各務原市議会 2013-09-19
平成２５年 ９月１９日経済教育常任委員会−09月19日-01号
平成２５年 ９月１９日
経済教育常任委員会−09月19日-01号平成２５年 ９月１９日
経済教育常任委員会
経済教育常任委員会会議録
平成25年９月19日（木曜日）午前10時１分開議
議事堂第３委員会室
【付託事項】
１．認第 １号 平成24年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項
２．議第６１号 平成25年度各務原市
一般会計補正予算（第３号）の所管事項
３．請願第３号 「ふれあいバスを１時間ごとに走らせて」を求める請願
〇出席委員（６名）
委員長 杉 山 元 則 君
副委員長 大 竹 大 輔 君
委 員 黒 田 昌 弘 君
委 員 岩 田 紀 正 君
委 員 永 冶 明 子 君
委 員 古 田 澄 信 君
〇オブザーバー（１名）
52、53ページになります。
４節林業費補助金、収入済額154万4133円は、
森林保全対策事業補助金などです。
６目
商工費県補助金、１節
商工業振興費補助金、収入済額1289万1000円は、
市町村自主運行バス運行費補助金などでございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 続きまして、９目
教育費県補助金、収入済額3344万9000円のうち、１節
教育総務費補助金、収入済額134万5000円につきましては、
放課後子どもプラン推進事業費でございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） ６節
保健体育費補助金、収入済額3210万4000円のうち、3166万6000円は、
ぎふ清流国体競技別本
大会開催補助金として、また43万8000円は、
ぎふ清流国体軟式野球競技リハーサル大会開催補助金となっております。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） ３項委託金、１目総務費委託金、５節
統計調査委託金、収入済額490万4568円のうち、１万1000円が
学校基本調査費が入っております。
◎
商工振興課長（山下修司君） ５目商工費委託金、１節観光費委託金、収入済額22万2000円は、
東海自然歩道管理費委託金です。
56ページ、57ページをお願いいたします。
21款諸収入です。３項
貸付金元利収入、３目
労働費貸付金元利収入、１節
労働諸費貸付金元利収入、収入済額2000万円は、勤労者住宅及び
生活資金貸付金元利収入でございます。
４目
商工費貸付金元利収入、１節
商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億5000万円は、
中小企業小口融資追認保証貸付金元利収入です。
４項受託事業収入、２目
農林水産業費受託事業収入、１節
農業費受託収入、収入済額21万3300円は、
農業者年金事務受託事業収入でございます。
６項雑入、５目雑入、収入済額６億778万3066円のうち、２節総務費雑入、収入済額１億891万9189円中、所管分として
中学生海外派遣参加者負担金298万9050円などがございます。５節労働費雑入、収入済額９万8178円は、伊木の
森光熱水費使用料７万7778円などでございます。６節
農林水産業費雑入、収入済額374万1500円は、
土地改良施設維持管理適正化事業交付金360万円、各務野やさい体験塾受講料13万5000円などでございます。７節商工費雑入、収入済額741万4414円は、
農業振興施設光熱水費使用料244万218円などでございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 10節教育費雑入、収入済額4599万292円につきましては、
グリーンスタジアム使用料や自然の家活動費などでございます。
以上が歳入でございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） 続きまして、歳出でございます。
決算の詳細につきましては、
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、白丸印のついております中事業ごとに、給与費を除いた経費について御説明をさせていただきます。また、必要に応じ、
決算事項別明細書により説明をいたします。なお、決算額につきましては1000円単位で整理した額を読み上げますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、
決算認定資料12、13ページをお開きください。
決算事項別明細書は64ページから65ページとなっております。
２款総務費、１項総務管理費、10目都市交流費2328万8000円のうち、
国際交流推進事業費2181万2000円は、
中学生海外派遣事業680万2000円、
国際交流サロンの運営、
各務原国際協会事業への助成など1346万円の支出を行い、国際交流及び多文化共生の推進に努めた経費でございます。
都市交流推進事業費147万6000円は、敦賀市の
観光物産フェアへの参加など
友好都市交流事業に119万円、市民休養の郷助成事業28万6000円を支出し、都市交流の推進に要した経費でございます。
事項別明細書66、67ページをごらんください。
11目男女が輝く
都市づくり推進費170万円は、男女がともに輝く都市づくりの実現に向けて
らららカレッジやあなたと私の
さわやかライフセミナー、女性弁護士による法律相談、女性団体活動の支援などに要した経費でございます。
続きまして、５款労働費のほうへまいります。
決算事項別明細書84、85ページをお願いいたします。
５款労働費全体の決算の概要でございますが、当初予算が9903万5000円、補正予算額1082万3000円の減額でございまして、予算の合計は8821万2000円でございました。支出済額は6826万1000円で、予算に対する割合は77.3％、不用額は1995万1000円でございます。
それでは、詳細につきまして、
決算認定資料49ページをごらんください。
１項労働諸費、１目労働諸費6826万1000円のうち、労政総務費391万5000円では、
地域職業相談室の運営と、各務原市
雇用人材育成推進協議会に対し補助金を交付するなど、労働者福祉の充実、労働者の確保及び従業員の定着に要した経費でございます。
労働者金融対策費2000万円は、
勤労者住宅生活資金融資に伴う金融機関への預託金です。
50ページをお願いします。
事項別明細書は86、87ページとなります。
２目
勤労者活動施設費3472万7000円のうち、伊木の森管理費2708万3000円は、各務原市施設振興公社への
指定管理委託料でございます。伊木の森施設整備費98万7000円は、
フィールドアスレチックの修繕に要した経費でございます。
勤労会館管理費626万8000円は、施設振興公社への指定管理料となっております。
勤労会館施設整備費38万9000円は、
勤労会館正面自動扉の修繕を行ったものです。
続きまして、６
款農林水産業費です。
６
款農林水産業費全体の決算概要でございますが、当初予算額３億2095万8000円、補正予算384万2000円、予算の合計は３億2480万円でございます。支出済額は２億9631万2000円で、予算に対する割合は91.2％。また、決算額の
一般会計歳出決算額全体に対します割合は0.68％で、農林水産業費といたしましては、対前年度977万円、3.2％の減となっております。
決算認定資料51ページから55ページになります。
初めに、51ページをごらんください。
１項農業費、１目農業委員会費2685万5000円のうち、
農業委員会運営費563万円は、農業委員会の開催や、
農業者年金事務及び国有農地の管理に要した経費でございます。
２目農業総務費2903万8000円のうち、農政事務費15万9000円及び
地域農政推進対策費271万2000円は、
認定農業者研修や
農業企業化資金利子補給事業などによる農業経営の安定化や、市民に農業体験の場を提供する市民農園の維持管理に要した経費でございます。
市民農園施設整備費202万3000円は、那加前洞新町に15区画の農園を新設するのに要した経費です。
52ページです。
３目農業振興費6191万6000円のうち、
生産調整推進対策費1715万9000円では、
市農業再生協議会と協力し、米の生産調整の円滑な推進に要した経費でございます。
農業改良普及費4304万5000円では、農業用排水路に生息する
外来生物スクミリンゴガイの駆除に892万5000円や、意欲のある生産団体への
農業用機械施設等の導入助成など
農業改良普及助成費2798万4000円に要した経費でございます。
地域農産物消費拡大総合対策費171万2000円は、
学校給食地産地消事業として岐阜県産の米や野菜などを学校給食に提供し、食・農・教育と児童の健康増進を図るのに要した経費でございます。
53ページをごらんください。
事項別明細書は88、89ページとなります。
２項畜産業費、２目畜産振興費、
家畜推進対策費143万2000円では、畜産農家への衛生指導や防疫指導を行うとともに、家畜診療業務を実施し、疾病予防と飼育の技術の向上に要した経費でございます。
54ページをごらんください。
３項農地費、１目農地総務費7913万1000円のうち、農地事務費538万円は、
羽島用水土地改良区等関係団体への
維持管理負担金です。農地総務費3640万3000円は、岐阜中流用水の運営経費などで、施設の維持管理に要した経費でございます。
２目
農業用施設維持費、
農業用施設維持補修費1103万4000円は、既設の農業用施設の補修・修繕など維持管理に要した経費でございます。
３目
農業用施設新設改良費4447万5000円のうち、市単土地改良費1160万1000円は、各務西町用水路改修などの工事に要した経費です。
県営土地改良費1665万5000円は、各務用水地区の
かんがい排水事業など県営事業に対する負担金です。県単土地改良費1621万9000円では、県の補助事業を活用し、用排水路改修・改良工事などに要した経費でございます。
次に、55ページのほうをお開きください。
４項林業費、１目林業総務費1067万8000円のうち、林業事務費１万4000円及び林業推進費170万5000円は、有害鳥獣駆除や山林の健全な保全のため要した経費でございます。
２目林業振興費1308万3000円のうち、森林管理費1005万6000円は、日本ラインうぬまの森や伊木山遊歩道の管理・修繕などに要した経費でございます。
森林整備事業費241万円は、八木山の不要木伐採を実施するなど、森林の整備に要した経費でございます。林道管理費61万7000円は、林道の維持管理に要した経費です。
続きまして、７款商工費です。
事項別明細書は90、91ページをごらんください。
