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  1. 各務原市議会 2012-06-14
    平成24年第 2回定例会-06月14日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成24年第 2回定例会-06月14日-02号平成24年第 2回定例会          平成24年第2回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                   平成24年6月14日(木曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.専第 1号 専決処分の承認(平成23年度各務原市一般会計補正予算(第7号) 日程第 3.専第 2号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例) 日程第 4.専第 3号 専決処分の承認(各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例) 日程第 5.議第62号 平成24年度各務原市一般会計補正予算(第1号) 日程第 6.議第63号 平成24年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 7.議第67号 各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第68号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第69号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第10.議第70号 各務原市民広場設置条例の一部を改正する条例 日程第11.議第71号 工事請負契約の締結(各務原大橋橋面工工事) 日程第12.議第72号 財産の取得(救助工作車(Ⅱ型)) 日程第13.議第73号 市道路線の認定(市道鵜1360号線) 日程第14.議第74号 市道路線の認定(市道鵜1342号線ほか3路線)
    日程第15.議第75号 市道路線の認定(市道鵜1361号線) 日程第16.議第76号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜300号線ほか17路線) 日程第17.議第77号 市道路線の廃止及び認定(市道川2355号線) 日程第18.議第78号 市道路線の廃止及び認定(市道川3314号線) 日程第19.議第64号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第20.議第65号 各務原市固定資産評価員の選任 日程第21.議第66号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第22.一般質問           議   事   日   程   (第2号の2)                         平成24年6月14日(木曜日) 日程第 1.議第79号 工事請負契約の締結(各務小学校屋内運動場改築工事(建築)) 日程第 2.議第80号 工事請負契約の締結(高機能消防指令センター整備工事) 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.専第 1号 専決処分の承認(平成23年度各務原市一般会計補正予算(第7号) 日程第 3.専第 2号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例) 日程第 4.専第 3号 専決処分の承認(各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例) 日程第 5.議第62号 平成24年度各務原市一般会計補正予算(第1号) 日程第 6.議第63号 平成24年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第 7.議第67号 各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第 8.議第68号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 9.議第69号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第10.議第70号 各務原市民広場設置条例の一部を改正する条例 日程第11.議第71号 工事請負契約の締結(各務原大橋橋面工工事) 日程第12.議第72号 財産の取得(救助工作車(Ⅱ型)) 日程第13.議第73号 市道路線の認定(市道鵜1360号線) 日程第14.議第74号 市道路線の認定(市道鵜1342号線ほか3路線) 日程第15.議第75号 市道路線の認定(市道鵜1361号線) 日程第16.議第76号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜300号線ほか17路線) 日程第17.議第77号 市道路線の廃止及び認定(市道川2355号線) 日程第18.議第78号 市道路線の廃止及び認定(市道川3314号線) 1、委員会付託(専第1号から議第78号まで) 日程第19.議第64号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第20.議第65号 各務原市固定資産評価員の選任 日程第21.議第66号 人権擁護委員候補者の推薦 1、委員会付託省略(議第64号から議第66号まで) 1、日程追加(議第79号並びに議第80号) 日程第 1.議第79号 工事請負契約の締結(各務小学校屋内運動場改築工事(建築)) 日程第 2.議第80号 工事請負契約の締結(高機能消防指令センター整備工事) 1、委員会付託(議第79号並びに議第80号) 日程第22.一般質問 〇出席議員(24名)                     1 番   横 山 富士雄  君                     2 番   水 野 岳 男  君                     3 番   永 冶 明 子  君                     4 番   川 嶋 一 生  君                     5 番   池 戸 一 成  君                     6 番   杉 山 元 則  君                     7 番   高 島 貴美子  君                     8 番   吉 岡   健  君                     9 番   波多野 こうめ  君                    10 番   三 和 由 紀  君                    11 番   岡 部 秀 夫  君                    12 番   足 立 孝 夫  君                    13 番   梅 田 利 昭  君                    14 番   浅 野 健 司  君                    15 番   川 瀬 勝 秀  君                    17 番   太 田 松 次  君                    18 番   関   浩 司  君                    19 番   中 村 幸 二  君                    21 番   角   弘 二  君                    22 番   神 谷 卓 男  君                    23 番   三 丸 文 也  君                    24 番   古 田 澄 信  君                    25 番   藤 井 国 雄  君                    26 番   長 縄 博 光  君 〇早退議員(1名)                    17 番   太 田 松 次  君 〇欠員(2名)16番、20番 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          森     真  君               副市長         松 岡 秀 人  君               都市戦略部長      磯 谷   均  君               総務部長        各 務 英 雄  君               健康福祉部長      五 藤 龍 彦  君               産業文化部長      酒 井 吉 則  君               都市建設部長      柘 植 藤 和  君               都市建設部参与     石 原   篤  君               環境水道部長      足 立 全 規  君               会計管理者       河 田 昭 男  君               消防長         五 島 伸 治  君               教育長         高 根 靖 臣  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長               兼公平委員会書記長   星 野 正 彰  君               企画財政総室都市戦略課長                           鷲 主 英 二  君               総務部次長兼総務課長  植 田 恭 史  君               企画財政総室財政課長  常 木 孝 浩  君               教育委員会委員長    榎 本 行 雄  君               代表監査委員      松 尾   裕  君               教育委員会事務局次長兼総務課長                           津 田 義 彦  君 〇職務のため出席した事務局職員
                  議会事務局長      村 井 清 孝               次長兼総務課長     山 下 幸 二               議事調査係長      前 島 宏 和               主任書記        五 島 竜 一               書記          浅 野 善 弘         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時22分 ○議長(長縄博光君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(長縄博光君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において24番 古田澄信君、25番 藤井国雄君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、専第1号から日程第18、議第78号まで ○議長(長縄博光君) 日程第2、専第1号から日程第18、議第78号までの17案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  9番 波多野こうめさん。   (9番 波多野こうめ君質問席へ) ◆9番(波多野こうめ君) おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。  質疑をさせていただきます。  まず議第62号、平成24年度各務原市一般会計補正予算(第1号)、款2総務費についてです。  職員による公金横領事件は、平成20年に国保料徴収嘱託職員の公金着服事件に次いで、またしても発生をいたしました。以前も二度と起きないようにということで、幾つかの改善を行ったはずです。このときの教訓は生かされなかったのか、今回もまた新たに幾つかの再発防止策がとられるということになりました。その1つに収納滞納システムを改修するとして、予算294万円が計上されております。そこで、これまでのシステムでは不正を見抜くことができなかったわけですが、何が問題で不正を見抜くことができなかったのか、どのように改修をするのか御説明ください。 ○議長(長縄博光君) 都市戦略部長 磯谷均君。   (都市戦略部長 磯谷均君登壇) ◎都市戦略部長(磯谷均君) 今回の事件につきましては、システムに問題はございません。改修の目的の一つとしまして、これまで納付金額と領収済み通知書の突合に加えまして、日単位での抽出した折衝記録データ領収済み通知書の突合をあわせて行うための改修でございます。  2つ目といたしまして、分割納付履行者、計画どおりに納まっておる方については、催告書は当初から作成しないように改めまして、発送までの管理を厳格に行えるようにするものでございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 9番 波多野こうめさん。 ◆9番(波多野こうめ君) システム的には問題はなかったということですけれども、現実、今回の事件は領収書の控えだとか、それから現金を隠匿したということでわからなかったということなんですけれども、領収書の控えが連番になっているとか、それから納付書と領収書と送付書ですか、それがそれぞれ同じ番号で突合できるようにするということを、一つキーをたたけば連動してチェックするということにすることが必要ではないかと思いますが、そういうシステム改修ではないのか伺います。 ○議長(長縄博光君) 都市戦略部長 磯谷均君。 ◎都市戦略部長(磯谷均君) おっしゃるように納付書をお出しした方がすべて納付されるという状況であれば、番号をピックアップすることによって納入金額の確認、突合ができます。ところが、4期分ございまして、滞納される方が現におられる。そういう滞納された方について、今回の窓口での現金の授受の際に隠ぺいがされた、横領がされたということでございます。それで、そういうものをカバーするためのシステムとしては、非常に難しい。現実的にできないということがございます。それで、今回の改善策としてはシステムで突合する。そういう履歴をもって突合して日計を行うということも追加して行ったわけですが、根本的には職員それぞれの現金の授受の際に、どういうふうにその現金を扱うかということが今回の大きな対策となっております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 9番 波多野こうめさん。 ◆9番(波多野こうめ君) 要はですね、現金をいただく場合に領収書は切るわけですよね。そして、相手方にその領収書をお渡しすると、それでそのときに控えがこちらに残るわけですよね。その控えが隠匿されてしまったということですので、この控えが一つでも抜ければ、ほかのものとの関係でわかるようにするということではないかと思うんですけれども、そういったことは、このシステムではできないんですか。伺いたいと思います。 ○議長(長縄博光君) 都市戦略部長 磯谷均君。 ◎都市戦略部長(磯谷均君) システム上としてはそれは非常に困難であるということが言えます。それで、現にその作業を行っておるのは、手作業で行うものについて、こういう領収書のつづりがございまして、その番号までチェックをします。金額と番号、それから持ち出した日付、そういったものも現に管理をしておったわけですが、システムの中で出そうとするとそれが一連のものとして出づらい。例えば窓口にお見えになった際に、納付金額等が当初の計画とは違った金額、当面はこれだけ納められますから金額、その計画の一部ですが納めたいという方については、再発行するという手続が必要になります。そういう場合に、あらかじめ出ておった納付書との突合も必要になってきますし、非常にその辺が、システムとしては一律の一枚だけの納付書でその金額どおり納めなさいということが現実的に非常に困難である、相手方のできるだけの納付を促すという意味では、そういう一律の扱いが困難であるということを申し上げております。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 9番 波多野こうめさん。 ◆9番(波多野こうめ君) こんなことは二度と起きてはならないわけなんですけれども、その2度目が起きてしまったわけですから、3度目は絶対にあってはならないということで、きちんとやらなければならない。そのためにもシステム改修だけではなく、ほかの対策も講じられるということですけれども、納付される方は納付計画書どおりにはいかないということで、どうしても手作業の部分が残るということなんですけれども、それがやっぱり1人でやっていると、そういった隠してしまうというようなことも可能ですので、その辺のところもきちんと2人でできるような体制をつくるということが必要ではないかということを申し上げて、次の質問にまいります。  議第68号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。  この問題についても公務員の公金横領事件に伴って、現市長、副市長のそれぞれの行政の責任者、また事務方の責任者として給与の1カ月分、10%の減給をするという条例改正であるわけです。また、職員の皆さんについては、部長が給料月額の10分の1、2カ月分の減給ということで、それから当時の課長補佐、係長は戒告、訓告の処分ということになりました。また、退職をされた当時の課長についても、退職時の給料月額の10分の1、3カ月分を自主返納するという扱いとなりました。市長、副市長がそれぞれ1カ月10%の減給とした根拠は何なのか御説明をいただきたいと思います。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。   (総務部長 各務英雄君登壇) ◎総務部長(各務英雄君) 波多野議員からの常勤の特別職職員の給与条例に関する質疑にお答えいたします。  今回提出します各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、他市の状況や本市の過去の事例などを総合的に勘案したものでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 9番 波多野こうめさん。 ◆9番(波多野こうめ君) 次に、議第71号 工事請負契約の締結について伺います。  各務原大橋橋面工工事一般競争入札で実施をし、清水・市川・大雄・後藤工事特定建設工事共同企業体が予定価格の89.49%、4億9140万円で落札をいたしました。この入札の参加は、2共同企業体のみで応札をしております。まず一般競争入札なのに、なぜ2共同企業体だけの参加となったのか。この入札について、市としてはどのような形がベストと考えるのか伺います。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) 波多野議員からの工事請負契約の締結に関する質疑のうち、初めに、一般競札なのになぜ2共同体だけの応札になったのかについてお答えをいたします。  今回の入札に応札するかしないかは各企業がそれぞれ判断することでございます。  それからこの入札における市の考えについてお答えいたしますが、この入札における市の考えは、入札は適正に実施されております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 9番 波多野こうめさん。 ◆9番(波多野こうめ君) 次ですが、一般競争と言いながらも参加要件を厳しくしていくということをすれば、事実上参加者が決まってしまうというような場合もあります。  今回の入札は、どのような入札条件になっていたのか伺います。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) 今回の入札条件についてお答えいたします。  今回の入札案件の条件につきましては、平成24年4月12日付、各務原市公告第16号の入札公告のとおり、4者の共同企業体を条件としております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 9番 波多野こうめさん。 ◆9番(波多野こうめ君) その条件ですけれども、その構成員4者にしたということなんですけれども、これまで各務原大橋の工事にしても、2者とか3者の共同体というのが多かったと思うんですけれども、今回はなぜ4者の共同体にしたのかということです。  それから今言われなかったんですけれども、代表構成員の経営事項審査の総合評定値というのがあるわけですけれども、これを1500点以上ということを求めているわけなんですけれども、これもかなり高得点というか、厳しい状況になっているのではないかと思うんですけれども、その点についても、なぜこうした高い評価とする必要があったのか伺いたいと思います。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) 今回4者の条件にしました理由につきましては、市内業者の育成及び振興を図るため、市内業者の参入できるように配慮させていただきました。  それから、今回は特に車道舗装等の工事施工でございまして、地元業者が施工できる工種が多く含まれておりますので、4の条件とさせていただいております。  それから、代表構成員1500点以上でございますが、この舗装工事につきましては、橋の上を橋面工事でございますので、やはりしっかりした代表構成員が必要ということで決めさせていただきました。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 9番 波多野こうめさん。 ◆9番(波多野こうめ君) 各務原市に本店があるという条件が第3、第4の構成員について求めているわけですので、それはそれとして大事なことだと思うんですよね。それは今まででも1者でしたけれども、地元の各務原市に本店があるという人たちを組み入れていたということから考えれば、特段に市内の業者を育成するために2者を入れたということにはならないし、これまででもその2者を入れるということも可能であったと思うんですね。しかし、今回に限っては、そういった市内に本社があるところを2者入れたということになっているわけなんですけれども、ここに何か理由があるのではないかと思うんです。地元業者を育成するということは理解をしておりますし、当然それは必要なことです。  それから、点数、総合評定値についてでありますけれども、これまでだと1400点とかそういう点数もあったかと思うんですけれども、かなり高い評価になるのではないかと思うんですけれども、1500点にしなければならない必要性がいまいち理解できないんですけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) 第3、第4を本店のある市内業者にいたしましたのは、先ほども申し上げましたように、車道舗装等の地元業者が施工できる工種が、前の橋の工事と違いまして多く含まれていたというのが1つの理由でございます。それから、大手ゼネコンと共同施工にして参加することによって、市内の業者の皆さんの技術力の育成、あるいは能力の育成、それを図ることが大きな目的でございます。  代表構成員を1500点以上ということでございますが、これ1500点以上とさせていただいても15者が該当いたしますので、それなりのしっかりした業者が含まれておりますので、問題ないと考えております。 ○議長(長縄博光君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託(専第1号から議第78号まで) ○議長(長縄博光君) ただいま議題となっております17案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。         ─────────────────────────── △日程第19、議第64号から日程第21、議第66号まで ○議長(長縄博光君) 日程第19、議第64号から日程第21、議第66号までの3案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託省略(議第64号から議第66号まで) ○議長(長縄博光君) おはかりいたします。ただいま議題の3案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(長縄博光君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の3案件については、委員会付託を省略することに決しました。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) これより討論を行います。  討論はありませんか。
