろうかと思いますが、そのあたりしっかりと仕事、役割分担をしまして、そして先ほどの消防の話ではないですけど、これから大災害も発生することも考えられておりますし、地域の力というのは非常に重要になってくると思います。  市長が述べられております地域力の向上に向けて、ぜひともいい結果が出ますように、よろしくお願いしたいなあと思います。情熱、頑張りましょう。 ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。   (8番 波多野こうめ君質問席へ) ◆8番(波多野こうめ君) 日本共産党の波多野こうめでございます。  議長のお許しをいただきましたので、市議団を代表いたしまして、通告をいたしました4項目について質問を行います。  まずオスプレイについてであります。  11月15日早朝、同月24日に行われる岐阜基地航空祭において、オスプレイの展示を在日アメリカと調整しているというニュースが飛び込んできて、大変驚きました。市民の皆さんも大きなショックを受けました。既に、13日に岐阜基地指令と東海防衛支局長が各務原市を訪問し、岐阜基地航空祭の実施挨拶に来られ、オスプレイ展示の可能性も述べられたそうです。同日、岐阜県を訪れた際にも同様の報告をされました。  県は副知事が、翌日14日、防衛省に出向き、小野寺防衛大臣宛てに、自治体が、国民の不安が払拭されない状態が続いていることを再認識すべきである。関係自治体や地域住民の理解を得るよう一層努めることを改めて強く求めるという内容の要望書を手渡しました。  各務原市は13日に情報をキャッチしていながら、15日のNHKの報道があるまで何の対応もしていません。15日から動き出し、岐阜基地周辺市町村連絡協議会で対応を協議する会合を開き、連携して、航空祭までに市民の理解を得るのは困難として慎重な検討を求める申し入れを行いました。幸いオスプレイを来させないことになり、胸をなでおろしました。  さて、一連のこうした動きは新聞などでは報道されましたが、市から直接、市民には何の説明もありません。市民の皆さんからは、広報などを通じて、市として市民に経過や結果を知らせる必要があるのではないかと問い合わせがありました。市はどのように考えられるのか、お伺いいたします。  次に、市長はオスプレイについて賛否をあらわしておられませんが、オスプレイの危険性をどのように認識されておられるのか伺います。  オスプレイは、アメリカ国内では、ウイドー・メーカー、未亡人製造機と呼ばれています。開発段階から事故を多発し、若い兵士の命を奪ってきたからです。これまでの主な事故は、1991年6月、アメリカデラウェア州で離陸時に転覆し2人軽傷、1992年7月、アメリカバージニア州で離陸時に墜落し7人死亡、2000年4月、アメリカアリゾナ州でコントロールを失い墜落、19人死亡、同年12月アメリカノースカロライナ州で制御不能となり墜落し4人死亡、2007年11月、アメリカノースカロライナ州でエンジンから出火、2010年4月、アフガニスタンで作戦中に墜落し4人死亡、16人負傷。2012年4月、モロッコで演習中に墜落し2人死亡、2人負傷。2012年6月、アメリカフロリダ州で訓練中に墜落し5人負傷、2013年6月、アメリカノースカロライナ州で機体が炎上などです。  これだけでも36人が死亡しています。米軍が出した資料によれば、2006年10月から2011年9月までの5年間で58件もの事故が報告をされています。  日本は米国内の環境とは異なり、市街地と隣り合わせに基地が存在していることからも、もし事故が発生すれば大惨事となる可能性があります。  オスプレイにはオートローテーション、自動回転装置と言われる安全装置がついていません。この装置は、エンジンがとまってしまったときに揚力によってプロペラが自動的に回転し、安全着陸する機能のことです。アメリカの専門家は、オスプレイには自動回転機能が欠如し、エンジンの緊急停止時に安全に着陸できないと指摘しています。  日本の航空法では、この装置の設置が義務づけられています。日本の空を飛ぶのに、日本の航空法が適用されないのです。日本は主権国家であるはずなのに、日安保での従属国家となっているのです。  日両政府は、昨年9月19日、安全宣言を発表し、10月1日、沖縄県民の激しい抗議の中、海兵隊輸送機MV−22オスプレイを沖縄普天間基地に強行配備しました。海兵隊は、配備後直ちに訓練飛行を強行し、沖縄全土で夜間訓練を含む本格的な低空飛行訓練を開始しました。
     この配備に対し、沖縄を初め全国各地で配備撤回、中止を求める世論が広がっています。昨年9月9日、沖縄では「オスプレイ配備撤回県民総決起集会」が行われ、周辺集会も含め過去最大規模の10万3000人が集まりました。  地方議会からも、オスプレイ配備に反対し中止を求める意見書決議がふえ続けています。10月24日現在、213自治体となっています。また、昨年7月19日、全国知事会が、安全性がいまだ確認できていない状況で、受け入れることはできないと緊急決議しています。幾ら政府が安全を宣言しても、全国で配備撤回、低空飛行訓練反対の声が広がっているのです。  防衛相はことし11月30日、本土の自衛隊基地に海兵隊のMV−22オスプレイ用の施設を整備する方針を固めました。今後、具体的な候補地の選定に入るといいます。沖縄県の負担軽減を口実に、日本全土をオスプレイの訓練場にする狙いです。さらに、専用施設の整備は自衛隊へのオスプレイ配備を見据えた計画です。防衛省は2014年度予算概算要求にオスプレイ導入に向けた調査費を計上しています。加えて、軍機の特殊作戦機CV−22オスプレイ配備計画もあります。  今後、岐阜基地もこうした候補になってくる可能性を含んでいます。オスプレイの日本配備は、重大な危険性を持っていることを市長にもぜひ認識していただきたいと思います。  まず、市長はこのオスプレイの危険性、どのように認識をしておられるのか伺います。  そして、3番目といたしまして、住民生活の安全・安心を確保することは地方自治体の最大の使命です。各務原市長として、危険なMV−22オスプレイもCV−22オスプレイの展示も配備も、低空飛行訓練反対の態度を示すべきだと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 波多野こうめ議員のオスプレイにつきまして御答弁をさせていただきます。  航空祭でのオスプレイ展示中止は、米軍が台風30号によるフィリピンでの災害支援、人道支援に対応している状況を鑑みて、国、防衛省が判断したものであります。  この経緯につきましては、新聞等で報道のとおりであり、これ以上住民の皆さんに説明できる情報は持っておりません。  オスプレイに関しましては、国が責任を持って関係自治体や住民に十分な説明をするよう、全国市長会を通じて要望している段階であるため、コメントは差し控えたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 大変簡単に答弁をしていただいたわけですけれども、オスプレイに対する危険性については、市長はどのような認識を持っておられるのかということすら、何も今の答弁ではわかりませんでした。  市長は新田原基地にオスプレイ展示をということで、この岐阜基地から新田原のほうに移ったというときに、そのときにもコメントをする立場にないというふうに言っておられるわけですけれども、今、全国の自治体のオスプレイに対する動きを御紹介いたしましたけれども、そういった中で、自分のところに基地があるわけじゃないですけれども、いろんなオレンジルートとかブルールートとかというので低空飛行をするルートが発表されておりまして、その中ででもオスプレイは大変危険であるので国内のどこの空も飛ばないでほしいと、こういう反対の意見を述べている自治体も数多くあるわけですよ。  そうした中で、岐阜基地としてひょっとするとこれ配備されるのかもしれないという状況に、今なってきているわけですよね。そういう中で、まるっきり市長がそういった考えも何も示さないということは大変無責任です。この自治体の責務として、住民の命とか安全を守るということがあるわけですけれども、オスプレイは大変危険であるということを認識していただいて、きちんと市民の命、安全を守る立場に立っていただけないかなあと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(神谷卓男君) 副市長 磯谷均君。   (副市長 磯谷均君登壇) ◎副市長(磯谷均君) オスプレイの危険性についてでございますが、安全であるとか危険であるとか、そういう立場でお話はできないんですが、基本的にはその性能、安全性の確保について、また導入、そういった配備につきましても防衛省の権限の中で行われることでございます。  私たちは、基礎自治体として、私どもの市民の安全・安心を確保するという立場から申し上げますと、まずはそれぞれのその危険とか飛行の安全をどう確保したのかという一般的な情報を数多く収集すると、防衛省から提供していただくということと、もう1点は、防衛省の責任においてその安全性の説明をしっかりしていただきたいということでございます。  私どもとしては、その危険性についてまだ判断できる情報が十分に手に入っていないという状況でございますので、コメントは控えさせていただきたいということです。  