「各務原市議会 2011-03-14 平成２３年第　２回定例会－03月14日-02号」の議事録内容

各務原市議会 2011-03-14
平成２３年第　２回定例会－03月14日-02号

取得元: 各務原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成２３年第　２回定例会－03月14日-02号平成２３年第　２回定例会　　　　　　　　　平成２３年第２回各務原市議会定例会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月14日（月曜日）午前10時開議日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．議第　２号　平成23年度各務原市一般会計予算日程第　３．議第　３号　平成23年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算日程第　４．議第　４号　平成23年度各務原市介護保険事業特別会計予算日程第　５．議第　５号　平成23年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第　６．議第　６号　平成23年度各務原市下水道事業特別会計予算日程第　７．議第　７号　平成23年度各務原市水道事業会計予算日程第　８．議第１６号　各務原市公平委員会委員の選任日程第　９．議第１７号　人権擁護委員候補者の推薦日程第１０．議第１８号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例日程第１１．議第１９号　各務原市職員定数条例の一部を改正する条例日程第１２．議第２０号　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第１３．議第２１号　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第１４．議第２２号　各務原市健やか手当金支給条例の一部を改正する条例

日程第１５．議第２３号　各務原市埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例日程第１６．議第２４号　各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例日程第１７．議第２５号　各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例日程第１８．議第２６号　工事請負契約の締結（（仮称）那加小網線左岸アプローチ橋上部工工事）日程第１９．議第２７号　損害賠償の額を定めること日程第２０．議第２８号　市道路線の認定（市道那1116号線）日程第２１．議第２９号　市道路線の認定（市道川1387号線）日程第２２．議第３０号　市道路線の廃止及び認定（市道稲670号線ほか２路線）日程第２３．議第３１号　市道路線の廃止及び認定（市道鵜745号線）日程第２４．議第３２号　市道路線の廃止及び認定（市道各257号線）日程第２５．議第３３号　市道路線の廃止及び認定（市道蘇南53号線）日程第２６．議第　９号　平成22年度各務原市一般会計補正予算（第７号）日程第２７．議第１０号　平成22年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第２８．議第１１号　平成22年度各務原市老人保健特別会計補正予算（第２号）日程第２９．議第１２号　平成22年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第３０．議第１３号　平成22年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第３１．議第１４号　平成22年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第３２．議第１５号　平成22年度各務原市水道事業会計補正予算（第２号）日程第３３．代表質問日程第３４．一般質問〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．議第　２号　平成23年度各務原市一般会計予算日程第　３．議第　３号　平成23年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算日程第　４．議第　４号　平成23年度各務原市介護保険事業特別会計予算日程第　５．議第　５号　平成23年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第　６．議第　６号　平成23年度各務原市下水道事業特別会計予算日程第　７．議第　７号　平成23年度各務原市水道事業会計予算日程第　８．議第１６号　各務原市公平委員会委員の選任日程第　９．議第１７号　人権擁護委員候補者の推薦日程第１０．議第１８号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例日程第１１．議第１９号　各務原市職員定数条例の一部を改正する条例日程第１２．議第２０号　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第１３．議第２１号　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第１４．議第２２号　各務原市健やか手当金支給条例の一部を改正する条例日程第１５．議第２３号　各務原市埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例日程第１６．議第２４号　各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例日程第１７．議第２５号　各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例日程第１８．議第２６号　工事請負契約の締結（（仮称）那加小網線左岸アプローチ橋上部工工事）日程第１９．議第２７号　損害賠償の額を定めること日程第２０．議第２８号　市道路線の認定（市道那1116号線）日程第２１．議第２９号　市道路線の認定（市道川1387号線）日程第２２．議第３０号　市道路線の廃止及び認定（市道稲670号線ほか２路線）日程第２３．議第３１号　市道路線の廃止及び認定（市道鵜745号線）日程第２４．議第３２号　市道路線の廃止及び認定（市道各257号線）日程第２５．議第３３号　市道路線の廃止及び認定（市道蘇南53号線）１、委員会付託（議第２号から議第７号まで、議第18号から議第33号まで）日程第２６．議第　９号　平成22年度各務原市一般会計補正予算（第７号）日程第２７．議第１０号　平成22年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第２８．議第１１号　平成22年度各務原市老人保健特別会計補正予算（第２号）日程第２９．議第１２号　平成22年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第３０．議第１３号　平成22年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第３１．議第１４号　平成22年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第３２．議第１５号　平成22年度各務原市水道事業会計補正予算（第２号）１、委員会付託省略（議第９号から議第15号まで）日程第３３．代表質問日程第３４．一般質問〇出席議員（２５名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　横　山　富士雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　高　島　貴美子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　三　和　由　紀　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　梅　田　利　昭　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　川　瀬　勝　秀　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　太　田　松　次　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　関　　　浩　司　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　中　村　幸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　今　尾　泰　造　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　角　　　弘　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　神　谷　卓　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　三　丸　文　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　古　田　澄　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　番　　　藤　井　国　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６　番　　　長　縄　博　光　　君〇欠席議員（なし）〇欠員（１名）１６番〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　森　　　　　真　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　松　岡　秀　人　　君　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部長　　　　　　磯　谷　　　均　　君　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　五　島　次　郎　　君　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　五　島　伸　治　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　五　藤　龍　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　産業文化部長　　　　　　足　立　全　規　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　大　石　　　誠　　君　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　磯　野　孝　博　　君

　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　河　田　昭　男　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　鉱　一　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　高　根　靖　臣　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　兼公平委員会書記　　　　星　野　正　彰　　君　　　　　　　　　　　　　　企画財政総室長兼都市戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　直　宏　　君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　企画財政総室財政課長　　天　野　秀　亮　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　岩　田　重　信　　君　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　野　田　敏　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津　田　義　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　足　立　陽　三　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　山　下　幸　二　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　飯　沼　利　行　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　前　島　宏　和　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　五　島　竜　一　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議（開議）　午前10時２分 ○議長（浅野健司君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（浅野健司君）　３月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、この未曾有の大災害によって多くのとうとい人命が失われました。まことに痛感のきわみにたえません。さらに、いまだに多くの行方不明の方々があり、早急な救出をお祈りするところであります。ここに地震と津波で犠牲となられた方々に対し、哀悼の意をあらわし、黙祷をささげたいと思います。　御起立を願います。　黙祷始め。　　（黙祷） ○議長（浅野健司君）　お直りください。　御着席を願います。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（浅野健司君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（浅野健司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において26番　長縄博光君、１番　横山富士雄君の両君を指名いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、議第２号から日程第25、議第33号まで ○議長（浅野健司君）　日程第２、議第２号から日程第25、議第33号までの24案件を一括し、議題といたします。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（浅野健司君）　これより質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　３番　永冶明子君。　　（３番　永冶明子君質問席へ） ◆３番（永冶明子君）　おはようございます。　本当に、余りにも甚大な被害で、これは言葉にあらわすことができません。東日本大震災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。　質疑は、通告しましたうち、議第２号議案についてのみさせていただきます。　まず初めに、議第２号　平成23年度各務原市一般会計予算、８款土木費、都市計画調査費、サイクリングロード整備事業についてです。　まず最初の質疑は、木曽川河川敷にサイクリング用の道をつくろうとしています。市の事業で予算化していますが、事業全体の概要はどのような計画で、総事業費はどのように算定されているのか、お伺いします。　第１期工区を平成23年度から24年度としています。第２期以降続く工事は、何年の計画ですか。最終完成予定を伺います。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。　　（都市建設部長　大石誠君登壇） ◎都市建設部長（大石誠君）　サイクリングロードにつきましてお答え申し上げます。　第１期工区の事業としまして、勤労青少年運動場から、かさだ広場・各務原アウトドアフィールドまでの区間を今計画しているところでございます。今後、地権者の方の御理解と河川協議が必要となりますが、平成23年度に詳細設計、そして24年度に工事を実施したいと考えております。以上です。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　総事業費についてはどのようになっておりますでしょうか。　それと、今概要ですけれども、ここには地権者はいらっしゃらないんですか。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　事業費は約１億2400万です。それから土地はすべて共有地ということでございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　次に、この区間は１級河川の木曽川河川敷で国の管理下にあると思います。その区域を、市費を投じて市が整備する理由は何ですか。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　今回の計画地は民有地ということで、国の方では整備をすることはありません。私たち市の事業としまして、関係地権者の御理解と御協力を得ながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。国の方としましては、現在かさだ広場・各務原アウトドアフィールド内におきまして、引き続き国の方でも園路整備を行っていただいておるところでございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　続きまして、議第２号　平成23年度各務原市一般会計予算、８款土木費、区画整理事業費のうち、新加納地区都市再生整備事業と銘打った事業でございます。最初の１つ目では、事業計画期間について伺います。　平成21年度から立ち上げられて、21年度から25年度と、21年度の予算概要には書かれておりました。22年度には、21年度から30年度という期間に延長されています。今年度は31年度までと、こういうふうに年度を追って事業期間が延長されてきておりますけれども、延長の理由は何でしょうか。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　鍋屋バイテックの移転が、当初発表、これは2007年の２月に発表しておりますが、これよりおくれてはおりますけれども、新加納土地区画整理組合におきましては22年４月６日に設立認可を受けておりまして、31年３月31日までを事業期間として認可を受けているものでございます。よって、計画が延長されたというものではございません。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　昨年度は、安全で秩序ある市街地の形成を図るため、土地区画整理及び周辺公共施設の整備改善を実施するとありますけれども、平成23年度の事業の概要を御説明ください。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　今年度の主な事業ですが、区画整理の区域から県道までの市道那431号線ほか１、このほか１というのは那の787号を指します。これらを整備するための用地取得、それから補償、土地区画整理組合への事業補助金、そして中山道新加納立場調査設計ということを行いたいと思っております。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　３番　永冶明子君。 ◆３番（永冶明子君）　この用地取得は道路のための部分でしょうか。　それと、立場というのはどういうところですか。もう一度御説明ください。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　用地はあくまで道路のための取得でございます。　それから、立場というのは、中山道の岐阜の加納宿と鵜沼宿が長かったことによる中間的な休憩所というふうなところでの位置づけになっております。ただ、宿泊所等は、当時は法的な縛りというか、絶対そこに着かなければいけないということではなくて、陣屋とかは鵜沼と岐阜の加納地区ということに限られていたようでございます。 ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。　　（９番　波多野こうめ君質問席へ） ◆９番（波多野こうめ君）　議第２号　平成23年度各務原市一般会計予算について質疑を行います。　８款土木費、２項道路橋梁費、市単道路改良費についてであります。小網地区１号道路、川1387号線に係る整備費用と手法についてお伺いいたします。　この道路建設は、小網町社会資本協議委員会がるる検討をしてきて、そして（仮称）各務原大橋建設に伴い、どうしても生活道路が欲しいということで、地元住民の皆さんの声を集めて要望をしてこられたものです。この道路は、道路幅が大変狭く、車も通れません。そこで、大まか５メートルの幅員にするということですが、用地買収が必要となってまいります。すべて西側の片側で拡幅すると言いますけれども、そのための費用は幾らで、どこまでを買い上げとするのか伺います。また、立ち退きはあるのかもあわせて伺います。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。　　（都市建設部長　大石誠君登壇） ◎都市建設部長（大石誠君）　お答え申し上げます。　小網地区１号道路は、舗装済みの私道でございます。舗装部分につきましては寄附していただき、拡幅部分につきまして市道認定後に取得しようというふうに思っております。　なお、建物等の立ち退きはございません。　工事費につきましては、約1000万円を予定しておるところでございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　議第６号　平成23年度各務原市下水道事業特別会計予算、１款下水道費、２項１目流域下水道費について伺います。　流域下水道の維持管理費についてでありますけれども、毎年多額の還付金が補正されていることから、単価の見直しを県に要求をするようにと指摘をしてまいりました。23年度予算には、22年度の当初予算、また３月補正と合わせて8900万円近く少ない６億1500万円余の予算となっています。このことから、単価の見直しがあると考えられますが、いかがでしょうか、伺います。

○議長（浅野健司君）　水道部長　磯野孝博君。　　（水道部長　磯野孝博君登壇） ◎水道部長（磯野孝博君）　維持管理負担金につきましてお答えをいたします。　関連市町と岐阜県の間で新たに覚書を締結いたしまして、市町の強い要望によりまして、来年度からできるだけ実勢価格に近いということから、１立米当たり64円から53円に変更することとなりました。以上でございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　ようやく単価が下げられるということで、現実に近い数字となってくるかということを思います。　続きまして、議第32号　市道路線の廃止及び認定についてであります。　この道路は、生活道路として利用されております。この道路の先には、市が櫻苑の整備を行いました。なぜ路線の変更をしなければならないのか、理由を説明してください。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　これにつきまして、現道によりまして分断されている土地、それから曲がりくねった道路の解消を図るものでございます。地元自治会からも要望をいただいておるところでございます。市としましても、各務野櫻苑の正面入り口付近にスムーズに入ることができるよう、公園利用者の利便性も考え、市道のつけかえを行うものでございます。以上です。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　これまで、道路が畑の真ん中を通っているというようなことで、畑が２分をされていたわけですけれども、この路線の変更後には一枚の畑となって利便性は増してくると考えられるわけですけれども、今の説明では、分断されている土地というようなことも言われましたので、そういうその利便性を増させるためでもあるのですか。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　自治会からも、先ほど申し上げましたが要望いただきまして、これによりまして不利益を受けるということもございません。特に問題ないというふうに考えております。以上です。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　私、逆に聞いたんですけれども、分断されているとどうしても利用勝手というのは悪いわけで、それを一枚にすることによって利用価値は上がってくるというふうに考えるわけですけれども、そういうことになると、その特定の人を有利にするというようなことも思われても仕方がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　分断された土地が一枚になるというのは間違いございませんけれども、先ほど申し上げましたが、これらによりまして不利益を受けるということはないと思いますので、特に問題ないというふうに考えます。 ○議長（浅野健司君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（議第２号から議第７号まで、議第18号から議第33号まで） ○議長（浅野健司君）　ただいま議題となっております議第２号から議第７号まで、議第18号から議第33号までの22案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第26、議第９号から日程第32、議第15号まで ○議長（浅野健司君）　日程第26、議第９号から日程第32、議第15号までの７案件を一括し、議題といたします。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（浅野健司君）　これより質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　９番　波多野こうめ君。　　（９番　波多野こうめ君質問席へ） ◆９番（波多野こうめ君）　議第９号　平成22年度各務原市一般会計補正予算（第７号）について、11款地方交付税についてであります。　まず、普通交付税は、当初予算に匹敵する14億円余が補正予算として上げられています。本来、交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて、不足する額に対して交付がされるわけです。単位費用の見直しや総額先にありきで、なかなかそうはいかないという場合もあり、国の動向にも左右されているわけです。しかし、22年度は16兆9000万円で、前年度よりふえています。当市の税収も大きく減収となっており、それに見合う交付税額となるべきですが、なぜ14億円も乖離したのでしょうか。予算の段階で、どのように見積もったのでしょうか、伺います。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　当初予算編成に当たりましては、市税収入の動向、地方財政計画などを勘案いたしまして、歳入欠陥が生じないよう地方交付税を計上したことによるものでございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　事務方としては、その歳入欠陥というのは怖いわけですので、より安全な数値をということは思っていると思いますけれども、しかし、国の動向を見ても、この各務原市の当初予算から見ても、余りにも開き過ぎているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　普通交付税につきましては、議員おっしゃったように基準財政収入額と財政需要額の差でございます。需要額については186億前後を推移しておりますが、収入額については下がっておるような状況でございます。この傾向の中で、平成21年度におきましては、決算額として10億余となっております。そういう状況の中で確実な収入が見込めるということについては、前年並みは必ず収入が見込めるだろうということで本年度の予算措置10億をしておるわけでございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　いろいろ計算上ではそういうふうになるわけですよね。あくまで予測という段階での計上であるわけですので、不透明な部分というのも多いということで、予想しにくいということであろうと思いますけれども、だとしても７月23日には交付決定をされているわけです。その交付決定から何カ月もたっているわけなんですけれども、今になって出してくると。もっと早い時期に明らかにすべきではないでしょうか。はっきりした時点で明らかにするというのが原則ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　交付税の確定は、確かに議員おっしゃったとおり確定をしておるところでございますが、この予算を予算化していくということについては、年度の中で補正財源として予算計上するということになります。