各務原市議会 2012-03-15
平成２４年 ３月１５日民生消防常任委員会−03月15日-01号
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、所得のない人はゼロということですね。上限が１割というふうでいいですね。
◎
子育て支援課長（
広瀬明美君） それは今までもそうでした。
◆委員（
波多野こうめ君）
自立支援法に基づく
定率負担が変更になるということでよろしいですか。
◎
子育て支援課長（
広瀬明美君）
自立支援法と
児童福祉法にまたがっていた根拠法令を、原則として
児童福祉法に一本化するということですので、そういうことです。
○委員長（
川嶋一生君） 先ほどの議第18号の数字は出ましたでしょうか。
◎
社会福祉課長（
金武辰雄君）
児童福祉手当の支給について３名該当します。
◎
子育て支援課長（
広瀬明美君）
健やか手当金の
条例改正による対象者ですけれども、
外国人登録原票に載ってみえる方、23年度の
支給対象者は23人の方がお見えでした。この方にももちろん支給しておりますので、この
条例改正によって
支給対象の方がふえるわけではなく、対象者の表現が変わるだけということを御承知おきください。
○委員長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初に、おはかりします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君）
挙手全員であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、おはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君）
挙手全員であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第20号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） それでは、議案集21ページをごらんください。
新旧対照表は16ページになります。
議第20号
介護保険条例の一部を改正する条例でございます。
第４条で、第５期、平成24年度から26年度までになりますが、その間の第１号被保険者の
介護保険料率等を改めるものでございます。これは、さきに策定いたしました第５期の
介護保険事業計画を実施するための第１号被保険者、すなわち65歳以上の方の
保険料負担分で、
保険給付費の21％相当となっております。
なお、この第５期の第１号被保険者の
月額基準保険料につきましては、
県財政安定化基金の交付や
介護給付費準備基金の取り崩しにより、その
引き上げ幅を極力抑制し、第４期の4300円から600円アップの4900円といたします。なお、この
保険料率は、平成24年度から26年度までの３年間は一律でございます。
保険料につきましては、第４条第１号で、第１段階として
生活保護の方、または
老齢福祉年金受給者で
世帯全員が
市民税非課税の方の保険料を、従前２万6160円から２万9400円に改めます。
第２号では、同じく第２段階として、
世帯全員が
市民税非課税で、前年
合計所得金額と
課税年金収入額の合計が80万円以下の方の保険料を２万6160円から２万9400円に改めます。
続きまして、第３号では、第３段階として、
世帯全員が
市民税非課税で、第２段階に該当しない方の保険料を３万9240円から４万4100円に改めます。
第４号は、第４段階として、世帯のだれかに市民税が課税されていても、本人が
市民税非課税の方の保険料を５万2320円から５万8800円に改めます。
次に、第５号は、第５段階として、本人が
市民税課税で、前年の
合計所得金額が190万円未満の方の保険料を６万5400円から７万3500円に改めます。
第６号は、第６段階として、本人が
市民税課税で、前年の
合計所得金額が190万円以上400万円未満の方の保険料を７万8480円から８万8200円に改めます。
第７号では、第７段階として、本人が
市民税課税で、前年の
合計所得金額が400万円以上の方の保険料を８万3650円から９万4080円といたします。
第２項、第３項は、第３段階、第４段階の方々の所得を考慮した
負担軽減を規定するものでございます。
第２項では、新たに第３段階で、本人及び
世帯全員が
市民税非課税で、前年の
合計所得金額と
課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方については、新たな
軽減措置として、本来４万4100円のところを１割相当軽減し、３万8220円といたします。
第３項では、第４段階で世帯のだれかに市民税が課税されていますが、本人は
市民税非課税の方のうち、前年の
合計所得金額と
課税年金収入額の合計が80万円以下の方については、新たな
軽減措置として、本来５万8800円のところを１割相当軽減し、５万2920円といたします。
第４項では、現行200万円を190万円に、第５項では、第２項、第３項の追加による条項ずれが生じたために、第５項として定めるものでございます。
なお、この条例の施行期日は平成24年４月１日となりますが、
経過措置としまして、改正後の規定は平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については従前の例によるものといたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（
川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 今度、
介護保険料の大幅な値上げということになるわけなんですけれども、県の
財政安定化基金というのがありまして、その繰り入れによって保険料の上げ幅を抑えたという御説明もしていただいているところですけれども、市の分として、6970万3086円繰り入れていますが、この
財政安定化基金というのは国と県と市で３分の１ずつ負担ですが、この原資は幾らあるんですか。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君） 県の
財政安定化基金の残金ということですか。
◆委員（
波多野こうめ君） 取り崩す前のお金ですよね。それぞれ３分の１ずつ負担して、ためてある基金ですけれども。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君） 今ちょっとその資料がないもんですから、また後で調べまして御報告します。
◆委員（
波多野こうめ君）
財政安定化基金の国の分としては、法律によって返還義務が生じておるんですよね。法律で規定されているんですけれども、県の分というのはそうではなくて、
厚生労働省が出しましたＱ＆Ａでも、県が受ける返還金の使途としては、保険料の軽減のために市町村に交付することは可能というふうになっているもんですから、県の基金、県分はどういうふうになったのかなあというのを知りたいんですけれども。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君） この6970万3000円に対しましては、市町村と国・県、合わせまして、それを合算したものの中から、岐阜県として各務原市のほうへ割り振りされた金額ですので、その中には県の分も含まれているということです。
◆委員（
波多野こうめ君） 市としての３分の１じゃないんですか。３分の１全額取り崩したのか、そうじゃないのかということなんですけれども、県の分も含まれておるとすると、どんだけ含まれておるんですか。それぞれ負担しているもんですから、国はそういう法律で返してくださいというようなことになっておるそうですけれども、県はそうではないとのことですので、どうしたのかなということを知りたいんです。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君） 県におきましては、岐阜県における市町村の
高齢化率、それから
介護給付費の現状を見て、
市町村ごとでの割り振りをしておりますので、３分の１がすべて各務原市に入ってくるというわけではありません。市町村によっては、多いところもあれば、逆に少ないところもあるということです。それは
人口割合とか、高齢化の
人数割合等を考慮した県からの負担金ということでいただいておる計画です。
◆委員（
波多野こうめ君） 県としては、市町村のそれぞれの財政力に合わせて配分をするということになるんだと思うんですけれども、市の負担した３分の１分というのは、１
号保険者の保険料ですし、そういったものを繰り戻していくというのは当たり前のことですし、県の分についても、
厚生労働省のＱ＆Ａででも保険料の軽減に使ったり、職員の研修などにも使ってもよろしいよということになっているわけですので、当然、保険料の軽減のために使うとか、そういう措置がされるべきだというふうに思うんですが、そうなっているのかどうか聞きたいんですが。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君） もちろん、県の
財政安定化基金は、保険者の方々のいただいたお金をもとにして、そこから少しでも保険料が軽減できるようにということで、岐阜県の中に分配もされておりますし、この基金の中には、やはり
介護保険が、その年度計画していたよりも給付費が上がってしまって足らなくなってしまった、そういうような場合においても、
貸付補てんというような形での
安定化基金ですので、当然そういうものは含まれていると考えております。
○委員長（
川嶋一生君）
波多野委員に申し上げますが、一部
条例改正からちょっと離れていっているところがありますので、その辺でどうでしょうか。
◆委員（
波多野こうめ君） ここの市にいただいた説明を見せていただいても、県の
財政安定化基金を取り崩して、そして保険料の引き下げにしたよと言っておるわけですので、保険料のこの金額が決まる大もとには、今の
財政安定化基金も大きく左右されていますので、あえてここで聞きます。本来は予算の中のことなのかもしれないんですけど、順番としては、条例が先に来て、その条例に基づいて予算化もされているという流れになっているものですから、保険料だけという小さい思いで見ると、ちょっと逸脱しておるかなという思いもしないではないですけれども、ちょっとその辺のところ御配慮いただきたいと思いますが。
○委員長（
川嶋一生君） これより、暫時休憩いたします。
（休憩） 午前10時24分
───────────────────────────
（再開） 午前10時26分
○委員長（
川嶋一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君）
先ほどお尋ねの岐阜県の元金ですが、今回の
財政安定化基金として岐阜県が配分した金額が12億です。もととしては大体50億あるということで聞いております。
◆委員（
波多野こうめ君） 私が言いたいのは、国の分は国へ返しなさいということが法律で言われている、これもちょっと不当なことですけれども、県の部分については、保険料の軽減に使ってもいいですよということが言われているだけに、この県の基金をどうしたのかということが気になっているんです。
県に対して、50億ある分のうち12億残して、残りを使ったということですか。ちょっとその辺を説明いただきたいんだけど、県の基金をどうしたのか、ここを説明してください。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君） 先ほども申し上げましたように、県の
