各務原市議会 2010-03-18
平成２２年 ３月１８日総務常任委員会−03月18日-01号
平成２２年 ３月１８日
総務常任委員会−03月18日-01号平成２２年 ３月１８日
総務常任委員会
総務常任委員会会議録
平成22年３月18日（木曜日）午前10時開議
議事堂第３
委員会室
【
付託事項】
１．議第１６号 各務原市
公共施設整備基金条例の一部を改正する条例
２．議第１７号 各務原市
川島地区振興基金条例を廃止する条例
３．議第１８号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
４．議第１９号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
５．議第２０号 各務原市
公共駐車場条例の一部を改正する条例
６．議第３０号 公の施設の
指定管理者の指定（各務原市鵜沼南町会館）
７．議第 １号 平成22年度各務原市
一般会計予算の所管事項
〇
出席委員（７名）
委員長 長 縄 博 光 君
副委員長 岡 部 秀 夫 君
委 員 横 山 富士雄 君
委 員 水 野 岳 男 君
委 員 梅 田 利 昭 君
委 員 尾 関 光 政 君
委 員 今 尾 泰 造 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 古 田 澄 信 君
〇
委員外議員（１８名）
３ 番 永 冶 明 子 君
４ 番 川 嶋 一 生 君
５ 番 池 戸 一 成 君
６ 番 杉 山 元 則 君
７ 番 高 島 貴美子 君
８ 番 吉 岡 健 君
９ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 三 和 由 紀 君
１２ 番 足 立 孝 夫 君
１４ 番 浅 野 健 司 君
１５ 番 川 瀬 勝 秀 君
１７ 番 太 田 松 次 君
１８ 番 関 浩 司 君
１９ 番 中 村 幸 二 君
２１ 番 角 弘 二 君
２２ 番 神 谷 卓 男 君
２３ 番 三 丸 文 也 君
２５ 番 藤 井 国 雄 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 森 真 君
副市長 松 岡 秀 人 君
都市戦略部長 磯 谷 均 君
企画財政総室都市戦略課長
前 田 直 宏 君
企画財政総室財政課長 天 野 秀 亮 君
次長兼
税務課長（
税制係長事務取扱）
永 井 誠 君
秘書広報課長兼
企画財政総室財政課参事
山 下 修 司 君
情報推進課長 冨 住 英 夫 君
総務部長 五 島 次 郎 君
次長兼
職員課長 各 務 英 雄 君
次長兼
危機対策監 島 田 和 敏 君
総務課長 中 野 浩 之 君
契約管財課長 谷 野 好 伸 君
市民課長 關 紀 子 君
市民活動推進課長 後 藤 秀 人 君
川島振興事務所長 川 村 久 夫 君
会計管理者 河 田 昭 男 君
会計課長 伊 藤 貴美子 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記 星 野 正 彰 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 山 下 幸 二
主幹（
総務係長事務取扱）
土 川 孝
課長補佐 前 嶋 智 宏
主任主査兼
議事調査係長 進 藤 達 彦
主任書記 戸 田 梨 恵
書 記 五 島 竜 一
───────────────────────────
（開会） 午前10時
○委員長（
長縄博光君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、
議案付託表に基づき、順次審査を願います。
発言は委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言をお願いいたします。
初めに、議第16号並びに議第17号を一括し議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） それでは、議案書は７ページから８ページ、
改正条例案の
新旧対照表は１ページをごらんください。
議第16号 各務原市
公共施設整備基金条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
公共施設整備基金を
公益的施設の整備に要する財源に充てることができるようにするため、本条例の題名及び第１条、第６条の規定を改めようとするものです。
この条例につきましては、平成22年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議第17号 各務原市
川島地区振興基金条例を廃止する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書はめくっていただきまして、９ページから10ページをごらんください。
なお、
廃止条例につき、
新旧対照表は該当がありませんので御注意ください。
各務原市
川島地区振興基金を廃止するため、この条例を定めようとするものでございます。
川島地区振興基金につきましては、旧川島町との合併協議の中で決定された
合併協定項目の1つでありまして、平成16年度に基金を設置し、当初５億円の積み立てを行ってきたところです。その後、平成17年度よりこれまで、
川島地区の振興の整備に要する財源として充当してまいりましたが、本年度末をもちましてその全額を充当し終えるため、本
基金条例を廃止しようとするものでございます。
この条例につきましては、平成22年４月1日から施行しようとするものでございます。以上です。
○委員長（
長縄博光君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
横山富士雄君） 議第16号について質疑をさせていただきます。
今回「及び
公益的施設」と書いてありますけれども、この
公益的施設の
具体的施設名はありますでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 今の
公益的施設につきましては、公共の利益に資する施設を指すものでございますが、今回の
条例改正につきましては、本基金を
東海中央病院の
改築事業に対する助成金の財源とするために行うものでございます。
◆委員（
横山富士雄君） 平成20年度も、21年度も、
東海中央病院の
改築事業負担金としてあてがわれておりますけれども、今回
条例改正ということは、前回の20年度、21年度は、この条例外ということで適用されたんでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） これまでは、
一般財源において対応してございます。
◆委員（
今尾泰造君） 今の答弁に関連するんですけど、本会議でも触れたんですけれども、基金を取り崩して支払うという理由は何ですか。今言われた
一般財源を使えばいいわけだけど、その理由。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 平成22年度につきましては、10億円と巨額の支援を行うために基金により対応をしようということで考えてございます。
◆委員（
今尾泰造君） だから、その基金で対応しようという理由ですね。例えば財政が厳しいということでの
一般財源が使えなくて、基金で取り崩しても10億円を支出しなければならないという理由ですか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 平成22年度につきまして、10億円を支出するというのは過去の協定により支出するものでございますけれども、昨今の経済情勢が厳しい中で、
財政状況も大変厳しい状況がございますので、基金の方を活用していきたいというふうに考えてございます。
◆委員（
今尾泰造君） 一たんこの条例をつくってしまうと、今回は
東海中央病院に支出する目的で基金を使うわけですけれども、そうなるとこの条例は残ってしまうので、今後どういうことが想定されるか、この条例は生きてくるもんで、そのことを考えているんですか、どういう状況。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 本件の改正につきましては、
東海中央病院への支援についてのみの充当と考えてございます。
◆委員（
今尾泰造君）
東海中央病院だけということなら、10億円と財政的にも大変厳しいということがあるけれども、それは
一般会計の中で、今の各務原市の
財政状況だと捻出できると思うわけですけど、その点ではどうでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 御指摘のとおり、本市につきましてはかなり
財政状況は良好でございますけれども、こういった基金がございますので、それを活用していきたいということでございます。
◆委員（尾関光政君）
公益的施設の整備に要する財源に充てるということですけれども、建築費用は助成が決まっておりますが、これはほかに目的があるわけですか。整備に使うという財源を充てるということは。
補足しますと、完成すれば
駐車場整備が必要となると思うんですが、
駐車場整備の方にも財源を充てられるという意味合いですか、
公益的施設ということは。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 本件につきましては、
改築事業に対して充当するものでございます。
○委員長（
長縄博光君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
今尾泰造君） 議第16号 各務原市
公共施設整備基金条例の一部を改正する条例について反対いたします。
本会議でも
東海中央病院への
負担金支出になぜ条例を改正するのか質疑しました。基金からの支出をしなくても、通常の予算からの措置ができるのに、なぜあくまで基金にこだわるのか理解できない。基金からの支出をするために、
公益的施設を条例に書き込むことで可能にします。しかし、
公益的施設とは、建築物、道路、公園などの不特定多数の者が利用する施設及びこれに準ずる施設と規定しています。具体的に、
集会施設、劇場、展示場など、人が大勢利用するところもほとんどが
公益的施設です。
しかし、一
たん条例ができてしまうと、法的にはどの
公益的施設も可能となるのです。将来的に大きなリスクをはらんだ
条例改定です。基金を取り崩さなくても補助金は支出できるはずです。そうでないなら、市の財政が逼迫しているのですから別途検討が必要です。そうでなければ、市が議会には明らかにできない計画があると考えます。市は議会の議決が必要と言って、心配ないという答弁をしていますが、議会に提案をする以前の問題です。市民の税金を市の施設以外にも自由に使うことができることになり、問題ですので反対します。
○委員長（
長縄博光君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第16号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
長縄博光君） 挙手多数であります。よって、議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いておはかりいたします。議第17号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
長縄博光君）
挙手全員であります。よって、議第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第18号並びに議第19号を一括し議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
総務課長（
中野浩之君） それでは、議案書11ページから22ページ、
改正条例案新旧対照表は２ページから10ページになります。
最初に、議第18号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
労働基準法の一部改正によりまして、１カ月に60時間を超えて勤務した時間外勤務につきまして、その時間
外勤務手当を加算して支給するために
関係規定を整備するものです。
また給与表につきましては、現行の７級制から８級制に改め、附則において級及び号級の切りかえについて定めるなど、
関係規定を整備しようとするものでございます。
この条例につきましては、平成22年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案書は23ページ、24ページ、
改正条例案新旧対照表は11ページになります。
議第19号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議第18号同様、
労働基準法の一部改正によりまして、１カ月に60時間を超える時間外勤務に対する手当の支給にかえて、時間
外勤務代休時間を指定すること等について
関係規定を整備するために定めようとするものでございます。