また、この過程でございますが、ここに配備するというようなことについては、そのときの状況をきちっと掌握しまして、少なくとも各務原市民だけでなく協議会の岐阜市、岐南町、笠松町、同様の状況にありますので、それぞれの市民、町民の方が安全を確信しその安心をきちっと得られる、そういうことが条件になろうかと思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) ただいまの御答弁をお聞きしていますと、地方の議会はこういうことを決めるところじゃないもんで黙っておれと、黙っておらんとしようがないというように受けとめられる、そういう答弁ですよ。  確かに、この配備については防衛省が決めることなんですよ。地方が決めることじゃないんです。でも、地方は住民の命や安全を守らなければなりませんので、その危険にさらすようなものは導入はできないということで、要望書なり意見書なりを上げているのが今実情なわけですよ。  今の答弁でいくと、それすら必要はないということになってしまいますから、そうではないと思うんですよ。やはり地方から、住民の安全を第一に考えれば、こんな相次いで事故を起こしているオスプレイについて、危険であるという認識を持つべきですし、その材料が示されていないのであれば、みずから入手してその危険性の検討というか、その状況を知るべきだというふうに思いますよ。余りにも、この岐阜基地を抱えている各務原市の答弁とはとても思えません。私は第一義的に市民の安全を守るという立場に立つ市長として、この危険性を認識していただいて、そしてオスプレイについて機敏な行動で、やはり阻止をしていくということが求められているのではないかと思うんです。  たまたまフィリピンの台風災害があってというふうに言われていますけど、でも沖縄に24機配備されているわけですよ。14機フィリピンに行ったといいますから、まだ10機いるわけでしょう。そうしたら、来れないわけではないわけなんですよね。だからやっぱりそういう……。   (発言する者あり) ◆8番(波多野こうめ君) そうだと思いますよ。フィリピンのことを全面的な理由にして、今回は来なかったと、単なるそれだけのことだというふうに思います。  今後のそういう問題もいろいろありますので、市長としてそういった危険性をきちんと認識していただいて、岐阜基地なりの配備とか、航空祭の展示などについてもきちんと反対をしていく、こういう立場にぜひ立っていただきたい。この思いを申し上げます。  次に参ります。  次に、非婚ひとり親世帯の寡婦(夫)控除みなし適用について、質問を行います。  死別や離別によって適用される寡婦控除が、非婚の母に適用されないのは不合理であると、日弁連がみなし適用を求める要望を出しています。  例えば、給与収入201万円、3歳未満児のいる母子の場合、住民税、所得税、保育料、この保育料は各務原市の保育料で計算をいたしました。寡婦控除がある場合は28万6800円です。一方、寡婦控除なしの場合は43万9400円となります。非婚だと15万2600円多く負担をしなければならないのです。同じひとり親家庭でありながら、婚姻歴の有無により差別を受けている、このことが今問題となっているわけです。  先ほど、横山議員も同様の質問をされました。  ことし3月に、この問題で日本共産党の山下芳生参議院議員が日弁連の要望に触れて、国が財政支援を行い、自治体の寡婦控除のみなし適用を促すように求めました。新藤義孝総務大臣は、「実情を知ればお気の毒という思いはある。実態を把握してみたい。まず自治体や各省が支援制度を設けたりして適切な対応ができるように期待する」と、こういう答弁をしております。  そうした中で、今度、各務原市が新年度に向けてこのみなし適用を行っていくということであるわけですから、国としてこういう制度を行うということにも、新藤総務大臣の答弁に応えていくという形になったわけですよね。  そうすると、この寡婦控除というのは税制度ですから、もちろん国が決める制度です。その制度に対して、制度そのものをきちんと税法上で、寡婦控除に関する規定というものを見直して、婚姻の有無にかかわらず全てのひとり親家庭にこの寡婦控除が適用されるように法の改正をする必要があると思います。  その法の改正を各務原市としても求めていくべきではないかと思いますが、そのことについてはどのようにお考えになられるのか伺います。  2点目については、先ほどの横山議員にお答えをされております。子育て世代に温かい、市長らしい来年度から行うということでございましたので、1点目についてお答えをいただきますようお願いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 各務英雄君。   (都市戦略部長 各務英雄君登壇) ◎都市戦略部長(各務英雄君) 波多野議員からの、非婚ひとり親世帯の寡婦控除みなし適用に関する御質問のうち、私からは税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴の有無にかかわらず適用ができるように国に求める考えはとの御質問にお答えさせていただきます。  税法改正に関する国への要望につきましては、各市町村がそれぞれ単独で要望するのではなく、全国市長会などの全国組織から行っていくことが重要かつ効果的であると考えております。  したがいまして、御指摘の寡婦控除制度の税法改正の要望につきましては、県内外の各自治体の動向を見きわめながら、歩調を合わせて検討してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 県内外の市町村と歩調を合わせると、こういうことでございましたけれども、ちょっと県内の様子はわかりませんけれども、この適用を行うのは各務原市がまず1等だと思うんですね。  そうすると、なかなかそういう話題には、県内にはまだまだ至っていないのが現状ではないかなというふうに思うんです。そうすると、子育て世代真っ最中の市長が、市長会に行ってみずからイニシアチブを発揮して提案していくということが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、そのことについてはいかがですか。 ○議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 各務英雄君。 ◎都市戦略部長(各務英雄君) 税法改正という性質上、市長が率先して申し入れするのではなく、連携を図って歩調を合わせて全体の団体で要求、要望するのが一番効果的であると考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) 全体で連携を図るためには、誰か言い出しっぺが要ると思うんです。その言い出しっぺになっていただきたいなというふうに申し上げたつもりですが、ぜひともそういうふうに歩調を図りながらいける方法を模索していただきながら、これは声として強く上げていただきたいというふうに思います。  次に参ります。  次は、子ども・子育て支援新制度で学童保育はどうなるのかということで、質問をさせていただきます。  子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、そしてこれら2つの法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、この3つの法律が子ども・子育て関連3法と呼ばれております。  子ども・子育て支援法は、市町村において保育園、幼稚園や各種の子育て支援事業の提供方法や提供体制の確保について規定をされており、これらを実施するに当たっての計画の策定及び推進に当たって関係者の意見を聞くための子ども・子育て会議の設置が規定されており、各務原市もこの規定に基づいて9月議会で計画策定の条例をつくりました。  認定こども園法の一部改正法では、認定こども園の設置者を国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人と規定をして設備及び運営の基準について、国の基準に基づいて都道府県などが条例を定めると規定されています。  そこで1点目に、今議会公立保育所管理費として子育て支援対策臨時特例基金事業費補助金を活用して、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新しい保育システムを導入するということで1382万4000円の予算化をしています。これはどのような内容であるのか伺いたいと思います。  2点目に、子ども・子育て会議は、計画の内容、子育て支援事業の量の見込み、実施しようとする子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期などについて、市町村子ども・子育て支援事業計画として策定をすることになります。なお、この計画の策定に当たっては、子育て支援施策に係るニーズ調査が必要であるとされており、国が基本方針やニーズ調査の内容等の案を示しています。子ども・子育て支援事業は、子育て相談、延長保育、実費徴収に係る補足給付などなど13項目上げられています。多岐にわたります。  これらの計画づくりに当たっては、当事者の意見を反映した計画づくりができるようにすることが必要であると考えます。この取り組みはどのように進められるのか、お伺いをいたします。  3点目には、学童保育です。  さきに言いましたように、子育て支援事業13事業の1つに上げられています。この学童保育の対象年齢を、児童福祉法では、これまで小学校に就学している「おおむね10歳未満」としていましたが、これを削除し「小学校に就学している児童」が対象となりました。  学童保育の定員は、現在、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインにおいて、放課後児童クラブの規模はおおむね40人程度までとすることが望ましい。