基金自体は50億あります。今回の第５期に合わせまして、各市町村に配分した金額が12億6000万、残りは38億ばかりありますけれども、当然この12億の中には県の負担分も入っております。市町村が出した分だけを市町村に返したわけじゃありません。
それで、残りの38億は、先ほども申し上げましたように、
安定化基金ですので、これがゼロになってしまって、先ほど言ったように
介護保険料の給付費が大幅にアップしてしまった市町村、これは足らない分はどこかで助け合わなければなりません。そういうようなもののために、岐阜県として
安定化基金を設け、そちらで給付費が足らなくなった市町村に対して、一時貸し付けというものをこの
安定化基金で貸しておりますので、すべてを県がこの
安定化基金を今回の第５期に出してしまっては、そのような事故が起こったときには、当然、給付費が足らないという現状になってしまいます。ですから、岐阜県としても、それだけの残金を残し、かつ市町村に対しては、少しでも保険料の軽減につながるようにということで、各務原市として6900万の負担金をいただいていると。この中には当然県の負担分も含まれているということです。
◆委員（
波多野こうめ君） おっしゃいますように、この
介護保険会計が赤字になったときに、一般会計から繰り入れしなくてもいいように、この基金というのはつくられたわけですけれども、現実的に、実際その基金が使用されたという市町村は全国でも本当にわずかで、0.06％ぐらいの市町村しか実際は使われていなくて、積み立てられてきたお金なんですよね。
だから、そういったことを考えると、そんなにこの金額を残しておくということも必要ないし、そして今度の大幅な
介護保険料の引き上げになるわけですから、取り崩しを県に求めていくべきだというふうに思いますが、その辺については意見は言わなかったんですか。
○委員長（
川嶋一生君）
波多野委員、済みません、討論のほうに入ってきている部分がありますので、あとはどうでしょうか。
高齢福祉課長、答えられる部分でお願いいたします。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君） 当然、県のほうで基金の取り崩しの説明会はありましたので、そのときの担当者会議等の会議においては、県のほうに少しでもという話はその会議の中では申し上げておりますけれども、岐阜県としては、もう先ほど言ったような配分率等が定められて、そういうような負担配分ということになっておりましたので、それ以上の求めはしておりません。
○委員長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 議第20号 各務原市
介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。
介護保険料についてです。４月の保険料改定で、要介護者の増加に伴う
サービス増による増加や介護報酬の処遇改善加算として、交付金措置されていたものを報酬に組み込むなどで保険料にはね返り、今回、これまでにも増して、大幅な値上げとなっています。
こうした中、法改定で
財政安定化基金を取り崩し、
介護保険事業の経費に充てることができるようになりました。もともと、この原資は第１号保険料の取り過ぎであり、高齢者に返却するのは当然のことです。
介護給付費準備基金７億円のうち５億円を繰り入れました。また、県の
財政安定化基金は6970万3086円繰り入れます。
それでも、
介護保険料は基準額で600円上がって、月4900円に、年間５万8800円が年金から徴収されます。年金を受け取るたびに、
介護保険料9800円が天引きされることとなります。高齢者からは、今でも切り詰めるだけ切り詰めているのに、暮らしていけないとの声が上がっています。
そもそも
財政安定化基金は、都道府県が管内の市町村で
介護保険財政の財源不足が起きたときに、その市町村が一般財源から繰り入れを行わなくてもよいよう、資金の貸しつけ等を行うために基金を積み立て運用する仕組みです。
市町村と県・国がそれぞれ３分の１ずつ拠出していますが、市町村からの拠出分は全額が高齢者の
介護保険料です。法改定で、国の拠出分は国に返還義務が生じますが、
介護保険料は高齢者の負担の限界を超えるものとなっています。このような時期に、
財政安定化基金取り崩しによって生じた資金を、国や都道府県が保険料軽減に回さずに、他に流用するなどあってはならないことです。
国は、国庫負担で保険料上昇を抑制すべきであり、ましてや
財政安定化基金取り崩し分は、国・県拠出分とも保険料軽減に全額使用すべきです。市としても、それは県・国に強く求めていくべきです。こうしたやるべきことをやり尽くして、それでも足りなければ一般会計から繰り入れるなど最善を尽くし、保険料の引き上げはすべきではありません。これでは、老後も安心して暮らせるまちにはなりません。よって、議第20号は反対します。以上です。
◆委員（中村幸二君） 第20号につきまして、賛成の立場で討論いたします。
きのうも、新聞に県内各市の第５期の
介護保険料の一覧がございまして、各務原市は確かに600円ということで、4900円になるわけでございますが、市町村によりましては、保険料が安かった原因の中には、やはり
サービス施設が非常に少ないと。ある市によっては入所施設はゼロだと、こういうところは必然的に
介護給付費もある意味では低額になるわけです。各務原市は、介護事業者の一覧表を見ましても、100床以上もある
サービス業者がございまして、もちろん特養から老健型、いろいろございまして、そういう点では、市民にとっては安全な
サービスが受けられると。
さらに、後ほど特別会計でも出てまいりますが、
介護保険会計の繰入金が24年度は12億2000万円ほど一応計上されておると。こういうことで、極力抑制をして、第１
号保険者、あるいは第２
号保険者にも負担のかからない配慮がされていると思います。
したがいまして、20号につきましては賛成といたします。
○委員長（
川嶋一生君） ほかありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君） 挙手多数であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第21号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
消防本部総務課長（牧田千春君） それでは、議案集の23ページと
新旧対照表の17ページをごらんください。
議第21号は各務原市
手数料条例の一部を改正する条例で、改正の趣旨は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、
関係規定を整備するもので、平成24年４月１日から施行しようとするものであります。以上です。
○委員長（
川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第21号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君）
挙手全員であります。よって、議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第52号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） それでは、議案集87ページをごらんください。
新旧対照表の52ページ、一番最後のページになります。
議第52号 岐阜県
後期高齢者医療広域連合規約の変更については、
外国人登録法の廃止に伴い、
関係規定を整備するため、この規約を定めようとするものです。
内容は、
外国人住民についても、日本人と同様に
住民基本台帳法の
適用対象に加えることから、関係する記述を削除するものでございます。
対照表の一番下の段、備考の２にあります関係部分を削除いたします。
この規約は、平成24年７月９日から施行し、改正後の規定は平成25年度予算に係る関係市町村の負担金の額の算定から適用をいたします。
以上で説明を終わります。
○委員長（
川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第52号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君）
挙手全員であります。よって、議第52号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） 議第１号 平成24年度
一般会計予算のうち、当委員会の所管いたします部分について順次御説明してまいります。
最初に、歳入について御説明をいたします。
予算説明書の60ページ、61ページをごらんください。
13款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金６億2797万6000円は、障害者自立支援給付事業に伴う公費負担金、養護老人ホーム慈光園入所に係る本人等の負担金及び保育所入所負担金などでございます。
続きまして62ページ、63ページをごらんください。
14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料144万5000円は、虹の家利用者の給食費としての障害者自立支援給付事業利用料などでございます。
また、３目衛生使用料4571万5000円のうち、１節保健衛生使用料については、休日診療所の受診料を計上してございます。
◎次長兼
消防本部総務課長（牧田千春君） ８目消防使用料１万7000円は、消防敷地占用料であります。
続いて、64ページをごらんください。
２項手数料、５目消防手数料307万1000円は、危険物取扱許可手数料などでございます。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） 続きまして66ページ、67ページをごらんください。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金37億5470万円は、子どものための手当等費、
生活保護費、障害者自立支援介護・訓練給付事業などに係る国庫負担金でございます。
２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金8041万円は、子ども館などの地域子育て支援拠点運営に対する子育て支援交付金、障がい者の介護・訓練
サービスなどに係る国庫補助金でございます。
また、３目衛生費国庫補助金3537万6000円のうち、１節保健衛生費補助金については、乳がん検診、子宮がん検診の実施に伴う国庫補助金でございます。
◎次長兼
消防本部総務課長（牧田千春君） 消防費国庫補助金２億2159万6000円は、消防施設費補助金で、高機能消防指令センター整備工事などに係る補助金でございます。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） 続きまして、予算書の68ページ、69ページをごらんください。
３項委託金、２目民生費委託金3190万円のうち、１節児童福祉費委託金については、子どものための手当等事務費などを計上してございます。
70ページから73ページに参ります。