この条例につきましても、平成22年４月１日から施行するものでございます。以上です。
○委員長（
長縄博光君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
今尾泰造君） 議第19号です。
代休を保証するという条例になっているんですけれども、実態は職員数が少ない部署については、これまでもなかなか代休がとれないと。もし、休んでしまうと職員の数が減って、負担がかかってくるということから、結局代休をとれないという職員の声を随分聞いているわけです。今回こうして条例を制定することで、少人数の職場での代休が本当に心配なくとれるようにするということでは、この条例とあわせてどういう手だてをとろうとしているんですか。
◎次長兼
職員課長（
各務英雄君） 何らかの理由で、今の制度でも代休がとれない場合には、代休制度の非
適用行事等の協議について、事前に申請していただいて、そういう場合には時間外対応をしていますので、そういう特別な事由ある場合には、原則は代休ですが
除外規定があります。
◆委員（
今尾泰造君） ということは、代休をとった場合の穴埋めとか、そういう人的な措置はとれるということですね。
◎次長兼
職員課長（
各務英雄君） 人的対応ではなくて、代休じゃなくて、時間外で支給するということです。
○副委員長（岡部秀夫君） 議第19号の勤務時間の方でお尋ねします。
今、国とか岐阜県だと、たしか週40時間から１日８時間から７時間45分の改正をされるというふうに聞いておりますが、各務原市は勤務時間を１日８時間から７時間45分には改正はされないんでしょうか。
◎次長兼
職員課長（
各務英雄君） 今回の議第19号につきましては、１カ月60時間を超える時間外に対する手当の支給にかえて代休時間を指定するということに関して、
関係規定を整備するという趣旨の
条例改正ですので、今の質疑にはお答えできかねますので、後ほど職員課に来ていただければ、十分説明をさせていただきます。
◆委員（
今尾泰造君） 進行上の問題。
委員長が許可をしたということは、今の質疑については答弁を求めたということですね。だから、課長が質疑云々の問題を口にするのは、ちょっと違う。委員長が許可した質問をその質疑に対して答えないかんわ。
○委員長（
長縄博光君） 暫時休憩します。
（休憩）午前10時17分
───────────────────────────
（再開）午前10時18分
○委員長（
長縄博光君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎次長兼
職員課長（
各務英雄君） 今の御質疑については、現在検討中です。
○委員長（
長縄博光君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
今尾泰造君） 議第18号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対いたします。
小泉内閣の
集中改革プランにより、地方の職員数の削減が押しつけられてきました。我が市ではこの方針をいち早く取り込み、さらに国の
削減目標を上回って職員を減らし、推し進めてきました。このプランもこの３月をもって最終年度となっています。しかし、国は新年度も
地方財政計画上の定員を同じ規模で削減しているのは問題です。市も同様に新総合計画で大量の
削減計画を掲げています。
今回の給与表の改定、そして
級別標準職務表の見直しという形で、国の方向を忠実に実行に移そうとしています。さらに我が市では、今年度２度にわたって職員の
給与手当のカットを行ってきたのに、その上に新年度当初からの引き続いての
給与削減です。
この改定で
職員組合は、組合員の
最終到達賃金は約８％引き下げとなり、生涯賃金は３％のカットとなると試算しています。もちろん退職金にも大きく影響する改定内容です。職員の生活設計を大きく狂わせ、やる気をなえさせる措置です。日ごろから職員はよくやっている、我が市の
マンパワーを評価すると言うなら、市長はこの職員の痛みをみずからも受けとめて、４年でおよそ2000万円、また副市長は同じく４年間で1000万円の退職金を率先して減額する手だてをとることこそ、職員のことを真剣に考えている市長・副市長の態度と考えます。
経済危機の背景に、労働者の
賃金給与が18年前の水準にまで落ち込んでいるときに、民間と公務員の
給与引き下げの悪循環を続けるものであり、この条例には反対します。
○委員長（
長縄博光君） ほかはございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
長縄博光君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
長縄博光君） 挙手多数であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○委員長（
長縄博光君） 続いておはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
長縄博光君）
挙手全員であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第20号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
総務課長（
中野浩之君） 議案書の25、26ページ、
改正条例案新旧対照表は12ページになります。
議第20号 各務原市
公共駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、
公共駐車場の使用料を
普通利用と
定期利用に区分するとともに、那加門前町４丁目地内の
市民公園北駐車場につきまして、１カ月単位の
定期利用金額を5500円と定めようとするものでございます。
この条例につきましては、平成22年４月１日から施行するものです。以上です。
○委員長（
長縄博光君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
今尾泰造君） この１カ月での駐車場の許可証を発行する際の対象となるのは個人なんですか。あるいは法人とか、そういうものも含めるのですか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 利用者は特に特定する予定はございませんけれども、
周辺事業所に勤務される方ですとか、鉄道を利用されて通勤・通学される方の利用を想定しております。
◆委員（
今尾泰造君） 私がこの条例で気になるのは、本来１日幾らという形で、１時間200円とか100円という料金を取っているんだけれども、ここのところのチラシを見ても、あそこが
バス旅行会社の集合場所になっているんだよね。その広告には、市の駐車場を使うと200円とかわざわざ書いてあるんで、利用者が少ないということで、もともと発案したのは
指定管理者の側から言ってきたことなもんで、その点を気にするんです。
つまり、
バス会社がツアーを組む際のお客さんの駐車場を割安にできるということ。本来
バス会社が負担していたのをこういう形で安くできるということの要因があるんではないかと気にするわけ。だから、どこかでそれを歯どめをかけるということをしていかないと、私は問題だと思うんですが、どうですか、その点で。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君）
定期利用につきましては、申込書の方に利用される
車両ナンバーも記載させていただきまして、申し込みのときに記載された車両のみ使用ができるというふうに考えております。したがいまして、今委員がおっしゃられました
観光バスの利用者につきましては、不特定多数になろうかと思いますので、これらの方々につきましては、従来どおり時間払いで対応していただけるかと考えております。
◆委員（
今尾泰造君） 月決めの利用券を持ったら、その人を特定するわけですね。要するに許可証を使い回しすることにはならないか、それはどこで保証するんですか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 今委員がおっしゃったお話の当初に、
観光バスのお話をされてみえますので、その関係でお尋ねかと思いますが、
観光バスを利用される方は当日バスが来る前に利用券の交付を受けておかなければならないということで、事前に多分
観光バス会社からそれを送ってもらうという手続と、あとは
観光バスが到着した後に利用者がおりて、駐車場の方で自分の車を出した後にその券をまた
観光バスの会社の方へ返却するという手続が入ってまいりますので、１枚あれば毎日違う車両がとめられるということではございませんので、そのような利用はないというふうに考えます。
◆委員（
今尾泰造君） いろいろな可能性を想定しなければならないと思うんです。今言った利用券を回収できないと言ったけれども、それは近所の人に、今でも前にも近所の人があそこのかぎをかけるという管理もしてみえた。そういうことを考えたらいろいろ考えられるんですよ。だからそういうことも想定して、確実にそういう使用がされないように、使い回しができないような、そういうものの
手だて等が必要なんじゃないですか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 契約としましては、申込書に記載した車両のみ利用できるということで契約をいたしますので、
観光バスの会社がそのようなことを想定されて、仮の車の番号で申し込みをされるということは基本的にはないというふうに考えます。
◆委員（
今尾泰造君） じゃあ、もう一方の近所の会社、企業が同じような対応ができるんじゃないでしょうか。使い回しという形ができないか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 本駐車場は167台ということでございますが、ほとんどイベントの期間の数日を除きまして、ほぼ半分以下の利用状況ということがございまして、当初30台の予定で
定期利用の開始を計画しておりますが、それで法人の車両によって、一般の利用者が迷惑をするとかいうことは考えられないというふうに考えます。
◆委員（
横山富士雄君） １カ月5500円ということで、１カ月費用になっておりますけれども、４月に入りますと桜まつり、あるいはフードフェスティバルがあります。その際の駐車についてはどのようにお考えなのでしょうか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 申し込みの利用のときに、こちらの利用方法としまして、議会の方でもお話ししておるかと思いますが、場所は特定されないということ、それから車庫証明は交付しないということ、そして、イベント等で満車の場合についてはお待ちいただくことがあるという条件のもとに貸し出しをしようというふうに考えておりますので、そういったときには入れないということを承知の上での契約になりますので、御理解いただけるかと思います。
◆委員（
横山富士雄君） 通勤でこの駐車場をお借りされる場合、出張等で金曜日にとめられて、そのまま土曜、日曜とめられたままの状態になる場合も想定されます。そういう場合はどのようにお考えなんでしょうか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 基本的には月決め利用でございますので、ずっと夜間そこに置いておくということですと、今度車両の登録上問題がございますが、そのような一時的に夜間置かれる分については問題はないと考えます。
◆委員（
横山富士雄君） 今、説明を願ったのは、いわゆる土曜、日曜にとめてあるときに、フードフェスティバルであるとか桜まつり等が開催されていますと、そこに既にとめられている状態になっていますので、そういうこともなきにしもあらずですから、どうでしょうかということです。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） イベントの利用者も
定期利用の利用者も駐車場の利用者として料金を払っていただくわけでございますので、特に問題はないと考えます。
◆委員（尾関光政君） 横山委員の質疑に関連ですが、土・日のことをおっしゃいましたが、これは
定期利用者にしてみればきちっとした番号、指定した場所を決められるわけですね。
（「決めない」との声あり）
◆委員（尾関光政君） 決められないということだと、やっぱり混乱を招くんじゃないかと想定されますが、先般お聞きしたのは30台程度
定期利用者を見込むとおっしゃいましたわね。先般勉強会でも聞きましたが、これは確定なんですか。だから、先ほど横山委員がおっしゃったように、土・日は通勤客がいないからあけっ放しやと、そうするとほかの人が置けれるということなんだわね。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） ここはバー式で、入るときに入場券をとって中に入ると、出るときには入場券を入れて出てくるという形態でございますので、満車の場合については中に入れないと、お待ちいただくということでございまして、当初30台の予定につきましても、30台程度であれば、一般の利用者にも迷惑はかけないであろうということで設定した台数でございます。