      (「議長、3番」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 3番 永冶明子さん。   (3番 永冶明子君登壇) ◆3番(永冶明子君) おはようございます。日本共産党の永冶明子でございます。  議第64号 各務原市教育委員会委員の任命について並びに議第66号 人権擁護委員候補者の推薦について討論をいたします。  日本共産党市議団は、今議会に提案にされていますこの2件の人事案件について、御本人にそれぞれお目にかかりお話しする中で、任務を果たしていただける方と判断し、賛成の討論をいたします。  市教育委員に推挙された梶浦玲子さんは、中学校に通うお子さんをお持ちの、子育て真っ最中の若く元気なお母さんです。PTA活動や子供さんを通しての地域活動に積極的にかかわっておられます。教育委員として、子育てする立場で、現場の声を教育行政に届けて生かしていただけるものと賛成をいたします。  人権擁護委員に推薦されました田中八宏さんは、地元に根をおろして長年御商売を続けておられます。地域の方々とのかかわりや面識も深く、青少年育成推進委員の経験も長いわけですので、人権について現在の多様な価値観、深刻化する社会的問題、差別や暴力などについても実社会で肌で感じておられました。人権を守ることの難しさも話されましたが、気さくな人柄や、地域社会との深いつながりと経験から、人権擁護の見地で前向きに取り組んでいただける方と拝察いたしました。以上の理由から、2案の人事案件について賛成をいたします。 ○議長(長縄博光君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) これより採決を行います。  最初に、おはかりいたします。議第64号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(長縄博光君) 起立全員であります。よって、議第64号は原案のとおり同意されました。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) 続いて、おはかりいたします。議第65号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(長縄博光君) 起立全員であります。よって、議第65号は原案のとおり同意されました。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) 続いて、おはかりいたします。議第66号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(長縄博光君) 起立全員であります。よって、議第66号は原案のとおり同意されました。  これより暫時休憩いたします。 (休憩) 午前10時45分         ─────────────────────────── (再開) 午前10時46分 ○議長(長縄博光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── △1、日程追加(議第79号並びに議第80号) ○議長(長縄博光君) ただいまお手元に配付したとおり、議第79号並びに議第80号が提出されました。  おはかりいたします。この際、議第79号並びに議第80号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(長縄博光君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第79号並びに議第80号を日程に追加し、議題とすることに決しました。         ─────────────────────────── △1、日程第1、議第79号並びに日程第2、議第80号 ○議長(長縄博光君) 日程第1、議第79号並びに日程第2、議第80号を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。  議第79号は、各務小学校屋内運動場改築工事一般競争入札の結果に基づき、2億475万円でもって天龍・マルト後藤特定建設工事共同企業体と、議第80号は、高機能消防指令センター整備工事一般競争入札の結果に基づき、3億3075万円でもって中央電子光学株式会社と、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。  以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(長縄博光君) 以上で説明は終わりました。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) なお、質疑の発言通告書は、本日午前10時55分までに御提出ください。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) これより議案精読のため、午前11時5分まで休憩いたします。 (休憩) 午前10時48分         ─────────────────────────── (再開) 午前11時12分 ○議長(長縄博光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  3番 永冶明子さん。   (3番 永冶明子君質問席へ) ◆3番(永冶明子君) 日本共産党、永冶明子です。  ただいま出されました議第79号の契約についてですけれども、質疑をさせていただきます。  この契約の方法ですが、一般競争入札ということになっていますけれども、落札率が99.86%というふうにお聞きしました。大変高い落札率です。言ってみれば談合が疑われても仕方がないほどの高い落札率ですけれども、きちんと競争されたと見ておられるのか。これは落札したところは1億9500万円、その次が2組目が、差額が1億9519万と14万円、その次が4万円、4番目は7万円と4組の入札があったということですけれども、非常に僅差で落としているということです。この落札について、きちんと競争されたと見ておられるのかお伺いいたします。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。   (総務部長 各務英雄君登壇) ◎総務部長(各務英雄君) ただいまの永冶議員の御質疑にお答えいたします。  この入札は適正に実施されております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 永冶明子さん。 ◆3番(永冶明子君) それでは、議第80号もお聞きいたします。  応札業者がこの場合は1者ということをお聞きしました。これ競争入札の方法をとりましたけれども、応札が1者ということで、1者しか応札してこなかったよということなんですけれども、これ競争入札の形になっているというふうにお考えでしょうか。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) いわゆる一般競争入札は、広く公告して入札希望者を募集しておりますので、入札者が入札条件に欠けることがない限り入札者が1者でも問題は一切ありません。以上でございます。 ○議長(長縄博光君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託(議第79号並びに議第80号) ○議長(長縄博光君) ただいま議題となっております2案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。         ─────────────────────────── △日程第22、一般質問 ○議長(長縄博光君) 日程第22、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  13番 梅田利昭君。   (13番 梅田利昭君質問席へ) ◆13番(梅田利昭君) 政和クラブの梅田利昭でございます。議長の発言の許可をいただきまして、通告に従い質問をさせていただきます。  今回は4つほどさせていただきます。  まず初めに、犬山東町線バイパスについてでございますが、坂祝バイパスと新犬山橋が結ばれるこの路線は、平成3年に都市計画道として計画決定され、岐阜県・愛知県を結ぶ重要な路線と理解、認識されつつも、はや20年余経過いたしております。この間の経緯につきましては、今さらながら述べる必要はないと思います。  今年度、各務原市にて犬山東町線バイパス3期工事中、第1期工事が市の事業として事業採択がされ、24年度5億1000万円余の巨額の予算が組まれております。森市長の英断と関係各課の努力に敬意を表します。引き続き、2期、3期工事が岐阜県にて事業採択されることを切に望みます。  平成2年にこのバイパス計画が発表されたときには、それこそハチの巣をつついたような状態でありましたが、関係各課の粘り強くかつ辛抱強い努力の結果、また、ときの流れもあり、今地域住民の多くは冷静に受けとめられていると思われます。このことは、浸水対策として中川雨水幹線を初め、新鵜沼駅及びその周辺整備、区画整理等、本気になり誠実に多くの事業を行われ、行政は信頼できるの基を築かれた結果でもあります。しかしながら、予想されることでありますが、今までの信頼関係を元にバイパスを進めるに当たり、今後発生する諸課題を解決していかなければなりません。個々の関係地権者の思いの具現、不安の解消、また地域の環境への変化の対応、具体的にはバイパスができることによって生ずる騒音、分断する生活道路、排水、自治会の再編成等の課題にどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。  バイパス第1期工事を、各務原市5年間かけて進める予定とのことですが、岐阜県がその後第2、3期工事を必ず引き受けて事業を進めていただけるのか、このことは非常に大事なことでございますので、あわせてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(長縄博光君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 梅田議員の犬山東町線バイパス等についての御質問につきまして、私からは基本的なことについてお答えを申し上げ、細部については担当部長から答弁をさせます。  各務原市は、御案内のとおり二兎を追う都市であります。1つは、不断の行財政構造改革と産業誘致道路による健全財政路線の貫徹であります。もう1つは市民のために、そして各務原市の未来のために、積極的な事業展開でございます。二兎を追う都市であります。  そこで、各務原市にとってビッグプロジェクトである各務原大橋は、本年度末に完成の予定であります。全国的に、橋梁の幅が600メートル、取りつけ道路1900メートル、合わせて2.5キロ、この橋梁と道路を8年半で仕上げた例は、明治維新この方以来、皆無であります。それを各務原市はやってのけると、こういうことでございます。本年度末に完成をいたします。  そこで、その各務原大橋にぶち込んだ資金が、それ以降は要らないと思います。そこで、いろいろ担当部であるいは複数の部でまたがって検討の結果、各務原市の未来のためにポスト各務原大橋として、新たに未来の都市ビジョンである「東西新2眼レフ都市基盤」に着手いたします。つまり、東西に細長い市域で、おっしゃる東バイパスを含む東の幹線道路、そして西ですね、日野岩地大野線。この東西新2眼レフ都市基盤に本年度から着手いたします。  犬山東町線バイパスは、平成3年の都市計画決定以来、20年間のおっしゃるような懸案事業であります。この路線は新2眼レフの1つであり、中部都市圏の中心である名古屋市と結ぶ広域幹線道路であります。県道春日井各務原線は、交通量の多さに加え、JR・名鉄2つの踏切による交通渋滞が慢性化し、その解消が大きな課題となっています。坂祝バイパスの開通により、新犬山橋と円滑に接続させることが極めて重要であります。  この地区は各務原市東の玄関口として、JR・名鉄鵜沼駅広場、鵜沼駅前広場、両駅を結ぶ自由通路、鵜沼駅東部区画整理、中川雨水幹線等、積極的にインフラ整備を各務原市は行ってきたとおりでございます。  また、犬山東町線バイパス整備は、緊急かつ不可欠な基盤整備事業であり、地元機運も高まっている今、事業着手することが重要であると思います。あわせて周辺環境の整備も実施する予定であります。以上であります。 ○議長(長縄博光君) 都市建設部長 柘植藤和君。   (都市建設部長 柘植藤和君登壇) ◎都市建設部長(柘植藤和君) 1点目の、都市計画道路犬山東町線及び犬山東町線バイパスの事業執行に係る課題への対応についてお答えいたします。  犬山東町線バイパスを整備することにより、鵜沼南町地域の状況は大きく変わります。騒音対策につきましては、走行音を減らす舗装の採用と、街路樹を植えることにより騒音の緩和を図ってまいります。地域内の生活道路につきましては、周辺幹線道路への接続と緊急車両の通行性を高めるために必要な路線を拡幅し、地域内交通の利便性の向上を図ってまいります。  当地域の排水対策につきましては、平成20年度に完了した中川第2雨水幹線により大きく改善いたしましたが、バイパスの整備にあわせて排水対策をさらに行ってまいります。なお、現時点で早期に対処可能な箇所につきましては、先行して対策を行ってまいります。
     自治会の再編成につきましては、地元の皆様の御意見を十分お聞きしながら検討する必要があると考えております。  2点目の、県事業としての採択時期等についてでございます。市が整備を行う第1期区間につきましては、事業着手に必要な都市計画法による事業認可の手続を現在岐阜県に申請し、審査中でございます。今後、この手続を経て正式に事業を着手いたします。  広域幹線道路としての機能を発揮させるためには、第1期区間の整備だけでは成立しません。全区間の整備が絶対条件となります。岐阜県においても、この路線の必要性、重要性は十分認識していただいております。今回、市が第1期区間を整備する際にも助言と指導をいただきました。市の事業着手により、第2期以降は岐阜県施行にて整備着手していただけると確信いたしております。県と市により全線開通に向け段階的に整備できるよう、今後も積極的に岐阜県と協力体制を築いてまいります。  事業実施につきましては、地元の皆様の御協力が不可欠であります。今後とも、なお一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 13番 梅田利昭君。 ◆13番(梅田利昭君) ありがとうございました。これは質問ではございません。  私どもも地域の議員として、今一生懸命努力をしておりますが、今の段階では本当に地域は落ちついております。先ほどの柘植部長、森市長含めて力強いお答えをいただきましたので、今後はスピード感を持って進めていただきたいと、よろしくお願いいたします。  引き続きまして、2つ目に移らせていただきます。  木曽川右岸の水害整備対策ということでございますが、昨年、平成23年8月22日の深夜より23日早朝にかけて、時間降雨量80ミリ近くの集中豪雨が旧鵜一小校下を中心に降り、宝積寺町より丸子町にかけて、多くの住宅の床上床下浸水、農地の冠水、道路の冠水、がけ崩れ等が発生し、重大な災害が生じました。  この日、私には朝6時過ぎより各地域の役員さん、また個人の人より多くの電話があり、お見舞い方々被害の現場の状況を確認いたしました。そのときには、地域の人より市役所の職員が今来て帰ったとか、また直接会い、窮状を訴えたとのこと。市職員の人も朝早くより暑い中、仕事とは言え、地域住民より叱責の声もある中、大変であったと思われます。  表現は適当でないかもしれませんが、このことを内水としまして、外水、俗に言いますもらい水として、23年9月20日には台風の影響にて木曽川の増水により、市担当課より、一部地域でありますが、避難勧告が出て一次避難場所として鵜沼南町会館を開放、利用いたしました。このときは水が小さく、幸いにも災害は発生しませんでした。地域の役員を初め、消防団、市職員の人が深夜まで会館に詰め、本部との連絡等に努め、真摯に冷静沈着にしっかりと対応されました。このことは地域住民より大きく評価され、感謝されております。  私も参加させていただきましたが、去る平成19年9月、10月、11月に国土交通省中部地方整備局主催のふれあい懇話会にて、木曽川上流に降雨量二百数十ミリ以上の豪雨が降ったときの想定図が示されました。この図はあくまで想像、仮定です。見たときは一瞬目が点になりました。昨今の異常気象では、このような豪雨が降らないとは限りません。  当各務原市は旧鵜沼町、稲羽町、川島町が木曽川に沿ってあります。内水域、外水域あるいは内、外水域同時にこのような豪雨が降り、危険水域に達したときに、市としては、市民を守るために、どのような避難の判断基準を持って避難方法、場所等の指示を出されるのかお伺いいたします。  また、1級河川木曽川の整備、水防は、国・県の仕事としないで、市としてもしっかりとよく関係機関と協議・相談をして、対策を立てていただけるようお願いいたします。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。   (総務部長 各務英雄君登壇) ◎総務部長(各務英雄君) 梅田議員からの木曽川右岸の水防対策と内水、外水対策に関する御質問にお答えいたします。  初めに、避難勧告等の発令に関しましては、今年度4基増設する雨量計や木曽川の水位観測データ、職員による目視、避難路の状況、上流や近郊の今後の気象状況などを総合的に勘案して判断することとしております。  避難場所につきましては、その状況下で最も安全に避難できる施設を指定させていただいておりますが、例えば自宅の2階や近隣の高い場所へ避難する、いわゆる垂直避難が有効な場合も考えられます。  なお、災害の状況に応じまして災害情報スピーカー、広報車、携帯メール、エリアメールなどのさまざまな手段を用いて、避難場所などを含めて避難勧告等を伝達することとなっております。  次に、木曽川の護岸整備等につきましては、市といたしましても、河川管理者である国土交通省に対しまして、今後とも引き続き強く要望してまいります。その他、木曽川流域自治体で構成される期成同盟等を通じても、引き続き要望してまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 13番 梅田利昭君。 ◆13番(梅田利昭君) 最近災害と言いますと、どうしても地震のほうに目が向く、このようなことでございますが、地震も非常に大きな災害が発生するかと思いますが、水害においては私どもの地域では数年に1回、何がしかの形で発生いたしております。このことは非常に重要なことでございますので、先ほど総務部長がお答え願いましたが、災害の種類、場所、いろいろあるかと思います。その点十分留意して、今後とも対策を進めていただきたいと思います。  引き続きまして、次の質問に入りますが、アリ、アルゼンチンアリでございますが、平成19年にアルゼンチンアリが鵜沼の山崎、東町の一部地域に発見、確認され、大騒ぎになったことはいまだ記憶に新しいことであります。当初は実態がわからず適切に対処できなかったかと思われ、困惑されたのではないかと思われます。しかしながら、発見されて5年ほど経過し、また国・環境省より平成21年度より23年度までの3年間指定を受け、調査の結果、実態が把握できたと思われます。  国の調査結果を受け、各務原市では、24年度新規にアルゼンチンアリ対策協議会負担金360万余の予算をつけ、アルゼンチンアリ対策に取り組まれております。  アルゼンチンアリは特定外来種にて不快害虫としての位置づけとされておりますが、これまでの間どのような被害が発生しているのか教えていただきたく、また今までの被害、防除の相談があったと思いますが、どのような対策をとられていたのか、また今後の対策はどのようにされていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(長縄博光君) 環境水道部長 足立全規君。   (環境水道部長 足立全規君登壇) ◎環境水道部長(足立全規君) アルゼンチンアリの御質問をちょうだいいたしました。昨日、鵜沼南町で今回の取り組みについて、6月に実施するわけでありますが、説明会を開催させていただいております。よろしくお願いをいたします。  1点目ですが、被害の事例についてでございます。アリが住居に侵入して台所の食器や食べ物に群がるということ、そして、アリに人、子供がかまれる。そのような事例がございます。  次に、これまでの取り組みということでございますが、市は生息が確認された区域の公共施設において、薬剤による定期的な防除に取り組んでまいりました。また、当該地区の全世帯に生態や防除方法に関するパンフレットで情報提供するとともに、自治会へ駆除用薬剤を提供し、道路側溝や石積み、コンクリート擁壁の割れ目などで定期的な駆除を実施していただきました。  議員から御案内がありました、当該自治会と市は、平成21年度から3年間にわたり環境省が行った防除モデル事業や検討会に参加をいたしました。その成果として、環境省は、24年3月にアルゼンチンアリ一斉防除マニュアルを策定していただきました。  次に、ことしからの取り組みということでございますが、市と鵜沼山崎町・東町・南町の関係自治会は、生息区域の拡大や被害を防止するため、この4月に各務原市アルゼンチンアリ対策協議会を設立いたしました。それで、今後環境省のアルゼンチンアリ一斉防除マニュアルに基づいて、地域住民の方と市の協働で防除事業に取り組んでまいります。  この5月中旬には、アルゼンチンアリの生息区域調査を行い、今回の防除対象区域を定めました。一斉防除は、より効果が期待できる6月と9月の2回を実施いたします。具体的には小さなケース、5センチ、1センチくらいの小さなケースなんですが、それに入ったえさ状の薬剤を1週間ほど当該地域の至るところに設置をいたしまして、アリに薬剤を巣へ運ばせて巣ごと退治するという方法をとります。地域一斉に取り組まれることで、より大きな成果を期待しているところでございます。  6月の防除では、この10日から13日にかけて地元で説明会、5回開催いたしました。そこで、作業の手順の説明や薬剤を配付したところでございます。来週の18日には、薬剤ケースを一斉に設置をいたしまして、その後1週間ほどケースを置いて、1週間後にはケースをすべて撤収するというような段取りになってございます。地域の皆様と市職員が大勢出て、協力して一斉防除の作業をしたいということでございます。  それとは別に、冬場には一斉防除とは別に、特にアリが多く生息している場所を選び出して、そこをピンポイントで駆除する計画もございます。今後とも、地域住民の皆様と市が協力してアルゼンチンアリ防除事業に取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 13番 梅田利昭君。 ◆13番(梅田利昭君) ありがとうございました。引き続き対策を立てていかれるとのこと、本当によろしくお願いいたします。このアリにつきましては、いろんな考え方、取り組み方、個々にあるかと思いますが、俗にアリの何と言うんですか、アリぐらいのことというとらえ方、もしくは家の中に入ってしまってびっくりしたとか、そのようなこともあるかと思いますけれども、やはり地域としては困ると言うと表現おかしいんですけれども、やはり住宅をつくったり、農作物をつくったり、そうした場合に、その地域からそのものを持ち出すことが好ましいことではないということになっておりまして、このことは申し上げませんが、基本的には役所の考え方、先ほど拡散、拡大を防いでいきたいというお話でございましたが、ぜひとも根絶に向かって努力していただきたいと要望してお願いいたします。  引き続きまして、最後の質問、イノシシに入りますけれども、私は現在政和クラブに入っていますが、政和クラブは人数が12名と大きく、2班に分かれて他市に視察、研修に行きます。私のグループは九州の3市に行きました。そのうちの1市に唐津市があり、唐津市は、特産品として唐津市独自の名物として全国展開して販売できる品物を探しているとのことでした。そのうちの1品として、イノシシの肉を名産品として販売できないか、調理法、輸送法等、研究しているとのことでした。唐津市は以前、イノシシは余り多く生息していなかったとのことですが、最近は推測4000頭以上いるのではないか、毎年猟友会等に依頼し駆除しているが、なかなか減らすことができなく、費用も多額になるとのことでした。当市でもイノシシが生息している旨を話したところ、なるべく数がふえないうちに早く対策を立てて対処されたらと助言をいただきました。  そこでお伺いいたしますが、当市のイノシシの生息数及び捕獲数の推移、農作物の被害状況及び今後の対策、この3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(長縄博光君) 産業文化部長 酒井吉則君。   (産業文化部長 酒井吉則君登壇) ◎産業文化部長(酒井吉則君) イノシシ対策についてお答えさせていただきます。まず捕獲数と生息数の推移でございますが、21年度が18頭、22年度が24頭、23年度が20頭で、これに狩猟期間中の10頭ほどを加えた年間30頭前後の捕獲数で推移しております。  生息数は、市猟友会の推定によりますと市全体で200頭ぐらいで、若干増加傾向にあると聞いております。  次に、農産物の被害状況については、市内北東部の山際の農地において発生しております。農業共済からの報告によりますと、21年度は約110アール、22年度は約80アール、23年度約130アールの水稲の被害報告があります。その他、自家消費野菜等の被害報告も受けております。  今後の対策につきましては、現在市内7カ所に11基のおりを設置し、捕獲と殺処分を実施しています。