７款商工費全体の決算概要ですが、当初予算額９億7133万9000円、補正予算額2166万7000円の減額で、予算の合計は９億4967万2000円でした。支出済額は８億7403万3000円で、予算に対する割合は92％です。また、決算額の
一般会計歳出決算額全体に対する割合は２％となっております。商工費といたしましては対前年度5901万3000円、6.3％の減となっております。
詳細につきましては、認定資料57ページからをごらんください。
１項商工費、１目商工総務費１億3575万2000円のうち、商工事務費264万2000円は、
グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会へ50万円、
ジェトロ岐阜貿易センターへ33万円などの負担金でございます。
２目商工振興費５億2387万7000円のうち、
商業振興対策費2637万7000円では、
各務原商工会議所の
経営改善普及事業や商店街の電灯料、産業祭への助成のほか、
フードフェスティバルに222万6000円、カレー祭りの開催に30万円など助成に要した経費でございます。
商工振興対策費2003万6000円では、
各務原マイスターの認定や発明工夫の奨励を初め、
アニメコンテスト事業やテクノプラザ２期などの立地企業の助成に要した経費でございます。
58ページをごらんください。
中小企業金融対策費３億5285万円は、市小口融資に伴う預託を初め、保証料及び利子の一部に対する助成などに要した費用でございます。
テクノプラザ推進費76万1000円は、
ＶＲテクノジャパン推進連絡協議会への負担金です。
公共交通機関対策費１億1812万5000円は、ふれあいバスの運行経費１億1135万7000円及び市内定期バスの補助金です。
59ページになります。
産業振興対策費572万8000円では、かかみがはらもの
づくりナビ事業として、
各務原商工会議所、岐阜県情報技術研究所と連携し、企業訪問を行い、企業支援のための情報提供を行いました。また、ロボット技術活用次世代産業フォーラムの開催や国際航空宇宙展への出展などにより、ものづくり活力の強化に要した経費でございます。
60ページをごらんください。
３目観光費4609万円のうち、観光施設管理費866万6000円は、おがせ池、蘇原自然公園などの観光施設の維持管理や公衆トイレの清掃などに要した経費でございます。観光振興対策費3694万4000円は、観光キャンペーンや物産展への参加、観光ガイドマップ等の作成に要した経費です。また、日本ライン夏まつり、おがせ池夏まつり等の各種イベントやキムチ日本一の都市研究会などへの負担金、桜まつり事業などに対し、補助金を支出したものでございます。東海自然歩道管理費48万円では、東海自然歩道の定期的なパトロールや清掃、草刈り等の実施に要した経費です。
61ページをお願いします。
４目産業会館費3543万5000円のうち、産業振興施設管理費1695万1000円は、商工振興センター、東亜町会館、南産業会館の運営管理に係る各務原市施設振興公社への指定管理料です。産業振興施策整備費1848万4000円は、商工振興センター、あすかホールの音響改修工事等に要した経費でございます。
事項別明細書は92、93ページになります。
５目航空宇宙科学博物館費１億3287万9000円のうち、航空宇宙科学博物館管理費7907万円は、屋外施設、屋内展示物の維持管理に要した経費となっております。航空宇宙科学博物館施設整備費2017万7000円は、空調冷温水発生機の改修工事及びウエルカムハウス大型映像システムの更新に要した経費です。航空宇宙科学博物館運営費441万円は、ＮＰＯによるモノづくり教室や日本宇宙少年団各務原分団による水ロケット製作教室等の開催に要した経費です。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 続きまして、教育費について御説明申し上げます。
歳入歳出決算書の102ページをごらんください。
まず教育費決算の概要でございますが、10款教育費、当初予算額が46億1103万6000円、補正予算額が21億7182万円、23年度からの繰越額が13億774万1000円、予備費充用増額が2250万円で、予算の合計は81億1309万7000円でございました。支出済額は58億4236万4436円で、予算に対する割合は72％です。なお、翌年、25年度への繰越額が19億5416万2000円ございますので、この分を予算から差し引きますと、支出済額の予算に対する割合は94.9％となります。
繰り越し事業の内容は、那加第一小学校ほか10校の耐震補強や、那加第一小学校ほか２校の屋内運動場天井改修工事などでございます。不用額は３億1657万564円となっています。また、教育費の支出済額が
一般会計歳出決算額全体に占める割合は13.4％、対前年度９億1752万円余、18.6％の増となっております。このように決算額が大きく伸びました主な要因といたしましては、小・中学校の耐震補強等工事や文化会館の施設整備、川島
ライフデザインセンターの施設整備などを行ったことによるものでございます。
それでは、
決算認定資料の79ページをごらんください。
10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費、決算額331万9000円、同額の教育委員会運営費は、教育委員会の委員報酬や表彰式の開催など、教育委員会の運営に要した経費でございます。
２目事務局費、決算額５億8418万5000円のうち、事務局運営費630万9000円は、教育委員会事務局の運営に要した経費です。教育指導研究費の１億9473万7000円は、心豊かでたくましい子の育成を目指し、一人一人の子どもに応じたきめ細やかな指導や教職員研修の充実に努めた経費です。
主な事業といたしましては、学校の自主・自立的な運営を目指す学校経営予算、児童・生徒の自主的・自発的な態度を育てる児童・生徒のための予算、吹奏楽部員の技能習得を目的とした各務野吹奏楽アカデミー、さらに、次ページにまたがりますが、トップアスリートやトップコーチからより高い指導を受け、競技力の向上を目指す各務野スーパースポーツスクール、科学的視点に立った運動方法であるコーディネーションスクール、次世代リーダーを養成する各務野立志塾、さらに、児童の科学への関心を高めるため新規事業として立ち上げました各務野科学ラボなど、さまざまな事業を実施いたしました。その中で一番経費を要した事業は、80ページの中段、基礎的・基本的な学力の定着を図るため、各学校に人づくり講師を配置するなど学校経営振興指導事業でございまして、１億1317万8000円の決算額でございました。
続きまして、81ページ中段になります。
特別支援教育指導推進費1765万9000円は、障がいのある児童・生徒への適正な指導・活動を行うため、特別支援教育アシスタント事業717万4000円を初めとしまして、かかみがはらサマースクール事業、地域支援センター事業などを実施いたしました。
続いて、82ページをごらんください。教育支援費7987万4000円は、岐阜朝鮮学園運営事業補助金や、経済的理由により就学が困難と認められる要保護・準要保護児童・生徒や特別支援学級の児童・生徒の保護者に対して学用品費や給食費などを支給するなど、扶助・救済に努めた経費でございます。児童援助費3122万5000円、生徒援助費4014万2000円を支出いたしました。支出対象数は記載のとおりでございます。適応指導推進費1886万1000円は、不登校児童・生徒に対して指導員や相談員を配置し適応指導や学習支援を行った経費で、適応指導あすなろ相談室事業1415万5000円を初め学習支援センター事業、不登校０を目指してプロジェクト事業などを実施いたしました。
認定資料83ページ、決算書のほうは102から105ページにかけてです。
２項小学校費、決算額９億8067万6000円、１目小学校管理費４億3978万9000円のうち、小学校管理費の３億65万6000円は、小学校における教育の円滑な運営を図るため、学校図書や教育教材を購入した経費などでございます。学校図書につきましては9381冊、1341万3000円で購入しております。小学校施設営繕費9955万1000円は、児童に安全で快適な学習環境を提供するため、校舎の老朽化した箇所を修繕した経費で、木の研修施設改修、消火管改修や保健室等温水シャワー設置工事などを行っております。
認定資料84ページです。
２目小学校建設費、決算額５億4088万7000円のうち、小学校建設事業費7275万8000円は、各務小学校屋内運動場改修工事に伴う庁用備品の更新や、那加第二小学校ほか５校の耐震補強工事を実施するための設計委託、児童の学習環境向上のため
教室照明器具改修などに要した経費でございます。小学校建設事業費（繰越分）４億6812万9000円は、前年度より繰り越しをしました各務小学校屋内運動場改築工事２億5559万8000円や、那加第一小学校ほか２校の耐震補強等の工事を実施したものでございます。
続いて、認定資料85ページ、３項中学校費、決算額11億6000万5000円を説明いたします。決算書は104ページです。
１目中学校管理費２億4699万1000円のうち、中学校管理費１億7614万円は、中学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費で、学校図書や教育教材の購入を行いました。学校図書につきましては5833冊を772万3000万で購入しております。部活動運営費1236万5000円は、中学校体育連盟に補助金を交付するなど、部活動環境の充実に努めました。中学校施設営繕費3852万円は、生徒に安全で快適な学習環境を提供するため、校舎の老朽化した箇所を修繕した経費で、消防用設備の改修や、次ページ、86ページに記載してあります事業、体育館のコートライン改修工事などを行っております。
２目中学校建設費、決算額９億1301万4000円のうち、中学校建設事業費１億7091万7000円は、川島中学校屋内運動場の耐震補強工事に伴う庁用備品の購入や、鵜沼中学校ほか４校の耐震補強工事を実施するための設計委託、稲羽中学校南舎東棟の耐震補強工事9535万7000円や、学習環境向上のための
教室照明器具改修工事などに要した経費でございます。中学校建設事業費（繰越分）７億4209万7000円は、前年度より繰り越しをしました川島中学校屋内運動場の工事１億793万7000円や、那加中学校ほか４校の耐震補強等工事を実施いたしました。
続いて87ページ、４項特殊学校費1499万円を説明いたします。決算書は104から107ページにかけてでございます。
１目養護学校管理費、決算額1499万円のうち、養護学校管理費の1348万4000円と養護学校施設営繕費150万6000円は、生徒一人一人の自立を目指し、必要な知識と技術を習得するために一般備品の購入や学校施設の修繕を行いました。
５項幼稚園費、１目幼稚園費、決算額２億4539万3000円は、幼稚園教育の普及・充実を図るため、私立