21年度からの繰越金、特定財源、こういったものを補正予算の財源としては優先をしておりますので、交付税を３月補正まで出す必要はなかったということで予算化が３月になったということでございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　支出に伴う財源ということからいえば、ほかのものがあったからという御説明ですけれども、今回でも基金に使用するということになってくるわけですので、やはり議会にもそういうお金があるよと。今は支出としてはないけれども、これだけのお金は決定されて、予想よりも多かったんだということは明らかにすべきだと思うんです。そのためには、やっぱり予算書に出して基金に積むなり、そういう措置はあると思うんですが、そういったことをするということが必要ではないかと思うんですが、歳出が伴わないと明らかにしてこないということなんでしょうか。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　予算のシステム上、歳出が伴わない、入出が食い違う予算は組めません。その上で、基金の積み立てということを出として、交付税を全額お出しするということは１つの方法ではあるかと思いますが、このように国の動向、制度改正、非常に不透明な状況が続いておる中で、補正財源をある程度確保していくということについては、財政運営上、我々の判断の中で、そういう年間のめどが立った時点で積立金をきちっとお出しすると、そういう措置は年度末になってこようかと思います。そのかげんで３月補正でお出しするということになりました。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　いろんな施策を展開するにしても、財源がどうなっているかということは、我々としても大変気になるところですし、そして新しい要望をするにしても、７月23日に決定をしていれば９月には出せるわけですよね。その時点で新たにその事業を展開するということも十分に可能になってくると思うんですよね。そういったことをしないで限られた予算の中で厳しい財政の中でというようなことを言われると、まあこれはちょっと要求するのもちゅうちょするなというような思いにもなるわけですので、やはり明らかにして、これだけ交付税が決定されましたということは、わかった時点で明らかにする、そして新しい事業展開なり何なりのことをしていくということが必要ではないかと思いますが、これからそういうふうに改める必要があるのではないでしょうか、伺います。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　私ども、これまでも交付税、その他の決算見込み額、そういったものについて秘密裏に進めたわけではなくて、予算化をする時点では、予算化ということについてのみ公開をしたわけではございません。例えば勉強会とか、そういう時点でこういう制度上の額が確定した場合にはお知らせをすることもやぶさかではございませんので、そういう形で予算化をする、しないとは別に、確定したということについては、御報告をできるかと思います。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　ぜひ、今後はそういう報告をしていただきますようにお願いいたします。　次、３款民生費、２目母子福祉費についてであります。　母子家庭の母が看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、２年以上養成機関で就業する場合に、就業期間中の生活費の負担軽減をするということで、高等技能訓練促進費が支給をされているとともに、入学金の負担軽減のため入学支援修了一時金が支給をされるという制度であるわけですけれども、母子家庭の自立に向けては大いに活用されるべきだと思いますけれども、531万8000円も減額補正となっているわけです。大変もったいないなというふうに思いますけれども、なぜ十分活用されなかったのでしょうか。理由を御説明ください。 ○議長（浅野健司君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。　　（健康福祉部長　五藤龍彦君登壇） ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　当初、受給予定者が、本人都合によりまして中途退学等がございましたため、当初の給付費が見込みを下回り減額したものでございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　中途退学がありという御説明ですけれども、何人もあったんでしょうか。何人分をこれ予定していて、たまたまそういうことになったのか、もう少し詳細に御説明ください。 ○議長（浅野健司君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　当初予算では、前年度からの継続の方も含めて18人分、2000万円ほど予算措置をしておりました。年度途中で５名の方が中途退学ということになりましたので、530万円ほどを減額補正するものでございます。　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　９番　波多野こうめ君。 ◆９番（波多野こうめ君）　議第14号　平成22年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてです。　７款諸収入、３目維持管理負担金還付金です。　先ほどもちょっと質問をいたしましたけれども、今年度も１億3759万6000円の還付という結果になりました。単価の見直しが64円から53円に来年度からはされるということですが、この22年度は、単価の見直しがされないということがわかっていたわけですよね。その還付金も、例年１億前後あるわけですので十分予想ができるわけです。それなのに、当初の予算には全く計上をされず、補正で計上をするというのも、例年のようにそういった手法をとってきておられます。大事な市民のお金を有効に利用をするためにも、予測できるものはすべて計上をする、これが原則であるはずです。なぜ当初に予算化しないのか、説明を求めます。 ○議長（浅野健司君）　水道部長　磯野孝博君。 ◎水道部長（磯野孝博君）　維持管理負担金の還付金についてお答えをさせていただきます。　岐阜県の平成21年度流域下水道特別会計の決算が確定した後、維持管理負担金の剰余金が発生するということになりまして、今回の還付になったものでございますので、当初予算での予測はなかなかできないということから、御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（浅野健司君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託省略（議第９号から議第15号まで） ○議長（浅野健司君）　おはかりいたします。ただいま議題の７案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（浅野健司君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の７案件については、委員会付託を省略することに決しました。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（浅野健司君）　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　（「なし」との声あり） ○議長（浅野健司君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（浅野健司君）　これより採決を行います。　最初におはかりいたします。議第９号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（浅野健司君）　起立全員であります。よって、議第９号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（浅野健司君）　続いておはかりいたします。議第10号から議第15号までの６案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（浅野健司君）　起立全員であります。よって、議第10号から議第15号までの６案件は原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第33、代表質問 ○議長（浅野健司君）　日程第33、代表質問を行います。　代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。　政和クラブ、神谷卓男君。　　（22番　神谷卓男君質問席へ） ◆22番（神谷卓男君）　発言のお許しをいただきましたので、私は政和クラブを代表し、質問いたします。それと冒頭、先ほど黙祷いたしましたが、今回の東北関東大震災に被災されました皆様に心からお悔やみ申し上げます。一刻も早い復興を願うことを申し述べます。　では、通告いたしました質問事項、順次質問させていただきます。　まず最初に、平成23年度各務原市予算案についてお聞きします。　「未来への物語をつくる予算」と銘打たれた平成23年度の予算案ですが、リサイクルセンター建設事業の完了や東海中央病院改築助成の減など、建設事業費の大幅な縮減を受け、当初予算比較では８年ぶりとなると思いますが、対前年度比縮減予算となっております。　その中において、例えば安全・安心の都市を目指す高機能消防指令センター整備事業等の新規事業、人づくり都市を目指す「本の街　かかみがはら」推進事業、公共施設等の戦略的な延命化を推進する事業など、随所に新規事業、アイデア事業がちりばめられており、総論的に評価ができる内容となっております。これも、市長を初め、執行部の努力により培われた思いと知恵の集結と思われます。以上、平成23年度の各務原市予算案への私の直感的な意見ではありますが、そこで改めて市長に質問いたします。　市長は、平成23年度の各務原市予算案について、どのような思いでつくり上げ、そしてどのような物語を埋め込んだのか。その全体像、その特徴、そしてその意気込みをぜひお聞かせください。 ○議長（浅野健司君）　市長　森真君。　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　答弁申し上げる前に、東北東日本の大震災に対しまして、15万市民を代表させていただきまして、心から被災者の皆さんにお見舞いを申し上げる次第でございます。本市は、先週の金曜日、直ちに消防車１台、トラック１台、それから消防職員、そして翌日の夜中には、給水車１台、トラック１台、消防職員、次々派遣を申し上げまして現地で御支援申し上げる次第でございますが、これからも同様の行動を積極的にとらせていただきたいと存じます。こういうときに大事なスピリットは、お互いさまという精神でありまして、各務原市は全力を挙げて御支援を申し上げると同時に、各務原市の防災体制についても新たに見直すという作業を、早速きょう朝の部長会議、庁議で指示をいたしました。以上のことをお断り申しまして、お答え等に移らせていただきます。　神谷議員からは、平成23年度予算案にどのような思いで策定したのかという御質問でございますが、全体にこの日本の動向ということを考えることがとても私は大事だと思いますよ。各務原市は世界の中にあります。日本列島の中にあります。したがって、世界と同時に、日本の政治経済の動向をまずどう見るかということが基本的に大事であります。そういう中に国家財政の推移がある。そのことが私はとても大事だとかねがね思っていまして、本議会の所信表明の部分でも、日本の現状と課題について少し長目に申し上げた次第でございます。　それを前提にしまして、それなら地方主権と言われる時代、この各務原市はどういう姿勢と、どういうパワーで船を進めたらいいかということになるわけでございまして、おかげさまで市民皆様のお力添え、そして議会の皆さんのお力添え、全職員のマンパワーの発揮でもちまして、市長就任以来14年目になりますが、おかげさまで順調に進めさせていただいています。　特に2000年４月出発で、去年の2010年３月で終わった各務原市新総合計画は、もう議会の皆さん御案内のとおり、非常に目標達成率が高く、プラス新しい事業を過去10年から次々やって、ほとんど成功していますね。と同時に各務原市の財政健全度もアップしました。つまり申し上げたいことは、事業展開の着想とスピード、同時に財政度がどんどんよくなっている。つまり二兎追う都市を御一緒に進めてまいったつもりであります。今後とも私は、その基本姿勢は各務原市はきちっと堅持して、日々の行政を進める次第でございます。　率直に言いまして、この国は、いつも申し上げているとおりでございますが、長い間の成長期から成熟期に入っています。したがって、経済成長率の伸び等々は、かつてのような成長は正直望み得ません。これは、歴史がそれを証明していると思いますね。　それから、最近見ていて、次から次へと制度改革があるでしょう。問題の所在は、制度も、古くなった制度は改革しなきゃなりませんね。問題の所在は、私は制度にはないと思いますよ。次から次へと制度改革、制度改革が一番簡単なんですよ。制度改革が一番安易な道なんですね。その根底に、私は個人でも、それから事業でも、都市でも、国家でも、一体成長発展へのエンジンは何かということを考えたら、それは目標とそれに向かうたくましさですね。この根底のところがなしに、表面的な制度をくりくりくりくり変えても、私はこの国が、この都市が再浮上するということは非常に難しいんではないかと思いますね。　同時に、日本の潜在力というのは、依然として私はあると思いますよ。かつての日本の高度成長期と同じような潜在力が、きょうは省略しますが５つあります。この潜在力を引き出すような行政運営、政治運営が私は基本的に最も大事であると、そういうつもりで市政をやらせていただいている次第でございます。恐縮でございますが、その結果は、この議会の所信表明で申しましたとおり、その事業展開の進捗と、同時に健全財政に上ること、両方が今はうまく行っているなということであります。　そこで、御質問でございますが、私は今申しましたように、日本の潜在力を引き出す、これが一番大事でございます。そのためには、各務原市のビジョンというか、グランドデザイン、同時にそれに向かうたくましさを市民皆さんと御一緒に進めるというということが非常に大事であると存じます。同時に、少し先を見て、少なくとも10年ぐらい先を見て、そして各務原市の財政を維持しなきゃいかんと思いますね。　常に頭を去らないのは、このままで行ったら正直言いまして、次の世代、あるいは孫の時代に、我々のお父さん、お母さんの時代は、我々のおじいさん、おばあさんの時代は、一体どういう政治をやってくれたのかと、日本の話ですよ。そういう歴史的な批判が起きる可能性がありますね。私は、次世代に対する責任というのはきちっと持たなきゃいけないと思いますね、現在の為政者が。というふうにつくづく思う次第でございます。したがって、各務原市の財政運営は、次世代に借金のツケを残さないということをきちっと持って船を進めているわけでございます。　おかげさまで、各務原市の財政は極めて健全でございまして、例えば財政力指数という平均値ございますね。21年度、全国平均0.55に対し、各務原市は1.01でございます。それから借金の返す率、実質公債費比率という国が定めた指数ございますが、全国平均が11.2％でございます。これは低い方がいいと。それに対して各務原市は2.6％、このくらい差がありますね。ということでございまして、次世代に借金を残してはだめだということが、各務原市政の根幹のところで貫徹をしているわけでございます。　そこで、まちづくりには、これも何度もこの議会でも申しましたが、ドライな個々の施策を全部出してもいいまちはできません。個々の施策を全部足しても、いいまちはできませんよ。前提に、いかなるまちをつくるかというポリシーが必要である。そのためには何が必要かということが私は非常に大事であると、かねがね思っている次第でございます。部分は全部足しても、いい全体像ができるとは限らないということを申し上げている次第でございます。　それで、まちづくりには何より物語性が必要であると思いますね。15万市民がみんなでつくるまちの物語が必要であります。平成23年度予算は、これを具現化する未来への物語をつくる予算という気持ちで編成したわけでございまして、そのポイントは５つございます。　１つは、各務原市第２次新総合計画を着実に推進することでございます。夢ある都市、これは前の10年の元気な各務原市の延長線上にある夢ある都市をつくると。そこには全部記載してあります。これが各務原市のビジョンでございます。各務原市第２次新総合計画を着実に推進してまいります。２年度目を新年度は迎えまして、第２次新総合計画に掲げられた事業を軌道に乗せ、夢ある都市実現に向け、みずからの力でたくましく一歩一歩進んでいくということでございます。本市の10年計画、総合計画は、毎年最初に数値目標を全部打ち込んであります。そして毎年、年度末にこの１年はどのくらい行ったかと、あるいは行かなかったかということを全部チェックしています。そして、２年度目に入ると。もちろん長い間には、新しい施策がどんどん追加いたしますが、そのすべてでございます。夢ある都市実現に向けて、みずからの力でたくましく歩んでいくということが第１点でございます。　第２点は、私は過去２年前でしたか、各務原市はずうっと下を見てみますと、音楽人口が非常に高うございます。したがって、そこに着目しまして「音楽の街」。ずうっと調べますと、太古のころから、人類発生のころから私どもは音楽とともに生きてきたと。うれしいときはうれしい歌を、寂しいときは一人寂しくハミングでということでございまして、「音楽の街」ということを推進しているということでございます。そこで新年度は、新たにその上に、新たなまちづくりの物語として「本の街　かかみがはら」を推進してまいります。これは、もう各地で評判になっておりまして、東京にテレビか新聞で載ったんじゃないですかね。早速私どもに電話がございまして、東京のある官公庁から、全国の市長さん、町長さん、村長さん、幹部職員、お集まりになる機会にぜひ講演してくれという依頼が入りまして、参るつもりでございますが、「本の街　かかみがはら」をダイナミックに推進してまいりたいと存じます。つまり、本をテーマにしたさまざまな学びと触れ合いの場を提供し、地域コミュニティーの活性化を図るとともに、知識と文化のあふれるまちづくりをしてまいりたいと思います。　３番目に、「安全・安心なまちづくり」の推進であります。この分野の予算について、重点的に厚みを持たせたところでございます。　４番目に、順不同でございますが、戦略的に各務原市の所有する市民の財産である公共施設等の延命化を図ってまいりたいと存じます。従来のように、ここに雨漏りがする、この壁が古くなった、それを直すと、そういう維持補修的な応急処置ではなしに、ずうっと各務原市で持っているすべての公共施設を点検いたしまして、ここをこうすれば耐用年数40年のやつが60年になるなということで、耐用年数を延ばす戦略的な延命化策に着手してまいります。　それから、５番目に「たくましい財政力」ですね。本市の持っているたくましい財政力をさらに強めてまいりたいと存じます。未来は未知数であります。したがって、財政力は強ければ強い方がいい。全部使ってしまったらだめですよ、我々の世代で、これは大事なことですよ。物欲には切りがありません、いいですか。物欲には、物の欲望には切りがありません。どこまで行っても切りがありません。全部使うと、残ったのはインフラと借金だけ、そのすべてが次世代に行く。そういう各務原市を私はつくるつもりは毛頭ありません。したがいまして、たくましい財政力をさらにさらに高めてまいります。そして次世代に、皆さんと御一緒にいいまち各務原市を引き渡す、これが私どもの使命であると思いまして、引き続き当市は８年か９年連続、基礎的財政収支が黒字でございますが、このプライマリーバランスの黒字を今後とも堅持してまいりたいと思いますし、健全財政化判断比率の健全性の堅持をこれからも守ってまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　政和クラブ、神谷卓男君。 ◆22番（神谷卓男君）　市長、御答弁ありがとうございました。　冒頭、震災については、市長から相身互いだというお言葉をいただきました。本当に私もそう思うんです。こういうときこそ市の全力を挙げて支援する必要があるというふうに思っております。　また、質問内容につきましては、本当に市長の熱い思いと、基本的な面で思っていらっしゃることはよくわかりました。　これは私の個人的な見解なんですが、市長のその市政運営というのは、トヨタ自動車にちょっと似ているなあと。トヨタ自動車というのは、もう本当に無借金経営でずうっと来まして、そしてその製造部門は、その例のカイゼン運動、こういったことできっちり、これは行政に当たり前の行革ですけれども、そういったことをしっかりやると。また市民ニーズに合わせていろんな車種を出してきて、今や世界の大企業となったわけでございますが、その手法に非常に似ているなあという思いは私はしております。ただ、行政というのは、あくまで今度は市民ニーズに基づいた行政サービスが一番必要なことでございますので、そっちの方は言わずもがなでございますけれども、全力を挙げて執行していっていただきたいということを申し上げます。　では、続いて２点目の質問に入らせていただきます。　シビルミニマムについてお聞きいたします。　市長は、今も御答弁いただきましたけれども、開会日の議案提案説明の中で、時代背景から始まる市の現状分析を行い、そこから洗い出される重要な行政諸課題を列挙して、それの対応策を示し、その実行計画を熱く述べられました。その多くに賛同いたしますが、今、最も切実な福祉課題に一抹の希薄さを感じます。昨年、あれほど大々的に立ち上げたシビルミニマムは何だったのでしょうか。市民理解は、ほとんど得られていないように思われます。　政和クラブは、昨年11月に市民との対話集会を行いました。多くの市民からたくさんの御意見をいただきましたが、その多くは生活関連問題です。シビルミニマムについては、理解されていない様子でした。我々も聞かれても返答に窮します。国策との絡みもあり、大変難しい課題と考えますし、執行部も頑張っているとは思います。しかし、国政が混乱し、我々地方に期待が寄せられている今、より一層の前進が必要と思われます。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（浅野健司君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。　　（健康福祉部長　五藤龍彦君登壇） ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　各務原市シビルミニマムのより一層の推進についてお答えを申し上げます。　各務原市シビルミニマムは、現下の厳しい社会経済情勢の中で、市民の皆様の不安を取り払い、福祉の底上げを図るために、次の５つを柱に策定をいたしました。　この５つの柱は、１つに社会保障制度の拡充であります。すべて各務原市民は健康的で文化的な希望のある生活を営むことができる。２つ目に、子ども福祉の推進で、安心して出産、保育、子育てサービスを受けることができる。３つ目として、障がい児、障がい者福祉の推進であります。障がいがあっても住みなれた家庭や地域で、安心して伸び伸びと生活することができる。４つ目に、高齢者福祉の推進であります。元気で生きがいにあふれた高齢期を送ることができる。５つ目に保健・医療の充実として、いつでも質の高い保健・医療サービスを受けることができる。　この５つの柱のそれぞれの分野ごとに、現在実施しているすべての保健・医療・福祉サービス事業を１つ１つ検証し、既存の133事業に、新規11事業、拡大17事業を加えた市独自事業を含む161事業を、福祉サービス水準を上げた施策群として策定をいたし、平成22年度から責任を持って実施をいたしております。これら施策群の個々の事業を着実に実施することにより、本市の福祉サービスの充実が図られていると認識をいたしております。　そこで、平成23年度は、22年度の評価や見直しを踏まえ、新規拡大事業も含めた171事業を実施し、だれもが安心していつまでも暮らすことができる「人にやさしい都市」の実現をさらに一層推進してまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　政和クラブ、神谷卓男君。 ◆22番（神谷卓男君）　御答弁ありがとうございました。　シビルミニマム、まだそれは、これは私もその短期間で答えが出るものだというふうには思っておりません。また、市の方も新しい事業だとか、いろいろ取り組んでいらっしゃることもわかります。ただ、その一般的な市民感覚からいきまして、国の福祉施策と、どれがどう違っているんだという思いは市民の中で強いと思いますし、ましてその各務原市が去年打ち出した、今まで森市政のもとでいろんな打ち出しましたが、華々しい成果を上げたものも多いと思います。これ、本当に地味な分野で大変だとは思いますが、我々議員が、市民から一体シビルミニマムとは何だと聞かれて、非常に答えに窮するようなことがないような、ある程度これが特徴だ、この分野について、これだけの新しいその積み上げをしているんだというようなものがあれば御紹介いただきたいと思います。以上です。 ○議長（浅野健司君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　シビルミニマムという言葉になじみがないんですよ。シビルミニマムという片仮名の難しい言葉がよくわからんというだけなんですね。説明の仕方やと思いますね。しかし、議員のいい御指摘がございましたんで、今申しましたように、全国一般の社会保障、社会福祉に対して各務原市は市単独でアップしますよと、これは第１ですね。第２は、子ども福祉も全国一般よりも各務原市はこれだけアップしますよと。３つ目は、障がい者・障がい児も、この分だけ全国一般よりも各務原市の方が手厚いですよと。４つ目に、高齢者も同様ですよと。５つ目に、保健・医療もそうですよということを、一度インターネットより広報して、そういう体系を各務原市の社会保障基準、もしくはシビルミニマムといいますと。タイトルはどうでもいい、中身が大事ですから、議員の御指摘一理、一理やない十理ぐらいありますから、それをひとつインターネット広報して、全部私が書きまして、もう一度再度発表します。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　政和クラブ、神谷卓男君。 ◆22番（神谷卓男君）　ありがとうございます。　市長のおっしゃるとおりなんですよ。私もタイトルはどうでもいいんです。問題は、その福祉の本当に底上げ、これを一事業体でやるというのは本当に大変だなあということを思っております。しかし、その今までの市の福祉施策の中で、結構各務原市は、例えば子どもの医療無料化でもほかに追随してきた先進していない部分たくさんあったんですよ。ですから、今やその子どもの医療費も随分厚くしてきましたけれども、そういうそのよそに追随しているようでは、独自性というのは一体どこにあるんだろうかなあと。だから、我々としては市民の理解を得るために、各務原市はこれだけこの分野はほかよりも一枚も二枚も先へ行っていますよという分野が欲しいということです。これは急にできることじゃございませんので、質問じゃございませんが要望とさせていただきます。今後、しっかりこの福祉の分野は市民の期待が大きいところだということを御認識いただいて頑張っていただきたいと思います。　では、続いて次の質問にまいらせていただきます。　スポーツ振興予算についてお尋ねします。２点お尋ねします。　１点目として、新年度予算に市民要望の強かった体育施設基本構想調査事業費 200万円が計上されました。これは、公式競技を可能とする新たな総合スポーツ施設のあり方を検討するための調査を実施するもので、15万都市にふさわしいスポーツ施設の整備を願う我々としては一歩前進と評価します。調査結果の取りまとめは、概略いつごろを想定しているかお尋ねします。　２点目として、政和クラブで要望した体育振興会・スポーツ団体への補助金の充実について、新年度予算額1270万円で、より効率的・効果的な運用を検討するとの回答をいただきました。効率的・効果的の内容について、より詳細な説明を願います。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　本市におきまして、さまざまなスポーツ事業に対応するために、競技スポーツにつきましては、総合体育館、各務原スポーツ広場などを整備いたしましたし、生涯スポーツにつきましては、地区体育館など整備をしてまいりました。今後、人口減少、少子高齢化における人口動態を考えますと、スポーツの種目の多様化、人気種目の変化などが考えられます。また、市内スポーツ施設の需要動向、近隣市町、県域、さらには県外における現有施設の広域的な役割分担、相互利用など、総合的に検証する必要がございます。体育施設基本構想調査事業、これにつきましては将来のスポーツ需要、広域での役割を踏まえ、既存施設のさらなる有効活用、必要とされる施設の用途、規模、建設場所、財源、こういったものを含んだ基本的な事項の調査を実施するものでございます。その経過につきましては、平成23年度中に機会をとらえて御報告を申し上げます。 ○議長（浅野健司君）　産業文化部長　足立全規君。　　（産業文化部長　足立全規君登壇） ◎産業文化部長（足立全規君）　お答えします。　平成23年度当初予算に計上しておりますスポーツ振興補助金は３つございます。各務原市体育協会に540万円、各務原市スポーツ少年団本部に220万円、各小学校区体育振興会にそれぞれ30万円、17小校区ございますので全体で510万円、合計で1270万円でございます。各団体では、その事業目的や活動方針に基づいて、それぞれの事業に積極的かつ自主的に取り組んでいただいております。