また、1放課後児童クラブの規模については、最大70人までとするということがうたわれているわけです。  しかし、市内の学童保育はこの望ましいとされる40人の規模を超えている教室が18カ所のうち10カ所もあります。蘇原第一小学校では、最大70人までという規模を大きく超えて99人となっています。このガイドラインから大きくはみ出しているのが現状です。  このことについて問題ないのかと9月議会に質疑をいたしました。厚労省が40人と言っているにもかかわらず、問題ないと答えています。  なぜ厚労省が子どもたちが1つの集団で生活する規模について、40人程度が望ましいとしているのかです。その理由は、子どもたちにとって学童保育は家庭にかわる毎日の生活の場です。いろいろな遊びや体験もしますが、疲れたときには横になってのんびり過ごしたり、指導員に甘えたり、1人でぼうっと過ごすこともあります。  大規模な学童保育では、事故やけががふえた、騒々しく落ちつかなくなる、とげとげしくなる、ささいなことでけんかになる、自己主張のできない子に目を向ける余裕がない、指導員の目が行き届かない、遊びや活動が制限されるなどといった現状があります。大規模化の中で、指導員をふやしたとしても、1人の指導員は全員の子どもたちを見なければならないので解決にはなりません。  学童保育は一人一人の子どもに安全で安定した安心感のある生活を保障する施設です。生活の場である学童保育の適正規模は40人です。  そこで、新制度では対象学年の拡充における利用者の増加について対応していく必要がありますが、現在の実施施設では適正規模をはるかに超えているところも多く、そのまま受け入れ人数をふやすということができなくなるのではないかと思います。新たな施設の確保など、量的にも検討が必要です。  この点、どのように対応をされていくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、子ども・子育て支援新制度は昨年8月に成立し、政府は早ければ2015年4月の施行を目指しています。  関連3法は、民主党政権の子ども・子育て新システム案が、関係者の反対運動もあり一部を修正する形で可決されました。市町村の保育実施義務が残ったものの、その他の施設では直接入所、直接契約、保護者への補助方式が貫かれ、保育の必要度を親の就労時間をもとに認定するといった介護保険のようなシステムになるなど、実質的には民主党案の新システムの問題点が残されていると考えます。児童福祉法の保育実施義務に基づき、市町村が入所から保育の実施まで責任を持ち、国と自治体の責任で保育条件の確保、費用負担を行ってきた現行の公的保育制度を根本から変えようとしました。  現行制度より後退させないことが重要です。どのようにお考えになられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。   (健康福祉部長 津田義彦君登壇) ◎健康福祉部長(津田義彦君) 学童保育に関する一連の御質問にお答えいたします。  まずシステムの中身についてでございますが、今回、補正予算に計上しました保育システムの中身は、保育所、幼稚園、認定こども園の入所の認定、保育料の賦課、収納、新たに創設される施設型給付の支払いなどを一括して管理するものです。  次に、意見の把握についてでございますが、子ども・子育て支援法においては、地域の子どもや子育て家庭の実情を踏まえて子ども・子育て支援事業を実施することとされており、現在、子どもに関するニーズ調査を実施しております。  また、本年10月には、学識経験者、公募による市民、幼稚園、保育所、子育て支援の関係者、子育て当事者、事業主、労働者の代表者など、幅広い関係者による子ども・子育て会議を設置しました。本会議において、ニーズ調査結果と委員の意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。  次に、学童保育の対象拡大についてでございますが、現在、国の専門委員会で学童保育の対象拡大に伴う事業の運用の検討が行われています。本市としましても、国の動向に沿って迅速かつ適切に対応してまいります。  最後に、現行制度より後退させない取り組みについてでございますが、子ども・子育て会議の意見を聞きながら検討してまいります。  なお、先ほど現行の学童保育が現在のガイドラインの基準を満たしていないとの発言がございましたが、これにつきましては9月の議会で答弁したように、人数が40人を超えるようであれば2部屋を使うということで、ガイドラインに沿って実施をしております。間違いのないようにお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) まず子ども・子育て会議ですけれども、おっしゃられたように条例で学識経験者とか公募による市民云々というので、20人以内で構成をするということが決められているわけなんですよね。  その中で、政府が自治体の説明会で行った中身なんですけれども、この会議に地域の子育てニーズを反映していくことを初めとして、自治体における子ども・子育て施策が地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保しているということをいって、そういう役割を果たしていると。重要な役割を果たしているので、対象年齢も保育園だけではなくて、先ほど言ったように学童が小学生までというふうになってきましたので、特に児童福祉法や教育関係ですね。これらの双方について観点を持ったというか、そういう人たちをきちんと参画させて、地域におけるこういった意見をきちんと、そういうのをそうして入れる必要があるよと、こういうふうに述べているわけなんです。  それで、私としては今言われたように、いろんな方の意見を聞きながら策定していくわけなんですけれども、児童福祉の関係と教育の関係について、そういった方が参画をしておられると思うんですけれども、その辺はどういう形で参画をしておられるのかということをお聞きしたいと思います。具体的な取り組みがあれば、伺いたいと思います。  それから、学童保育についてですけれども、今2部屋にしているから問題はないよということは確かに9月議会で言われましたけれども、このガイドラインが示している40人規模というのにはどういう意味があるかということなんですよね。2部屋にしたからいいわということ、果たしてそうなのかということなんですけれども、例えば学校の教室でも、1つの教室で40人ぐらいの教室で行っているということなわけですよね。40人ずつ2部屋にできると、そうすると2学童保育、こういうふうにしていく必要があると、こう述べているのではないかと私は思うんですね。  というのは、先ほど言ったように、教室が2つにふえただけで、1つの事業所というか、そういうカウントをしますと、指導員は両方の部屋の子どもたちをきちんと見ていかなきゃならないということになるわけなんです。2つの部屋にするということであるのならば、2学童保育という位置づけをすべきじゃないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか。  新しく小学校6年生までが対象になるということで、人数がふえてくる見込みが当然出てくるわけなんですけれども、そのことについてもまだ具体的には何もないということですね。国の出してくるのを、様子を見ながら進めていくと、こういう御答弁だったと思うんですけれども、ここでもやっぱり学童保育の規模というものは40人ということはきちんとしていかなければならないというふうに思いますので、ぜひそこはもう一度御答弁いただきたいと思います。  それから、現行制度より後退をさせないという点についてなんですけれども、この新制度の中で児童福祉法第24条第1項、ここに市町村は、ちょっと飛ばしますが、保育所において保育しなければならないという文言があったんですけど、これを残すことができたんです、実は。これが大変大きな意義があったというふうに思うんですけれども、政府が今保育所をどういうふうにしていこうかという考えを見ますと、政府が狙っているのは、公的責任を縮小させていくと、こういうことなわけですよ。それにこの第24条第1項が大きな歯どめをかける、この役割が果たせた、大きな力になったというふうに私は思っています。  同時に、市町村が直接責任を負わない保育事業というのも位置づけられているわけですよ。認定こども園もそうですし、地域型保育、これもそうですよね。この規定で認可保育所以外の多様な保育を広げていくということができるようになったわけです。この部分が、これまでの制度よりも悪くなってくるのではないかなというふうに思うわけです。  この部分について、またいろいろ直接契約するとか、時間を区切って契約をするとかという部分が出てくるわけなんですから、放っておくと今の制度よりも後退をしていくということになるわけなんです。  各務原市としては、この児童福祉法第24条第1項、市町村は保育所において保育しなければならない、この部分をぜひ貫いていただきたい。このことが重要ではないかと思いますので、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 津田義彦君。 ◎健康福祉部長(津田義彦君) 何点か御質問をいただきました。