幼稚園就園奨励費補助事業として助成した経費でございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） 続きまして、６項社会教育費、１目社会教育総務費１億2528万7000円のうち、社会教育管理費76万6000円は、人権同和教育研修会の開催や社会教育委員会の開催に要した経費でございます。
２目市民憲章費、市民憲章推進費25万3000円では、市民憲章推進協議会の開催、延べ５万2285人の市民の皆様の御参加により年２回の市民清掃の日を実施するなど、市民憲章の推進に要した経費でございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 同じく88ページ、４目青少年教育費、決算額3412万2000円のうち、青少年育成費2266万3000円は、青少年育成市民会議など青少年の健全育成に努めた経費や、通学路ふれあい事業、放課後子ども教室、成人式などに要した経費です。家庭教育支援費85万円は、子育て広場運営事業を実施し、家庭教育力の向上に努めました。少年センター運営費1060万9000円は、関係機関との連携を図り、青少年の健全育成や非行防止に努めた経費です。
続いて89ページ、決算書は106から109ページにかけてです。
５目文化財保護費、決算額1595万2000円のうち、文化財保護管理費706万円は、指定文化財等の施設管理や文化財歴史講座を開催するなど、文化財保護管理と普及啓発に要した経費でございます。文化財保護費889万2000円は、埋蔵文化財の確認試掘調査や、郷土芸能の育成のため村国座子供歌舞伎に補助金を交付するなど、文化財の保護に努めたものでございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） 同じく、認定資料89ページから91ページにかけてとなります。
事項別明細書は108、109ページでございます。
６目公民館費２億8315万3000円のうち、西、中央、川島、東の各
ライフデザインセンター全体の運営費及び管理費は7468万5000円です。各
ライフデザインセンターにおいて多様な講座を開設し、生涯学習の推進に要した経費でございます。
ライフデザインセンター全体の年間利用者数は、9045団体、18万1426名の方に御利用をいただきました。川島
ライフデザインセンター施設整備費１億1087万4000円は、耐震補強工事やトイレ改修、各部屋の改修に要した経費でございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 同じく91ページ、８目少年自然の家費、決算額１億849万5000円のうち、少年自然の家管理費4257万3000円は、施設の修繕等維持管理に要した経費です。
続いて、92ページをお願いします。
少年自然の家運営費646万2000円は、学校や少年団体の受け入れや、家族のきずなを深めるファミリー宿泊デー等の主催事業の開催に要した経費です。利用実績につきましては記載のとおりでございます。
決算書は108から111ページにかけてになります。
９目図書館費、決算額２億2114万円のうち、図書館管理費3626万8000円は、図書館の維持管理に要した経費です。図書館運営費9563万2000円は、本の街かかみがはら事業を推進するとともに、利用者ニーズに応えるため、図書の購入や利用者サービスの向上に努めた経費です。図書につきましては、中央図書館を初め全館で１万5333冊を2350万1000円で購入しております。利用状況等につきましては記載のとおりでございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） 94ページです。
事項別明細書は110ページ、111ページになります。
12目歴史民俗資料館費4690万7000円のうち、歴史民俗資料館管理費842万円は、中山道鵜沼宿町家館及び脇本陣や炉畑遺跡公園などの維持管理に要した経費でございます。歴史民俗資料館運営費1054万3000円は、鵜沼宿ボランティアガイドの方々の協力による施設案内を初め、歴史民俗講座の開催や図書の刊行、歴史民俗資料の収集・保存などに要した経費でございます。
95ページをお願いします。
木曽川文化史料館管理費27万2000円は、ジオラマ修繕や第２展示室内張りかえなど、史料館の管理に要した経費でございます。木曽川文化史料館運営費777万円は、企画展の開催に要した経費と木曽川学研究協議会への負担金となっております。
96ページをお願いします。
13目文化会館費５億7281万円のうち、文化会館管理費4809万6000円は、市民会館及び文化ホールの指定管理料4650万円と、建物災害保険料８万円、土地借り上げ料40万4000円、修繕料111万2000円でございます。
文化会館施設整備費４億8197万9000円は、市民会館の耐震補強改修、舞台照明、音響等の改修工事に要した経費でございます。
文化会館施設整備費（繰越分）4273万5000円は、23年度からの繰り越しにより空調設備改修と客席椅子の改修に要した経費でございます。
15目生涯学習費1082万6000円のうち、生涯学習推進費1082万6000円では、生涯学習木曽川アカデミー事業を初めとする各種事業を実施し、生涯学習の推進に要した経費でございます。
97ページをごらんください。
16目文化振興費3609万2000円では、市所蔵絵画展や文芸祭、瞑想の森コンサートなどの開催、また中山道鵜沼宿脇本陣を活用した邦楽ライブやアート展等の開催に要した経費でございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 98ページをごらんください。決算書は112ページです。
18目埋蔵文化財調査センター費、決算額4387万円のうち、埋蔵文化財保護費544万7000円は、歴史講座や体験講座の開催などに要した経費です。文化財発掘調査費1382万7000円は、炉畑遺跡Ｃ地区で実施した発掘調査などに要した経費です。
◎
商工振興課長（山下修司君） 続きまして、認定資料99ページをごらんください。
事項別明細書は112ページとなります。
７項保健体育費、１目保健体育総務費１億957万6000円のうち、保健体育総務費549万9000円では、スポーツ推進員34名と社会体育指導員１名を配置し、地域でのスポーツ振興に要した経費でございます。
２目社会体育振興費１億3152万3000円のうち、社会体育振興費3970万円では、各種スポーツスクールの開催に134万1000円、各務原大橋開通記念ハーフマラソン大会への負担金879万9000円を支出し、生涯スポーツの機会の提供を図りました。また、体育協会等に補助金を交付するなど、その活動の支援に要した経費でございます。
100ページになります。
国体推進費9182万3000円では、ぎふ清流国体各務原市実行委員会に補助金を交付し、ホッケー、軟式野球、銃剣道競技会の開催準備、広報と、本大会開催に要した経費でございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 同じく100ページ、決算書は112から115ページです。
３目教育保健費、決算額6279万円のうち、教育保健費5036万1000円は、学校保健安全法に基づく児童・生徒及び職員の尿検査等や、小児生活習慣病予防対策として脂質検査などを実施しました。日本スポーツ振興センター費1242万9000円は、児童・生徒の学校災害に対して医療費や見舞金を支給するための共済給付制度の掛金に要した経費でございます。
認定資料101ページ、決算書は114ページです。
４目学校給食費、決算額５億995万5000円のうち、学校給食管理費１億3230万8000円は、児童・生徒の心身の健全な発育を図るため、給食単独校の衛生管理や調理器具等の整備に要した経費です。また、６項で調理業務委託を実施いたしました。学校給食センター管理費１億9346万5000円は、学校給食センターが所管する小・中・養護学校に対して、児童・生徒の心身の健全な発育を図るため、安全でおいしい給食の提供に努めた経費です。学校給食センター施設整備費544万8000円は、調理場水道からの異物流出により、修繕工事等を行った経費でございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） 認定資料101ページ、
事項別明細書は114ページとなります。
６目体育施設費４億6459万4000円のうち、体育施設管理費１億6268万3000円は、体育施設の指定管理料１億2551万3000円など、スポーツ施設の維持管理に要した経費でございます。
102ページです。
体育施設整備費３億191万1000円では、勤労青少年グラウンドトイレ便器等改修費１億958万1000円、総合体育館の改修8610万4000円、市民プール温水プール室改修5509万4000円など工事に要した経費でございます。
７目グリーンスタジアム費7645万1000円のうち、グリーンスタジアム管理費5345万2000円は、岐阜県グリーンスタジアムと各務原市ホッケー場の維持管理に要した経費でございます。グリーンスタジアム施設整備費466万7000円は、市ホッケー場の６人制用のコートラインを引くのに要した経費でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（杉山元則君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
質疑はありませんか。
◆委員（岩田紀正君） まず農業総務費のところですけれども、
決算認定資料の51ページをお願いします。
地域農政推進対策費になりますけれども、荒廃農地の改善指導とありますけれども、この事業によりまして荒廃農地がどの程度減ってきているのかということのここ数年の推移について、また、これを減らしていくことによる、どのような取り組みを行って、それによってどんな効果があったのかについてお聞かせ願います。
◎農政課長兼
農業委員会事務局長（長縄正範君） 荒廃農地についてでございますが、平成21年の農地法の改正によりまして、農業委員会が農地パトロール、農地の利用状況調査を年１回以上しなさいということで、農業委員会の仕事ということで位置づけられました。それで、その数値の推移を述べさせていただきます。平成22年度が9.6ヘク、23年度が7.6、24年度が7.2というようになっております。それで、荒廃農地につきましては、その後、農地の所有者に改善指導の通知を出させていただいております。その他、利用権設定の推進などを図って、少しでも遊休農地を減らしていきたいと考えております。
◆委員（黒田昌弘君）
決算認定資料の53ページ、学校給食の地産地消事業に補助をしているわけですけれども、それに関連して、学校給食の地産地消率をちょっと教えていただけないでしょうか。学校給食に対して地産地消の事業費を補助で出しているんですけど、これは教育委員会のほうになると思うんですけど。