補助事業の内容や交付基準等について、より効果的、効率的となるよう、今後さらに各団体等の御要望を踏まえて十分検討し、さらなるスポーツの振興、市民の健康の保持・増進、市民の体力の向上につながるよう努めてまいります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　政和クラブ、神谷卓男君。 ◆22番（神谷卓男君）　御答弁、ありがとうございました。　この新しい施設のその調査費というのは、新総合計画の前期３カ年計画の中には入っていなかったものを入れていただいたというふうに我々も思っております。平成23年度中、大改革かもしませんが、取りまとめられるその内容をまた我々が注視していきたいと思います。　また、その補助金の方でございますけれども、これちょっと質問があれだったんですけれども、やはり補助金は額の方をやっぱりいろいろ見直してみなくちゃいけないなあと。ですから、これ今後の課題でございますが、やはりそれは額の方を検討していっていただきたいということを要望しておきます。　では、続いて次の質問に移らせていただきます。　次は、子ども手当についてお聞きいたします。　現在、世間では、子ども手当のあり方をめぐって騒動となっています。それは、来年度では我が家では幾らもらえるのかとか、子ども手当から給食費が天引きされることになるのかとか、所得制限は本当に必要ないのかとか、子ども手当の地方負担は予算に計上しませんとか、来年度の子ども手当はマニフェスト違反ではないかとか、それぞれの立場で議論・主張がなされております。議論すること自体はいいことだと思います。ただし、改めて子ども手当を考えるとき、将来を担う子どもたちの健やかな成長を社会全体で支援することの本質という視点に立ってこの手当の意義を議論すべきと考えます。　また、差し迫った問題として、現在国会で審議されている法案が、果たして３月末までに成立するのかということがあります。国の子ども手当法案が３月末までに成立しない場合、児童手当が復活し、地方のシステムの改修が間に合わず、ひいては支給に支障を来すと言われています。国会で大いに議論されることは結構なことでありますが、今の状況は、子ども手当が政争の具と化していることも事実であります。市民サービスを支える地方の立場にしてみれば、市民に大きな混乱を与えるのではないかと危惧しております。　そこで、お聞きいたします。現在、大変議論を呼んでいるこの子ども手当についてどうお考えでしょうか。そして、児童手当に戻った場合の迅速な対応は可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（浅野健司君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　子ども手当についてお答えを申し上げます。　まず、第１点目の子ども手当についての市の考えでありますが、現在の子ども手当にはいろいろ課題があると存じます。その第１点目は、その政策目的が少子化対策なのか、経済的支援なのか、より明確にすべきであること。２つ目に、持続可能な財源をいかにして確保するのか。３つ目に、支給対象者の範囲をどのように定めるのか。例えば所得制限をどうするか、あるいは国外に居住される子どもさんの対応についてはどうするのか等でございます。４つ目に、限られた財源の中で子ども手当等、現金支給と保育サービスの充実等、現物支給のバランスをいかに図るのか等々の課題があり、本来、国はこうした課題を念頭に、総合的な子育て支援策に関して国と地方の役割分担を明確にした上で根本的な制度設計を図り、実施することが必要であると考えております。　次に、今、国会で議論がされておりますが、児童手当に戻った場合の市の対応でございますが、まずシステムでございますが、昨年度まで使用していた児童手当支払いシステムは残してございますために、新たにシステム構築をする必要はございません。しかしながら、支給対象範囲の変更や、所得制限の適用などに対する支給対象者のデータ整備のための時間が必要となります。いずれにしましても、市としては、今後子ども手当支給制度がどのような形で決着するのか不明確なため、国の動向を見守りつつ適切な対応をしてまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　政和クラブ、神谷卓男君。 ◆22番（神谷卓男君）　答弁、ありがとうございました。　システムは残っているということで、少し安心いたしました。　いずれにしても、これは市民にとって切実な問題でありますので、これは本当に我々にしてみれば国の方に言いたいことなんですけれども、地方が窓口である以上、やはり市民の混乱は避けてほしいというふうに思っておりますので、お力を尽くしていただきたいということを御要望申し上げておきます。　では、次に質問に移ります。　次は、減税についてでございます。　国政が混乱しつつある今、地方自治に関し、世間で騒がれているもう１つの事象が減税であります。さきの愛知県知事選と名古屋市長選においては、この地方税の減税が大きな争点となり、減税派が勝利しました。今後、この動きはますます広がりを見せることが予想されます。また、この動きは地方自治の根幹にかかわる問題でもあります。　そもそも減税とは、いかなる財源で行うのかという視点で考えたとき、これを借金でやりますよというようなのは論外です。また、行政改革で削減した分を充てるとなりますと、これもちょっとおかしな話です。行政改革は常に行うべきことで、減税のためであってはなりません。本来は、市民がどのようなサービスを求めているかによって、受益と負担の関係から税のあり方を検討すべきものです。　折から、国では消費税増税の議論もされております。社会保障費の増加を踏まえると、今後、具体化していくことが濃厚です。国の方では増税の議論をしているさなか、補助金や地方交付税をもらっている地方公共団体が減税するということは大きな矛盾です。　そこでお聞きいたします。市長はこの市民税の減税に対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。率直な意見を求めます。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　平成23年度末の地方の借金残高でございますが、200兆4000億円に迫るという状況でございます。地方財政は極めて厳しい状況でございます。一般論として申し上げますと、税等の負担と行政サービスの差が財政赤字ということになります。幸い本市の財政状況は極めて順調に推移しております。平成23年度予算におきましても、たくましい財政力のさらなる向上を掲げて編成をしたところです。未来にツケを残さない、これは行政の責務です。　急速に少子高齢化が進む中で、行政需要はさらに増大をしております。行政は、こうした行政需要にこたえる必要がございます。減税は、景気浮揚につながるとする考え方もございますが、本市は減税という手段をとるのではなく、これまで培ってきた健全な財政を基盤に、各務原市第２次行財政改革大綱に基づきましてさらなる行財政改革に取り組み、知恵あるたくましい21世紀型市役所として、市民が望む真に必要な質の高い行政サービスを積極的、安定的かつ継続的に提供をしてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　政和クラブ、神谷卓男君。

◆22番（神谷卓男君）　御答弁、ありがとうございました。　全くそのとおりだと思います。我々も、こういった動きは近隣で起こっておりますけれども、私個人としては一線を画していきたいなあというふうに思っております。　じゃあ、それにも関連しておりますが、６番目の行財政改革についてお尋ねします。　昨年の２月に、各務原市第２次新行財政改革大綱が取りまとめられました。そこには、全項目について、達成、あるいは着手をしたという、平成17年度からの新各務原市行財政改革大綱を踏まえ、新たに平成22年度より平成26年度までの５年間、さらなる行財政改革を強力に推進していくことがうたわれております。市長らしい知恵ある都市経営の構築を基本理念に掲げられており、まさに今、この時間においても刻々と行財政改革が進行していることと察しております。詳細の内容を見ますと、それぞれの項目ごとに実施年度を定め、数値目標を置いております。例えば平成22年度には、事務事業及び執行体制の見直し、公共事業のコスト削減、行政財産貸し付けの活用などなど項目が並んでおります。そこで２点お聞きします。　１点目として、減税のときにも行政改革の話をしましたが、市はこれらの行財政改革で捻出した財源を活用して必要な市民サービスを充実させてきました。各務原市第２次新行財政改革大綱の初年度としての平成22年度の成果を、途中経過でも結構ですのでお聞かせください。　２点目として、職員数についてお尋ねします。　新年度では、条例数で1000人を切り989名となります。また、実質は平成23年４月１日で930人程度になると聞いております。合理化は今後とも推し進めねばなりませんが、やり過ぎますとマンパワーの低下による弊害も懸念されます。さじかげんが難しいとは思いますが、今後の計画をお聞かせください。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　平成22年度の成果につきましては、平成18年度から21年度までに54項目88億2837万円、この削減効果を達成しております。本年度より開始いたしました第２次新行財政改革大綱におきましては、６分野41項目を実施することとしております。平成22年度は、ごみ処理手数料の見直し、高齢者生きがいセンター川島園の指定管理、公共施設利用体系の再構築など５項目を完了したところでございます。さらに、家屋評価事務の効率化に着手いたしまして、公共事業のコスト縮減を初め、組織機構及び職員の定数管理など継続的な取り組みなど16項目を合わせますと、全体計画に対する実施率は51％となります。 ○議長（浅野健司君）　総務部長　五島次郎君。　　（総務部長　五島次郎君登壇） ◎総務部長（五島次郎君）　職員数の今後の計画につきましては、各務原市第２次新行財政改革大綱で、平成26年４月１日の職員数は830人にすることを目標として掲げております。今後３年間で、職員数を100人ほど削減する予定でございます。職員数は減少していきますが、時代に即した多様な研修の実施や、他団体への職員派遣や職員交流、豊富な社会人経験がある職員の採用等によりまして、職員一人一人のマンパワーをさらに向上してまいります。　一方、フルタイムの正職員のみでなく、パートタイムの臨時・嘱託職員等によるさまざまな勤務形態による適材適所の人員配置、所内外注、またはアウトソーシングによる適切なサービス提供、ＩＴ等の技術革新を有効活用することにより、知恵あるたくましい21世紀型市役所を今後も強力に推進してまいります。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　政和クラブ、神谷卓男君。 ◆22番（神谷卓男君）　御答弁、ありがとうございました。　本当に行財政改革は一生懸命やっていただいていると思います。市長就任されたときの、すぐ行財政改革にかかってきたということは、私は鮮明に覚えております。そして、この今職員数の御説明もいただきましたが、今もう我々は多少やり過ぎてないかという心配をしなくちゃいけないレベルに来たということを非常に誇りに思っております。今後とも、本当に一生懸命頑張っていただくことを心からお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（浅野健司君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　時宜に適した御質問ありがとうございます。　私どもは、20世紀型市役所と21世紀型市役所とは違うと思うんですね。20世紀型市役所は概して大きな市役所、そういう市役所像でございました。つまり何から何まで正職員がやると。したがって、ずうっと大きな市役所をつくって、世界じゅうの国が財政赤字に、今先進国が直面していますね。この原因の１つは、行政のやり方が、言葉で言えば大きな市役所、単純化した仕事と、こういうことであるんですね。21世紀型市役所はやっぱり知恵を使わないかんですね。１つは機構も、例えば定時から定時までの正職員、しかし中には、私は一生懸命市民のためにやりたいんだけれども、午前中だけしかできないという方はそれでいいじゃないかと、そういう嘱託職員とか臨時職員とか、あるいは例えばある現業とか窓口業務は、むしろそっくり民間の人にやってもらった方がいいじゃないかと。例えば給食ですね。うちは民営化していますね。なぜ市役所がやらなきゃいかんかと。町にはいっぱいの民間のレストラン等がありまして、どっちがおいしいと。引けをとりませんよ、民間は行政にということでございます。　つい最近、ある投書が来まして、これは私の手元ではない、うちの職員のところへ来まして、かいつまんで言いますとこういうことです。その人は各務原市以外の、市の名前は伏せますが、大きな都市にお住まいなんです。それが縁あって１日か２日のうちに各務原市役所と、そのお住まいの市に用事があって行かれたと。対応が問題にならんということですね。その方がおっしゃるには、各務原市役所来たら、１階でまごまごしたらさっと来て窓口まで連れていってくれて、そして窓口はさっと対応したと。ちょっと読みますね。　先日、ある完成披露パーティーに出席していたときのことです。１人の紳士が、私 ── うちのある職員 ── に近づき、「各務原市の職員の方ですか」と話しかけられました。私が「そうです」と答えると、その紳士は次のように語られました。これは市の名前が書いてありますが、それは調子悪いですからＡ市と言います。「私はＡ市に住んでいます。きょう仕事の関係で、Ａ市と各務原市、双方の市役所に出向きましたが、余りに違う対応に驚きました。Ａ市が普通の市役所の対応だとすると、各務原市のそれはまさにホテル並みです。私が玄関のドアを入ると、女性職員の方がさっと寄ってきて丁寧な話し方で私の用向きを尋ねられ、担当課まで案内してくださいました。きっと私が不安そうにしていたからでしょうね。担当課の方は、女性職員から用向けを告げられると、これまた素早く対応していただきました。私には全く考えられないすばらしい対応に心から感動しました。経済の面とか、行政運営の面とかは、各務原市のよさは話に聞いていましたが、きょうの姿が象徴していると感じます。本当にうれしかったので、失礼かと思いましたが、職員の皆様にどうしても伝えてほしかったので声をかけました。きっと皆さんは、各務原市役所の職員であることに誇りを持って仕事をされているんでしょうね。これからも頑張ってください」と、こういうことです。　私は、こういう職員とともに仕事をしていることは、本当に私自身も誇りに思っています。問題は量じゃありませんよ。平成９年５月20日に、私は市長に就任しました。そのときの職員数は、まだ川島と合併しませんが、川島と足すとざっと1250人近くいたと思いますね。現在1000人を割りました。果たしてどちらの市役所がマンパワーが充足しているか。どっちの市役所が仕事をスピーディーにやって、しかも市民に対してサービスで、応対もこのとおりでどちらかと、私は量だけじゃないと思いますね。私どもは、冒頭言いましたように21世紀型市役所をやります。いまだ残念ながら、正直言いまして100点満点じゃありません。当初の目標どおりいきます。任せてください。以上です。 ○議長（浅野健司君）　民主クラブ、水野岳男君。　　（２番　水野岳男君質問席へ） ◆２番（水野岳男君）　２番、民主クラブの水野岳男でございます。　浅野議長より発言のお許しをいただきましたので、民主クラブを代表し、大きく４項目、通告に従い質問をさせていただきます。先ほどの神谷議員と、若干質問がかぶる面もあろうかと思いますけれども、私なりの角度から質問させていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　冒頭に、先ほどもありましたが、今月11日午後に起こりました東北地方太平洋沖地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、各務原市からも何名かの職員さんが救助支援活動に当たっておられるというふうにお聞きいたしましたので、救助支援活動に当たられた皆様方の御無事と、そして一人でも多くの被災者が救済されますように、重ねてお祈りを申し上げたいというふうに思います。　緊急課題は被災者の救済と安全の確保でありまして、さらにライフラインの早期の復旧、道路や橋、建物などの修復など、早急に行う必要があるというふうに思っております。国においては、遅延なく補正予算等の財政措置、こういったものも行っていかなければならないというふうに思います。与野党とも党利党略を考える場合ではなく、国家一丸となって、スピード感を持って対応していかれるよう切に願うところであります。また、地方にも大変影響を及ぼします新年度予算についても、速やかな成立を願っております。　質問の方でございますが、３月は予算議会でございますので、大項目１点目としましては、予算についてお伺いをいたします。　12月議会でも、私は予算の編成方針などお伺いをいたしておりますが、いよいよ新年度予算が提出され、「未来への物語をつくる予算」として提案をされております。基本方針に添って具体化されたということかと思っております。　厳しい財政状況、そして国の予算関連法案の成立見通しが立たないという先行き不透明な国政状況の中であり、財政当局におかれましては、大変御苦労なさったのではないかなと推察をいたします。そんな中でございますが、強力かつ積極的な事業展開と、そして行財政改革、二兎を追いながらプライマリーバランスの９年連続黒字を堅持し、財政健全化判断比率の健全性の堅持を実現する予算編成は、独立行政都市の名に恥じないものであります。将来に負担を残さない本市の健全財政は、他の都市の議員からも関心を持っていただいており、今期定例会初日の市長の所信にもあったように、都市づくりとともに、この健全財政が本市のブランドとなりつつあるという点には、私も納得のいくところであります。また、他市に先駆けての予算の発表というスピード感も、本市の自信をうかがえるものであります。　一方、歳出面での扶助費７％増というのは大変気になるところでございます。国の政策によるところも大きいわけでありますが、生活保護費等も増加傾向にあり、これは同時に準保護世帯の増加をも意味しているため、平成22年度から始まっております各務原市シビルミニマムによって、必要な扶助費もさらにふえてくることが予想されます。このような増大する社会保障費に、いかに対応していくのかをお伺いしつつ、まずはこの新年度予算の特徴と重点施策への市長の意気込みなどをお伺いいたします。　２番目として、今回の目玉事業の１つであります「本の街」についてお伺いをいたします。　12月議会で私も代表質問に立たせていただき、市長はまちづくりには物語が必要。音楽の街を継続しながら、時代にふさわしい新たな物語を展開するという趣旨の御答弁をされておられます。それが「本の街　かかみがはら」であります。次々と物語が飛び出してくるこのさまは、まるでアラビアンナイトのごとくでありますが、この事業の意義や思いについて伺いたいと存じます。　私は、この「本の街」事業には、さまざまな要素が含まれていると感じるわけでございますが、大きくは観光の面と、人づくりの一面があると思っております。前者の観光については、本の街のモデルとして取り上げられました、イギリスの都市ヘイオンワイに倣いますと、ヘイオンワイは豊かな田園風景の田舎町で、訪れる観光客はそののどかな風景を楽しみ、くつろぎながら古本店をめぐると聞いております。いわゆるブックツーリズムであります。本市に多くの観光客を呼び、ほかの観光資源と連携させながら、さらなる発展を目指していくのもよいと思います。しかし、本市は宿泊施設に乏しく、少し寂しい面がございます。風景や環境、歴史、文化も違うため、各務原市ならではの元気な事業展開が期待されるところであります。一方、さらに大切なのは人づくりの一面であります。現代人は物や情報があふれ、本を読む機会が少なくなり、また個々の生き方が尊重される中でコミュニケーションが希薄となっております。日本語はもともと難しく、誤解を招きやすい言語と言われておりますが、コピーライターの梅田悟司氏の著書によりますと、主語がなくても会話が成立し、イントネーションの違いで疑問文にも肯定文にもなる。尊敬語、謙譲語、丁寧語の使い分けがあり、若者言葉など多様化する面もその理由となります。さらに、日本には言葉にしない美学があり、「暗黙の了解」「ツーカーの仲」「１を聞いて10を知る」というような、言葉にしなくてもいいというわびさびの考え方がございます。すばらしい文化でありますが、これらは人と人とが密接にかかわっていたころは、日ごろからのコミュニケーションによって、言葉にしなくてもわかる関係が築けていたという背景があると考えられます。しかし、現在はそのコミュニケーションが希薄となっているため、相手に誤解を生まないように、的確に伝える表現力が必要となっております。人が豊かな知識と表現力を身につける上で、非常に有効な本を市民と協働でまちづくりに生かしていく、この「本の街」事業は、大変期待できるものと思います。　そこで２番目の質問といたしまして、「本の街　かかみがはら」事業が目指すものをお伺いし、同時にこれを強く推進する市長の思いをお伺いします。　３番目に、シビルミニマムについてお伺いをいたします。　平成22年度から、市民の最低限度の生活水準を保障するとして打ち出した各務原市シビルミニマムですが、市長がいつかお話をされました、ばらまき福祉はやらないが、本当に必要な部分は市がしっかり支える、こういう言葉どおり実行されているものと思います。ただ、高齢化の進行する今、医療・福祉などの経費は増加傾向にあり、さらに障がいを持った方、認知症、老老介護、独居高齢者などの増加の問題も現実のものであります。多様な課題に直面する中、どこまでがシビルミニマムとして位置づけるのかは、非常に難しいものがあると思います。　シビルミニマムには２つの性格があると考えられます。１つは、ここまでは保障しますよという保障する性格。もう１つは、これ以上は過剰サービスだからやりませんという性格であります。つまり、この２つの境目をどうするかという部分を、社会状況を見きわめながら決めていかなければならないわけであります。国の政策に連動してワクチン接種補助も行われ、シビルミニマムそのものの存在が薄れてしまうのではないかと少し心配もいたします。　市民の安心な生活を支えるためにも、シビルミニマムとして発信することは高く評価できると考えますが、まだ始まったばかりのため、これで十分なのか、周知が行き届いているかという点には疑問もございます。また、あくまでも22年度当初のものがシビルミニマムで、上乗せ部分は流動的なものなのか、シビルミニマムそのものが流動化し得るのかという疑問もございます。そこで、シビルミニマムの平成22年度における評価と新年度への対策をお伺いいたします。　４点目に、公共施設等の戦略的延命化についてお伺いをいたします。　12月議会でも伺っておりましたが、予算編成前で具体的な事業が出ていませんでしたので、再度伺うものであります。　今後、公共施設等の更新時期の集中や税収の減を考えて、今のうちから老朽化する公共施設を戦略的に延命化することは理解できるものであります。ただ、今回、産業文化センター設備改修や市営斎場火葬炉増設、市民プール施設改修など、いろいろと事業が並んでおりますけれども、維持補修でないだけに、非常にこの戦略という部分の意味がわかりづらいという思いがしております。なぜこの施設のここなのかという部分であります。市民の大切な資産である公共施設については、どのような状態にあるのかを知る市民は少ないため、実態把握というプロセスがもうちょっと必要ではないかと思います。　それで４番目でございますが、公共施設の戦略的延命化の意義について、市民の財産という視点から、十分な御説明をお願いいたします。　以上４点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（浅野健司君）　市長　森真君。　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　水野議員の私への御質問にお答えを申し上げます。　第１点は、未来への物語をつくる予算とはと、新年度予算の特徴と重点、重要施策への意気込み、増大する社会保障費にいかに対応していくかとの点についてお答えを申し上げます。　先ほどの他の代表質問にもお答えをいたしましたが、私はこの日本をどう見るかというのはとても大事だと思いますね。正直言いまして、私は、日本はかつての成長期から成熟期に変わってまいりまして、一般的に言えばたくましさが希薄になってきたなあと、一般論ですが感じている次第でございます。　そこで、平成23年度におきましても、我が国経済が依然として厳しい状況が続くと見なければなりません。県内の経済動向についても同様であると思います。　このような状況にあっても、各務原市は日本が本来持っているたぐいまれな潜在力に着目いたしまして、独立都市自治体として10年先を見据えて、これまで培ってきた財政力を背景に、みずからの力でたくましく歩んでいく決意であります。先ほども申しましたが、都市づくりには物語が必要だと、かねて思っているところでございます。平成23年度予算は、これを具現化する未来への物語をつくる予算を編成したつもりでございまして、そのポイントは、以下の５点であります。　１つは、各務原市第２次新総合計画の着実な推進であります。第２点は、新たな都市づくりの物語として「本の街　かかみがはら」をクローズアップして推進してまいりたいと思います。３つ目に、安全・安心な都市づくりの推進であります。第４点が、戦略的な、つまり計画的な公共施設等の延命化策の着手であります。５番目に、たくましい財政力をさらに高めていくことでございます。つまり未来にツケを残さないということでございます。今後、さらに社会保障費の増大が見込まれますが、本市はこれまで培ってきたたくましい財政力を背景に、右手で各務原市シビルミニマムに基づいた福祉施策の展開、左手で行財政改革、市民にとって真に必要な福祉サービスを提供してまいる決意であります。　次に、新たな物語として、「本の街」が目指すものはと。そして、それを力強く推進する決意はという御質問についてお答えを申し上げます。　日本は、ほとんど無資源国であります。なぜこの日本が、今日世界の最先端国になったか。今度の、極めて遺憾でございますが、東北大地震、被災者の皆さんに重ねてお見舞いを申し上げますが、それに対する対応を見ても、みんなよくやっていると正直思います。けさの朝刊を見ても、中国、イギリス、アメリカ褒めていますね、日本の対応に対して。さもありなんと、こう思いますよ。私は、そういう日本の持っている潜在力というのは、結局のところ知性だと思うんです。　その歴史を見てみますと、たしか８世紀から11世紀の初頭にかけて、世界最高品質の文学をこの国は誕生させているでしょう。「万葉集」「古今和歌集」「枕草子」「源氏物語」。当時、ヨーロッパは今の国は１つもありませんよ。江戸中期以降、この国の字を知っている数、識字率は、男女とも優に５割を突破していたと。侍は藩校、そして町民、お百姓は寺子屋、今の小・中学校に匹敵する寺子屋があったと。そこで、読み、書き、そろばん、しつけ、道徳、きちっとしている。そういう日本の持っている歴史的な知力というのは、この国を成長・発展させた最大の推進力であると思いますね。これはひとつ、これからも継続しなければならないと。今までのような、20世紀のような、イギリス、アメリカというモデルがあって、それに追いつけという時代はよかったですね。しかし、モデルなき世界、そういう中で独自に日本が、この国が国民のためにさらに成長をしていくということには、クリエーション、創造力がとても必要ですね。それは、知性であると思っている次第でございます。そこで、その知性の源泉は本を読むことから始まると、昔と今もあしたもそう思う次第でございます。　御案内のとおり、本は、文学、歴史、科学、哲学など、知恵の宝庫でございます。読書により知恵を得、考えを練り、創造することでお互いに夢と志をはぐくみ、憩いと潤いを持つことができます。また、先ほど申しましたとおり、世界の先進国仲間入りの推進力のあった日本の潜在力は、知力と勤勉さでありました。それはまた、読書だけではございませんが、によるところが多いと存じます。　そこで、新年度から各務原市は「本の街　かかみがはら」をスタートし、次の事業を展開してまいりたいと存じます。　１つは、ハード事業が２つ。その１つは中央図書館の全館リニューアル。それから鵜沼のもりの本やさんのすぐ隣に、図書約5000冊を収納する森の交流館を新設いたします。　それから、以下４つのソフト事業を推進してまいります。１つは、春と秋の２つのブックフェスティバル、そこで古本市を定期的にやってまいりたいと、春と秋。それから、もう１つは幼児、就学前の児童を対象に「本に出会う事業」を６事業やってまいりたいと。それから、その上の小・中学生を対象に、「本に親しむ事業」を11やってまいりたい。それから、全世代を対象に「本を楽しむ事業」を10事業やってまいりたいと存じます。それから、人と人とをつなぐ「本で触れ合う事業」を15やってまいりたいと思います。ソフト事業全部を合わせると44事業、ハード２つ、ソフト44事業をぐうっと推進することによって、各務原市を日本一の「本の街」にしてまいりたいと存じます。　最後でございますが、私の非常に近しくし尊敬している東京在住のある高名なジャーナリストは、年数回、私は数人の仲間と一緒に、その方を中心にして意見交換をする機会を持っているんですが、何度も私に同じ話をしまして、その方は昔、ある大新聞のロンドン駐在員やっていた。去年かおととしか忘れましたが、ロンドンで世界新聞社協会の総会があった。久しぶりに彼にとっては懐かしいロンドンへ行ってきたと。そして、１週間ぐらい列車でイギリスを回ったと。びっくりしたと言うんですね。イギリス人の列車風景は、美しい田園地帯を見ているか、あるいは本を読んでいるか。この国の新幹線の中は、大人が漫画、週刊誌、あるいは携帯電話。