各務原市議会 2012-09-21
平成２４年 ９月２１日総務常任委員会−09月21日-01号
平成２４年 ９月２１日
総務常任委員会−09月21日-01号平成２４年 ９月２１日
総務常任委員会
総務常任委員会会議録
平成24年９月21日（金曜日）午前10時開議
議事堂第３委員会室
【付託事項】
１．認第 １号 平成23年度各務原市
一般会計決算の認定
２．議第８７号 各務原市
防災会議条例及び各務原市
災害対策本部条例の一部を改正する条例
３．議第９１号
電子情報処理による戸籍事務の委託に関する協議
４．議第８４号 平成24年度各務原市
一般会計補正予算（第３号）
５．請願第４号 大飯原発の運転を中止し原発からの撤退を決断することを求める請願
〇出席委員（６名）
委員長 関 浩 司 君
副委員長 足 立 孝 夫 君
委 員 高 島 貴美子 君
委 員 角 弘 二 君
委 員 神 谷 卓 男 君
委 員 三 丸 文 也 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 長 縄 博 光 君
〇委員外議員（１７名）
１ 番 横 山 富士雄 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 永 冶 明 子 君
４ 番 川 嶋 一 生 君
５ 番 池 戸 一 成 君
６ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 吉 岡 健 君
９ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 三 和 由 紀 君
１１ 番 岡 部 秀 夫 君
１３ 番 梅 田 利 昭 君
１４ 番 浅 野 健 司 君
１５ 番 川 瀬 勝 秀 君
１７ 番 太 田 松 次 君
１９ 番 中 村 幸 二 君
２４ 番 古 田 澄 信 君
２５ 番 藤 井 国 雄 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 森 真 君
副市長 松 岡 秀 人 君
都市戦略部長 磯 谷 均 君
次長兼税務課長兼
健康福祉部医療保険課参事
五 島 浩 利 君
次長兼企画財政総室長兼
秘書広報課長
中 野 浩 之 君
企画財政総室都市戦略課長
鷲 主 英 二 君
企画財政総室財政課長 常 木 孝 浩 君
情報推進課長 冨 住 英 夫 君
経理課長兼
企画財政総室都市戦略課参事
吉 田 真己子 君
総務部長 各 務 英 雄 君
次長兼総務課長 植 田 恭 史 君
危機管理対策監兼危機管理室長
山 本 範 彰 君
次長兼職員課長 寺 嶋 健 司 君
契約管財課長 磯 部 綱 雄 君
市民課長 三 輪 孝 君
市民活動推進課長 今 西 幹 男 君
川島振興事務所長 土 川 孝 君
会計管理者 河 田 昭 男 君
会計課長 伊 藤 貴美子 君
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記長
兼
監査委員事務局長 星 野 正 彰 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
次長兼総務課長 山 下 幸 二
課長補佐兼総務係長 小 川 晃
議事調査係長 前 島 宏 和
主任書記 五 島 竜 一
書 記 浅 野 善 弘
───────────────────────────
（開会） 午前10時
○委員長（関浩司君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼税務課長兼
健康福祉部医療保険課参事（五島浩利君） おはようございます。
それでは、平成23年度各務原市
一般会計歳入歳出決算のうち、
税務課所管分について御説明いたします。
初めに、市税に関する平成23年度の税制改正につきましては、地方税法の改正に伴いまして、
寄附金税額控除の適用加減額の変更、非課税口座内の
小額上場株式等の譲渡所得等の
譲渡所得割計算の特例の施行日を２年延長、
退職所得所得割の
税額控除措置の廃止、たばこ税の税率の引き上げ。震災関連といたしましては、
東日本大震災により資産の受けた損失の控除特例、
住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例の創設などの改正を行いました。
それでは、
歳入歳出決算書38、39ページから順次御説明いたします。
１款市税の収入済額は206億3125万5377円で、景気の持ち直しによる法人市民税の増額などによりまして、対前年度比2.34％のプラスとなっております。
その内訳につきましては、１項市民税は収入済額91億3874万6852円で、雇用関係の改善のおくれによる所得の減少によりまして、個人市民税は対前年度比1.96％のマイナス、景気の持ち直しより、法人市民税につきましては対前年度比32.78％のプラス、全体で対前年度比3.70％のプラスとなっております。
２項固定資産税は、収入済額89億7029万1743円で、償却資産の新規投資の減少によりまして、対前年度比0.46％のマイナスとなっております。
３項軽自動車税は、収入済額２億3375万34円で、軽四輪の
乗用自動車等の登録台数の増加によりまして、対前年度比2.71％のプラスとなっております。
４項市たばこ税は、収入済額７億8565万239円で、売り渡し本数は減少しているものの平成22年の10月より税率の改定がありましたことによりまして、対前年度比14.94％のプラスとなっております。
５項
特別土地保有税は、収入済額120万円で、対前年度同額となっております。この税につきましては、平成15年度の税法改正によりまして課税停止となっておりますけれども、滞納繰越分がありまして、その分の収入がございました。
６項入湯税は、収入済額178万6900円で、対前年度比11.06％のマイナスとなっております。
７項都市計画税は、収入済額14億9982万9609円で、
市街化区域拡大によりまして、対前年度比5.52％のプラスとなっております。
市税の不納欠損につきましては、滞納額を減少させるために懸命に滞納整理に取り組んでおりますが、長引く不況による破産・倒産などにより徴収できなかったもののうち、地方税法の規定に基づきまして、対前年度比33.26％のマイナス、１億3567万6280円を不納欠損とさせていただきましたので、よろしく御理解のほうをお願いします。
また、平成23年度は新たな差し押さえを455件行いました。
そのほか、滞納の早期解消のための電話催告を実施いたしました。その結果、現年課税分の収納率は前年度に対し上昇しまして、全体としても対前年度比0.65％増の93.98％となっております。
平成23年度末の市税の収入未済額は、前年度から約5300万円減の11億8475万8373円となっておりまして、これにつきましては、平成24年度において鋭意徴収に努力しております。
◎
企画財政総室財政課長（常木孝浩君） それでは、２
款地方譲与税について御説明申し上げます。
まず、１項
地方揮発油譲与税でございます。
こちらは、国に納付されました
地方揮発油税の収入額の100分の42を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分しまして譲与されるものでございます。23年度の収入済額は、前年度の決算に比べまして7.7％減少の１億3962万2000円となったところでございます。
次に、２項
自動車重量譲与税でございます。
こちらは、国に納付されました
自動車重量税の収入額の1000分の407を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分しまして譲与されるものでございます。平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして0.1％減少の３億6237万円となったところでございます。
次に、３項
地方道路譲与税でございます。
こちらは、平成21年度税制改正に伴いまして
地方揮発油譲与税に引き継がれ、廃止されたところでございますけれども、改正以前の課税分が
地方道路譲与税として譲与されたものでございます。金額につきましては620円でございます。
◎次長兼税務課長兼
健康福祉部医療保険課参事（五島浩利君） ３
款利子割交付金は、
県民税利子割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額8563万1000円で、対前年度比2.41％のマイナスとなっております。
続きまして、４
款配当割交付金は、
県民税配当割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額4113万2000円で、対前年度比8.8％のプラスとなっております。
続きまして、40ページ、41ページをごらんください。
５
款株式等譲渡所得割交付金は、
県民税株式等譲渡所得割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額907万2000円となっておりまして、対前年度比19.09％のマイナスとなっております。
６
款地方消費税交付金は、
消費税率換算１％の２分の１が県から交付されるもので、収入済額13億4637万7000円で、対前年度比3.11％のプラスとなっております。
７
款ゴルフ場利用税交付金につきましては、県税であります
ゴルフ場利用税の10分の７が交付されるもので、収入済額は3073万2293円で、対前年度比6.58％のプラスとなっております。
◎
企画財政総室財政課長（常木孝浩君） ８
款自動車取得税交付金でございます。
自動車取得税交付金につきましては、県に納付されました
自動車取得税の収入額の100分の95のうち、10分の７を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分いたしまして交付されるものでございます。平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べ23.1％減少の１億1259万1000円となったところでございます。
続きまして、９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。
こちらは、いわゆる基地交付金と呼ばれるものでございます。固定資産税の代替的な性格を基本としながら、基地施設が所在することによります財政需要に対応するため、使途に制限のない一般財源として国から交付されるものでございます。平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして3.1％減少の４億7223万9000円となったところでございます。
続きまして、10
款地方特例交付金でございます。
こちらは、児童手当及び
子ども手当特例交付金、
減収補てん特例交付金、こちらを合計したものでございます。平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして12.6％減少の２億1151万6000円となったところでございます。