◎学校教育課長（加藤勝祥君） センター校の実例で報告いたします。平成23年度は、11万9094キログラム中、各務原産が11％、県内産が23％。昨年の24年度で言いますと、12万2419キログラム中、9.3％が各務原、県内が23.6％となっております。ですから、ほぼ４分の１という、これは野菜に関してでございます。
◆委員（永冶明子君） ちょうど今あけていただいている53ページの学校給食の地産地消ですけれども、予算額と決算額がちょっと開きがあるんですけれども、それはどういう原因になっているんでしょうか。
◎農政課長兼
農業委員会事務局長（長縄正範君） これは、当初、米粉の需要を大幅に伸びるだろうということで予想しておりました。それが、米粉の需要が伸びなかったと。その結果でございます。
◆委員（永冶明子君） それはどうしてでしょうね。
◎農政課長兼
農業委員会事務局長（長縄正範君） 聞くところによりますと、米粉といいますとパンですよね、米粉のパン。米粉でパンをつくると、時間がたつとかたくなっちゃうということで、かたくならないようにあるものを加える、そうするとパンの単価が非常に高くなっちゃう、そうするとそれは給食費に響くということで、思ったより伸びなかったというふうに聞いております。
◆委員（永冶明子君） 今後、米粉の扱いは、パンに利用できなければ、しないということでしょうかね。
◎農政課長兼
農業委員会事務局長（長縄正範君） 私のほうで答えていいのかどうかわかりませんけど、全然使ってないわけではございませんので、今後とも積極的に使っていただくような働きかけはしますけど、ただ、給食費に響いちゃったら元も子もないですので、そこら辺のバランスだと思いますけど。
○副委員長（大竹大輔君）
決算認定資料の59ページでございますが、かかみがはらもの
づくりナビ事業について３点お伺いしたいと思います。
企業訪問を行いまして、資料のとおり15社訪問されて174社がウエブ掲載をされているとなっておりますが、この訪問された企業であったりとか掲載された企業の反響といいますか、このようなことがあったよとか、そういう意見が行政のほうで集約しているんであれば教えていただきたいと思います。
◎産業政策室長（前納一友君） お答えします。まず、ものづくりナビの事業につきましては、各務原市の産業政策の立案に際して現場の声を詳細に把握したいということで、地域の製造業を中心に平成21年度より開始しております。基本的に、訪問を企業さんにさせていただきまして、そのときに私ども市役所のみならず、
各務原商工会議所の所員の方、それから岐阜県情報技術研究所の研究員の方等と御一緒に訪問させていただきまして、私どものほうからはいろんな支援策、国等の支援の情報であったりとか、それから商工会議所の所員の方からはいろんな経営指導の面であったりとか、あと、製造業ですので、今後新たな取り組みをされるというところで、技術的な課題というところに対応できるように、相談に乗れるようにということで岐阜県情報技術研究所の方ということで、３者で基本的に訪問させていただいております。
また、どういった反響というか、声があったかというところでありますと、昨年度以降、国の経済対策でいろいろ設備投資の関係の国の助成等がございましたので、市内の製造業の、中小企業さんが主になるんですけれども、こういったことをやってみたいとか、こういう設備投資をされたいという企業さんを集中的に15社お伺いさせていただきまして、そのときに、当然、国の補助が入るんですけれども、企業さんの持ち出しの部分も補助率の関係でございますので、そこら辺が実際の企業さんの企業体力に沿ったものであるとか、また技術開発に即してきちんとした設備投資がなされるかというところに関して、各務原の商工会議所の指導員の方とか情報技術研究所の研究員の方と一緒に御相談に乗らせていただいた結果、今年度になってからですけれども、補助金の申請等もスムーズにされたということで、非常に、実際の採択の有無にかかわらず、企業さんのほうからはありがとうということでお伺いしております。
○副委員長（大竹大輔君） ２点目に、商工会議所とも連携していると書いてありましたので、商工会議所とどのような形で連携をとっているのかと聞こうと思いましたが、今、回答がありましたので、これはありがとうございます。
３点目と言いますか、今回、これは平成21年度から行っている事業でございますけど、ものづくりナビということで製造業が中心になるわけでございますけど、各務原市内はほかの業種もあるわけでございまして、ほかの業種に対しても支援していく事業を行うようなことを検討しているかどうか、ちょっと聞かせていただければと思いまして。
◎
商工振興課長（山下修司君） 今回は、ものづくりナビということでした。実際、むしろ、ものづくり関係の工場へお訪ねすること自体がどっちかというとほかの業種に比べれば遅かったと。既にほかのところにつきましては、産業技術研究所のような、そういったところと一緒ではないんですけれども、会議所、あるいは市役所も訪問させていただいたり、あるいはこちらで御相談を伺ったりしておりますので、むしろ、ものづくりのほうが後発部分というふうに捉えていただければいいかと思います。
○副委員長（大竹大輔君） 他の業種に関しては既にこういった取り組みがあるということでよろしいでしょうか。
◎
商工振興課長（山下修司君） そのように捉えていただければいいかと思います。
◆委員（岩田紀正君） 認定資料の58ページになりますけれども、公共交通機関の対策費、ふれあいバスのところについての質問になります。
まず１点目として、ふれあいバスの乗車数に関してのここ数年の推移についてお聞かせください。
◎
商工振興課長（山下修司君） 前年は15万8939人、ちょっと５年ほど前から数字を読み上げさせていただこうと思いますけれども、平成20年度で15万1488人、21年度で15万1922人、22年度で15万5613人、23年度で15万7538人、そして24年度で15万8939人ということです。20年度からずうっと見てまいりますと、年々増加傾向が見られるということです。
◆委員（岩田紀正君） 年々利用者の方が増加されているということで、次に、今のところを見ますと、歳出については１億1812万5000円が公共交通機関の対策費というふうになっておりますけれども、歳入に関して、要は運賃収入、多分、今の乗車された方に対して100円といった形になるのかもしれませんけれども、その運賃収入の金額及びこの歳出との差額についてお聞かせ願えますか。
◎
商工振興課長（山下修司君） おっしゃるとおり、運賃収入につきましては人数掛ける100円ということが直接的な収入になります。それで、市のほうで負担しております経費が１億1135万7000円、これが平成24年度に市として負担をした額、その足したものが運行経費ということになってまいります。
◆委員（岩田紀正君） そうしますと、その差額のところというのが補助をしているということになるかと思うんですけれども、今回の取り組みの中で、今年度、それを少なくしていくというような取り組み、ないしは運賃収入のほうを多くしていくような取り組みについてお聞かせ願います。
◎
商工振興課長（山下修司君） 数字を御報告したとおり、年々、微々たるものではありますけれども、若干増加していくと。その中には、やはり皆様の御要望をお伺いして、停留所をふやしたりですとか、あるいは多少運行経路を変えたりとかといったことを毎年、微調整ではありますけれども、させていただき、時刻表も毎年印刷してお配りをしていると。そういったことの積み重ねをしていくということが、利用していただく一番大きな要素ではないかというふうに思っています。ただ、いろいろとバス停をふやしていくと、やはり運行時間が延びてくるということはどうしてもあるかと思います。
◆委員（岩田紀正君） それで、これは利用者から、バス停に行った際に、バスがこれから来るのか、それとも既に行ってしまったのかということが知りたいといったお話のほうも聞いたことがございまして、バス停で待っている利用者の方にバスの運行状況がわかるような、お知らせするような取り組みについて、これまで検討されたかどうかということを教えてください。
◎
商工振興課長（山下修司君） 今御指摘のお話というのは、私どもも直接利用者の方から電話等でいただくことがあります。バス停で待っていて、バスが、定刻を過ぎて御自分がバス停にいらっしゃるときに、行ってしまったのか、あるいはこれからまだ来る、どのぐらい待てばいいのかという御質問を直接バス停からいただくことがあります。
これに関しましては、システムとしてバスの通過しているところをお知らせするシステムというのはあるんですけれども、これは御存じのようにリアルタイムで動いているものですから、一番安価な方法でいくと、手元にそういった見るべき端末があって、その情報をとれるというのが一番いいかと思います。これを導入するとなると100万、200万という金額ではちょっとできませんので、もうちょっと多い500万とか600万とか、あるいはそれ以上かもしれませんけれども、その辺の金額を投資するということが１つ。
もう１つは、御利用される皆様方が手元にいわゆるスマートフォンのような端末を持っているということがほぼ前提となってまいりますので、現在ふれあいバスを御利用されている皆様方の利用状況を見ますと、そういった方々ではない、お持ちでない方々がたくさん御利用をいただいています。その辺の兼ね合いも含めまして、実際導入したけれどもお使いになる方が使えないというシステムでは余り投資の効果がありませんので、その辺をよく見きわめて将来的にまた検討してまいりたいというふうに思います。
◆委員（黒田昌弘君） 認定資料の88ページをお願いします。少年センター運営費ですけれども、補導人数709人、相談件数54人とここに載っておりますが、補導員さんの参加状況、出席状況をちょっとお聞かせいただけないでしょうか、大体何％ぐらい出ていらっしゃるか。それから、年間の補導員さんへの報酬をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎
青少年教育課長（田島元一君） まず指導員さんの報酬でございますが、年間１万8000円でございます。それから参加状況は、当番制を組んでいますけれども、おおむね６割から９割の状況でございます。
◆委員（黒田昌弘君） ６割から９割ということですけれども、欠席された方に対してのまたお願いというか、次回ですね、お願いをしていらっしゃるんでしょうか。
◎
青少年教育課長（田島元一君） 一応ローテーションを組んでいまして、欠席される方はいろんな理由があると思いますけれども、出席できないといった場合には交代でお願いするとか、そういったふうでローテーションどおり、計画どおり補導活動を行ってもらっています。
◆委員（永冶明子君） ちょっと歳入のところで聞きたいところがありまして戻りますが、43ページですけれども、岐阜中流用水に使われているという