◆委員（尾関光政君）
定期利用者の人が一月に5500円払ってみえるのに、通勤のためじゃなくして、月でわしは契約しておるんだと、この場所を。例えばフェスティバルで後で来たときに、おれは置けれやへんやないかと、おれは月で代金を払っておるんじゃないかという問題が生じた場合にどうされますか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 先ほども御説明させていただきましたように、満車の場合は置けないことがあるという条件で利用していただくことになります。
○委員長（
長縄博光君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
今尾泰造君） 議第20号 各務原市
公共駐車場条例の一部を改正する条例に反対します。
そもそも公共施設を長期にわたり特定の市民に貸し付けることは問題があります。
指定管理者からの提案とのことですが、
定期利用券を持っても駐車場が詰まっていれば利用できないというのはおかしい。1カ月定期を購入したことはサービスを買ったのですから、満車だからお帰りくださいでは通用しません。しかし、特定の場所を特定の人に貸すことは不可能、月決めで駐車場を貸し付ければ、当然この人に車庫証明を発行することにもなり、それも不可能ということです。つまり、法ぎりぎりのところで市の普通財産を貸し付けることになります。利用者が少ないということですが、場所的にＪＲと名鉄に挟まれていて、いま一つ利用勝手がよくないということがあります。その上に有料となれば市民は敬遠します。しかし、那加福祉センター勤労会館の利用者が駐車に困る場合もあります。もうけが出ないことの対策であります。それよりも市民が広く、気軽に利用できる駐車場とするべきです。この機会に指定管理の廃止をし、無料の駐車場として開放することを求めて、この条例案に反対します。
○委員長（
長縄博光君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
長縄博光君） 挙手多数であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第30号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
総務課長（
中野浩之君） 議案書の53ページをお願いします。
議第30号 公の施設の
指定管理者の指定につきましては、各務原市集会場設置条例に定めます各務原市鵜沼南町会館の指定管理につきまして、平成22年４月１日から平成32年３月31日までの10年間、鵜沼南町区自治会を
指定管理者として指定しようとするものでございます。以上です。
○委員長（
長縄博光君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
長縄博光君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（
長縄博光君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第30号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
長縄博光君）
挙手全員であります。よって、議第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中当委員会に所管する事項を議題といたします。
最初に歳入の全部の説明の後、質疑を行い、続いて歳出の議会費から予備費までと第２条債務負担行為から第５条歳出予算の流用までの説明の後、質疑を行います。
歳入の全部について、提出者の説明を求めます。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） 平成22年度各務原市
一般会計予算のうち、税務課が所管いたします歳入から説明させていただきます。
予算説明書40ページ、41ページをお願いします。
平成22年度の市税の積算に当たりましては、税制改正、景気動向並びに平成21年度の決算見込みなどを勘案いたしまして算出いたしました。
１款市税は196億6033万7000円を見込んでおりまして、対前年度比マイナス5.9％となっております。
それでは、順次税目別に御説明させていただきます。
１項市民税は85億5460万1000円を見込んでおりまして、１目個人市民税につきましては、平成20年中は景気の悪化などにより個人所得の大幅な減少が予測されることにより、対前年度比マイナス12.0％の72億8649万2000円、法人市民税につきましては、世界同時不況からの回復が見込めず、対前年度比マイナス7.0％の12億6810万9000円、市民税全体では、対前年度比マイナス11.3％となっております。
２項固定資産税は全体で対前年度比マイナス0.8％の88億6485万円を見込んでおります。
１目固定資産税は、地価の下落、設備投資の手控え等により、土地がマイナス0.7％、償却資産がマイナス7.2％の減収、家屋はプラス2.9％の増収となっております。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、対前年度比マイナス2.2％の5732万円となっております。
３項軽自動車税は、軽四輪自動車の増加により対前年度比プラス4.1％の２億2820万1000円を見込んでおります。
４項市たばこ税は、売り渡し本数の減少により対前年度比マイナス14.3％の６億円を見込んでおります。
６項入湯税は、前年度と同額の150万円を見込んでおります。
７項都市計画税は、基本的に固定資産税と同様でございますが、償却資産は課税対象外となりますので、対前年度比プラス0.4％の14億1118万5000円を見込んでおります。
続きまして、44ページ、45ページをお願いします。
３款利子割交付金は、県税利子割額の99％の５分の３が交付されるもので、対象預金等の増減等によりまして、対前年度比マイナス11.3％、8600万円を見込んでおります。
続きまして、46ページ、47ページをお願いします。
４款配当割交付金は、一定の上場株式等の配当等にかかわる課税で、県税配当割の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるものであり、現下の経済情勢及び投資動向をかんがみ、対前年度比マイナス18.2％の2700万円を見込んでおります。
続きまして、48ページ、49ページをお願いします。
５款株式等譲与所得割交付金につきましては、源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡等にかかわる県税株式等譲渡所得割の99％の５分の３が県民税の額により案分されて交付されるものであり、株価変動等をかんがみ、対前年度比マイナス20.8％の950万円を見込んでおります。
続きまして、50ページ、51ページをお願いします。
６款地方消費税交付金は、消費税換算１％の２分の１が交付されるもので、実績及び民間消費支出等の動向を参考に、対前年度比マイナス2.3％の11億9900万円を見込んでおります。
続きまして、52ページ、53ページをお願いします。
７款ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場の利用税の10分の７が交付されるもので、前年度と同額の1995万円を見込んでおります。
以上で税務課所管の歳入の説明を終わらせていただきます。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 続きまして、平成22年度
一般会計当初予算案の歳入のうち、財政課所管分につきまして御説明申し上げます。
予算書の42ページ、43ページをごらんください。
第２款地方譲与税でございます。
まず、第１項地方揮発油譲与税でございます。こちらは国に納付されました地方揮発油税の収入額の100分の42を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分いたしまして、譲与されるものでございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算と同額の１億3000万円を計上してございます。
次に、第２項自動車重量譲与税でございます。こちらは、国に納付されました自動車重量税の収入額の1000分の407を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分いたしまして、譲与されるものでございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算に比べ12.5％減少の３億5000万円を計上してございます。
６枚おめくりいただきまして、54ページ、55ページをごらんください。
第８款自動車取得税交付金でございます。自動車取得税交付金につきましては、県に納付されました自動車取得税の収入額の100分の95のうち、10分の７を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分いたしまして、交付されるものでございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算に比べ43.3％減少の１億7000万円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、56ページ、57ページをごらんください。
第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。こちらは、いわゆる基地交付金でございますが、自衛隊等の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつこれらの施設が所在することによりまして、市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮いたしまして、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによります財政需要に対処するために、使途制限のない
一般財源として国から交付されるものでございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算と同額の４億5000万円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、58ページ、59ページをごらんください。
第10款地方特例交付金でございます。第１項地方特例交付金でございますが、まず、平成18年度、19年度における児童手当の制度拡充に伴います地方負担額の増加及び平成22年度における子ども手当創設に伴います地方負担の増加に対応するために交付される児童手当及び子ども手当特例交付金が１点、また、個人住民税における住宅借入金等特別減税控除による減収及び自動車取得税の減収に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするために交付される減収補てん特例交付金の２点から成るものでございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算と同額の１億5000万円を計上してございます。
また、特別交付金が平成21年度をもって廃止されるため、一番下のところでございますが、項と目を廃止してございます。これに伴いまして、地方特例交付金全体では、前年度当初予算に比べ35.6％減少となってございます。
１枚おめくりいただきまして、60ページ、61ページをごらんください。
第11款地方交付税でございます。
普通交付税につきましては、市税収入の動向、
地方財政計画などを勘案いたしまして10億円を計上してございます。また、特別交付税につきましては、前年度当初予算と同額の４億円を計上してございます。これらの結果、地方交付税全体では、前年度当初予算に比べ211.1％増の14億円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、62ページ、63ページをごらんください。
第12款交通安全対策特別交付金でございます。この交付金につきましては、交通違反、反則金を原資といたしまして、市町村が行う道路標識、道路反射鏡などの単独事業が対象となってございます。
平成22年度におきましては、前年度当初予算と同額の2800万円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、64ページ、65ページをごらんください。
第13款分担金及び負担金でございます。
平成22年度におきましては、前年度当初予算に比べ2.5％減少の５億9473万7000円を計上してございます。この内訳について見ますと、まず第１項分担金、第１目農林水産業費分担金につきましては、岐阜中流用水事業の事業実施に伴います受益地内の受益者分担金でございます。