続きまして、11
款地方交付税でございます。
平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして27.7％増加の38億9120万1000円となったところでございます。このうち普通交付税につきましては、前年度決算に比べまして34％増加の32億2500万7000円、また特別交付税につきましては、前年度に比べまして4.1％増加の６億6619万4000円となったところでございます。
続きまして、ページの一番下、12
款交通安全対策特別交付金でございます。
こちらの交付金につきましては、
交通違反反則金を原資といたしまして、市町村が単独で実施いたします道路標識、道路反射鏡などの設置費用が対象となるものでございます。平成23年度の収入済額は、前年度決算額に比べまして1.3％増加の3070万9000円となったところでございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） １枚おめくりいただきまして、42、43ページをごらんください。
13款分担金及び負担金でございます。
２項負担金、１目
民生費負担金のうち、４節
災害救助費負担金、収入済額は761万4200円につきましては、
東日本大震災に係る災害救助法第35条に基づく被災県への求償に対する支弁金でございます。
続きまして、14款使用料及び手数料でございます。
１項使用料、1目総務使用料、１節
総務管理使用料、収入済額1474万6460円につきましては、
庁舎施設使用料や
産業文化センター使用料などでございます。
３目衛生使用料のうち、1節
保健衛生使用料、収入済額5137万8107円の中には、所管分といたしまして葬祭使用料2057万6000円がございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 1枚おめくりいただきまして、44ページから45ページをごらんください。
２項手数料、１目総務手数料のうち、１節徴税手数料、収入済額1146万3700円につきましては、
証明閲覧手数料や督促手数料でございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） ２節
戸籍住民基本台帳手数料、収入済額4683万5650円につきましては、住民票や
印鑑登録証明などの発行に係る手数料でございます。
３節総務手数料、収入済額600円は、市境の証明手数料などでございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 15
款国庫支出金でございます。
１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金のうち、５節
国民健康保険保険基盤安定費、収入済額4453万6734円につきましては、市国保が行う低所得者の
保険料軽減分についての国からの負担金でございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） １枚おめくりいただきまして、46、47ページをごらんください。
２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金のうち、１節
総務管理費補助金、収入済額5192万7000円につきましては、
那加桐野地区学習等供用施設整備補助金でございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） その下、10節
総務管理費補助金（繰越分）、収入済額5944万1000円につきましては、国の平成22年度補正予算で成立しました
地域活性化交付金事業について、前年度からの繰越事業分に係るものでございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） １枚おめくりいただきまして、48、49ページをごらんください。
８目
消防費国庫補助金、４節
災害対策費補助金では、
補助対象事業である
土砂災害ハザードマップ等作成事業を24年度へ繰り越しいたしましたので、85万円につきましては収入未済となっております。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 中段より下にございます、10目
特定防衛施設周辺整備費国庫補助金につきましては、収入済額２億579万7000円となっております。この補助を活用して市道の改良工事等を実施しておりますが、一部の事業について、年度内の完成ができませんでしたので、3367万1000円につきましては収入未済となってございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） ３項委託金、１目
総務費委託金のうち、１節
総務管理費委託金、収入済額829万9000円につきましては、
外国人登録事務費などでございます。
その下、２目
民生費委託金のうち、２節
国民年金費委託金、収入済額2487万984円につきましては、
国民年金事務費交付金等でございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） １枚おめくりいただきまして、50ページから51ページをごらんください。
16款県支出金でございます。
１項県負担金、１目
民生費県負担金のうち、６節
国民健康保険保険基盤安定負担金、収入済額２億9359万8323円、及び７節
後期高齢者保険基盤安定負担金、収入済額１億1563万9771円につきましては、市国保及び
後期高齢者医療事業が行う低所得者の
保険料軽減分についての県からの負担金でございます。
３目
県移譲事務交付金、収入済額622万7000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。
続きまして、２項県補助金、１目
総務費県補助金のうち、１節
総務管理費補助金、収入済額1419万6380円につきましては、
緊急雇用創出事業に係る県の補助金等でございまして、市有山林等の整備を行いました。
その下、２節
総務費交付金、収入済額197万3442円につきましては、清流の国ぎふ森林・
環境税導入準備に係る県からの交付金でございます。
50ページの一番下にございます５目
農林水産業費県補助金のうち、１節
農業費補助金、収入済額4036万800円のうち、所管分として1207万5000円につきましては、
緊急雇用創出事業に係る県の補助金でございまして、こちらは
ジャンボタニシの駆除事業を実施いたしました。
１枚おめくりいただきまして、52ページから53ページをごらんください。以降、
緊急雇用創出事業が続きます。
３節
農地費補助金、収入済額636万60円のうち、所管分として107万1000円につきましては、
緊急雇用創出事業に係る県の補助金でございまして、こちらは
羽島用水上部草刈り事業を実施いたしました。
続きまして、６目
商工費県補助金のうち、１節
商工業振興費補助金、収入済額1369万円のうち、所管分として140万2000円につきましては、
緊急雇用創出事業に係る県からの補助金でございまして、こちらは
航空宇宙科学博物館におけるイベント開催時の
スタッフ要員等にかかるものでございます。
７目
土木費県補助金のうち、１節
道路橋梁費補助金、収入済額2289万円につきましても緊急雇用でございます。こちらは道路の路面清掃や草刈り等の業務を実施いたしました。
その下にございます３節
都市計画費補助金、収入済額1724万円のうち、所管分として1701万円につきましては、緊急雇用でございまして、こちらは屋外広告物の調査事業等を実施いたしました。
続きまして、６節
土木管理費補助金、収入済額1249万8000円につきましては、こちらも緊急雇用でございまして、
建築確認申請書の
データベース化などの事業を実施いたしました。
その下にございます７節
河川費補助金、収入済額1365万円につきましても緊急雇用でございまして、こちらは河川台帳の整備を実施いたしました。
続きまして、８目
消防費県補助金のうち、１節
消防施設費補助金、収入済額400万円及び６節の
防災対策費補助金、収入済額50万円につきましては、県からの
市町村振興補助金でございます。
９目
教育費県補助金のうち、１節
教育総務費補助金、収入済額458万8000円のうち、所管分として301万3000円につきましては、緊急雇用でございまして、こちらは学校の資産台帳の作成を実施いたしました。
また、５節
社会教育費補助金、収入済額190万円、及び６節
保健体育費補助金、収入済額806万9000円のうち、所管分として350万円につきましては、県からの
市町村振興補助金でございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 続きまして、３項委託金、１目
総務費委託金のうち、１節
総務管理費委託金、収入済額172万8000円につきましては、県広報紙の配布手数料でございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） その下にございます２節
徴税費委託金、収入済額１億6562万5600円につきましては、
個人県民税徴収取扱費でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長（星野正彰君） その下の４節
選挙費委託金、収入済額1702万4512円につきましては、
県議会議員選挙費1700万8246円と、
在外選挙人名簿登録事務費１万6266円です。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） その下でございます。５節
統計調査費委託金、収入済額515万6080円につきましては、
経済センサス活動調査など、
各種統計調査の
市町村委託金でございます。
１枚おめくりいただきまして、54から55ページをごらんください。
17款財産収入、１項
財産運用収入、１目
財産貸付収入、１節
土地建物貸付収入、収入済額3018万6037円の中には、所管分として普通財産の貸付収入2861万1387円がございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） ２目利子及び配当金のうち、１節
基金利子収入、収入済額１億9014万9869円につきましては、
財政調整基金や減債基金などの各種基金の
運用利子収入などでございます。
また、その下の２節
出資配当金収入、収入済額34万7040円につきましては、鉄道債権等に係る配当金収入でございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） ２項
財産売払収入、１目
不動産売払収入のうち、１節
土地建物売払収入、収入済額7259万5260円につきましては、普通財産の売払収入でございます。
◎
企画財政総室財政課長（常木孝浩君） 続きまして、18款寄附金でございます。