     最初に、子ども・子育て会議についてでございますが、まだ第1回目の開催、委嘱状の交付をしておりませんので、現在、どういった方が入ってみえるかということは控えさせていただきますが、学識経験者、公募による市民、小・中学校長、校長会の代表でありますとか、地域における子育て支援活動を行う者、子育て支援に関する団体から推薦を受けた者、労働者を代表する者、事業主を代表する者ということで、議員がおっしゃられました教育関係者ももちろん入ってございます。それが1点でございます。  ちょっと順番は違いますけれども、学童保育の対象学年の拡大につきましては、確かに児童福祉法が改正をされましておおむね10歳から小学生全体を対象となることとなりした。  ただ、ことし8月付で内閣府より子育て支援事業計画を策定、見込みを策定するに当たり、参酌すべき基準が示されております。その中を見ますと、この放課後児童健全育成事業ということでございますが、学童保育につきましては学年が上がるほど利用の減少傾向があることや、おおむね10歳前後までに遊びや生活面で自己管理が可能となるなど、自立が進むことに留意することとあります。また、11月15日付で発出されました専門委員会の見解におきましては、放課後児童健全育成事業の6年生までというのはあくまでも対象範囲であって、個々の学童保育において必ずしも6年生まで受け入れなければならないとは言えないとの御見解も示されております。  今後、国の会議の議論を注視して検討を進めていくわけでございますが、今現在、具体性がないのかというお尋ねでしたけれども、そういうことではなくて、今現在学童保育が実際に実施をされております。そして今回、法が成立をしてその充実を図ろうとしているという中で、ニーズ調査を行って、会議の意見を聞いて、それをもとに決定するということで、ニーズ調査も結果も見ずに、会議の意見も聞かずに、今ここで決めるということは、それは法は求めておりません。  あと現行の学童保育についてお尋ねがございました。  40人を超えているから、それなりに指導員も要るんではないかというお尋ねだったと思いますけれども、指導員につきましても子どもに合った数の指導員を配置してございます。  あと制度が後退させないように、ほかっておくと後退するのではないかということでございますが、そもそもこの子ども・子育て支援新制度の目的というのは、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、3つの目的を掲げております。  1つは、質の高い幼児期の学校教育や保育の総合的な提供、1つは保育の量的拡大と確保、1つは地域の子ども・子育て支援の充実です。学童保育はここに入ります。  1つ法が改正されたように、明らかに以前とは違った形で充実が図られております。また、今まではガイドラインに沿っていたものが、新たに基準として定められます。そういったことを考えると、決して後退することはなく、より一層充実していくものだと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。 ◆8番(波多野こうめ君) まず子ども・子育て会議についてですけれども、これはいろんな方が入っていただいて、児童福祉にも教育にも双方に観点を持って意見を述べていただけると、こういう方をぜひ選んでいただくということですので、そこは期待をしたいし、またそこでのニーズ調査、ニーズの把握というものについても、やっぱりここで議論をされてきちんと各務原市の子どもの実態に合わせたものになることを期待しています。  40人の学童保育なんですけれども、指導員を多く配置したとか、そういうことを私が言っているわけではなくて、1つの規模として40人が好ましいと、こういうふうに言っているんですよということを先ほどから申し上げているんですけれども、そのことについて、それに合う指導員を配置した、部屋も2つにした、だからいいだろうということではなくて、1事業所当たり40人というこの規模についてぜひお考えをいただきたいというふうに思うんですね。2つの部屋に広げて、それでこれが適正規模だというふうには言わないと思います。  それから、6年生まで拡大されることによっての人数の増加ですけど、当然、それぞれの自律が出てきますので、必ずしも今1年生から3年生までやっている掛ける2になるのかといったら、そんなことはありません。それは誰が見てもわかることですので、人数などについてもきちんとそこは把握していかなければならないことだというふうに思います。  それから、現行制度よりも後退をさせないということで、よりよい制度になるんだからと言われましたけれども、先ほど申しましたように、政府がこの制度の導入を狙っている本当の理由はやっぱり費用の削減なんです。そのためには公的責任を縮小して、認可外保育でもできるようにしていく、これが狙いなわけですから、それをそのままいきますと、きちんとこの公的責任において保育をしていたのがそうじゃないケースも出てくるということで、その辺のところはきちんと見ていただきたいと思います。そのことを申し上げておきます。  次に行きます。  次に、学校給食の充実と調理業務委託は中止をということで、学校給食についてお尋ねをいたします。  学校給食は、学校における教育の目的を実現するため、教育の一環として行われているものです。学校給食法第2条で、教育の目的を実現するために日常生活の食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、そして学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことを図ること、また食料の生産、配分、消費について正しく理解することなどができるように求めています。  子どもたちが安全でおいしい学校給食により健全な発達を遂げることができるように、学校給食について質問をいたします。  学校給食において培われる子どもたちの食育は、心身の成長及び人格の形成に影響を及ぼし、豊かな人間性を育む基礎となるものです。学校給食を充実し食育を育むことは、子どもたちの人格形成するための道でもありますし、また食文化の発展、地域農業の活性化にもつながってくる市としても重要な施策になってくると思います。  そこで、まず食育につながる地産地消の推進についてお尋ねをいたします。  地元の方がつくった新鮮でおいしい野菜を子どもたちが食べること、その野菜をつくっている人の顔が見えるところで、つくったものを食べておいしいと思えること、このことこそ食育と言えるのではないでしょうか。地産地消は安全でおいしい農産物を地元の生産者がつくり、地元の子どもたちがおいしいと思って食べる、まさに地産地消を進めることは子どもたちの食育に大きく貢献をしてくる、こういうことだと思います。地元産の野菜に愛情を持っておいしく手を加えられた学校給食は、地元独自の食文化、そして農業への関心につながり、豊かな人間性をつくることになります。  学校給食は、JA中央会、県と市のほうで3分の1ずつ負担をして、県内の野菜の消費を進めています。、麦、大豆、キノコなどが対象となって補助されています。各務原産は、ニンジン、コマツナ、里芋などを使用し、できる限り地元産の野菜を積極的に取り入れておられるところです。  そこで、現在の各務原市における学校給食に用いる食材は、県内産、各務原産の実施状況はどのようになっているでしょうか。また今後、地産地消の拡大はどのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、アレルギーに対する対応についてです。  アレルギーにより学校給食での対応が必要な児童・生徒は、平成25年5月の調査で386人となっているそうです。食物アレルギーの原因食物は多岐にわたります。学童期には、卵や乳製品だけで約半数を占めるそうです。アレルギーを持つお子さんの親御さんは、誤って口に入れては大変ですから、買い物に行っても袋の裏の表示ばかり見ています。  昨年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーのあるお子さんが学校給食終了後、亡くなるという事故があり、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議で、学校給食における食物アレルギー対応について議論がされているところで、このアレルギーに対して万全を期す必要があることは言うまでもないことです。  そこで、食物アレルギーに対する除去食、あるいは代替食などアレルギー対応食の現状について実施状況をお伺いいたします。給食センターや単独校での実施状況を説明してください。  次に、まだ実施されていない学校はあるのか、実施している学校でも今後充実していく計画はあるのかお伺いをいたします。  次に、調理業務委託についてです。  我が党は、食育基本法で食育の意義が明確にされてきているにもかかわらず、その実施を調理業務委託で行うには問題があること、おいしくて安全・安心の給食を提供するために調理作業など詳細を現場で指示しようとすればするほど偽装請負が避けられないこと、食物の生産や吟味、献立、調理、そして子どもたちのもとへ、食育の意義の実践には一貫性が求められることなど指摘し、調理業務委託の反対をしてきました。調理員さんの顔が見え、給食のおいしいにおいがし、温かいものが提供される自校方式で進めるべきであると強く求めます。  さて、私たちの思いとは裏腹に、調理業務委託が進んでいます。9月には鵜沼第三小学校と陵南小学校の調理業務委託を行うという説明がありました。  今後の調理業務委託の計画をお伺いいたします。また、調理業務委託を進める理由もあわせて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 4点の御質問がありましたので、1つずつお答えをしたいと思います。  