16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金12億5619万8000円は、子どものための手当、国民健康保険基盤安定、障がい者の介護・訓練
サービスなどに係る県負担金でございます。
また、２目衛生費県負担金15万6000円は、予防接種対策に係る県負担金でございます。
２項県補助金、２目民生費県補助金10億956万9000円は、福祉医療助成費、地域密着型
介護保険施設建設事業に対する補助金、市内11カ所の私立保育所で実施される延長保育に対する補助金などでございます。
また、３目衛生費県補助金１億2758万1000円のうち、１節保健衛生費補助金については、子宮頸がん等ワクチン接種促進事業費補助金などでございます。
74ページから75ページをごらんください。
３項委託金、２目民生費委託金12万1000円は、社会保障生計調査委託金などでございます。
ちょっと飛びますが、84ページから87ページをごらんください。
21款諸収入、６項雑入、５目雑入３億2744万8000円のうち、３節民生費雑入中所管分は、福祉医療の高額療養費還付金、学童保育室延長保育料などでございます。
また、４節衛生費雑入中所管分は、乳がん検診、肺がん検診に係る受診者の負担金などでございます。
◎次長兼
消防本部総務課長（牧田千春君） 同じく、５目雑入のうち、87ページ最も下ですが、９節消防費雑入3579万7000円は、消防団員退職報償金、岐阜県等派遣職員の経費などであります。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） 続きまして、歳出に参ります。
歳出のうち、健康福祉部が所管します予算につきまして、まず御説明させていただきます。
116、117ページをごらんください。
３款民生費でございます。
一般会計予算総額433億1000万円のうち、民生費は119億9213万円で、構成比は27.7％、対前年度比の増減はプラスマイナスゼロとなっております。
財源内訳でございますが、特定財源として、国・県支出金が56億7669万7000円、その他が６億6985万4000円、これは保育所や学童保育室の入所負担金などが主なものでございます。一般財源は56億4557万9000円となっております。これは、23年度予算の民生費に充当された一般財源と比べて、４億9000万円増加しております。
24年度も、「人にやさしい都市」実現に向け、各種団体との連携を強化し、自立の精神を基本とした家族、地域の共助の役割を前提とした行政
サービスの充実を図り、市民の皆様が安心して暮らせるよう、それぞれの事業を着実に推進してまいります。
それでは、24年度
一般会計予算の主な事業に基づき、予算説明書を参考にしながら、職員給与費等を除いた経費につきまして御説明をさせていただきます。
主な事業のほうは７ページ、予算説明書は、引き続き116ページから117ページのほうをお願いいたします。
説明は、丸印の事業ごとにさせていただき、この丸印と予算説明書の網かけ部分は事業が一致しております。
初めに、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費です。
社会福祉総務管理費4135万6000円は、部全体にかかわる事務的経費のほか、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会などの公共的団体に対する補助金などでございます。
人権同和対策費21万7000円は、人権同和に対する心理的差別を解消するため、人権講演会を開催する経費などでございます。
民生委員費727万円は、民生委員活動の支援に要する消耗品や負担金などの経常的経費及び地域福祉活動に対する補助金を計上しております。
行旅死病人取扱費71万8000円は、旅行中に病気で倒れたり、死亡した方の取り扱いに係る経費でございます。
予算説明書は118ページから119ページをお願いいたします。
１項２目障害者福祉費です。
障害者福祉対策費１億4964万円は、在宅福祉
サービスに係る管理的経費や特別障害者手当事業、市独自の在宅福祉
サービス事業や障がい者団体の育成のための負担金、補助金等でございます。
障害者自立支援事業費12億3891万7000円は、障害者自立支援介護・訓練等給付事業や補装具費給付事業、地域生活支援事業などに要する経費でございます。
３目福祉医療費、福祉医療対策費17億1274万1000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子・父子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。
４目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3342万3000円は、福祉、保健、コミュニティー活動の拠点施設であります総合福祉会館を、指定管理者に管理委託する経費などでございます。
予算説明書は120ページ、121ページになります。
総合福祉会館施設整備費２億7943万2000円は、総合福祉会館の空調機の更新と内装の改修を行います。空調機は、一部個別空調とし利便性を高めるとともに、トイレや照明設備等の改修を行います。
５目福祉センター費、福祉センター管理費9528万4000円は、福祉センター13カ所を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
福祉センター施設整備費1597万2000円は、鵜沼福祉センター玄関ドアの自動ドア化や川島健康福祉センター受水槽取りかえ工事に要する経費などでございます。
主な事業は８ページのほうにまいります。
６目福祉の里費、福祉の里管理費１億7425万5000円は、障がい児と障がい者の複合施設であります福祉の里を、指定管理者に管理委託する経費などでございます。
福祉の里施設整備費558万8000円は、福祉の里のエレベーターや浄化槽の改修工事等の経費でございます。
７目川島会館費、川島会館管理費2697万4000円は、川島会館を指定管理者に管理委託する経費でございます。
８目社会福祉援護費、社会福祉援護費960万7000円は、県の住宅手当緊急特別措置事業に伴う住宅費の助成に要する費用でございます。新規事業といたしまして、
生活保護受給者の就労活動を支援することにより、
生活保護世帯の減少を図るため、就労支援専門員の設置事業を計上しております。
２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費でございます。
高齢者福祉対策費３億5646万円は、低所得者に対する利用者負担の助成や地域密着型
介護保険施設の建設補助、シニアクラブ活動事業への補助などでございます。
予算説明書122ページから123ページのほうに移ります。
高齢者在宅福祉対策費1811万6000円は、生活援助活動員派遣事業、緊急通報システム設置事業など、高齢者の在宅生活を支援するための経費でございます。
高齢者施設保護措置費844万3000円は、他市町村の養護老人ホームに措置しております４名の措置費負担金でございます。
老人保健事業費110万円は、老人保健特別会計の廃止に伴い、23年度から同会計の精算業務を一般会計に引き継ぐため、今後発生する月おくれの請求の医療費支払いや審査支払手数料など、精算処理に要する経費を計上しております。
124、125ページをお願いいたします。
２項２目慈光園費、慈光園管理費１億1638万3000円は、養護老人ホーム慈光園を指定管理者に管理委託する経費でございます。
３目高齢者福祉センター費、稲田園管理費4149万9000円は、老人福祉センター稲田園を指定管理者に管理委託する経費でございます。
稲田園施設整備費950万円は、稲田園のボイラーを改修する経費などでございます。
主な事業は９ページに参ります。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございます。
児童福祉対策費310万8000円は、児童福祉のための事務的経費と、児童の保護や育児不安の解消及び児童虐待防止に努める家庭児童相談室の運営に要する経費でございます。
児童扶養手当費５億3239万6000円は、18歳未満の児童を養育している母子・父子家庭などに手当を支給し、生活の安定と自立促進に努める経費でございます。
子ども館管理費560万6000円は、子ども館５館の管理に要する経費でございます。
子ども館運営費3601万2000円は、子ども館５館の運営に要する経費でございます。
子育て応援プラン推進事業費1240万9000円は、ふれあい絵本デビュー事業や新生児の誕生を祝う生命の森植樹事業、また４カ月までの乳児がいる全家庭を先輩ママであるスタッフが訪問し、より楽しく安心・安全な子育てを支援するこんにちは赤ちゃん訪問事業などに要する経費でございます。
予算説明書は126ページから127ページのほうへ移ります。
子どものための手当等費26億2118万9000円は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援することを目的に、中学校３年生までの児童を養育している家庭に、子どものための手当を支給するための経費でございます。
２目母子福祉費、母子福祉対策費4956万8000円は、母子家庭などの生活の安定と自立支援のために実施する母子家庭自立支援給付金事業や
健やか手当金等の支給に要する経費でございます。
母子生活支援施設措置費585万5000円は、母子家庭の自立を促進するため、母子生活支援施設に入所される場合に必要な経費を計上しております。
３目学童保育費、学童保育室運営費9877万4000円は、留守家庭の児童対策として、学校の放課後や夏休みなどに小学校低学年などを対象に保育を行い、児童の健全育成に努める経費で、17小学校区18カ所で開設を予定しております。なお、夏休み期間中は、対象を４年生まで広げております。
128から129ページへ参ります。
５目保育所費、公立保育所運営費１億7153万2000円は、市内公立５保育所などに入所予定の児童延べ8544人の保育に要する経費や一時保育事業、病後児保育事業の運営に要する経費でございます。
主な事業10ページのほうへ参ります。
公立保育所管理費2975万5000円は、公立５保育所の管理に要する経費でございます。
公立保育所改良費229万2000円は、保育所の維持補修に要する経費でございます。
公立保育所施設整備費183万9000円は、尾崎保育所の内装工事に要する経費でございます。
私立保育所運営費10億7980万3000円は、市内にあります12の私立保育園などに入所予定の児童延べ１万6728人の保育に要する経費を計上しております。
保育事業助成費１億25万1000円は、私立保育園などが行う低年齢児保育や延長保育などの保育事業を助成する経費を計上しております。
私立保育所施設整備費1084万9000円は、各務保育所屋上防水工事等に要する経費でございます。
私立保育所管理費56万円は、蘇原西保育所の給食用冷凍冷蔵庫の更新に要する経費でございます。
予算説明書130ページ、131ページのほうに参ります。
７目障害児療育費、障害児療育指導費181万8000円は、心身の障がいや発達のおくれが見られる乳幼児の早期療育指導に要する経費と、子ども発達支援プロジェクトを推進するため、乳幼児発達支援推進協議会に要する経費でございます。
障害児自立支援事業費3635万円は、障がい児の自立支援給付事業及び地域生活支援事業に伴う経費でございます。