今後も市猟友会と連携し、捕獲おりをふやすなどの捕獲体制の強化を図り、イノシシによる被害の減少に努めてまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 13番 梅田利昭君。 ◆13番(梅田利昭君) イノシシについて、私も以前数回質問させていただいた記憶がございますけれども、私の近辺の話でございますが、猟友会の方とよくお話しいたしますが、現在猟友会も皆さん何と言うんですか、お年を召されてきまして、毎日毎日おりのところへ行って調べなきゃいかんと、にしてはいろいろとつらい面も多々あるという話を聞いております。また、これは質問ではございませんので、猟友会の方からいろんな要望も聞いておりますが、市としても、なるべく早くイノシシの対策をゼロになるように向けて対策を立てていただけるようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(長縄博光君) これより午後1時まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時47分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時4分 ○副議長(神谷卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番 吉岡健君。   (8番 吉岡健君質問席へ) ◆8番(吉岡健君) 発言のお許しを副議長のほうからいただきましたので、質問通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。  まず質問に入ります前に、一言述べさせていただきたいと思います。  少し前の話になりますが、蘇原保育所の卒園式に出席をさせていただきました。昨年と違って桜が満開というわけにはいかず、少し残念でありました。  卒園証書授与式から園長先生の贈る言葉へと式は進みました。年中の子どもたちも含め、厳粛に式が進み、最後に担任の先生が涙されながら卒園児一人一人に1輪ずつ花を贈り会場を送り出し、最後に先生が退場をされました。そのとき保護者の皆さんから大きな拍手が起こり、先生方も一瞬驚かれた様子でしたが、その拍手の中、先生方が退場されるという場面に遭遇をいたしました。この拍手の重みは、御努力されておられますすべての先生方が一番うれしく感じ取られた瞬間だったのではと推測をいたします。子どもたちをしっかりと小学校に送り届けるまでに成長のお手伝いをしてくださった先生方への何よりの感謝の表現だったのではないでしょうか。我が子のごとく惜しむことない愛情を注ぎ、家庭と園、園児と保護者と先生の一体感を常に考えられた、また地域としっかり連携をされた運営のたまものだと感じました。  今年度から事業展開が始まりましたすくすく応援事業、その中でも、特に家庭と一体となり、手のかかる子どもたちの健やかな成長を支援・見守る事業には大いに期待をしておりますので、子育て環境整備に関する施策展開に引き続き努力されますことをお願いさせていただきたいと思います。  それでは、質問に移らせていただきます。  まずスポーツ障がいを防ぐ取り組みにつきまして、質問させていただきます。  熱いゴールデンウイークとなりましたロンドンオリンピックホッケー最終予選会、サムライジャパンは44年ぶりの悲願を惜しくも逃してしまいましたが、各務原市出身の選手が多く活躍しましたさくらジャパンは、見事オリンピック出場を果たしてくれました。  順位決定戦では、会場となりましたグリーンスタジアムに入り切れないほどの応援団で、応援団の後押しも力を与えたのではと考えます。ホッケーのまちの取り組みが実を結んだあかしでもあると感じた瞬間でもありました。  ことしは、議員や市民の声をしっかりと受けとめていただき、「スポーツの街かかみがはら」と称して、さまざまな事業を展開いただいております。青少年グラウンド等、再整備基本構想にも大きな期待を寄せておりますので、来年以降も引き続きの展開をお願いしたいと考えます。  スポーツに接する方々には、筋肉痛から始まりまして腰痛やけがはつきものかと考えますが、障がいという形になりますと選手生命を絶たれてしまうこともままで、最悪死亡に至ってしまうことも考えねばなりません。ですが、知識により回避が可能であります。特に、幼少期からスポーツ障がいに備えるという観点から質問をさせていただきます。  運動不足の子どもの増加が問題視される中、幼児期から野球やサッカーに打ち込むスポーツキッズもふえてきております。それと同時に、過剰な運動量によって子どもたちのスポーツ障がいの発生も多くなり、楽しむためのスポーツが子どもたちの心と体を傷つけてしまっているという事象が発生してしまっております。  小学校から中学校にかけては成長期と呼ばれ、身長が急激に伸びる時期でもあります。骨の急激な成長に筋肉の発達が間に合わず、アンバランスな状態になり、骨と筋肉の付着部分にストレスがかかりやすくなっています。そのために、過剰なトレーニングを強いますと筋肉の腱が炎症を起こしたり、成長軟骨部が変形してしまい骨格がゆがんでしまったり、スポーツをやめてしまわなければならないという事態に陥ってしまいます。これが整形外科・外科的障がいで、野球ひじやテニスひじ、腰痛などであります。これらの障がいは、スポ少やクラブなど、課外で約50%が原因と言われておりますが、授業や学校行事で残りの約50%が起因しているという調査結果も出されております。  また、内科的障がいでは、急性障がいとして急性死亡事故や熱中症、マラソンやラグビーなどの激しいスポーツで発生する骨格筋細胞が溶解する障がい、剣道に散見されるヘモグロビンが尿中に出てしまう障がい、低血糖症候群や過呼吸症候群など慢性障がいにおきましては、貧血や生理不順、不整脈などがあります。  精神的障がいでは、チームメイトとの人間関係や成績不振などから不眠や自閉を起こし、不登校の要因と化してしまうというものであります。  内科的慢性障がいは、学校医の内科健診時での早期発見、早期治療が効果的で、学校健診の位置づけが非常に重要になってくると言われております。  整形外科・外科的障がいは運動につきものと言われますが、防げない障がいは約20%で、残りの約80%は予防し得る障がいであると言われており、指導者は細心の注意と万全の体制で臨まなければならないと考えます。  中学校におきましては保健体育の授業、スポ少では指導者研修会でスポーツ障がいの知識を植えつける取り組みを行っておりますが、小学生低学年における知識習得、先生も含んだ指導者への講習会・講演会の回数拡大など、スポーツ障がいを防ぐ取り組みの拡充が必要と考えます。  そこで1点目、先生も含み、指導者へのスポーツ障がいと防止措置の教育と実践。2点目、子どもたちへのスポーツ障がいと予防方法の教育指導。3点目、スポーツ障がいの観点での学校健診への健診導入。これらについて考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(神谷卓男君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 私からは「スポーツの街」について、総論部分についてお答え申し上げ、スポーツ障がい等の御質問については、教育長から答弁をしてもらいます。  御案内のとおり、ことしのゴールデンウイークにはロンドンオリンピック男女ホッケー最終予選が行われ、3万人を超える選手、観客が集い、市民に夢と感動を与えてくれたものと思います。また、NHKの全国放送では、全国に対して岐阜県グリーンスタジアム及び各務原市のシティセールス事業が大々的に宣伝され、私どもの手元にも、特に関東圏から、昔の友人とかから電話があったり、手紙をいただいた記憶がございます。  また、ことしは秋には「ぎふ清流国体」の年でございます。これまで進めてまいりました「音楽の街」「本の街」に加え、市民の皆さんが健康で活力に満ちた生活を送る「スポーツの街かかみがはら」を始動するにふさわしい年であったなあというのが実感であります。  「スポーツの街」では17のハード事業、56のソフト事業を展開し、市民が日常的にスポーツに親しむ環境を整備してまいります。  ハード事業では、特に勤労青少年運動場の水道、電気の敷設やトイレの水洗化を行うとともに、全体の基本構想をつくり美しく再整備するなど、スポーツ施設の機能向上や維持補修を進めてまいりたいと思います。  ソフト事業では、この国で初めてのデザインコンペによる美しい橋、各務原大橋の竣工に合わせた橋上ハーフマラソンなどを計画しているところであります。あわせて、これまで進めてまいりました「音楽の街」にふさわしい夢の架け橋コンサートが開通を彩ると思います。  「スポーツの街」づくりは、市民の健康の増進はもとより、スポーツを通したコミュニティーの活性化にもつながってまいると存じます。スポーツを通じて人と人とが学び、つながり、夢や感動を共有することで、夢ある都市を目指していくつもりであります。  なお、「音楽の街」は感性あふれる都市へ、「本の街」は知性あふれる都市へ、そして「スポーツの街」は健康な都市へ、この3拍子でずっとこれから進めたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○副議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) それでは最初に、先生・指導者のスポーツ障がいと防止措置の教育についてお答えを申し上げます。  生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するために、障がいが起きるメカニズムから具体的な予防方法について、指導者が理解した上で指導に当たることが、おっしゃったように効果的だろうと思っています。  現在、スポーツ障がいを予防するための効果的なトレーニング方法を実践している先生がおります。その指導例を紹介するなど、実践交流会をたくさんやっていきたいと考えています。また、偏りのないバランスのとれた体力づくりに有効なコーディネーショントレーニングを昨年度より導入し、専門家による授業指導や研修を行っているところでございます。  2つ目の御質問ですが、子どもたちへのスポーツ障がいと予防方法の指導、導入についてということでございました。  小学校では、体育の時間を中心にウオームアップ、そして終わったらクールダウン、そういった意義を理解させ、児童の発達段階に合った運動をすることにより、適切に運動する能力を育てる指導をしております。  中学校では、スポーツ障がいと予防方法について体育理論がございますので、それを学ぶとともに、体育の実技指導においては、体育理論と関連づけて指導はしております。  今後も子どもたちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現できるよう、スポーツ障がい予防教育は充実させていきたいと考えております。  最後でございます。スポーツ障がい防止の観点で、学校健診の実施についてどうかという御質問でございます。  児童・生徒の健診は、学校保健安全法に基づき、心電図の検査や心臓エコーなどを実施するとともに、同法に基づく健診を学校医に行っていただいております。  外科的障がいにつきましては、平成24年度、つまり今年度から各務原市医師会の指導のもと、運動機能障がいやスポーツ障がいの早期発見、早期治療のため、脊柱等の疾患検診を小学校5年生3校、それから中学校2年生の2校の児童・生徒を対象に、試行的に実施しようと今動いております。今後はこれらを検証しつつ、医師会の指導や協力を得ながら進めていきたいと考えています。以上でございます。
      (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 8番 吉岡健君。 ◆8番(吉岡健君) ありがとうございました。  申しわけないです。1点だけ再質させてください。  経験を持たれた方が、それをもとに先生方にコーディネートしてくださっていますよね。何名その方はおられますか。 ○副議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。 ◎教育長(高根靖臣君) きちんとした数はわかりませんが、3分の1ぐらいだろうと今予測しております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 8番 吉岡健君。 ◆8番(吉岡健君) ありがとうございました。  3分の1が多いかどうかわかりませんけど、不足する事態がありましたら養成するなり、補完をするなり、ぜひとも努めていただければなあというふうに思いますし、医師会のほうと連携をされながら今年度から実施をされるということですので、ぜひとも効果が上がりますように御努力をされればなあというふうに思います。  中学の先生方は専門の体育の先生がおられる部分もありますので、小学校の先生が何でもかんでもという部分になっちゃうと思うんですが、特に小学校の先生方には十分そういった部分を教育というか、講習をいただければなあというふうに思います。  先生方には、体育の授業で武道の導入とあわせてダンスの導入もあるんですね。あれもこれもで大変恐縮なんですが、ぜひともこの部分につきましても力を入れていただければなあというふうにお願い申し上げます。  冒頭にも述べましたが、各務原市では非常に多くの方々がスポーツと接しておられます。ことしはスポーツの街事業を市長に紹介いただきましたが、懸命に取り組んでおられますので、これをきっかけにスポーツを始められる方もおられることでしょう。ですので、事業の一つとして、スポーツ障がいに関する広い市民層への情報提供なども期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  イベントのために勤務した職員の代休取得について、質問をさせていただきます。  さきの質問でも話ししましたが、このオリンピック最終予選会におきましてさくらジャパンがオリンピック出場を決めることができたのも、運営側で暑い日差しの中、朝早くから夜遅くまで汗をかかれた協会や市の職員さんの力は大きかったと感じております。お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。  最近、各務原市主催の行事が頻繁に開催され、職員さんは休日返上でその準備運営に当たられておられます。必ずしも市が主体でなくてもいいんではないかなあといった行事もありますが、市の活性化、市民の触れ合いの場の創設という観点で理解をさせていただきます。職員さんは、仕事とはいえ休日返上で円滑な運営に注力してくれておりますが、その休日出勤に対する休日振りかえ、代休取得について、どのような体制で臨まれているのかをお伺いしたいと思います。  条例や規則に細かい規定が定められておりますが、実行面が伴っているのか、多少不安な部分があります。少数精鋭で臨まれています行政運営の中、振りかえ、代休を取得したことにしての勤務が横行しているのではと心配をしております。  大学生への人気企業アンケートの結果でも、生活と仕事の両立が近年の傾向で、めり張りをつけ、しっかりと仕事と生活が確保できなければ、優秀な人材を殺してしまうという結果になると考えております。近年、公務員のうつ病の多さが問題視されておりますが、リフレッシュ、めり張りは、その対策に非常に重要な位置づけにあるとも考えます。  決められた期間に振りかえ、代休取得ができない場合は、残業カウントという手法もあろうかと思います。こちらに甘んじてはいけませんが、うやむやにしては活力をそいでしまうという結果に陥ります。職員課で勤務に関します取りまとめを行っておりますが、各部担当課がしっかりと管理をしなければ、うやむやが定常化してしまいます。振りかえ、代休取得を確実に行うための取り組みについて、考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(神谷卓男君) 総務部長 各務英雄君。   (総務部長 各務英雄君登壇) ◎総務部長(各務英雄君) 吉岡議員からの、休日等に勤務した職員の振りかえ、代休に関する御質問にお答えいたします。  職員の休日等の勤務に関しましては、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスをさらに推進していく観点からも、原則振りかえ、代休取得によって対応しておりまして、その管理につきましては各所属長が適切に行っております。なお、振りかえ、代休を適用することが困難であるような場合には、所属長から事前に職員課に対して代休非適用協議書を提出してもらい、協議した上で時間外勤務手当での対応をとっております。  今回の第30回ロンドンオリンピック男女ホッケー予選大会では、吉岡議員御指摘のとおり、たくさんの職員が連休にもかかわらず準備運営に携わりました。めり張りのある仕事と家庭生活の両立ができるよう、あらかじめ振りかえ、代休の取り扱いについては、各所属長及び従事職員に対しまして周知をしております。また、予選大会の担当課でありますスポーツ課から事前に職員動員計画表等の提出を求めまして、従事職員の申請内容との突合を行いながら、取得状況の把握に努めております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 8番 吉岡健君。 ◆8番(吉岡健君) 勤務につきましては職員課が所掌されて、今回総務部長が答弁をくださいましたが、すべてを職員課が把握することは極めて困難である。各課長さんの役割が非常に重要である。先ほどの部長の答弁からもありましたけど、各課長、所属長という話が出ましたが、この各課長さんの役割が非常に重要になってきます。先を見据えたスムーズな仕事も重要でありますが、部下をしっかりと休ませることもできない課長は、名ばかりの課長と成り下がってしまいますので、各課長さんはそのあたりを考慮して、しっかりとした体制で臨んでいただきたく、ここにおられる部長さんは各課長さんに指示徹底をお願いできればなあというふうにお願いを申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。  障がい者のショートステイ施策につきまして質問させていただきたいと思います。  障害者自立支援法の1つに短期入所サービスがあります。施設に1日から数日間、障がい者が滞在をし、その間に日ごろ介護されている家族や介護者が用事を済ませたり、休養したりできる、非常に助かる制度であると伺っております。県内には短期入所可能施設は78あり、そのうち医療行為が行える施設は25カ所と極端に少なくなり、障がい者団体から県に対して改善要望が先日提出をされました。  前回の市議会議員選挙前に、障がい者団体と議員との意見交換が行われ、施設の充実について多くの意見を出されました。御家族の御苦労は大変で、慶弔の席に出席するにも気を使う、また疲弊している心身を少しでも癒したい、これってわがままですかという御意見もちょうだいをいたしました。  各務原市におきましては、憲法を意識したシビルミニマムを設定し、さまざまな施策が展開をされております。また、具体的には福祉の里におきまして、障がいを持たれた方々へのさまざまなサービスが提供をされております。  そこで、さらなる充実と優しいまち各務原をにらみまして、福祉の里におけるサービスの展開、または、改築に当たり多くの支援を行った市民病院的役割を担う東海中央病院へ助成を行ってサービスを展開するといったショートステイ施策を今後展開をされてはいかがかと考えますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 五藤龍彦君。   (健康福祉部長 五藤龍彦君登壇) ◎健康福祉部長(五藤龍彦君) 障がい者のショートステイ施策についてお答え申し上げます。  まず第1点目の、福祉の里におけるショートステイの実施をということでございます。  障がい者ショートステイ事業につきましては、障害者自立支援法に基づく自立支援サービス事業の一つとして実施をいたしております。現在、各務原市の利用者は、市内あるいは市外の20カ所の福祉施設等で利用をされております。そのうち市内には、知的障がいを対象とするさわらび苑、身体障がいを対象とする特別養護老人ホームカーサレスペート、カーサレスペートにつきましては高齢者の介護施設でありますが、障がい者のショートステイの指定もとってサービスが実施をされておるということで、この2カ所がございます。なお、平成23年度の利用者は、実人員52名で延べ1563日、1人当たり月平均2.5日、年間で平均30日の利用となっております。そこで本市では、医療的ケアを伴う重度の心身障がい児、あるいは障がい者以外の受け入れにつきましては、市内や近隣市の施設を利用することでおおむね充足していると考えております。  そこで福祉の里では、これまで通所サービスの拠点として障がい者福祉事業を展開しておりますが、ショートステイに関しましては、居室の確保などの施設面と専門的ケアに対応する看護師などの受け入れ体制において、実施は難しいと考えております。  次に、東海中央病院にておいてのショートステイサービスの実施ということで、本市におけます医療的ケアが必要な重度の心身障がい児、あるいは障がい者の平成23年度ショートステイ利用者は15名で、利用者ニーズは年々増加傾向にあると認識をいたしております。  現在は、国立長良医療センターや県立希望が丘学園等で受け入れをしておりますが、まだまだ対応できる施設や病院が少なく、市も対応の必要性を感じております。  拡大に当たりましては、受け入れ体制や人材育成等多くの課題があることから、圏域ごとの、この地域でありますと岐阜圏域ごとの、いわゆる広域的な観点で計画的に整備をしていく必要があると考えております。  現在県では、この問題を重要課題としてとらえ、平成24年度、新たに医療機関や福祉施設に対する基盤整備の助成、受け入れのネットワーク、あるいは施設従事者の人材育成研修など事業を計画しています。市といたしましても、できる限り身近な地域でサービスが利用できるよう、県と連携して指定施設の拡大に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 8番 吉岡健君。 ◆8番(吉岡健君) ありがとうございました。  非常に難しい問題で、一生懸命やられているというのは十分わかっております。そういった中で、施設で難しいという部分は何とかなると思うんですけど、やはり見ていただく先生方もそうですし、看護師さんとか世話をやいていただける方、これが非常に不足といったらいかんですし、それから処遇があんまりよろしくないという部分もありまして、大変確保に困難だということは十分認識をしておりますし、市単独でこれをやるというのは、余計難しい話だというふうにも思っております。県が相当力を今年度から入れてくれているという部分も聞いておりますので、そういった部分も十分県と連携をとりながら、そして少しでも市でできることについては拡充をしていっていただけばなあというふうにも思います。また、具体的なお話も、9月議会でもまた質問をさせていただきたいなあというふうに思っておりますので、またそのときまでにいろいろ教えていただければなあというふうに思いますし、少しでもできることにつきましては、きょうからでも、あしたからでもやっていただければなあというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(神谷卓男君) 7番 高島貴美子君。   (7番 高島貴美子君質問席へ) ◆7番(高島貴美子君) 市議会公明党、高島貴美子です。よろしくお願いいたします。  それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。  初めに、先月、神谷副議長を団長に古田議員、川瀬議員、浅野議員と私の5名で春川市議会を訪問させていただきましたので、報告させていただきます。  春川市議会の訪問では、多くの議員の方や議会事務局職員の出迎えを受け、産業委員長からは歓迎のあいさつとともに春川市の概要説明があり、すばらしい議員交流ができました。貴重な体験をさせていただき、本当にありがとうございました。  交流の場では、東日本大震災後の様子について関心が強く、話題となりました。また、意見交換会では、春川市議会議員の皆さんと今後の議会交流のあり方や民間交流推進、そして議会運営や選挙制度などについて話し合いができ、とても有意義な意見交換ができました。その中で末永い持続可能な形で交流するために、隔年開催に変更することとしてはどうかとの提案に、春川市議会議員は議員の入れかわりが激しく、議員として複数の任期を務めることは少ないので、今までどおりの交流方法で各務原市を訪問したい、また日本の先進的な行政施策に関心が高く、交流と勉強をしたいとの意向が強いことがわかりました。  春川市の主要施策の現地視察では、ダム湖の中州に太陽光発電施設を設置した太陽熱団地や、知識産業を支援する施設の創作開発センター、そしてアニメーション産業への支援の映像情報技術開発、その他文化産業への支援のための施設であるアニメ開発センターを視察しました。そのほかに、姉妹都市提携1周年記念植樹場所、樹木園、自転車専用道路、レジャースポーツ施設、体育施設などを見学し、スケールの大きさに大変驚きました。今後とも相互交流を通し、友好親善を深めていきたいと思います。簡単ではありますが、以上、報告とさせていただきます。  それでは、通告してあります4点について質問させていただきます。  まず初めに、ことしの夏の節電対策の件について質問させていただきます。  