こちらは、いわゆるふるさと納税のほか、個人・団体等からの寄附金収入でございまして、それぞれ寄附の趣旨に沿って活用させていただいているところでございます。平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして241.9％増加の１億4296万8705円となったところでございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、56ページ、57ページをごらんください。
19款繰入金でございます。
こちらは各種基金からの繰り入れでございます。それぞれの基金の目的に沿った活用をしたところでございます。平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして41.6％減少の12億円となったところでございます。
続きまして、20款繰越金でございます。
こちらは前年度からの繰越金でございます。平成23年度の収入済額は、繰越明許費に係る繰越金５億6908万円を含む前年度決算に比べまして1.8％増加の29億8956万7785円となったところでございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 21款諸収入でございます。
１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金、収入済額3810万6565円につきましては、市税の延滞金などでございます。
その下の２項市預金利子、１目市預金利子、収入済額522万5902円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長（星野正彰君） 同じく21款諸収入の４項受託事業収入、１目総務費受託事業収入、１節選挙費受託事業収入、収入済額10万7210円につきましては、羽島用水土地改良区総代選挙に係るものです。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 下から２行目にございます６項雑入、２目弁償金、収入済額２万4000円につきましては、原付のナンバーについての弁償金でございます。
１校おめくりいただきまして、58ページから59ページをごらんください。
５目雑入、２節総務費雑入、収入済額１億14万3846円につきましては、市税等の延滞金として3809万6065円を、市町村振興宝くじ収益金として3879万7714円を、新市町村振興宝くじ収益金として1696万923円などでございます。
その下の３節民生費雑入、収入済額３億1245万8667円のうち、所管分として、特別養護老人ホーム建設事業に係る貸付金の元金収入として214万2000円がございます。
また、７節商工費雑入、収入済額610万8209円のうち、所管分として、とうしん地域振興協力基金からの助成金として40万円がございます。
◎
企画財政総室財政課長（常木孝浩君） 続きまして、22款市債でございます。
平成23年度の収入済額は、前年度決算に比べまして38.3％減少の25億8580万円となったところでございます。これは、リサイクルセンター建設事業が終了したこと、臨時財政対策債の借り入れを抑制したことに伴いまして、借り入れが減少したものでございます。いずれもその元利償還金につきまして、後年度に地方交付税の算定要素に一定割合が参入される有利な地方債を厳選して借り入れたところでございます。
なお、交付税の代替措置であります臨時財政対策債を除きました収入済額につきましては、前年度決算に比べまして27.7％減少の15億8580万円となったところでございます。
◎次長兼総務課長（山下幸二君） それでは、歳出のほうへ移らせていただきます。
歳出の議会費のほうから御説明させていただきます。１枚おめくりいただきまして60ページをお願いいたします。
１款議会費、当初予算４億4799万5000円、補正予算減額で213万7000円、予算現額といたしまして４億4585万8000円でした。
これに対する支出済額４億849万1079円で、いわゆる執行率は91.62％でした。議会費の支出済額の一般会計全体決算額に占める割合につきましては0.95％ということでした。
それから23年度につきまして、22年度に比べまして議会費全体として7890万円ほど、23.95％の増加となっております。この主な理由につきましては、23年６月に議員年金制度の廃止がされたことに伴う経過措置等によりまして、公費負担分の共済費が増加したものでございます。
決算認定資料の１ページのほうをごらんください。主要な施策の成果及び実績の欄をごらんください。
議会職員の給与費を除きます議会活動費３億4340万8000円につきましては、記載のとおりですが、定例会４回、臨時会１回、また合計61回の委員会などの議会活動に要した経費、そのほか議員報酬、期末手当、議員年金共済費に要した経費でございます。以上でございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） では、まず事項別明細書は引き続き60から61ページでございます。
２款総務費の決算の概要でございますが、当初予算額36億96万円、補正予算額１億7363万2000円、繰越額1475万9000円、予備費充用額が667万7000円で、予算の合計は37億9602万8000円となっております。支出済額は35億7780万6424円で、予算に対する割合は94.3％、一般会計歳出決算全体に占める割合は8.3％でございました。また、22年度決算と比較いたしますと5.6％増となっております。
それでは、認定資料のほうの３ページをお願いします。主要な施策の成果及び実績の○印のついている事業ごとに給与費を除いた所管分について御説明させていただきます。決算事項別明細書のほうもあわせて御参照ください。
それでは、１項総務管理費、１目一般管理費、決算額９億1909万4000円のうち、行政一般管理費990万8000円は、市議会開催に係る議案等の作成、条例・規則等の編集などの経常的経費のほか、総務部の事務的経費や、岐阜県防衛協会各務原支部への補助金など、あわせて支出しております。
また、社会活動等災害見舞金の支給、個人情報開示請求、情報公開請求等の件数等は記載のとおりでございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 企画一般管理費311万4000円につきましては、都市戦略部全体の一般事務経費でございます。主なものとしましては、時事通信社のｉＪＡＭＰ使用料などでございます。
経理一般管理費1179万2000円につきましては、経理課の事務経費でございます。主なものとしましては、嘱託職員５名分の賃金、共済費でございます。
財政一般管理費118万6000円につきましては、財政運営に係る事務的経費でございます。主なものとしましては、予算書、決算書の印刷経費や公会計財務諸表の作成支援経費などでございます。
会計一般管理費641万2000円につきましては、会計事務を円滑に遂行するための事務的な経費でございます。主なものとしましては、市税などの収納読み取り作業を行うための臨時職員の賃金、共済費でございます。
秘書事務費655万3000円につきましては、市長・副市長が市を代表して職務を遂行するための秘書的事務費で、市長交際費、市長会等への負担金、新春互礼会などに係る経費でございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 基地対策事務費65万4000円につきましては、岐阜基地東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会などを通じまして、基地周辺対策事業の促進に努めた経費であります。
決算認定資料は４ページになります。
平和の日推進事務費59万3000円につきましては、市民から寄せられました平和の折り鶴約22万2000羽を産業文化センターで展示した後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど、平和学習を行った際の経費などでございます。
契約事務費23万8000円につきましては、契約事務に要した事務的経費です。
続きまして２目人事管理費、決算額３億6006万5000円につきましては、人事管理費の３億3199万3000円のうち、人件費を差し引きました2429万7000円が人事管理業務に要した経費です。主なものといたしましては、職員採用試験委託料、臨時職員賃金などです。なお、職員の採用につきましては28名を採用しております。
職員研修費1205万5000円につきましては、職員の資質の向上や能力開発と人材育成を基本とした研修計画を作成し、記載の各種研修を実施した経費です。また自主研修等については、延べ17人に対して補助金を支出しております。
次に、決算認定資料５ページから６ページの職員福利厚生費1601万7000円につきましては、職員互助会への助成金や年代別総合健康診断などの健康診断、予防接種、健康教育、健康相談などの健康管理事業に要した経費でございます。
事項別明細書は62、63ページ、決算認定資料は６ページをお願いいたします。
３目文書管理費、決算額3516万5000円のうち、文書管理事務費、同じく3516万5000円につきましては、複写機、印刷機などの各種事務機器の管理、文書集配、ファイリングシステムの適正な維持管理や永年保存文書のマイクロフィルム化など、公文書の発送、保管・保存等に要した経費でございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） ４目広報広聴費3464万7000円のうち、広報費2687万5000円につきましては、市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について、広く内外に向けて情報発信を行うための広報活動に係る経費でございます。主なものとしましては、「広報かかみがはら」の発行、テレビ・ラジオ広報番組を通じて市政に関する情報を積極的に提供いたしました。また、平成23年10月よりスタートした市民カメラマン制度は、市民の方で写真撮影技術に卓越した４名の方にお願いをして、市内での各種イベントなどで撮影をしていただいております。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 認定資料７ページをお願いいたします。
広聴費１万2000円につきましては、動く市民教室の開催など、広聴業務に要した経費です。
市民相談運営費776万円につきましては、家庭相談、法律相談など、15区分の相談業務の実施に要した経費で、23年度は全体で5027件の相談がありました。
続きまして、８ページをお願いします。
５目財産管理費、決算額３億5336万4000円のうち、財産管理費3065万5000円につきましては、
緊急雇用創出事業による除草や枯松伐採等の業務委託など、普通財産の適正な維持管理に要した経費です。
普通財産施設整備費3003万6000円につきましては、23年８月23日の集中豪雨により崩落した市有地法面の復旧工事など、普通財産の維持管理に要した経費でございます。