障害児通所支援事業費9340万7000円は、福祉の里等への通所支援給付事業に伴う経費で、
児童福祉法の改正により、通所
サービスの主体が県から市に移管されたことにより増額となっております。
４項
生活保護費、１目
生活保護総務費でございます。
生活保護管理事務費339万円は、
生活保護の適正実施のため、保護申請に係る審査・調査等に要する経費でございます。
４項２目
生活保護扶助費10億9036万7000円は、
生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、医療扶助等８種類の扶助に要する経費と、身体上、または精神上の障がいが原因で、日常生活が困難な要保護者が救護施設へ入所するために必要な経費を計上しております。
国民年金費は総務常任委員会の審議となります。
飛びまして、６目災害救助費、１目災害救助費でございます。
救助諸費300万円は、災害による死亡、住屋を失った世帯に対し、見舞金等を支出するための経費でございます。
続いて、４款衛生費について御説明をさせていただきます。
主な事業は11ページ、予算説明書は134、135ページをお願いいたします。
一般会計予算総額433億1000万円のうち、衛生費は36億7999万3000円で、構成比は8.5％、対前年比マイナス0.3％となっております。
衛生費中、当委員会が所管いたしますのは、保健衛生費10億9712万3000円で、構成比は2.5％、対前年度比は増減ゼロでございます。
財源内訳でございますが、特定財源として、国・県支出金が１億1914万3000円、その他が２億2881万5000円、これは、公共施設等整備基金繰入金やがん検診受診者負担金などが主なものでございます。一般財源は７億4916万5000円となっております。
それでは、主な事業11ページをごらんください。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございます。
保健衛生総務費1593万3000円は、栄養教室、６月に予定しております「第29回健康のつどい」などに要する経費でございます。
保健衛生施設管理費317万6000円は、准看護学校の施設管理に要する経費でございます。
保健衛生施設整備費２億3495万4000円は、東海中央病院改築助成に要する経費等でございます。
予算説明書136、137ページに参ります。
２目予防費、予防接種費４億906万円は、予防接種法に基づく、ポリオの集団予防接種やＢＣ
Ｇ、麻疹風疹混合、三種混合、日本脳炎、インフルエンザ、子宮頸がん予防などの個別予防接種の実施に要する経費でございます。
感染症予防費４万9000円は、感染症予防対策に要する経費でございます。 生活習慣病予防費１億1421万3000円は、健康増進法に基づく、歯周疾患、肝炎ウイルス検診や胃がん、子宮がん等の各種がん検診及び健康教育、健康相談や訪問指導などの保健事業に要する経費でございます。新年度は、大腸がん検診、肝炎ウイルス検診にクーポン制度を導入し、また各種がん検診の実施期間の延長をして、受診者数の増加を図ってまいります。
３目母子保健費、母子保健費１億7763万8000円は、４カ月児、11カ月児、１歳６カ月児、３歳児の乳幼児健康診査や相談、歯科保健などの母子保健法に基づき実施する事業や妊婦健康診査や妊婦歯科検診などに要する経費でございます。なお、子育て支援として、妊婦と胎児の健康管理のさらなる充実を目指し、標準的妊婦健康診査を全額公費負担いたします。
予算説明書138ページ、139ページへ参ります。
４目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費2695万円は、病院や診療所が休診となる日曜日や祝日の急病患者の治療体制の確保に必要な経費でございます。
健康福祉部は以上です。
◎次長兼
消防本部総務課長（牧田千春君） 消防費でありますが、予算書は186ページから191ページ、主な事業につきましては25ページをごらんください。
９款消防費、１項消防費のうち、消防本部所管分について説明をさせていただきます。
予算規模は、前年度３億6582万7000円に対し、４億4121万円増の８億703万7000円で、特に高機能指令センターの導入工事と救助工作車の整備事業に係る経費の増が顕著なものであります。
それでは、主な事業に基づき説明をさせていただきます。
１目常備消防費のうち、常備消防運営費の予算額１億541万6000円は、消防職員としての知識や特殊技術を習得し、スキルアップを図るための県消防学校、消防大学校、救命士養成所等へ職員を派遣するための旅費、負担金、常備消防体制の充実強化と救命率を高めるため、企業、一般市民対象の救命講習の開催、また職員の防火服など貸与装備品や消防事務事業全般と、火災防御、救急、救助業務に要する消耗品購入などに要する経費であります。
次に、常備消防施設管理費の予算額7761万1000円は、消防庁舎や消防自動車、救急車と消火栓、防火水槽などの消防水利を災害に備え、万全な体制に整えるための施設装備の維持管理費で、主なものは燃料費、電気代、水道等光熱水費、施設・車両等の修繕、119番などの電話料、消防車などの車検や空気ボンベの耐圧検査費、消防緊急情報システム、ホース乾燥塔ホイストなどの保守管理委託料と、警防・救助・救急活動に要する高度資機材の購入に要する経費であります。
次に、常備消防施設整備費の予算額は５億2092万4000円で、主な事業といたしまして、高機能消防指令センターの整備に要する費用、救助工作車の更新、消防本部連絡車の更新、北分署訓練塔改修工事費、同北分署訓練塔の設計監理委託費、北分署舎空調設備改修工事、消火栓の新設・移設及び修繕などに要する負担金であります。
続きまして、２目非常備消防費のうち、非常備消防運営費の予算額7654万7000円は、消防団員、消防ボランティア隊、幼年・少年・女性防火クラブの運営に要する経費で、主なものは、消防団員の年間
報酬費、公務災害補償の共済基金への掛け金、消防団員退職報償費、火災、年末夜警、訓練などに出動する消防団員の費用弁償、そのほか、消防ボランティア隊、女性防火クラブ、幼年・少年防火クラブの活動に要する経費であります。
次に、非常備消防施設整備費の予算額2653万9000円は、非常備消防力の充実に要する経費で、消防団車庫の建設工事費、消防団の小型動力消防ポンプ、小型動力消防ポンプ積載車、これらの更新に要する経費であります。
以上で、説明を終わります。
○委員長（
川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 予算書63ページの民生使用料で、社会福祉使用料の中に、障害者自立支援給付事業利用料というのがあるわけですけれども、先ほどの
条例改正に伴って、
定率負担ではなくて、応能負担に切りかわったということですが、ここはそういった計算がされているのかどうか。
◎
社会福祉課長（
金武辰雄君） これは、虹の家の利用者の給食費ということで上げてあるんです。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、
自立支援法の
経過措置による使用料、それはどこにあるんですか。
◎
社会福祉課長（
金武辰雄君） 福祉の里のほうで、指定管理されておりますので、そちらのほうでやっております。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、予算上は上がってこなくて、指定管理料の中で相殺されているということですか。
◎
社会福祉課長（
金武辰雄君） 虹の家、友愛の家の国保連からの公費負担分として、61ページの障害者自立支援給付事業負担金ということになっております。この部分で上がっておるということです。
◆委員（
波多野こうめ君） この障害者自立支援給付事業負担金4358万9000円、これですか。
◎
社会福祉課長（
金武辰雄君） はい、そうです。
◆委員（
波多野こうめ君） そうすると、先ほど言いましたように、応能負担で負担していただいておる分ということですか。
◎
社会福祉課長（
金武辰雄君） 障害者自立支援給付事業の負担金のほうですが、これは９割が公費負担で１割が本人さんということですが、非課税世帯の場合は無料ということになっております。
◆委員（
波多野こうめ君）
軽減措置はそういう形でなされているわけですけれども、私が知りたいのは、
自立支援法による
定率負担の部分が残っているのかどうかということなんですけど。
◎
社会福祉課長（
金武辰雄君） 自立支援の本人負担分はゼロということで、従来の定率の分はなくなっております。
○副委員長（池戸一成君） 同じく60ページ、61ページですが、民生費負担金が2800万円ほど増加していますけれども、その内訳とか理由を御説明ください、負担金全般的に。
○委員長（
川嶋一生君） これより、暫時休憩いたします。
（休憩） 午前11時14分
───────────────────────────
（再開） 午前11時17分
○委員長（
川嶋一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
子育て支援課長（
広瀬明美君） 保育所公費率で、保育所の入所児童数を24年度７％増を見込んでおります。その結果、合わせて3000万ほどの増を見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） 67ページ、高機能消防指令センター整備事業費についてですけれども、ここの部分では国庫補助金が出されているんですけれども、国庫補助の割合はどういう形で来ているのか、御説明ください。
◎
救急指令課指令室長（和田弘文君） 国庫補助の割合は、基準額の３分の２が補助率となっております。以上です。
◆委員（
波多野こうめ君） 国は３分の２、県はあるんですか。
◎
救急指令課指令室長（和田弘文君） 今回は県の補助はありません。
◆委員（浅野健司君） 同じく、主な事業の25ページ、高機能指令センターですが、機材とシステムと同じで予算計上、数字だけ見るとされていると思うんですが、機材とシステム、テレビとかモニターとか、あとサーバーとか、そういった物とシステムと別個で計算はされておるんでしょうか。
◎
救急指令課指令室長（和田弘文君） 高機能指令センターの導入に当たりましては、高機能指令センターのシステムは、今議員がおっしゃられたような、システム、各署々の指令端末等と全部含めた工事費を計上してございます。個々の細かいものにつきましては、その積算の材料として、設計の段階で個々のものは積算をしてございます。以上です。
◆委員（浅野健司君） 積算されておるということですので、物的なものだけでどれぐらい計上されているかわかりますか。
◎
救急指令課指令室長（和田弘文君） 具体的になりますと、個々の本当に細かいものまで見て分ける必要がございますので、全体の工事として、私ども発注する予定をしてございますので、今ここで物品で幾ら等々の数字というのは非常に細かくなるので、この段階ではちょっとお答えは難しいと思います。
◆委員（浅野健司君） また、わかれば後ほど教えてください。ここでじゃなくていいです。後日教えていただければ結構です。
その物についてなんですけれども、それはリースなのか、買い上げというか、購入なのか、どちらになるんでしょうか。
◎
救急指令課指令室長（和田弘文君） 国庫補助を受けますので、これはすべて買い上げになります。
◆委員（浅野健司君） 済みません、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、国庫補助になると、買い上げじゃないとだめということなんですか、リースは全くないということなんですか。