今月、6月は環境月間でもあり、20日から3日間、ブラジルのリオデジャネイロにおいて「国連持続可能な開発会議」が開催されます。この会議は「リオ+20」と呼ばれ、1992年にリオで開催された地球サミットから20年目の節目を迎えることによります。改めて、リオ宣言に込められた持続可能な未来を築くためにも、省エネ社会の構築に努めなくてはならないと思います。  4月末、電力各社が政府に提出したことしの夏の需給見通しによると、原子力発電所が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、全国で0.4%の電力不足が生じると推定しています。特に、原発を11基抱えている関西電力では、16.3%の不足を見込んでいます。  ことしの夏は、西日本を中心に再び節電の夏が避けられない内容となっています。その意味で、福島原発の事故発生以後、原子力発電の今後のあり方について議論が活発になり、また日本の福島原発事故を教訓として、世界各国では原発のあり方が問われています。私も日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきだと思います。特に太陽光などの再生可能エネルギーについては、ことし7月から電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけ、固定価格買い取り制度が始まります。こうした施策により原発への依存度を下げ、新たなエネルギー自治の先例につなげていかなければならないと思います。  当市においても、ことし4月から個人住宅への太陽光発電装置の設置を補助する制度がスタートしました。この件については、私も一般質問で何回もお願いしたところです。感慨深いものがあります。  なお、先月議会交流訪問に参加させていただいた春川市では、年間9メガワットの太陽光発電施設が設置されていました。今回その現地を視察させていただき、その規模の大きさとエネルギーの多様化を目指した推進の早さに驚かされました。  中部電力管内でのことしの夏の電力需給見通しは、5.2%の余剰という比較的余裕がある見込みですが、需給の逼迫が見込まれている関西への融通電力を確保するため、5%以上の節電目標が設定されています。中部電力では、電力需要が特に高くなる平日の13時から16時の時間帯を中心に、節電への協力を要請しています。具体的には各家庭において、昨年の夏と同様、電気使用量の最も多いエアコンの節電及び不要照明の消灯などの節電に協力いただくよう呼びかけています。  ことしの夏も、全国的な節電が避けられない情勢です。この夏をまず節電意識を高め、広げていくことが大切であり、そのためにも住民の暮らしに最も近い自治体の役割は大きいと思います。  このような観点から、以下の2点についてお伺いしたいと思います。  1点目に、昨年の節電の夏の経験を踏まえた、ことしの夏の当市における節電への取り組みについてお伺いいたします。  2点目に、各家庭における節電の夏への取り組みについて、当市としてはどのように啓発されるのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(神谷卓男君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 高島議員の御質問に、私からはこの夏の節電対策についてお答えを申し上げます。  脱原発には、原発から太陽光発電を初めとする自然エネルギーへ移行する中期的な計画と、省エネ、節電対策が不可欠であります。よって、これを実現するための国家的なビジョンと戦略、それに向かうたくましさが極めて重要であります。  各務原市の省エネ、節電につきましては、平成15年のISO14001の認証取得を契機とするカイゼン活動の強化、そして平成20年度の環境基本計画の重要施策として継続的に取り組んできたところであります。  平成23年度の本庁舎と産業文化センターを合わせた電気使用量は、対平成14年度比26.9%の大幅な削減となっているところであります。  昨年度は、逼迫する電力需給が叫ばれる中、各務原市公共施設節電計画を策定し、鋭意取り組んだ結果、夏季電力量、これは7月から9月でございますが、それは平成22年度比5.8%削減することができました。今後も市、事業者、市民が一丸となって省エネ、節電に取り組んでいくとともに、太陽光発電システムの普及促進に努めてまいる所存でございます。 ○副議長(神谷卓男君) 環境水道部長 足立全規君。   (環境水道部長 足立全規君登壇) ◎環境水道部長(足立全規君) 市役所としてのことしの夏の節電でございますが、今年も昨年同様、夏の電力需給の安定に資するために25項目決めておりますが、公共施設の節電に努めてまいります。市民の皆様の御理解と御協力のほど、よろしくお願いをいたします。  今年度の新規施策としまして、現在、本庁舎の窓ガラスに断熱フィルムを張りまして、新たな夏季節電対策を講じております。それとは別に北清掃センターや八木山小学校、那加中学校へ太陽光発電システムを設置、あと街路や庁舎内の照明の一部をLEDの器具に取りかえるなど、エネルギーをつくる創エネ、そして省エネ、節電の取り組みを推進しております。  2点目でございますが、各家庭における節電の夏への取り組みをどのように啓発するのかという御質問でございますが、各家庭における節電については、児童がいる世帯にはこども環境チャレンジ宣言の募集時に、また6月8日、実施いたしました環境映画上映会の場でも啓発をしたところでございます。  7月1日号の広報紙に家庭でできる節電の取り組みとして、エアコンの設定温度は28度Cを目安にする、冷蔵庫の設定は強から中にする、不要な照明はできるだけ消すなどの節電メニューを掲載し、市民の皆様の節電活動を促進してまいります。  さらに、7月1日の日曜日でございますが、午後開催いたします環境行動都市市民推進大会において、小・中学校、企業等の環境問題への取り組みを紹介しますとともに、「誰でもできる省エネのコツ」と題して環境講演会を開催し、さらなる市民の節電意識の高揚を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 7番 高島貴美子君。 ◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。  今、いろいろと節電に対して啓発していただいているところであると思いますが、私たちもできる限り節電に協力していかなきゃいけないなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の暑さ対策についてお伺いいたします。  夏の暑さ対策に、水を霧吹き状に散布するミストシャワーを小・中学校に設置する動きが広がっています。ミストシャワーとは、水道水の細かい水の粒子を霧状にして噴射し、その気化熱で周辺の気温を下げるものです。霧になって噴射される水の粒子はとても細かいため、ミストシャワーの下を通り抜けたときに、服などについてもすぐに気化してぬれることはなく、むしろ体感温度を下げて涼しく感じさせてくれます。熱中症などが問題になっている近年、公共の場での設置が増加しており、ヒートアイランド対策としても注目を集めています。  噴水や水しぶきの多い場所は、マイナスイオンが豊富に含まれます。夏の暑い屋外での霧のシャワーは、見た目にも清涼感を感じさせ、暑さをしのいでリラックスを促す癒しの効果もあります。  2005年の愛知万博で知られて以来、ヒートアイランドや省エネ対策として注目され、商業施設やイベント会場、駅などで数多く採用されています。ミストシャワーは水道の蛇口と直結して使用するため、噴射には電気が不要です。水道料金は、比較的高いところでも1時間6円のみで運転が可能です。敷設費用も低コストですが、冷却効果は高く、平均して二、三度ほど気温が下がります。  茨城県取手市では、子どもたちを熱中症から守ろうと、昨年の夏に猛暑対策として、全小・中学校と幼稚園にミストシャワーの設置を完了しています。同市の市立寺原小学校でミストシャワーが設置された渡り廊下は、アスファルトの駐車場に隣接し、太陽光の照り返しで気温が高くなる校内屈指の猛暑スポットでした。お聞きするところによりますと、ミストシャワーで噴射された霧は素早く蒸発するため、体はぬれることなく、子どもたちもすがすがしく、涼しくて気持ちがいいと歓声が上がっているそうです。中学校の生徒からは、ミストの前で休憩すると爽快と好評のようです。担当者は、小まめな給水や日陰での休憩に加え、ミストでより効果的な熱中症対策ができればと期待を寄せています。  学校の暑さ対策は従来、教室への扇風機やエアコン設置など屋内がメーンであり、学校の屋外に散布器を設置する例はまだ珍しいといいます。  そこで、ことしの夏に向け、市内の小・中学校に教室へのエアコン設置までの暫定措置として、猛暑対策の効果を望めるミストシャワーを普及させてはいかがでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(神谷卓男君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 小・中学校にミストシャワーの設置をしてはどうかという御質問に対してお答えを申し上げます。  夏の暑さ対策としましては、校庭にテントを張ったり、日陰で休憩をとらせたり、小まめな給水をさせたりすることで熱中症予防に努めております。  さらに、ことしの夏までに全部の小・中学校に遮光ネットを配付し、クールダウンに利用していきたいと今、動いております。  ミストシャワーの設置につきましては、学校の規模、費用、効果などを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
      (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 7番 高島貴美子君。 ◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、3点目の市ウエブサイトリニューアル事業について質問させていただきます。  市役所は、住民にとって最も身近な公的機関です。その意味で、市役所のホームページを使い勝手のよいものにしていくことは、とても重要なことではないかと思います。住民サービスに直接結びつくことだと確信しています。  地域におけるICT、情報通信技術の活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティーの再生に大きな役割を果たすと期待されています。自治体の財政状況が厳しい中で、業務の効率化を図りつつ住民の利便性の向上を図るためには、これまで以上に電子自治体を推進する必要があります。また、遠隔医療や高齢者の見守りシステム等は、地域住民の暮らしの安全の確保に直結します。遠隔教育は、過疎地域等において、次世代の人材の育成を支援します。つまり、地域におけるICTの活用は、地域が有する強みの発揮と弱みの克服も可能とし、ひいては住民福祉の向上や地域コミュニティーの維持再生につながると期待されています。  IT化はあくまでも手段であり、目的は住民サービスの向上と行政事務の効率化であると思います。職員の意識改革と人材育成に努め、他市の模範になるようなIT先進都市を目指すことはもちろんのこと、だれもが広くITを活用し、恩恵を得られるようなサービス創造を目指して取り組んでいく、それがITを活用した開かれた電子自治体の実現につながると確信します。  情報化を進める中で、さらに利用しやすい仕組みを必要とする高齢者や障がい者への十分な配慮と、情報ネットワークへのアクセス手段を持たない市民、企業、団体などに対する情報格差を生じさせないための手段や取り組みが最も必要となります。特に最近は、安心・安全、こういったことに問題意識が市民の中でも非常に高まっていますので、防犯や防災関連の情報提供についても優先的に考慮していくべきだと思います。  また、一歩進んだ情報化施策の一つに、地理情報システムの活用があります。具体例として、地図情報である統合型地理情報システム(GIS)を市のウエブサイトに構築している自治体が見受けられます。  当市では現在、市制50周年に向けてのウエブサイトのリニューアル事業が計画されています。そこでお聞きしたいのですが、市ウエブサイトリニューアル事業の今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。また、その方向性についてお伺いいたします。 ○副議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 磯谷均君。   (都市戦略部長 磯谷均君登壇) ◎都市戦略部長(磯谷均君) スケジュールにつきましては、現在までに、各課にウエブサイトリニューアル作業を担当いたします広報推進委員を配置しております。また、システムの再構築業務委託の仕様など、その骨子を固めたところでございます。  民間のさまざまなアイデアを盛り込み、見やすい、わかりやすい、使いやすいシステムを構築するため、プロポーザルにより8月末までに契約を締結する予定でございます。  9月からは、新しいデザインやレイアウトの設計、現在のホームページからのデータの移行作業などを行ってまいります。あわせてCMSの円滑な操作ができるよう、広報推進委員の研修を行ってまいります。  平成25年4月1日には、市制50周年にあわせましてリニューアルした市のウエブサイトを公開する予定でございます。  方向性につきましては、広報紙におきましては、市民を対象とした情報を確実に届けるということができるメリットがございますが、反面、全国的な情報発信、また突発的な事態への対応において弱点がございます。その点をカバーするものとして不可欠なものがウエブサイトでございます。全国に向けて新鮮な情報を発信し、また市民の安全にかかわる台風、地震発生時の災害情報、新型インフルエンザの発生など、緊急性の高い情報を即時に提供することができます。  今回のリニューアルに伴いまして、新たにCMSシステムを導入することによりまして、これまで更新等に要していた時間の短縮が図れ、さらに迅速で体系的な情報の提供が可能になります。豊富で多彩な情報と、色使い、レイアウトに工夫を凝らしたデザインを兼ね備え、またアクセシビリティーにも配慮いたしまして、どの年齢層にも、また障がいをお持ちの方にも親しんでいただけるウエブサイトを構築してまいります。  また、ウエブサイトは、閲覧者に感覚的にまちのイメージ、魅力を伝えるのに非常に有効な手段でもございます。市ウエブサイトを活用し、各務原市の魅力を強く訴え、本市のブランド力、住みたくなるまち、住み心地のよいまち、こういうことを最大限にアピールをいたしまして、市の活力の源となります定住人口の拡大と大交流都市の実現の一助としてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 7番 高島貴美子君。 ◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。楽しみにしていますので、よろしくお願いします。  最後に、4点目の高齢者の孤立死防止について質問させていただきます。  孤独死とは、主にひとり暮らしの人がだれにみとられることなく、当人の住居内等で生活中の突発的な疾病等によって死亡することで、特に発症直後に助けを呼べずに死亡するケースがこのように呼ばれています。また、社会的孤立のために、住居内で死後、他者に気づかれず、遺体がそのままとなったケース、特に事件性はないものにおいては、孤立死とも表現されています。  2005年9月、NHKスペシャルで千葉県松戸の常盤平団地における孤独死の問題が放映され、孤独死問題の社会的関心が高まりました。その多くはひとり暮らしで、周辺社会との接点もなく、だれからも顧みられることなく、死後、比較的長い間、周囲に不在が気づかれないような状況にある場合に孤独死と呼ばれていますが、老老介護の問題などにも関連して、必ずしもひとり暮らしであることだけが孤独死の要因とは言えません。  これらの問題に絡んで、近年増加中の老老介護、高齢者がその親を介護している事例などでも、介護していた側が急病などで突然に死亡し、そのため動けない要介護者が餓死するケースも確認されています。これも別の形の孤独死として問題視されています。発生要因は孤独死と何ら変わるところがなく、特に要介護者が3日から1週間程度は存命している場合があり、これらの予防は他の孤独死よりも防止しやすいはずですが、たびたび発生してはその都度、関係者の対応を含めて問題視される事態を招いています。  近年では、都市部に限らず地方町村でも、高齢化により従来からある地域コミュニティーの分断により孤立死の発生が懸念されるため、地方自治体が高齢者宅をコンピューターネットワークで結んで在宅健康診断等のサービスを提供するなど、予防に努めるところもあります。特にパソコンを扱えない高齢者でも、水道やガス、携帯電話の目覚まし時計の利用状況といった生活情報を送信することで、安否を確認するシステムの導入も始まっています。また、電気ポットの利用頻度を送信するシステムも提供されています。  ことし、札幌、立川、さいたまと続いた孤立死は、単身の高齢者の孤独死とは異なり、家族で亡くなっている点に特徴があります。どのケースも家族の中に支え手と支えられ手がいて、支え手が倒れてしまったことで、支えられ手も亡くなっています。その点から言えば、今起きている孤立死は、同居の家族が唯一の支え手だったところに課題があります。なぜほかに支え手をつくっておくことができなかったのか。そこには、SOSを発することは家族を支えられないあらわれであり、情けないことと思ってしまう意識が働いていたからではないでしょうか。また、本人の問題と同時に社会全体として、家族で何とかするのが当たり前という意識が日本社会には依然として根強く存在している気がします。  孤立死の背景には、こうした社会や本人の意識のほかに、行政面からの取り組みや地域からのアプローチが当面必要になります。  行政の側から必要と考えられるのは、公共サービス機関と役所との情報連携です。生活に欠かせない水道、ガス、電気料金を滞納している世帯の情報共有です。その際、個人情報保護法が情報連携の壁になりますが、同法には人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに、第三者に情報提供を行うことが可能だという例外規定があります。水道料金の滞納世帯の情報提供は、この例外規定に該当するとの解釈が通知されることで対応は改善されると思います。電気、ガス等についても、滞納世帯に役所だけでない民間の生活相談窓口の連絡先を伝える案内を配付することで、生活困窮世帯からの情報発信を促すことができます。  厚生労働省は、各地で相次ぐ孤立死を防ぐため、電気、ガスなどの約款に、非常時には個人情報を関係機関に提供する可能性があることを記載し、事前に契約者の承諾を得ることができないか、検討を始めています。  県内においても、近年ひとり暮らしの高齢者を初めとする単身世帯が増加するとともに、地域における人と人とのきずな、つながりが希薄化しつつある中で、家族や地域社会とのつながりを失い、地域の中で孤立し、生活上の不安や困難を抱えるといった問題が生じています。  岐阜県地域安全室によると、孤立死の統計はありませんが、県内でひとり暮らしの高齢者、65歳以上が亡くなった孤独死は、平成22年に411人の方が自宅等でだれにもみとられることなく亡くなられており、10年前の平成12年、131人と比べると約3倍に増加しています。  そこで、3点についてお伺いしたいと思います。  まず1点目については、当市におけるひとり暮らしの実態についてお伺いいたします。  2点目に、孤立死で亡くなった方の人数、及び最近の実例をお聞きしたいと思います。  3点目に、孤立死に対する今後の市の対応についてお伺いいたします。お願いいたします。 ○副議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 五藤龍彦君。   (健康福祉部長 五藤龍彦君登壇) ◎健康福祉部長(五藤龍彦君) 高齢者の孤立死の問題にお答えを申し上げます。  少子高齢化、核家族化、家族のきずなや地域コミュニティーの希薄化など、社会全体の環境が変化し、とりわけ高齢者にあっては孤立死等の問題が各地で取りざたされておるところでございます。  そこで、平成22年の国勢調査によりますと、日本全国の65歳以上の高齢者人口は2929万3000人で、うちひとり暮らし高齢者は457万7000人、全体の15.6%がひとり暮らしということでございます。この高齢者人口に占める割合は、年々上昇が続いておるところでございます。  一方、本市の平成24年6月1日現在の高齢者人口は3万3482人、うちひとり暮らし高齢者は4456人、全体の13.3%でございます。また、本市の要援護高齢者台帳の登録人数は現在3273人、うちひとり暮らしの高齢者は1636人で、全体の登録者の49.9%を占めております。全国平均に比べますと、本市におけるひとり暮らし高齢者の割合はまだ少ない状況でございますが、社会環境の変化により、今後も増加する傾向にあると認識をいたしております。  次に、最近の事例についてお答え申し上げます。  孤立死に対しては、法的に明確な定義はありませんが、だれにもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような孤立死は、本市では現在のところございません。  なお、ひとり暮らしの高齢者が亡くなり、民生・児童委員などにより早期に発見されたものの身元引受人がわからないなど、市へ対応についての依頼があった事例が昨年は1件、ことしに入って2件ございました。いずれのケースも市で身元引受人を追跡調査、確認をし、最終的には親族に連絡がとれ、対応していただきました。  次に、今後の市の対応でございます。  ひとり暮らしの高齢者が増加する中でその実態を把握し、ふだんからの見守りと緊急時における迅速な対応ができる体制を強化していくことは重要であるというふうに考えております。  市では、虚弱なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などで、何らかの支援が必要な方を把握するための要援護高齢者台帳登録制度を設けております。  また、高齢者を見守る体制としては、公的な介護給付サービスや地域支援の独自事業である配食サービス、あるいは緊急通報システムの設置などの公的サービスを実施しております。また、地域では民生・児童委員、近隣ケアグループなどにより見守りをしていただいております。  今後も要援護高齢者の把握に努め、今年度より新たな事業としてシルバー人材センターが実施する高齢者いきいき生活サポート事業など、高齢者をふだんから地域で見守る体制を強化するとともに、高齢者に万一の異変があったときなど、緊急時に備える体制づくりを推進してまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 7番 高島貴美子君。 ◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。  昨年は1件、ことしは2件という方が各務原で見つかったそうですが、その見つかった経過をちょっと教えていただいていいでしょうか。再質問です。 ○副議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長(五藤龍彦君) これはあくまで市に通報があった件数でございますので、実態はもうちょっと多いかもしれませんが、その実例について、簡単に説明をさせていただきます。  まず昨年の6月、これは要介護2でひとり暮らしの高齢者、これは事前に市の台帳登録がありました。たまたまこの地域は、民生委員さんが高齢者に造花の花を持っていただいて、朝起きたらかける、夜寝るときはしまうということで、その日元気に起きられたかどうかという確認をする、そういうことをやってみえる地域でありました。たまたま昼ぐらいにその花がかかっていないことを発見されて、市あるいは市の包括支援センターに通報があり、身元が判明したという事例が1件です。  それから、ことしの2月になりまして、これも台帳登録がございましたが、緊急連絡先は記載がなかった事例でありますけれども、あるクリニックの駐車場で突然倒れられて、そこの医師が警察に報告をして、警察から連絡があった事例でありますが、この方もたまたま手帳の中に民生委員の名刺を持ってみえて、そこから民生委員のほうへ報告があって、市に報告があった事例であります。この方は身元引き受けがなく、親子、兄弟、すべて見えない事例でありましたが、市のほうで戸籍等を調べましたら、遠い昔に子どもさんが見えるということで、なかなか連絡がつかなかったんですが、最後に、5日後ですけど、本当に5日ぎりぎりの時点で見つかり、その人に来ていただいて、引き取っていただいたというのが1件です。  それから、まだこの6月でありますが、これも要介護のひとり暮らしですが、友達が連絡したけど応答がなかったということで警察へ連絡があって、市に連絡があったという事例ですが、たまたまこの方はボランタリーハウスを利用されていて、そのボランタリーハウスの代表者からも市へ連絡があったんですが、この方も身元がありませんでした。これも非常に市で苦労しましたが、何とか遠い親戚ですが、普通ですと面識もふだんのおつき合いもない事例でありましたが、何とか引き取っていただいた事例ということで、3例ございました。  