農林水産業使用料なんですけど、大変、収入未済額82万とあるんですけれども、やはりこれは今の農業をされている方の厳しい状態を示しているんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどういうふうに見ておられるんでしょうか。
◎農政課長兼
農業委員会事務局長（長縄正範君） 私どもも受益者負担の原則から、納められてないところにつきましては電話催告や臨戸等々をして収納率の向上を図っていきたいと思っております。それで、大変農業者が厳しいということはありますけど、そういった理由で払わないということではないと思いますので、今後とも努めていきたいと思っております。
◆委員（永冶明子君） もう１つ歳入で、49ページですが、
教育費国庫補助金で、８番と９番、
中学校費交付金も未済額が大変大きいんですけれども、これはどういう中身になっていますか。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） これは耐震補強の繰り越し事業の財源です。翌年度へ繰り越した事業の財源です。
◆委員（岩田紀正君） 歳入歳出決算書の92ページと93ページ、航空宇宙科学博物館のところになりますけれども、航空宇宙科学博物館で、11番の需用費で2844万6646円と、あと委託費のほうで4767万2921円と、この２つについて、特に委託料のほうに関して前年から1100万ほど増加しているようですので、その辺もあわせて御説明をお願いいたします。
◎
航空宇宙科学博物館長（長浦淳公君） まず、委託料のふえている要因についてお話しいたします。こちらは博物館の施設整備費のほうで、屋外に展示しておりますＹＳ−11機の再塗装業務を行いました。それからウエルカムゲートの壁画のリニューアル、それからウエルカムハウスにあります大型映像のシステムのリニューアル、そういったことが単年度で入っておりまして、これが今おっしゃられました増の大きな要因になっております。
あと、需用費と委託料と大体どんなような内容があるかというようなことで、需用費のほうですが、管理的経費の主なものとしては、冷暖房用の燃料費、あとは光熱水費、これらが主なものになっています。実際の実額を申し上げますと、燃料費が876万3656円、光熱水費が1587万7167円でございます。それから需用費のうちの運営的経費ですね、こちらのほうはＰＲですとか、あるいは毎日使っておりますチケットですとかパンフレットなんかの印刷製本費として101万1738円、その他、モノづくり教室なんかの消耗品とかでございます。委託料のほうは、管理的経費が3060万852円、それから施設整備費が1494万2569円、モノづくり教室などの委託が入る運営費のほうが212万9500円となっております。以上です。
◆委員（岩田紀正君） 次に、航空宇宙科学博物館について、入館者の方の推移についてここ数年をちょっと教えてください。
◎
航空宇宙科学博物館長（長浦淳公君） 入館者数の推移ですが、平成22年度に10万8105人まで落ち込んだんですが、その後、23年度11万2185人、24年度11万3302人というふうで、急上昇ではありませんが、増加傾向に今は転じております。今年度も今のところ好調でございます。
◆委員（岩田紀正君） 次に、利用者の方がふえているということで、入館料の収入及びテナントさんの収入等があるかと思いますけれども、その収入の額について教えてください。それから、この収入額をふやされるような取り組みについてもあわせてお聞かせください。
◎
航空宇宙科学博物館長（長浦淳公君） 入館料収入といいますと、今、力を入れております少年団体なんかの誘致、そういうようなことでいきますと、客単価でいくと子どもさんがふえるということはちょっと下がってきますので、即正比例して入館者数がふえると料金がふえるというわけにはなかなかいかないんですが、ちなみに昨年度の実額で言いますと、入館料収入が4653万4257円、あと電柱ですとかテナントの使用料のほうなんかも含めまして使用料全体としては4800万円ほどございます。その他に、テナントから入る光熱水費の使用料だとか、夜間警備の共益費、あるいはチラシなんかに載せる広告の広告料、それから日常的にガイドブックだとかスタンプシートなんかの売り上げ代、紙飛行機教室のときの紙飛行機の台紙の売り上げ代、そういったようなものもございまして、合計すると収入の計が5160万7265円になります。ですから、収支の差額ということでいくと8100万ほど出てくるというような状況でございます。
取り組みにつきましては、利用者数をふやすことが収入をふやすということにつながってまいりますので、そういうことを踏まえまして、ここ数年、関西・北陸方面を含め、いわゆる日帰りできるような県内の皆様を対象とした子ども会などの少年団体への誘客活動の強化に努めております。あとは、モノづくり教室の充実とか、各務原ゆかりの航空機を題材とした企画展、こういったものを開催して、先ほども申し上げましたように、23年度より入館者数も増加傾向にあります。いろいろ施設のリニューアルとか、そういったことにも計画的に取り組んでおりますので、より多くの方々にますます入館いただけるように頑張ってまいります。以上です。
◆委員（永冶明子君） それでは、49ページの労働費に戻っていただきまして、労働諸費、
労働者金融対策費なんですけれども、この表を見る限りでは、預託金がちょっと減っていると思うんですよね、前年度より。それと、融資残高ゼロ円と。融資件数もゼロですので。生活資金もそうなんですけど、非常に低いという数字があらわれていますけれども、これはほとんど使われてないということなんでしょうか。どういうふうに見たらいいんですか。
◎
商工振興課長（山下修司君） この数字のとおり、住宅資金については御利用がなかったと。それから、生活資金につきましては２件の御利用があったということです。
◆委員（永冶明子君） 労働者の状況はいろいろ厳しいと思うんですけれども、利用がほとんどないとか少ないとかいうことなんですが、これは銀行に預託をするわけですけれども、借りやすくないというんですか、需要がないというふうに見ておられるのか。それで預託金の減額もされた。これは周知が足りないというふうに見ていいんでしょうかね。どういうふうに利用されてない実態を捉えておられますか。
◎
商工振興課長（山下修司君） 住宅につきましては、皆さんそれぞれ個々御事情があるかと思います。ここ数年ゼロ件という数字が続いておりますけれども、今年度の数字で恐縮ですが、今年度につきましては１件の方の御利用がありました。やはり住宅資金ですから、住宅を改築しよう、あるいは新築しようとかというような機運が皆様持たれて、これだけではお金は足りませんので、それに伴うそれぞれの御自身の自己資金等も必要かと思いますけれども、そういった諸事情によってこの数字というのは動くというふうに思っています。生活資金のほうもやはり、借りたらもちろん返さないといけないわけですので、それぞれの御事情があろうかと思います。もちろん広報につきましてはずうっと続けてまいりたいというふうに思っております。
◆委員（永冶明子君） 非常に厳しい状況があるということは事実だと思います。生活資金を借りるにしても、いろいろと条件というか、税金を納めているかどうかとか、そういうことがあるんでしょうけど、やっぱり生活資金をちょっと用立ててもらいたいなということはいろいろあると思うんですけれども、どういうふうに見ておられますか、その２件という数字は。
◎
商工振興課長（山下修司君） これはあくまでも制度の中ですので、その制度の中で御利用いただく方がたまたま２件だったということだと思います。
◆委員（永冶明子君） 借りやすくすることが必要なのか、金利を安くするとかですね。これは銀行に比べて金利はどうなんですか、そこをちょっと教えてください。
◎
商工振興課長（山下修司君） ほぼ変わらないです。
◆委員（永冶明子君） 借りやすくして市の融資を利用していただけるように努力をしていただかないと、借りたくても借りられないということでは予算の意味がないと思いますので、その辺の検討をお願いしたいんですけど、今後もこの預託金1000万という線でずうっとやっていかれるんでしょうか。
◎
商工振興課長（山下修司君） もちろん御利用される方がたくさんふえてくれば見直しということもありますけれども、現状のところはこのような金額かというふうに思っております。私どもとしましてはこの金額で窓口を開いておりますので、御利用いただけたらというふうに思います。
◆委員（岩田紀正君） 歳入歳出決算書の114ページと115ページになりますけれども、グリーンスタジアム費について、まず報償費のところで627万9000円というのがありまして、これは前年に比べて565万ほどふえておりますけれども、その内容についてお聞かせください。
◎スポーツ課長（西森孝治君） 報償費に関しましては、ナショナルトレーニングセンターの技術専任コーチへ７月までは文部科学省が直接お支払いしていたのが、市経由でお支払いするという形でナショナルトレーニングセンターの委託金の中に含まれてきて、ふやさせていただいております。それで、その金額につきましては、当然、ナショナルトレーニングセンターの委託金ですので、文部科学省の補助金をいただいているという状況です。
◆委員（岩田紀正君） では、
決算認定資料の80ページになります。学校経営振興指導事業についてお聞かせいただきたいんですけれども、人づくり講師ということで51名の方が配置されたと。その中で特別支援学級が38名と通常学級のほうが13名というふうに聞いておりまして、先日、８月28日の岐阜新聞等で、４月の全国学力テストで岐阜の中学が全国３位というようなニュースがございました。中学校でちょっとお伺いしたところ、人づくり講師による普通学級でのチーム・ティーチングとか少人数指導ということによる底上げというのが非常に大きいという話をお伺いしましたけれども、この通常学級の人づくり講師による取り組みの内容及びその効果についてお聞かせください。
◎学校教育課長（加藤勝祥君） 平成24年度、おっしゃったように38名の特別支援対象と13名の通常学級対象の人づくり講師を雇用しておりました。13名のうち、実は１名は外国人の学習支援をしておりましたので、実質12名の通常学級の人づくりです。そのうち小学校が７名、中学校は５名です。
小学校の７名は、ほとんど算数の授業に入ることが多く、算数の中で先生の補佐をしております。例えば丸つけの手伝いとか、困った子のお助けとか、県費のほうの加配は２つに分けてやるようにと言われておりますが、この場合は免許云々は強制しておりませんので、免許を持っていることは持っておりますけれども、１人でやれるというようなことでは採用しておりませんので、小学校の場合はＴＴ、同じ学級の中を分けないで、その中で助けるということを主にやっております。やはり２人いることによって、丸つけなんかも２列に並んでやれるように、半分の時間で済みますから、その分、手厚い指導ができると思っております。