次に、第２項負担金、第１目民生費負担金につきましては、障がい者自立支援施設、養護老人ホーム、保育所などに対する本人等の負担金でございます。
同じく、第２項負担金、第２目教育費負担金につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金といたしまして、保護者から徴収する負担金でございます。
続きまして、66ページから69ページでございます。
第14款使用料及び手数料でございます。
こちらは法令または条例などに基づきまして、特定の利用者から収入されるものでございまして、道路占用料、各種公共施設の使用料、公営住宅の使用料、戸籍住民登録関係証明、税証明関係、廃棄物処理に係る手数料などが主なものでございます。
平成22年度におきましては、前年度当初予算に比べ2.7％増加の４億9765万6000円を計上してございます。
続きまして、70ページから73ページをごらんください。
第15款国庫支出金でございます。
こちらは特定の事務事業を実施するために、国から支出されます負担金、補助金及び委託金でございます。
まず、第１項国庫負担金につきましては、児童手当費や生活保護費のほか、新たに創設されました子ども手当に係る負担金が主なものでございます。
次に、第２項国庫補助金につきましては、道路、街路、公園整備に係る補助金が主なものでございます。
また、第３項委託金につきましては、国民年金事務費などが主なものでございます。
平成22年度におきましては、これら国庫支出金全体で前年度当初予算に比べ23.0％増加の61億3629万2000円を計上してございます。
続きまして、74ページから79ページをごらんください。
第16款県支出金でございます。こちらは、特定の事務事業を実施するために県から支出される負担金、補助金及び委託金でございます。
まず、第１項県負担金につきましては、児童手当費や障がい者自立支援事業に係る負担金などが主なものでございます。
次に第２項県補助金につきましては、福祉医療助成費に係る補助金などが主なものでございます。
また、第３項委託金につきましては、個人県民税徴収取扱費などが主なものでございます。
平成22年度におきましては、これら県支出金全体で前年度当初予算に比べ6.3％増加の22億4167万3000円を計上してございます。
続きまして、80ページ、81ページをごらんください。
第17款財産収入でございます。こちらは普通財産の土地の貸し付けや基金利子など市有財産の運用に係る収入及び土地・建物の売り払いによる収入でございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算に比べ23.6％減少の２億3380万9000円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、82ページ、83ページをごらんください。
第18款寄附金でございます。こちらは、本市以外のものから受ける金銭の無償譲渡でございます。用水路等の農業用水施設維持整備費に係る岐阜羽島土地改良区からの寄附でございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算と同額の380万円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、84ページ、85ページをごらんください。
第19款繰入金でございます。こちらは各種基金からの繰り入れでございまして、年度間の財源調整やそれぞれの目的の事業実施のために活用しようとするものでございます。平成22年度におきましては、財政調整基金から６億円、公共施設等整備基金から10億円、減債基金から９億円、緑の基金から１億円、それぞれ繰り入れを行うもので、繰入金全体で前年度当初予算に比べ62.5％増加の26億円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、86ページ、87ページをごらんください。
第20款繰越金でございます。こちらは前年度からの繰越金でございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算と同額の８億5000万円を計上してございます。
続きまして、88ページから93ページをごらんください。
第21款諸収入でございます。こちらは歳入のうち性質上他の款に属さないその他の収入でございます。主に市税の延滞金、歳計現金に係る預金利子、貸付金の元金収入などを計上してございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算に比べ1.1％増加の９億4054万6000円を計上してございます。
続きまして、94ページ、95ページをごらんください。
第22款市債でございます。市債につきましては、総務省が策定する地方債計画や本市の
財政状況などを踏まえ計上しているものでございます。本市におきましては、元利償還金について、地方交付税に算入される有利な地方債を厳選して借り入れを行っているところでございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算に比べ21.0％増加の50億9170万円を計上してございます。
歳入につきましては以上でございます。
○委員長（
長縄博光君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言してください。
質疑はありませんか。
◆委員（
今尾泰造君） ページ40、41ですね、滞納のことです。
これは固定資産税と同様なので、同じ内容でお尋ねするんですが、このうち個人市民税と固定資産税について、滞納繰り越し分をそれぞれ計上しております。この繰り越し分の計上額は、前年度の滞納分をそのまま載せてあるのか、あるいは可能な滞納の推測をしてここに計上してあるのか、どちらですか。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） これにつきましては、22年度に払っていただける金額という形で載せてあります。繰り越した金額ではありません。
◆委員（
今尾泰造君） 市民税は滞納額の何割ぐらいを見込んでいるんですか、この7000万円。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） 個人市民税につきましては、予測の方を、未済を約6000万円ぐらい。
◆委員（
今尾泰造君） 未済を6000万円。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） すみません、ちょっと間違えました。その金額を確かめて後で報告させていただきます。
◆委員（
今尾泰造君） 固定資産税がいかにも１億の滞納繰り越しを推定しているんですが、これもやっぱり同じように、今の何割ぐらい見込んでいるか、お願いします。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） 個人市民税ですが、７億3000万ぐらいを繰り越すというような形で、約１割ぐらいを見込んでおります。
それから固定資産税につきましては、５億2000万ぐらいを見込んでおりまして、そのうちの１億という形で取りたいというふうに計上させていただいております。
◆委員（
今尾泰造君） 47と49ページ、同じですけれども、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金、それぞれマイナスになっているんですけれども、これは要するに大資産家の優遇措置ということで減税をやった結果マイナスになっているんですか。交付金はそれぞれ減少してきているんですが。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） これについての減税だったからというんじゃなくて、企業からもらった配当の何％という形で税金がかかりますので、そのうちの何％が県の方に来ます。県の方がその額を市町村に、県民税を納めた金額の割合で市の方に来ますので、配当が少ないというふうで考えてもらった方がいいと思います。要するに国民の方がもらえる配当が少なくなると。
◆委員（
今尾泰造君） 関連する分離課税とか減税政策はとられて、とりわけ株式とか配当所得とかに伴って減税措置をやっているぐらいです。そういうことから、要するに納める税金が安くなって、結果、市町村に分配されるのが少なくなってきているということじゃないかということでお尋ねしているんですけれども。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） 前年度から制度が変わっておりませんので、それによる影響はないと思っております。
○副委員長（岡部秀夫君） 40、41ページのところのたしか固定資産税で、１つだけ家屋だけがプラスだったと思うんです、土地とか償却がマイナスで。これ、家屋だけがプラスになる理由はなぜでしょうか。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） 固定資産税というのは評価がえというのがございます。そして、家屋につきましては、評価がえのときに固定資産税は価値に税金がかかりますので、３年たつと家屋でしたら価値が減ります。それを経年補正減点という形で落とすんですが、評価がえの年に３年間分全
部落とします。２年目、３年目というのは、経年で落ちるということがないものですから、その増減は新築家屋の評価額と取り壊された評価額の差ということになってきます。そうしますと、壊される建物は安いもので、新築は高いものですので、その分の差額がこれだけ上がってくるという形になります。
◆委員（水野岳男君） 同じページで都市計画税ですけど、償却資産を対象にならないからというようなことで増収するというふうに言われたんで、ちょっと意味がわからなかったんで、その辺の御説明をお願いします。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） 固定資産税の全体では0.7％のマイナスなんですけど、都市計画税につきましては0.4％のプラスなんです。それはなぜかと言いますと、固定資産税がマイナスになっている要因は、償却資産がマイナス7.2％の大幅な下落ですので、それが都市計画税の方には反映されませんので、土地と家屋だけになりますので、その分のことで0.4％家屋が上がっているのでふえていますよということなんです。
○副委員長（岡部秀夫君） 94ページ、95ページの臨時財政対策債、いつも説明で地方交付税で後ほど補てんということで、どの時点で補てんされるんでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 臨時財政対策債でございますけれども、例えば平成22年度に借り入れを予定してございます臨時財政対策債を例にとって御説明いたします。
臨時財政対策債につきましては、例年年度後半の１月から２月ごろに借り入れを行います。つまり22年度債の場合、23年の１月あるいは２月ぐらいに借り入れをいたします。本市の場合、臨時財政対策債につきましては３年据え置きの20年償還で借り入れを行います。そういたしますと第１回目の償還は23年９月となりますので、地方交付税につきましても23年度から措置されることとなるものでございます。
○副委員長（岡部秀夫君） ということは、新年度の地方交付税の中には、ずっと前のが幾ら含まれているというふうに考えてみえるんでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 市債の償還に係る地方交付税につきましては、第12款の公債費の一定割合につきまして措置されるものでございます。
この公債費につきましては、これまで借り入れを行いました市債の本数が相当数ございますし、また起債の種類によって措置率も異なってまいります。したがいまして、22年度に幾ら地方交付税措置がなされるのかという点につきまして、お答えするのはなかなか困難でございますが、
一般会計における平成21年度末の残債のうち、交付税措置のある市債の残高は約72.5％となってございます。
◆委員（
今尾泰造君） 57ページ、基地交付金です。
これはたしか５年に１回の見直しになっているはずですが、次の見直しはいつなんでしょうか。
◎
総務課長（
中野浩之君） 一応３年ごとに見直しということになっています。したがいまして、ことしは見直されましたので、あと３年後という格好になると思います。
◆委員（
今尾泰造君） ３年間の間に当然対象となる建物なんかの増減があるわけですね。そういう際には、途中からの交付金で反映するということはないんでしょうか。
◎
総務課長（
中野浩之君） 国においては総括的に折衝の中で予算確保に努めていただいておると思います。当然今言われたような増減分につきましても、反映された上で要望されて、最終的に国の方で決定されていくものと考えております。
◆委員（
今尾泰造君） ということは、その３年の間に対象となる建物がふえても、３年間はそのままということですね。
◎
総務課長（