彼が言うには、２年や３年ならいいと。これから５年、10年この列車風景がもし同じならば、明らかに日・英、知力の差がつくのではないかと。それを本当に心配すると、こう言っています。日本が高度成長が終わって、バブルの前の話ですが、成長期の一番中心であったときに、昔、ロンドンのエコノミストの編集長をやっていたあのビル・エモットは、「日はまた沈む」という論文を発表しました。日本は気をつけよと。今まではこういうふうに来たけれども、日はまた沈む、明らかに兆候が出ているといって、５つ、６つ並べた。当時、私、それ読んで、県会議員でしたが、びくっとしたんですね。そのビル・エモットの新刊本が去年の春出ましたんですが、早速それをざっと見ていますと、同じことを言っていますね。そこにヘイオンワイのことが載っているんですね。それを引用したということでございまして、私は、この国で初めて「本の街」というのをまちおこしの中心に置いて、今申し上げましたハード２つ、それからソフト44、ぐうっと出すことによって、つまり各務原市を全国一の「本の街」にしてみたいなと、またできるでしょう、そう思うところでございます。 ○議長（浅野健司君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。　　（健康福祉部長　五藤龍彦君登壇） ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　各務原市シビルミニマムの、今年度、22年度の評価と新年度への対策についてお答えを申し上げます。　まず、今までこの１年、市民への周知をどのように図ってきたかということでございますが、今まで広報紙やウェブサイト、テレビ、広報番組などにより、市民への周知を広く図ってまいりました。また、それぞれの窓口においても、各種福祉サービスを御利用いただけるようパンフレットを作成するなど、あらゆる機会を通じて事業の御案内を申し上げてまいりました。その中で、新規、拡大事業である高齢者、障がい者世帯への住宅用火災警報器の設置助成や理美容サービス、あるいは妊婦健康診査への助成、また子育て教育支援センターや障がい者相談支援センターの開設運営なども多くの方に御利用いただき、福祉サービスの充実が図られていると認識をいたしております。今後も時代の要請を敏感に感じ取りながら、行政と市民の役割を考慮し、だれもが安心していつまでも暮らすことができる人に優しい都市を目指してまいります。　平成23年度は、22年度事業の評価や見直しを踏まえて、新健康増進計画を推進する健康パワーアップ事業や、障がい者の生きがい就労支援などの新たな施策を加えた171事業を着実に実行してまいります。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　公共施設の延命化についてお答えをいたします。　市内の公共施設等につきましては、人口急増期に集中的に整備されたことから、同時期に老朽化することが見込まれます。更新時期が集中すれば、厳しい財政環境の中で、公共施設の更新等がさらに財政を圧迫するおそれがあります。こうしたことから、平成23年度においては、これまでの応急的な維持補修ではなく、戦略的に公共施設等の延命化に着手することとし、予算の柱の１つとしています。　平成23年度においては、緊急を要する施設について直ちに延命化に着手することとしたところですが、今後、さらに市内の公共施設等の現状や耐用年数等を検証し、将来的な更新計画を整備してまいる考えでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　民主クラブ、水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　御答弁いただきました。　市長からは、日本人の潜在力を十分に引き出す予算を、そして事業展開をしていくと力強い御答弁がございましたので、森市長らしいぶれない方針で今後も展開をしていただきたい。さらに、「本の街」についても、全国一の「本の街」を目指していくという力強い方針でございましたので、今後も力強く推進をしていただきたいというふうに思っております。　ハード事業として、もりの本やさんのところに３世代交流スペースというのが建設されるということで、本に触れ合ってコミュニケーションを図っていくということで、大変私も楽しみだなあというふうに思っておりますけれども、１つちょっと意見として述べておくならば、夏休みのとき以外は16時までということでございますので、今後、その利用状況を見ながら時間の延長とかも考えてみてはというふうに思っております。それから、あの地域に関しては、若干治安の面で不安を覚える方というのがお見えでございますので、ちょっとこの趣旨とは違いますけれども、ハード面では街灯を明るくするとか、そういった面も考慮していただけるとよいのかなというふうに思っております。　シビルミニマムについてでございますが、どこの自治体も今や福祉分野というのは力を入れる部分だというふうに思っておりますが、本市よりも充実した福祉サービスを提供する自治体もあるわけでございますが、普通にやりますよというのと、シビルミニマムとしてここまでは責任を持ってやりますということでは、またインパクトや安心感も違ってくると思いますので、必要な部分を支えるという意味で、また発信を続けていただきたいというふうに思っております。　公共施設延命化でございますが、やはり実態把握が重要ではないかなあというふうに思っております。私も調べましたところ、習志野市というところで「公共施設マネジメント白書」というのを作成し、公表しているというふうに聞いております。施設概要、建物状況、利用状況、コスト状況など、総合的に把握し、またこれを公表することで市民と情報を共有する。そして、今後は市民の自発的な発想も取り入れながら改善策を検討していくということでございますので、今後の参考になるのかなあというふうに思っておりますので、ぜひとも検討していただければと思っております。　次の質問に移りたいと思っております。　第２点目は、歳入の確保についてお伺いをいたします。　現在、市の財政状況、これまでの推進してきた行財政改革の成果が大いに関係しているというふうに認識させていただいております。公共事業のコスト縮減や職員定数の削減、民間委託の推進、カイゼン運動などで、平成21年度における財政効果額は平成９年度比で88億2837万円と聞いておりますので、今もなお行財政改革には力強く取り組まれているというふうに思っております。その中で、やはり歳出削減が目立ってくるわけですが、この歳出削減とともに重要であるのが歳入の確保でありますので、今回は歳入面に着目をして質問したいと思います。　経済は、若干持ち直しているものの、地震の影響もあり相変わらず先行きは不透明であります。新年度予算の歳入の状況から見た今後の見込みを、まずは第１点目に総論的に見解をお伺いいたします。　２点目に、市税について未収金の徴税体制をお伺いいたします。　各務原市第２次新行財政改革大綱実施項目の経費節減等の財政効果という項目にあります「市税の徴収率の向上」という部分になろうかと思います。徴収率を上げていくこと、現年度の未収金及び未収金の繰越額を圧縮していくということは、公平性の観点からも重要であります。平成21年度決算を見ますと、残念ながら、市税のうち市民税は平成19年度から３年連続で徴収率は減少しております。社会状況が厳しい中でございますので、何かしらの原因が、理由があるとは思いますが、さまざまな徴収努力をされている中で、未収金額や差し押さえなどの措置状況、不納欠損の状況など、徴収体制がどのようなものであるのか、市税について未収金の徴収体制を御説明ください。　３点目に、市の所有財産の売却について状況をお伺いします。　新行財政改革大綱では、「遊休土地の処分、有効活用」という項目になるかと思います。これまでも多くの土地等、市の所有財産を売却しておりますが、どのぐらいの売却を行い、どのくらいの収益を得ているのか。また、売却すべき所有財産がどのくらいあるのか、売却するに至る選択基準など、あまり市民にも知られていない部分をお伺いしたいと思います。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）といって官民協働というやり方もあり、市の所有財産の売却方法や、未利用地について地域住民と情報を共有し、有効活用の選択肢を設定することで、住民自治のさらなる推進につながっていくことも考えられますが、市の所有財産の売却について、状況はどのようになっているのでしょうか。　４点目に、今回予算化されている市有地売却業務媒介事業の内容についてお伺いをいたします。普通、媒介と言いますと、土地や建物所有者が不動産業者と媒介契約を結び、その土地所有者のかわりに不動産業者が土地等の購入、あるいは賃貸借をする相手を探し仲介するのが一般的で、そこに仲介手数料が発生するわけであります。今回の事業は、市の所有するどのような土地を対象にした、どのような性質の媒介なのでしょうか。事業の内容をお伺いいたします。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　新年度の歳入状況につきましては、平成23年度の予算編成に当たりましては、企業収入の緩やかな回復等により、市税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増などから財源不足が見込まれました。このような厳しい財政状況の中で、国の予算編成や地方財政対策の動向などを注視し、歳入全般にわたる財源の適切な確保に努めたところでございます。今後も低迷し続ける日本経済の急激な好転は期待できません。また、政府においてもさまざまな制度改正が検討されており、本市の都市経営にどのような影響を及ぼすのか、不透明な要素も存在いたします。こうしたことから、急激な歳入構造の変更が生じることも想定されますが、各務原市第２次新行財政改革大綱に基づきさらなる行財政改革に取り組み、財政力を一層向上させることにより、知恵あるたくましい21世紀型市役所として質の高い行政サービスを積極的、安定的、かつ持続的に提供してまいります。　未収金の徴収体制につきましては、９名の常勤職員と３名の非常勤の電話催告オペレーターで対応しております。徴収施策としては、各納期後の督促状や電話催告、年５回の文書による催告、年１回の税務課全職員による訪問徴収を行うほか、必要に応じて預金や給与、不動産の差し押さえ、公売を行いまして、また捜索によって差し押さえられました動産のインターネット公売などを行っております。差し押さえ件数につきましては、平成20年度では合計125件、平成21年度におきましては合計271件と倍増をしております。過去最高となりました平成21年度においては、未収金の総点検を行ったことにより、徴収した滞納繰越額は４年ぶりに３億円を超えました。無財産で徴収の見込みがないものなどに係る地方税法に基づく不納欠損額におきましては約２億2000万円、未収金の額は、平成20年度は約13億6500万円でしたが、平成21年度におきましては12億9000万円と減っております。現下の厳しい経済状況の中で、確かに市民税の徴収率は、平成19年度においては97.73％、平成20年度は97.62％、平成21年度は97.34％と微減をしておりますが、滞納の未然防止策として、コンビニ収納の導入や、夜間・休日の納税相談窓口の設置、口座振替、特別徴収の推進、こういうことによりまして、納付しやすい環境の整備を図りまして、適正な収納と徴収率の向上に努めてまいります。　３点目と４点目の市有財産の売却と媒介事業についてでございますが、公共施設の廃止や事業計画の変更によりまして、市において将来利用する見込みのない遊休土地について、積極的に処分、有効活用に努めてきたところでございます。９年度から21年度までには223筆（５万5396.96平米）16億3777万円を売却しております。平成22年度では、47筆（6159.49平米）１億3885万円の売却を見込んでおります。22年度末見込みで63筆（２万7056.29平米）の遊休土地を保有しておりますが、平成23年度は境界確定が完了している46筆（１万1191.59平米）、これについて公募などにより売却をする予定でございます。その公募でまだ売れなかった土地、そういう売却できなかった土地につきましては、岐阜県宅建協会南支部と媒介協定を締結し、早期に売却を目指してまいります。媒介協定につきましては、売買契約が締結された場合に、成功報酬として土地代金の一定割合をお支払いするものでございます。なお、暫定的な利用につきましては、地元活用など有効な活用を図ってまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　民主クラブ、水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　御答弁いただきました。　未収金については、やはり支払い能力があるのに払わないという方に対しては、公平性の観点からやむを得ないということで、差し押さえ等非常に強力に進めておられるということでございましたので、職員の皆さんには大変御苦労なさってしっかりやっていただいているなあというふうに思いますので、さらに頑張っていただきたいというふうに思っております。　土地の売却については、多くの成果があったとの御答弁をいただきまして、その中でも全く売れなかった土地というのはどのような土地なのかということをちょっと伺いたいと思いますが、１点だけ、それだけ伺いたいと思います。

　あとは媒介契約について、成功報酬ということなので、予算としては売れなかったとしてもこの予算は遂行されないというふうに理解いたしましたので、この土地の方だけ、１点だけですが、再質問ですがお願いします。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　現状で公売に付しておる土地につきましては、売買が伴うということで、確定測量、境界等がきちっとされておる土地について対象としておりますが、ただ、中には市街化調整区域の土地も含まれております。そういったものについては、利活用非常に困難である、家が建たない、そういったことで需要が低いと、そういう土地が比較的売れにくいということになっております。　特に、まだ売れなかったという結論を出しておるわけではございませんので、そういう土地は売りにくいなというところで、23年度におきましても、きちっとそういう土地について、その価値、鑑定額等によりまして売却をしてまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　民主クラブ、水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　よくわかりました。そういった大変難しい土地でありますので、媒介契約、やむを得ずということだと思いますので、しっかり売れるように業者さんも頑張っていただきたいなというふうに思っております。　大項目３点目に移りたいと思います。３点目は、がん検診の受診率アップの取り組みについてであります。　平成21年の６月議会でも、私は一般質問でがん対策について取り上げましたが、そのときは、主にがん患者のメンタルケアの部分に重点を置いて質問をいたしました。東海中央病院が新病院が完成し、秋には緩和ケア病棟もできるということで、病診福祉、そして地域との連携によってがんのトータルサポート体制が一層充実することを願っております。　さて、市としてやっていくべきことといえば、やはり啓発活動が主になってくるわけでありまして、予防のための健康増進啓発、早期発見のためのがん検診の啓発などになってまいります。毎年、30万人以上の方ががんで亡くなられており、罹患率も高く、65万人以上の方が新たにがんと診断されております。医療費もかかりますが、治療以外の出費も多く、交通費や宿泊費、健康食品、サプリメントなど、平均すると１人当たり年間約55万円の治療外の出費があるということがＮＰＯ法人がん患者団体支援機構から発表されております。　がんの原因の１つとも言われます体内の活性酸素発生を抑えるためにも、市として市民に対して生活習慣の改善、ストレスヘの対応、禁煙等を自己責任において進めていただく啓発を続けていかなければならないと考えております。さらに、男性の２人に１人、女性の３人に１人はがんになる時代であることから、だれでもなり得る身近な病気として、検診を受けるまでのハードルを下げつつ、多くの方に検診を定期的に受けてもらう啓発も大切であります。　県のがん検診受診促進企業等連携事業として委託を受けましたＮＰＯ法人がんサポートセンターが、市外でございますが、４カ所の院外薬局でアンケート調査を行っておりました。その結果、過去に検診がある方で、「ことしは受ける予定がない」あるいは「受けない」と回答された方が目立ったそうであります。検診の受診率を上げるには、リピート率の向上も課題であるということがわかりました。がん検診場所において、がん検診の定期受診の必要性をＰＲすることや、受診しやすい環境整備、子育て中の女性の検診に対するピンポイントの啓発などが効果的であると指摘しております。また、同年代のがん患者、検診経験者、検診初受診者の体験談チラシが効果的であるという指摘もあり、興味深いところであります。　そこで、まずは本市におけるがん検診の受診状況及び啓発方法はどのようになっているのかお伺いをいたします。　２番目に、がん検診のリピート率についての調査はあるのか、どうかお伺いをいたします。　３番目に、体験談を掲載した効果的な啓発ツールを使い、検診場所の病院等で効果的な啓発を行うことについて、どのようにお考えでしょうか。　前もって議長には了解を得ておりますので、サンプルとしてチラシをちょっとお示ししたいと思いますが、２種類ございますが、一方は岐阜市で配られたもの、一方は北方町及び山県市で配られたものであります。　特徴としまして、がん経験者、検診を受けられた方、または医療関係者、こういった方の経験談を載せておりまして、特に特出すべきなのは、この経験者の氏名とか写真がそのまま載っておりまして、検診を受けてみて結局見つかりませんでしたという方もいらっしゃれば、検診を受けてがんが見つかり、子宮全摘をしたという経験談もございます。かなりリアルな経験談でございますが、ある意味それでもやはり将来家族のためとか、愛する人のためとかいうことで、受けてよかったです、早期発見できてよかったですというものでございますので、こういったものがあるということをお示しさせていただき、以上の３点につきまして御質問いたします。お願いします。 ○議長（浅野健司君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。 ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　がん検診の受診率アップについての御質問にお答え申し上げます。　まず、本市における検診の状況でございますが、平成21年度でありますが、検診の受診者数は、胃がん834人、子宮がん2341人、乳がん2287人、肺がん1531人、大腸がん2011人、前立腺がん1131人でございました。全体としては、前年度より受診者は増加しております。また、年度途中ではございますが、今年度におきましても検診全体で受診者数は増加しており、徐々にではありますが、受診者の増加傾向がうかがわれます。そこで、受診啓発といたしましては、健康診査のお知らせの全戸配付及び40歳から65歳までの５歳間隔の方へは、個別通知を送付いたしております。また、広報紙やホームページへの掲載、実施医療機関やサービスセンター等への施設にポスターを掲示いたしております。また、サークルや乳幼児健診等における受診啓発リーフレットの配布などを行っております。このほかにも機会があるごとに検診の受診啓発を行っており、特に平成21年度からは女性特有のがん検診推進事業を実施するなど、がん検診の受診啓発に努めております。　次に、がん検診のリピート率の調査はあるかということでございますが、市では検診時に受診者に問診項目の１つとして過去３年間の受診状況を調べております。その結果によりますと、平成21年度では、過去３年間に受診したことがある人の割合は、胃がんで66.1％、子宮がんで45.2％、乳がん38％、肺がんで30.1％、大腸がん67.3％でございました。つまり、胃がんや大腸がん検診におきましては、約７割の方が継続的に受診されてみえるというふうに考えております。また、子宮がんや乳がんについては若干低い状況でございますが、特にこれは女性特有のがん検診の推進事業を積極的に推進したため、今回初めて受診されたという方が非常に21年度多かったということであるというふうに考えております。今後、未受診者の方への受診勧奨を進めていくとともに、継続的な受診を促すことも含めたＰＲに努めてまいります。　また、今御提案のありました受診啓発用のリーフレットに、体験談を掲載することや、その効果的な設置場所のあり方については、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　民主クラブ、水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　御答弁いただきました。　リピート率については、３年ごとに把握というかアンケートをとっているということですので、なかなかわかりづらい部分もございますけれども、何はともあれとにかく受けていただく方をふやしていこうというその思いは伝わってまいっております。　それから、来年度、特定検診と大腸がんの検診のセット、こういったことでまた広げていくということもありますので、今後も手を打っていただきたいというふうに思っております。体験談のチラシは検討していただけるというふうに理解しておりますので、今後もよろしくお願いいたします。　時間がないのでちょっと早足になりますが、４点目行きます。　第４点目は、緊急雇用対策事業でございます。　バブル崩壊後、日本の雇用状況、大変冬の時代が続いております。状況としては、徐々に持ち直しの傾向があるというふうに聞いておりますが、しかしながら雇用状況、依然として厳しいというふうに思っておりますので、そこで第１に、国や県の状況を踏まえて市の雇用状況について、この地域の傾向をどのように見ておられるのか。また、シティーハローワーク各務原における相談状況、相談体制はどのようにされておられるのかお尋ねをいたします。　２番目といたしまして、本市では平成20年度の末に緊急雇用経済対策として雇用の創出、相談業務、あるいは小口融資事業などを行い一定の効果があったというふうに21年の３月議会で答弁されておられます。20年度からは、さらに国の緊急雇用創出事業臨時交付金の活用で県に基金が設けられ、市でも緊急雇用対策として道路施設等の点検、街路樹剪定、芝刈り作業、触れ合いバスの実態調査など、さまざまな雇用創出を行っております。これらの事業によって、どのぐらいの雇用が創出されたのか、そしてどのような事業効果があったと考えられるか、また正規雇用につながったというような話はあったのかなど、緊急雇用創出事業の成果について２点目にお伺いします。　３点目に、来年度予定している雇用創出事業についてお伺いします。　この基金を活用できるのも23年度末まででございます。全国平均より雇用状況はよい地域でございますが、厳しい状況は続いておりますので、一時的といえども緊急雇用創出事業は必要であると考えます。新年度は、どのような事業で雇用創出を考えているのでしょうか。また、過去の事業を見ても多様な事業を行っておりますが、事業選択はどのようにしているのでしょうか。例えば何人以上の雇用が生まれるようにとか、事業としてつながりのあるものとか、そういった基準があるのなら、それもあわせてお伺いをいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（浅野健司君）　産業文化部長　足立全規君。　　（産業文化部長　足立全規君登壇） ◎産業文化部長（足立全規君）　お答えします。　雇用環境について、本年１月の有効求人倍率で見ますと、国全体で0.61倍、岐阜県では0.71倍、ハローワーク岐阜管内で0.85倍となっております。各務原のということで、シティーハローワーク各務原で見ますと、市内の製造業、サービス業の求人が増加しておりまして、おかげさまで1.35倍となっております。比較的よい状況と理解しております。しかしながら、ハローワーク岐阜管内における１月の新規就職率は22％となっております。求人と求職者の種々の条件がなかなか一致しない、そういう傾向が強く、まだまだ厳しい雇用状況と理解をしております。　那加東亜町、東亜町会館にございますシティーハローワーク各務原では、毎月4000人を超える方が利用していただいておりまして、15台ある求人閲覧端末を効率的に活用していただいております。また、13名の職業相談員は、職のあっせんのほか、求人に必要となる資格の取得やスキルアップにつながる情報提供など、きめ細かな就職活動の支援に努めておるところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　成果についてでございますが、平成20年度におきましては、合計で８事業を実施いたしまして、47人の雇用創出、うち新規雇用の失業者は22名でした。平成21年度におきましては、14事業を実施し149人の雇用を創出、失業者の雇用につきましては118人でした。平成22年度におきましては、現在も事業を進捗中でございますが、合計で17事業で120人の雇用を創出、新規雇用の失業者は95人と見込んでおります。22年度までの３年間で316人の雇用創出をし、うち235人の失業者の雇用創出につなげてきたところでございます。　来年度の事業につきましては、市内一円の農業施設に生息する外来種でございますジャンボタニシを駆除する「農業用施設内生息外来生物駆除業務」など16事業を実施する予定でございます。これによりまして100人の雇用創出、うち新規雇用の失業者については78人と見込んでおります。基準につきましては、より多くの方々に雇用就業の機会を提供するために、専門的な知識を必要としない事業であるとともに、事業費に占める新規雇用の人件費の割合が50％以上確保されている事業であることなど、基準を設けて事業選択を行っているところでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　民主クラブ、水野岳男君。 ◆２番（水野岳男君）　御答弁ありがとうございました。　最後に、今年度で退職される管理職の皆様と職員の皆様に感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（浅野健司君）　これより午後１時30分まで休憩いたします。（休憩）　午後０時29分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時32分 ○議長（浅野健司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄君。　　（１番　横山富士雄君質問席へ） ◆１番（横山富士雄君）　１番　横山富士雄でございます。　議長のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、通告してあります４点について質問をさせていただきます。　初めに、先日のニュージーランド・クライストチャーチ市の大地震、そしてマグニチュード9.0、震度７、国内最大級の大地震、巨大津波となった東日本巨大地震の被災者の皆様、御家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、哀悼の意をささげます。　通告いたしました順番を少し変えさせていただいて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１番目、災害時要援護者の避難対策について。　日本の災害対策基本法では、災害を暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発、その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する政令で定める原因により生ずる被害と定義しています。東日本大震災は想定外で、巨大地震の被害の全容はつかめておらず、津波による沿岸部の壊滅的な被害は、時間とともに深刻さは最悪の事態になっています。その中で、巨大地震後の津波情報によって、住民の適切な避難行動は、巨大津波からとうとい命を救っています。　さて、災害時に的確な避難情報・避難指示等によって、住民が適切な避難行動と救出活動をとることができれば命は救われますし、一人では避難行動ができない災害時要援護者を避難させる体制が整備されていれば、命を救うことができます。災害時要援護者の避難対策の策定は進んできているものの、避難支援の現場には諸課題があるのも現実です。そこで、消防庁では、内閣府と共同で災害時要援護者の避難対策に関する検討会を開催し、災害時における要援護者の避難対策を検討し、各市町村職員や地域の活動主体、事業者等へのヒアリング調査も行いました。　そうした中で、先進的な市町村の取り組み事例や、実災害時における被災地でのさまざまな関係者による具体的な取り組み事例を紹介することが、今後の避難対策に資するとして、昨年３月末に事例集を取りまとめ、公表しております。　これを参考にして、要援護者の具体的な避難対策について、各務原市においても検討されていると考えます。安全・安心な都市づくりを推進する（仮称）防災人づくり講座事業も新年度にあります。そこで、地域の支え合いが一番大切であることを踏まえ、災害時要援護者の避難支援に係る課題についてお伺いいたします。　１点目、自主防災組織等の自主性を重視した要援護者対策により、要援護者台帳は次の３つに区分されているかと考えます。１．要援護者台帳、要援護者に登録した方、２．未登録要援護者台帳、要援護者であるにもかかわらず避難支援を希望しない方、３．潜在的要援護者台帳、要援護者である可能性が高い方、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、要介護等認定者及び高齢者のみの世帯の台帳があります。