まず最初に、地産地消の実施状況と今後の拡大計画についてお答えを申し上げます。  本市の学校給食における地産地消の実施状況でございますが、野菜あるいは果実などについては約23.6%の県内産の農産物を使用している状況でございます。  余り時間がありませんので、詳しく答えておきます。23.6%というのは県の農政部物流課のデータによりますと、全国よりも県は多い。県よりも各務原市は多いと、その23%です。それで、主な野菜としてはニンジンやコマツナ、おっしゃったとおり、里芋、ホウレンソウ、大根など、できるだけ県内のものを使用しております。  今後も、納入価格を考慮しながら、地産地消を推進していきたいとは考えております。  2つ目のアレルギー対応の実施状況でございますが、本市では、医師の診断と保護者からの申請に基づき、文部科学省が示しますガイドラインに沿って、食物アレルギーによる学校給食対応を実施しております。その対応の1つとして、単独調理校では全ての学校で除去食の提供をしております。  3つ目のアレルギー対応の実施につきましてですが、大量調理を行う学校給食施設の状況と食物アレルギーの児童・生徒の実態や人数等を総合的に判断し、行うことのできる最良の方法で給食を提供できるよう努めております。  それから、今後の調理業務委託につきましては、各務原市第2次新行財政改革大綱に基づき、同大綱の期間であります26年度までを計画しております。議員おっしゃったように、26年度は鵜沼第三小学校と陵南小学校でございます。  最後に、調理業務委託を進める理由につきましては、第2次新行財政改革大綱の基本方針に基づき実施するもので、民間の効率性や専門的な技術等の活用により、より安心・安全な学校給食を効率的・効果的に提供していくことを目的としております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 8番 波多野こうめ君。残り時間、1分少々です。 ◆8番(波多野こうめ君) まず地産地消についてですけれども、全国よりも県は多い、それよりも各務原は多いということで、積極的に推進をしておられるということがよくわかりました。  心配なのは、先ほど言いましたように、JAと県と市で3分の1ずつの負担をして、そして学校給食に県内産の推進をするという事業がありますけれども、この事業が予算規模でいうとかなり厳しい状況というか、順調よくふえていかない。当然、品目がふえていけば順調よくふえていかなければならないのに、県はきっとこういう枠があるもんで、この頭打ちということになってくるんだと思うんですけれども、24年度は171万2000円でした。これ予算のときはもうちょっと上げていますので、大変少なくなってしまったということなんです。25年度は251万円上げているんですけれども、これも決算の時点になるとどのぐらいになるのかなというのがちょっと心配で、これからこういった地産地消を進めていくということからいうと、大変微妙な数字となってきているのではないかと思います。ぜひこの部分も上げていただきたいというふうに思います。 ○議長(神谷卓男君) まとめてください。もう時間はとうに過ぎています。 ◆8番(波多野こうめ君) 時間になりましたので、終わります。 ○議長(神谷卓男君) これより午後3時30分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時18分         ─────────────────────────── (再開) 午後3時32分 ○議長(神谷卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(神谷卓男君) 16番 杉山元則君。   (16番 杉山元則君質問席へ) ◆16番(杉山元則君) 16番、志政かかみの、杉山元則でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず空き家対策について、お伺いをいたします。空き家対策についてですが、昨年の9月議会で取り上げさせていただきましたが、再度質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。  先日、私が地元を歩いていましたら、住民の方に呼びとめられて、この辺も空き家がふえているということで、火災が発生すると延焼しやすいということで心配だという不安を訴えられました。以前には、通学路に屋根瓦が落ちてくる危険な納屋があるということで困っているという声も聞きました。そこは、地域住民からの相談で行政も所有者に対して対応を求めましたけれども、所有者は解体するお金がないということで、いまだ危険な状態が改善されていません。さらには、マンションの高層階の空き部屋のベランダにハトがすみついていて、ふん害で周囲の方が困っていると、そういったことも聞きしました。  日本全体で空き家が増加しているということでございます。平成20年に行われました住宅・土地統計調査によりますと、総住宅数に占める空き家は13.1%ということになって、過去最高となりました。岐阜県は全国平均より高く、14.1%ということになっています。現状のままでは平成40年、今から15年先には空き家率というのは23%を超えてしまうという予測が立っております。これからどんどん空き家がふえてしまうという予測がされています。  若い世代は、結婚を機にして新しくできた住宅地というものに移り住んでまいりました。その結果として、古くなった住宅地では高齢化が進んで、空き家がふえてきたということであります。親から家を相続しても、壊すのに多額のお金がかかるということだったりとか、あるいは壊して更地にすると、住宅地ということで減免されていた固定資産税というものが数倍高くなってしまうということで解体が進まないということであります。家財道具というものが残っていて、整理するのが面倒であると、そういったこともあるでしょうし、所有者が所在不明という場合もございます。  管理不十分な空き家は、防災、防犯、それから景観、環境と、いろんな問題が発生してくるということでございます。国会でも、空き家対策の法案が議員提案されることが検討されているようです。国、県、市が一緒になって、空き家対策に真剣に取り組んでいかなければ地域の活力というものが失われていくことになります。  そこで、本市が取り組むべき課題というものを3つ上げさせていただきたいと思います。  1つ目には、空き家の実態調査ということであります。  本市は空き家の実態数というものを、国が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査というものと水道の使用状況から判別しております。おおよその件数というものを把握しておるということでございます。全市での現地調査、あるいは聞き取り調査というものは行ってはいません。  住宅・土地統計調査はことしの10月に行われましたので、来年その結果が発表されることになると思いますが、この調査は全国の約15分の1の世帯、350万世帯が対象となる統計的な調査になります。また、水道の使用状況による調査では、契約されていて休止届が出されているお宅、または1年間水道使用量がゼロである住宅というものを空き家としています。  冒頭でも、通学路に屋根瓦が落ちてくる納屋の事例をお話しさせていただきましたが、母屋では所有者の方が実際生活をしてみえますので、水道はお使いになってみえるということですので、水道による判別では空き家とは数えられていないと思います。ですから、この2種類の統計、住宅・土地統計調査とそれから水道の使用料、この2つの統計調査では実際の空き家の状態を正確に知るということはできないと思っております。  空き家に対する御意見というのは、市民の方から聞くことはふえているということですし、私自身もまちを歩いていると空き家がふえたなと感じますので、まずは実態調査というものが必要ではないかというふうに考えています。  例えば、市の職員の方が1件1件市内を調べて回るということも考えられます。または、自治会に協力をお願いして町内にある空き家を調査票に記入していただくということで、それを行政が確認して集計する、そういう方法も考えられるんではないかということです。  最近は、空き家問題について新聞等で取り上げられておりますので、世間の問題認識というものも高まってきていると思いますから、自治会の御協力というものも得られやすいのではないかというふうに思っております。  2つ目に、空き家対策の窓口の一本化ということであります。  今、空き家問題についての対応は、市役所のいろんなところが関係してくるわけです。市民活動推進課であり、あるいは建築指導課であり、危機管理室であり、環境政策課であります。市民がどの部署に相談に行くかというのは、相談内容や対応した職員の判断によって分かれてくるわけであります。市民が迷われることもあると思います。  そこで、専門の部署を設置して、市民が相談しやすくすることが必要だと思っております。また、情報を一元的に管理して、各課と連携をとりながら得た情報を政策に生かしていくことが必要になるのではないでしょうか。  今までは市民からの苦情に対して、そこで問題が解決したらそこで終わりというふうになっておったんですけれども、今後は空き家の適正管理について所有者と相談をして、そこで得た情報を生かすことで空き家の有効活用につなげていくべきだというふうに思っております。  新聞によりますと、空き家の活用が進まない現状について、専門家は、問題は貸し手と借り手のマッチングがうまくいっていない。行政が支援しながらマッチングをしていく専門家を育成していく必要があると、こういうふうに言っています。