◎
救急指令課指令室長（和田弘文君） 現段階では、リース等の補助等はないというふうに聞いております。
◆委員（
波多野こうめ君） 予算書の117ページです。19節負担金、補助及び交付金で、社会福祉協議会地域福祉事業補助金が前年度と比較しますと減額となっていますが、その理由をお知らせください。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） こちらは、嘱託職員の方、これは21年から23年の暫定的にいらっしゃった方ですけれども、その方の人件費分、それから臨時職員の方がやはりいらっしゃったんですけれども、22年度末をもって退職をしておられますので、その方々の人件費相当分が減っているということでございます。
◆委員（
波多野こうめ君） これは、人件費相当分に対して補助金を出すというような決めの中で行われているわけですけれども、そうやって人件費が減ってくるわけですけれども、残った人の人件費分というのはこれで確保されていると見ていいですか。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） はい、これで大丈夫です。
◆委員（
波多野こうめ君） 131ページです。障害児自立支援事業があるわけですけれども、障害児療育指導費かもしれないんですけれども、今度、新しく市が行おうとしている相談業務について、ここに入っているのかなというふうに思うんですけれども、乳幼児健診だとか、いろんな場所での障がいのある人を早く見つけて、そして少しでも早く訓練を行うというような体制をつくるというお話もありましたけれども、その辺での予算的にはどういう措置になってくるのか、御説明いただきたいんですが。
◎
子育て支援課長（
広瀬明美君） 乳幼児発達支援協議会の部分の費用という御質問なんですけど、これはもう職員のマンパワーですので、協議会の費用としては、外の方、医療との連携もありますので、そこの報償費部分なんですけれども、今までも３歳児健診のところまでは母子保健、それから福祉、療育施設とつながるという仕組みづくりができていました。今回、新しくというのは、小学校就学を見据えた、健診が終わった後の部分、そこの部分を何とかこの協議会で教育との連携もしながら、早期療育支援ということの仕組みづくりをしていくというものです。
◆委員（
波多野こうめ君） 例えば、その健診のときに、スクリーニングして、ちょっとこの子は何か支援をしたほうがいいよというような子がいるわけですけれども、そういう子に対して、訪問したり、いろんな訓練をされたりというようなところへ促していくわけですよね。そういう部分は、今のその話の中でフォローできているということですか。
◎
子育て支援課長（
広瀬明美君） 母子保健との連携で、ことばの相談というところ、今までの４カ月健診から３歳児健診までの段階は、そこの相談の中で適切な支援、例えば療育が必要という方には療育のほうへということをしてきました。
○副委員長（池戸一成君） 132、133ページですが、
生活保護扶助費、去年と同等の予算計上となっておりますが、世帯数の動向とかというのはほぼ同じと見ていらっしゃるということですか。
◎
社会福祉課長（
金武辰雄君） 20年のリーマンショックのときには一気に上がったんですが、現在23年度に入って、落ち着いている状況です。
○副委員長（池戸一成君） 134ページ、保健衛生総務費4500万増加していますけれども、大ざっぱに何がふえたんですか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（太田徳生君） 来年度につきましては、准看学校の空調改修工事がありまして、その部分でふえております。
◆委員（浅野健司君） 私の多分聞き漏らしだと思うんですけれども、予算書の191ページ、非常備消防の消防団車庫の建設等の事業補助金50万円というのはどういった補助金になるんですか。
◎次長兼
消防本部総務課長（牧田千春君） この金額につきましては、車庫建設のときに、ひょっと地下に何か予想をしなかったものがあるようなときに、それを手当てするための費用がとってございます。例えば、ガス管の布設がえですとか、そういったものを考えております。
○副委員長（池戸一成君） 136ページ、同じく予防費が4800万減っていますけれども、これは受診率（接種率）が伸びていないからですか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（太田徳生君） これは、対象者の減によるものでございまして、日本脳炎の対象者はふえておりますが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの、いわゆる３ワクチンの対象者が減になっておりますので、差し引き6800万ほどの減となっております。
◆委員（
波多野こうめ君） 137ページの生活習慣病予防費ですが、歯周疾患だとか、各種がん検診等々でございますが、今回、クーポン券の発行だとか、健診期間の延長などで受診率の向上を図るという御説明ですけれども、大変低いですので、何とかここがたくさん受けていただけるようにならんかなというふうに思っておるんですけれども、どのぐらいの受診率を見込んでいるのでしょうか。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（太田徳生君） 少し時間を下さい。
◆委員（浅野健司君） 主な事業７ページ、一番下、福祉センター費の福祉センター施設整備費で、先ほど鵜沼福祉センターのドアを自動ドアへというふうに言われたと思うんですが、ほかに自動ドアじゃないところというのはあるんですか。今年度は鵜沼だけということですか。
◎
福祉総務課長（
山下修司君） 現在、鵜沼福祉センターと稲羽西福祉センターで、鵜沼福祉センターは今年度自動ドア化しようということです。稲羽西のほうにつきましては、ちょっとスペースの関係もあるので、また後年ちょっと検討はしますけれども、まずは鵜沼のほうをバリアフリー化してということです。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（太田徳生君） 先ほどの
波多野委員からの質問のがん検診の来年の受診率をどのぐらい見込んでいるかということで、主なものを言いますと、子宮がんが20％、大腸がん15％、乳がんにつきましては25％を見込んでおります。
◆委員（
波多野こうめ君） 子宮がんとか、乳がん検診もかな、割と高い数字なわけですけれども、その他のがん検診が低いのと、それから特定健診についても大変低い数字なんですが、あわせて御答弁いただきたいんですが。
◎
健康管理課長兼
医療保険課参事（太田徳生君） おっしゃるように、特定健診等が低いですので、23年度からですけど、大腸がんとセット健診でお値打ちな制度ということで、来年度もセット健診を進めていこうと考えております。
◆委員（
波多野こうめ君） 特定健診の受診率は、そうするとどのぐらいを。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 済みません、特定健診は国保会計ですので。
○委員長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
○副委員長（池戸一成君） 議第１号 平成24年度各務原市
一般会計予算のうち、当委員会に付託された項目について、賛成の立場で討論いたします。
民生費では、障がい者福祉を初めとする社会福祉費が約４億4000万円の増、高齢者を対象とした高齢者福祉費が約１億円の増と、ますます進む高齢社会において、扶助費が増大する中、東海中央病院と連携しての病児保育を初め、母子福祉費、学童保育費、保育所費、障がい児療育費など、子どもたちのための予算も増額確保されており、子どものための手当に切りかわることで大幅な減額があり、民生費全体の予算は前年度に比べ変わりありませんが、内容は昨年より充実しているものと見ることができます。民生費は、今後も増大することが予想される中、引き続きプライマリーバランスの黒字を堅持していただくよう要望いたします。
衛生費では、医師会や東海中央病院と連携した「かかみがはら元気教室」や肝炎ウイルス検診事業、働く世代大腸がん検診事業、特定の年齢を対象にした保健師や栄養士による各家庭訪問を行う訪問指導など、各種予防にかかわる予算が計上されています。予防こそ医療費削減のための一番効果的な施策であるでしょうから、今後も一層の予防に関する施策を充実されることを要望いたします。
また消防費では、待望の高機能消防指令システムが導入されるということで、より敏速な出動態勢が整うことに期待できるところです。既に、今年度設計が行われいているようですが、このようなシステムに関する設計は、設計会社の扱うメーカーに有利な仕様になりがちです。私たち、政和クラブでは、高機能消防指令システムの視察や、既に導入済みの市町の議員との情報交換などをしておりますが、導入後、二、三年後にあちらのメーカーにしておけばよかったなどとならないよう、日進月歩の業界ですので、金額だけにとらわれず、将来に向けた機能拡張性や負担などを見据えた機種選定をお願いいたします。
以上、若干の要望を付して賛成といたします。
○委員長（
川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君）
挙手全員であります。よって、議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） それでは、議第２号 平成24年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
初めに、平成24年度各務原市予算書の11ページをごらんください。
第１条にありますように、平成24年度の国民健康保険事業特別会計の予算総額は159億6559万7000円、対前年度比8502万9000円、率にして0.54％増となっております。
その予算概要ですが、予算の積算ベースとなる給付費が例年の実績より下回る見込みで落ち着いていること、一般会計からの臨時的な繰入金を受けた結果、危機的な財政状況を回避できたことなどの要因によりまして、平成24年度当初予算の規模は、前年度に対して微増という結果にすることができました。これに伴い、被保険者の負担となる保険料も、前年度並みのほぼ据え置きとする予算編成となっております。
ただ、今後の傾向としましては、保険者数が減少する半面、被保険者に占める高齢者の割合は増加傾向にあり、医療の高度化や診療報酬の見直しによる影響もあって、医療費は増加の一途をたどると見込まれます。さらに、このような状況に加え、感染症の流行などによる医療費の急激な増加、または事業や財源の見直しなどの要因によって、国保財政が急激に悪化する事態も容易に想定されます。
そのため、国保事業の運営は、年々厳しい状況が増していくと考えられます。今後も、いかに安定的な国保事業の運営を図っていくかが保険者としての課題となっていきます。
これより、順次説明しますが、247ページから249ページの総括につきましては、これを省略しまして、250ページの歳入から説明させていただきます。
初めに、250ページから251ページの１款国民健康保険料は42億354万7000円、前年度より1092万9000円の減となっております。これは、被保険者数が減少傾向にあるため、総額も減少しておりますが、１人当たりにつきましてはほぼ据え置きとなる予算となっております。