中野浩之君） これにつきましても、毎年国の方で見直しが適宜されているものと聞いております。したがいまして、基本的には３年ごとの見直しということで聞いておりますが、国の情勢等によりまして増減は若干あるものと私の方では判断しております。以上です。
◆委員（
今尾泰造君） 67ページ、ちょっと細かいんですけれども、農業使用料、岐阜中流用水使用料について繰り越しがあります。これはどういう内容の繰り越し、要するに使用料が払われなかったということだと思います。その対応策とかペナルティーとかあるのかどうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 岐阜中流地区のかんがい排水事業として、水田・畑に対して分担金をいただいているところでございます。この滞納繰り越し分につきましては、水田の所有者で10名ほどの方からの分担金が徴収できない状況でございます。予算といたしましては、滞納総額の33万7000円に徴収率を20％掛けまして予算計上してございます。引き続き訪問徴収や電話催告などによりまして納付指導を実施してまいりたいというふうに考えております。
◆委員（
今尾泰造君） その際の分担金が滞納しているからということで、用水を利用できないということにはなっていないのか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） なってございません。
◆委員（
今尾泰造君） 次、そのしばらく下ですけど、航空宇宙科学博物館の使用料です。
今年度と大体同じ金額を計上されているんですけれども、航空宇宙科学博物館の利用者数というのはあんまり変わらないのか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 入館者数につきましては、若干増加傾向にございまして、22年度につきましては12万4000人を見込んでございます。
◆委員（
横山富士雄君） 同じページ、67ページですけれども、住宅使用料についてお伺いします。
公営住宅の使用料として6800万が計上されておりますけれども、公営住宅の滞納はないんでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 確認いたしまして、後ほどお答えいたします。
◆委員（
横山富士雄君） 滞納そのものがいつもここには滞納の額が出てこないわけです。使用料として全額納めていただいての金額なのか、滞納分が含まれて、これぐらいしか徴収できないということでの予測の金額なのか、教えてください。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 滞納の分につきましても含んでございます。
◆委員（
今尾泰造君） 69ページ、社会教育施設敷地占用料、今年度当初予算の占用料の額は55万、来年度は400万と大きく膨れているんですが、その内容をお尋ねします。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） こちらは
東海中央病院の
改築事業によりまして、職員の方の駐車場が使えなくなります。そういったことから敷地をお貸しするということによりまして、それに伴う収入でございます。
21年度につきましては、年度途中からお貸ししていたものでございますが、22年度につきましては通年となるため、増加しているということでございます。
◆委員（
今尾泰造君） もうしばらく下で環境手数料です。
廃棄物処理手数料の中に、
川島地区のごみ袋の５円という有料化が続いているんですけれども、それはこの予算の中の幾らですか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 約400万円程度でございます。
◆委員（
今尾泰造君） たしか今年度当初では、二百数十万という説明を受けているんですけれども、それは違われませんか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） その200万円が今手元にございませんが、ただ22年度につきましては、
川島地区の事業系のごみ袋、こちらが205万円、
川島地区の一般ごみ袋、こちらが180万円ということで計上してございます。
◆委員（
今尾泰造君） 71ページの一番下、住宅・建築物アスベスト改修事業です。これはアスベストなんて当年度もなかった項目ですが、具体的にそういうアスベストの問題が出てきているということでの予算計上だと思いますが、説明してください。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） こちらは、民間建築物の壁等に吹きつけられたアスベストの調査を行う建築物の所有者等に対して補助金を交付した際の国庫補助金でございます。今回新たに計上してございます。
◆委員（
今尾泰造君） 新たに予算措置をとったということは、アスベストの検査をするということですね。というと、具体的に対象になるものがあるわけですが、その件数とかそういうものをもう少し具体的に教えてください。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 今手元に数字がございませんので、後ほど御回答いたします。
◆委員（
今尾泰造君） これは73ページ、学校の教育費国庫補助金ですが、公立学校に対する耐震化の事業費も新年度組まれておりますけれども、耐震化について国の方もとりわけこの問題を重視しているわけですね。前からの自公政権の時期にも、とりわけ耐震化の工事についての財政的な負担を大きくしているわけです。それが22年度も継続されるということで、政権がかわったけれどもこれを行っていくということで、特に来年度で一応耐震化の締めということで、各市町の負担を極めて軽減するということで措置がとられているということですが、資料によると、十数％に各市町村の負担を軽減させるということになっておるようですけれども、そういう補助金が来年度の耐震化の事業の中に組み込んでいるんでしょうか。
耐震化がとりわけ大事だということは、前政権からも注目をして重点化して、とりわけ学校での耐震化工事をやってきたと。そのための市町村の負担を軽減させるということで、起債あるいはそういう事業財源を確保するということで対応してきているんですけれども、その事業は市町の負担を軽減させるということで、その当時は13％まで地方の負担を軽減させると。そういう事業として、引き続き政権交代した後も、来年度までは耐震化の事業として続けていくということであるわけですけれども。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 政権交代後におきましても、学校施設の耐震補強事業につきましては力を入れてやっていくということで伺っております。
また、公共投資の臨時交付金なども活用いたしまして、極力地方負担を抑えるということで、国の方も政策を組み立てているということでございます。
◆委員（
横山富士雄君） 69ページの土木管理手数料のところで、屋外広告物の設置許可の申請手数料が昨年度600万であったのが今回800万になっておりますけれども、これは市民の皆様に御理解をいただいて、周知徹底できたということで増額を見込んでおみえになるんでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） そのとおりでございます。かなり件数の方もふえてきておりますので、予算の方も増加して計上してございます。
◆委員（
今尾泰造君） 77ページ、一番上の福祉医療助成費、子ども医療ですね。この県支出金については、県の財政が逼迫しているということで、県の負担金、地方への負担金を減らすという方向で来て、ここには子ども医療費については、これまでの２分の１の県支出を10分の４ですか、県が負担するべき割合を下げてきているわけですけれども、その影響は子どもの医療費助成制度にも影響してきているんですが、そのことによって、各務原市がどれぐらいの影響が出たか。それから同様の県のこうした事業で、市町への助成の軽減がどれぐらい出ているのか、ちょっとお尋ねします。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 県の行財政改革アクションプランによりまして、保健医療の関係につきましては、
一般会計、それから国民会計を含めまして約１億1700万円の影響が出てございます。その分につきましては、当初予算の方に反映させていただいておりますけれども、それ以外の部分でも県補助金の見直しがございまして、予算編成後にその情報がございまして、大体約4400万円程度の影響が出るというふうに今見ております。
福祉医療の関係につきましては、こういったように県の補助金が削減される状況でございますけれども、やはり市民サービスというのは低下できませんので、県補助金が削減される中でも市民サービスというのは維持していきたいというふうに考えて予算計上してございます。
◆委員（
今尾泰造君） この77ページの一番下ですが、ここには緊急雇用創出事業の基金を使っての事業が組まれてくるわけで、それに対する県の支出金が出ているわけですけれども、これと同様の事業ということで、国は安心子ども基金を同時に予算化しているんですね。それはこの10年度末で活用しないと、すべて国庫に戻ってしまうという本当に貴重な財源になるわけですけれども、国からの予算で、県が基金としてそれぞれ市町の事業にこの基金を充てるということで、その１つは、各務原市は雇用創出に使うということで予算化がされているわけですけれども、せっかくあるのに、使わなければ国庫に返納されてしまうということになれば、これは活用する必要があると思うんですけれども、この基金はどう各務原市は反映させてくるのか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 平成22年度におきましては、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心子ども基金を活用いたしまして、出産を控えた夫婦を支援する両親学級事業を実施する予定でございます。この事業は、これまで実施してまいりましたマタニティー広場事業を拡充いたしまして、妊娠中の女性だけではなく、その夫も一緒に出産・子育てについて学んでいただこうとするものでございます。
こちらにつきましては、当課が所管いたします歳入面で申し上げますと、予算説明書の76ページ、77ページ、第16款県支出金の第２項県補助金、第３目衛生費県補助金の第１節保健衛生費補助金に子育て支援対策臨時特例基金事業費補助金といたしまして、57万1000円を計上してございます。
◆委員（
今尾泰造君） 81ページ、出資配当金収入です。
この配当金ですけど、債券とか、こういうものを市は購入しているわけですけれども、その配当金がここに歳入として計上されておりますけれども、この３つの債券などの内容について、それから原資は幾らあったのか、ここの予算の中に出てこないんですけれども、ちょっとその辺の３つの問題について説明ください。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 81ページの説明欄をごらんいただきますと、まず１つ目といたしまして、鉄道債券配当金がございます。こちらにつきましては、東海旅客鉄道、名古屋鉄道、それから近畿日本鉄道の株に係るものでございます。
それから２つ目のぎふ建築住宅センター配当金でございます。こちらはぎふ建築住宅センターの株に係るものでございます。
それから３点目の情報通信債券配当金でございます。こちらは株式会社コミュニティネットワークセンターの株に係るものでございます。
◆委員（
今尾泰造君） それぞれ幾らでこの株を購入しているか、金額をお尋ねします。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） ちょっと確認をいたしまして、御回答いたします。
◆委員（
横山富士雄君） 同じ81ページですけれども、土地建物貸付収入とあります。昨年度は建物貸付収入がここに記載されていませんでしたけれども、これはどこの場所なんでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） こちらは大安寺庵のテナント料として計上してございます。
◆委員（
横山富士雄君） 引き続いてその下の土地建物売り払い収入がありますけれども、この3000万円はどこの売り払いなんでしょうか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 特にどこということではございませんが、現在普通財産として持っております土地の売り払いとして予定をしております。
◆委員（
横山富士雄君） どこか確定しない状況でこの3000万円を予定しておるわけですか。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） その年その年で売却可能な財産の見直しを行いまして、順次売却をいたしておりまして、普通財産としてはたくさんございますけれども、その中でどのものを売ろうということで上がっておるものではございません。
◆委員（
今尾泰造君） 87ページ、繰越金です。