結論的にいいますと、いずれも地域の民生委員さん、あるいは地域の見守り、地域の包括センター、市の連携がとれた事例で、長期間放置されることなく見つかった事例ということで、こういう体制づくりというのは今後も強化していく必要があるというふうに考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 7番 高島貴美子君。 ◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。  やはり地域の力はすごいなということを感じます。また、市の職員さんの対応も大変だろうなあと思いますが、これからもまだまだ高齢化が進む速度は速いと思いますので、きめ細かな支援をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(神谷卓男君) 6番 杉山元則君。   (6番 杉山元則君質問席へ) ◆6番(杉山元則君) 6番、政和クラブ、杉山元則でございます。  副議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず第1点目、本市の自発的な市民活動推進についてお伺いをいたします。  現在、日本は高度成長を経て、20年前から成長率も1%台と低迷し、成熟期に入りました。そのことを踏まえて、本市は物の豊かさ以外の心の豊かさ、家族・地域・国家のきずなや伝統文化の重視、自然環境と共生を求めていく新しいビジョンを掲げました。ブータン王国の「国民総幸福」という理念に注目し、本年度、かかみがはら総幸福度調査を実施、市民の幸福度を高くすることを目指しています。  夢とそれに向かうたくましさを推進力に知恵と工夫を重ね、行財政改革の結果、今の健全財政を築くことができました。しかし、国は依然として行財政改革も進まず、しっかりとしたビジョンを示せないでいることは大きな問題であり、少しでも早く日本の将来像を示すよう強く要望したいと思います。同時に、本市が地方自治体としてできることは何かをしっかり議論し、実行する必要があると考えます。それは、夢とそれに向かうたくましさという本市が示す強いリーダーシップと、市民みずからがまちづくりに取り組む自発的な市民活動推進、この2つの両立が必要だということであります。今回は、この自発的な市民活動推進について質問させていただきます。  まず、どの地方自治体財政でも課題となるのは、市税収入の伸び悩みと義務的経費の増加です。本市においても、市税収入が平成20年度をピークに平成23年度でおよそ20億円減少をしています。平成20年のリーマンショック以降、市民の所得が減り、市税収入が落ち込みました。それに対して、一般会計から特別会計への繰出金と、社会保障に対する支出である民生費が増加をしています。この2つを合わせた額の全体の割合は、平成18年度が約3割でしたが、平成22年度は約4割になっていて増加の傾向が見られます。  繰出金の増加については、特別会計の保険制度は保険料収入だけで運営されていると思いがちですが、給付費の一部を一般会計から繰り入れることが決められています。例えば介護保険では、給付費の12.5%を市の一般財源から繰り入れることになっています。その他、所得の伸び悩みにより保険料収入が不足する場合、特別に一般会計から補てんすることもあります。つまり、本市においても特別会計の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の給付費増加が要因となり、一般会計の繰出金が年々増加をしています。  また、高齢化の進展や生活保護の増加などで、民生費も増加をしています。反面、市税収入が伸び悩んで、一般会計の総額と市税収入のこの2つ、これが年々開いていく傾向にあります。その差額を埋めるために、地方交付税が年々増加しているということであります。現役世代の減少と高齢化の進展によりこの傾向は今後も続くことは確実で、5年、10年先を見据えた場合、新たな対策が必要だと考えます。これから先の人口減少、少子高齢化は人類が経験したことのない勢いで進んでいき、このまま社会保障費が伸びて財政を圧迫すれば、健全財政を維持することはできなくなります。また、国の財政状況を考えると、今後も地方交付税が現在のように交付されるかどうか疑問になります。  健全な本市の財政も今後はますます厳しくなることを説明し、市民に正しく知ってもらい、理解してもらうべきだと考えます。この問題解決には、自助・共助をいかに育てるかということに尽きるというふうに思います。それを実現するために、自発的な市民活動推進という政策が必要だということです。本市のトップダウンによる政策の柱に加えて、自発的な市民活動をうまくミックスして地域の活性化や社会保障の充実を目指していくべきというふうに考えます。  例えば関市では、耕作放棄地の再生事業で、雑草地が拡大し、何らかの手を打つ必要を感じた住民が雑草地を耕作地に戻し、維持することにより、環境保全を図り、作物を栽培しました。また、パンづくりを通したママたちの交流事業で、託児つきのパンづくり交流をして、子育て中の母親が子育てから少し離れて、ゆとりある時間を持つことでストレス解消になり、友達の輪も広がりました。  これらは行政が考えた事業ではなく、市民が自発的に考え、行動した事業です。このように、市民が自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を持ち、行政が市民との協働を育てることが大切だと思います。市民が自発的な行動を起こすことで、市職員のやる気を引き出すことができ、市役所組織の活力につながると考えます。  そこで、ボランティア、NPO法人、自治会等の地域活動をお手伝いする市民活動センターの立ち上げと、市民がまちづくりをするための市民活動助成金制度の設立について御提案します。  まず市民活動センターは、人のために何かしてみたい、この地域の課題を何とかしたい等のこれから始めたい方を応援するとともに、現在ボランティアや地域活動、NPO等で活動している方の困り事などをサポートします。市民の力が強まることで、行政、企業、市民が手を取り合ってまちをつくっていくことを目指していきます。  既に多くの市で立ち上げられており、NPO法人に民間委託されている場合が多く、平日も夜8時まで、土・日も開設しており、市民が利用しやすいセンターを目指しています。助成金の情報提供や申請書類の書き方を指導したり、人材の紹介、会議室や事務機器の貸し出しをします。身近なところにあることで市民が利用しやすく、市民の力が向上して、行政、企業、市民が手を取り合って問題解決を目指します。市民活動センターは、よいまちをつくるための人づくりを目指す役割があります。  市民活動助成金制度は、市民がまちづくり活動をするための資金として公募して、助成する仕組みです。応募した団体は自分たちでプレゼンし、公開で審査して助成団体を決定します。年度が終了してからその成果を発表し、よい結果が出れば自立して、その後も継続することで地域活性化を目指します。事業に係るチラシ、備品など、初期投資の経費をこの助成金を足して賄います。自主的な市民活動のきっかけにこの助成金を使い、あくまで自立と継続を目指すことで、ばらまきの政策と区別できると考えます。  先ほどの耕作放棄地を耕作地に戻した事業の例では、ユンボを使って雑草地を耕作地に戻したので、重機のレンタル代に助成金を使っています。  事業費の2分の1や3分の2を助成する市が多いようです。市民みずからも資金を出すことが基本になります。行政にとっても市民にとっても、最少の費用で最大の成果が期待できます。  既に岐阜市、大垣市、関市、可児市、多治見市で助成制度がつくられています。この制度があることにより、市民の皆さんがまちづくりについて、あちこちで語り合い、工夫を重ねることでよいアイデアが生まれます。地域住民がまちづくりを自主的に考えることで、行政に対してよき理解者となってもらうことも期待できます。  そこでお伺いします。  1点目、本市の社会保障費増加による財政圧迫をどう予想し、その対応をどう考えますか。  2点目、地域の自主性を尊重し、市民が主体となったまちづくりを目指すために、どのような政策がありますか。  3点目、市民活動センター設立や市民活動助成金制度創設をするべきと思いますが、どう考えますか。  以上、3点お伺いします。 ○副議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 磯谷均君。   (都市戦略部長 磯谷均君登壇) ◎都市戦略部長(磯谷均君) まず社会保障費の増加による財政圧迫について、お答えをいたします。  日本経済は、1950年代後半から70年代前半まで高度成長期、オイルショック後から80年代までの安定成長期、その後のバブル経済、失われた20年を経て、現在成熟期を迎えております。  人口が減少する中で急速に少子高齢化が進みまして、社会保障関係費の増加や低調な税収のもと、国・地方を合わせた長期債務残高は平成24年度末で約940兆円に達する見込みなど、危機的な財政状況となっております。  そのような社会情勢の中でも、本市におきましては、平成22年度一般会計の民生費の決算額が5年前の平成17年度に比べますと26億円、31%ふえ111億円となるなど、福祉分野への支出が大幅に増加しておりますけれども、事務事業の見直し、コスト削減、マンパワーの強化育成など不断の行財政改革により、財政健全化の度合いを示します実質公債費比率2.4%と県内1位、全国でもトップクラスでございます。強い財政力を堅持しておるところでございます。今後も当市を取り巻く社会情勢は厳しい状況が続くと予想されますが、右手で福祉、左手で行財政改革を旨とし、未来を見据えた積極的な事業展開と、次世代に負担を先送りしない健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。  市民が主体となったまちづくりと市民活動センターの設立、市民活動助成金制度の創設についてお答えいたします。  本市は、全国に先駆けまして、平成12年度よりボランタリーと連携をする市政を進めてまいりました。例えば、通学路見守り隊やパークレンジャーなど、平成24年4月現在で総勢2万1631名、ボランティアの方々との協働によるまちづくりを展開しております。  まちづくりの推進力は、地域の人と人のつながりの深さであると考えております。市民主体のまちづくりを推進するため、基礎的な地縁組織である自治会の活性化を図ることが必要でございます。そのためにさまざまな支援を行ってまいります。  また、複雑化する社会情勢下では、それぞれの目的を持ったNPOやボランティア活動も重要となります。ボランティア・パワーアップ講演会、こういうもので参加へのきっかけづくり、ボランティア意識の向上、また親子サロン活動、文化団体活動、大安寺川ほたる祭りなど、市との連携した活動が活発に行われております。今後も活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
     市民活動センターの設立と市民活動助成金制度の創設につきましては、今後も各務原NPO法人連絡協議会が連携をいたしまして、NPO法人の理解と協力のための広報活動、団体間での連携による活動、共通の社会的な課題に対する学習・活動などを積極的に行ってまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 6番 杉山元則君。 ◆6番(杉山元則君) 御答弁、どうもありがとうございます。  将来のことを考えますと、今の社会保障費の伸びによって財政が圧迫されておるということです。今は各務原市は非常に健全財政ということで、他市と比べても非常に健全だということは間違いないことだと思うんです。ただ、5年先、10年先を考えたときに、今のような社会保障費の伸びと税収の伸び悩み、こういったことを考えますと、5年先、10年先も同じように健全でいられるかどうかというのは非常に疑問があるというふうに私は思っております。  今、一般会計の総額は、社会保障費の増額によってどんどん右肩上がりにふえていっているわけです。そして、税収というのは伸び悩んでいるわけです。その間というのはだんだん年々広がってきていると。それで、その間を地方交付税ということで国から地方交付税をもらって埋めているというのが私は現状だと思っております。地方交付税というのは地方の財源だということは当然言えるわけですけれども、今のように国が借金の、先ほど940兆円の国の借金があるということをおっしゃいましたけど、今後この借金がどんどんもっと膨れて、地方交付税が本当に将来的に保障されるのかどうかというのは非常に疑問が残るところだというふうに思います。  そのために、私は市民が自分たちのまちを自分たちでつくると、そういったことを育てていくということを少しでも早くからやらなければいけないというふうに思っております。もう既に先ほど申し上げたように、各務原市以外の周りの市では、岐阜県内でも主だった市で、既に市民活動センターというものが設立をされて、そういう窓口を設けております。そして、市民活動助成金という制度を設けて、自主的な市民活動に対して助成をするということを、既に助成金制度を設けております。  助成金制度というのは、そういう制度がありますと市民が自分たちのまちをつくるということで、いろいろそれぞれの同じ目的を持った方がいろいろ議論をするということです、まちづくりについて。盛り上がるということです。その中でいろいろ工夫を重ね、よいアイデアが出てくるということで、それに対して助成することによって、市民が自発的に自分のまちをつくっていただくということができるんではないかというふうに思いますので、ぜひお考えになっていただきたいと思います。  これはさっき申し上げましたけど、行政と市民の両方が最少限の費用で、最大限の効果を生むことが期待できると、私は思っております。そして、市民もみずから考えた事業ですから、最後まで責任が市民のほうにもあるということでございますので、市民も積極的に行動していただけることが期待できるというふうに思っております。  もう1つは、市職員にとっても、市職員のよき理解者がふえるということが私は期待できるというふうに思いますので、市職員にとってもこの事業というのはプラスになることができるというふうに思います。  最後の市民活動センターの設立、市民活動助成金制度を創立について、もう一度御意見をお願いいたします。 ○副議長(神谷卓男君) 都市戦略部長 磯谷均君。 ◎都市戦略部長(磯谷均君) 市民活動の助成金制度について、私どもは現在、先ほど例として申し上げましたが、親子サロン活動助成事業、これは7カ所の場所をお示しすることで金銭的なものではなく、その活動の環境を整えて自主的な活動をしていただいておる、非常に活発にやっておられるということで大変評判がようございますし、先ほどの市民公募型の助成制度につきましては、文化団体の活動事業補助金というのがございまして、平成18年度から平成24年度まで16事業について、広報紙によって公募をし、検討委員会の意見を聞き、その額を決定しておるという実績がございます。  また、協働で進めておるものについても、大安寺川ほたるにつきましては、1万人を超える来場者、そういったものの整備についてもほたるを育てる会の皆様方の手で行われております。市がそういう自主性を尊重する中で、蛍を育てられるような補助について支援をしておるところでございます。  それと、これからの財政圧迫という経費節減の意味での市民活動センター、そういったものの活用はということでございますが、市民の方の活動、自主的な市民本位の行政を行うのに、私どもはその財政的な理由を原点に、そういう活動を助長するといいますか、支援をしていくということではなくて、市民の方の需要というのは、さまざまにたくさん、千差万別という形で多くあります。その中でサイレントマジョリティーの方、ノイジーロングテイルの方、それぞれの需要を満たすにはどういう形で満たしたらいいのか、どういう形でおこたえをしていくのかということについて、まずサイレントマジョリティー、この需要を満たすには地縁団体である自治会、この組織が包括的な支援といいますか、助けになってくるだろう。そういう意味で、人と人のつながりを大切にするような活性化をしたいというふうに考えておりますし、またさまざまな個々の需要に対しては、先ほど申し上げましたように、個々のNPO団体、それぞれの目的を持った団体でサービスなり助け合いをしていくということが重要であろうかと思います。  市の参画する場合には、我々は施設をつくる際にもワークショップ等で市民の意見を吸い上げ、維持管理についても、それぞれの地元の財産として愛着がわくような施設整備に努めておるところでございます。  そういう需要に速やかにこたえて、責任の所在も簡潔にできる、さらに団体の自主性を尊重するという意味では、どうしても自治会とそういう団体との活動のすみ分け、融合ということが必要になってきます。そういうものを見据えた上で、市民活動センターといったものを検討してまいりたいと考えております。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 6番 杉山元則君。 ◆6番(杉山元則君) 御答弁ありがとうございます。  今、NPO連絡協議会というお話もありましたですけれども、各務原市にあるNPOの連絡組織というのは、他市のそういったNPO支援センター、市民活動センターから比べますと、活動もやや弱いという御意見も聞きますので、やはりほかの市でありますような常時窓口を開けていると、いつでも市民のそういう活動をやりたいという方にお越しいただいて、その方にそのやり方だとか、いろんな悩みの相談をするということは、今後まちづくりを自分でやりたいと思われる方には、非常に役に立つ仕組みではないかというふうに感じております。  もう1つは、市民活動助成金制度も考えていただいて、市民の方がその助成制度を使っていろんなことをやってみたいと、皆さんが議論をするということが非常に効果があって、地域の活性化につながるんじゃないかなというふうに期待しておりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。  次に、学童保育についてお伺いをいたします。  学童保育での1日の始まりは、子どもが「ただいま」と言って保育室に入り、そして指導員が「おかえり」と言って子どもたちを迎えるところから始まります。つまり、学童保育は家庭にかわる毎日の生活の場であります。  本市は、学校の教室を利用して行われているところが多く、学校の授業の延長のように誤解されますが、学童保育は第2の家庭でなくてはいけません。そこでは、家にいるのと同じようにおやつを食べ、宿題をやり、寝っ転がり、大人と話をすると、子どもにとってリラックスできる雰囲気があるというのが理想になります。  本市は、各小学校区に原則1つ、公設・公営の学童保育を運営しています。働きながら子育てをする親にとっては欠かせない保育となっていて、利用者数も増加傾向にあります。  私の育った昭和40年代は、学童保育という言葉はなく、学校から家に帰れば地域の人に見守られ、いろんな学年がまざり合いながら、自分たちのルールをつくって育ってきたのを思い出します。それだけ地域の結びつきも強く、今よりも子どもたちが安全に、伸び伸び育つことができた時代だったと思います。  しかし、現代は核家族化が進み、地域の結びつきも弱くなり、子育てに地域がかかわりづらくなり、近所で子どもたちが元気に遊ぶ姿を見かけなくなってしまいました。本市が進める人づくり都市にとっても、また大きく見れば、日本の少子化対策にとっても学童保育は重要で、かぎを握る仕組みだと考えますので、その課題を考えてみたいと思います。  本市の学童保育の課題を3つ上げさせていただきます。  1つ目は、4年生以上の子どもや、平日午後6時以降と土・日の保育がないということです。  2つ目は、集団になじめず、行きたくないと思う子がいるということと、今の学童保育の環境に満足できないので入れたくないと考える親がいるということです。  3つ目は、学童保育は児童約35人をわずか2人の指導員で見ることになりますので、高い指導力が指導員に要求されます。指導員の能力や意識にばらつきがあり、みんなが高いレベルを維持することが難しいということです。  以上の3つを順番に考えてみたいと思います。  1つ目の課題では、本市の学童保育は3年生まで、保育時間は平日延長して午後6時まで、土・日の保育は原則ありません。  近年、景気悪化や雇用不安から少しでも長く働いて収入を得たいと考える家庭や、土・日も仕事という職場にお勤めの人、社会に出て自分の力を発揮したいと考える女性など、働きながら子育てをする家庭が増加しています。また、近くに親戚や知り合いがなく、頼る人がいないことや、相談に乗ってもらえる人がいないなど、地域から孤立している家庭が増加しています。地域のつながりも弱くなり、子育て家族に声をかけることも減りました。今は4年生になった途端に学童保育を利用できなくなり、親の帰りを家で1人で待つことになり、親からすると大変心配になります。平日の時間延長や、4年生以上の保育を望む声は高くなったと感じています。  2つ目の課題は、学童保育は、みんなで兄弟のようににぎやかに過ごすことが好きな児童にとってはよいのですが、静かに本を読んだり、宿題をしたい児童にとっては居場所を見つけにくいことになります。また、人数がふえることでけががふえたり、障がいの気質があり、対応が難しい児童もいます。そんな学童保育に行きたくないと思う児童がいるということです。  また、1年生から3年生までを一緒にして1つのクラスにしているので、言葉遣いが悪くなったり乱暴になったりして、1年生が3年生の影響を受けるという場合があります。  本来は、指導員が子どもたちの言葉遣いや、人に迷惑な行動をしないように時間をかけて注意、指導しますが、今の指導員の体制では特に問題がある児童に目が行ってしまい、すべての児童に目が行き届きません。指導員としては、けがのないようにすることで精いっぱいということではないでしょうか。  学童保育は、夏休みも含めると年間約1000時間を過ごすことになり、授業に匹敵する時間を過ごしますので、親にとってはどんな環境で保育されているか心配になります。中には狭い保育室の環境や指導員の少なさなどに疑問を感じて、入れたくないと考える親がいると聞きます。  3つ目の課題は、指導員は1年生から3年生までの児童約35人を2人で見ることになります。保育の時間内には、子どもたちに宿題、おやつ、遊び、テレビ鑑賞などをさせます。同時に、学校や保護者と必要な情報交換をしなければなりませんので、高い指導力や意識、経験が必要になります。定期的な講習会により意識向上を目指していますが、指導員の入れかわりもあり、一定のレベルを維持することは難しいと思います。  以上のような課題を解決する案として、学童保育を民間に委託することを提案させていただきます。  本市は既に、公立保育園を民営化して、民間委託を進めています。民営化された保育所を見ますと、企業努力によりサービスが充実したと感じます。まず平日の保育時間が延長され、土・日も保育をするなど保育時間が長くなり、サービスが向上しました。また、保育するだけでなく、子どもの運動能力を高める幼稚園のような指導を取り入れて、子どもの能力向上を目指すところも出ています。本市の保育所は、民営化を進めたことで競争原理も働き、民間企業努力により利用者の評価もより高くなったと感じています。  厚生労働省の平成22年度調査で、学童保育は公設・公営と公設・民営の割合はいずれも41%で、前年と比較すると1%、公設・民営の割合が増加している結果が出ていて、民営化率は年々増加しているそうです。  実は、本市でも民間委託している学童保育が川島に2カ所あります。各務原市との合併以前の平成12年に、旧川島町が2カ所の保育園に学童保育を委託しましたので、今もその仕組みが続いています。2カ所とも保育園と併設で、専用の学童保育室を持っています。40人ぐらいの規模で、平日は延長保育を午後7時まで行っていて、4人くらいは午後7時近くまで残っているそうです。親が午後6時近くまで勤めていると、迎えに来るのが午後7時近くになってしまうのでしょう。見学させていただき感じたことは、民間委託された2つの学童保育が、競い合ってよい面が出ているというふうに感じました。しっかりとした経営理念のもとで子どもたちをしつけて、遊び場も確保してあり、よい環境だと感じました。  市内の学童保育は、現在小学校区に原則1つしかないので、選ぶことはできません。民間の特徴を持った学童保育を校区に複数できれば、民間の努力によりサービスが向上し、子どもに合った学童保育を選ぶことができるようになります。保護者も学童保育に積極的に参加すれば、子どもの気持ちが安定して心の豊かな子どもに成長するでしょう。また、親にとっても悩みを相談できる場所になり、親としても成長できる機会になると思います。  地域の集会場や民家を使って、指導員が少人数の子どもたちの面倒を見る保育室がたくさんできることが理想だと思います。そこに保護者や地域の方が加わって、子どもたちをはぐくむのが本来の学童保育のあるべき姿だと考えます。その理由の1つに、子育て家族にとって、地域が寄り添うことで子育ての悩みや不安を少なくすることができるというふうに思います。もう1つは、地域の方にとっても、子育てという役割と出番ができ、生きがいにつながれば、子どもを中心にした活気のある地域社会ができるというふうに思います。  子どもたちには、地域を元気にする魔法の力があるというふうに思っております。子どもたちのにぎやかな笑い声を聞くだけで、だれもがほほ笑ましく感じます。