所有者や民間事業者に任せるだけではなくて、行政が専門の部署をつくって積極的に空き家対策に取り組むことが必要だということです。  3つ目に、空き家管理条例の制定であります。  国土交通省によりますと、平成25年4月1日現在で、全国211以上の地方自治体で空き家管理条例が制定されているということでございます。県内でも笠松町、多治見市など幾つかの地方自治体で条例の制定や準備を進めています。岐阜市は管理条例の準備を進めていまして、既に市民からの意見募集をもう終わっております。  条例をつくる最大の目的というのは、空き家の適正な管理は所有者の責任ですよということを市民の皆さんに訴えることにあると思います。所有者に適切な管理を促すことや、有効活用していただくことで空き家がふえることを予防することにあると思います。  先ほど、屋根瓦が落ちてくる納屋の事例というものは、市の職員の方が所有者と話をしましたが、所有者の理解が得られず、残念ながらお手上げ状態になっているということでございます。空き家管理条例があることで、空き家の適正な管理をお願いしますということを所有者に対して早目の対応ができるというふうに思います。空き家が放置されて時間が経過すると、地域住民や行政はますます対応が困難になってくるわけであります。今は住宅資産を所有している人の約6割が60歳以上ということになっていて、所有者の高齢化が進んでいるということでございます。少しでも早い対応をするために、条例を制定する必要があるというふうに考えています。  以上の3つの課題に取り組むことが、空き家対策には有効な方法と考えています。現在、人口減少と少子高齢化対策は急務となっています。高齢者の見守りや、公共交通機関であるふれあいバスを高齢者が利用しやすくする見直しが検討されているわけです。空き家を有効活用して、より便利な地域に居住できるコンパクトなまちづくりというものを目指すことが必要です。  先日、空き家を使って地域の支え合いの場をつくろうとする緑苑地区の活動が新聞の一面に掲載をされました。今回の補正予算にその事業の活動拠点整備助成が含まれております。民家は近所の人が集まりやすい場所ですから、地域のきずなを育てやすく、民家を使った地域の支え合いの場づくりというのは今後もふやしていくべきでしょう。  また、学童保育についても、現在は小学校3年生まで、午後6時までということになっておりますけれども、市の学童保育がそういうふうになっておりますが、延長を求める声というものは高くなってきているということでございます。民家を利用した地域の学童保育をつくることも考えられると思います。  このような地域の支え合いを支援する政策こそ、市民が幸福を実感できるまち、子育てしやいまちにつながって、都市の魅力につながるというふうに考えています。  そこでお伺いします。  1点目、空き家の実態調査をして、分析をするべきではないですか。  2点目、空き家対策の専門の部署を設けて、窓口を一本化するべきではないですか。  3点目、空き家対策の管理条例を制定して、所有者や民間事業者などの協力を得ながら、空き家がふえることを予防するべきではないですか。以上をお尋ねいたします。 ○議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 各務英雄君。   (都市戦略部長 各務英雄君登壇) ◎都市戦略部長(各務英雄君) 杉山議員から御質問のありました空き家管理に関する御質問のうち、初めに空き家の実態調査と分析の必要性についてお答えいたします。  本市における空き家の状況につきましては、総務省の住宅・土地統計調査の結果のほか、水道の使用状況のデータを有効活用した市独自の推計方法によって状況把握をしております。これは、他市の事例にもあります建物の外観目視による現地調査とほぼ同程度の精度の調査結果が得られております。また、必要に応じて、職員が直接現地に赴きまして、目視による調査や所有者、管理者の把握を実施しております。  次に、空き家対策の専門部署設置による窓口一本化についてお答えいたします。  市民の皆様からの相談、苦情につきましては、現在、市民活動推進課を窓口として対応させていただいております。  空き家に関する御相談につきましては、主に木や雑草の適正管理、防犯上の心配、倒壊・損壊の心配などさまざまなものがございます。また、それぞれの相談内容によりまして、家屋の倒壊・損壊の心配につきましては建築指導課、防犯上の心配につきましては危機管理室、火災の心配につきましては消防本部予防課、木や雑草の適正管理につきましては環境政策課など、それぞれの担当部署において適宜対応しております。  なお、各担当部署で対応いたしました事例につきましては、その相談内容の情報共有及び関連部署が連携して対応できる仕組みが確立されております。  最後に、空き家対策の管理条例の制定と空き家予防に関する御質問にお答えいたします。  空き家の管理につきましては、所有者が適正に行うことが大前提であると考えております。環境悪化に対するおそれがある空き家につきましては、市の関係部局や警察などの関係機関と連携しながら、迅速な現場確認及び調査を行いまして、所有者の方に適正に空き家を管理していただくよう、助言、指導、勧告を行っております。
     また、空き家の有効活用の観点から、地域ボランティアによるボランタリーハウスでの有効活用については、整備費、運営費の一部を市及び社会福祉協議会において助成しながら、空き家の有効活用を図ってきております。  先ほど議員お話のように、緑苑地区におきましては、今月1日より地域住民の方々が「地域密着型ふれあいハウスふらっと」をオープンさせ、地域の支え合い活動の拠点として活用されておられます。  さらに、市では各務原市の魅力を広く発信して、都市のブランド力を強化することで移住・定住の促進を図っております。各務原市を移住・定住の場として選択していただければ、空き家も含めた住宅市場の活性化が図られるものと考えております。  なお、空き家対策の管理条例の制定につきましては、現時点では考えておりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 16番 杉山元則君。 ◆16番(杉山元則君) まず1点目でございます。実態把握についてです。  先ほど、屋根瓦が落ちている納屋の事例をお話しさせていただきました。そこは、先ほども言いましたが、母屋で所有者がお住まいでいらっしゃいます。実際水道を使ってみえると思います。ですから、その水道の使用料による実態調査では空き家とは恐らくカウントされていないでしょう。そういった事例がほかでもいろいろ考えられるということですので、私は実態調査するべきだと思います。その点に関して、もう一度再質問でお聞きしたいと思います。  2点目の窓口の一本化ということでございます。  実際、その事例ですが、危機管理室と、それから建築指導課の職員の方が実際そのお宅へ行かれて、市民の方にお願いしますと。そういう危険な状態なんで、何とか対応してほしいというふうに頭を下げられたそうでございます。実際、でもお金がないということで、全く取り合っていただけない、それが現状でございます。  そのときに市民活動推進課というのは、そこには加わっていないわけでございます。建築指導課と危機管理室が対応されたということでございますので、窓口が必ずしも一本化されてはいないんではないかなというふうに思いますから、ぜひデータの共有をしていただきたいと思います。その点に関してもお聞きしたいと思います。  要はそのデータを、得た情報をいかに活用するかというところが私の今回の質問の趣旨でもあるんです。本当に壊れて何ともならない家はもう除去するしかないわけですけれども、いかに空き家であってもまだまだ使えるという家は結構たくさんあるように私は、私の地域を見ましてもあるんですね、そういう家が。それをいかにして、その情報を民間と共有し、そして借りたい人にその家を使っていただくか。そのことによって地域の活性化につなげていくかと、そういうところに情報をうまく所有者の方の同意も得ながら、そういう活動をしていかなければいけないんじゃないか。行政はそのために積極的に取り組むべきではないかというところで、窓口の一本化をするべきだと思います。  申し上げたように、なぜ管理条例が要るかということになりますと、職員の方はもうお願いするしかないんですね、お願いしますと。だけども持ち主の方もお金がないと。そこで職員の方としては、もうそれ以上打つ手がないわけです。だから、条例をつくって職員の方がより対応しやすいように、少しでも早く対応できるようにするべきではないかというふうに思うんです。ぜひその辺をお考えになっていただきたいと思います。  その3点、もう1回ちょっと再質問でお伺いいたします。 ○議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 各務英雄君。 ◎都市戦略部長(各務英雄君) 先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたように、市民からの相談、苦情については市民活動推進課が窓口になりまして、得た情報は担当する部署に全て流しております。中には、市民活動推進課を通じず直接担当課に行くものもありますが、それは市民活動推進課のほうにバックしてきまして、情報のほうは共有しております。  したがいまして、分析するまでもなく、そういう情報があればこちらのほうはすぐ関係部署と合同で調査に行かせていただきますので、今のところ必要はないということでございます。  