これらの台帳をもとにして要援護者の情報を関係者間でどのように共有し、最新の情報をどのように維持しているのか、伺います。　２点目、各務原市は地震後の津波を心配する必要はありませんが、今回のような、平日で、お昼間の働き手が出勤して家におらず、帰宅も困難な災害時に、緊急避難をしなければならない場合、高齢化が進むなどにより、支援者の協力を得ることが難しい地域では、支援者の協力をどのように得るのか、お伺いします。　３点目、要援護者の支援に当たって、事業者の協力を得て災害時要援護者支援の取り組みに関する協定協力の締結を推進してはと考えます。お考えをお伺いします。　４点目、視覚や聴覚に障がいを持つ方々にとって、最も重要な課題の１つが正確な情報を早く入手することです。災害発生時に避難等に関する放送が聞こえず、例えば地震の揺れを感じても、在宅の場合、逃げた方がよいのか動かない方がよいのか、どちらに逃げればよいのか判断できないため、動かないで、ドアをあけて人が通過するのを待っていたりする（視覚障がい者）ことです。視覚や聴覚に障がいを持つ要援護者に災害情報をどのように伝達すればよいのか、伺います。　５点目、災害時要援護者やその家族の方に積極的に地域防災訓練に参加してもらうことが必要です。障がい者が健常者とともに参加する防災訓練のお考えはありますか。また、要援護者の避難訓練はどのように行うのか、伺います。　６点目、中学生や高校生も地域の防災リーダーとして即戦力となることが期待されますが、子どもや青少年の意識を高めるためにはどうすればよいか、伺います。　７点目、要援護者自身の意識向上のためには、どのような取り組みがあるのか、伺います。例えば耐震シェルター・ベッドは、要援護者や住宅の耐震補強工事が困難な方など、地震に襲われて住宅が倒壊しても安全な空間を確保でき、命を守るために開発されたものです。自宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する要援護者世帯等を対象に、工事費の助成を行ってはと考えますが、いかがお考えでしょうか、まずお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（浅野健司君）　市長　森真君。　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　横山議員の御質問に対して、要援護者等の避難対策につきましては後に関係部長から答弁させますが、この機会でございますから、東日本の大震災に対しての各務原市の取り組みについて御報告を申し上げます。　まず第１次分として、先週の金曜日午後６時出発、消防職員８名、トラック１台、タンク車１台を出動させたところでございます。既に福島県郡山市で活動しています。それから、給水車の関係ですが、水道部施設課職員３名と給水車１台、貨物車１台が12日土曜日の午後1時半に出発しまして、現在現地で活動中であります。　第２次派遣としまして、日曜日、13日午後６時出発で、消防職員８名、運転手２名、市マイクロバス１台を出動させました。その他、これからも応急の態勢をとっています。　それから各務原市では、きょう午前９時、各務原市支援対策本部を設置いたしまして、私が本部長になりました。そして、各部長でメンバーを構成して、全力を挙げて御支援申し上げると、そういう体制をとったということでございますので、御報告を申し上げます。 ○議長（浅野健司君）　総務部長　五島次郎君。　　（総務部長　五島次郎君登壇） ◎総務部長（五島次郎君）　災害時要援護者の避難対策につきまして、市では、平成19年度から要援護者専用避難所の指定や備蓄品の整備などを積極的に進めているところでありますが、さらに新年度からは、地域防災のかなめとしての活動を期待する地域防災リーダーの育成事業を展開するなど、さらなる防災体制の強化に取り組んでいるところでございます。　１点目の要援護者の情報共有につきましては、市災害時要援護者台帳登録制度実施要綱に基づきまして災害時要援護者台帳を作成しており、災害時に支援を希望する方、すなわち同意者の台帳につきましては、自主防災組織、民生委員・児童委員など地域での支援者に提供し、情報を共有しております。また、非同意者の台帳につきましては、市で保有し、大規模災害が市内に発生したときには、災害対策本部長の判断により地域の支援者に提供することとしております。　情報の維持につきましては、新規登録、登録内容の変更及び死亡につきましては、随時更新し、毎月地域の支援者に提供しております。　２点目でございます。市内の高齢化率は、小学校区別に見ますと各務小学校区の26.9％を最高に、市内平均で21.3％となっております。また、一部の自治会では40％を超えているところもありますが、こうした現状においても、市内の自主防災組織の組織率は100％を堅持しております。要援護者の避難支援は、この自主防災組織を中心とした地域の支援者にお願いすることになります。一方で、高齢化率の上昇による支援体制維持は、全国的にも今後の課題とされておりますが、消防団や消防ボランティア隊など、地域に密着した関係団体等との情報共有を行うなど、支援体制の整備を進めてまいります。　３点目でございますが、事業者との支援協力協定の締結についてということでございます。　市では、市内の12の民間社会福祉施設の御理解を得て、災害時に要援護者をそれぞれ避難所として受け入れる旨の覚書を昨年の２月に締結しております。これにより、要援護者の避難支援が図られるものと考えております。　次に４点目、視覚や聴覚に障がいを持つ要援護者への災害情報の提供についてでございます。　視聴覚障がい者につきましては、その障がい特性から情報取得や他者とのコミュニケーションが特に困難な状況となることから、有効な支援の必要性が高くなると認識しておりますが、市におきましては、現在聴覚障がい者の方のうち、特に１・２級の重度の障がい者で、ひとり暮らしの世帯を対象に、希望により災害情報スピーカー戸別受信ファクス機を設置し、災害情報の素早い伝達体制をとっております。また、ほとんどの聴覚障がい者の方が情報を受ける手段として個々に携帯電話を所持してみえますので、各務原市防災情報メールを通じて防災情報を受け取れるようにしております。　視覚障がい者の方につきましては、災害情報スピーカー屋外拡声子局により情報を得ることができますが、加えて、地域の支援者などを通じて情報を提供することとしております。　次に５点目、要援護者の避難訓練についてでございます。　平成20年度より全市民参加型総合防災訓練の際に、蘇原第一小、蘇原第二小会場では、蘇原地区民生委員児童委員協議会を中心に、自治会、近隣ケアグループなどの方にも協力をいただき、実際に車いすに乗った災害時要援護の方が参加する実戦さながらの避難訓練を実施しております。さらに平成23年度から、市民生委員児童委員協議会活動の重点項目の１つとして、「災害時一人も見逃さない運動」の推進を掲げておりますことから、今後、市内８地区すべての民生委員児童委員協議会の御協力をいただきながら、災害時要援護者に対する避難支援体制の確立、避難訓練の実施を目指すこととしております。　６点目、中学生や高校生への防災意識の高揚についてでございます。　中学生や高校生も、地域での自主防災活動の戦力として期待することは異論のないところでございます。そのためには、地域の一員としての意識づけが何よりも必要と考えております。現在も市民運動会や市民清掃、祭りなど、地域の一員として中学生の参加も多数見られるほか、一部地域では、自主防災訓練に参加する中学生の姿も見られるところでございます。今後も、各学校で行われる避難訓練の際などの防災教育に加えて、地域での自主防災訓練への中学生等の参加を推進するよう、学校・自治会等を通じて、その啓発に努めていきたいと考えております。　最後になりますが、７点目、要援護者自身の意識向上のための取り組みについてでございます。　市では、例えばボランティアによる家具転倒防止対策事業など、災害時要援護者の身の安全の確保と防災意識向上のための取り組みを実施しているところでございます。今後は、民生委員・児童委員の協力を得ながら災害時要援護者台帳への登録をさらに推進し、要援護者自身への啓発に努めたいと考えております。　なお、耐震シェルター・防災ベッドの設置に対します助成につきましては、今のところ考えておりません。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。　市長が積極的に動いていただいていることをお聞きし、本当に安心いたしました。　申しわけありませんけれど、２点再質問をさせていただきます。

　１点目は要援護者台帳でありますけれども、この台帳を記入していただく際に支援者の欄がありますが、その支援者の欄に半数の方が記入をしてみえません。そうした状況の中で、市として、そのような方に対してどのような対応をされるのか、お聞きします。　もう１点、事業所との協力協定について、福祉施設との協定を結ばれたということでありますけれども、一般の事業所との協力協定の締結はどのように考えておられるのか、再質問させていただきます。 ○議長（浅野健司君）　総務部長　五島次郎君。 ◎総務部長（五島次郎君）　２点のうち、１点目の災害時要援護者台帳の不備というか、書いてもらえないところをどうするかということでございますが、それにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたように、民生委員・児童委員の協力を得ながら御説明をして御理解いただきながら、そこのところをカバーしていきたいというふうに考えております。　２点目でございます。　一般事業者の方につきましては、通常、事業継続対策を優先されるということでございますが、状況により近隣自治会等への支援も取り組んでいただくことは非常に有益なことと考えております。したがって、今後、機会をとらえて協力依頼することを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　続きまして、大きい２点目、新年度予算についてお伺いいたします。　岐阜県は、行財政改革アクションプランに沿って270億円の財源不足を補い、また起債許可団体となり県債の発行を４年ぶりに減らし、10年連続のマイナスとなる一般会計7458億円の新年度予算案を発表しました。しかし、公債費の減少は、道路や施設整備など普通建設事業費を14年連続で減らしてきたもので、事業費の減少は、市内の県道路整備事業にも影響が出るのでよそごとではありません。　さて、各務原市は森市長のもと、一般会計当初予算417億5000万円、第２次新総合計画を着実に軌道に乗せる未来への物語をつくる予算を編成し、総合計画の事業を着実に推進することで「夢ある都市」を実現するとあります。　「音楽の街　かかみがはら」に続く「本の街　かかみがはら」は、本をテーマに、学びと触れ合い、知識と文化のあふれる都市づくりを目指し、全46事業、総額１億6081万円を計上しております。　私たちの生活に本はなくてはならないもので、ふれあい絵本デビュー事業から始まり、市内の児童・生徒の読書量は大変にすばらしく、本を多くの市民が読む「本の街　かかみがはら」を発信することはよいことと思います。欲を言えば、子どもの読書量が多いことから、小学生を対象に（仮称）子ども司書講座事業を開催して、読書の楽しさを広めるリーダーの育成を考えられてはいかがでしょうか。　また、第２次新財政改革大綱に基づき、９年連続でプライマリーバランスの黒字を堅持と財政健全化判断比率の健全化の堅持の２点を遵守し、各務原市のたくましい財政力を背景に10年先を見据えて、安心・安全な都市づくりを積極的に推進し、これまでの応急的な維持補修ではなく、積極的に公共施設等の戦略的な延命化に着手する予算編成とのことです。厳しい財政環境の中で、財政が圧迫されることがないようにすることは必要かつ重要です。10年先、団塊の世代は70代になります。超少子・超高齢社会に向け、独立都市自治体各務原市の目指す都市とはどのような都市なのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（浅野健司君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　横山議員の新年度予算についての御質問に私から答弁を申し上げます。　各務原市第２次新総合計画におきましては、平成32年度を目標年次としまして、本市の目指す都市の将来像「夢ある都市」、これは「元気な各務原市」、前の10年計画でございますが、その発展としての「夢ある都市」を掲げ、その実現に向けた政策を体系化しています。　基本構想におきまして、御案内のとおり日本の人口はこれから人口減少時代に突入するということが言われていますが、この人口減少時代に、目標年次の人口を今と同じぐらいの15万人と設定し、同時に65歳から74歳までを準生産年齢人口として再定義しました。そして、活力ある都市づくりを支える担い手として期待しているものでございます。　これは大事なことでございまして、私は今の日本は概して縮こまり思想に陥り過ぎていると思いますね。御案内のとおり、ゼロ歳から14歳までを年少人口と申します。15歳から65歳までを生産年齢人口と言っています。65歳以上を高齢者人口と言っています。ある行政の大きな会議でそういう説明がありまして、これから日本は人口減少時代に突入していくと。その中身は、高齢化率が高まっていくと、少子高齢化の時代に入ると。そうしますと、まず第1番に、生産年齢人口よりも高齢人口の率が高まるわけですから、労働力が低減していくと。逆に扶養家族が多くなると。言ってみればさあ大変だと、こういうストーリーであります。したがって、日本経済の生産力は落ち、高齢者が主体ですから需要も落ちてくると。生産と消費需要が落ちれば、経済が縮こまってくると、こういうことが定説として言われているという説明がございまして、じっと聞いていまして、私は、いやそれはおかしいと、思考の停止であると、こういうふうに断言した。　といいますのは、65歳以上を高齢者という定義は一体いつ決めた。こういう質問をしたらすぐ答弁が返ってきまして、1956年。第２質問、半世紀前から今日までの間に、日本人の平均寿命は男子で18歳、女子で19歳延びておると。それを加味して、これからの推計を考え直す必要があると言ったら、それはいいことを聞きましたという答弁でした。　したがって、直ちに帰って、各務原市はそのころ産業ビジョンをつくる段階でありましたから、産業ビジョンの中で一番大事な労働力人口の定義のときに、私どもは65歳から74歳までの間を「準生産年齢人口」という言葉をつくって、それを打ち込んで、そしてつくっているわけでございまして、私はうちの産業ビジョンの方が他の国や県の産業ビジョンよりもはるかにリアリズムがあると思います。　現に、特に東海地区では74歳まで働いていらっしゃる方が労働力の実に４割近くある、お役所も入れますとね。ということでございまして、そういうふうに定義を各務原市はしているわけでございます。そのようなことを前提に６つの都市戦略の１つとして、人にやさしい都市を設定したところでございます。その上で基本計画において具体化し、実施計画・実行計画により、きちっと進捗の管理をしてまいりたいと存じます。　平成23年度予算は、こうした各務原市第２次新総合計画の着実な推進を１つの柱として編成しているところでございます。今後も低迷を続ける日本経済の急激な好転は当面期待できず、また政府はさまざまな制度改正を検討されているようでありまして、それらがコンクリートになるまで、本市の都市経営にどのような影響を及ぼすか、先行きは若干不透明な要素があるわけでございます。　そのような状況下におきましても、行政は常にやっていかなきゃなりませんので、これまで培ってきた各務原市の持っている強い財政力を背景に、第２次新総合計画に盛り込まれた６つの都市戦略に沿った事業を１つ１つ着実に推進し、「夢ある都市」実現に向け、みずからの力で力強く歩んでまいりたいと存じる次第でございます。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　力強い御答弁ありがとうございました。　市長の考えのもと、各務原市が強い財政力を持って現在あることを考えると、これから先10年、しっかりと市政運営をしていただいて、もっともっと強い各務原をつくっていただきたいと思います。　続きまして３点目、この新年度予算案の政策的意図についてお伺いいたします。　国の予算が各務原市にどのように影響を与え、各務原市の予算案がどのような政策的意図を持って組み立てられたか、５点について伺います。　１点目、平成23年度税制改革大綱では、法人実効税率の5.05％、いわゆる40.69％から35.64％に引き下げが決まっています。その中身は、国がマイナス4.18％、地方の法人住民税がマイナス0.87％であり、法人税割額は法人税額に12.3％を乗じたものであり、法人税の34％が交付税の原資になることから、我が町の財政への影響について伺います。　次に、子ども手当は民主党のマニフェストの目玉です。先日、子ども手当の金額が選挙マニフェストのたびに変わることに対して、菅総理は「マニフェスト2007」に記載された「子ども手当２万6000円にはびっくり」と発言しました。とんでもないことです。　さて、子ども手当は、新年度３歳未満児は7000円増額され月額２万円となる。これにより各務原市の子ども手当は前年度比約10％増額され、総額33億9500万円となります。国の子ども手当予算案は総額２兆9356億円、このうち国費で２兆2077億円を負担し、地方負担5549億円、事業主負担1731億円です。地方負担分は全体の19％に上り、１万3000円のうち約2500円分に相当し、都道府県と市町村で約1250円ずつ負担する計算となります。　この地方負担分についてはさまざまな論議があり、地方負担拒否の急先鋒の松沢神奈川県知事や、子ども手当に関する事務を返上すると言っている上田埼玉県知事は、もともと民主党の国会議員です。松阪市、浦安市など、全国で少なくとも２県63市町村が負担拒否する方針であることが判明しています。　そこで２点目、本市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成について伺います。　３月６日、地方自治体の首長の75％が民主党政権を評価せず、87％の首長が衆院選時の政権公約（マニフェスト）の見直しを求めていることが、読売新聞社の全国自治体首長アンケートでわかりました。子ども手当などの主要政策に財源の裏づけがないことへの不満も背景にあると見られます。政権に対する首長の評価のうち、「大いに評価する」は１％に満たず、「多少は評価する」も22％にとどまった。逆に「あまり評価していない」が60％に達し、「全く評価していない」が15％を占めました。マニフェストの見直しを求めている首長に、どの政策かと複数選択で聞くと、88％が子ども手当を上げました。財源不足から、従来の児童手当分が地方負担として継続されることへの批判が噴出しました。民主党マニフェストに従って全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについて、市長は子ども手当の財源をどのように整理判断され、予算計上されたのか、伺います。　３点目、平成22年度税制改正で年少扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）の廃止が決まっており、所得税ではことしの１月から、住民税については来年６月からなくなります。また、同時期に特定扶養控除（16歳から18歳対象に所得税で25万円、住民税で12万円）の上乗せも廃止されることになっています。これら税制改正の本市財政への影響を伺います。　４点目、歳出については、事業の選択と重点化に取り組みながら、無駄の削減と経常経費の徹底した見直しを行うなど、なお一層の行政改革の取り組みは時代の要請であります。平成17年３月に国が示した集中改革プランも６年目に入り、各務原市の行政改革への取り組みの現状について伺います。また、そこで生み出された経済的効果は、減税として住民に戻すべきである、あるいは減税で歳入を抑制し、その範囲の中で改革に取り組むべきだという考え方が、大阪や愛知、名古屋で注目されています。この結果が昨日の名古屋市の市会議員選挙、減税日本の28議席につながったかと考えますが、これらの動きについて市長の考えをお伺いいたします。　５点目、平成23年度地方財政計画によれば、民主党政権の目玉の１つであった一括交付金については、地域自主戦略交付金が創設され、平成23年度は第１段階として、都道府県を対象に投資補助金の一括交付金化を実施、市町村分は平成24年度から実施されるとあります。また特別交付税制度の見直しも行われ、平成23年度は交付税総額の特別交付税の割合を６％から５％に引き下げ、本市においては、昨年度より5000万円減額になっています。交付税総額の１％（1737億円）を普通交付税に移行する措置がとられました。平成24年度は５％が４％に引き下げられる。これらの我がまちの財政運営への影響をお伺いいたします。　また、地方交付税総額は、前年度比プラス0.5兆円の17.4兆円となり過去最高。また、地方財政の健全化のために、臨時財政対策債を大幅縮減（マイナス1.5兆円）としています。その財源不足は、税収を上回る国債発行によりなされて、国と地方を合わせた長期債務残高は892兆円になる見通しで、ＧＤＰ比184％と先進国で最悪の水準です。このように公約に固執し、財政規律なし、つじつま合わせの財政運営について、市長の認識をお伺いいたします。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　１点目の法人実効税率の引き下げについてでございますが、平成23年度税制改正において、政府は、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率を５％引き下げることとして、今国会に所得税法の一部を改正する法律案を提出しているところでございます。同法案が成立した場合に、平成23年度の市税収入は、最大で8300万円程度の影響が見込まれます。これは、平成23年度当初予算に反映をさせているところでございます。　また、今回、法人税減税に伴う地方財政への影響につきましては、地方財政対策において、地方交付税の別枠加算等により補てんされていることから、本市の財政運営についても特段の支障はないものと考えております。　子ども手当につきましては、子ども手当の児童手当分の財源について、全額国費として予算計上している地方公共団体があるということは承知をしております。子ども手当の財源については、今国会に提出中の平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案、これに規定されているところです。法律に基づき事務を遂行することが行政の責務であることから、同本案が成立した際に、直ちに事務を遂行できるように、これに沿った予算計上を行ったところでございます。　税制改正の本市財政への影響はということですが、個人市民税につきましては、平成24年度分から16歳未満の扶養親族に係る扶養控除を廃止するとともに、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分を廃止することとしております。これにより、本市においては約４億6000万円程度の増収が見込めます。　４点目の行革の取り組みと減税に対する考えについてですが、本市においては、他市に先駆けて行財政構造改革に積極的に取り組んでまいりました。平成18年度から取り組んできた新各務原市行財政構造改革大綱では、当初計画６分野52項目に３項目を追加して実施をいたしまして、達成率は当初計画比で103.85％、平成21年度における財政効果額は、平成９年度比で88億2837万円となっております。　急速な少子高齢化が進展する中で、行政需要はさらに増大し、これらの行政需要にこたえる必要があります。幸い、本市の財政状況は極めて順調に推移していますが、未来にツケを残さないことが行政の責務でございます。減税という手段ではなく、市民が望む真に必要な質の高い行政サービスを積極的・安定的かつ持続的に提供することが行政の責務と考えております。本年度からスタートした第２次新行政改革大綱を着実に推進し、独立都市自治体として、総合計画に掲げた将来都市像「夢ある都市」を実現してまいります。　特別交付税につきましては、特別交付税の割合の引き下げについては、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化という取り組みの一環として行われるものでございます。その引き下げ部分については普通交付税に移行されますので、地方交付税総額に影響を与えるものではなく、財政運営上、特段の支障が生じるものではございません。　国の財政運営ということでございますが、90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済が低迷を続けた結果、国民は将来への漠たる不安を持っております。こうした閉塞感が続く主な要因としては、低迷する経済や拡大する国家の財政赤字、信頼が低下した社会保障にあると言えます。今後も、こうした状況が急激に好転することは期待できません。これに加え、政府においてはさまざまな制度改正も行おうとしております。都市経営にとって、不透明が要素も多く存在しております。また今後の歳入構造の激変も覚悟する必要がございます。しかしながら、本市は、どのような状況下にあっても、独立都市自治体として10年先を見据えて、これまで培ってきた財政力を背景に、みずからの力でたくましく歩んでまいる考えでございます。　こうしたことから、平成23年度予算につきましては、未来への物語をつくる予算の編成、同時に、たくましい財政力のさらなる向上、これらを車の両輪として編成をしたところでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　ありがとうございました。　各務原市における行財政改革は、他市に誇れるものであり、この改革をますます進めていただいて、質の高い行政サービスをしていただきたいと思います。　続きまして、４点目に移らせていただきます。　市民の健康管理増進について。　１月に、市議会公明党は、広島県の廿日市市と呉市に伺い、ジェネリック医薬品差額通知事業について会派視察をさせていただきました。呉市では、ジェネリック医薬品利用促進通知事業のレセプトデータベースをもとに、健康管理増進システムを構築していました。内容は、ジェネリック利用促進を進める中で、医療費の節減額を財源として、国のヘルスアップ事業の助成を受けて、地域の医療機関や関係機関と連携して、保健師が中心になって生活習慣病の発症予防・重症化予防に向け、特定健診等を活用して、地域の支援体制づくりや効果的保健指導支援プログラムの開発を進めた糖尿病性腎症重症化予防事業「運動と食事で防ごう糖尿病プロジェクト」は大変に興味のあるものでありました。　広島大学作成の保健指導プログラムに基づき、食事、運動療法を実施し、人工透析までの導入期間を遅延させるものです。内容は、１．協力医療機関からの対象者の選出、２．広島大学作成の保健指導プログラムに基づいて食事・運動療法を実施する、３．１カ月に１回、進捗状況の管理、４．生理学データ及びレセプトデータ（健康管理増進システム活用）等により、保健指導実施前と実施後の①クレアチニン（腎機能の検査値）から算出した腎臓の残存機能の数値、②治療状況、③医療費等の変化を分析・検証するものでした。　糖尿病患者とその予備群の数は、全国で約2210万人。適切な治療を行わずに放置していると重症化し、失明や人工透析の原因となります。透析療法などが必要になると、患者１人当たりの年間医療費が数百万円に増加します。糖尿病合併症の進展が医療費の高額化に拍車をかけているのが現状です。糖尿病合併症が起こり進展するにつれ、医療費は高くなっていく。早期から保健指導を行い、生活習慣の改善をすることで進展を予防すれば、医療費の抑制や患者の生活の質の向上につながります。　各務原市においてもジェネリック医薬品利用促進を進め、そこで生まれる医療費の節減額を財源として、レセプトデータベースをもとに、地域の医療機関や関係機関と連携して、保健師が中心になって生活習慣病の発症予防・重症化予防を進める健康管理増進・ヘルスアップ事業で、重点疾患、肥満症・動脈硬化・糖尿病等の発症、重症化予防のための支援体制の構築や効果的な保健指導プログラムの開発、健診結果に基づく受診促進、保健指導などのフォロー体制の構築で、重症化を少しでも防げればと考えますが、いかがでしょうか。市民の健康管理増進について、市長のお考えを伺います。　次に、21年度市町村国保の特定健診実施率（速報値）が発表になり、31.4％と前年度よりわずか0.5ポイント増加にとどまることがわかりました。この結果、24年度の目標である65％にははるかに及ばない水準となることが浮き彫りとなりました。国保特定健診対象者は約2252万人で、約706万人が受診され、そのうち特定保健指導対象者は約99万人で、修了者は約21万人でした。内臓脂肪症候群該当者は16.2％で、実に６人に１人がメタボ該当者でした。特定保健指導の対象外で服薬中の人は、高血圧の治療薬を服用中が30.8％と３割に達し、評価対象者の３人に１人は高血圧の薬剤を服用しています。脂質異常症は18.5％、糖尿病は5.8％で、いずれも他の協会けんぽ、組合健保、共済健保の保険者と比較しても、平均年齢が高いため服薬中の人の割合が高いと考えられます。　この結果は、各務原市においても同じであると思いますが、いかがでしょうか。また、特定健診実施率は県内でも悪いとのことでしたが、24年度までに65％の受診率を確保するための取り組みはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（浅野健司君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。　　