子どもは地域の宝だとだれもが思い、将来の日本を背負える人づくりをみんなが考えることが大切です。  さらに、今の学童保育は預けっ放しという印象もあり、保護者のかかわりが少ないように感じます。子育ては、まず親が積極的にかかわる必要があり、そのためにもより身近な地域にあって、責任を持って育てる必要があると思います。  前回、平成22年12月議会で学童保育を質問しましたが、そのときに、市内で小学生児童を持つ保護者が集まって、学童保育室を立ち上げた事例を紹介させていただきました。その後ですが、残念ながら生徒が一定数集まらず、資金難になり、ことしの3月末で閉鎖になってしまいました。そこに週2日利用していた子どもは行くところがなくなり、親は今も困っているそうです。やはり指導員の人件費や家賃など必要経費を確保することは、保護者だけでは難しいと感じました。そこへは何度か伺い、様子を拝見しましたが、少人数なので家族的な雰囲気があり、子どもたちも伸び伸びしていたように感じました。夏休みにイベントを企画して、家族そろって楽しむ姿も見られ、学校で行う学童保育とは違っていたのが印象に残っています。保護者が積極的にかかわっていた学童保育がなくなってしまったのは残念に感じます。  今の日本の大きな課題として少子化問題があり、日本の合計特殊出生率は約1.3人ですので、主要先進国の中で韓国に次いで低くなっています。日本はこのまま行きますと、急激な人口減少が予測されていますので、少しでも出生率を上げて、人口減少を緩やかにしなければなりません。子ども手当は予算がかかり過ぎ、効果が見えず廃止になってしまいましたが、子育て世代のための支援は、行政が最も力を入れなければいけない課題だと考えます。本市の後期子育て応援プランの重点項目にも、学童保育の充実として学年延長が望まれることや、子育て支援に力を注ぐNPOとの役割分担と協働において、行政のバックアップが必要で、NPO等による一時預かりサービスの充実を目標として掲げています。  そこでお伺いします。  1点目、今の学童保育において、小学校4年生以上、平日6時以降の時間延長、土・日曜日の保育についてどう考えますか。  2点目、学童保育の民営化を進め、集団になじめない子など、個々に対応した子どもの居場所づくりと指導員の質の向上を図ってはどうですか。  3点目、地域住民や保護者が一緒になって学童保育を始めた場合に、公的助成が必要と思いますが、どのように考えますか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 五藤龍彦君。   (健康福祉部長 五藤龍彦君登壇) ◎健康福祉部長(五藤龍彦君) 学童保育についての御質問にお答え申し上げます。  まず、現在実施している学童保育の拡大についてお答え申し上げます。  各務原市は、行政で責任を持って実施すべきサービスと、民間の力により多様なニーズに対応するいわゆる公助と自助・共助の領域を明確にしたシビルミニマムを推進しております。学童保育につきましても、市の保育方針に基づき、対象学年を3年生まで、なお夏休みについては22年度から4年生まで実施をしております。保育時間は午後6時までとして、市で責任を持って実施をいたしております。  学童保育では、退室後も保護者が帰宅するまでの時間を自主的に過ごせるよう、子どもたちの自立を支援しております。  そこで、保育対象年齢の引き上げにつきましては、子ども自身の成長過程における自立心の芽生えを大切にするという観点から、現在のところ考えておりません。  平日午後6時以降の時間延長、土曜日、日曜日の保育につきましては、保護者交流会等でニーズを確認しておりますが、拡大に至るまでの要望はないと認識をいたしております。しかし、今後も保護者の希望と子どもの願いを確認しながら、ニーズを把握してまいりたいと考えております。  次に、集団になじめない子など、個々の対応や指導員の質の向上についてお答え申し上げます。  学童保育では、一人一人の成長を大切に、生活の場や遊びを提供いたしております。  集団になじめない子への対応につきましても、月1回の研修会に指導員がみずから課題を持ち寄り、安全・安心で質の高い保育となるよう努めており、このことは市が責任を持って実施すべき内容だと考えております。  3つ目に、地域による学童保育を始めた場合の市の支援についてお答えします。  個々の多様な保育ニーズにこたえるため、地域にさまざまなサービス提供主体ができるのは望ましいことであると考えます。今後、市として、地域において地域住民や保護者による学童保育が実施される場合には、市民へのPRなど、できることは協力してまいりたいと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 6番 杉山元則君。 ◆6番(杉山元則君) 御答弁ありがとうございます。  1点目の小学校4年生以上、平日の6時以降の延長保育についてですが、この子育て応援プランに学童保育の充実という項目がありますけれども、ここには学年延長を望む声は高くなっていますと、これははっきり書いてあるんです。ですから、やはり要望としては私はあると、私本人も親さんから、4年生になるけれどもかぎっ子にしようか、あるいは私が仕事をやめようかということも聞いたことがありますので、4年生以上、4年生になって家に1人で置いておくというのは、親にとって非常に不安であるということはもう間違いないと思います。これは5年生でも、6年生でも同じことが言えると思います。ですから、私は4年生以上、あるいは6時以降7時ぐらいまでの時間延長、土曜日に関しては確かに要望は低いかもしれません。これは保護者の方の要望としては、私は自分の耳には届いております。それは御検討いただきたいと思います。  そのときに、やはり民営化というのも一つの手段ではないかなというふうに思います。どうでしょう、民営化について御検討になったことは今までございますでしょうか、学童保育について。あるいは、いろんな企業にちょっと声をかけてみたとか、そういったことは今までされたんでしょうか。まず1つそれをお伺いしたいと思います。  それから、3点目の地域住民や保護者が、地域でそういった子どもの保育というものを始めた場合には、PR等でできる限りのことをしていただけるということでございますので、これはぜひ進めていただきたいというふうにお願いいたします。  先ほど申し上げましたが、川島町では既に平成12年から午後7時までの延長、それから土曜日も一応保育をするということになっております。そういう意味では、市内で今のところ2つのやり方があるんです。それは川島以外の方から見ると、そういう不公平があるというのはやはり是正するべきではないかというふうには思います。今後、こういうことも是正をしていただきたいというふうに思います。  まとめますと、まず民営化について御検討されたことがあるのかどうか、それからこのサービスに差があることについて、どういうふうに今後解消されるということなんでしょうか。以上、よろしいでしょうか。再質問させていただきます。 ○副議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長(五藤龍彦君) まず民営化の検討ですが、いわゆる民営化の検討としては具体的にはいたしておりません。ただ杉山議員、ちょっと民営化と民間委託を混同してお使いになっておるようですが、民営化というのは方向ではなくて、民間が自主的に運営していくのが民営化です。民間委託というのは、あくまでも市の方針、市の指針、市の考え方に基づいて、それを市ではなくて第三者にお願いするのが民間委託でございます。  今、川島で実施しておる2カ所の保育所に委託しておりますのは、あくまでも今、直接やっておるほかの校区の学童保育室と同じ保育方針、保育指針に基づいて、それを川島の場合は委託をして実施しておる。内容については、私は変わりないというふうに思っております。  それから、川島保育園は7時まで実施しておるところですが、これは平成16年に合併したときの当時の経緯がございまして、以前から川島の場合は西と東に保育所に委託をして、そのとき施設の補助金を出されて今まで来たという経緯がございます。そのとき7時まで実施をしているということで、川島については7時まで実施をしておるということであります。一応そういうことでアンバランスはありますが、ただ実施状況につきましては、川島地区にしても7時までの利用というのは現実には非常に少ないというふうに聞いておりますし、利用者は二、三人ということでございます。もし、そのニーズは常に把握をして、本当に必要であればそのような方向は検討していくべきだと思いますが、先ほど申し上げましたように、まだ拡大に至るまでのニーズとは考えておりません。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(神谷卓男君) 6番 杉山元則君。 ◆6番(杉山元則君) 御答弁ありがとうございます。  御要望だけお伝えさせていただきますが、やはり子育て世代に対する支援というのは、非常に重要な課題だというふうに思います。少子高齢化で、少子化というのはどんどん進んでいるわけですので、そのために地方自治体がどういうことができるかということは、やはり最大限考えて実行していただきたいというふうに思います。気持ちとしては、子どもは地域の宝、地域の子どもは地域で育てると、そういったことをしっかりと頭に置いていただいて、子育て支援の政策を実行していただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(神谷卓男君) これより午後3時20分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時9分         ─────────────────────────── (再開) 午後3時23分 ○議長(長縄博光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(長縄博光君) 5番 池戸一成君。   (5番 池戸一成君質問席へ) ◆5番(池戸一成君) 5番、政和クラブ、池戸一成。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき御質問をさせていただきます。  せんだって、宮城県東松島市に災害復興支援教員として派遣されました元蘇原第二小学校の鷲見先生のお話を聞く機会をいただきました。  そのお話の中で、災害が起きたとき、また起きた後、頼りになり大切なことは、常日ごろからの地域のきずなであると、繰り返し、繰り返しおっしゃっていらっしゃいました。私はそのお話を聞きながら、昨年の震災が起きて間もないころのことを思い起こしたたわけですけれども、そのとき私は、気仙沼に住む友人に連絡をとりまして、何か必要なものはないですかとお話をし、当時手に入りにくかった缶詰を買い込んで、友人たちと一緒に車に積み込んで、そのとき議会の会期中ということもあり、私自身は気仙沼に走ることはできませんでしたが、私の友人が車に乗って、それを直接、避難所でありました気仙沼高校のほうに届けさせていただきました。  実は、このときの電話の内容で、今も忘れられない内容がございます。それは、避難場所に直接支援物資は届けてほしい、決して役所には渡さないでほしいという内容でした。役所に届けてもらっても避難所まで届かないのでということだそうです。  このころ、情報も錯乱していまして、既に物資は余っているというような報道もされたりもしていました。しかし、実際に避難をされている方に直接お話を聞くと、物は届いていないということだそうでした。  このような状況下のもと、たまりかねた全国商工会議所青年部の連合会は、独自に会津若松や新潟、奥州、須賀川市に独自の支援物資の中継所を設け、そしてルートを確保し、全国から物資を集めました。これが被災日から5日目のことでした。各務原の商工会議所青年部の有志も食糧や燃料、飲料水などの支援物資を4トン車などに積み込んで、須賀川の中継所に届けたそうです。  このころ、ある市の支援物資集積場はといいますと、これは各務原商工会議所青年部でその場にたまたま居合わせた、訪れることができた私の友人の話ですけれども、1つの箱に複数の種類の物が入っている、そのような支援物資はすべて捨てられ、例えば1つの箱に「赤いきつね」と「緑のたぬき」が入っていると、それは捨てられていたそうです。それとか、例えば100人集まる避難所に80本の飲料水しかないと、それは届けられることがなかったりと、そのような結果、整理もままならないまま、支援物資は支援者に届けられることもなく、集積場はいっぱいになり、支援物資は余っているなどと報道もされたりしたというようなことだそうです。  しかし、私の友人の話によりますと、このある市の集積場は各務原市民会館の敷地ぐらいの広さに段ボールが山積みになるほどの支援物資が集まっていて、それを職員たった2人で、ほとんど不眠不休で整理をされていたそうです。一つ一つ段ボール箱をあけて、中に何が入っているかリストアップをし、それをどこに持っていこうと、この2人の職員がほとんど不眠不休で当たっておられたそうです。応援を要請しても、ほかの職員もそれどころではなく、それぞれの業務に追われていてだれも応援には来てくれない。ここに居合わせた私の友人は、この状況下で必死に働くこの2人の職員を見て、涙が出たそうです。
     このような状況から言えるのは、この被災されたそれぞれの市役所の対応の悪さということでは決してありません。いざ被災をすると、そこに住む住民の方々同様に市役所自体も被災をしてしまい、機能しなくなってしまうということが十分あり得るということです。  やはり、いざ災害に見舞われた場合、頼りになるのは地域の助け合いであり、冒頭申し上げた鷲見先生のおっしゃられるとおり、常日ごろからの地域のきずなが、やはり大切なのではないでしょうか。  当市はこのような考え方のもと、昨年度から、それぞれの地域における防災、または災害時の体制づくりの一環として、地域ごとの防災リーダーを育成しようと、その必要性を説き、防災ひとづくり講座を開催いたしました。この講座で知識をつけられた方々が、それぞれの地域で防災に関する中心的な存在となり、啓蒙していただけるようになると大変それは心強く、地域のきずなづくりに一役買っていただけることと期待をするところですが、ここで、この防災ひとづくり講座について質問をいたします。  昨年度初めて開催した講座の評価と、本年度開催に向けて改善されたことは何かございますか。  2つ目は、この講座を受講した人材、貴重な人材を地域防災のために生かすための方策は何か考えていらっしゃいませんでしょうか、お答えください。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。   (総務部長 各務英雄君登壇) ◎総務部長(各務英雄君) 池戸議員からの、防災ひとづくり講座を生かすための方策に関する御質問のうち、初めに、昨年度開催いたしましたこの講座の評価と、本年度に向けた改善策についてお答えさせていただきます。  防災ひとづくり講座は、地域防災力のかなめとなります防災リーダーを育成することを目的として、昨年度から開催しております。昨年度の講座は延べ6日間の日程で行い、大学の准教授などによる基礎知識の座学や、実績のあるNPO法人による実践型災害図上訓練、あるいは消防職員による救命救急講習など多岐にわたる専門的な内容で、25名の方に市長名の修了証をお渡しいたしました。  この講座は、地域防災力の充実と強化に確実につながっていくものであり、これからも引き続き継続、拡充してまいります。なお、今年度は、10月から12月にかけて開催を予定しておりますが、市民の皆様や受講者の意見などを参考にして、カリキュラムの一部見直しや日程を4日間に凝縮するなど、多くの方々がより受講しやすくなるような講座に改善してまいります。  次に、この講座を受講した人材を地域防災のために生かす方策についてお答えさせていただきます。  防災ひとづくり講座の修了者には、各務原市防災推進員として習得された防災知識や技術を生かしながら、地域においてさまざまな活動に積極的に取り組まれることを大いに期待しておるところであります。そうした中で、今月21日には、講座を修了された有志の皆さんが集い、各務原防災推進ネットワークが発足されることとなっております。このネットワークは、行政機関との連携、地域防災力強化への協力、災害発生時における支援活動などを主な目的として掲げて、今後自主防災訓練への支援活動や防災意識向上の啓発活動、あるいは専門的な知識、技能を高めるための研修会や情報交換などを、主体的・継続的に推進されていくものと考えております。  市といたしましても、防災ひとづくり講座を継続して開催していくとともに、このネットワークの事務局を市が担当することで、地域防災力を高める活動等への支援を積極的に行ってまいります。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 5番 池戸一成君。 ◆5番(池戸一成君) 引き続き、防災ひとづくり講座には期待いたすところでございます。  この質問を通じて、防災ひとづくり講座を受講された貴重な人材を組織化したり、今御説明があったネットワーク化したりという御提案をしようと思って質問したわけですけれども、既に進んでいるということで、お見それをいたしました。期待をいたしております。  次の質問です。  現在、国会において、社会保障制度と税の一体改革が議論になっています。与野党のせめぎ合いの感はぬぐい去ることができませんが、現状では、社会保障で国民が受けるサービス、いわゆる給付の財源と、税金や保険料などで国民が負担するという財源のバランスがとれておらず、不足前は借金で補っている、このような状況下にあるということは、多くの国民が認識をしている周知の事実であると思っております。現状のままの公的制度だけですべての地域の福祉を支えるということは極めて困難であり、このままでは将来の世代にツケを残してしまうことは間違いがありません。  国が、給付と負担のあり方、すなわち制度自体を見直すと同時に、それぞれの地域や家族、もしくは自分でできることを見直す、介護を初めとする地域における福祉全般で、公助・共助・自助のあり方を見直す必要があると考えます。  このような主張は、これまでも当市議会で諸先輩方より述べられ、さまざまな考え方が主張されてまいりました。昨年の12月の議会では、高島議員が第5期高齢者総合プランに関する質問を通じて、また永冶議員からはごみ捨てなどの生活支援に関する質問を通じて、その前の9月議会では、「福祉国家、福祉社会、そして福祉という言葉の意味」と題した角先輩による大演説がなされました。それぞれにさまざまな考え方のもと、しかしながら今後の福祉のあり方を疑問視し、質問に取り上げてこられたわけです。  それらの答弁の中で健康福祉部長は、要援護者を地域で支える新しい仕組みづくりが必要で、それを検討してまいりますというような御答弁をされていらっしゃいました。この新しい仕組みづくりに関して質問をいたします。  まず、市が考えるこれからの地域福祉全般の方向性をお聞きいたします。思う存分述べていただいて結構です。  その方向性の中、本年度当初予算に、高齢者いきいき生活サポート事業というのが計上されています。これが部長が答弁されていた新しい仕組みの一つであり、取っかかりなのかなあというふうに思われますが、この事業の具体的な内容、そしてその進捗状況をお答えください。 ○議長(長縄博光君) 健康福祉部長 五藤龍彦君。   (健康福祉部長 五藤龍彦君登壇) ◎健康福祉部長(五藤龍彦君) これからの地域福祉のあり方についてお答えを申し上げます。  まず市が考える地域福祉の方向性について、お答えいたします。  少子高齢化や核家族化の進展により、家庭や地域における相互扶助機能が弱まっております。現在国においては、社会保障と税の一体改革の中で、医療・介護などの社会保障の適正な給付と負担のあり方が、まさに議論がされておるところでございます。  本市では、1つ目に自助・自立を前提とした適正な社会保障と、あわせて家族や地域で支え合う地域福祉の推進をすること、この2点が福祉における重要な視点であると考えております。  そこで、各務原市シビルミニマムにおいて、国の施策に市の独自施策を加えた公助の基準を定めるとともに、各務原市地域福祉計画により地域のマンパワーとしての民生・児童委員、近隣ケアグループ、ボランタリーハウスなどと協力いたしまして、自助・共助の仕組みづくりを推進してまいりました。  さらに、今年度から新たに始める高齢者いきいき生活サポート事業などを積極的に展開し、お互いに支え合う地域づくりをさらに一層推進してまいりたいと考えております。  次に、その具体的な仕組みとしての高齢者いきいき生活サポート事業の内容と、現在の状況をお答え申し上げます。  高齢者いきいき生活サポート事業は、第5期の高齢者総合プランで柱として掲げました高齢者が生きがいを持って担い手となる仕組みづくりの一つとして、今年度新たにスタートいたします。この事業は、要援護高齢者の生活支援という観点が1、意欲ある元気な高齢者の社会参加と生きがいづくり、この2点を目的として実施いたします。  事業内容といたしましては、独居または高齢者世帯で要援護高齢者台帳登録者を対象に、高齢者が在宅で生活を営む上でままならないちょっとした日常的な作業、例えばごみ出しであるとか、家具等の移動等を元気な高齢者がワンコインで提供するものであります。実施主体であるシルバー人材センターでは、専任の生活サポートコーディネーターを配置し、これまで市と協議を重ねてまいりました。現時点で45名のサポート会員登録があり、7月からのスタートに向け、民生・児童委員さんに御協力いただき、利用者登録の受け付けを始めております。  今後、本事業を広く市民に周知し、要援護高齢者の生活支援と元気な高齢者の社会参加と生きがいづくりの両面から、積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 5番 池戸一成君。 ◆5番(池戸一成君) 高齢者いきいきサポート事業に関しては、主に要援護者のための仕組みづくりということですけれども、このような地域の支え合い、支えることができる人が少しずつ力を出し合って、支えていくという風土づくり自体が、この福祉全般に必要だと思います。  この各務原に、そのような風土が根づくまず第一歩の仕組みづくり、これを取っかかりにして、そのほかの福祉全般的にこのような仕組みが行き渡ってくることを期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(長縄博光君) 10番 三和由紀さん。   (10番 三和由紀君質問席へ) ◆10番(三和由紀君) それでは、通告に基づき、議長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。  人は、生きていくため太古から自然と闘い続けてきました。災害が起きたとき、被害を少なくするための努力を重ね、科学の発達、産業の振興により、それを乗り越えることができるとさえ思ってきました。  しかし、あの3・11後、我々人間は、自然の大きな力のもとで生かされている、自然がきばをむくとひとたまりもないほどの無力であると、身をもって再認識させられました。  そんな自然と向き合いながら生きていくには、自然が起こし得る状況を予測し、それに対処する方法をできるだけ考え、被害を少なくするように減災意識のもと準備をすることであり、さらに、想定外の事態の対応までをシミュレーションしておくことが肝要であると考えます。  当市は、都市戦略の第1に「安全・安心な都市」を掲げ、市民の生活の安全・安心を守るということを第一に考えておられることはありがたいことであり、実現していただきたいと思っています。  御承知のとおり、当市は35年以上前から住民を巻き込んだ総合防災訓練、30年以上前から各小学校に備蓄倉庫の設置など先駆的な取り組みが行われ、現在も進化し続けています。消防署の機能充実、消防団員の確保、消防ボランティア隊、女性防火クラブの育成など、精力的かつ地道な展開がなされています。すべて市にお任せでなく、自助・共助・公助、自分ができることは自分で、御近所、地域でできることはお互いで、市がやるべきことは公での考えに基づき、自治会ごとに自主防災組織の編成、地域自主防災訓練がなされ、さらに昨年からは、自主防災訓練講習会、防災ひとづくり講座なども開催されています。  さらに、1次避難所の副所長に地域の連合自治会長がその任に当たることになり、避難所が住民と行政との連携強化がされ、運営がなされるようになりました。ことしはさらに家族防災カード配付、2次避難所の水・食糧の備蓄など、新しい項目も幾つかあります。ほかにここでは触れませんが、雨水の流出に備えるための校庭浸透施設や、ゲリラ豪雨等に備え市内各地に雨量計を設置するなど、気象の変化に合わせた施策がメジロ押しです。このように災害に備え、自分たちで、地域で、公で、三位一体の機動的な防災の仕組みづくりや訓練が展開されています。  ところが、周囲を見渡すと、火災報知機の設置がされていない、3日分の水・食糧の準備や非常用袋の準備がしていない、家具転倒防止の対応がされていない、地域の避難場所を知らない住民も多く、自助の部分の対応はまだまだです。  また、共助では、ほとんどの自治会長が1年交代となっており、自治会役員が地域のことを把握したり、防災の視点で自主防災組織を編成したり、防災訓練をするにはなかなか難しいのが現状です。例えば自主防災訓練をする場合、手軽な消火活動、消化器や消火栓訓練などを選びがちで、毎年のように同じような訓練が行われているのが現状です。