これは前年度と同額ということですが、まだ決算の締めをされていないわけですけれども、これは繰り越し総額がどれぐらいあって、そのうちの今回繰越金として８億5000万円を計上しているのか。そこをお尋ねします。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） こちらにつきましては、21年度と同規模の８億5000万円を計上してございますが、今委員おっしゃったとおり、決算の方が確定していないところでございますけれども、今のところとしては、21年度の決算剰余金の見込みとしましては約21億円を考えてございますが、まだ当然固まっていない状況でございますので、今後の状況を見て対応していきたいと考えております。
◆委員（
今尾泰造君） 89ページ、この下の方に雑入の
公共駐車場指定管理精算金があるんですね。今回は120万円を計上しております。21年度は100万ですけれども、この精算金額に至る内容、要するに指定管理を受けている会社が何社かあるもんで、それぞれの管理料として市が払ったものと、そして精算してこちらへ雑入として処理されるわけですけれども、その経過を説明してください。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君）
公共駐車場の指定管理の精算金でございますけれども、第１期の指定管理の駐車場、これは学びの森駐車場、図書館前駐車場、市民公園通り駐車場の３駐車場でございます。こちらにつきましては、精算金に関する協議書というものを定めておりまして、その中で今言った第１期の駐車場につきましては、合計の売上額が一月150万円を超過しました場合に超過額の５割を納付するということになっております。
また、第２期の指定管理駐車場でありますＪＲ那加駅前駐車場、市民公園駐車場につきましては、同じく２施設の合計額が、こちらにつきましては１カ月100万円を超過しました額について50％、半額を納付するということになっております。
また、第３期の指定管理駐車場、これは産業文化センター駐車場、総合福祉会館駐車場、
市民公園北駐車場の３駐車場でございますけれども、こちらにつきましては指定管理期間、これは平成19年５月１日から23年３月31日でなっておりますが、その終了した時点でその収支実績に基づきまして、利益合計額の７割を市が受領するということになっております。
◆委員（
今尾泰造君） そうすると、新年度でいうと120万の精算金が出てくる、その100万、あるいは150万を超えているからということですが、実際に市がこれらの
指定管理者に委託料として払ったのはどれぐらいですか、この３つの区分けでいくと。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） いずれの駐車場につきましても、委託料は支払うことになっておりません。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 先ほど御質問いただきました71ページの住宅・建築物アスベスト改修事業補助金でございますが、こちらは３件の申請を見込んでございます。
それから、住宅使用料の滞納繰り越し分についてでございますが、全体で約100万円を見込んでございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 80ページ、81ページの出資金の話ですけど、鉄道債券は財団法人岐阜県市町村振興協会の出資で買いまして、10年ほど前なんですけれども、それを各自治体に名義変更をしたという経緯で持っております。
（発言する者あり）
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 幾らかはまだちょっと把握はしていないですけど、うちは寄附をしただけで、市としては負担しておりませんので。
（発言する者あり）
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） コミュニティネットワークの方は平成20年に100万円であります。
○委員長（
長縄博光君） 続いて、歳出の議会費から予備費までと第２条債務負担行為から第５条歳出予算の流用までの説明を求めます。
◎議会事務局
総務課長（山下幸二君） それでは、１款議会費について御説明します。
予算説明書96ページから97ページ、主な事業は１ページをごらんください。
議会費の総額につきましては３億4601万7000円となっております。これは年４回の定例会、また必要に応じて招集される臨時会、委員会などの開催に要する経費です。これらすべて議会運営に要する経費でございます。以上でございます。
◎
総務課長（
中野浩之君） 続きまして、総務費のうち所管分について御説明いたします。予算説明書は98、99ページ、主な事業は３ページになります。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費９億1576万3000円のうち、行政一般管理費1094万4000円につきましては、総務部内の旅費、需用費等として794万9000円、条例規則等の編集などの経常的な経費といたしまして236万3000円、一般管理助成費として10万円、個人情報保護条例及び情報公開条例に基づき、市の公文書の適正な管理及び公開に努める情報公開推進事務費として28万2000円、市民清掃の日などにけがをされた方などへの社会活動等災害見舞金である市民災害補償等扶助費として25万円を計上しております。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 同じページですが、企画一般管理費316万3000円につきましては、都市戦略部の一般事務経費でございます。主なものは消耗品費76万3000円、時事通信社のアイジャンプという使用料170万1000円です。
次、財政一般管理費につきましては、財政運営に係る経常経費で151万2000円です。主なものは予算書、決算書の印刷製本費で76万2000円、新公会計システムの補修委託の31万5000円であります。
◎
会計課長（伊藤貴美子君） 会計一般管理費376万7000円の主なものは、市税などの収納の読み取りを行うための経費が241万8000円、そのほかは会計事務を円滑に行うための事務的な経費でございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 秘書事務費914万2000円につきましては、全国市長会、東海市長会及び県市長会等の負担金、各会議出席などのための旅費等、秘書事務に係る経費でございます。
◎
総務課長（
中野浩之君） 続きまして、基地対策事務費につきましては、岐阜基地東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ、岐阜基地周辺の環境整備の促進に努める経費でございまして、108万6000円を計上しています。
平和の日推進事務費65万円につきましては、市民の方からお寄せいただく平和の折りヅルの展示と、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど平和学習等に要する経費です。
契約事務費の44万円につきましては、契約事務に要する事務的経費でございます。
続きまして、予算説明書の100、101ページをお願いいたします。
２目人事管理費３億4707万円について説明いたします。
人事管理費につきましては、総予算額３億1902万1000円のうち、人件費の２億8994万7000円を差し引いた2907万4000円を人事管理業務に要する経費として計上しています。主なものとしましては、臨時職員賃金などでございます。
続きまして、職員研修費1033万円につきましては、職員の資質向上や能力開発のための各種研修を実施する経費でございまして、職場外研修、派遣研修の職員研修費として913万円のほか、自主研修への補助として職員研修助成費120万円を計上しております。
職員福利厚生費1771万9000円につきましては、年代別総合健康診断などの職員健康管理費として1477万9000円、職員互助会費として294万円を計上しております。
続きまして、３目文書管理費につきましては、広報紙等のこん包発送業務の委託事業など、広報紙や文書等の集配、郵送、それから複写機、印刷機などの各種機器の維持管理、ファイリングシステムの適正な維持管理など、公文書の施行管理に要する経費としまして、文書管理事務費3839万3000円を計上しております。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 予算説明書は同じく100ページ後半ですけれども、４目広報広聴費のうち、広報費3220万3000円につきましては、市民サービスに係る行政情報、あるいは市が取り組んでまいりますさまざまな施策を広く内外に向け情報発信していく広報活動に要する経費でございます。主な事業としましては、広報紙の作成、発行に係る経費で1721万4000円、テレビ・ラジオ放送番組制作経費で809万4000円でございます。またかかみがはらＣＩ展開事業36万9000円も計上しております。
◎
総務課長（
中野浩之君） 同じく広報広聴費のうち広聴活動費につきましては、動く市民教室の開催経費等として１万5000円を計上しております。
予算説明書は100ページから103ページになります。
市民相談運営費680万2000円につきましては、市民の多様な悩み事、心配事に対応する相談業務を実施するほか、消費者相談の強化等に取り組むための経費でございます。
続きまして、５目財産管理費３億443万7000円について説明いたします。
財産管理費1667万円につきましては、草刈り、除草、倒木伐採など普通財産の適正な維持管理に要する経費などです。
普通財産施設整備費につきましては、普通財産に関する下水道受益者負担金として126万3000円を計上しております。
庁舎管理費につきましては、庁舎の維持管理に要する経常的な経費として、消耗品費、光熱水費、電話料、施設管理業務委託料など8690万6000円を計上しております。
庁舎施設整備費1567万4000円につきましては、電灯分電盤等改修工事、トイレ小便器センサー化工事など本庁舎の修繕事業を行うために要する経費でございます。
産業文化センター管理費につきましては、産業文化センターの維持管理に要する経常的な経費として、消耗品費、光熱水費、施設管理委託料など１億1271万5000円を計上しております。
産業文化センター施設整備費1181万7000円につきましては、直流電源装置等の更新工事など産業文化センターの修繕事業を行うために要する経費でございます。
川島振興事務所管理費につきましては、川島振興事務所庁舎の維持管理に要する経常的な経費としまして、消耗品費、光熱水費、電話料、施設管理業務委託料など1182万1000円を計上しております。
自動車管理費4757万1000円につきましては、ガソリン代、車検代など公用車の維持管理に関する経費として3659万1000円、公用車の５台の買いかえに伴う自動車購入費として1098万円を計上しております。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 予算説明書、同じく102ページの下段から103ページ、主な事業は４ページをごらんください。
６目企画費のうち企画事務費1527万4000円につきましては、ＩＳＯ定期審査業務委託185万5000円を含む本市の都市戦略の課題に対応するための経費でございます。
◎
総務課長（
中野浩之君） 続きまして、予算説明書は104ページ、105ページになります。
７目出張所費につきましては、市内５カ所のサービスセンターの消耗品費、光熱水費、電話料や施設の維持管理に要する経常的な経費と嘱託職員５人分の賃金などとして1820万円を計上しております。
続きまして、８目交通安全対策費774万4000円につきましては、交通安全教室の開催などを行うための交通専任指導員の設置、交通安全啓発事業など交通安全推進費として523万4000円、歩行者及び自転車利用者の交通事故被災者に対する見舞金の支給を行う交通災害扶助費として150万円、各務原市交通安全対策協議会に対する補助金に伴う交通安全推進助成費として101万円をそれぞれ計上しております。
続きまして、９目自治振興費１億4604万円について説明いたします。
学習等供用施設建設事業費900万円につきましては、防衛省の補助事業である民生安定事業として地域のコミュニティ施設を整備する事業費であり、22年度につきましては、那加桐野地区学習等供用施設の建設に伴う設計委託料として480万円、また既設集会場の老朽化等による改修費用などに420万円を計上しております。
次に、生活安全推進費につきましては、各務原市生活安全推進協議会の開催に要する事務的経費や各務原地区防犯協会連合会への負担金、防犯ボランティア活動への支援などに396万7000円を計上しております。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 市政功労表彰費85万7000円につきましては、毎年４月に実施します市政功労者の表彰に係る経費でございます。