庁舎管理費8602万5000円につきましては、光熱水費のほか、市庁舎電話交換業務や庁舎の清掃業務、本庁舎警備、宿日直業務の委託など、市庁舎の機能維持に要した経費でございます。
庁舎施設整備費2651万2000円につきましては、電話交換設備改修工事などに要した経費です。
産業文化センター管理費１億1127万8000円につきましては、光熱水費ほか、施設運転管理業務や清掃業務の委託など、産業文化センターの機能維持に要した経費でございます。
産業文化センター施設整備費2089万2000円につきましては、空調設備修繕工事などに要した経費です。
川島振興事務所管理費998万円につきましては、光熱水費のほか、エレベーター保守点検や清掃業務の委託など、川島振興事務所の機能維持に要した経費でございます。
川島振興事務所施設整備費140万2000円につきましては、地上デジタル化に伴いまして不要となったテレビ共同受信設備撤去工事などに要した経費でございます。
自動車管理費3658万4000円につきましては、公用車３台の購入ほか、公用車の維持管理及び効率的運用に要した経費でございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） ６目企画費、企画事務費の1065万5000円につきましては、本市の都市戦略の課題に対応するための経費等でございます。主なものとしましては、カイゼン運動の実施、ＩＳＯマネジメントシステムの定期審査業務、そして９ページの中段に記載してございます各務原市第２次新総合計画に関する補完調査等でございます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 続いて事項別明細書は64、65、認定資料は９ページのままとなります。
７目出張所費、決算額2117万3000円のうち、市民サービスセンター費1945万4000円につきましては、市内５カ所の市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、住民基本台帳等の事務に要した経費です。
市民サービスセンター施設整備費171万9000円につきましては、鵜沼市民サービスセンターの下水道切替工事等に要した経費です。
決算認定資料10ページになります。
８目交通安全対策費、決算額762万9000円のうち、交通安全推進費、同じく762万9000円につきましては、交通専任指導員等による高齢者安全・安心事業としての交通安全教室の開催や、歩行中及び自転車乗車中における交通事故被災者に対する見舞金の支給などに要した経費です。また、各務原市交通安全対策協議会に対して補助金を交付しております。
続きまして、９目自治振興費、決算額２億4786万2000円のうち、学習等供用施設建設事業費7592万1000円につきましては、防衛省補助事業による那加桐野地区学習等供用施設建設工事などに支出しております。
生活安全推進費380万7000円につきましては、各務原市生活安全推進協議会の開催や防犯ボランティア団体への活動支援等に要した経費です。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 11ページをごらんください。
市政功労表彰費56万5000円につきましては、平成23年４月22日に開催をいたしました市表彰式において、社会福祉功労など42名の皆様の表彰を行いました。また、１団体に市民栄誉賞を、３名２団体に市民特別奨励賞を授与いたしました。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 市民活動推進費23万2000円につきましては、ボランティア体験講座の開催等に要した経費です。
自治会活動推進費１億5345万7000円につきましては、自治委員の報酬や自治会長大会の開催、自治会活動に対する補助金、集会施設建設・修繕補助金などに要した経費です。
決算認定資料12ページになります。
学習等供用施設建設事業費（繰越分）1388万円につきましては、22年度からの繰り越しにより、地域活性化・きめ細かな交付金を活用して実施いたしましたつつじが丘ふれあいセンターと大東町集会場の改修事業に要した経費でございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 決算書は66ページから67ページ、決算認定資料は13ページをごらんください。
13ページの下段にございます12目情報化推進費７億1368万1000円につきまして御説明いたします。
こちらは、情報通信技術を活用して行政事務の効率化と市民サービスの向上を図る経費でございます。主な事業としましては、住民基本台帳法や税法改正に伴うシステム改修事業や、１枚おめくりをいただきまして14ページに記載をしてございますが、ＮＰＯや市民ボランティアと協働して市民ＩＴ講習会などを開催いたしました。
◎
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長（星野正彰君） 13目公平委員会費です。
公平委員会事務管理費、決算額29万7000円につきましては、公平委員会に係る経常経費で、主な内訳は委員報酬、全国公平委員会連合会への参加費用等です。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 14目諸費、過誤納還付金7343万2000円でございます。
こちらは、国・県の補助事業などの事業費の精算に伴います国庫支出金や県支出金などの還付金でございます。
続きまして、２項徴税費、１目税務総務費４億3687万3000円のうち、税務管理費9745万1000円につきましては、窓口業務委託に係る経費や市税の償還金などでございます。償還金の内訳につきましては、14ページの中段に内訳表としてまとめてございます。
◎
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長（星野正彰君） 同じく１目税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費、決算額12万1000円につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した事務経費です。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） ２目賦課徴収費6471万5000円につきましては、14ページから15ページにまたがって記載してございます。
こちらは、市税の賦課徴収に係る事務的な経費のほか、口座振替報奨金制度やコンビニ収納などの経費でございます。
14ページに記載をしてございますが、自動電話催告につきましては、全部で約１万2000回の電話催告を行い、その実績といたしましては1842件、金額にして6722万4000円の納付約束をすることができました。
また、15ページの下段に記載してございますが、路線価付設等の業務委託や家屋調査資料保存業務等を実施いたしました。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 続きまして、認定資料16ページをお願いいたします。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、決算額１億7966万5000円のうち、戸籍住民基本台帳事務費1975万6000円につきましては、戸籍、住民基本台帳の記録、各種証明書の発行等に要した経費で、取扱件数等は記載のとおりでございます。
◎
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長（星野正彰君） 認定資料の17ページ、４項選挙費について説明いたします。
１目選挙管理委員会費、決算額165万6000円につきましては、委員報酬、選挙人名簿の作成、全国市区選挙管理委員会連合会への負担金等に要した経費です。
２目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費、決算額14万8000円につきましては、明るい選挙推進に係る常時啓発事業に要した経費です。
７目
県議会議員選挙費、決算額1819万2000円につきましては、平成23年４月10日に執行した岐阜県議会議員選挙に要した経費のうち23年度に要した経費で、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター、掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の郵送等に要したものです。
事項別明細書70、71ページになります。
11目羽島用水土地改良区総代選挙費、決算額10万7000円につきましては、平成24年３月７日に執行した羽島用水土地改良区総代選挙に要した経費です。無投票の結果、執行率が低くなっておりますが、主な内訳は、選挙会に要した立会人の報酬等です。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 続きまして、５項統計調査費について説明いたします。
１目統計調査総務費、決算額1216万6000円のうち、統計管理費2000円は市統計書作成に係る経費です。
３目基幹統計調査費、決算額503万8000円のうち、基幹統計調査費、同じく503万8000円は、平成24年２月１日を基準日として実施いたしました平成24年
経済センサス活動調査を初めとする
各種統計調査に要した経費でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長（星野正彰君） ６項監査委員費について説明いたします。
１目監査委員費、監査事務管理費、決算額217万3000円につきましては、決算審査、例月現金出納検査、定期監査などの実施に要した事務経費です。主な内訳は、議員報酬、全国都市監査委員会への参加費用等です。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 続きまして飛びますが、事項別明細書78、79ページ、決算認定資料38、39ページをごらんください。
３款民生費、５項国民年金費、１目国民年金費、決算額3276万5000円のうち、国民年金事務費531万6000円につきましては、国民年金第１号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の業務に要した経費でございます。
続きまして、また飛びますが、事項別明細書の100から103ページ、決算認定資料のほうは78ページをお願いいたします。
９款消防費、１項消防費、３目災害対策費について説明いたします。
決算額6125万9000円のうち、防災管理費2536万3000円につきましては、市防災会議の開催、地域防災無線、災害情報スピーカーなどの保守点検等に要した経費です。
防災対策費3271万1000円につきましては、８月28日に那加第一小学校を主会場に実施いたしました全市民参加型総合防災訓練のほか、