重要なのは、自助・共助がうまくいかなければ公助が成り立たないということです。そのようなことを踏まえ、質問させていただきます。  質問1.東日本大震災の教訓を生かすべく、見直しされている当市の防災計画の内容は。  質問2.防災ひとづくり講座の昨年度の状況と、終了後の防災リーダーとしての活動とその位置づけは。  質問3.自主地域防災訓練が自治会ごとに行われていますが、昨年度の状況と今年度参加自治会をふやす手だては。  4.新規事業の家族防災カードはどのような目的の事業で、その記載内容についてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。   (総務部長 各務英雄君登壇) ◎総務部長(各務英雄君) 三和議員からの、防災に関する4項目の御質問に順次お答えいたします。  初めに防災計画の見直しについてですが、本市の地域防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災の発生前から毎年実施しているところですが、東日本大震災の発生を受け、その教訓などを踏まえた見直しをことし3月に既に実施しております。具体的には、原子力災害対策、防災活動従事者自身の安全確保の重要性、帰宅困難者対策の基本原則、女性の視点からの避難所運営の必要性、過去の災害の伝承の重要性などについて新たに追加しております。  次に、防災ひとづくり講座についてでございますが、昨年度開催いたしました防災ひとづくり講座については、延べ6日間の日程で実施し、防災基礎知識の座学や実践型災害図上訓練、救命救急講習など多岐にわたる専門的な内容で開催しました。40歳代から70歳代の方25名が講座を修了されておられます。防災ひとづくり講座の修了者は、各務原市防災推進員として習得された防災知識や技術を生かし、地域においてさまざまな活動に取り組まれることを大いに期待しているところであります。  そうした中で、今月21日には講座を修了した有志の皆さんが集い、各務原防災推進ネットワークを発足することとなっております。なお、本年度につきましては、市民の皆様や受講生の意見などを参考にしながら、10月から12月にかけて、日程を4日間に凝縮した上で開催する予定としております。  続きまして、3項目めの自主防災組織の訓練についてでございますが、昨年度の自主防災訓練は211の自主防災組織で、合わせて約4300人の市民の皆さんが参加されて実施しております。訓練内容につきましては、消化器消火訓練、消火栓取扱訓練、応急手当訓練や、参加者がその地域の地図を囲み、防災上の長所や短所を話し合ったりしながら地域の防災対策を検討する災害図上訓練なども実施されております。  なお、市では実施される自治会をさらにふやしていくため、担当職員が年度当初に各自治会連合会などを訪問させていただき、自治会の行事として自主防災訓練を実施していただくよう依頼するなど、あらゆる機会を通じてお願いしております。  最後に、家族防災カードの配付についてお答えいたします。家族防災カードは、緊急時に必要な情報、氏名や血液型、自宅の電話番号などを記入していただき携帯することで、救助活動や安否確認などに役立ててもらうことを目的としております。また、緊急時に家族で集まる場所を記入する「家族集合場所」や、自分たちの避難所を記入する「我が家の避難所」など、家族で話し合って書き込む項目を設けております。このカードの作成をきっかけに、家族で災害への対策について話し合っていただくことも大いに期待しております。  なお、配付につきましては、市内全世帯と新小学1年生を対象に7月中に実施する予定としておりますので、御協力よろしくお願いいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 10番 三和由紀さん。 ◆10番(三和由紀君) 御答弁ありがとうございました。  東海地震、東南海地震の同時発生は、30年以内で87%と言われております。この地域では震度5強、あるいは6弱の揺れが起こるというふうに想定されています。死者7名、重軽傷者780名、全半壊棟数396の発生が予想されると言われています。私たちが考えるのは、こんなにひどいものになるのかというような考えがありますが、もう一歩進んで物を考えると、死者7名、もしかしたら私かもしれないというようなことが想定される。  そこで、当市においては、被害の発生の結果をそれに基づく計画ではなくて、例えば死者をゼロにするとか、そういう防災対策をしていかなければならないというふうに考えております。それで、まずそれに対応するというよりは、被害を少なくするというよりはなくする、そういう視点で物を考えていただきたいと考えます。  2番、昨年度は防災リーダーの育成を25人とおっしゃいました。市内の自治会は約300ぐらいですね。25人、何年かかったら各自治会に1人ずつの防災リーダーができるかなと思うと、先が長いような気がいたします。先ほど、講習を終えた方たちのグループが防災リーダーとしてこれからも頑張っていくという連絡協議会みたいなのができたというお話でしたが、各地域、各町内ごとにその防災リーダーが必要であると考えると、先が長いです。ですので、1年間で25名ということを考えると、もう少し短いスパンで各地域の自治会、あるいは町内にそういう人たちがいらしていただいて、地域の防災力をアップしていただきたいと思います。  3番、先ほどの自主防災訓練について、どうしても手軽なことをしてしまうような状況になるのではないかと。自治会長に渡されるマニュアル、自主防災組織についての冊子がありますが、その中には、これやこれやというようなことで項目があって、この中から1つチョイスしてくださいというような形で自治会長に渡されます。私は、もし自分の自治会で防災力を高めるためには、もちろん消火器とか消火栓とか、あるいは応急手当の訓練も必要かと思いますが、まず地域を知るDIG、図上訓練というような順番があるんじゃないか。そういう意味では、市が率先して、こういう順番で地域の防災力を高めるためにやってほしいという形で投げかけていただきたい。ただ、こういうのをやって、いっぱいこの中でやってくださいねではなくて、そういう形で指導していただきたいなあというふうに願っております。  4番目、カードが有効に使われるということで、今後期待をするところでございます。ただ、そのカードをどういう形で持っているのか、あるいは記載内容について、避難所がどこなのかというようなことだけではなくて、例えばもう少しその人の情報が、特に高齢者とか何かの情報が載るというのは、どんな薬を飲んでいるかとか、血圧が高いとか、そういう情報も入るようなカードになると、入っていますか、入っているそうです。そういう情報をしっかり記載できるようなものでありたいし、どうやって持参して歩くかというようなことも、しっかり指導していただきたいというふうに思っています。  まずそのカードで家族が話し合って、ここに避難するんだねとか、学校だったらここだねとか、それから仕事中だったらここですねというようなことで家族で話し合うのがこのカードの第1の有意義な項目だと思います。それで一層お力を入れていただいて、今後もやっていただきたいということで、1回目の質問は終わります。  2項目めの質問に入ります。2項目めの質問は、避難所についての質問です。  災害が起き、避難されている様子をテレビで見ると、ほとんどの避難所は小・中学校の体育館となっており、大勢避難できるという点でやむを得ないのかもしれませんが、そこで避難生活を送ることを居住空間の視点から考えると、劣悪な環境と思われます。避難所の状況が少しでも改善することを願って、質問をいたします。  質問1.災害発生時には、被害を受けた方々、被害を受けるおそれのある方々を学校に設けた避難所に保護する場所として、1次避難所を設けております。今年度は、2次避難所に水・食糧の備蓄のための予算がつけられましたが、この2次避難所は、どのような場合や状況に設置され、1次避難所との違いはどうなのでしょうか。  質問2.避難者の中で高齢者や障がい者、妊産婦など、特別な配慮を必要とする災害時要援護者は一般的な避難所に避難することは困難と考えられ、特別な配慮が必要です。当市では、災害時要援護者の専用避難所が選定されています。その避難所としての対応はどのようになっていますか。  質問3.災害時要援護者の避難の仕方、避難誘導について、指針はどうなっていますか。  質問4.1次避難所、2次避難所、福祉センターなどの避難所のほかに、介護保険利用の要支援・要介護についての対応はどう考えておられるのかお答えください。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) 次に、避難に関する4項目の御質問がございましたので、お答えいたします。  初めに、1次避難所と2次避難所の違いについてお答えいたします。  1次避難所は、災害によって生活する場所がない場合や、避難が長時間に及び、宿泊する必要がある場合に開設される避難所でございます。市内の18の小・中学校が指定されており、各避難所の対象地域は小学校区を基本としております。また、1次避難所には防災備蓄倉庫が設置され、あらかじめ決められた市職員が参集し、災害時には市の窓口となる現地連絡所が開設されることとなっております。2次避難所は、1次避難所だけでは対応することができない大規模災害などが発生した場合に開設される避難所となっております。  なお、本年度は議員御指摘のように、新たに2次避難所である小・中学校7校においても、1次避難所と同数の備蓄食糧・飲料水を配備いたします。  次に、2項目めの要援護者、障がい者、妊婦さんなどの避難所についてと、4項目めの福祉避難所の整備についてお答えいたします。  本市では、災害時要援護者の方々の中でも、通常の避難所での避難生活を送ることが困難な方を対象にいたしまして、福祉センターなど18カ所を災害時要援護者用1次避難所に指定しております。災害時要援護者用1次避難所は、通常の1次避難所の開設と同時に現地連絡所員により開設されることとなっております。  なお、福祉避難所の整備では、災害時要援護者用1次避難所とは別に、災害時要援護者用2次避難所として避難者を受け入れていただくことを目的といたしまして、特別養護老人ホームなど、市内12の福祉施設と避難者受け入れに関する覚書を締結させていただいております。  最後に、要援護者、障がい者、妊婦さんなどの方々に対する避難誘導の方法についてお答えいたします。  本市では、平成17年度より災害時要援護者台帳の登録制度を実施しておりまして、登録された災害時要援護者の方々を事前に自治会長、民生委員・児童委員の皆さんにお知らせしております。避難誘導につきましては、「みんなの地域はみんなで守る」という共助の考えに基づきまして、地域が中心となって支援いただくことが重要だと考えております。そのためには、日ごろからの見守り活動や声かけ活動などを通じて、地域で顔の見える関係を築いておくことが非常に大切だと思います。御協力よろしくお願いいたします。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 10番 三和由紀さん。 ◆10番(三和由紀君) ありがとうございました。  要援護者の第2次避難所として連携をとっているという答えがありましたが、それとともに要援護者の避難所の開設について、一般的な1次避難所と同じときに開設するのかということを再質します。  もう1つ、災害時要援護者の避難所では、実は災害救助法が適用されますよね。そういうような大きな災害救助法が適用されるような避難の場合は、避難者が10名に対して生活指導員1名設置するとか、手すり、ポータブルトイレ、その他消耗品を確保する必要があるというふうに言われています。実際には、とりあえず今の状況でどのぐらいの設置ができているのか、設置ができるようにしていただきたいということと、それから先ほどの、もう1つは要援護者の避難所は1次避難所と同じ時期に開設される予定があるのか、それは再質させていただきます。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) 先ほどの災害時要援護者用の1次避難所につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、通常の1次避難所の開設と同時に、現地連絡所所員により開設されることとなっておりますというふうに御答弁させていただきます。  それから、組み立て式簡易トイレ、それから排便用等々の備品につきましては、第1次避難所の備蓄倉庫のほうに配備してありますので、もし御必要でしたら、そちらのほうへ連絡してくだされば、要援護者のほうのところへ持っていかせていただくということになろうかと思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 10番 三和由紀さん。
    ◆10番(三和由紀君) 今の答弁で、要援護者の1次避難所は同時に開設するというふうに言われましたね。実際に、現実的には開設しているんですか。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) 実際、まだそういった災害が起きていませんので、実際に開設はしていませんけれども、そういう事態が生じれば、いち早く駆けつけて開設させていただきます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 10番 三和由紀さん。 ◆10番(三和由紀君) 私、ちょっと言い方が悪かったんですけれども、総合防災訓練のときにそれは開設しているのですかという意味でお聞きしました。言葉が足りなかったです。 ○議長(長縄博光君) 総務部長 各務英雄君。 ◎総務部長(各務英雄君) 総合防災訓練の際には開設の訓練はしておりません。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 10番 三和由紀さん。 ◆10番(三和由紀君) 最後に要望させていただきます。  今年度の総合防災訓練はちょっと無理かもしれませんが、来年度ぜひやっていただいて、地域ごと避難の練習をするような、そんなことをやっていただきたいことを要望して終わります。 ○議長(長縄博光君) 23番 三丸文也君。   (23番 三丸文也君質問席へ) ◆23番(三丸文也君) 23番、三丸文也でございます。通告に基づきまして、次の3項目についてお尋ねいたします。答弁はゆっくり、また明瞭・簡潔にお願いいたします。  まず第1番目といたしまして、学校教育について。  私は、教育問題、特に学校教育については、現在やや衰退ぎみの日本にとって、我々大人が、また家庭・地域及び自治体にとっても、最も重要視すべきものであるとの考えから、本年3月議会において、種々の教育関連事項について質問いたしました。しかし、時間不足等から十分質疑が行えなかった面もあり、本6月議会において再び質問させていただきます。  質問の前に、いま一度一言述べさせていただきます。  子どもたちの教育は、その本質からいって、結果が出るのに非常に時間がかかるものであります。また、対象である子どもたち個々人にとっては、後年やり直すことができず、失敗が許されるものではありません。したがって、我々大人は、特に子どもたちへの教育に対しては本当に謙虚でなければならないと思います。今、我々が行っていることは本当に子どもたちのためになっているだろうか。我々は最善を尽くしているだろうか。また、ひとりよがりになっていないだろうか。いま一度振り返る必要があるように思います。そのような気持ちで、以下の質問に入らせていただきます。  1番目として、当市の一般会計教育予算の現状を背景にして、次の項目の現状認識と今後の対応をお尋ねいたします。  3月議会においては、我が市の一般会計予算額は市民1人当たりの換算で、近年県下21市平均の約80%であり、またその額は、人口数をもとに県下21市平均に置きかえると約570億円となり、現行の予算規模の約450億円より120億円多くなります。したがって、当市の予算は、総額で県内各市の平均より120億円少ない、極めて抑えられた予算となっています。また、教育費総額でも、県下21市と比較すると、基準とする各務原市の1に対して市民1人当たりで2倍以上の市が7ないし8市、1.5倍から2倍の市が4ないし5市、1倍から1.5倍の市が三、四市、各務原と同程度が三、四市となっており、当市の予算が県内他市に比べ、著しく少額となっている状況について、市のお考えをお聞きしました。その際、市からは予算の項目等の内容、例えばその年度多額となりがちな建設関係費が含まれるか否か等、各市につき特性があり一概に言えないとの答弁がありました。  そこで今回は、大垣市、関市の小学校・中学校の学校教育費について、でき得る限りその条件を合わせるため、建設関係費、耐震関係費等を削除し、平成21年度、22年度の決算について我が市との比較を行いました。その結果、生徒1人当たり経費は、基準としての各務原市の1に対し、大垣市では、小・中学校教育費21年度2.01倍、22年度は1.41倍、関市では、小・中学校教育費21年度3.17倍、22年度2.16倍となり、両市とも当市の2ないし3倍の学校教育費となっています。  もとより、私は小さな政府を信奉する人間であり、むやみに予算を増額させよと言っているわけではなく、無駄を廃し、必要なところには予算をつけるべきだという立場であります。  それでは、まず1番目として、学校教育費において、近隣他市とこれほどの差がある点についてその現状、具体的要因分析を含めて及び今後の対応について、市の考えはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。  2番目として、施設及び校内環境について。当市の校舎等の学校施設は、昭和50年代及びそれ以前に建設された老朽化したものが多く、外観等も含め、時代の変化に応じ改善すべきものも多くなっています。また、地域の状況の変化により、変更を余儀なくされるものも多く生じています。  その代表例として、次の項目についてお尋ねいたします。  アとして、3月議会においても少し触れましたが、学校によっては校区内の住民数の変動により生徒数が増加し、教室等施設面で著しく不足を来しているところがある。ちなみにある小学校では、特別教室等を逐次普通教室に変更し、生徒増に対応してきたため、現状では会議、習熟度別教育等に使用できる教室が1室しかなく、正常な学校運営に極めて大きな問題が生じています。  そのふぐあいの例として、習熟度別学習のクラス分けが制限される。また木工室等の特別教室がなく、正規の授業が実施困難となっている。また特別支援教室について、教室不足により、やむを得ず2つのクラスを1室で実施している。またPTA、地域の協力者等が学校訪問時、集まる場所もない。教職員等の会議等の場所が極めて不足している。加えて、学童保育室が極めて狭い。約20平方メートル、これ12畳ぐらいですけど、そこに40人の学童が保育を受け、勉強する子どもと遊ぶ子どもを分ける余地もない。したがって、適正な学童保育の実施が困難となっている。また、この学童保育室の片側には保育のための器材等が充満しており、地震等災害時の安全の確保に大変問題がある。これらの状況について、市の現状認識及び今後の対応についてお尋ねいたします。  次に、イとして、ジャンボ滑り台の処置について。その小学校の滑り台が国の高度差規定に抵触し、使用禁止となり、放置されたままとなっています。危険防止及び土地の有効利用のため、早期に撤去すべきと考えますが、市の対応についてお尋ねいたします。  ウとして、教職員の時間外勤務状況について。本年3月議会において、平成22年度3.3時間、平成23年度は8のつく日は早く帰る運動を実施しており、さらに短縮されているとの答弁がありました。より教育効果を上げるため、さらなる状況の把握と時間の短縮が必要と考えますが、市のお考えについてお尋ねいたします。  エとして、教育器材の整備、特にIT関連機器の整備について。近年、パソコン、モニターテレビ、電子黒板等のIT関連機器を有効活用することにより、教育の効率化、適正化、有効化を図る傾向があります。そこで、当市においてもこれらを整備する必要があると考えますが、現状に対する市の考え及び今後の対応についてお尋ねいたします。  大きな2番目として、学び合い教育について。  学び合い教育は、1970年代カナダにおいて始まり、アメリカ、ヨーロッパに伝わり、現在はアジアにおいて大いに広まっている教育方法と言われています。  それは、従来の教育のように教卓に向かって生徒が1列ずつ並び、教科書を開いて先生からの話を聞く一斉授業の方式と異なり、少人数による円卓、または男女混合の4人グループで互いに教え合い、学び合うこと等を主体にした教育と言われています。それにより、これまで困難とされた質の高さと幅の広さを求める教育の実施を可能にする教育とも言われています。  また、現在日本では、小学校1500校、中学校2000校、高校で200校がこの方式に基づく学びの共同体づくりを進めていると言われています。  当市でも、各務原市教育創造事業クリエイト21として、本格的な採用を見越し、調査研究が進められていると聞いていますが、その現状及び今後の対応についてお尋ねいたします。  3として、長期休暇の期間設定について。  約40日間の夏休みは、正式には夏季休業と言われますが、その教育的効果の主なものは、ふだん学校では体験することができないことへの児童・生徒の挑戦が行えることとされ、子どもたちにとり、大変重要なものであります。  しかし反面、教育研究センターの調査によると、夏季休業後、教師に映る子どもたちの姿は、1学期末と比べ、学習意欲、学力、学習習慣、生活習慣等のすべての面で、60ないし90%の生徒の能力が低下していると言われています。また、保護者からの依頼の情報によると、共働きの増加、また母子家庭・父子家庭の増加等、家庭環境の変化により現状では家庭で十分対処できず、したがって、特に40日間の休業は長過ぎて、問題があるということであります。また、小・中学校の休業期間の決定は、法の規定により各自治体の裁量に任されています。  そこで、これらの問題について、市は現状についてどう考えておられるか、また今後の対応についてお尋ねいたします。  以上で、第1項目めの質問を終わります。 ○議長(長縄博光君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) それでは、答弁に入りたいと思いますが、最初の御質問のスタートで、答弁はゆっくり明瞭に、しかも簡潔にと言われたのが、これどういう答え方をすればいいかなあと思いますが、実は大変よく調べてくださっているので、私どももそれには誠実に答えたいと思っています。だからその部分は、丁寧にお答えします。どちらかというと、どうでもいいなあと思うところは短くします。そういうふうでよろしゅうございますか。  まず答弁に入ります前に、今御質問いただきました中で、よく調べていただいておるという話ですね。何かというと、大垣市の小・中学校の教育費は21年度2.01倍、22年度は1.41、ほかの議員さんも多分聞いていらっしゃると、関市は21年度は3.17倍、22年度は2.16倍、うちのね、と見ると、何で21年度こうも多いんやということを多分思われたと思います。僕もちょっと不思議になって調べてみたんですよ。そうしたら、実はこれは、ここに持ってきたんですが、平成21年6月16日に文科大臣がスクール・ニューディール構想の推進に関するお願いという文書が出たんですよ。これは何かというと、結論から申し上げますとデジタル対応のテレビですね。各教室にどうぞつけてくださいと、こういうやつですよ。  その文書を見たときに、何これと僕、思ったんですよ。その大事なところだけ読みますね。政府において、本年4月に取りまとめられた経済危機対策においてスクール・ニューディール政策構想を提唱しますと。実は、学校の子どものためじゃないんですよ、これ。そんなばかなと思って、一応聞きました。実は財政の方から、学校のテレビつけますか、どうですかとおっしゃったんで、即座に僕は要らない、必要ないと答えました。  実はこのテレビというのは、なかなか最近、昔は道徳の時間とか見て授業をやっておったから結構使っているんですが、今はほとんど使いません。それに高額な金を、実はこの年は国の予算の48.5%が借金ですよ。経済対策のために学校を使うかという気があったものですから、うちは要りません。  もう1つ理由がある。うちは、前回も申し上げましたように、市長さんのおかげで、教育には、子どものためになるんなら何でも買うよという発想でございますから、もし必要ならテレビを買えばいい。このテレビが私どもの試算で質のいいやつをやると、各務原市、当時525学級ありましたから、全室買うと6億円かかります。それが、実は各務原は買いませんでしたということで、こういう大きな差が出るということでございます。  したがって、これからお話しするのは、平成22年度の大垣市ではうちの1.41倍、それから関市では2.16倍、この理由は何やということを私は三丸議員に、本当に一生懸命調べていただきましたので、お礼の意味を込めて丁寧に調べました。  何かといいますと、実は学校の規模とか、これ少し話をしましょう。  例えば大垣市がスタートですので、大垣市は大体うちの児童・生徒数と同じで、学校数が33校あります、小・中学校で。そのうちの3校は100人未満の学校です。それでうちの一番少ない学校が242人ですが、それよりも少ない学校は8校あります。つまり、33校のうちの11校は、うちの学級よりもうんと少ない学級があるということです。