（健康福祉部長　五藤龍彦君登壇） ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　市民の健康管理増進について、２点の御質問にお答え申し上げます。　まず、第１点目のジェネリック医薬品利用促進により、これをもとにした健康増進の考えはということでございますが、現在、レセプト点検の実施や医療費通知の発送などを行い、医療費の節減に努め、医療費の適正化を行っておるところでございます。　また、今後、国保連合会と連携し、ジェネリック医薬品の利用促進を図ってまいる予定でございます。　そこで、ジェネリック医薬品利用によって節減された医療費を財源にして、健康増進事業の充実を図ってはどうかという御提案でございますが、現在、国保財政が非常に厳しい状況の中で、まずは制度を安定的かつ健全に運営していくことが重要であり、その上に立って、健康増進事業を積極的に推進していく必要があると考えております。　今後は、従来からの国保連合会との連携を生かし、今あるレセプトデータなどの資源を有効に活用することによって、疾病予防や重症化予防を初めとした健康管理増進に努めていきたいと考えております。　次に、特定健診受診率向上のための取り組みでございますが、特定健診につきましては、全国的に受診率が伸び悩む中、本市においても同様の傾向にございます。こうした現状を打開するため、平成23年度から新たな取り組みといたしまして、大腸がん検診と特定健診を組み合わせて同時受診できるセット健診を実施することとし、検査項目の充実と受診者の利便性向上を図っていこうと考えております。　また、市民への意識啓発として、地域ごとに保健師による健康相談会を開催し、地域に根差した啓発活動の実施を計画しております。さらには、医師による対象者向け講演会の開催など、医療機関との連携を強化することで、市民の健康意識の向上を図ってまいります。　こうした対策の拡大により、受診率の向上と市民の健康増進の支援を進めてまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　市議会公明党、横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。　市民の健康は第一でありますので、セット健診で健康促進、よろしくお願いいたします。　今、我が国の人口は2004年をピークにして、長期的な人口減少の過程に入っております。2025年には１億2000万人を下回ると推計されています。一方で、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、団塊の世代が75歳となる2025年には3600万人を超えると見込まれています。2010年、日本の高齢化率は23.1％です。そして、世帯主が65歳以上の世帯については、2010年の３割から2025年には約４割へと上昇し、高齢者の世帯の７割近くをひとり暮らし・高齢夫婦のみの世帯が占めると見込まれています。中でも高齢者のひとり暮らし世帯の増加が著しく、ひとり暮らし世帯は約670万世帯に達すると見込まれています。しかも、認知症高齢者数は、2010年の208万人から、2025年には323万人になることが予想されています。　国内のこのような現状の中で、各務原市の高齢化率は21％を超えました。先ほど御答弁がありました各務小学校区では、市内で１番の約27％になっています。自治会別で見ていくと、40％を超える超高齢の地域もあります。平成26年の市内の高齢化率の推計では24.7％です。10年後、高齢化率はどうなっているのか。高齢者の世帯中でも、高齢者のひとり暮らし世帯の増加が見込まれます。シビルミニマムを掲げた各務原市です。ぜひ他市の模範となる雇用の安心、子育てに安心、医療に安心、老後に安心、障がい者の安心の体制づくりと、地域で支え合えるまちづくりをさらに推進していただきたいと要望いたします。　そして、３月末をもって退職をされます五島総務部長、磯野水道部長、横山消防長初め53名の職員の皆様、長年にわたり市政の繁栄に御尽力いただきましたことを心から感謝申し上げます。そして、これからも市行政に対し、さまざまな面からお力添えをいただけるようお願いを申し上げ、これからの皆様の御健勝を御祈念申し上げます。長い間ありがとうございました。また、本日の質問に対しての丁寧な御答弁、ありがとうございました。質問を終わります。 ○議長（浅野健司君）　日本共産党市議団、今尾泰造君。　　（20番　今尾泰造君質問席へ） ◆20番（今尾泰造君）　日本共産党の今尾泰造です。　去る11日14時46分に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大の巨大地震となり、地震と津波による被害は甚大なものになっています。日本共産党は、痛ましい犠牲になった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。今、必要なのは一刻も早い救出と被災者の救援です。11日地震対策本部を設置して、日本共産党は、そのために政府があらゆる手を尽くすことを強く求めています。同時に、全国各地域で、また国会・地方議員が被害を受けた方の救済のため、物心両面での援助・救援活動を行っているところです。市としても議会としても救援・支援の対応を強めることを求めます。　それでは、日本共産党市議団を代表して２点について質問します。　２カ所の土地購入をめぐって、昨年９月議会に続いて12月議会では私と三丸議員が質問を行いました。この間、市民団体からは監査請求が行われました。しかし、その監査結果に納得できないと市民があえて裁判に訴えたという重大性をかんがみたとき、市は真摯にこたえるべきです。改めてこの問題についてお尋ねします。　第１の質問は、雲雀町の土地購入についてです。　那加雲雀町の土地1009.39平方メートルを、道路整備目的で平成17年２月に4542万2000円で購入しています。この土地は松岡副市長の親族の土地で、借金返済が滞り債権者により競売にかけられるというせっぱ詰まった事態に立ち至った土地で、これを市が購入しているというものです。12月議会を視聴されていた市民の方からは、事実経過等がわからない部長の答弁でなく、当事者である松岡副市長がすべて答弁するべきとの声を聞いています。この問題については、松岡副市長の親族が地権者であり、この件をすべて熟知していることから、副市長に答弁を求めます。副市長は、市民の疑問にまじめに答えていただきたい。　さて、市は雲雀町の土地について道路改良事業として購入しています。契約書にはその目的が「道路整備」と明記されているのに、昨年の９月議会では、公共施設の駐車場とする整備計画を明らかにしています。さらに12月議会では、勤労会館、那加福祉センター等の車利用者も使える駐車場として利用していくと述べています。このように次々に打ち出されてくる利用目的は、議会は初めて聞くことであり、土地購入の目的が後づけされていると思います。道路法に基づいて、道路改良を目的として防衛施設庁調整交付金事業の一事業として取得したものであり、道路改良事業以外の公共施設の駐車場に利用することは、目的外の土地の利用であり、道路法第２条に違反するものであり、これをどう説明するのかお聞きします。　２点目、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第３条には、補助金等が国民等から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われることに特に留意し、公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないとあります。交付金を受けながら６年有余放置していることは、公正かつ効率的に使用ということからも逸脱しており、松岡副市長の親族の債務弁済を税金によって救済することであり、偽り、その他不正の手段により交付金を受けるものであり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法に反するものです。この点でも問題ですが、どうですか、お尋ねします。　３点目、雲雀町の土地購入に際して、租税特別措置法の適用で所得税の全額免除を行うために、道路改良事業以外の不要な土地までひっくるめて、市は税金免除の証明書発行の手続を行っているのは、租税特別措置法を意図的に乱用したものであり、違法だと考えます。いかがですか。　４点目、雲雀町の土地購入について住民監査請求がされ、12月27日に監査結果が告示されました。その内容は、監査請求の１年以内という期限を超えたものであり、当該の予算もしくは決算が議会に上程された時点で、あるいは公表された時点で相当の注意力をもって調査するなら、今回の土地購入についても、監査請求をする以前に内容を知ることができたのだという理由で本請求を却下しています。しかし、時効を理由にこの監査請求を門前払いにしても、それで決着がついたというものではありません。それでは、当該年度の監査では、この土地購入についてどういう点が問題になってきたのか、説明してください。特に、当初の目的どおり勤労会館、福祉センター等の駐車場として利用していく考えだと述べた昨年の議会での答弁で、目的外の土地利用が、初めから使用目的が想定されていたとの答弁です。監査委員はこの点をどう認識しているのか、お尋ねします。　この土地購入には基金が運用されています。地方自治法の241条で、基金の運用については特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないと規定しています。さらに市長は毎会計年度、その運用状況を示す書類を作成し、これを監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に提出しなければならないとあります。その点でも、果たして監査では、この土地購入が問題とならなかったのか、見過ごしたのか、疑問に感じます。説明してください。さらに、目的外の基金の運用は自治法違反だと考えます。どうですか。　５点目、副市長は当時この土地購入について責任ある立場にいたわけです。金銭的に窮地にある親族の土地を市民の税金で購入するということをどう考えたのか、お聞きします。　昨年来、この問題では市民からはさまざまな声が寄せられております。「松岡副市長は親族の借金返済のため4500万円余りの税金を使用したものであり、社会的・道義的責任をとり、直ちに辞任するべきだ」「副市長が先頭に立って親族のために行っている」「もう市役所は信用できない」「ばかばかしくて税金が払えない」「我が家の前の道路幅員が狭い。拡幅に協力するから１筆丸ごと市は買ってくれるのか」等々、市民の声がまちにあふれています。これらの市民の声にあなたはどうこたえるのか、お聞きします。　あなたがこれ以上副市長を続けるのなら、市役所に対する市民の不信はさらに拡大します。松岡副市長の辞任を求めます。あわせて、こういう方を副市長に登用した市長はどういう責任をとるのか、市長は説明してください。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。　　（都市建設部長　大石誠君登壇） ◎都市建設部長（大石誠君）　ただいまの質問にお答えいたします。

　この土地につきましては、昨年12月議会でも答弁いたしましたように、市道那555号線道路改良舗装事業としまして、車道及び歩道並びに道路の附属物であります駐車場の整備を目的として用地を取得しました。この周辺には人の集う公共施設も多く、駐車場として利用することを当初から目的としております。　次に、用地取得費につきまして、これは交付金は使用してございません。また、法に基づき租税特別措置法の適用を受けております。なお、土地取得の手法につきましては、適法に処理したものでございまして、市に対して一切の損害を与えるものではないことから、何ら責任問題が生じるものではないというふうに考えます。 ○議長（浅野健司君）　代表監査委員　野田敏雄君。　　（代表監査委員　野田敏雄君登壇） ◎代表監査委員（野田敏雄君）　お答えをいたします。　まず、どういう監査をしたかということでございますけれども、すべて過去の決算審査、それから基金運用上の審査、それから定期監査等、すべて監査委員は適正な審査等を行ったものと考えております。　それから、基金の運用状況の審査に触れられました。　地方自治法第241条の５項、これは基金の運用状況の審査について規定がなされておりますけれども、審査の手続としては、まず基金の運用状況を示す書類の計数が会計管理者の所掌する帳簿と一致していることを確かめた後、基金が設置の目的に沿って適切にされたかどうか審査したものでございます。　それから、この土地取得の問題が当時の意見書に触れられていないというような御質問もあったように思いますが、那加雲雀町地内の土地については、それぞれ公共事業のために取得が行われたもので、特に問題があるという判断はいたしておりませんので、結果、意見には付していないということでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　日本共産党市議団、今尾泰造君。 ◆20番（今尾泰造君）　副市長に何度も、12月議会でも言いました。逃げてはだめです。今、渦中は副市長ですよ。だから、いろいろ理由をつけても、私は一般市民が見たときに、当時は次長、部長の地位におったときの問題です。そのときに、自分の親族の問題が俎上に上ってきたということで、このままだと市民に誤解を与えるということを思わなかったのか。私、質問書に書きました。副市長はどういう思いでこの問題を考えているのかと質問しましたよ。だけども答弁はしていない。逃げてはだめですよ。ちゃんと皆さんに説明する中身があります。　まず部長の答弁ですが、道路整備のために行ってきたということですが、この道路台帳を見ても、つまり従来住宅地であった37.95メートルの奥行きで間口が42.2メートル、この土地を道路だと判定することはとても無理なことです。これをあえて、今部長が言われたように道路のためだということで言われるのなら、これは全くおかしいと思います。そして、もし道路として考えているのなら、平成20年に分筆した、道路分と敷地分を分筆して、ここを駐車場という考え方を持ったんですね。それが私たちが昨年の議会で初めてここは駐車場にするんだと。しかし、それも那加福祉センターとか、勤労会館の駐車場ということですから、これは拡幅するべき道路に付随する施設ではないんですよ。この公共施設のための駐車場ということですから、そういうことはなかったはずです。そして答弁の中でも、最初からここは駐車場として考えていた。それを実施するんだという、これもまたおかしな説明にもなります。　そして、さらに問題なのは、こういうことで進めながらも、結局道路分と分筆して駐車場を整地するということを言われました。当初の道路の拡幅の理由には、ここは小学校の通学路になっている。危険だから拡幅するということでした。しかし、これを買った直後に、もうここは那加第二小学校の通学路は廃止されているんですよ。そういう計画があったにもかかわらず、あえてこれを道路の拡幅だけではなく、奥行きの大変広い、本来の道路用地に必要な２倍もの敷地を道路だという形で購入していく。しかも、その後使われていないということです。どういうことですか、これは。説明してください。　そして、監査委員の問題です。これだけ大きな図面を見たら、やっぱりおかしいと思うんです、購入の仕方については。それを別に問題ないというのは、本当にこれ、精査したんですか、チェックしましたか、現場を視察されたということもやられたんですか、お尋ねします。 ○議長（浅野健司君）　都市建設部長　大石誠君。 ◎都市建設部長（大石誠君）　今、今尾議員の方から台帳の話がありましたが、私どもは当初から駐車場ということで予定しておりまして、当然この駐車場が道路附属物ということになります。ですので、駐車場は当然道路区域に含まれるものだと思います。したがいまして、この部分は、前後の道路に比べれば、当然広くなっているということは言えます。　次に、利用者を限定したということでございますが、これはそういうことではございません。先ほども言いましたが、この周辺は人の集う公共施設も多く、不特定多数の人が利用できるように駐車場ということで整備したものでございます。以上です。 ○議長（浅野健司君）　代表監査委員　野田敏雄君。 ◎代表監査委員（野田敏雄君）　繰り返しの答弁になりますけれども、それぞれ公共事業のために取得が行われたもので、特に問題があるという判断はしておらず、結果、意見は付しておりませんということでございます。 ○議長（浅野健司君）　副市長　松岡秀人君。　　（副市長　松岡秀人君登壇） ◎副市長（松岡秀人君）　固有名詞を出されて、私の親族はえらく迷惑をしておるかもわかりませんが、私が２回目に質問をいただかなかったんですが、あえてお答えをさせていただきます。　先ほど来、今尾議員の弁は、私どもが私の親族の借金返済のため、公金を用い不要な土地を買ったというようなことでございます。　まず基本的に、私ども公務員をやっておりますと、いろんな方々と利害関係を持つということがございます。その中に、当然友人であり、親族であり、親であり、兄弟であり、知り合いということがあるわけでございます。そういったことをまず基本的に認識をお願いしたいということでございます。ちなみに個人的なことを申し上げますと、私はこの親族とほとんど行き来がございませんので、現在どこに住んでおられるかも含めて全く存じ上げませんが、そのことは私の個人的なことなので、こんなところで申し上げたくなかったわけですが、申し上げました。　そして、物事をちょっと色眼鏡をかけ過ぎではないかと思うわけでございます。　まず、率直に見て、あの土地が要る土地であったのかどうなのかということでございます。この判断は基本的に私がしたものではございません。道路課がかねてより那加二小学校のあの地点のネック点ということで、随分以前からそういったお話はございました。ただ、現実に人がお住まいで家が建っているという状況の中で、当時まで延び延びになっておったのではないかと、これは私が推測します。　それで、今尾議員が何度も私に経緯をしっかり説明せよとおっしゃるわけでございますけれども、どういう経緯でこの土地を買うことになったか、つぶさに私が用地交渉、その他の経過を承知はしておりません。私が決裁いたしましたのは、平成17年２月何がしかの日に決裁文書が私に回ってきております。それに先立つこと１月に２件ほど、道路課、建設部長まででございますけれども、土地を買いたいという内部稟議を通してやってきております。　私は、今尾議員御承知のとおり、都市戦略部の次長という立場で、当時私は筆頭次長ではございませんでした。もう１人、私の上席におられましたが、判この順番を数えていきますと、御承知のとおり役所の意思形成過程というのは、担当部局から順番に判こを押してまいりまして、ずうっと参りまして14個目の判こということで、私のところに参っております。私といたしましては、あそこの土地を買うことになったのかと、なるべく安いといいなあというようなことを思いながら、決まったのなら決裁するかというようなことで、私の上席の者に回したということでございます。　したがいまして、先ほど来、いろいろとおっしゃっていただいておるわけでございますけど、私は全くその件に関して、親族とか身内とか考慮するものではございません。この発言は、私は昨年の12月議会におきましても、個人的なことですがと今尾議員にあえてお断りを申し上げまして、行政判断をするに当たっては個人的な事由は一切考慮しておりませんということで、私が判こを押すことにつきましても、私の知り合いとか親戚であったということについては一切考慮せず、賛成・反対ということではなくて、とりあえずこういう形で決まっておるからということですので、判こを押したということでございます。ここの土地について、買うなとか買えとかということについては、一切私はコメントをしておりません。　最後になりますが、比較的安い値段であの土地が市のものになったということで、今尾議員が先ほど現場に行かれたかということを一生懸命おっしゃっていただきましたが、あの土地は市のルネサンス地域というところでございまして、道路の北側全体が御承知のとおり那加二小学校、そして勤労会館、福祉センターというようなことで公共施設でございます。確かにおっしゃるとおり、今は道路附帯施設、駐車場云々ということを一生懸命おっしゃっておられますが、将来にわたっては、また特別な施設の誘致とか、いろんなことも可能性としてはあるわけでございます。要は、道路の北側全体が公共施設用地として、一体利用できるという土地の価値というのは非常にあるのではないかと。これは私が個人的に思うわけで、内部的に稟議したものでも何もございませんが、あえて私個人のこととして今尾議員から御質問をちょうだいいたしておりますので、あえて余分なことまで申しましたが、そういった可能性のある土地ということだけを今尾議員にも御認識をいただきたいということをお願いしまして、あまりあえて色眼鏡をかけて、私ども行政の人間というのは非常に正直な人間でございます。一生懸命市役所のため、市民のためと思ってやっておるわけでございます。利害関係のある人々と当事者になることも必ずあるわけでございます。そのときに、用地課の職員が、おれ、知っておるやつやで、あそこは行かへんとか、そういう選択肢は私どもはないわけでございますので、私ども一生懸命やっておる職員のためにも、ぜひ今尾議員にもお願いをしたいのは、余りにも極論な言い方とか、非常に人を傷つけることがあるということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　日本共産党市議団、今尾泰造君。 ◆20番（今尾泰造君）　一番近い答弁ですので、副市長に言います。　副市長も重ねて強調されておりますように、市民の代表だ、公僕だということで、いささかの疑問も市民に抱かれないようにということを言われておると思います。だからこそ、わざわざこの土地の購入に関しては、副市長がそのときの担当者であると。道路課へ持っていきましたけれども、これの財源は基金です。基金なもんで、担当は都市建設部じゃないんです。こういう問題があるんですね。私はいろいろな問題を都市建設部に聞いても、基金の問題だということで都市戦略部へ行くんです。そういう問題であるということで、十分配慮しなければ誤解を与えるということになるんです。今、不正なことはやっていないということを言われましたけど、そういうことが起きないようにちゃんとした態度をとらなければならない。ましてや自分の親族、その行方がどうかの話じゃないんですよ。厳然たる親族であるということ、そういう点での慎重さが欠けていたということを言っているんです。改めてもし何かがあれば。　それから、監査委員ですけれども、私は先ほどもお尋ねをしたように、道路の異常な敷地部分まで道路に関連する施設ということで購入したということについて、別に問題はないという観点だと、これから土地購入についても、先ほど市民の方が言われているように、市の道路の提供はいいけれども、その分、自分の自宅も1筆として購入してくれるかという話にまでなってくるんです。そういう点では問題がなかったのか、もう一度お尋ねします。 ○議長（浅野健司君）　副市長　松岡秀人君。 ◎副市長（松岡秀人君）　それでは、基金の処分といいますか、もうちょっと慎重さが足りなかったのではないかとおっしゃるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、２つの稟議書の決裁が担当部局で起きておりまして、３つ目の決裁を私のところへ持ってきまして、14個目の判こということで、私がそれをあえて押さないという意味合いは全くないものでございます。　もちろん議員御指摘のとおり、私どもは予算管理、その他すべてを通じまして、無駄なことは全くないように、余分なことは全くないように、必要なもの以外は買うな、必要なこと以外はするなというようなことを職員に徹底してまいったわけでございますので、今後もそういった趣旨を踏まえまして厳正にやらせていただきますので、それをもってお答えとさせていただきます。今尾議員、よろしくお願いします。 ○議長（浅野健司君）　代表監査委員　野田敏雄君。 ◎代表監査委員（野田敏雄君）　何遍も繰り返しになりますけれども、基金の監査、これについてはそれら法令等にのっとってきちっとやっております。そういうことでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　日本共産党市議団、今尾泰造君。 ◆20番（今尾泰造君）　監査委員に、今後の監査の姿勢ですけれども、問題意識を持たないということは、それこそ問題だと思います。私が言いましたけど、監査委員の17年度と18年度の監査の報告書を見ますと同じ文章なんですよ。ただ字句が変わっているだけで、別に年度を変えれば通用するようなまとめになっております。それではやっぱりちゃんと監査して問題点が指摘をされているふうには思えませんので、今後の監査の仕方に努力していただきたいと思います。　では、第２の問題について、質問は須衛天狗谷の土地購入についてです。　１点目、当該土地については、所有者が事業として行ってきた自動車解体作業の際に、廃油などが近隣の田などに流れ込み、市や地元区長、自治会長らに対処がされるなど、地元からの苦情も寄せられていたところです。この土地をあえて購入したわけですので、汚染された土壌、地下埋設物等の処理は十分にされたことと思います。その処理はいつ、だれがしたのか、お聞きします。土壌の汚染など問題は解決したのか、お聞きします。　２点目、１億円の税金を投入しての土地購入に、市は異常と言える手法を使ってこれを購入しています。2005年８月29日に確定測量及び図面仕上げの後、実測面積確定、不動産鑑定評価書発行、同じ日に市有財産評価審査会の持ち回り決裁、そして、測量を終えて５日後には契約、所有権移転支払いの完了をするというスピードでした。ところが、取得したこの土地は５年余りも放置されたままでした。慌てて購入する理由は何だったのか。購入する必然性が不明です。説明してください。　土地取得に対する市の手法自体が意図的な作為があることは明白です。市にとっては、必要のない土地を第三者の便宜を図る目的で、この第三者と手を組んで、市の１億円もの税金で購入をしたものです。これは、地方自治法や地方公務員法等の定めに反して土地代金支出を強行したのですから、市に重大な不法行為責任があります。１億円はだれが返すのですか、お聞きします。　３点目、平成17年８月24日、租税特別措置法に規定した書類の発行を税務署に求めた市の文書では、土地購入の目的は、福祉の里駐車場及び屋外活動施設設置事業でした。ところが、同じ日に再度提出した書類では、屋外運動場整備事業と事業内容が変えられています。これは正式な書類であり、事業の内容ということです。この書類が、明確にこの土地の使用目的は１件であることを証明しています。これは明らかに公文書の偽造になります。その責任はだれがとるのですか。　４点目、この土地購入についても住民監査請求がされました。しかし、監査請求は棄却としています。理由は、土地購入に至る市の行為は妥当という結論です。しかし、本当にそうですか。そうでなかったら監査委員の責任は重大です。まず定例の監査、決算についての監査委員の監査報告書の作成、提出に至るまでの審査では、この問題についてはどういう点が問題になったのか、議会に提出された意見書を見てもそういう形跡はありません。監査委員はこういう点をちゃんと見てきたのか、見過ごしてはいないのか、説明してください。　監査請求を棄却とした監査委員の判断ではこう述べています。「土地開発基金での土地取得については、請求人が指摘するように、その運用状況が市民からも見えにくいものになっているため、より早い時期に公表していくことが望まれる」と。しかし、これは市側に改善を求める点であると同時に、監査委員の監査にも反省が求められる内容と理解します。監査委員はこの問題についてはどう受けとめているのか、お聞きします。また、市当局はこの問題についてどう責任をとるのか、お尋ねします。　５点目、これらの問題については、市長や関係者に対する裁判も起きています。この提訴に対する市長の対応については、過去には、木曽川音楽祭問題では、代理人を立て住民訴訟に対応していました。その際の費用は市民の税金を使っています。これはおかしいです。市長が自費で対応するべき性格のものです。どうですか。今回の問題も自分自身で裁判に臨むか、自費で代理人を立てて対応するのですか。考えをお聞きします。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　天狗谷の土地購入につきまして、土壌汚染等の確認はどうしておるのかということですが、この除去された方については、私ども把握はしておりません。基本的に私どもが情報を得て、その土地購入について契約の交渉に入った時点で、上物はすべて取り払っておられました。そういうことでございます。　それから、不動産鑑定について少し聞かれたようですが、不動産鑑定を行った時点におきましては、原因者責任における一般廃棄物、これは竹でございましたが、適正な処理をしておりましたし、土壌汚染がないということも確認をしておりました。そういうことから、土壌汚染、また地下埋設物等の利用阻害については、鑑定評価上考慮外としておるものでございます。　２点目、異常と思える土地購入、早く買ったんではないかということですが、12月議会でもお答えをしておるところですが、あえてお答えをいたします。　本件土地については、かねてより自動車解体業を営む事業者が、自動車部品などのスクラップを野積みした状態で利用しておりました。近隣土地への油の流出などもございまして、市や地元区長、自治会役員などにより対処するなど、地元から環境・景観面での多くの苦情が寄せられておったところでございます。また、これまで市はこの地区を福祉の里を中心とする福祉ゾーンとして整備を進めてきたことから、福祉環境や景観の観点からも憂慮しておりました。　このような状況下の中で、本件の土地について、産業廃棄物処理業者への売却が検討されているという情報を入手しましたので、売却された場合、またその後に取得するということは非常に困難になることが想定されます。