東日本大震災被災地への支援物資として搬出した防水シートの補充購入、地域の自主防災訓練への支援、備蓄用食料の購入、備蓄用資機材や街頭消火器・消火器ボックスの更新などに要した経費でございます。
防災対策施設整備費265万3000円につきましては、地域防災無線半固定局の増設や災害情報スピーカーや防災備蓄倉庫の移設などに要した費用でございます。
決算認定資料79ページになります。
災害対策費53万2000円につきましては、23年８月23日などの集中豪雨により発生した浸水被害に伴う消毒業務等に要した経費でございます。
続いて、４目水防費、決算額541万7000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合の負担金です。なお、平成23年度に限り、
消防団員等公務災害補償等共済基金に係る掛金引き上げ負担金を支出しております。
◎
企画財政総室財政課長（常木孝浩君） 決算認定書の105ページまで飛んでください。事項別明細書は114、115でございます。
12款公債費でございます。39億7199万5000円でございます。過去に借り入れをいたしました市債の元金の償還金及び利子でございます。
１枚おめくりいただきまして107ページをごらんください。
諸支出金でございます。まず２項繰出金、１目特別会計繰出金40億8926万6000円でございますけれども、国民健康保険事業、介護保険事業、
後期高齢者医療事業及び下水道事業への各特別会計に対しまして、それぞれ一般会計が負担いたします経費を繰り出したものでございます。各会計ごとの繰出金額につきましては、記載のとおりでございます。
次に、３項基金費24億5368万1000円でございますが、
財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の運用から発生しました基金利子及び新たに予算で積み立てを行ったものでございます。基金ごとの詳細につきましては、ごらんのとおりでございます。
続きまして、109ページをお願いいたします。
予備費の充用調書でございます。
年度途中における緊急かつ当初では予期できなかった支出に対しまして予備費から充用し、対応をさせていただいたものでございます。予備費を充用いたしました事業につきましては、記載のとおりでございます。総額で2467万2000円、昨年８月23日に発生いたしました集中豪雨に係る災害対策経費、
東日本大震災被災地への職員派遣の経費等でございます。
続きまして、決算書の118ページをごらんください。
平成23年度の実質収支について御説明を申し上げます。
一般会計の歳入総額は459億6686万6766円、歳出が428億5329万5401円、差し引きが31億1357万1365円、繰越明許費が８億3522万4000円でございますので、実質収支額は22億7834万7365円となったところでございます。
続きまして、160、161ページまで飛んでいただけますでしょうか。
財産に関する調書ということで御説明をさせていただきます。
まず、公有財産(1)土地及び建物でございます。
まず土地から御説明申し上げますが、行政財産の決算年度末現在高は272万2980平米、普通財産の決算年度末現在高は185万8151平米、合計で458万1131平米となってございます。
次に建物でございますが、一番右端、延べ床面積計でごらんください。行政財産の決算年度末現在高は38万1090平米、普通財産が7251平米、合計で38万8341平米となってございます。
160ページ左下(2)山林でございますが、面積は決算年度末現在高で137万378平米となってございます。
その右、161ページ(3)有価証券でございますけれども、決算年度末現在高が1991万5000円となってございます。
１枚おめくりいただきまして、(4)出資による権利でございますが、全体で27件、決算年度末現在高が４億8236万8528円となってございます。
その右、163ページでございますが、２の物品でございます。こちらは主に公用車、消防車でございますが、決算年度末現在高が267台となってございます。
１枚おめくりください。
基金の状況でございます。各種基金の現在高の状況を掲載させていただいております。
続きまして、168、169ページをごらんください。
基金の運用状況に関する調書でございます。定額運用基金につきまして、その状況を記載させていただいてございます。
まず、土地開発基金の状況でございますが、土地開発基金は条例により金額は20億円とされてございます。現金、土地といった区分ごとに決算年度中の増減、決算年度末の現在高につきましては、168ページの上の表でお示ししているとおりでございます。また、土地の種別ごとの増減の状況が169ページの上の表、23年度中に取得いたしました土地の用途、番地、面積は、169ページの下の表のとおりとなってございます。
続きまして、168ページの下の表でございますが、一般旅券印紙等購買基金の運用状況についてでございます。基金の額は1000万円でございます。24年度から新窓口での旅券発行事務の開始の準備のため、平成23年度は収入印紙、証紙の購入をいたしております。
以上、認第１号 平成23年度各務原市
一般会計決算中、本委員会に付託されました案件につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（関浩司君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを必ず示してから発言ください。
質疑はありませんか。
◆委員（高島貴美子君） 認定資料の７ページをお願いします。
市民相談運営費ですが、一般相談の状況ですが、今、相談件数が22年から見ると106件増加しているんですね。個々の相談件数を見ると、家庭相談や一般相談はちょっと減っているのですが、税務や結婚相談などはかなり増加しているんです。人権や暴力の相談などは、22年度はゼロだったんですが、それぞれの件数が少ないながらも相談があったんですね。この市民相談の件数の推移を見ると今の世相がわかってくるのかなと思うんですが、23年度の増減から見て、最近の傾向をもし教えていただけたらと思いますが、どうでしょう。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） 相談内容の件数から見ますと、やはり借金などの金銭問題でありますとか、あとは離婚などの男女間の相談、そして相続の相談、その３つが件数的には一番大きいものを占めているわけでございますけれども、特に23年度の傾向といたしては、不動産の売買であるとか賃貸借、それに伴う税の相談とかという件数がちょっとふえているかなというふうでございます。
また世相といいますか、ちょっと特徴的なものといたしましては、消費者相談にあらわれているということを感じておりまして、電子商取引といいますか、いわゆるインターネットなんですけれども、それに関する相談が非常に多くなりました。中には、相談員の方が直接決済代行業者とか、ネットの業者に交渉いたしまして被害を取り戻した事例もございます。
それとは別に、社債とか未公開株の相談が急増しております。それに関しましては、市の相談というのは１件当たりの被害額というのが非常に大きいということでございまして、今後継続的に啓発活動を行って、これから未然防止を図っていきたいというふうに思っております。以上です。
◆委員（高島貴美子君） 私も市民相談課によく駆けつけるんですが、お世話になるんですが、核家族が進んでいるんですが、相談する市民にとって、もっと市民にその運営がこれから重要になってくると思うんですが、アピールはどのようにされているんでしょうか。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） 私ども、広報紙のほうに年に２回ほど相談窓口についての紹介をさせていただいております。また、ウエブページのほうにも窓口の紹介もさせていただいております。
また、市役所とかサービスセンターの各窓口に市民相談のチラシのほうもちょっと置かせていただきまして、またお客様がそのときに何かありましたら、すぐさま相談窓口に誘導していただくといったようなこともお願いをしております。
◆委員（高島貴美子君） 先日、敬老会のときに市民相談課から来ていただいて、寸劇みたいにやっていただいて、とても好評をいただいたんですね。ああやってお年寄りの方たちにきちんと対応していただけるということはいいんではないかなと思うもんですから、もっとアピールされたらいいんではないかなと思いますので、今後よろしくお願いします。ありがとうございました。
◆委員（角弘二君） せっかく７ページだから７ページで質問します。
上のほうで「市民の市政に対するさまざまな苦情・要望等を処理するとともに」とありますね、広聴費のところ。これは主にどんな内容の苦情・要望ですか。傾向をお尋ねします。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） 主に内容的には広聴内容、合計が1163件でございますけれども、そのうち自治会さんからの受け付けがほとんど753件ほどを占めております。あとが電話でありますとか、直接施設へ来ていただくという中身です。そのうちの内容なんですけれども、ほとんどが都市建設部の所管に係る件数が非常に多うございます。内容といたしましては、道路管理の話でありますとか、カーブミラーの交通安全施設、そして道路の維持補修、側溝の話でありますとか、その辺の件数が全体で690件ほどございますので、内容的にはその辺が中心になるといったようなことでございます。
◆委員（角弘二君） 先ほどの高島さんの質疑と私の今の話とあわせて、今、幸福度調査とか何とかというのをやっていますな。こうした市民の幸福度との絡み方から、こうした市民相談の過去の例えば10年間ぐらいの傾向をずうっと分析されたとか、あるいは今の市民の市政に対する苦情・要望等をずうっと概略的に傾向をまとめておるとか、そういう作業はされておるんですか。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） 毎年、年度が終わりますと広聴と相談という雑誌をつくっておりまして、その中で前年度、そして最近の数年度、５年間ぐらいの分析をしておりまして、その積み重ねとして資料としては残っております。
◆委員（角弘二君） そういう資料を、今目玉の活動の一つの幸福度調査というんか、あれとの関連性というものに結びつけていくということは、当然されるわけですな。その辺はどんなふうですか。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 現在、幸福度調査につきましては、ことし調査完了いたしまして、その中身の分析を今行っているところでございます。当然、今、角議員がおっしゃったとおり、幸福と市民の満足であったりとか、リンクする部分が非常に多くございますので、市民の幸福度だけではなく、満足という観点も今回の調査の結果の中に反映させていきたいというふうに考えてございます。
◆委員（高島貴美子君） ８ページです。