それで関市の場合、全部小・中学校で30校あるんですが、100人に満たない学校が10校あるんですよ。それから、うちの市の一番少ない学校よりも、もっと少ない学校が16校です。  したがって、大体意味がわかると思いますが、市町村合併で小規模校が非常に多くなったということですよ。ちなみにここだけでは申しわけないので、岐阜県の21市のすべての小・中学校の生徒数と21市の今おっしゃった予算をその児童・生徒数で割ったら、1人当たり8万3582円です。21市平均ですよ。  それでうちはどうかという視点と、もう少しそれを説明するために、例えば関市のある中学校は28人の学校があります。学校ですよ、28人で1年、2年、3年とおるんですよ。つまり1学年に8から10人ぐらいの間ですよ。それでも学校としてきちっとやっていく。ちなみにそこの光熱水費を調べてみたら、わかりやすいやつなんでね、どこでも使いますから、28人で125万円使っています。ここに1人当たりで計算して28倍すると234万296円ですから、そこから125万を引くと、あと残り109万で学校のいろんなことを全部やらんならんという単純な発想なんですよ。でもそんなことできるわけないですよね。  つまり、申し上げたいのは、結局学校の規模によってロスが非常に多くなるよということを言いたいんですよ。だから単純な比較はできないということを今言おうとしたわけです。もう少し言い方を変えますと、1人当たり、1つの学校でも同じようにやらなきゃいけませんから、非常にロスが多い状況の学校とうちの学校と比較しても、それはあんまり意味がないかなあということを、議員さんがお示しいただいたために我々は真剣に考えたと、こういうことでございます。  そういうふうに見ますと、大変我が市は非常に適正規模で、効率のいい教育ができるなあということを思います。これは全国的に今の状態はあるんですよ。教育長会呼ぶと、必ず学校の統廃合の問題が出ます。それはいわゆる山間部と合併したからというばっかりじゃなくて、新聞に載っていましたから、隣の岐阜市さんでも、中心にあった学校でも統合していますでしょう。そういう人口のアンバランスが、どんどんやっぱり今の日本は起きているということでございます。ということを言いますと、具体的要因を含むということで具体的にお話ししましたので、ここまでやると今後の対応についてはお答えしなくてもよさそうですね、じゃあ次に行きます。  施設及び校内環境についてお答えします。  今年度は児童・生徒数の増により、特別教室を普通教室に転用した学校がありますが、その学校については、今後児童数が減少する傾向がある。実は、あと6年たつと五百何人から四百何人へ102名減るんですよ。そういう学校です。減少する傾向にあるため、施設の有効活用を図ったものでございます。  平成23年度末に、学校長より高さの基準に問題があると報告を受けました、通称「ジャンボ滑り台」につきましては、教育委員会において改善方法を検討しましたが、改善不可能と判断したため撤去するように既に業者に発注しております。なお、学校の遊具等につきましては、社団法人日本公園施設業協会作成の遊具の安全に関する基準に基づき適切に管理をしておりますということです。  それから、教職員の勤務になるんですかね、その次は。教職員の勤務について、少しこれも丁寧にお話ししましょう。  実は、それじゃあ端的にお話し申し上げますと、議員さんがおっしゃっているのがちょっと僕の認識と違うんですが、早く帰る者がより効果を上げるという言い方をされたんですが、ちょっと意味がわからないんですよ。  早く帰る者、例えば学校の現場でお話し申し上げますと、中学校は6時半ぐらいまで部活等で追われますよね。そこからいろいろ次の日の授業のため、子どものためにどういうことをやろうとやりますから、結構遅い時間になるんですよ。でも、1つの学校に40人ぐらいいますと、2人、3人はまじめに勤務時間からすぐ帰る人がいらっしゃいます。その人はどういう授業をするかというと、教科書1冊持って、普通教室へ行きます。大体イメージ沸きますか。それで、夜一生懸命遅くまでやっているのは、いろんなことを、子どもの学びをどうしようかと一生懸命やっている、こういう先生方のことを今おっしゃっているんですが、教育効果を上げるのはそういう方ですよということを申し上げたいと。  簡単にしましょう。ある校長さんがこういうことを言いました。各務原の先生たちは給料以上のことは絶対やっておるで、ぜひ議員の皆さんにおっしゃってくださいという校長さんが見えました。ちなみにその校長さんは、去年経教で御質問いただきましてありがとうございましたという人でございます。  それから次、教育機器ですね、これもちょっと短くしましょう。   (発言する者あり) ◎教育長(高根靖臣君) もういいですか、じゃあ次に行きましょう。  それから、学び合いですね。学び合いについてお答えします。  本市では、「心豊かでたくましい人づくり」を目標とするクリエイト21事業を推進するために、平成22年度より全小・中学校において学び合い学習を実施しています。さらに、各学校の学び合い学習を他校にも広げるために公表会を実施し、より質の高い授業づくりを努めています。実はこれ、結構他市からも評判で、よく見にいらっしゃることを申し添えます。  最後の質問、長期休暇の市の考えについて。  夏休みは、家族一員としてふだんできない手伝いや仕事に取り組んだり、復習や弱点補強など、学習にじっくり取り組んだりする絶好の機会でございます。また、ふだん学校では経験することのできないことに挑戦することができる期間でもあります。  学校においては、夏休みは学習会、つまりサマースクールや教育相談、水泳教室などを通して、一人一人に応じたきめ細かい指導援助を行っております。  長期の休みだからこそできる学習や体験もあり、市独自の期間設定については、現在のところ考えておりません。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 23番 三丸文也君。 ◆23番(三丸文也君) 御答弁ありがとうございました。  まず第1番目の教育費の関係なんですけど、大体おっしゃられることはわかりました。ただ、私が言っているのはそういう細かい変化の状況じゃなくて、もっとオーダー的に程度問題で、例えば2倍、3倍とかなっているわけですよ。今御説明になったのでは、少なくとも数%とか20%ぐらいまでの間の変化としか思えない。それも2倍、3倍となっていることに関する答えと全然なっていないというところで、その辺は今回でなくても結構なんですね。私も一番初めに申し上げたのは、やっぱり自分たちがやっていることが最高と思わずに、すぐ思いたがるけど、やっぱりこれで本当なんですかと、本当にこれでいいんですかというのを問うているわけですよ。各務原の教育がある程度やられていることは知っています。ただ、それが本当にそうなんですかというのをやっぱり本当に反省してもらわないと、今の状況ではこの金額の差があるということの説明にはなってないと思います。オーダーが違うという、普通に言う感じですね。  それと、いろんなありました施設の問題ですね。仲よしの教育長さんに余り言うのは好きじゃないんですけど、例えばあと6年して減ってくるという話はもう遅いんですよ。要するに今が問題なんですよ。それを、あと6年ぐらいしたら減るからいいよという話は全然通らない話で、今本当にあそこの状況を見られて、例えば習熟度教室なんかは、ほかの学校では例えば学年ごとやったり、いろんなことをやっているわけですよ。それを全然できない、1学年やったらほかはできない。習熟度別にクラス分けも、今1クラスしか分けられない。それが同じ学年で2クラスも多く分けることもできるんですね、そういう学校もある。そういう意味で、やはりあの状況を見て、まだ何もしなくていいというのは、ちょっともう考えられないですね。そういう意味で、もう一回自分たちがやっていることを、だから先生たち、いろんなところに聞いているんですけど、やっぱり本当に言いたいことあるけど、権力者の教育委員会とか市のお役人には言えない、なかなかね。だから僕ら、何の能力もないのにこそっと聞かせてくれる程度で、本当の権力者は、やっぱり自分がやっていることがどれぐらい重要なことかというのを認識せないかんと、そういうふうに思います。  あと、ジャンボ滑り台の撤去についても、ありがとうございます。ただ、これは私が質問したのは、いつかわからんと言われたから質問しただけの話で、急遽何か撤去していただけるという話で、非常にありがたいと思っています。  教職員の時間外、これ私は早く帰る人がいいと言っているわけでは全然ないですので、ちょっと言い方が悪かったかもしれません。やはり余りにも遅くなると、やっぱり先生が疲れたり効率が悪くなるから、いろんな、例えばITとか教材をつくるなどの効率化を図りながら、もう少し短縮するようにすればどうかなという私の思いで言っている話で、早く帰る人がいい人とは言っておりません。  あと、教育器材ですね。これもやっぱりいろんな先生に聞いてみると、要するに各務原市で奇異に感ずると言うんですね。今から先、やはりこれはITの世界なんですよ。だからITに本当になじんだ、家ではやれるかもしらんけど、市長さんも聞いておられるから、本当にITになじんだ子どもを、若者をつくっていかなきゃいかんときに、ITは役に立たんと言われたんじゃ、それはもうどうしようもない話なんで、この辺もちょっと考えていただけたらなあと思います。これも今後の話ですね。  あと、ちょっと時間が余りないので、学び合い教育については一生懸命やっていただくということで、あと長期休暇、これについても今教育長が言われたので、家庭で足りなかった勉強を補うよい機会とか、どこか連れていくとか、そういうのは私の質問の中に書いていたように、もうわかっているわけですよ、そんなことは。それで、それをわかった上で、やはり問題があるんじゃないですかという問いかけをしているわけですよ。だから、今言われたことはみんな知っている話で、別に目新しいことがないんでそのとおりだと思いますけど、その上に、やっぱり物すごくマイナスの面が生じてきていますよと、夏休み明けに。学習意欲はなくなるし非常に劣化するということで、そういう意味でもう一回考えていただけないでしょうかと。たまたま自治体がその裁量権を持っているんだから、自分たちでうまくやって、ちょっと電力不足の状況ですけど、エアコンでもつければ夏休み授業できるし、そういう意味で考えていただけたらと思っているわけです。  大体そういうことです。またお答えありましたら、いただきたいと思います。なければ次の質問に行きます。あと15分ぐらいしかないんで、あと2問抱えていますので、特にこれは答えておかにゃいけないというのがありましたらお願いします。  次に、第2番目の質問としまして、樹木の管理についてをお願いします。  市は、水と緑の回廊計画を作成し、その名のもと十数年の間、緑のまちづくりを推進してこられました。結果、緑あふれる町となり、すばらしいことだと思います。しかし反面、多くの市民から、管理が十分行われず市民生活に多大な影響を与えるという苦情が寄せられています。  そこで、次の各項目について、市の考え、また今後の対応についてお尋ねいたします。  1番目として、植樹場所及び樹木の管理について。  2番目として、道路における樹木の成長と、交通障害並びに落ち葉の清掃について。  3番目として、学校や公園等の樹木の管理について。  4番目として、樹木の成長と電線・電柱のへの影響について。  市内には、樹木の成長により電線・電柱が樹木にすっぽりと取り囲まれた状況がかなり見受けられると。ちなみに、いちょう通りの東島の池から六軒通りの交差点まで歩いて、どれぐらいの電柱と木が交錯しているかを調べたら、大体約40本ぐらいの電柱が木に取り囲まれて、登ることもできないと。電線も木に覆われているということです。  次に、これらの状況に関し、市はボランティアを活用した樹木管理体制等をやったらどうかと思うんですけど、それらの構築について何かお考えがあればお答え願いたいと。以上です。 ○議長(長縄博光君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。  都市建設部長 柘植藤和君。   (都市建設部長 柘植藤和君登壇) ◎都市建設部長(柘植藤和君) 樹木の管理について質問をいただきましたので、5点について順次お答えさせていただきます。  三丸議員からもすばらしいとお褒めの言葉をいただきましたとおり、各務原市は緑豊かで潤いのある町並みとするため、公園、道路、学校等を積極的に植栽し、都市の中の自然を構築しております。  樹木は、防災、景観の向上のほか、ストレスの緩和や二酸化炭素削減による空気清浄化、気温の低減など、都市の環境改善に重要な機能を担っています。樹種については、植栽する場所、用途によりそれぞれ選定しております。  樹木の管理は、人の手を加えない自然な樹形こそが一番美しいものと考えております。しかし、隣接地に出ている枝や台風などの被害防止の観点からも、樹形を考慮したすかし剪定なども、岐阜県認定の緑の博士であるグリーンドクターの指導・助言により実施いたしております。  2点目、道路における樹木の成長と交通障害並びに落ち葉の清掃についてお答えいたします。  樹木の管理については、各務原市公共施設緑化マニュアルにより、車両及び歩行者の通行空間を確保するよう適切な管理に努めております。場所によっては、民地内からの樹木が道路に突き出している箇所もありますが、所有者の責任において対処していただくよう、道路管理者として適切に指導してまいりたいと考えております。  落ち葉については、現在沿線にお住まいの方々のお力添えをいただきながら、市においては年3回程度の清掃を実施しております。落ち葉の堆積による側溝詰まり等が生じないよう、随時点検を行い、必要に応じて側溝清掃を実施してまいります。
     3点目の、学校や公園等の樹木の管理についてお答えします。  児童・生徒や来園者の視界を妨げないよう、また外周の樹木は、歩行者、運転者に支障にならないような管理を行ってまいります。特に、不特定多数の人が利用する公園は、見通しのよい公園整備を進めております。  4点目、樹木の成長と電線・電柱への影響についてお答えいたします。  占用者である電気通信事業者の責任において、日ごろより安全点検を実施してもらい、保護カバーの設置や樹木の剪定等の必要な措置を講じることで、安全管理に努めるよう指導いたしております。  5点目、ボランティアを活用した市の樹木管理体制の整備についてお答えをいたします。  ボランティアにお願いしていることは、花壇の花飾りや清掃活動、危険を伴わない低木の剪定などです。中高木については、危険を伴うことから管理者が自ら行います。今後もこの方針に基づき、市民協働で樹木などの管理を積極的に行ってまいります。  今後とも、緑豊かで潤いのある町並みの維持、向上に向けて、市民の皆様方の御理解、御協力をいただきながらしっかりとした管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 23番 三丸文也君。 ◆23番(三丸文也君) 答弁ありがとうございました。  いろいろやっておられることはわかるんです。ただ、基本的に言ったように、一番当初からやり方がまだちょっと生ぬるいという質問なんですよね。こういう形でやらないかんというのは十分わかるんですけど、やられていることが十分じゃないと。  私、毎朝歩いて、道路についていろいろ、剪定ばさみを持っていくんですよ、そのときにね。それで、木が交通の邪魔になるなあと思ったら勝手に切って、ただ民間のは切れないものだから、民間のものも当然民間の方にやっていただくということがあるんですけど、やっぱり我々は切れと言いにくいんですよね、一般人は。だから市役所のほうで、係のほうで十分に、もう少しいろいろな事情もあるんでしょうけど、見回りを強化してやってもらったらどうかなというふうに思います。  それと落ち葉の件、これは本当に不評ですね。一生懸命皆さんやっておられるけど、やっぱり余りにもひどすぎると、特にいちょう通りなんかね。だからこれに関しては市も努力されているんでしょうけど、やっぱりもう少し、我々全然遠くに住んでいる人にも、知った人は何とかしてよというような話が入ってくるんですよね。だから、そういう意味でもう少し気を使っていただけたらというふうに思います。  その次に、学校や公園等の見通し。これは非常に重要なんで、学校等も気にされて、伐採等されているのでこれはいいことだと思って。私も、私のいるところの公園に先日、見通しが余りに悪いんで、ばっさり切らしてもらいましたけど、そういう意味で必ずしも市がやることもなく、いろんなボランティア等を使いながらやっていけばいいかなというふうに思っています。  あと、やっぱり電線・電柱の関係はもう少し重要だと思うんですよね。多分電柱に対して、市のほうではいろんな言われて、管理者と話し合いながらやっているという話があるんですけど、その割にはひどい、状況がね。もう完全に取り囲まれて、調べてみますと電柱というのはやっぱり登れなきゃだめなんですよね。もともと登るようにボルトがついて、なっているんだから。それと、登ろうにも、もう完全に取り囲まれてどうにもならない状況なんで、これは質問にお答え願いたいんですけど、結局、あの短い期間に40本の電柱が、もうどうにもならない状況になっていますね。だからこれは中電とどういう話し合いをされているのか、もう一回聞かせてもらいたい。  あと、この電柱の設計基準からいくと、風速60メートルぐらいに耐えるようにということらしいですね。間違えているかもしれませんけど、私がインターネットで調べた限りそういうことで強度設計がしてあるみたいなんですけど、例えばこれもお答え願いたいんですけど、電線が物すごく絡んでいますよね。それで最近は竜巻とかそういうので、風速60メートルぐらいに行きそうなのもしょっちゅう方々で起こっているわけです。だから、私らが一番心配するのは、電線が切れて通行人に害を与えたり、それとか停電になりますよね。そういうのが起こらないようにどう考えておられるのか、どのように検討されているのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。  あと、ボランティアについては、私も市の金を使うのは嫌いなんで、なるべく民間の力を活用させてもらいながら、効率的にやったらどうかなという思いです。 ○議長(長縄博光君) 都市建設部長 柘植藤和君。 ◎都市建設部長(柘植藤和君) ただいま再質問いただきました、実際に三丸議員が歩かれて、40本程度の電柱が木に囲まれていると。どうやって安全管理をするのかという御質問に対してお答えさせていただきます。  もともと、先ほども答弁させていただきましたように、電気通信線の管理をしておるのは電気通信事業者の責任で管理をしていただいております。我々木の管理者が、電線の安全を確保するために木を管理するという考え方は持っておりません。したがって、あくまで電気通信事業者のほうの責任においてやっていただいておることであるということでございます。  また、電柱に登れない状態ということを言われましたが、例えば最近は高所作業車というものでほとんどの作業はなされております。当然高圧線よりも上とか、高圧線付近の木を切っていただく場合は中電側にお願いして、高所作業車のほうで切っていただいておるような管理をしていただいておるということでございます。  2点目の、風等に対する安全についてどうなのかということでございます。  我々木の管理者としては、あくまですかし剪定という手法によって、風に対する樹木の安全管理をしておるということでございますが、仮に60メートルとか、すごい竜巻が吹いたときにということになりますと、テレビ報道で見るとほとんどそういう状態の中では、電線等も切れておるというような状態でございますので、そのあたり、どこまでの安全をもって我々管理をしなければいけないかということは、あくまで電気通信事業者の管理によると、そういうお答えでしかないと思います。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 23番 三丸文也君。 ◆23番(三丸文也君) あと1問あるんで、簡単にいきたいんですけど、中電の工事をしている人に聞いたことがあるんですよね、現場で。何で切らないのと聞いたら、要するにいい悪いは別にして、グリーンドクターさんに1本1本断ってやらせてもらっていますので、切れないんですという話で。  そういう意味で、いい悪いは別にして、中電に対してこういう状況で放置しておくというのは、要するに私も中電が管理者と知っていますよ。ただ、だけど我々市としては、住民の安全を守る義務があるわけですね、安全に関して。それが侵されようとしているときに、中電が責任がありますと言うだけじゃ済まない。だからやっぱり自分たちがちゃんと交渉をして、これは切るなり、切らないなり、それもちゃんと規定に従ってやる責任があります。だから中電が全部やるからほうっておきますじゃ、それはだめなんですよ。それは市民に対して責任をとったことにならない。  そういう意味で、ちょっと時間がなくなってきたんでまた次回に質問することにしまして、この問題はこれで終わりたいと思います。いずれにしても、責任逃れは許されないということです。  次に、第3番目としまして、学童保育について。  これは杉山議員から数多くの質問が出まして、非常に有効ないい質問がなされたので、そういう部分はもう削除しまして、端的に質問したいことだけを質問したいと思います。  簡単に言いますと、学童保育の必要性等については前で出たんで省きます。具体的に、先ほど教育関連の質問のところでも出しましたのですが、実際学校では、本当に何回も行ってはかったり、写真を撮ったりしているんですけど、要するに、よくはかってみると3.1メーター、6.7メーターですよ。その部屋に40人、4月時点では。今はちょっと減って35人、それに指導員の方が3名いて、そこでずうっとやっているわけですよ。それを3月議会で私は検討してくださいという話をしました。それがいまだにこの状況であるということは、1回皆さんに見てもらいたい、あの状況を。12畳の部屋に40人入ってどうするんですか。  教育委員会のほうにもお願いしたいのは、やはりあそこにいる学童は、要するに教育委員会も知りませんと言えない。同じ生徒ですから、人間ですから、子どもたちだから。そういう意味で、申しわけないですけどちょっと関心を持っていただきたいと思うんですけど、あの状況をそのまま放置するんですかね。この3月に指摘したのに、あれから3カ月、全然改善されていない。これから改善するという話も全然聞こえてこない。それについてお答え願います。 ○議長(長縄博光君) 健康福祉部長 五藤龍彦君。   (健康福祉部長 五藤龍彦君登壇) ◎健康福祉部長(五藤龍彦君) 学童保育室について、特に施設面のことについてお答えを申し上げます。  本市の学童保育室は、実施の成り立ち、あるいは経緯からして、学校の空き教室を利用させてもらって実施をしているところが基本でございます。いろんなメリット・デメリットがありますが、現在でも学校の施設内でやるのが一番最適だと考えております。  施設につきましては、児童の安全を第一に考えると学校内の余裕教室での運営が最適だと考えております。しかしながら、今御指摘がありましたように教室に余裕のない学校もありますので、各学校の事情に合わせて、ほかの教室との共用も含めて工夫してまいります。  それから指導員につきましては、保育士や教員の資格を持った嘱託員で、児童数の人数により適正配置をして、児童の状況によっては加配措置も行っておるということでございます。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(長縄博光君) 23番 三丸文也君。 ◆23番(三丸文也君) 全国的に見てみますと、先ほど杉山議員の質問のときにも話に出ましたけど、約半分ぐらいの施設は学校外でやっているというのがありますけど、私もそれはやはり学校内のほうがいいと思います。ただ、なかなか空き教室がないと。そうしたらほかにプレハブを建てるなり何なり、要するにあの状況を許すということが問題であって、何ぼでも対策はあるのに、全然プレハブつくれないんですかね。  そういう意味で、教育委員会のほうにも、これだけ、要するに2倍以上教育費使っている市が8つぐらいあるんですよね。そうなると、うち、教育費は45億円かそこらですよね。だからそうしたら、同じ比率でいくと90億円使っている市があるわけですよ。だからそういう意味で、やはりそれだけ困っているんだったらそこにプレハブ建てて、それを一時的に使うなり何なり、やっぱり今困っているわけですよ、本当に。あの生徒たちを見て、全然何もしない市がありますか。それを考えていただきたいと思います。以上で質問を終わります。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(長縄博光君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(長縄博光君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後5時7分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     長 縄 博 光            各務原市議会副議長    神 谷 卓 男            各務原市議会議員     古 田 澄 信            各務原市議会議員     藤 井 国 雄...