地元の住民の要望に沿うことができない、緊急に先行して取得したものでございます。　次に、土地の取得目的については、これまでもお答えしているとおり、福祉の里屋外運動場整備事業、それと緑地整備事業として決定をしておるものでございます。これは現在においても同じ計画でございます。現在、（仮称）那加小網線道路整備事業を積極的に推進しておりまして、事業着手についてはできておりませんが、今後、財源確保を図る中で、第２次新総合計画の趣旨に沿って実施してまいります。　裁判云々のことですが、基本的にこの土地の取得手法につきましては、適正に処理したもので、市に対して一切の損害を与えるものではないことから、何ら責任問題が生じるものではないと考えております。 ○議長（浅野健司君）　代表監査委員　野田敏雄君。 ◎代表監査委員（野田敏雄君）　この件に関しての住民監査請求が出まして、その後、請求人に対して陳述の機会というのを監査委員としては設けました。そのときに請求人の方から、土地開発基金というのは非常に外部に見えにくいと。それから、議会にもなかなか見えないという中でとられた措置ではないかというようなことをおっしゃられておりました。　そういうことも踏まえまして、以後、土地開発基金の透明性の向上については意見を付したということでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　日本共産党市議団、今尾泰造君。 ◆20番（今尾泰造君）　この土地の購入について、汚染されているとか、あるいは埋設物があるということでお尋ねしたんですけれども、一般廃棄物の竹があったということで、前回も答弁されているんですけれども、しかし、それでは土壌の汚染状況についてはどうなのか。問題なかったということを言われましたけれども、それは業者の方が行った調査の結果であって、市はそれについてチェックをしているのかどうかということをお尋ねするわけです。それが１点です。　そして、その根拠になるのが、先ほど部長が答弁されているように、問題点のこの土地の鑑定の委託の中では、仮に土壌汚染、地下埋設物等が認められた場合には、当該利用阻害については鑑定評価上考慮外とするということですね。こういう条件を市の方が出されているわけです。つまり地下にどんなものがあっても、それは評価の対象にしないからということをわざわざしておられるんですね、これ。というと、今は何もなかったと言われましたけれども、何かがあるということを前提にして、こういう条件をつけられて不動産評価を行ったんでしょう。その点での答弁をお聞きいたします。　いろいろと言われました。私は、地権者の面接をされた住民団体の皆さんから聞いた話です。１つには、この土地の引き渡しは、地上にあったものは撤去した状態で行うとし、土壌に手を加えることはなかったということを言っておられますし、それから、先ほど言われました産廃業者が土地を求めているということですが、この地権者の方は、そういう情報は知らなかったと言われております。その点では違いがあるんじゃないですか、地権者が言っていることと。市がそういう理由をつけて、土地の購入を急いだ理由なんでしょう、それは。その点でもう一度お尋ねをいたしたいと思います。　総じて市民の方から、これは、市の元職員の12月の議会の模様を見た方から、「昨年の12月議会をインターネットで見てみました。うその答弁で逃げ回る様子をとても悲しく見ました」と。自動車リサイクル法が施行され、解体事業の施設基準が変わり、事業許可の見通しが立たなくなり、土地は油にまみれ、ただでもだれも手を出さない、買い手のないどうにもならない土地を市が１億円で買うという問題は、怒りを込めて告発しておられるんです。だから、ちゃんとこの問題について、納得のできるような説明をしていただきたいと思います。お尋ねをします。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　まず、土壌汚染のチェックはどうしたのかということですが、この土地について私どもは買う側でございまして、その土地が瑕疵なく汚染もないという立証をするのは所有権者であると、そういうふうに心得ております。　その中で、不動産鑑定について、確かに「依頼条件に基づき土壌汚染、地下埋設物等が認められた場合には、利用阻害について鑑定評価上考慮外とした」という文言が入っております。これはどの鑑定評価についても入っておると思います。特にここの土地について、利用阻害を生じるような地下埋設物、土壌汚染を我々が承知した上でこういう評価をしたのではないかということですが、そういうことは一切ございません。先ほどの御答弁のとおりです。竹が埋設されておればそれについて除去しましたし、所有権者の立証責任に基づいた証明書をいただいて、土壌汚染がないとしたものでございます。　万が一、例えばここの場合ではないんですが、土地で隠れた瑕疵があって、お互いに瑕疵なく手続上注意義務を払って取得しておるわけですが、もし相手方が悪意を持って、故意とか重大な過失を持ってそういうことが隠ぺいされておるということであれば、私どもについて、その損害賠償が対象になってくると、そういうふうに心得ております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　日本共産党市議団、今尾泰造君。 ◆20番（今尾泰造君）　今の答弁は非常に問題があるんじゃないですか。役所が依頼した契約になるわけです。その場合に、地下の埋設については問題外とする。しかし、もし問題があったら損害賠償を訴える。そんな文章の交わしってあるんですか。こういうことが起きないように、お互い双方で契約をするはずです。だから、そんなおかしな文章を交わすことが大体おかしんじゃないですか。その点をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　鑑定の文言については、どれもこういう文句が入っておるわけですが、これが書かれたというもとのもとを推察しますと、土壌汚染とかそういったものについては、非常に大きな経費とか是正について大変な措置が伴ってくる。鑑定評価上考慮することができない莫大な費用が発生してくるということが想定されると。そういう中で、そこの部分については、お互いの実費の中、その問題是正のための契約を別途結ぶべきである。地価に評価を影響させるということが妥当でないという趣旨で書いてあるもので、何度も言いますが、こういったことを想定する中で、この条文を入れて責務を免れたというものではございません。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　日本共産党市議団、今尾泰造君。 ◆20番（今尾泰造君）　今の答弁をお聞きしますと、非常に私はあいまいだと思います。いろいろ費用がかかるからという話でそれを免除するということは、随分甘い契約になるわけですね。そういう点で、これからもそんなことが起きるとすれば問題だと思いますし、この文章を見る限りでは、地下の埋設物に何かあったんだと、竹だけではなく。そういう憶測が出るのは当然だと思いますし、行政がそんな甘い契約をするということは疑問に思います。　次は、土地の購入目的です。　これが前回の議会の中でも２つの事業か１つの事業かということで、この間、議会でも質問が重ねられてきたわけですが、租税特別措置法にかかわって、税務署に各務原市が申請する申請書の中には、この土地については、先ほども言いましたように、最初は福祉の里駐車場及び屋外活動施設設置事業、この２つがありました、これが17年８月24日。　ところが、それを追いかけるように、同じ日にこれを訂正して再提出。そこでは、屋外運動場の整備ということで、事業期間も平成17年と18年、前は平成17年から19年、こういうふうに変わっているということです。こんな慌てて事業計画を差しかえなければならないという理由は、非常に不可解だと思います。　そしてもう１つ、緑地整備事業、こういう計画があったんだと言われますが、12月の議会にもお尋ねをしたわけですけれども、これはこの間の経過の中ではなかった。この問題が俎上にのってくる中でこうした問題が出てきて、緑地整備事業という２つの事業ということになってきたわけですけれども、緑地整備事業、この事業がなければ１つの事業になってしまうということですね、お尋ねします。 ○議長（浅野健司君）　今尾議員に申し上げます。　この質問につきましては、分割質問形式というふうになっておりますので、一度だけ執行部の方から答弁をさせます。　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　事業計画につきまして、確かに政策決定の段階で当初駐車場と屋外運動場、この２つの計画を持っておりました。　しかしながら、その駐車場について、私ども内部で検討した結果、常時あれだけの面積で台数が必要かということについて内部の中でも疑問がありまして、その部分については計画の修正を行ったところです。　さらに、事前協議のお話をしてみえるんだと思いますが、このことについて、事前協議というのは、もとのもとを少し説明させていただきたいと思いますが、租税特別措置法第33条の第1項第２号に該当させて、これは、我々地方公共団体が取得する場合に、土地収用法に該当する事業について5000万控除を得られて、その5000万円の根拠については、同法33条の４に規定されておるところでございます。　そこで、どんな事業が対象になってくるか、これは土地収用法第３条各号に列記されておる事業でございます。本件の福祉の里屋外運動場については、収用法３条１項23号、社会福祉法による社会福祉事業、この用に供する事業として5000万の控除が的確であるということでございますし、緑地事業につきましては同32号、国または地方公共団体が設置する公園・緑地等々となっております。そういう中で、この事業が課税されるといいますか、5000万控除ができるかできないかということにつきましては、その売買時点において税務署が御判断されるということでございます。　事業計画につきましては、先ほども申しましたように、当初駐車場で、いろんな過程を経て、最終的には、これは内部の決裁もとっておりますが、緑地整備事業と屋外運動場、この２つの計画で決定をしたということでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　日本共産党市議団、今尾泰造君。 ◆20番（今尾泰造君）　この問題は引き続き法廷の場でもやりとりをされていくわけですけれども、私、最初にも言いましたように、これは市長に対しての裁判ですので、私たち市民がその税金で市長の代理人の費用まで賄うものではないと思います。その点ではどうですか。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　裁判の費用についてでございますが、我々の手元にまだ訴状が届いておりません。どんな事柄で、どういう論旨をもって何を訴えておるのか、それが明確にならないということから、我々が公費、その他の財源措置、そういう支弁については適法に処理をしたいと考えております。 ○議長（浅野健司君）　これをもって代表質問を終結いたします。

　これより午後３時35分まで休憩いたします。（休憩）　午後３時24分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時39分 ○議長（浅野健司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第34、一般質問 ○議長（浅野健司君）　日程第34、一般質問を行います。　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　７番　高島貴美子君。　　（７番　高島貴美子君質問席へ） ◆７番（高島貴美子君）　市議会公明党、高島貴美子です。よろしくお願いいたします。　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります４点について質問させていただきます。　まず初めに、「本の街　かかみがはら」推進事業について質問させていただきます。　当市は、平成23年度から新しく「本の街　かかみがはら」を推進するための事業として、総額約１億6100万円が計上されています。その中身は、「本に親しむ」「本を楽しむ」「本で触れ合う」事業など、森の交流館建設事業と中央図書館リニューアル事業の新規事業を初め、計46の事業を展開する内容となっています。　米国では、図書館は大変重んじられる存在です。図書館とはメディアセンター、知的媒体の中枢であり、学校の図書館も我が校の心臓としてとうとばれています。豊富な蔵書、インターネット端末や専門的なデータベースがあり、古今東西の英知も、最新の有用なメディアも、幅広い知的財産が無料で便利に活用できるのが21世紀の公立図書館ではないでしょうか。知恵の宝庫である図書館や司書を上手に活用して、自分の夢や構想を実現し、生活上の諸問題を解決していく。こうした需要に十分こたえようと、志ある公立図書館は地域のメディアセンターとしての力を発揮しています。　話は変わりますが、森市長の早稲田大学の後輩に当たる方で、ビジネス作家の中島孝志さんは、20年以上にわたり年間3000冊の読書をこなし、自著・訳書は200冊を超える読書の達人と言われていますが、読書に関する素朴な質問に次のように答えています。本なんて読みたくないという人に、何てもったいないことでしょうか。読書は、ふだんの生活では触れ合えないさまざまな作者と対話できる魔法の武器です。読書は人間を磨くといしです。いい本を読み、いい文章に触れることは、自身の可能性を大きく開き、よき人格を形成していく上で非常に重要です。どんな本を読んだらいいのという疑問に対し、偏読せずに何でも読むことです。筆者の数だけ見方があるのを知ることが大切です。読んだことのないジャンルの本は、新たなアイデアを生み出す源泉にもなります。だれか一人の作者を追いかけて読むこともいいでしょう。じゃあ読み方ってあるんですかという質問に対し、小説以外は、前書き・目次・後書きの順で読めば、結論がわかるはずです。そして３読、つまり速読（速いスピード）、多読（多くの本）、省読（ポイントを絞り、適宜省く）とすることです。　また、忙しくて、なかなか読めないという人に対しては、早目に出勤して、朝の１時間を読書に充てるのはいかがですか。朝は一日で最も脳が働く時間です。あとはすき間時間、ちょっとの空き時間を利用することで、時間がないときは目次の見出しだけでも構いません。活字に触れ続けることが、本を読む習慣づくりにつながるのですと、働く若者への読書の勧めを行っています。　そこで、新年度から「本の街　かかみがはら」を推進するに当たって、２点についてお伺いいたします。　１つは「本の街　かかみがはら」を推進する大きな柱として、市立中央図書館内部をリニューアルし、知の発信拠点として再整備するとともに、もりの本やさんの増築と環境整備を行うとの構想ですが、当市の現在の蔵書数及び市民１人当たりの図書貸出冊数の推移についてお伺いしたいと思います。　２つ目に、全国の公立図書館有志による「図書館海援隊」プロジェクトが、昨年１月から始動しました。同海援隊は、就労や健康、法務など、特に生活や仕事に役立つ情報の提供を前面に立てて、関係資料を手軽に入手できるコーナーを設け、法テラスなどの機関と連携したセミナー等を行い、相談にも応じる図書館の取り組みです。　そこでお伺いいたします。当市においても「図書館海援隊」への参加に名乗りを上げるつもりはないのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（浅野健司君）　教育長　高根靖臣君。　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　まず「本の街　かかみがはら」の１点目、市の蔵書数と市民１人当たりの読書量についてお答えを申し上げます。　現在、図書館の蔵書冊数は約51万冊、年間貸出冊数は84万冊で、市民１人当たりでは蔵書冊数は3.4冊、貸出冊数は5.6冊となります。これは、同人口規模の他の都市との平均と比べますと、かなり高い位置にあると思っております。　例えば５年前にどうであったかといいますと、蔵書数は約５万2000冊の増でございます。そうしますと、５年前から約12％ふえたということになります。それから貸出冊数は15万6000冊で、これは５年前より23％ふえたということになります。年々冊数、読書量ともふえているという実態がおわかりいただけるのではないかと思います。　２つ目でございますが、「海援隊」の参加することについてお答えを申し上げます。　「図書館海援隊」は、平成22年１月に有志の公立図書館が、貧困・困窮者に対する課題解決支援サービスを行うために結成されたものでございます。参加館数は、全国の県立図書館を中心に、平成23年１月１日現在で全国で41館になっております。中央図書館においても、以前よりビジネス支援コーナー、それから、おっしゃってみえました子育て支援コーナーなどを設置し、課題解決支援サービスを現実に行っております。　「図書館海援隊」は、近隣図書館との情報共有が大切ですが、現時点では岐阜県内で参加している図書館がなく、今後の検討課題としたいと思っております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　７番　高島貴美子君。 ◆７番（高島貴美子君）　御答弁ありがとうございました。　岐阜県ではまだないということですので、極力各務原は名乗りを上げていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目に入ります。　２点目の健康増進計画「かかみがはら元気プラン21」の２次計画についてお伺いいたします。　当市は、平成17年度に市民参加型の健康増進計画として、生活習慣病を抑制する事業を展開し、健康ガイドラインとして「かかみがはら元気プラン21」を策定し、スタートさせました。この中では、市民の健康に関する基本的な考え方や、具体的な数値目標を掲げ、その目標に向かって各種事業を展開させてきました。中でも、毎年開催している健康の集いを中心に、高齢者の運動機能を向上させるための健康増進パワーアップ事業や老人保健事業における健康診査においては、市民の健康意識の高揚など、成果を上げてきたのではないかと思っております。　事業活動における業務を円滑に進める手法の１つに、ＰＤＣＡサイクルがあります。この手法の特徴は、プラン（計画）、ドゥー（実行）、チェック（評価）、アクション（改善）の４段階の流れを繰り返すことによって、業務を継続的に改善していくというプロセスをさらに次の計画につなげていくことにあります。元気プラン21で策定した各事業の計画が、目標であるこの６年間に実行され、最終年度の平成22年度に終了し、正しく検証・評価された上、継続的に改善され、滞りなく次期計画に反映されることが大切だと思います。平成23年度を初年度とする次期計画を平成22年度中に策定するとお聞きしています。　そこで、２点についてお伺いいたします。　１つに、健康増進計画の２次計画策定に当たって、市民の健康状態の現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。　２つ目に、平成23年度を初年として始まる元気プランの２次計画としての特徴及び基本方針についてお伺いするとともに、具体的な新たな取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（浅野健司君）　健康福祉部長　五藤龍彦君。　　（健康福祉部長　五藤龍彦君登壇） ◎健康福祉部長（五藤龍彦君）　健康増進計画「かかみがはら元気プラン21」の２次計画についてお答えを申し上げます。　まず、現在の市民の健康状態の現状及び課題についてでありますが、市の現状は、がん・心疾患・脳血管疾患の３大生活習慣病が死亡原因の約６割を占めております。そのうち、脳血管疾患による死亡は年々減少傾向にありますが、心疾患やがんは反対に高くなる傾向でございます。　一方、医療費においても、生活習慣病がふえていることから年々増加し、特に糖尿病や高血圧を基本疾病に持ち、治療を受ける人がふえております。また、市民を対象に行いましたアンケート調査結果では、食生活や運動において、朝食を欠食する人や運動をしていない人の割合が20歳から30歳代に多いことや、また休養に関しては、一般成人の８割以上の人がストレスを感じており、そのうちの４割が解消できないと答えております。　なお、特定健診の結果において、40歳から50歳代の男性にメタボリックシンドロームの予備軍や該当者となる割合が多い傾向がうかがわれます。今後、生活習慣病がさらに増加することが予想され、その予防対策を強化することが必要であると考えております。　次に、２次計画の特徴及び基本方針でありますが、「自分の健康は自分で守り、つくる」を基本方針として、市民一人一人が自覚してみずからの健康づくりに取り組むことを目指しております。市は、そうした市民の健康づくり活動を支援するものとして位置づけ、２次計画におきましても、その趣旨を引き継ぎ、市の現状や課題を踏まえて、さらに効果的な健康づくり施策を進めることを目的といたしまして、今年度３月末までに策定をいたします。　この計画は、平成23年度を初年度として、27年度を目標年度とする５カ年計画であり、健康増進法に定められた計画をただ盛り込むだけではなく、近年行われた医療制度等の法改正や関連する諸計画との整合性を図り、新しく３つの項目として、１つ、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防、２つ目に心の健康づくり、３つ目に食育の推進を加えていることが特徴となっております。　次に、23年度の具体的な新たな取り組みでございますが、23年度は健康増進パワーアップ事業パート２として、市民の健康に関する意識向上とみずから生活習慣への取り組みを促すよう、次のような新たな事業を展開してまいります。１つ目に、「健康いきいきセミナー」の開催であります。これは、医師等による生活習慣病予防に関する講演会や運動指導を年間通して実施を考えております。２つ目に、新東海中央病院と連携した健康情報ルームの開設であります。健康・医療・福祉に関する情報を提供し、健康・福祉に関する相談を実施するとともに、病診・福祉連携の場としても活用してまいりたいと考えております。３つ目に、地域健康相談を開催してまいります。地域へ出向き、市民の生活の身近な場所で健康相談などを随時開催してまいります。４つ目に、歯周疾患検診の対象者の拡大であります。近年、歯周病は生活習慣病との関連が深いと言われていることから、従来から検診助成をしている40歳、50歳、60歳、70歳に加えまして、若年層の35歳と45歳も対象者として加え、早期予防に努めてまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　７番　高島貴美子君。 ◆７番（高島貴美子君）　大変期待しておきますので、よろしくお願いいたします。　じゃあ３点目に入ります。　３点目の「動く広告塔」としての地域振興及び観光振興についてお伺いいたします。　普通自動車のナンバープレートには、従来、自動車使用の本拠の位置を管轄する運輸支局などの名称などが表示されています。岐阜県の場合は「岐阜」と「飛騨」ナンバーがあります。しかし、2006年10月に地域振興や観光振興の観点から、運輸支局などの新設を伴わない地域名表示ナンバープレート、いわゆる御当地ナンバープレートが導入されました。全国18の地域で導入が始まり、その後「富士山」ナンバーの導入により、全国に御当地ナンバープレートの存在が知れ渡りました。　普通自動車の御当地ナンバープレートの導入には、登録されている自動車が10万台を超えていることなどの条件があり、またシステム整備費も必要となります。それに比べると、排気量50、90、125ccなどの原動機付自転車や農耕用作業車などの小型特殊自動車のナンバープレートは、普通自動車やトラックと異なり、地方税の課税を示す標識として、市町村独自のデザインでオリジナルのナンバープレートが制定できます。　正式名称は課税標識で、ナンバープレートの形状は各自治体に一任されていますので、地域独自のオリジナリティ－あふれたナンバープレートが発行できます。　通常、形としては大きく分けて２種類あり、１つは長方形型、もう１つが上部の両端をカットした台形型です。しかし、最近は全国で地域独自のいろいろ形やデザインの御当地ナンバープレートが発行されるようになってきました。デザインつきのナンバープレートは、2007年に松山市が司馬遼太郎の長編歴史小説「坂の上の雲」の主人公、秋山兄弟が地元生まれにちなみ、プレート全体を雲の形にしたのが最初です。　ことしに登場するナンバープレートも、自治体がいろいろな工夫を凝らしています。岡山県総社市では２種類のデザインからの選択式で、備中国分寺の「吉備路の五重塔」か、総社生まれの水墨画家・雪舟が涙でネズミを描いた逸話にちなんで作成された「ネズミのシルエット」のナンバープレートのどちらかのデザインを選択します。このナンバープレートをつけたバイクが、現在、市内を走り始めています。ことし３月には、北海道北見市がカーリングのストーン形、４月に埼玉県加須市がこいのぼり形、同じく４月に金太郎伝説がある南足柄市は、金太郎を図柄にした御当地のナンバープレートを導入し、形を変えるのは費用がかかり過ぎるのでデザインで勝負しましたというところもあります。同じく６月には、神戸市が観光名所をアピールしています。六甲の山並みとポートタワーを配置し、タイトルは「コウベウエーブ」と名づけています。また、ユニークなナンバープレートとしては、「ゲゲゲの鬼太郎」をデザインした東京都調布市もあります。全国では「動く広告塔」としての地域振興及び観光振興の観点から、また郷土愛をはぐくみ、地域をＰＲし、乗る人のふるさと意識も高まることを目的に、御当地ナンバープレートの導入を決定しています。　そこで、２点にわたり御質問をさせていただきます。　まず１つ目として、当市における排気量50ccのバイク、90ccのバイクなどの原動機付自転車及び農耕車、そしてフォークリフトなどの小型特殊自動車の登録台数は何台ですか。また、それぞれの新規登録台数についてもお伺いしたいと思います。　２つ目に、特色あるナンバープレートにすることによって各務原市をアピールし、さらには喜んで税金を納付してもらえるようになればとの役割を期待するなど、課税標識以外の付加価値が発生することになります。そこで各務原市においても、「動く広告塔」としてバイクのオリジナル御当地ナンバープレートの導入を検討してみてはと思いますが、当市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（浅野健司君）　都市戦略部長　磯谷均君。　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　平成22年度当初125cc以下、いわゆる原動機付自転車の登録台数5692台です。また、年間の新規登録台数は895台となっております。そのうち排気量50cc以下のものが登録台数として4823台、年間の新規登録台数として711台と大半を占めております。そのほか、市で登録できるものとして小型特殊自動車がございますが、平成22年度当初の登録台数は1591台、また年間の新規登録台数は117台となっております。　市町村が交付する原動機付自転車、小型特殊自動車用の標識、通称ナンバープレートですが、市町村条例で定めることとなっております。また、全国的な統一が望ましいという観点から、総務省通達で標準的な形式が示されております。しかしながら、2007年以降、御当地標識が広く広がっております。御当地標識につきましては、デザインを工夫することで各務原市の知名度を向上させることが期待されます。その導入について検討してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　７番　高島貴美子君。 ◆７番（高島貴美子君）　御答弁ありがとうございました。　検討している間によその自治体が既に進めてまいりますので、よろしく検討してください。お願いいたします。　最後になりますが、４点目の「はやぶさ」特別展示事業についてお伺いいたします。　小惑星探査機「はやぶさ」の展示について、昨年９月議会で質問させていただき、その後、当市から展示実現に向けＪＡＸＡに貸与申請をされた結果、待望の小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセルが航空宇宙科学博物館にて、４月29日から５月１日までの３日間、特別展示されることが決定されました。　2003年５月に打ち上げられた「はやぶさ」は、打ち上げから７年、小惑星イトカワヘの60億キロメートルの壮大な宇宙の旅を経て、イトカワで地表のサンプル採取に成功し、昨年６月に宇宙のロマンを帰還カプセルに乗せ、地球へ帰還しました。サンプルの微粒子の分析で、宇宙環境や太陽系の形成過程などの解明につながると期待されています。　「はやぶさ」カプセルの展示は、昨年の７月末から開始され、神奈川県の相模原市立博物館を皮切りに、現在までに全国23カ所で開催され、大変な反響を呼んでいます。地球帰還後、初めての相模原市立博物館によると、２日間で３万人の人が詰めかけ、最大待ち時間が４時間となり、来場者の約６割が市外から訪れたといいます。当市で開催される期間はゴールデンウイークの連休中の初めでもあり、大変な混雑が予測されます。暑さ対策やスムーズな展示、見学の配慮、その他駐車場関連や会場までのアクセス確保など、さまざまな配慮が必要かと思われます。　市内の幼稚園児から小学生・中学生・高校生に至るまで、未来ある多くの子どもたちにも見学してもらいたい気持ちが強くあります。また、関係者による講演や「はやぶさ」の出発から帰還までを描いた映画を上映するなど、内容についても検討していただきたいと思います。　そこでお伺いいたします。