◎
総務課長（
中野浩之君） 予算書は105ページから107ページになります。
市民活動推進費32万4000円につきましては、ボランティア体験講座やボランティアパワーアップ講演会の開催に要する経費でございます。
自治会活動推進費１億3189万2000円につきましては、市政事務を円滑に推進するため、自治会との連絡調整に要する経費でございまして、自治委員に対する報酬、広報紙配布手数料など、自治会活動推進費として7688万3000円、自治会施設建設助成費として422万4000円、自治会振興交付金、自治会連合会活動事業補助金など、自治会活動助成費として5078万5000円を計上しております。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 予算説明書の108ページから109ページ、主な事業は４ページのままごらんください。
12目情報化推進費、情報化推進費４億7391万2000円につきましては、情報通信技術を活用して、行政事務の効率化と市民サービスの向上を図る経費でございます。
情報管理費１億3588万7000円は、戸籍、財務等庁内システムなどの維持管理と自動交付機の維持管理に加え、公共施設予約システムのリニューアルに係る経費でございます。
ＧＩＳ管理費5402万5000円につきましては、利便性を高めるため、複数で管理していた地図台帳を一元化、マッピング化、電子化した統合型ＧＩＳ、ウェブマップ各務原と言いますけれども、それの運用管理経費と今回新たに土地家屋台帳のポリゴン化、つまり平面形状を表現する作業を行うため等のシステム拡充に係る経費でございます。
次に、情報化推進費２億8172万2000円は、情報システム包括アウトソーシング事業２億5385万6000円などに係る経費でございます。
地域情報化推進費227万8000円につきましては、市民ボランティア等の協働によります市民のＩＴ講習会の開催や学校ＩＴサポート及び講習用パソコンリース等の経費でございます。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記（星野正彰君） 13目公平委員会費、公平委員会事務管理費につきましては、職員からの勤務条件に関する措置要求の審査、不利益処分不服申し立てに対する裁決等、人事公平制度の運用に要する事務経費として、予算額を78万5000円としております。主なものは、委員報酬、全国公平委員会連合会などへの負担金です。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 同じく予算説明書の108ページ、109ページでございます。
第14目諸費でございます。こちらは過誤納還付金といたしまして、
一般会計に係る国・県の補助事業などの事業費の精算に伴います国庫支出金や県支出金などの還付金を計上してございます。平成22年度におきましては、前年度当初予算と同額の1200万円を計上してございます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 予算説明書は108ページ下段から111ページをごらんください。主な事業は５ページをごらんください。
２項徴税費、１目税務総務費、予算額５億2898万5000円のうち、税務管理費予算額1億3906万1000円は、窓口業務委託、市税過誤納還付金を初め税務事務に要する経常経費でございます。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記（星野正彰君） 同じく税務総務費のうち固定資産評価審査委員会費につきましては、固定資産課税台帳に登録されました価格に対する不服を審査、決定するために要する事務経費で、15万4000円の予算額は委員３名の報酬が主なものです。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） ２目賦課徴収費、賦課徴収費予算額１億301万7000円は、市税の賦課と口座振替報奨金制度、コンビニ収納などによる収納事務に係る経常経費でございます。また、引き続き自動電話催告システムにより滞納の早期解消、発生防止、収納率の向上を図っていきます。
◎
総務課長（
中野浩之君） 予算説明書は110から113ページになります。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費のうち113ページの戸籍住民基本台帳事務費1650万2000円につきましては、戸籍及び住民基本台帳の記録、各種証明書の発行等に要する経費でございます。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記（星野正彰君） 続いて、４項選挙費について御説明いたします。
１目選挙管理委員会費につきましては、委員会に係る経常経費で予算額198万1000円としております。委員報酬、全国市区選挙管理委員会連合会等への負担金が主なものです。
次に、予算説明書114、115ページ。
２目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費につきましては、選挙に関する常時啓発事業に係る経費として、明るい選挙啓発ポスター募集事業など予算額25万5000円としております。
４目参議院議員通常選挙費につきましては、ことし７月25日に任期が満了します参議院議員通常選挙の管理執行に要する経費で、予算額2910万2000円としております。主なものは、投開票事務従事者の手当、入場整理券の印刷、郵送代、ポスター掲示板の設置、撤去に要する委託料です。
次に、10目農業委員会委員選挙費につきましては、この４月に執行が予定されております農業委員会の委員選挙の管理執行に関する経費です。322万9000円の予算額は、投開票事務従事者の手当、郵送代等が主なものです。
◎
総務課長（
中野浩之君） 続きまして、５項統計調査費7647万9000円について説明いたします。説明書は114ページから117ページになります。主な事業は６ページになります。
１目統計調査総務費1595万8000円のうち117ページの統計管理費につきましては、登録統計調査員の研修、嘱託職員の経費など270万4000円を計上しております。
３目基幹統計調査費6052万1000円につきましては、22年に実施されます国勢調査のほか、工業統計調査等を実施するための経費でございます。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記（星野正彰君） ６項監査委員費、監査事務管理費につきましては、
一般会計、特別会計、水道事業会計に係る決算審査、定期監査、現金出納検査等の実施に要する事務経費として、予算額を229万円としております。委員報酬、工事監査委託料、全国都市監査委員会等への負担金が主なものです。
◎
総務課長（
中野浩之君） 続きまして、少しページは飛びますが予算説明書134ページから137ページ、主な事業は10ページになります。
３款民生費、５項国民年金費、１目国民年金費のうち137ページ国民年金事務費737万7000円につきましては、国民年金第１号被保険者の資格の取得及び喪失などの届け出に要する経費でございます。
続きまして、予算説明書は194ページ、195ページになります。主な事業は25ページです。
９款消防費、１項消防費、３目災害対策費4419万3000円について説明いたします。
防災管理費2439万4000円につきましては、防災会議の運営、地域防災無線、災害情報スピーカーの保守点検委託などに要する経費でございます。
防災対策費1109万5000円につきましては、自主防災訓練への支援や防災施設設備の整備などに要する防災対策事業費として855万円を、また、全市民参加型の総合防災訓練を実施するための総合防災訓練費として254万5000円を計上しております。
防災対策施設整備費につきましては、防災備蓄倉庫の更新、災害情報スピーカー屋外拡声子局の増設などで785万6000円を計上しております。
災害対策費につきましては、災害発生時に要する諸経費として84万8000円を計上しております。
４目水防費につきましては、本市と岐阜市、笠松町、岐南町の２市２町で組織します木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金として352万6000円を計上しております。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 続きまして、予算説明書の230ページ、231ページ、主な事業の33ページをごらんください。
第12款の公債費、第１項公債費、第１目元金、第２目利子でございます。
こちらは過去に借り入れをいたしました既定の市債の償還金でございまして、元金と利子を合わせまして、前年度当初予算に比べ8.3％増加の42億7082万5000円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして予算説明書の232ページ、233ページ、主な事業の35ページをごらんください。
第13款諸支出金でございます。
まず、第２項繰出金、第１目特別会計繰出金でございます。
こちらは国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び下水道事業の各特別会計に対しまして、それぞれ
一般会計が負担いたします経費を繰り出しするものございます。各会計ごとの繰り出し金額につきましては、233ページの事業名欄のとおりでございます。
平成22年度におきましては、特別会計繰出金全体で、前年度当初予算に比べ16.1％増加の47億7683万円を計上してございます。
続きまして、第３項基金費でございます。
こちらは財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の運用から発生いたしました基金利子及び新たに予算で積み立てを行うものでございます。
平成22年度におきましては、基金費全体で、前年度当初予算に比べ2.2％減少の１億6532万8000円を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、予算説明書の234、235ページをごらんください。
第14款予備費でございます。
こちらは年度途中に生じました不測の事態に弾力的に対応できるよう、平成22年度におきましては、前年度当初予算と同額の5000万円を計上してございます。
歳出につきましては以上でございますが、続きまして、議第１号中第２条の債務負担行為以下につきまして御説明申し上げます。
恐縮でございますが、予算書の１ページまでお戻り願います。
１ページでございますが、平成22年度各務原市
一般会計の予算を定めるものでございます。
第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ428億7000万円と定めようとするものでございます。また、款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、２ページから７ページにございます第１表、歳入歳出予算のとおりでございます。
次に、第２条債務負担行為でございます。
平成22年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするものでございまして、その期間及び限度額につきましては、８ページの第２表、債務負担行為のとおりでございます。各務原市ウェブサイト作成等技術者派遣委託事業ほか７件の債務負担行為を計上してございます。
また、予算説明書の後ろの方になりますが、246ページから249ページにかけまして、債務負担行為調書といたしまして、債務負担行為で平成23年度以降にわたるものについての平成21年度末までの支出額または支出額の見込み及び平成22年度以降の支出予定額等に関する事項を記載してございます。
恐縮でございますが、予算書の９ページにお戻り願います。
９ページでございますが、第３表、地方債でございます。
こちらは、地方債を起こすことのできる経費を定めようとするものでございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、９ページの第３表、地方債のとおりでございます。リサイクル施設建設事業ほか７件を計上してございます。
次に、第４条、一時借入金でございます。こちらは一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めようとするものでございます。
次に、第５条の歳出予算の流用でございます。こちらは歳出予算の各項の間で流用ができる経費につきまして、あらかじめ予算の流用の例外として定めようとするものでございます。歳出予算の流用につきましては、各目間の流用まで認められているものでございますが、各項に計上いたしました給与、職員手当及び共済費につきましては、同一款内におきまして、各項間の流用までできるよう規定しようとするものでございます。
以上、平成22年度各務原市
一般会計予算案中、本委員会に付託されました案件につきまして御説明申し上げました。
○委員長（