なお、国民健康保険料の内訳としましては、一般被保険者と退職被保険者のそれぞれ現年度分と滞納繰り越し分に分け、さらに251ページ説明の項に、目的に応じた保険料構成の内訳を計上しております。
続きまして、252ページから253ページの２款使用料及び手数料150万円につきましては、国民健康保険料の督促手数料でございます。
続きまして、254ページから255ページの３款国庫支出金は、国庫負担金と国庫補助金とに分かれており、予算額は27億6485万3000円で、前年度と比べ、２億5816万4000円の減額となっております。
まず、国庫負担金の内訳としましては、療養給付費等負担金は一般被保険者の
保険給付費、75歳以上の後期高齢者の支援金、
介護保険料に当たる介護納付金などの支払い義務に対しての
定率負担分で、従来の34％が、平成24年度から32％へと２％が削減される予定となっておりますので、これを見込んで計上しております。
次に、国・高額医療費共同事業負担金につきましては、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、県内の市町村で高額医療費共同事業を実施するに際して拠出する額に対する国庫負担分で、後ほど触れますが、拠出金を実績に近づけるため、平成24年度から減額したことに伴い、減額となっております。
特定健康診査等負担金につきましては、医療保険者に義務づけられた特定健康診査等に要する費用に対する国庫負担分で、昨年同様となっております。
次に、国庫補助金の内訳としましては、財政調整交付金は、国が定める算定方式により、各市町村の国保財政の歳入歳出をそれぞれ算定した結果、歳入額が不足する市町村に対して国が交付するもので、次の出産育児一時金補助金は、平成21年10月以降増額されました４万円の４分の１に当たる１万円の補助の
経過措置の期間満了に伴いまして、予算計上はございません。
続きまして、256ページから257ページとなります。
４款療養給付費等交付金9億9097万8000円につきましては、退職被保険者等の医療給付費に対する交付金で、被保険者のうち、60歳から64歳の退職者が増加しているため、前年度比１億9481万3000円の増を見込んでおります。
続きまして、258ページから259ページの前期高齢者交付金45億9111万9000円、前年度比４億8971万4000円増につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の増加に伴うもので、前期高齢者の医療費負担の不均衡を国民健康保険被用者保険等の保険者間で、前者高齢者の加入割合によって調整するもので、加入割合の高い国民健康保険に交付されるものでございます。
続きまして、260ページから261ページの６款県支出金には県負担金と県補助金があり、予算額６億6972万8000円、前年度に比べ１億491万4000円の増となっております。まず、県負担金のうち、県・高額医療費共同事業負担金は国と同様の県負担分で、共同事業に係る拠出金の見直しにより減額となっております。
次の特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等に対する国と同様の県負担分でございます。
県補助金につきましては、まず財政調整補助金は、県単独福祉医療波及増分への補てん措置としての国保財政健全化特別対策費補助金でございます。岐阜県の行財政改革の影響によりまして、対象経費の10分の５の補助額が、平成24年度は10分の4.5に削減されております。
次の県財政調整交付金につきましては、県が交付する国と同様の調整交付金で、国庫負担金の２％削減にかわりまして、平成24年度から２％分が加算されたことを見越して、予算計上しております。
続きまして、262ページから263ページの７款共同事業交付金14億5345万9000円、前年度に対しまして３億240万3000円減となっております。これは、県内の市町村で高額医療費共同事業を実施するに際しての国保連合会から交付される金額で、その内訳としましては、１件当たり80万超の高額の医療費を対象にした高額医療費共同事業交付金と、１件当たり30万超の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業交付金であり、これも拠出額の見直しにより、交付額もそれぞれ減額となっております。
続きまして、264ページから265ページの８款財産収入62万5000円につきましては、国保財政調整基金の運用収入でございます。
続きまして、266ページから267ページの９款繰入金は、他会計繰入金と基金繰入金があり、予算額は９億9180万9000円、前年度に対しまして１億7460万8000円減となっております。まず、他会計繰入金の一般会計繰入金は、国の示す基準に基づき、一般会計から国保特別会計に繰り入れするもので、予算額が前年度に対して減額となっているのは、主にこの基準の例外的措置として、過去に繰り入れた臨時対策繰入金の効果として、国保財政の危機的な状況に一定の改善が図られたため、平成24年度は予算計上しなかったことによるものでございます。なお、内訳につきましては、267ページに掲載されております。
次に、基金繰入金については、国保財政調整基金からの繰入金でございます。
続きまして、268ページから269ページの10款繰越金につきましては、２億8241万5000円、前年度に対して4141万5000円増を計上しているものでございます。
続きまして、270ページから271ページの11款諸収入は、前年度とほぼ同額1556万4000円を計上しております。内訳としましては、保険料の納付おくれによる延滞金、後期高齢者を対象とした健康診査に係る広域連合からの委託料、交通事故による第三者からの納付金などの雑入に係る歳入額を計上しております。
それでは次に、歳出について説明させていただきます。
272ページから273ページとなります。
１款総務費１億177万5000円につきましては、臨時嘱託員等の賃金、保険料の賦課・収納・徴収、保険給付等に要する経常経費、レセプト点検等に要する経費、国保運営協議会の運営経費、基金積立金などの費用でございます。
続きまして、274ページから275ページの２款
保険給付費112億1745万8000円、前年度に対しまして２億2856万6000円、率にすると2.08％の増となっております。被保険者数が全体としては減少の傾向にある中、医療が必要な高齢者の加入割合が増加しているため、また診療報酬が増額されていることなどの要因によりまして、今後も
保険給付費の増加傾向は避けられない状況にあります。
ただ、24年度に関しましては、前年に比べ小幅な増となっているのは、例年に比べまして、23年度の実績が二、三％程度低く推移すると見込まれるためであり、平成25年度以降も同様に低い伸び幅となる傾向を示しているものではないと考えております。なお、内訳につきましては、275ページの事業名の項に記載してあります。
続きまして、276ページから277ページの３款後期高齢者支援金20億3701万4000円、前年度に対し、１億4056万2000円増につきましては、後期高齢者の医療に関する法律に基づき、75歳以上の後期高齢者医療制度を支援するための国保負担分として、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。
続きまして、278ページから279ページの４款前期高齢者納付金444万6000円につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて生ずる医療費負担の不均衡を、全保険者で財政調整するための保険者負担分でございます。
続きまして、280ページから281ページの５款介護納付金７億8790万6000円につきましては、
介護保険法の規定に基づきまして、国保に加入する40歳から64歳までの第２号被保険者１万4000人余りの介護納付区分を診療報酬支払基金へ納付するものでございます。
続きまして、282ページから283ページの６款共同事業拠出金は14億8135万円を計上しております。歳入でも説明しましたように、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、県内の市町村で高額医療費共同事業を実施するに際して、国保連合会に拠出する額で、拠出額の見直しによりまして、３億2952万7000円の減額となっております。
続きまして、284ページから285ページの７款保健事業費１億7427万3000円、前年度に対しまして1018万の増となっております。病気予防を目的とした健診等の事業に係る経費で、まずは特定健康診査等事業費につきましては、医療保険者に義務づけられました40歳から74歳までの特定健康診査事業、特定保健指導事業に加え、健やか健康診査事業を実施するための費用でございます。
次に、保健事業費につきましては、被保険者の健康づくり事業を主に実施するための費用で、平成24年度からは新規事業として、医療機関が実施する人間ドッグを受診した場合、一定の条件のもとですが、受診費用の助成事業を予定しております。また、後発医薬品利用差額通知の送付を、平成24年度から実施するための関係経費も合わせて予算計上しております。
続きまして、286ページから287ページの８款諸支出金6000万円につきましては、保険料の過誤納還付金等の額でございます。
続きまして、288ページから289ページの９款予備費１億137万5000円につきましては、
保険給付費のうち、一般被保険者分のおおむね１％を予備費として予算計上しているものでございます。
以上で、平成24年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（
川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 254ページの国庫負担金についてですけれども、負担割合が34％から32％に減って、今回こういうふうに減額というふうになったわけですけれども、一方、県の財政調整交付金のほうが２％ふえてきているということで、本会議でもお聞きしたんですけれども、大体同額という御説明であったわけですけれども、医療費の負担というのが変わってくるもんですから、金額的にはこれは一緒にはならないわけなんですけれども、医療給付費そのものはふえているんですよね。ここでは減額になっていますけど、そのものはふえているというふうに見てよろしいですか。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 御指摘のとおりです。
◆委員（
波多野こうめ君） もう１点ですが、出産育児一時金についてですけれども、254ページ、４万円を増額していたもんですから、それの
経過措置の間は保険料に転嫁しなくて、国が４分の１の負担をしてくれておったということなんですけれども、こうして国は本当にいろいろな形でちみちみと削ってくるということがここでも見えるわけなんですけれども、そうすると、どうしたって保険料が引き上がってくるという要素になってくるわけですよね。