小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル特別展示を開催するに当たっての具体的な取り組みについてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（浅野健司君）　市長　森真君。　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　高島議員の「はやぶさ」特別展示事業についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、日本は夢とたくましさを持ち、さらなる技術立国の道を歩むべきであると思います。航空宇宙の分野は、その重要な一分野であると思っています。　昨年６月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」や、本年１月に国際宇宙ステーションとのドッキングに成功した宇宙ステーション補給機「こうのとり」２号機は、国民の宇宙に対する関心を高めるとともに、日本のすぐれた技術力を世界に誇っていると思います。　来る４月29日から５月１日の３日間、岐阜県下で初めて「はやぶさ」帰還カプセルを航空宇宙科学博物館で特別展示することは大変意義があると存じます。日本人の自信、特に子どもたちが日本の宇宙科学技術のすばらしさを肌で感じることができる、夢とロマンをはぐくむ絶好の機会であると存じます。よって、期間中、小・中学生の入館料を無料とし、高校生以上は一律500円の特別料金といたします。また、より多くの方々に見てもらえるよう、開館時間を延長するなど、万全の体制で臨む所存であります。　さらに「恋するキムチ」の放映でブランド力が一層増した各務原キムチを初め推奨特産品の販売や、街角コンサートを開催するなど、シティーセールスを積極的に展開してまいる所存であります。　今後とも、かかみがはら航空宇宙科学博物館は、楽しみながら航空宇宙文化の学べる施設づくりを進めるとともに、各務原市の情報発信拠点としての役割を担ってまいりたいと思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　７番　高島貴美子君。 ◆７番（高島貴美子君）　御答弁ありがとうございました。　「夢ある都市」にふさわしい「はやぶさ」の展示が成功するように祈りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（浅野健司君）　６番　杉山元則君。　　（６番　杉山元則君質問席へ） ◆６番（杉山元則君）　６番、政和クラブ、杉山元則でございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　発達障がいの子のための支援プログラムについてお尋ねをいたします。　平成19年度から法律が変わったこともあり、本市でも配慮が必要な生徒が増加をし始め、平成22年で1000人を超えました。そのうち、およそ半数の子どもたちは特別支援学級や通級指導教室で学んでいますが、残りの子どもたちは通常学級にいて通常の教育を受けています。時には暴言や暴力をしたり、教室を飛び出したり、固まってしまったり、あるいは自己肯定感のない言葉を言ったりします。教師の側も、指導が必要な子どもたちがいることはわかっているが、指導はどうしたらいいのか手詰まりの状態で、通常学級ではそういった問題を抱えながらの授業となっています。　平成22年度から、保護者や教師が専門機関等に出向くことなく相談ができるテレビ電話教育相談を開始しました。このシステムは病院の医師、大学の先生、行政の担当者、保護者や教師がテレビ画面を通じて話し合うもので、直接医師に行くのは抵抗がある人に適正就学を進める相談をするきっかけとして役立っております。また、平成22年度から本市が支援を始めた東海中央病院の子育て・教育相談センターでは、心療内科部長の宮田和子医師が中心となって毎月講演が行われ、保護者や子育て、教育関係の方が多く参加され、発達障がいを持つ子どもたちの問題に取り組んでいます。　先日、久留米大学から東海中央病院を通して本市に、各務原市は特別支援教育に熱心で、病院とも連携しているということで、発達障がいの子のための支援プログラムに取り組んでみないかというお話があったそうです。これは、注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）の児童に行動療法を行い、夏休みの一定期間、学校生活に近い形の治療的なプログラムであると聞いています。平成23年度の予算案にこの事業が盛り込まれており、ＡＤＨＤの子どもや保護者、また子どもたちの対応に悩む指導者が期待を寄せております。　そこでお伺いします。発達障がいの子のための支援プログラム事業はどのように行われ、発達障がいを持つ子どもたちや教職員にどのようなメリットもたらしますか、お尋ねします。　また、この事業は夏休みに実施され、子どもたちの行動を見る多くのスタッフが必要だというふうに聞いております。特に大学生スタッフが必要となります。本市は、夏休みに「各務野立志塾」や「各務野冒険塾」もあり、さらに事業を追加することになり、大学生を加えたスタッフの確保が大きな課題となると考えます。　そこでお伺いします。この事業の教員・医療・学生スタッフの確保をどのように考えますか。

　以上、お尋ねをいたします。 ○議長（浅野健司君）　教育長　高根靖臣君。　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　まず最初に、障がいを持つ子、あるいは教職員にどのようなメリットがあるかというお尋ねにお答えをします。　久留米大学の山下准教授をお招きし、夏休みに学校で今おっしゃった注意欠陥・多動性障がいの子どもを対象に数日間のサマースクールを行います。そこで行動療法によるプログラムを行い、注意欠陥症や多動性の障がいの様相が改善されると予測をしております。　また、教職員にとっては、課題の立て方や支援の方法、評価の仕方について実践を通して学ぶ機会になります。さらに、それを学んだ教職員はそれぞれの学校に持ち帰り、全職員に広めたいと考えております。　２つ目の御質問です。スタッフ確保をどうするかということでございます。　事前の研修会を何回か開催することで、教員や医療のスタッフを確保していきたいと考えております。学生については、教員系大学と連携し、ボランティアスタッフを確保していくことを今考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　６番　杉山元則君。 ◆６番（杉山元則君）　御答弁ありがとうございます。　この手法というものは、子どもたちの発達障がいが改善するということが期待をされております。また、教師や保護者がそういった発達障がいを持った子どもたちにどういうふうに対応したらいいかということを学ぶということで、非常に大きな意味があるというふうに聞いております。また、今おっしゃられたように、それをいろんなところで応用ができるということが期待をされております。　スタッフの確保としては、やはり大学生というものが期待をされると思います。本市が発達障がいの教育に対して非常に先進的な取り組みをしているということになれば、大学生も発達障がいの教育を学ぶために集まってくれるだろうというふうに思いますし、また大学側も積極的に生徒を送り出していただけるのではないかというふうに期待をしております。本市と大学がそのような関係を築いていただいて、スタッフの確保というものを実現していただきたいというふうにお願いをいたします。　次に、不登校対策に対する取り組みについてお伺いをします。　文部科学省の資料では、平成19年度の不登校生徒は全国で約13万人になりました。中学生が小学生の約４倍と、中学校で急に増加します。全国の不登校生徒数の傾向は高どまりで、本市も同じような傾向があると思っております。彼らが将来健康的な若者に育ち、社会の中で自立するということは、社会全体の大きな課題だと思っております。　今までの対応には大きく２つの課題があると、昨年の議会で取り上げさせていただきました。　まず１点目は、不登校になってしまった根本的な発達障がいというものに対応しなければいけないということがあります。２点目に、統一された基準がない状態で、担任の先生の今までの経験だったり、あるいは学校側の判断で対応していたんではないかというようなことであります。その２点を解決するために、来年度予算案に新たな不登校対策が組み込まれたことに大きな期待を持っております。しかも、事業名に「不登校０を目指してプロジェクト事業」ということで、目標をゼロにするということを事業名に入れていただいたことに非常に強い決意を感じます。教職員はもちろんですが、地域の方々も一緒になって取り組む事業となり、長年の悲願である不登校ゼロを実現したいというふうに願います。　そこでお伺いします。不登校０を目指してプロジェクト事業は、どのようなスタッフで、どれだけの期間の中でどのように行われるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（浅野健司君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　不登校ゼロについてお答えします。　山形大学の三浦教授を中心に教育委員会、それから不登校担当の主幹教諭というのがございましてそのメンバー、そして医療関係者、各中学校区の特別支援教育担当者、今申し上げたメンバーを中心として専門家チームをつくってやりたいと思っています。　三浦教授については、年間35日間、各務原市へ来ていただいて、不登校の子どもたちや保護者に直接指導をしていただきたいと思っています。また、すべての学校を巡回していただいて研修会を開き、不登校がいるいない関係なしに研修会をしていただいて、予防についても教職員に指導してもらうというふうに考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　６番　杉山元則君。 ◆６番（杉山元則君）　御答弁ありがとうございます。　この仕組みは、山形大学の教授がプロジェクトチームに参加をして、学校を巡回指導していくということでございます。このことが非常に大きなメリットがあるんではないかなというふうに思っております。直接発達障がいのお子さんに、大学の先生が入ったプロジェクトチームが対応するということでございますので、非常にそこでの対応が期待をされますし、実績を持った専門家というものが中に入るということで、児童や保護者が今まで担任の先生や学校に対して不満を持っていた場合というものも、そういった専門家が入ることによって考え方を変えていただけるということも期待ができるというふうに思っております。　また、このプロジェクトというものは、乳幼児から対応するということを目指しているというふうに聞いておりますので、将来、そういう意味では発達障がいというものがだんだん治ってきて、不登校になる可能性があった子どもたちを事前に予防ができるということで、非常に大きなメリットがあるというふうに感じております。ぜひこのプロジェクトで不登校ゼロというものを実現していただきたいというふうに期待を申し上げます。　次の質問へ行きます。教員不足の対応についてお尋ねをいたします。　現在、国が法律で定めている公立小・中学校１学級の生徒数の上限は40人ですが、文部科学省は、この法律の改正案を国会に提出していて、来年度から公立小・中学校の上限数を30人か35人に引き下げる計画をしております。本市も小学校１年・２年に関しては、既に35人学級になっていて、岐阜県は、ことしの４月から中学校１年を35人学級にすることを決定しております。少人数学級にすることで、教員は授業を進めやすくなるということと、生徒の学力に合わせた指導ができるということで、非常に大きなメリットがあるというふうに思います。本市でもその方針を受けて、既に教室をふやす準備をしています。　そこで教員の増員が必要になるんですが、県が教員の増員をしないので問題となっています。県に対しては、引き続き増員の要望をしていただくと同時に、市としてできることがあると思います。それは、地域の資源を活用するということです。地域には団塊世代で退職した学校の先生や、あるいはさまざまな能力を持った方々が見えます。そういった方々に呼びかけて、学校の授業に協力してもらうことで、教員不足が軽減できないでしょうか。　また、今日、保護者が教員の指導に対して苦情を言うというケースもふえてきていると感じます。悩みを抱えた保護者に地域の中で寄り添い、人生経験からのアドバイスをしていただければ、教員の負担軽減にもなると考えます。　そこでお伺いします。本市は、県に対して教員の増員をどのように要望していますか。また、市では教員の負担軽減をどのように対応していきますか、お尋ねをいたします。 ○議長（浅野健司君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　まず１点目、教員の増員についてどのように要望しているかということについてお答え申し上げます。　私ども教育長会とか都市教育長会、あるいは小・中校長会などで多様な組織から県に要望しております。　２点目でございます。教員の負担軽減でございますが、これはまたちょっと後でお話を、補足させていただくつもりでございますが、まずお答えしておきます。　地域には非常にすぐれた人材があり、援助をしていただくことは、教員の負担軽減だけではなく、教育的効果があると考えております。現在、退職した教職員やすぐれた知識や技能を持った方に、地域先生として子どもたちの指導や支援をお願いしています。今後一層、地域のすぐれた人材の方には、学校教育の援助をしていただくようにしていきたいと一応考えておりますが、そこで今ちょっと述べましたように、補足をさせていただきたいと思っています。　私ども教育委員会の基本的スタンスでございますが、地域人講師を導入している一番の目的は、１万3200余の小・中学生一人一人に、基礎的・基本的な広い意味の学力をつけるためが第一義的でございますし、また一人一人の自立を支援するために導入をしたわけでございます。　それから、最初にお答えしました県でございますが、一言言っておいた方がいいのかなと思っておりますが、県が法令に定められている教諭の定数は確実に超えておるんですよ。でも、一人一人により質の高い教育を行うためには、定数に加えて加配教員を我々は要望をしているわけでございます。　しかし、もちろん教育というのは理想に向かっていきますので、どれだけいてもいいというものではありませんので、満足できる人数ではないのでそれぞれ要望したと。でも来ないから、実は、本市では人づくり講師を51名、それから特別支援アシスタントが30名、計81名の方を単独で採用し、教育の質を高めようと努力しております。これだけ手厚くやっている市はほかにないと自負しております。実は、これは市長さんを初め市長部局の皆さんが、教育に多大な理解をしていただいているからだろうと思っています。特に教育のソフト面は、ほぼ100％要求を認めていただいて、来年度の予算に上げていただきました。　きょうの朝の神谷議員に市長さんが答弁でおっしゃった言葉に、次世代に力を入れる、これはまさにこの背景だろうと思っております。実はそれだけではなくて、先般、ある中学校のパワーアップ塾を修了した先生の授業を御一緒して見ていただきました。大変よく育っております。実は終わった後に、市長さんが、これはいい事業だから、ぜひ来年も人をふやしてやってくれという話でした。ところが、実は子どももそうなんですが、すばらしい先生にあこがれて一生懸命にやろうとする子どもたち、先生にとってもすばらしい先生がおれば、それに近づこうと考えます。つまりそういった識見だけで、人格もいろんな意味で県内でトップレベルの人というとなかなか見つからんもんですから、ちょっとお断りをしたという事実がございました。　そのように、何が言いたいかというと100％以上に子どものために一生懸命やっていただいているということを、実はこの答弁を通して、市民でインターネットを見ていらっしゃる方に御報告を申し上げたいということで補足をさせていただきました。ありがとうございました。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　６番　杉山元則君。 ◆６番（杉山元則君）　御答弁ありがとうございます。教育長の非常に熱い思いが伝わってきました。ソフト面は100％、市長に認めていただいておるという言葉をいただきましたので、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。　やはり教育というのは人材といいますか、非常に人手がかかる作業でございます。教師の方は不足しますと、子どもたちの対応というのがどうしてもおろそかになりがちだというふうに思いますので、その辺、地域の方々も取り入れて、子どもたちにきちっと対応していただきたいというふうに思います。　学校側も、どんどん地域の方に入っていただきたいという気持ちはあると思うんですけれども、やはり個人情報保護という非常に大きな課題が学校側にはございます。ですから、そのあたりで非常に慎重になるというのが事情として非常によくわかるんです。地域の方々も、まだまだ学校へ行くというのは非常に敷居が高いんですね。よくそういうことをおっしゃられます。ですから、そういう意味で地域の方々が学校に行って、あるいはその授業に参加をして協力するということは、非常に大きな課題だというふうに思います。これからもぜひそういったことを取り組んでいただきたいと、お願いをしたいと思います。　市内でも、そういった授業を地域の方々が参加をして協力をしているという事例は既にあります。そういった事例を参考にしていただいて、そういう地域を広めていただきたいというふうにお願いをいたします。　教育に関して３つの御質問をさせていただきました。新年度から発達障がいの子のための支援プログラム事業、それからもう１つ、不登校０を目指してプロジェクト事業という２つの事業が新たに加わります。これは、いずれも大学の教授が話をされたというふうに聞いております。一方は山形大学の教授であり、もう一方は久留米大学の教授であると。その方が各務原市へお見えになって、教育委員会の担当者の方とお話をして進めてきた事業だというふうに聞いております。そういったことを思いますと、各務原市の教育レベル、教師・教員の方のレベルというのが非常に高いと評価をされたということだと思うんです。大学の先生からも見て、各務原市の教員のレベルが高いから各務原市を応援していこうというお気持ちに恐らくなられたんだというふうに思っておりますので、ぜひそういった期待にもこたえていただいて、発達障がいの問題等々に取り組んでいただき、そういった子どもたちが少しでも改善をするように心から願っておりますので、大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　次に、選挙事務改革についてお尋ねをいたします。　まず、投票所作業についてお尋ねをいたします。　投票所では、市職員などの従事者が受け付け、投票用紙渡し、立ち会いなどの作業をしています。市の職員がほとんどだと思いますが、作業によっては、必ずしも市の職員ではなくて一般の人で可能だと考えます。他市の例では、高校生のアルバイトを採用して、投票所での受け付けや投票用紙を渡す作業をしてもらっています。このねらいは、高校生に就業体験をさせることや将来的な投票率アップを目指しているそうです。地域の皆様が一緒に選挙にかかわって、民主主義の向上を目指していくことが必要だと考えます。　また、近年は期日前投票をする人がふえていて、投票所へ行く人が減っていますので、従事者の人数削減も考えるべきではないでしょうか。それにより人件費を抑える効果が期待できます。　そこでお伺いします。投票所の従事者で、市職員以外の人の割合はどのくらいですか。その方はどのような作業をしていますか、お尋ねをいたします。　次に、開票作業についてお尋ねします。　平成22年７月11日に行われました参議院選挙において、開票ランキングが早稲田大学マニフェスト研究所から発表されています。それによりますと、本市は投票総数区分Ｃ、５万人以上10万人未満のクラスで、所要時間ランキングは251都市中217位となっております。６万6413票を午後９時20分から開票作業を開始して、午前３時40分に開票終了しており、所要時間が６時間20分となっております。ちなみに同じＣクラスで、多治見市が３時間35分で16位、大垣市が４時間15分で59位となっております。　参議院選挙は選挙区と比例区があり、選挙区では個人名、比例区では個人名や政党名が書かれますので、選挙の中では一番時間がかかる開票作業となりますが、本市もさらなる改善が必要と考えます。私は、開票のときに立会人をしておりましたが、立会人のところには、最初は選挙区の票、次に比例区の票、そして最後に疑問票として分けられた後、処理された票が回ってきました。疑問票の判定に多くの時間がかかっているように感じました。　そこでお伺いします。前回の参議院選挙と比較して、開票作業時間はどうだったのでしょうか。投票・開票の人件費の経費は幾らでしょうか。また、昨年行われた参議院選挙開票は、他市と比べてなぜ長くなったと分析しますか、お尋ねをいたします。　開票作業には職員の人件費がかかります。開票時間を短縮することは、税金の無駄を削減することにもつながりますので、職員が一丸となり、改善を重ね、さらなる時間短縮を目指す取り組みをしていただきたいと思います。　そこで、本市でもことし４月に県議会議員選挙で開票作業が行われますので、開票作業を改善するよい機会だと考えます。　そこでお伺いします。４月の県議会議員選挙の開票作業をどのように改善していきますか。どれくらいの時間短縮を目標としていますか、お尋ねをいたします。 ○議長（浅野健司君）　選挙管理委員会委員長　足立陽三君。　　（選挙管理委員会委員長　足立陽三君登壇） ◎選挙管理委員会委員長（足立陽三君）　それでは、御質問に順位お答えをさせていただきます。　昨年７月の参議院議員通常選挙における22カ所の当日投票所の従事者は259名、うち市職員以外の派遣委託は66名で25％に当たります。それらの方の主な作業内容は、受け付け、名簿対照、投票用紙交付などです。　次に、前回、平成19年７月の参議院議員通常選挙における開票作業の所要時間は６時間10分、今回、昨年７月の参議院議員通常選挙における開票作業の所要時間は６時間20分で、10分程度延びました。　なお、昨年７月の参議院議員通常選挙当日における市職員に係る投票の人件費は626万円、それと開票の人件費は241万円でした。　また、今回の開票時間につきましては、疑問票が事前に想定したより多くあり、その審査に時間がかかったことが一番大きな理由と考えております。この点につきましては、杉山議員の御指摘のとおりかと思います。　したがいまして、４月の県議会議員選挙におきましては、前回の経験を生かし、疑問票の判定を速やかにできるよう、事前に疑問審査係の勉強会を開いたり、いす等を排除して動きやすいレイアウトを考えるなど、アイデアと改善を積み重ねまして、開票作業のスムーズな展開を考えていきたいと考えております。　それから最後ですが、時間短縮の目標につきましては、前回の平成19年４月の県議会議員選挙の開票作業の所要時間は２時間10分でしたので、ことし４月の県議会議員選挙については２時間以内で、かなり短縮しまして、できる限りスムーズな開票を進めていきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　６番　杉山元則君。 ◆６番（杉山元則君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　やはり今は国も県もいろんな事業費の事業見直しをしております。その中で選挙費用の削減というのも当然入るということになります。実際に選挙費用の削減をされておるというふうに聞いております。今までのやり方では、選挙費用が予算をオーバーしてしまうということも考えられますので、改善をしていただきたいというふうにお願いをいたします。　県議会選挙において、開票時間の目標を２時間以内ということでございましたが、以内というのは２時間よりもずうっと短いというふうに解釈をさせていただきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。10分だけの短縮ということではないと思いますので、ぜひこれはお願いをいたします。いろんな地域で、選挙の開票時間の短縮というのをテーマに上げて頑張っておられます。そういったところに負けないように、当市でも開票時間の短縮というものをお願いしたいと思います。　選挙事務にはたくさんのお金がかかります。ポスター掲示板の数とか、あるいは場所の見直し、そして投票所の数あるいは場所、それから従事される方の数の見直し、あるいは中間発表の廃止など、無駄を省く検討は今後ぜひしていただきたいというふうに思います。　１つ提案として、４月に行われる県議会議員の開票作業をビデオ撮影していただいて、後で検証をすると。無駄を見つける意味では、いろんな議論をしていただきたいというふうに思います。できたら外部にもビデオを見ていただいたりなんかして、改善点というものをしていただきたいと思います。ちょっと２時間以内というのは、なかなか納得できんような数字ではあるんですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　今回の質問の意義は、選挙の開票事務を通じて、市役所の業務改善を進める体質づくりというものを見直していただきたいということであります。選挙開票事務というのは、他市とも比較がしやすい。同じような作業をやりますので、いろんな市と、あるいは同じ選挙で比較がしやすいということで、こういった結果を踏まえて、市役所の業務改善に対する取り組みというものをさらに進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。この結果を踏まえて、たゆまぬ業務改善を行っていただき、市役所全体に普及していただくようにお願いをいたします。　最後の質問をさせていただきます。　消防高機能指令センター整備についてお尋ねをいたします。　本市も、いよいよ念願の高機能消防指令センターが整備される予定になりました。今までは、火災や救急発生の受信時に住所を確認して場所を確定していましたが、新しい指令台になれば発信地表示システムにより、通報と同時に発信地がモニターに表示されます。また、出動した車両の位置情報がモニターで確認できるので、出動が完了して戻ってくる途中の車両に指令を出すことも容易になるということでございます。通報から現場に到着するまでの時間を短縮するということが可能になって、市民の安全・安心につながると期待をされております。　しかし、今は携帯電話で通報をする場合も多く、ＧＰＳ機能がついていないと、発信地確認に従来のように住所や目標となる場所を聞いて確認しなければならないという課題もあります。平成23年度は設計を行うと聞いておりますので、方向性を決める大切な年だと考えます。　そこでお伺いします。新しい指令台にどのような機能が必要だと考えますか。市民にどのようなメリットを考えますか、お尋ねをいたします。 ○議長（浅野健司君）　消防長　横山鉱一君。　　（消防長　横山鉱一君登壇） ◎消防長（横山鉱一君）　新しい指令台にどのような機能が必要かという御質問でございます。　１つ目に、議員もおっしゃっておりますとおり発信地表示システム、２つ目には、これも同様にＧＰＳ機能による出動車両運用管理システム、３つ目に、同時災害対応機能、４つ目に聴覚障がいメール・ファクス対応機能、こういったものを現状では計画をしておりますが、さらに研究・検討を進めてまいります。　次に、市民にどのようなメリットを考えるかということでございますが、119番の覚知（受信）から消防車や救急車などの出動時間が、おっしゃられるとおり、今の短縮の話でしたが、大幅に短縮されます。現場に早く到着できるようになりますので、火災などの被害が軽減され、救急・救助活動においても、けが人等に対しまして素早い応急処置が可能になります。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君）　６番　杉山元則君。 ◆６番（杉山元則君）　御答弁ありがとうございます。　新しい指令台になれば、大幅に短縮できるという力強いお言葉を聞きましたので、市民の皆さんも心強く思ってみえると思います。最近の傾向ではありますが、救急発生件数が増加をして、現場到着時間が遅くなっております。新しい指令台になることで、少しでもその時間短縮をして、助かるはずの命を助けていただきたいというふうにお願いを申し上げます。　最後に、消防長は今年度をもって退職されるというこということでございます。長い間御苦労さまでございます。本当に管理職の方、職員の方、本当に御苦労さまでございます。これからも今までの人生経験を生かして活躍されますことを心から祈念申し上げます。以上で質問を終わります。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（浅野健司君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（浅野健司君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。（延会）　午後４時52分

　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　浅　野　健　司　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　長　縄　博　光　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　横　山　富士雄...

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各務原市議会 2011-03-14 平成２３年第 ２回定例会－03月14日-02号

各務原市議会 2011-03-14
平成２３年第　２回定例会－03月14日-02号