中学校のほうは教科に入っておりまして、美術、理科、数学、英語、体育、そういった教科に入っております。その中で先生と同じように、これは免許更新も課しておりまして、正式な教員と同じように、授業だけです、部活とか生活とか、そういうことはせず、授業だけをサポートするということになっています。そういった先生を配置することによって、本務の先生がほかの仕事に専念できたり、担任の先生、例えば美術の先生ですと、１人で全部の学級を教えていると、とても担任を持つ時間がありません。ですから、その美術の先生を人づくりで入れたおかげで担任として活躍できたとか、そういう効果がありますので、優秀な先生方をサポートしているというような現状でございます。
これが学力向上にストレートに結びついたかというと、それはいろいろ検証しなければなりませんけれども、各務原市はこうして大勢の市費の先生を雇用させていただいているおかげで本当に助かっていることは事実でございます。
◆委員（岩田紀正君） 次に、同じページになりますけれども、認定資料の80ページで、国際理解教育推進事業というところになりまして、英語指導教員のＫＥＴについてになります。これは現在４名の方を雇用しているということで、市内の小・中学校の英語教育に従事されていますけれども、教育現場のほうからは英語と接する時間がまだまだ少ないといった声も聞いております。また国際化のニーズということもございまして、ＫＥＴのさらなる充実を望む声もあります。そういった中で、現在の４名のＫＥＴによる英語教育の取り組みをされたときの効果についてお聞かせ願います。
◎学校教育課長（加藤勝祥君） ４名のうち１名が市単独で、３名は派遣の業者にお願いして、４名雇用しております。それぞれの校区に行くわけですが、大体１人２校区にまたがることになっておりますので、正直、今先生がおっしゃったように、もう少し来てほしいなという声は聞いております。
効果といったら、本当に小学校の場合は初めて外国の方に生で接することですから、臆せず外人の方に話しかけていく、そういった勉強をさせておりますし、中学校においては、コミュニケーションの単元が実は英語の中には何単元か、物語を理解する部分があったり、会話を中心にするところがあったりするんですが、やはり会話を中心にする単元のときには、実際に話してみて自分の言葉が通じたかということは非常に社会に出たときにも役立つことですし、高校はいよいよ全部オールイングリッシュで授業するようにというふうに高校の教科書が変わってきておりますので、それの前段階として外国の先生と直接話し合う機会をふやすことはとても大切なことだと思っています。今の４名では若干、中学校はコミュニケーションの授業も単発で来るので、本当はその単元ずうっとおってほしいんですが、途中、間があくので、やはり人をふやしてほしいという声も聞いておりますので、おいおい検討して増員を求めていきたいと思ってはおります。
◆委員（岩田紀正君） その関連といいますか、次のセリトス市との国際交流、こちらも英語関係なんですけれども、現在の英語講師の方は２名招聘ということになっておりまして、こちらのほうは市内の小・中学校の英語の先生の指導力を高めていくという事業になっています。こちらのほうで参加されている教師の方の数について教えていただくと同時に、この取り組みの効果についてお聞かせ願います。
◎学校教育課長（加藤勝祥君） 昨年度は30名の方が来られました。今年度、実はもう夏休みは終わったんですが、31名、大体平均して20名後半から30名前半をこの10年間ほぼ毎年来てもらっております。来ている先生は小学校の先生が特に多いんですけれども、小学校で英語教育を各務原市が始めたのは13年前から、実は各務原市は国の動きよりも先駆けて小学校１年生からスタートしました。ですから、小学校に英語を教えるときにどうやって教えたらいいだろうということで、たまたまセリトスという移民の多い市と提携しておりましたので、移民の方は速く英語を教えるノウハウを持っているということで、そちらの先生に来てもらって、初めて英語を学ぶ方にどのようにしたらより速く英語ができるようになるかというようなことを、楽しいゲームなどを通して教えてもらうということをやってまいりました。今言ったように、各務原市の独自の教科書づくりにも貢献してもらったりして、かなり今までの貢献度は高かったと思います。しかし、この２年間、国が英語の教科書をつくって小学校５・６年でやっておりますので、またそれとの整合性を合わせるということも今検討中です。
◆委員（永冶明子君） 教育のところへ行っていますので、80ページへちょっと戻りまして、人づくり講師のことなんですが、51人のうち38人は特別支援、これは去年の請願にも出されましたけど、非常に現場では必要としている子どもさんがふえていまして、特別支援に手厚い指導が今必要になってきていると思うんですね。結局、51人の中の38人ということで足りているとは思えないんですが、毎年この数は増も減もないんですけれども、子どもさんはふえているということではどういうふうに考えておられますか。
◎学校教育課長（加藤勝祥君） 現場のニーズというか、入学してくる子のことも鑑みながら増員については検討しているところでございます。要は、現場の声を聞いていきたいと思っております。
◎市長（浅野健司君） ６月議会でもお答えさせていただいておりますので、そのあたりは波多野議員からの質問にお答えをしておりますので、ちょっと確認をしていただきたいと思います。
◆委員（永冶明子君） ふやすというふうに受けとめております。
57ページ、
商業振興対策費の
フードフェスティバル事業やカレー祭り2012事業に負担金を出したと。それで、カレー祭りのほうは30万円、市から補助金を毎年そういう額で出していると思いますけれども、補助金の使われ方というか、決算はどういうふうに報告されているんでしょうか。
◎
商工振興課長（山下修司君） 私ども30万支出をしております。事業費全体としましては600万円を超える事業を前年度、24年度については事業費として行っておられるようです。これは私どもの直接の事業ではありませんので、この30万円が何に対して直接的に当たっているかということは定かではありませんけれども、私どもとしましては、商工会議所の青年部の皆さん、いわゆる事業者の皆さんが市内の商工業振興のためにこのイベントを開いておられると。食のイベントとして春の
フードフェスティバル、秋のカレー祭りというのは、もうカレー祭りは７回目、ことしが８回目でしたけれども、定着をしてきておりますので、そういった市民の皆様に愛されているイベントとして私どもも協力をさせていただいております。
◆委員（永冶明子君） 青年部が主催されていて、実行委員会がつくられてやっておられる、大変市民の皆さんにも親しまれていますけれども、この運営について、補助金を出している以上、チェックをするとか、そういうことはないんですか。
◎
商工振興課長（山下修司君） この30万に対する事業報告というのはいただいております。
◆委員（永冶明子君） それはどういう報告になっているんですか、差し支えなければ教えてください。
◎
商工振興課長（山下修司君） 報告書ですから、その開催の概要、それから決算の内容、これらが報告書として明記されております。
◆委員（永冶明子君） この年ですと2012食つくるわけですけれども、たくさんカレーをつくるのにいろいろ鍋釜とか必要になると思うんですけど、これに自衛隊の什器などを使ってやっておられるというふうに聞きましたし、お祭りの開催の中に自衛隊がブースをつくって参加しているということも市民の皆さんからも聞いていまして、中身についてチェックという点では、何で自衛隊がいろいろ展示したり、戦闘のゲームなのか、戦闘を体験、戦争体験というんですか、そういうのができるコーナーをつくって、子どもさんなんかが迷彩服を着たりなんかしてやっているということで、なじまないんじゃないかなと思うんですけど、そういうことは市は一切、口を出すとか、そういうことについて何もないんでしょうか。
◎
商工振興課長（山下修司君） イベントの内容については、私ども答える立場にないというふうに考えます。
○委員長（杉山元則君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 24年度決算の当委員会に付託された事業について討論します。
商工費です。市民生活は、賃金が下がり続ける中で、消費は落ち込み、節約志向も一段と強まっています。安売り競走や大型店の消費者取り込みで、個人商店や自営業者は一層深刻な状況に追い込まれ、地元製造業など中小零細業者も、工賃が上がらない、下請単価の切り下げなど苦境が続いています。市のイベントや特定業者への一時的な支援やカンフル剤を幾ら打っても、景気の底上げにはなかなかつながりません。
また、市内業者への支援策としても、労働者が安定して働けるように対策すべきです。雇用の面でも、不安定な非正規雇用や使い捨てをやめさせる積極的な取り組みが必要で、雇用対策として市の施策で就職や働き方の改善・成果が上がった事業が見えません。
その一方で、企業立地助成金、テクノプラザ２期企業立地助成金は、誘致した企業が支払うべき固定資産税の半分を市が補助するもので、景気悪化の経営環境下で頑張っている地元企業支援に今は力を入れるべきで、特定企業にのみ手厚い支援というのには賛成できません。
事業として認知度を上げ一定の成果をもたらした各務原キムチ事業には、もう補助金は必要ないもので、打ち切るべきでした。
また、７回目になったカレー祭りには毎年助成金を出してきました。この祭りが市の助成事業として目的にかなったものか、今申し上げましたように、疑問です。商工会議所青年部の祭り実行委員会の主催で、多くの市内業者が協賛し、市民の皆さんも楽しみにされています。ところが、市民の方から、カレー祭りの会場に自衛隊が参加して戦闘訓練の体験や自衛隊グッズを展示販売しているのは市の協賛事業にはなじまないという声が届けられています。子どもたちにも迷彩服を着せて戦闘用車両に乗せたり、ゲームのように日常のシーンに戦争を取り込んでいるのは大いに違和感があります。2000食以上の炊き出しやカレーを一度につくるのには自衛隊の鍋など什器設備が必要だということか、自衛隊のかかわりが説明されていません。補助金を出す以上、事業内容をチェックし、産業振興の目的にかなった内容にすべきです。それを怠っています。
県営公園の河川環境楽園に市が補助金860万円を出しています。当年度から90万円減額されましたけれども、県が指定管理者に委託して必要な管理運営費を出しているものです。市が補助金を出す必要のないもので、反対です。
航空宇宙科学博物館費は、施設整備のリニューアル更新など入館者増に工夫されましたけれども、維持管理費は重くなっており、反対です。