委託費ですが、最近、カイゼン発表会にひょんなことから参加させてというか、自分で入り込んだんですが、これは前期、後期に発表会が行われるんですね。物すごく職員さんが一生懸命取り組んでいる姿を見させていただきまして、内容的には何チームで、結果はどういうふうな成果が上がっているのかなということを教えていただきたいなと思うんですが。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） カイゼンにつきましては、結構長いこと取り組んできておりまして、ここ10年ずうっと続けております。これまでは職員一人一人のプチカイゼンというか、職員一人一人が気づいたちょっとしたカイゼンということをやってきておりましたが、昨年からは職員一人一人じゃなくて、係であったりとか、担当の垣根を越えて、課として、チームとして一つの課題であったりとか、問題点であったりということに、チームとして全員で取り組むというような取り組みの方法に変えてきてございます。定期的に課メンバー全員が一つの課題であったりとか、問題点についてお話し合いをするというようなやり方に変えてきております。年２回でございますけれども、各部におきまして発表会というものを開催いたしまして、その中で部の代表チームというものを選出いたしまして、年２回でございますが、全庁大会というものを開催してございます。
ちょっとたまたま全庁大会のときの資料をお持ちしましたけれども、このように各課のメンバーの顔写真が全部載っていると。若干、ちょっと遊び心も入れながら、課のメンバー全員が一つのチームとなって「チーム各務原」というふうに言っておりますけれども、一つの課題に取り組むと。それも、やはり職員同士の横のつながりであったりとか、こういった取り組みも含めて一生懸命一つに向かってやっていきましょうねということで、一つの大きな成果が出てきたんじゃないのかなというふうに考えております。
カイゼンの中の発表の事例といたしましては、市民目線に立ったカイゼンというものも幾つか出てきております。例えば、２階の都市建設部のフロアには花なんかがずうっと飾ってありますし、市民課などでは市民の方の窓口での受付時間を短縮するというような取り組みもしておりますし、また来場者の方への案内看板の見やすい表示の仕方もこのカイゼンを通じて成果として上がってきておるところでございます。
◆委員（高島貴美子君） 感動させていただきまして、ああいう模様を少しでも見せていただけたら、また違うんじゃないかなと思いました。ありがとうございました。
◆委員（角弘二君） 何か高島さんの後を追っかけているようで何ですが、さっきの８ページのカイゼンの優秀なものに対しては褒賞したとありますが、具体的にはどんな優秀なものが出てきたんですか。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 先ほどお話をちょっとさせていただきましたけれども、例えば市民課ですけれども、いろんな戸籍であったりとか、届け出であったりとか、証明であったりとか、いろんな諸手続のために市民の方がいらっしゃいます。その事務ごとに処理時間を計測いたしまして、それをいかように短縮するか、そういったような取り組みが、昨年度でいうとうちの全庁大会の中で１位を取った事例でございます。そういったような事例がございます。
◆委員（角弘二君） 次は９ページですね。
第２次新総合計画に関する補完調査等というところで、新たな課題やニーズを的確に把握し、効果的な補完施策を企画立案する云々と。これは具体的にはどんな内容なんですか。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） こちらのほうは、移住・定住人口の拡大ということを念頭に置いて、具体的に申し上げますと、岐阜県と愛知県をターゲットにして、その地域に住んでいる方に対してアンケート調査を行ったというものでございます。
アンケートの内容でいいますと、各務原市の持つ強みというか、そういったようなものをどのように皆さん認識していらっしゃるのかなという観点から、大きく４つの項目に分けてアンケート調査をさせていただいたというものでございます。
もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば、各務原市にはいろんな都市資源がございます。まちの中に広大な公園がある、それから地下水、それから交通の便がいいとかということですけれども、インターがあったりとか鉄道があったりとかということですけれども、市外の方がどのように各務原市をイメージとして持っていらっしゃるのかなと。それを関心度と認知度という縦軸・横軸に分けてアンケートを行ったものでございます。
具体的に申し上げますと、市内の中心部分に広大な公園があったりとか、自然豊かであったりとかということについて、愛知県に住んでいる方はそんなことは御存じないです。ですから、認知度は非常に低い。ただ関心度は高いと。いいまちだなと。ですから、認知度は低いんですけれども、関心度は高い。つまり、もうちょっとそういった面をアピールすると、各務原市の強みというものを移住・定住人口の拡大につなげていくことができないかというような調査を行ったものでございます。
最後でございますが、その結果、ターゲットとなる世帯人口層が見えてきましたと。一番関心をお持ちであったのは男性よりも女性、世帯で申しますと若い夫婦の方で、しかも末っ子が小さなお子さんである方が各務原に御興味をお持ちと、関心度が高いというような結果が出ましたので、この結果を踏まえて、来年度ですけれども25年度より各務原ブランド推進事業というものを立ち上げて、移住・定住拡大に向けての事業展開を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆委員（角弘二君） 市外の方とおっしゃったね。これは対象としたのはどうやって選んだんですか。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 市外ですけれども、これまでの人口移動の中身を見てみますと、大半が岐阜県内、もしくは愛知県でも三河であったりとか尾張であったりとかという地方から、この岐阜地域のほうへ人口移動が起きているという分析結果が出ておりますので、そのエリアにお住まいの方1000人をターゲットにしてアンケート調査を行ったものでございます。
◆委員（角弘二君） 今のお話は、非常に私は将来展望としてはすばらしいことじゃないかと思っていますが、これを何かの方法で公表するという手段は持っていないですか。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 調査結果につきましては、具体的に非常に膨大な量になりますので今のところは考えておりませんけれども、ただ、この調査結果を踏まえた上で、来年度にブランド推進事業というものを大きな柱として立ち上げますので、その中で幾つかポイントとなる項目については補足説明をさせていただきながら事業の説明としてお話をさせていただければというふうに考えております。
◆委員（角弘二君） 私は、この手の話は、私もこのまちに住んで40年近くたつんですが、意外とそのよさというのは自覚がないんですね。ないという意味は、結構不便を感じることも多々あるんですよ。ただ、住めば都と言いまして、今後大事なことは、やはり市の活性化の一つの対策として人に住んでもらうと、若いのに住んでもらうということは、大変大事なエネルギーのもとになると思います。
したがって、その手の手法の中で、やはり現在住んでいる人間に、もっとここはこれだけすばらしいよと。これを手前みそと言う人も中にはおりますが、それはそれでここに住んでいる以上、やっぱり都ですから、都のよさを大いにアピールしてもらうということをもっと積極的に体系立ってひとつアピールをしてほしいと思っております。お願いします。
○副委員長（足立孝夫君） 認定資料の78ページをお願いします。
下のほうの真ん中ぐらいにありますが、防災リーダーの防災ひとづくり講座事業についてお聞きをしたいと思いますけど、23年度から始まっておりますが、聞くところによると30名受講されて25名が卒業されたというか、どういう言葉を使うんですか、わからんですけど、最後までやられたと。それで、前ちょっと聞いたところによりますと、自治会長とか自衛隊の方とか警察の方とか、何か限られた人が受けておられるようですけど、ことしも10月からまたやられるそうですが、もう既に応募はあると思いますけど、どんな状況ですか。
◎
危機管理対策監兼危機管理室長（山本範彰君） 24年度は現在募集中でありまして、まだ最終集計は出しておりませんけど、もう既に十数名の方は応募されているというふうに認識をしております。
多くの方は連合自治会単位で１名以上の御推薦をいただくようにお願いしておりますので、そういったことで連合自治会単位からの御参加というふうに理解をしております。
○副委員長（足立孝夫君） 推薦でやるというのも、それは始まりのうちはそうせな人は集まらんやろうと思いますけど、こういうすばらしい事業は、なるべく積極的に皆さんが参加していただけるようにしてもらいたいなと思っておるんですけど、そういうアピールを、宣伝をしてやっていただきたいなと思っておりますが。
◎
危機管理対策監兼危機管理室長（山本範彰君） やはり皆さんお忙しい方ばかりですので、なかなか４日間とか６日間の日程がとれないということを言われまして、総論的には賛成されますけど、具体的に自分が行くということは若干二の足を踏まれるといった現状ですので、委員の方もぜひ御出席いただければと思います。
○副委員長（足立孝夫君） 私もやりたいとは思っておりますよ。
それともう１つは、23年度は６日間やったということですが、今回は４日間に短縮されておると。内容が短縮されたのか、それとも６日も必要ないということか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
◎
危機管理対策監兼危機管理室長（山本範彰君） 我々は必要として６日間の日程を組んだわけですけど、やはり参加される方から、６日間は長過ぎるので、せっかく行きたいけど行けないといった声も多くありましたので、４日間ですね。一部は除外したりして中身を凝縮して、より必要なもので４日間の日程を組んだというふうであります。
○副委員長（足立孝夫君） これを最後までやられると、資格というものはどのような資格が与えられるんですかね。防災リーダーとは言っても。
◎
危機管理対策監兼危機管理室長（山本範彰君） 特定の資格ということではなしに、いわゆる防災の知識、経験が得られるということで、修了書をお渡しするということで、特定の資格といったものではありません。
○副委員長（足立孝夫君） ありがとうございました。
その下の防災対策施設整備費、これは災害情報スピーカーの新設とか移転とかに使われたお金やと思いますが、結構、意外とこの件に関しては市民からいろんな声が聞こえてきますが、やられてもまだいろいろ苦情が来るんですけど、完全にはいかんと思いますけど、大体どの程度の数をやられたんですか、お聞きしたいんですが。
◎
危機管理対策監兼危機管理室長（山本範彰君） 災害情報スピーカー、ちょうど４年半が経過したわけですけど、昨今の住宅事情、あるいは