それから、条例のことについてお聞きですが、条例の制定が目的ではなく、その後それをどう扱うかというのが本来の条例の目的でございますので、条例で定めたとしてもその所有者が気持ちが変わるとはとても思えませんので、罰則規定及びそういうようなものまでやりませんと意味がないと思っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 16番 杉山元則君。 ◆16番(杉山元則君) 全国で約200以上の地方自治体が、既に管理条例をつくっているということでございます。  その地方自治体が、じゃあつくった効果はということになりますと、やはり行政指導の根拠が明確になった、空き家対応の着手が早くなったということで、一定の効果をいっているというのは1つ言えるんじゃないかなというふうに思います。  それと、これから所有者の方が、今住宅資産の6割が60歳以上という統計が出ております。これがだんだんまた広がっていくのか、高齢化していくのかということで、ますますそういう意味では、高齢化になれば職員の対応もまた大変になられると思うんです。職員の方も大変だと思うんです。そういう意味では、何度言っても聞いていただけない方に対応しなきゃいかん職員の方は大変だと思いますので、まずはそういうことを私の3点、今回御提案させていただきましたが、今後も引き続き御検討していただくことをお願いし、次の質問者の方も空き家でお話になりますので、その質疑にも期待しながら、次の話題に移らせていただきます。  2点目でございます。  指定管理者制度についてお伺いいたします。  各務原市では、指定管理されている多くの施設が平成25年度末で契約が終了いたします。そこで、次の指定管理者を選ぶ選定委員会が開かれまして、それぞれの施設の来年度からの指定管理者が選定をされ、今議会で承認の議案が提出されております。  選定委員会は、市役所の部長級職員5名で選考を行うことが要綱に決められています。施設ごとに、評価項目ごとに採点をして、その合計により指定管理者が選定をされるということであります。  例えば、川島会館は今年度は岐阜市が本社の民間事業者が指定管理を受けていましたけれども、選定の結果、来年度からは施設振興公社へ移行することになりました。先ほど、質疑の中にもありましたけれども、その主な理由は、同じ管理料でも開館時間を延長するということや、休館日を廃止するということの有効な利用策があったということと、それから年度末に予算額と決算額の差額を市に対して返還すると、そういう契約になっております。それが主な理由だそうです。  平成24年度の実績ですと、施設振興公社は全体でですけれども4200万円ほど市に返還をしているということがあります。一口に言いますと、価格面の優位性というものが理由だというふうに感じております。  体育施設では、東京本社の民間事業者が新規に1者参加をされましたが、採点の結果、施設振興公社が選ばれております。それ以外の施設は競合がなくて、施設振興公社と社会福祉事業団が引き続き選ばれています。選定結果を見ますと、市の外郭団体以外の民間事業者の参入は2者と少なくて、もっと民間事業者の参入を促すことが必要であろうというふうに感じています。  この指定管理の契約なんですが、福祉センターの場合は14カ所が一括で契約になります。体育施設は21カ所の施設が一括契約になっております。ですから規模の大きな事業者しか参加ができない、参入ができないということで、新規の参入の妨げになっているのではないかというふうに思っています。地区ごとに分けたりすることや、あるいは体育施設は体育館と勤労青少年運動場というものを分けたりして参入しやすくする、民間活力を生かすべきではないでしょうか。  また、今回の選定委員5名が市役所の職員のみであるということは、やはり公平性、透明性の点から市民の理解が得られにくいという問題はあるかと思います。他市でも行われているような第三者委員会というものをつくって、外部の判断も取り入れていく必要があります。また、契約期間は5年になります。管理運営の評価を第三者委員会で毎年評価することで、改善する課題があれば随時指示していくというのは行政の責任ではないかというふうに思います。  指定管理料を低く抑えることも大切なんですけれども、民間活力を生かして施設をいかに有効活用して、市民サービスの向上をつなげていくかということは目指していただきたいと思います。  例えば、福祉センターは夕方の利用が少ないので、放課後に児童が利用する寺子屋事業というものが考えられると思いますし、また勤労青少年運動場というのは平日の利用が少ないので、高齢者が軽スポーツを楽しむ事業も考えられると思います。民間活力を生かした施設の有効活用に取り組む必要があると思います。  そこでお伺いをいたします。  1点目、指定管理者の選定や管理運営評価に第三者評価を加えて、公平性、透明性の高い仕組みづくりをするべきではないでしょうか。  2点目、民間活力を生かすために、民間事業者が参入しやすくする工夫や施設を有効活用する取り組みなどはありませんか。  3点目、指定管理者選定の情報を公表するべきではないですか、お尋ねをいたします。 ○議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 各務英雄君。 ◎都市戦略部長(各務英雄君) 杉山議員より御質問のありました指定管理者制度に関する御質問のうち、初めに、指定管理者の選定や管理運営評価に第三者評価を加えるべきではないかとの御質問にお答えいたします。  指定管理者候補者の選定につきましては、公の施設の管理運営という業務の性格を鑑みまして、市の方針、施設の概要及び設置目的を十分に把握しております部長級職員5名で組織した指定管理者選定委員会で行っております。  施設の管理状況については、地方自治法の規定に基づき、指定管理者は市に対して、毎年度終了後、管理業務の実施状況報告、利用状況、利用料金収入の実績及び管理に係る経費の収支報告書を提出することとされております。このほか、それぞれの施設におきましては、利用者アンケートや市民の声などによりまして、利用者ニーズをしっかりと把握しながら運営方法の改善に努めますとともに、適宜市職員が各施設を訪れまして管理運営状況をしっかりと確認するなど、お互いに情報共有を図りながら、連携を密にし適正な施設管理ができるように努めております。  したがいまして、現時点においては指定管理者の選定方法及び施設管理体制につきましては、透明性、公平性が十分に保たれており、民間活力を生かした施設の有効活用がしっかりとできているものと考えております。  次に、民間活力を生かすために、民間事業所が参入しやすくなる工夫や施設を有効活用する取り組みについてお答えいたします。  指定管理者の公募に際しましては、施設の性格や設置の目的が同じ施設を一括して募集することで、各施設においてサービスの偏りが生じないように施設間の公平性に特に配慮しているとともに、受託者がスケールメリットを生かして、経費の縮減及び効率的な管理運営をしやすくなるような配慮もしております。  なお、指定管理者の選定に当たっては、受託金額のみで判断するのではなく、事業者が提案する各施設を有効活用するための創意工夫や斬新性、利用促進策なども考慮して総合的に判断しております。  最後に、指定管理者選定の情報を公表すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条第2項第6号で、議会の議決を経なければならないとされておりますので、指定管理者選定委員会で決定した内容を議案として議会に提出し、公表をしております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 16番 杉山元則君。 ◆16番(杉山元則君) 御答弁ありがとうございます。  まず第三者評価ということでございますけれども、今は市役所の部長級職員の方5名で、民間の方は一切入らずに選定をするということでございます。やはりこれは第三者の方に参加をしていただくということは公平性、透明性の観点から必要ではないでしょうか。市民の皆さんから言えば、内々で自分たちで決めているんじゃないかというふうに十分に疑われてしまうという可能性があると思うんです。これは第三者の方が入って、民間の方を入れて、そして採点をして、その結果として選定をするということは当然考えなきゃいかんと思います。  まずはその1点目に関して、私はそういうふうに思いますが、どういうふうに思われますでしょうか。  そして、スケールメリットということでおっしゃいましたけれども、確かに規模が大きくなればスケールメリットは事務管理とかいろいろの面で出てくると思います。ただこの指定管理の施設は、そういうスケールメリットだけではなくて施設の有効活用、このことも重要な要素だと思うんです。それは有効活用することによって市民サービスの向上につなげていくという一番大きな目的があると思うんですね。これはスケールメリットとは相反するんではないかなと思うんです。やはり地域の方がその施設を大事に使うということで、市民サービスの向上につながるということも出てくるので、必ずしも大きければいいということではないような気がするんです。  1つの事例は、大垣市ですが、今の各務原市でいう福祉センターを東西南北に分けて運営委員会をつくってみえます。それぞれの地区で運営委員会をつくって、そこが指定管理を受けておみえになると、こういう事例もございます。ここは地元で密着した施設の有効利用ということに取り組んでみえるんではないかというふうに私は思っております。