教育費。当年度、各務野冒険塾事業や各務野立志塾事業が実施されました。教育の機会はどの子にも均等に与えられるべきです。子どもたちに経済的格差を現実的に実感させたり、一部の子どもたちだけが特別な扱いをされる機会を行政みずからがつくることは、教育の本来の目的を逸脱するものであり、中止を求め、これらの事業に反対をいたします。
市内中学校の部活動では施設使用料を負担していますが、吹奏楽部には当年度も特別に手厚い支援が行われました。中学生はさまざまな部活をやっています。また、経済的にも、部活動に係る負担が厳しくて我慢する子もいて、ここにも格差の問題が生まれています。どの子にも行き届いた部活動の機会が与えられるべきで、どの部活にも公平に助成すべきです。吹奏楽などに特化することは問題で、この決算に反対をします。以上です。
○副委員長（大竹大輔君） それでは、今期定例会において当委員会に審査の付託を受けました認第１号につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
まず平成24年度を振り返ってみますと、東日本大震災の影響により、我が国は依然として厳しい経済状況にあったと思います。国内全原子力発電所の停止であったり、外交問題では尖閣諸島国有化に伴う中国で行われた大規模反日デモなど、さまざまな諸問題がある中、スカイツリーの竣工であったり、ＩＰＳ細胞の研究によるノーベル賞の受賞、そしてぎふ清流国体の開催など明るいニュースもありました。また、師走の総選挙では自民党が圧勝し、３年３カ月ぶりの政権交代となり、アベノミクスなる景気対策を推し進め、景気回復に期待感が高まる年度であったと感じております。
その状況下で、当市は、これまで積み上げてきた、しなやかで強い財政力を背景とした健全財政の堅持は高く評価いたします。これもひとえに行政の皆様が一丸となり、さまざまな事業に取り組まれ、着実に行われたものであると感じております。
まず商工費でございますが、当市の中小企業の健全な経営や商店街の活性化の振興・充実を図るため、さまざまな事業が取り組まれております。また、航空宇宙産業特区でもある本市のエンジニアの基礎力をさらに高める航空宇宙産業人材育成支援事業の新規事業なども積極的に取り組まれており、当市の航空宇宙産業のシンボルでもある航空宇宙科学博物館ではウエルカムゲート壁画のリニューアルを行うなど、積極的に来場者数の増加促進にも取り組まれており、それぞれの担当課におかれまして適切な予算執行がされていると考えます。
教育費におきましては、心豊かでたくましい子の育成を目標に掲げ、７施策23事業に取り組まれており、引き続き行われております小学校、中学校の校舎耐震補強事業や、24年度新規事業でもある照明器具落下防止事業では、児童・生徒の安全確保を図っていると考えます。また、冒険塾や各務野立志塾などを本市独自の事業として継続的に行っており、次世代リーダーの育成に対し積極的に取り組まれております。かかみがはらサマースクール事業など特別支援教育や、不登校０を目指してプロジェクト事業など適応指導事業にも重点を置き、取り組まれております。
今後、少子高齢化に伴う人口減少により、各地方自治体の経済状況は厳しくなると考えられます。そのような状況下でも健全財政を堅持していただき、より魅力ある都市になるよう26年度予算編成に反映していただきたいと考えます。
また、本市の経済的発展のかなめとなる地域企業の健全経営のサポートや、次世代を担う子どもたちの成長に積極的に取り組むことを強くお願い申し上げ、賛成の討論といたします。以上でございます。
○委員長（杉山元則君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（杉山元則君） 挙手多数であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第61号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 議第61号 平成25年度各務原市
一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。
補正予算書及び説明書の６、７ページをごらんください。
歳入でございます。
15款国庫支出金、２項国庫補助金のうち、９目
教育費国庫補助金の補正額300万円は、２節の
小学校費補助金200万円と３節
中学校費補助金100万円で、国の補助金の追加募集を活用し、整備計画を前倒しして理科教育等設備を整備するためのものでございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） ８ページ、９ページをごらんください。
16款県支出金、２項県補助金、５目
農林水産業費県補助金、３節農地費補助金684万円は、岐阜中流用水管補強工事に対する補助金でございます。
９目
教育費県補助金、６節
保健体育費補助金500万円は、今年度新設された岐阜県スポーツのまちづくり支援補助金要綱により、11月に開催されるアジアチャンピオンズトロフィーに対する補助金でございます。
続きまして、歳出の説明に移ります。
予算説明書の18、19ページをごらんください。
６
款農林水産業費、３項農地費、１目農地総務費、13節委託料の200万円は、緑との共存の推進を図るため、景観に配慮しつつ、樹形に適切な手を加えることによる管理を実施するため、羽島用水上部の樹木剪定に係る所要額を補正するものです。
３目
農業用施設新設改良費、補正額1850万円中、農業用排水路改良事業費630万円は、岐阜中流用水管の破損に伴う緊急工事を実施したことにより不足する当初工事費を、県単土地改良事業費1220万円は、破損した岐阜中流用水管と同一構造箇所の補強工事を２カ所、県単土地改良事業で非かんがい期に行うための所要額を補正するものです。
４項林業費、２目林業振興費、補正額257万7000円は、緑との共存の推進を図るため、適度な手を加えることによる管理を実施するため、伊木山遊歩道の樹木剪定と、日本ラインうぬまの森の門の緊急改修工事に係る所要額を補正するものでございます。
予算書の20ページ、21ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、補正額286万3000円中、商工振興対策助成費217万9000円は、各務原町商工発展会が国の商店街まちづくり事業補助金を受け、地域の住民が安全・安心に生活できる環境維持のため、商店街が設置する街路灯のＬＥＤ化改修工事に対する補助をするものです。補助割合は、国が工事費全体の３分の２を補助するため、自己負担３分の１のうち、その３分の１を市が補助するものです。公共交通機関対策事業費68万4000円は、ふれあいバス見直しに伴い、幅広く各地域から市民皆様の声をお聞きするため、3000件の無作為抽出によるアンケートと住民懇談会を開催するための所要額を補正するものでございます。
３目観光費、補正額227万2000円は、緑との共存の推進を図るため、景観に配慮しつつ、樹形に適度な手を加えることによる管理を実施するため、蘇原自然公園の樹木剪定に係る所要額を補正するものでございます。
４目産業会館費、補正額117万3000円は、先ほどと同じ理由により、東亜町会館敷地内の樹木剪定に係る所要額を補正するものでございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 24、25ページをごらんください。
10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費1773万2000円は、小・中学校、養護学校のパソコンソフトウエアのライセンス管理や不正プログラムの監視などにセキュリティー対策を講じ、適切な情報資産の管理と運用を維持する情報資産管理システムを導入するため、事務局運営費の各種業務委託料を増額するものでございます。
２項小学校費、１目小学校管理費1696万4000円は、先ほど来出ていますが、樹形に適度な手を加える管理を実施するため、小学校管理費（部管理）の施設管理委託料314万5000円を、また、国の補助金を活用して理科教育備品等の整備・充実を図るために小学校管理費の教材備品費400万円を、さらに、肢体不自由児の学校内での生活をサポートするため、中央小学校の階段用椅子式昇降機等の設置を行う小学校施設維持整備費の設計監理委託料と工事請負費981万9000円を増額するものでございます。
続いて、２目小学校建設費2248万6000円は、国の補正予算等による前倒し実施に柔軟に対応できるように冷暖房設備整備の設計委託を行うため、小学校環境整備事業費（補助）の設計委託料を増額するものでございます。
３項中学校費、１目中学校管理費3364万1000円は、先ほど来出ていますが、樹形に適度な手を加えることによる管理を実施するため、中学校管理費（部管理）の施設管理委託料148万円を、また、国の補助金を活用し、理科教育備品等の整備・充実を図るために中学校管理費の教材備品費200万円を、さらに、平成26年度の特別支援学級の増設に伴う川島中学校の教室改造及び老朽化により破損した中央中学校の消火管改修を行うために、中学校施設維持整備費の設計監理委託料と工事請負費3016万1000円を増額するものでございます。
２目中学校建設費2349万9000円は、国の補正予算等による前倒し実施に柔軟に対応できるよう冷暖房設備整備の設計委託を行うため、中学校環境整備事業費（補助）の設計委託料を増額するものでございます。
４項特殊学校費、１目養護学校管理費25万6000円は、これも樹形に適度な手を加えることによる管理を実施するため、養護学校管理費（部管理）の施設管理委託料を増額するものでございます。
６項社会教育費、４目青少年教育費33万8000円は、通学路の危険箇所や緊急避難場所等を児童・生徒や保護者、自治会等に周知するため、通学路安全マップの作成をする青少年育成活動事業費の印刷製本費を増額するものでございます。
５目文化財保護費664万1000円は、埋蔵文化財試掘調査の申請件数が当初見込みより増加したことから、埋蔵文化財試掘調査事業費の各種業務委託料164万1000円を、また、実行委員会方式で実施する男依歌舞伎創作事業において、実行委員会への国庫補助金の収入が事業終了後となる見込みのために、一時的に不足する財源として文化財活用推進事業費の負担金500万円を増額するものでございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） 26、27ページをごらんください。