東日本大震災を受けまして市民の関心が高まったということで、今、委員が言われるように、昨年含め、今まで数件が昨年度から十数件の聞こえにくいとか、やかましいという声もあるわけですけど、必ず担当者が現場へ行きまして、例えばスピーカーの方向を調整したりしておりますし、今年度３局を増設するということで既に増設して、現在206局の災害情報無線が整備されておるといった状況であります。
○副委員長（足立孝夫君） もう１つお聞きしたいんですけど、同じ78ページの下のほうですが、緑苑コミュニティーセンターにおいて、地域防災無線半固定局増設工事と書いてありますが、この中身がよくわからんですけど、どんなもんかちょっと御説明いただけますか。
◎
危機管理対策監兼危機管理室長（山本範彰君） 地域防災無線といいますのは、いわゆる災害情報スピーカーと違いまして、ハンドマイク的な、いわゆる無線ですね。この関係で、ちょっと先ほど言った説明とはまた別の機械ということで御理解いただきたいと思います。
○副委員長（足立孝夫君） これを、その緑苑コミュニティーセンターに設置されたということですか。
◎
危機管理対策監兼危機管理室長（山本範彰君） 要は、そこが要援護者用の避難所になっていますので、そこへこの無線を配置できるように設備をしたと、こういうふうであります。
◆委員（高島貴美子君） 関連ですが、その上の防災対策費ですが、22年度は789万8000円だったんですが、今回すごく増額されているんですが、その理由を教えていただきたいなと思います。
◎
危機管理対策監兼危機管理室長（山本範彰君） 今、委員御指摘されましたように、防災対策費2481万2543円の増額ということになっております。中身的には
東日本大震災を受けまして、岩手県の支援物資として防水シート3400枚を送ったことに対する補完をするために購入したとか、防災備蓄倉庫の浄水器というのが備えてあるわけですけど、ちょうど更新期でありまして、これを従来の電気式から手動式に変えたと、こういった代金、あるいは先ほどから言っておりますけど防災ひとづくり講座の新規事業として委託料と、こういったもろもろを含めて約2500万の増額ということになっております。
◆委員（角弘二君） 12ページ上段のほうの自治会の補助金、特にこの上３行、これはどういうふうに違うんですか、説明してください。
自治会連合会活動事業、自治会振興交付金、それから自治会地域社会活動事業。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） まず自治会の連合会活動事業の補助金でございますけれども、これは行政との円滑な連絡調整でありますとか、自治会運営の調査研究、そして自治会長さんの研修事業、それが主な活動事業の内容でございます。
そして自治会振興交付金でございますけれども、これは緑と花の地域づくりでありますとか、コミュニティーづくり、健康づくり、そして清潔で安全な環境づくりといったようなことで自治会のほうで事業されているそのための交付金でございます。
最後の自治会地域社会活動事業の補助金でございますけれども、これは自治会の事業として行います美化活動でありますとか、安全活動などの広域事業を行う際の用具などの備品の購入に補助を出している内容でございます。
◆委員（角弘二君） 余り言っても本当はいかんと思いますが、やたらこう枝に分かれて補助金が多いんですが、これ一本化してしまってもいいんですよ、本当はね。ということは、自治活動といったら、犬のふんから人間のふんの扱いまでいろいろ多岐にわたってやっておるんですわ。したがいまして、このためにはこの補助金を、こっちはこっちだったという調子のやり方はもうぼつぼつ卒業されまして、そして自治会という存在自体にもし必要ならとんと助成金を出すというような発想のほうがいいと思います。
ということは、これを出すためにいろいろ作文か何か提出させるんでしょう、報告書めいたものを。どうですか、そういうやり方はやっていないですか。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） 自治会さんのほうから御提出いただくものは、特に自治会振興交付金におきましては、その交付金の対象となります事業の計画書をいただいておる程度でございます。
◆委員（高島貴美子君） もう１つ集会施設建設事業なんですが、ここに273万円出ているんですが、どういう自治会への補助なのか、その内訳をちょっとわかったら教えていただきたいなと思います。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） 273万円の内訳でございますけれども、23年度、６つの自治会さんに補助をいたしております。北島自治会さん、そして以下、下切町、東山、川協団地、各務原２丁目の西、そして最後はおがせ町第４の６つの自治会に補助をさせていただいております。内容は全て修繕にかかるものでございます。
◆委員（高島貴美子君） 今の自治会の集会施設の老朽化が進んでいると書いてありますが、建てかえや補修の需要が増加していると思いますが、23年度においては、それらの需要に応えられたのかどうか、教えてください。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） 23年度のこの補助事業の実施に当たりましては、前の年の22年度に、全ての自治会長さん宛てに翌年の建設事業の希望でありますとか、予定を伺って調査をさせていただいております。23年度は、その調査結果に基づいてこの補助事業の予算を認めていただいております。需要には一応お応えしているというふうに考えております。
○副委員長（足立孝夫君） 自治会のことについて、ついでですのでちょっとお尋ねしますけど、今、自治会に入られん世帯が結構多いと思いますが、そういう数字はわかっておりますか。
◎
市民活動推進課長（今西幹男君） 加入率でございますけれども、23年度の数字でございますけれども、大体82％が加入をいただいておるわけでございます。
◆委員（三丸文也君） 決算書の38、39ですか、法人税の収入ですけど、例えば５年前なんかと比較しても相当下がっているんですね。この法人税を基本的にどうしようと考えておられるのか。
◎次長兼税務課長兼
健康福祉部医療保険課参事（五島浩利君） この法人市民税は、法人税額の何％という率でうちのほうはいただいておりますので、今後どうするかというのは景気の動向によりますので、結果はちょっとわかりません。
◆委員（三丸文也君） 要するに景気の動向だけに頼るという話でしょうか。結局、期待したのは、それはどうかわかりませんけど、法人税をたくさんもらえるように努力するという話は全然ないんですか。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 基本的には景気動向で、景気がよくなって利益がいっぱい出るというのが一番なんですが、産業施策として、まず優良な工業等が市内にあるということが大事だと思います。そういう意味で工業団地の団地造成とか、中小企業においても、それなりの情報提供、そういったものを産業部において展開、施策をしておりますし、今回議決をいただく川重の特区、そういったものについても生産ラインの見直しの際に緑化をある程度緩和するというような施策もとっております。
◆委員（三丸文也君） これは、いろいろな都市の法人税収入を見てみますと、例えば今言われるように大きな企業があるとか、そういうところは確かに多いんですよね。ただ、それは大きな企業を急に持ってくるというわけもいかんだろうし、いろんな問題があると思うんですけど、ただ法人税だから、いろんな仕事をして利益を出してもらってもらえる話でしょう。だから、それを市として仕掛けてでも法人税を上げるという努力が必要だと思うんですけど、それは余り考えておられないの。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 先ほど申し上げた施策を積極的に行うということと、何よりも第３次産業については、市内の定住人口を上げるということも大きな影響があると思います。そういった観点で、我々はそういう施策を展開していきたいということです。
○委員長（関浩司君） ほかありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（関浩司君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
○副委員長（足立孝夫君） 今期定例会において付託を受けました認第１号中、当委員会が所管する事項に対し賛成の立場で討論します。
平成23年度は、
東日本大震災や欧州金融危機による不況で市税の減収が予想されましたが、幸い当市は法人税の増収があり、市税収入は微増でありました。長年の行財政改革の結果、プライマリーバランスは９年連続の黒字となり、財政健全化法での実質公債費比率は２％と前年度より低くなっております。
反面、財政力指数が下がり、経常収支比率が上がっているので厳しい財政運営が求められます。これから進む高齢化による市税の減収や社会保障費の増大も予想され、現状に満足することなく、行財政の健全経営にさらに努力されるようお願いをします。
東日本大震災、やがて来るであろう東海・東南海・南海地震に備え、地域の防災リーダーの育成のために、防災ひとづくり講座を開催し、25名の方がリーダーになられました。この事業は今年度も継続されます。
また、災害情報スピーカーも新設や移転等、できる限り情報が届くよう配慮されていますが、まだまだ問題もあるようであります。災害時には情報スピーカーの情報が大切となります。さらなる御検討をお願いして、以上若干の要望を付して賛成の討論とします。
○委員長（関浩司君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（関浩司君） 挙手全員であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第87号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 議案書の９ページをお願いいたします。改正条例案新旧対照表は１ページ、２ページでございます。
議第87号は、各務原市
防災会議条例及び各務原市
災害対策本部条例の一部を改正する条例で、災害対策基本法の一部改正に伴いまして、関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものです。
10ページをごらんください。
まず第１条では、防災会議の所掌事務を改めております。
第２条では、災害対策本部に関し、必要な事項を定める根拠であります災害対策基本法の引用条項の移動に伴いまして改正するものであります。
施行は公布の日からとしております。
以上で説明を終わります。