もう1つ、例えば体育施設なんかは、体育連盟が請け負っているという事例もございますので、実際施設を使う方が自分たちでその施設を管理する、そういったことも1つの事例として挙げさせていただきたいと思います。  必ずしも大きければいい、たくさんあればいいということではないと思いますので、福祉センター、体育施設に関してもちょっと細分化するべきではないか、もう少し参入しやすくするべきではないかということを思うんですが、いかがでしょうか。  あとは情報の公表ですけれども、市役所のホームページぐらいには選定結果を載せて、こういう理由で、こういう点数でこの施設振興公社が選ばれましたとか、そういう情報を公表するということは最低限必要だと思います。いかがでしょうか。  この3点、再度質問させていただきます。 ○議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 各務英雄君。 ◎都市戦略部長(各務英雄君) 1点目の第三者委員会の設置を検討してはという再質問にお答えいたしますが、今現在、公平性、透明性はしっかりと保たれていると思います。そして、毎年行政のチェック機関であります議会に対して決算状況を開示しております。したがいまして、第三者機関というのは必要ではないと、今私どもは考えております。  それから、2点目のスケールメリットですね。その再質問にお答えしますが、杉山議員の施設の細分化案につきましては、例えば維持管理が非常に困難な施設だけが残りまして、効率化が図っていけない。民間企業は効率のいいところをとっていきますので、残ったところというのは捨てられます。  それから、今福祉センターというのは福祉センターの管理だけではなく、体育館、小学校の体育施設、あるいはいろんなところの鍵守りもやっていただいております。それが今のように細分化いたしますと、せっかく今横割りの対応ができているのが縦割りの対応になってしまいます。それは杉山議員が求めていらっしゃる体制ではないと思います。したがいまして、細分化するつもりはございません。  それから、最後の御質問のホームページに公表してはどうかということですけれども、先ほど来何度かお話ししておりますが、最終的には議会に対して御報告申し上げていますので必要はないと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 16番 杉山元則君。 ◆16番(杉山元則君) じゃあ御要望としてお話をさせていただきますけれども、岐阜市の事例をお話しさせていただきます。  岐阜市は第三者委員会という民間の方がこの選定委員に選ばれて、選定委員会でその施設の指定管理を選ばれているという事例がありますし、ホームページでもその結果を全て公表しております。そして、毎年その事業内容を、選ぶだけではなくてその管理の運営評価についても毎年その民間の方が評価をして、その評価をホームページで皆さんどなたでも見られるように、そういった事例もありますので、私は第三者委員会は必ず必要だというふうにお伝えをさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。  防災意識の向上について、お伺いをいたします。  各務原市は防災力のアップを図るために、「防災ひとづくり講座」というものを行って防災リーダーを育てようとしています。ことしも30名ほどが4日間の講座を受講されました。私も受講させていただきましたけれども、参加された方は大変熱心に受講されてみえて、こういった方々が各務原市内にお見えになるんだということで大変心強く感じました。受講された方が、防災リーダーとして地域で活動されて、自治会と協力して地域の防災力を育ててほしいというふうに思いました。  本市では年1回の総合防災訓練に加えて、自治会単位で行います自主防災訓練というものが行われて、地域での防災を考えて訓練がなされているということでございます。しかし、自主防災訓練に参加した自治会の数は、平成23年度をピークにして伸び悩んでいるようです。平成22年度は188件、23年度は211件でアップして、24年度は196件と下がり、ことし25年度は現時点で139件となっておりますので、やや低迷しているかなという感じがします。東日本大震災の年は関心は高かったんですけれども、その後は関心は低下しているようです。  自治会長の多くが1年で交代するということでございますので、自治会の事業として自主防災訓練を新たに企画するということは、自治会長にとっても大変なんだろうなと思います。なかなか地域の防災意識を高めることは難しいようであります。  そこで、中学生が防災訓練に参加することを考えてはいかがでしょうか。震災が日中に発生した場合、中学生は高齢者や障がい者などの弱者を守ることが期待されています。さらに、小・中学校が避難所に指定されておりますので、校舎の知識というものが生かされるということになります。中学生が防災訓練に参加することで、地域や家庭で防災に何が求められて、何ができるんだということを中学年生に学んでもらうことは大切だと思います。そして、中学生が頑張ることで中学生の家庭の防災意識が向上して、中学生が頑張ることで中学生が住んでいる地域の防災意識が高まることが期待ができるということでございます。  今後は、いつかは南海トラフのような震災がこの地域を襲うということは確実なわけです、いつかは。今の子どもたちというのは、一生のうち必ずその震災に遭遇するというふうにいっていいんではないでしょうか。また、ことしのフィリピンを襲った台風30号のようなスーパー台風、こういうものが日本を襲う可能性というのは十分あるわけであります。  子どもたちに震災や台風などの災害に備えて、自分の身を守ることを教えることは家庭の責任、あるいは地域の大人の責任、役割ではないかというふうに思っております。  そこでお伺いします。  1点目、防災リーダーと自治会が協力して防災訓練をする仕組みをどう考えますか。  それから2点目、中学生が防災訓練に参加して、地域の担い手として意識を育てることをどう考えますか。以上、お尋ねをいたします。 ○議長(神谷卓男君) 市長 浅野健司君。   (市長 浅野健司君登壇) ◎市長(浅野健司君) 杉山元則議員の防災意識の向上につきまして、2点お尋ねでございますのでお答えをさせていただきます。  まず1点目の、防災リーダーと自治会が協力して防災訓練をする仕組みをどう考えるかといったことでございますが、防災リーダーにつきましては「防災ひとづくり講座」、ことし杉山議員、そして梅田副議長さんにも御参加をいただいたわけでございますが、毎年20名程度が修了をされ、防災推進員として活躍を期待しているところでございます。  防災推進員につきましては、所属自治会へお名前を連絡しており、推進員に期待している役割の1つに自治会での防災訓練実施の提案、訓練内容の選定、企画、訓練への参加といったものがあります。  地域の実情や状況もさまざまなため、一律に進めていくことは難しいというふうに考えるところでありますが、防災リーダーと自治会との協力はひとづくり講座開催の狙いの1つでもありますので、今後も積極的に実施するよう努めていきたいと考えております。  2点目の中学生の参加につきましてですが、御指摘のとおり、今後は中学生も災害時の地域の一員として活躍が期待をされております。  地域におきましては、自主防災訓練などが実施されておりますので、中学生もそのような訓練に参加することは非常に有意義な意義のあることであるというふうに考えております。  中学生の防災訓練への参加の事例といたしましては、今年度、総合防災訓練に一部の会場で中学生で組織されたふれコミ隊が、活動の一環として運営側での参加を予定しておったところであります。  今申し上げましたのは一例でございますが、今後も中学生がさまざまな防災訓練に参加できる環境づくりに努め、あわせて地域の一員としての中学生の防災意識を高めていきたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(神谷卓男君) 16番 杉山元則君。 ◆16番(杉山元則君) 市長、御答弁ありがとうございます。  ふれコミ隊ということでお話がございましたけれども、ふれコミ隊、中学生のボランティア組織でございますが、非常に活発な活動が本当に評価されると思います。私どもの地域でも非常に、この防災ということではないんですが協力をしていただき、本当に中学生のふれコミ隊の力を痛感いたしました。そういった方々が防災訓練に参加をしていただき、地域の防災力に貢献していただくということはぜひこれからも推進していただきたいというふうにお願いを申し上げます。  こういう子どもたちの将来、いろんな震災や台風というものが遭遇するということも十分考えられるわけですので、やはり家庭や大人がこの子どもたちをしっかり守っていくということは必要だと思いますので、お願いを申し上げます。  以上で質問を終わらせていただきます。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(神谷卓男君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(神谷卓男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日は、これをもって延会いたします。 (延会) 午後4時23分
            ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     神 谷 卓 男            各務原市議会議員     永 冶 明 子            各務原市議会議員     波多野 こうめ...