13目文化会館費、補正額18万3000円は、樹形に適度な手を加えることによる管理を実施するため、文化会館の敷地内の樹木剪定に係る所要額を補正するものでございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 18目埋蔵文化財調査センター費、減額の451万9000円は、各務原縄文五千年の里発掘調査の実施を取りやめしたことから、文化財発掘調査費の各種業務委託料と土地借り上げ料を減額するものでございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） ７項保健体育費、２目社会体育振興費、補正額500万円は、歳入のところでも御説明をさせていただきましたが、今年度新設された岐阜県スポーツのまちづくり支援補助金交付要綱により、11月に岐阜県グリーンスタジアムで開催されるアジアチャンピオンズトロフィーに対し県の支援が受けられることになったため、大会負担金を補正するものでございます。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） ４目学校給食費178万3000円は、学校給食単独校の給食調理場の厨房機器等の修繕が当初見込みより増加したことから、学校給食管理費（部管理）の修繕料を増額するものでございます。
◎
商工振興課長（山下修司君） ６目体育施設費、補正額79万円は、こちらも樹形に適度な手を加えることによる管理を実施するため、スポーツ広場、市民球場、勤労者総合グラウンド、総合体育館の樹木剪定に係る所要額を補正するものです。
以上で説明を終わります。
○委員長（杉山元則君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言してください。
質疑はありませんか。
◆委員（岩田紀正君） 資料の25ページになりまして、校舎の冷暖房化についての話で、小学校の環境整備事業費と中学校の環境整備事業費について、今回、設計委託の前倒しが入っておりますけれども、その結果、ことし非常に猛暑だったものですから空調設備の完了についてもっと前倒しでというお話のほうも聞いておりまして、その中で、この設計委託を前倒しすることによって、空調設備の設置完了についての前倒しのスケジュールについてお聞かせいただければと思います。
◎
教育委員会事務局次長兼総務課長（植田恭史君） 先ほどもちょっと説明で申し上げましたが、国の景気対策、経済対策でもし大型補正が組まれた場合に、設計をしておかないとすぐに飛びつけないということで、前もって、多分そういうことがあるだろうと、去年もおととしもありましたので、ことしもあるでしょうということで、前もって設計をして準備しているということでございます。もし補正が来たら、そこに手を挙げまして前倒しで施行していくというつもりで設計を上げております。
◆委員（永冶明子君） ９ページ、歳入にちょっと戻りますけど、スポーツのまちづくり支援補助金が県の補助金で出ています。これが歳出のほうの社会体育振興事業費になっていると思いますけれども、まず歳入で、県はなぜ直接ホッケー協会に出すというふうにならんのですか。これは国際大会というか、アジア大会ですので、大きな大会ですから。なぜ各務原市なんですか。
◎スポーツ課長（西森孝治君） その辺に関しては県の方針だと思いますが、ぎふ清流国体を受けまして、清流の国づくり推進事業という形で、今回、４月23日ですが、そのときに岐阜県の補助金要綱がつくられまして、それに乗っかるという形で、要は市町で国際大会を開催されるようなものに関しては県のほうの補助金が市へ流れてくるという制度に乗るものです。
◆委員（永冶明子君） それで27ページに行くんですけれども、社会体育振興事業費、これがホッケー大会・アジアチャンピオンズトロフィーに使われるわけですけど、３月議会に1130万円の予算として負担金が出ているんですね、市が。既にここから1000万円を市の負担として予算化されて出されると、この大会にですね。というのを、この500万円の事業費の説明を受けるときに聞いたんですね。これは３月の予算のときには聞かなかったと思います。ここで市が1000万円も既に出している、県のそういう形で出された500万円をまた上乗せして、1500万円をこの大会に使うという形になるんですけれども、この流れをちょっとお聞きしたいんですが。
◎スポーツ課長（西森孝治君） 県の制度ですのでその辺はわかりませんが、ロンドンオリンピック予選が各務原で開催されたときは、県のほうから直接ホッケー協会さんのほうに補助金という形で出されました。その制度が今度、市を通じてという形で制度改正されまして、市の1000万とは全く別物という認識でお願いしたいなと思います。
◆委員（永冶明子君） でも、それは結局はホッケー大会に1500万円という枠で予算化されるわけですよね、この補正。ホッケー大会に使われるんですよね。
◎スポーツ課長（西森孝治君） アジアチャンピオンズトロフィーに負担金として出させていただきます。
○委員長（杉山元則君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 議第61号、平成25年度各務原市補正予算について反対します。
歳入中の県支出金のうちの県の教育費補助金、スポーツのまちづくり支援補助金500万円が市の歳出の社会体育振興事業費に計上されています。これはアジアチャンピオンズトロフィー・ホッケー大会に支出されるものと聞いています。既に３月当初予算で市は1000万円を補助するとして、この大会開催のための負担金をホッケー協会に出しているということを、この補正予算の説明の中で我々は知りました。各務原市で開催されるホッケーのアジア大会の開催費用には、当初予算の1000万円と今回補正で出される500万円、計1500万円をホッケー協会に補助することになります。
アジア大会を日本で、また各務原でやることに市が補助金を出すべきなのか。市がホッケーの大会の開催のみに特別に1000万円という多額の補助金を出す根拠が明確ではありません。他のスポーツにも公平な支援・補助をすべきで、ホッケーに特化して多額の予算を計上することには反対します。
○委員長（杉山元則君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第61号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（杉山元則君） 挙手多数であります。よって、議第61号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、請願第３号を議題といたします。
請願第３号については、本日までに77名の追加署名があり、合計で1403名の署名となりましたので、御報告いたします。
代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆委員外議員（波多野こうめ君） 請願に対する補足説明をさせていただきます。
去る６月議会で、市長はこのふれあいバスについて見直しをするというふうに明言をされました。その内容についても、今ある鉄道や既存バスといった公共交通との連携を軸にして、各地域を主要な駅や施設と結ぶ方法と、それからもう１つ、時間を短縮するために本数を増便するということを明らかにされました。それは27年度に向けてリニューアルをしていくということなわけですけれども、この請願は１時間ごとに走らせてほしいというもので、その市長の方向に具体的に提案をしているというものですので、ぜひ御賛同をいただきますようお願いをいたします。以上です。
○委員長（杉山元則君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（杉山元則君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
○副委員長（大竹大輔君） 今期定例会において当委員会に審査の付託を受けました請願第３号につき、反対の立場で討論いたします。
市民の足となっているふれあいバスは、本市にとってなくてはならない交通手段でございます。平成25年第２回定例会の一般質問の答弁でも言われておりましたが、一路線が長いことや運行間隔が長いことなどについては行政におかれましても十分理解されており、平成27年度のリニューアルを目指し、１つ目に、鉄道や既存バス路線といった公共交通との連携を軸に各地を主要な駅や施設と結ぶ。２つ目に、待ち時間や移動時間を短縮するために本数を増便するといった、２つの観点から見直しを行い、さらなる利便性の向上を図ると説明しております。
今議会でも補正予算として
公共交通機関対策費を計上しており、詳細な調査を行った上で市民の要望にマッチした運行システムを構築する必要があると考え、１時間ごとに走らせるのみではなく、限られた財政の中で市民要望に対応した運行とすることが望ましいと考え、反対の討論といたします。
◆委員（永冶明子君） 請願第３号 「ふれあいバスを１時間ごとに走らせて」を求める請願に対して、賛成の討論をいたします。
請願の要求では、最も強く、また早急な実現を望んでおられるのが、バスを１時間ごとに走らせてほしいということです。現在の２時間に１本しかめぐってこないバスでは、利用したくてもできず、毎日の生活で困っておられる。一日でも早く増発の実現に踏み込んでほしいという請願です。使い勝手のいい、乗りやすいバスにしてもらいたいという切実な要望はもう既に届けられておりまして、この実現には前向きに取り組むお答えもいただいています。
しかし、市内を目に見えて頻繁にバスが走るようになれば、待ち時間が気にならずに当てにできるバス、自分たちの手軽な足として、出かけることをいとわなくてもいいバス、そうなれば利用頻度も確実に上がります。交通困難者である高齢者が今の生活を維持するためにも必要な交通手段として、時間短縮のための増発・増便は今からこそ必要です。市長も、市民の声の強い公共移動手段の拡充に向けて取り組む公約をされています。バスを利用したい市民の願いは切実です。見直しが２年先の予算編成に上がってくるのは待てないということだと思います。
市は、この声に応えて直ちに取り組んでほしい。日本共産党市議団は、26年度の予算化に向けても、ふれあいバス１時間１本の運行実現に取り組むよう要望して、この請願に賛成をいたします。
○委員長（杉山元則君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。請願第３号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（杉山元則君） 挙手少数であります。よって、請願第３号は不採択すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱ったらよろしいか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（杉山元則君） よって、委員会報告書並びに委員長報告の作成は、正・副委員長に御一任願います。
以上で
経済教育常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後０時10分
────────────────────────────
この会議録は正当であることを認める。
経済教育常任委員会委員長 杉 山 元 則...