だから、このことについても、やっぱり問題じゃないかというふうに言うべきだと思いますし、６団体のところからの要望事項としてもこれは上がっていた問題ですけれども、やっぱりこういう形で廃目になってしまうということで、市としては、これはどういう形で要望を出されたのでしょうか。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 今、御指摘がございましたのはそのとおりでございますけれども、こういった財源の見直しとか、給付の見直しとかというのはもう頻繁に行われています。個々の話というよりも、医療制度自体が、こういった給付が、高齢者がふえることが主な要因になってくるんですけど、どんどんふえていく傾向というのが今後も見られていくし、現在もやっぱりふえています。
この医療制度というものがこのままの状態では、とても維持ができないんじゃないかというのが、私が事務をやっていてそう感じます。ですから、そういった個々の要望というよりも、この医療制度全般を抜本的に再構築、要するに将来にわたって、安定的・継続的に維持できるような制度に見直してほしいと、そういった形での要望を出させていただいております。
◆委員（
波多野こうめ君） 今、動きとしては、県を１つにして、広域化しようというような動きの中であるんですけれども、結局これも国がお金を減らしたままですと、高い市町村に保険料を合わせるというようなことになってきますので、その辺も含めた形で見直しを要求すべきだというふうに思いますけどね。
今回、保険料を引き上げないという判断をされたわけですけれども、繰越金というのが268ページにありますけれども、この繰越金が今年度は２億8241万5000円繰り入れられていますけれども、まだ出納閉鎖前ですので、金額が確定しておるというふうにはなっていないとは思いますけど、大まかどのぐらいの繰越金が出るというふうに見込んでこれを拠出されたのか。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） まだ、実は今お話がありましたように、国からのお金、それから給付費の支払いも４月の中旬まで続きますので、現段階でどれぐらいの繰り越しができるかというのは非常に難しいところです。大体、金額的にしまして、去年並みか、去年よりも減るか、６億から９億ぐらいの幅では一応見ていますけれども、現段階でははっきり申し上げて何とも言えない状況です。
◆委員（
波多野こうめ君） 今回、基金も繰り入れていますよね。基金の残高は幾らですか。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 基金は2.5億程度だと予想しております。
◆委員（
波多野こうめ君） 残りがということですね。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 基金は別です。基金は基金として、繰り越しは繰り越し。
◆委員（
波多野こうめ君） 基金を今度１億137万5000円繰り入れていますので、その繰り入れた残りの金額は幾らですか。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 全体として、２億5000万ぐらいになりますので、そこから１億、この金額を差し引いたのが残額ということになります。
◆委員（
波多野こうめ君） 先ほどの特定健診についてですけど、285ページです。特定健診が、22年度ですと23.2％ということなんですけれども、23年度は何％で、そしてこの24年度にはどのぐらいの受診率を見込んでおられるのか伺います。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） これも、実はまだ確定していないんで、確かな数字は言えないんですが、大体、受けられた方としましては全体的に26％ぐらいは受けてみえるというふうには思っております。ただ、その中で、国の法定報告の対象となってくる方となりますと、住民の異動とかがございますので、24.5％か25％弱ぐらいになるかというふうに思っております。
24年度につきましては、できるだけこちらのほうも啓発等を行いまして、数％は上げたいというふうに思っております。
○委員長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第２号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君）
挙手全員であります。よって、議第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
高齢福祉課長（
岩城正和君） それでは、議第３号 平成24年度各務原市
介護保険事業特別会計予算について説明します。
恐れ入ります、予算説明書の296ページの歳入から御説明いたしますので、お願いいたします。
この予算は、第５期かかみがはら高齢者総合プランに基づき、平成24年度から３年間における高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画を策定し、その結果、高齢者人口は３万7000人余りと増加し、
高齢化率は25.2％、介護認定者数は5100人となり、介護
サービス給付費も３年間で第４期と比べますと、おおむね58億増額の288億4700万円と見込まれます。
市としましても、「老後も安心して暮らせる高齢者にやさしいまち各務原をめざして」を基本理念と定め、地域福祉力を生かした総合的な包括ケア体制の構築、高齢者が生きがいを持って、地域の担い手となる仕組みづくり、介護予防と給付の適正化による安定的な
介護保険制度の運用という３つの基本的ポイントを規定し、平成24年度の予算に反映しております。
296ページをお願いします。
１款保険料は、65歳以上の方から納めていただく第１号被保険者保険料で、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれており、予算額18億4868万6000円で、対前年度比１億1853万7000円、6.8％の増となっております。これは
介護給付費の21％に相当しております。
298ページをお願いします。
３款使用料及び手数料は、
介護保険料の督促手数料で、27万円を見込んでおります。
300ページをお願いします。
４款国庫支出金は、予算額17億330万2000円、対前年度比１億4122万1000円、９％の増を見込んでおります。この内訳は、国庫負担金としまして、
介護給付費負担金、
介護給付費のうちの居宅介護費の20％、施設介護費の15％を国が負担するものです。国庫補助金としまして、調整交付金、これは75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により、保険料基準額の格差が補てんされるもので、
保険給付費の1.6％、地域支援事業交付金、介護予防として、
介護給付費のうちの40％、地域支援事業交付金（包括支援等）として、包括的支援事業費と任意事業費の40％を国が負担するものです。
302ページをお願いします。
５款支払基金交付金は、予算額24億8477万3000円、対前年度比２億496万2000円、これも９％の増を見込んでおります。その内訳は、
介護給付費交付金として、これは40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料が
介護給付費の29％に当たるもの、地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防事業費の29％に当たるものを、社会保険診療支払基金を通じて交付されるものです。
304ページをお願いします。
６款県支出金は、予算額12億8166万3000円、対前年度比１億6652万1000円、11.5％の増を見込んでおります。内訳としましては、県負担金としまして、
介護給付費負担金は、
介護給付費のうちの居宅介護費の12.5％、施設介護費の17.5％、地域支援事業交付金（介護予防）として、介護予防事業費の12.5％、地域支援事業交付金（包括支援等）として、包括的支援事業費と任意事業費の20％を県負担金として見込んでおります。
また、県補助金としまして、
介護保険料抑制市町村補助金として、第５期における
介護保険料の負担増加を抑制するため、県の
財政安定化基金取り崩しによる補助金を見込んでおります。
306ページをお願いします。
７款財産収入は、
介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金から生じる預金利子で、117万8000円を見込んでおります。
308ページをお願いします。
９款繰入金は、予算額12億2020万5000円、対前年度比6496万8000円、5.6％の増を見込んでおります。内訳としまして、一般会計繰入金としまして、
介護給付費繰入金、これは
介護給付費の12.5％、地域支援事業繰入金（介護予防）は、介護予防事業費の12.5％、地域支援事業繰入金（包括支援等）は、包括的支援事業費と任意事業費の20％を市が負担するものです。その他一般会計繰入金としまして、
介護保険事業執行に必要な事務経費を繰り入れるものです。また、基金繰入金としましては、
介護保険料の上昇抑制をするため、基金を取り崩すものです。
310ページをお願いします。
10款繰越金は、前年度の剰余金を繰り越すもので、566万8000円を見込んでおります。
312ページをお願いします。
12款諸収入350万7000円は、第１号被保険者保険料に対する延滞金、交付金、負担金等の歳入に係る資金運用利息、第三者行為に係る納付金、返納金及び介護予防事業等講座参加料を見込んでおります。
続きまして、
介護保険事業特別会計の歳出につきまして、314ページから御説明いたします。
１款総務費、予算額１億647万8000円、対前年度比136万7000円、1.3％の増となっております。主な内訳につきましては、315ページの事業名別に御説明いたします。
一般管理費のうち、一般管理事務費は、第１号被保険者に対する
介護保険料の賦課徴収事務等に要する経費です。趣旨普及事務費は、
介護保険制度の周知や保険料の納付勧奨等に要する経費、
介護給付費準備基金積立金は、同基金の利子等を積み立てるものです。
次に、介護認定審査費のうち、介護認定審査会費は要介護認定審査に要する経費を、認定調査費等は、要介護認定調査に要する経費をそれぞれ計上しております。
316ページをお願いします。
２款
保険給付費、予算額82億4436万9000円、対前年度比６億8433万1000円、9.1％の増となっております。主な事業としましては、317ページをごらんください。
介護
サービス等諸費としまして、要介護者の訪問介護や通所介護、短期入所などに要する居宅介護
サービス給付費、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の施設入所に要する施設介護
サービス給付費、ケアプランの作成に要する居宅介護
サービス計画給付費、グループホームや小規模多機能型居宅介護
サービスの利用に要する地域密着型介護
サービス給付費、要支援者の
サービス利用に要する介護予防
サービス給付費、その他利用者負担の補てんに要する高額介護
サービス費、施設入所者の居住費、食費の補てんに要する特定入所者介護
サービス費等などを計上しております。
その他諸費は、国保連合会に対する審査支払事務費です。
320ページをお願いします。
３款地域支援事業費は、予算額１億9173万7000円、対前年度比971万4000円、5.3％の増となっております。その内訳につきましては、321ページの事業別で説明いたします。