○委員長（関浩司君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（関浩司君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（関浩司君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第87号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（関浩司君） 挙手全員であります。よって、議第87号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第91号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼総務課長（植田恭史君） 今度は16ページをお願いいたします。
議第91号
電子情報処理による戸籍事務の委託に関する協議については、
電子情報処理による戸籍事務の委託に関しまして、山県市及び下呂市と協議しようとするものでございます。
まず、この協議のもととなる事業の概要について御説明いたします。
各務原市の戸籍システムは現在単独で運用しておりますが、リース更新の時期に当たりまして、経費削減を図るなどの目的でシステムの共同利用を他市に呼びかけましたところ、山県市と下呂市が御賛同くださりまして、その実施に向けて規約を定めるものでございます。戸籍システムのサーバーは各務原市に設置しまして、山県市と下呂市は専用回線を使って利用するもので、平成25年の２月から稼働する予定でございます。
それでは議案のほうに移っていただきまして17ページをごらんください。
まず第１条は、委託事務の範囲です。山県市及び下呂市が戸籍データを格納する
電子情報処理装置の保守、運用及び更新に関する事務などを受託市であります各務原市に委託することを定めております。
第２条では、管理及び執行の方法は、この規約のほか受託市である各務原市の条例、規則などに定めるところによるということにしております。
第３条は、経費の負担について、委託市が受託市に経費を支払うものとしております。
第４条以降は、予算の執行や管理及び執行状況の通知などの必要な事項を定めております。
この規約は平成25年２月12日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（関浩司君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（関浩司君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（関浩司君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第91号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（関浩司君） 挙手全員であります。よって、議第91号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第84号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） それでは、各務原市補正予算書及び予算説明書をごらんください。こちらの５ページになります。
都市戦略部所管分について御説明をいたします。
まず歳入ですけれども、13款分担金及び負担金でございます。
２項負担金、３目総務費負担金、補正額253万3000円につきましては、戸籍システムを各務原市、下呂市、山県市の３市で共同運用をするに当たりまして、本市が取りまとめて事業を実施いたしますので、その必要経費を各市から負担をしていただくものでございます。共同運用の事業内容については、歳出の部分で御説明をいたします。
それでは３枚おめくりをいただきまして、11ページ、12ページをごらんください。
20款繰越金でございます。
こちらは、平成23年度からの繰越金を補正の財源とするために１億1035万2000円の増額補正をするものでございます。
１枚おめくりいただきまして、13ページ、14ページをごらんください。ここからは歳出となります。
２款総務費、１項総務管理費、12目情報化推進費、補正額362万3000円につきましては、13節委託料と18節備品購入費を計上してございます。こちらは、各務原市、下呂市、山県市における戸籍システムをそれぞれの３市で別々にシステムを持つのではなく、３市間の情報スーパーハイウェイのネットワークを利用して一つのシステムを共同で利用しようとするものでございます。これによりまして、共有部分のシステムを一つに集約することができますので、その分の経費削減などの効果が期待できるものでございます。
３市の取りまとめを本市が行いますので、今回の補正において３市間のネットワークの構築経費として、電算業務委託料として163万5000円を、また25年３月、一月分のシステム保守経費として保守点検委託料として49万6000円を、共同運用に必要なサーバー機器をおさめるラックの購入費として庁用器具費149万2000円をそれぞれ増額補正してございます。
続きまして、その下にございます14目の諸費でございます。こちらは9876万3000円を増額補正しております。こちらは、国庫支出金や県支出金などについて、事業費の確定に伴う精算により多く交付をされていた補助金等について返還をするものでございます。国庫・県、その他の返還金についての内訳については、14ページに記載のとおりでございます。
◎
企画財政総室財政課長（常木孝浩君） 続きまして、23ページ、24ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正でございます。事業名が都市計画道路犬山東町線バイパス周辺道路用地取得事業でございます。限度額が4653万7000円、期間は平成24年度、本年度から27年までの４年間でございます。犬山東町線バイパスの整備にあわせまして、周辺生活道路のアクセスを改善する必要があることから、今回、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
以上、議第84号 平成24年度各務原市
一般会計補正予算中、本委員会に付託されました案件につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（関浩司君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（関浩司君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（関浩司君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第84号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（関浩司君） 挙手全員であります。よって、議第84号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、請願第４号を議題といたします。
代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆委員外議員（波多野こうめ君） 請願第４号 大飯原発の運転を中止し原発からの撤退を決断することを求める請願について、補足説明、追加説明をさせていただきます。
政府は19日の閣議決定で原発即時ゼロの文言は盛り込まれておりません。その方針は抜け穴だらけだと言わざるを得ません。ここでは２つの問題点を申し上げます。
１つには、2030年代に原発稼働ゼロを目指すとありますけれども、余りにも遅過ぎる目標としか言えません。これは、あくまでも努力目標であるということをアメリカにも説明をしたと言います。
２つ目には、核燃料サイクル政策を引き続き従来の方針に従って再処理事業に取り組むとしている点です。再処理はそれ自体が危険きわまりないだけではなく、それを行うことによって新たな核燃料をつくり出すことになります。原発ゼロを掲げながら他方で新たな核燃料をつくる再処理を続けるというのは、全く矛盾した姿勢です。再稼働の方針は全く道理も科学的知見もない無謀きわまるものであり、再稼働の条件も必要性も存在していません。政府の方針は原発延命策です。こうした政府の決定を受けたこういうときだからこそ、請願が求めているように原発からの撤退の意思を各務原市議会としても政府に示すときであると思います。
ちなみに、全国市議会旬報によれば、６月定例会でも原発へ依存しないエネルギー政策の転換云々や、原発再稼働反対、安全対策と慎重な対応という意見書が採択をされていますけれども、６月議会で163議会が採択をしております。
ぜひ委員の皆さんの御賛同をいただき、この請願を採択していただきますようお願い申し上げます。以上です。
○委員長（関浩司君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（関浩司君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
○副委員長（足立孝夫君） 請願第４号 大飯原発の運転を中止し原発からの撤退を決断することを求める請願に反対の立場で討論をします。
福島第一原発の事故と放射能汚染により、原発の安全神話は完全に地に落ち、原発ゼロの世界に向かうべきであります。ただ現状を冷静に見るときに、まだ代替エネルギーの開発もこれからの課題でありますし、現在、電力会社は、発電量の不足を古い火力発電所の再稼働で補っています。故障も多く、安定した電力供給も保障されていません。また、燃料代によるコスト高で大幅な赤字を出しています。現在、一般家庭の電気料金は平均月額約１万6000円でありますが、原発をゼロにすると平均月額約３万円になると言われております。
また原発ゼロにすると、輸入に頼っている火力発電の燃料である石油や液化天然ガスのさらなる高騰も考えられます。我々は毎月の電気代で苦しむことになります。
原発ゼロに向かうべきではありますが、時間をかけて慎重に進むべきで、今、大飯原発の運転を中止するという請願には賛成できませんので反対します。
○委員長（関浩司君） ほかございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（関浩司君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。請願第４号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（関浩司君） 挙手なしであります。よって、請願第４号は不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱ったらよろしいでしょうか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（関浩司君） よって、委員会報告書並びに委員長報告の作成は、正・副委員長に御一任願います。
以上で、
総務常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午前11時50分
───────────────────────────
この会議録は正当であることを認める。
総務常任委員会委員長 関 浩 司...