介護予防事業費のうち、介護一次予防事業費は、一般高齢者に対する介護予防対策として健康増進パワーアップ事業などを行うものでございます。介護二次予防事業費は、要介護状態になるおそれの高い二次予防事業対象者把握のための基本チェックリストや、生活機能改善に向けた運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防などの介護予防事業を行うものでございます。
包括的支援事業・任意事業費のうち、介護予防ケアマネジメント事業費、総合相談事業費、権利擁護事業費、包括的・継続的ケアマネジメント事業費は、地域包括
支援センター７カ所への業務委託に係る経費でございます。任意事業費は、紙おむつ購入助成券事業や食の自立支援事業などに要する経費を計上しております。
322ページをお願いします。
５款諸支出金は、過誤納等による第１号被保険者の保険料還付金等で566万8000円を計上しております。
324ページをお願いします。
６款予備費は、100万円を計上しております。
恐れ入りますが、15ページのほうに戻っていただきます。
第１条、歳入及び歳出総額はそれぞれ85億4925万2000円で、対前年度比６億9906万7000円、8.9％の増となっております。
第２条、一時借入金の借入限度額は１億円としております。
以上で、
介護保険の特別会計の説明を終わります。
○委員長（
川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 議第３号 平成24年度各務原市
介護保険事業特別会計予算について、議第20号の
条例改正が予算化された予算となっていますので、同様の理由で反対をいたします。
○委員長（
川嶋一生君） ほかありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第３号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君） 挙手多数であります。よって、議第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） それでは、議第４号 平成24年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。
初めに、平成24年度各務原市予算書の19ページをごらんください。
第１条にありますように、平成24年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出予算の総額は22億1497万3000円、前年度比では１億7263万8000円、率にしまして8.45％の予算増となっております。その予算の概要ですが、後期高齢者医療制度の運営に関しましては、広域連合が財政運営を行っており、保険料については２年ごとに
保険料率の見直しが行われる仕組みとなっております。今回は、制度創設から２回目の見直しとなります。
高齢者の増加に伴いまして、医療費が平成24年度、25年度の２年分で約５％の伸びが見込まれること、後期高齢者医療負担率が10.26％から10.51％に引き上げられたこと、診療報酬の改定等の影響などの要因によりまして、保険料負担率を引き上げざるを得ない状況となっております。
引き上げ幅につきましては、県全体で、剰余金23億円余りを投入するとともに、県と協議の末、
財政安定化基金交付金を６億6000万円を活用しまして軽減を図り、さらに限度額５万円を引き上げる改正も含めて、全体として、１人当たり４％の上昇にとどめたとする広域連合の方針に基づいた予算となっております。
続いて、平成24年度各務原市予算説明書327ページをごらんください。
これより、この予算説明書により順次説明いたしますが、327ページから329ページの総括につきましては、これを省略いたしまして、330ページの歳入から説明させていただきます。
330ページから331ページの１款後期高齢者医療保険料は、年金天引きによる特別徴収と口座振替や納付書により納めていただく普通徴収に分かれており、総額で10億5049万7000円、前年度比9909万円の増となっております。保険料の増加につきましては、保険料見直しにより、約４％増加したこと、被保険者数が増加の傾向にあることが影響しております。
続きまして、332ページから333ページの２款使用料及び手数料45万円につきましては、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
続きまして、334ページから335ページの３款繰入金11億4055万6000円、前年度比7354万8000円増につきましては、基準に基づきまして、一般会計から繰り入れる額で、広域連合事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、給付費繰入金、保険事業費繰入金でございます。
続きまして、336ページから337ページの４款繰越金2250万円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
続きまして、338ページから339ページの５款諸収入97万円につきましては、保険料の延滞金、還付金、預金利子などによる収入となるものでございます。
次に、歳出について説明させていただきます。
340ページから341ページの１款総務費1269万8000円は、後期高齢者医療事業の保険料の賦課、収納等と、保険給付に要する経常経費でございます。
続きまして、342ページから343ページの２款後期高齢者医療広域連合納付金21億9926万5000円につきましては、広域連合の法人に基づき算定し、歳入する保険料、保険基盤安定繰入金、延滞金、事務費負担金、医療費負担金、保険事業負担金を広域連合に納付するものでございます。
続きまして、344ページから345ページの３款諸支出金301万円につきましては、主に保険料の還付金を計上したものでございます。
以上で、平成24年度
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わります。
○委員長（
川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
◆委員（
波多野こうめ君） 今回、大幅な引き上げとなったわけですけれども、ここでも県の
財政安定化基金の取り崩しについてはどうなっているのかということなんですけれども、国もこの
財政安定化基金を活用して、保険料の抑制を求めておりますので、その辺のところを御説明ください。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 最初に御説明申し上げましたように、今回につきましては、広域連合と県のほうの協議を終えまして、６億6000万円、保険料の軽減に充てるということで投入しております。
◆委員（
波多野こうめ君） 今回は６億6000万円ということなんですが、残りは幾らですか。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） ６億6000万円取り崩して、平成25年度末で一応基金の残高の見込みを広域連合で立てております。そちらのほうは20億9300万円ということになっております。
◆委員（
波多野こうめ君） 県としての20億というのは、どういう基準なのかということなんですが、要はため過ぎておるのか、そうじゃないぎりぎりの線なのか、どういうことかなと。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 協議の詳細についてはちょっと聞いておりませんが、いずれにしましても、後期高齢者というのは医療費が相当かかりますし、これから団塊の世代の方も後期高齢者のほうに徐々に移っていかれる関係で、医療費はもうこれから増加の一途をたどるというふうに考えておりますので、やはりそれに備えて、ある程度の余剰金、あるいは基金というものを持っていなければ、運営というのはできないんじゃないかというふうに思っております。
そういうことも考慮して、こういった金額を残すような形をとっているんではないかと考えられます。
◆委員（
波多野こうめ君） 保険料については、県で、広域連合で決めたということなんですけれども、決定されるとき、私もちょっと傍聴ができなかったもんですから、参加していらっしゃる議員の方々から何か意見は出ていましたでしょうか。
◎
医療保険課長（三輪雄二君） 特には聞いておりません。
○委員長（
川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
波多野こうめ君） 議第４号 平成24年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場で討論します。
４月から、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は、岐阜県は医療保険料が平均2188円値上げし、年間５万6423円にもなります。医療費がふえる一方で、現役世代からの支援金が減っているため、初の値上げとなるわけです。後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で差別し、耐えがたい負担を押しつけるものです。社会のために尽くされてきた高齢者に感謝し、医療費は無料にすることこそ人の道ではないでしょうか。
民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を公約しましたが、いまだに廃止されず、それどころか75歳以上を別勘定にする現在の制度の根本的な欠陥を変えず、さらに国庫負担を減らすものとなっています。高齢者は年金が減った上に、
介護保険料や税金の負担がふえ、その上、後期高齢者保険料が値上げされれば、生活を一層苦しめることとなります。保険料の値上げに反対いたします。以上です。
○委員長（
川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第４号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
川嶋一生君） 挙手多数であります。よって、議第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。
当委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し入れをいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○委員長（
川嶋一生君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議いたします。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱ったらよろしいか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（
川嶋一生君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告並びに委員長報告の作成は、正・副委員長に御一任願いたいと思います。
以上で
民生消防常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後０時25分
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この会議録は正当であることを認める。
民生消防常任委員会委員長 川 嶋 一 生...