長縄博光君） 以上で説明は終わりましたが、午後１時10分まで休憩いたします。
（休憩）午前11時55分
───────────────────────────
（再開）午後１時10分
○委員長（
長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の歳入の質疑に対する答弁を求めます。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 80ページをごらんください。
財産収入の中の出資配当金収入の説明欄の鉄道債権ぎふ建築住宅センター配当、この３つに関して、幾ら当時出したかという御質問がありましたのでお答えします。
鉄道に関しましては先ほどお答えさせていただいたとおり、平成11年に財団法人岐阜県市町村振興協会より寄附を受けております。東海旅客鉄道、いわゆるＪＲ東海、名古屋鉄道、近畿日本鉄道の３社の株を持っております。
それとぎふ建築住宅センターにつきましては、平成12年の設立当初、岐阜県と岐阜市と大垣市、各務原市が出資して設立したんですが、当初は100万円。20年に155万円を出して増資をしております。
それと最後の情報通信債権配当金に係る部分ですが、こちらは平成18年に中部ケーブルネットワーク株式会社に100万円で出資をしております。現在コミュニティネットワークセンターに子会社化されていますので名義は変わっております。以上です。
○委員長（
長縄博光君） これより、歳出部分について委員の質疑を許します。質疑はありませんか。
◆委員（
今尾泰造君） 99ページです。このうちの財政一般管理費が今年度は300万円なんですけれども、31万5000円に大きく減額になっている説明をお願いします。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） こちらは財政課の一般事務管理経費でございます。主に研修等の旅費、予算書、決算書、印刷製本費、そういったものを計上してございます。
◆委員（
今尾泰造君） つまり減ったということですね、今言われたことが。21年度に比べて。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） このうち新公会計システムの保守委託料につきまして、委託料に変わったということで減額になってございます。
◆委員（水野岳男君） 主な事業の４ページの９目自治振興費、那加桐野町の学習施設の建設事業ですけど、ことしが設計で来年工事ということになると思うんですが、全体の予算事業費をお願いします。
◎
総務課長（
中野浩之君） すぐ調べまして、後ほどお答えいたします。
◆委員（
今尾泰造君） これは企画に入ってくると思うんで103ページ、105ページのところですが、これは後からも行政組織の改正というところでも関連するんですが、行財政改革の委員会の話の中で、窓口サービスの向上を行うということで、委員からもう少し早めて22年度にできないかという問いに対して、市側からは、春からモデル化で取り組むということを言っているんでね。モデル化というのは新しい組織になるんですけれども、新年度にまだ入っていないのでそういうことでモデル化をつくるということだと思うんです、この会議録を見ると。その内容はどういうことですか。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 行革の当時の回答ですけれども、モデル化というのは、例えば市民課なら市民課をモデルとしてとか、都市戦略課は都市戦略課をモデルとしてという意味のモデル化としてお答えしていますので、新しい組織をつくるということではありません。
◎
総務課長（
中野浩之君） 先ほどの御質問にお答えします。
一応２カ年全体計画としまして、事業費で9052万8000円を予定しております。以上です。
◆委員（水野岳男君） そのうち防衛省の補助というのはどのぐらいになるんでしょうか。
◎
総務課長（
中野浩之君） 現在のところ4820万円を予定しております。
◆委員（水野岳男君） 地元の負担とかはありますか。
◎
総務課長（
中野浩之君） 建設に際しましては、建物本体そのものは市のお金で建てるということでございます。したがいまして、建築についての地元負担というのはございません。
◆委員（水野岳男君） 土地はどういうふうになっていますか。
◎
総務課長（
中野浩之君） 地元から御寄附いただいて市の所有になります。
◆委員（
今尾泰造君） 恒例の市長の海外視察の件です。
いつもどこに入っているかよくわからないんですが、新年度の計画を説明してください。行き先、旅費など。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 以前からもお答えしていますけれども、市長の海外旅費というのは、もともと想定しておりませんので、ありません。
◆委員（
今尾泰造君） 市長の旅費を想定していないというのは、どこかで組まないと、要するに支出科目が想定していないということは突然つくるわけですか。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） そのために最初から確保したとか、そういう旅費はないということです。
◆委員（
今尾泰造君） 今年度の予算のときに、その点ではちゃんと予算が組んでありますと答弁しているよ。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） ちゃんとと言うのは、もともと旅費として計上していまして、それがだれが行くかを決める過程の中で市長が行くということを決めましたので、最初からそれを決めていたわけじゃないです。
◆委員（
今尾泰造君） 使うことが可能な科目はどこにあるんですか。
◎
企画財政総室都市戦略課長（前田直宏君） 情報公開されて、資料を要求されて御存じだと思いますけど、103ページの企画事務費の中に必要とあればそこの経費を使います。
◆委員（
今尾泰造君） 必要とあればということを言いましたけど、もう１つ同じような答弁で、本会議で質問する予定でおりましたけれども、ＧＤＣＮの予算とは別個で、リブコムの視察については予算がここにありましたという話ですね。両方組んであったという答弁があったんですよ。リブコムの予算もここに組んであったという答えやけど、今の説明を聞くと何かあるような、ないようなということですけれども。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 決算につきましてはお答えしましたとおり、企画事務費の旅費の中から支出をしたということですが、今般の予算につきましては、最初から市長の出張旅費という形はとっておりません。ただ、特命とか調査事項に対する旅費を組んでおります。その出張にふさわしい方を出張として命令をしていくという中では、企画事務費に旅費をとっております。
◆委員（
今尾泰造君） 今部長が特命と言われて命令すると言うんで、だれが命令するんですか、命令というのは。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 出張をされる方によって決済区分が決まっております。
◆委員（
今尾泰造君） 命令するのは市長だと思うんですね。だから、市長が市長に命令するということですか。特命という科目を使って。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 市長の出張は市長が決めることになります。
◆委員（
今尾泰造君） そんなばかな。市長が自分に命令して行くということは、極めて自由に使える予算だということになるでしょう。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） これは都市づくり、まちづくり、そういう先端のものについては事務局も全体で必要な経費等、視察の内容について議論をしますので、それに伴ってトップがみずから見た方がいい、研修をしていただいた方がいい、そういうものについて市長の出張をお願いします。形式上は、どこの市町村も市長の出張は市長が命ずるということになっております。
◆委員（
今尾泰造君） そうなると、ちゃんとした予算を、目的と金額等をちゃんと決めて、それが我々が審査するときの予算であるはずです。ところが、いつ行くか行かないかわからないけれども、とにかくそれに匹敵するような予算としては持っているというのは、非常にあいまいな問題の多い予算の執行の仕方だと思うんですが、市長が必要だと思ったから自分で特命で予算を執行するというのは、どう見てもおかしいですね。そうですか、改めて聞きますが。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 必要に応じたということについては、事務局全体、市政全体の運営の中で御判断をさせていただいておるということです。
◆委員（
今尾泰造君） この随行する職員はどこの旅費を使うんですか、ここの旅費を使うの。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） そういう調査対象のものについてはここの旅費を使います。
◆委員（
今尾泰造君） だったら、リブコムの出張には、当初予算の額を超えている旅費が執行されているんで、それはどう説明するんですか。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 当初予算の額を超えておるとはちょっと承知をしておりませんが、22年度予算に関しましては、当初調達した予算の中でそういう出張を計画していくということになります。
◆委員（
今尾泰造君） もう既に執行してしまったけれども、その考え方は今度新年度予算にも継承されるわけで、21年度の該当する節の旅費は三百何万だったけれども、職員も全部入れると380万になるんですよ。これは明らかに予算を超える執行がされているんだけれども、そういうことはありということ、来年度はちゃんとするということで。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 必要な調査についてはそれだけの予算を用意することになりますが、基本的には調査全体のあり方について予算がございまして、不足をすれば流用する場合もございます。
◆委員（
今尾泰造君） 今部長、流用すると言われたけれども、私はたしか流用するという話を議会で聞いたんですよ、流用はありませんということを言われた。足りない分は流用したんでしょう、予算の流用はありませんと言われた。議会答弁されておるんですけど、いいんですか、それで。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 委員がおっしゃっている内容はちょっとはっきりしませんが、科目ごとで旅費については旅費の中で支出をするということで、当初予算より組まれておるということには間違いないですが、決算について、また別途お答えをするのであればさせていただきます。
○副委員長（岡部秀夫君） 117ページ、基幹統計調査費の中で、先ほど国勢調査が新年度あるということですが、いつもプライバシーとか、どうのこうのという話がいろいろ出てくると思うんですが、ちょっと概要がわかれば教えてください。調査の方法とか、調査員の数とか。
◎
総務課長（
中野浩之君） 現在、まだ国において正式に決定はされておらんようですけれども、今知り得る限りの中で答弁をさせていただきます。
基本的に調査の内容につきましてはほぼ同じでございますが、回収の方法が５年前にも問題になりましたが、回収の方法につきまして、原則封入での回答ということが国の方から示されております。封入もしくは郵送での回答ということで示されております。それ以外につきましては、特別今現在のところでは毎回と同じだというふうに認識しております。
◆委員（
今尾泰造君） また元へ戻りますが、111ページの賦課徴収の問題です。
歳入のところでも触れていましたけれども、大変大きい滞納があるわけですけれども、これは徴収するということではどういう対応をするんでしょうか。今いろいろと徴収のあり方については、全国的に大きな社会問題になっているんで、例えば差し押さえをするとか、そういうところでいくということについて、これだけ景気が悪いときに大変なんですが、そういう点では、徴収から最終どういう対応をするかと。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） 五、六年前というのは臨戸徴収ということで訪問しまして、たくさんの家を回ってというのをやっていたんですけど、今現在は催告状とかを出して、一度相談に来てくださいというような形をとっています。その催告状にも連絡がなく、見えない方については、今おっしゃられましたような滞納処分としての差し押さえとか、そういうものに進んでいくという形になっております。
◆委員（
今尾泰造君） それに対応して、予算が21年度3112万7000円で、新年度は5967万2000円と大きく増額になっているんで、その内容をちょっと教えてください。
◎次長兼
税務課長（永井誠君） ここの欄の主なものにつきましては、ことしは主な事業の方に、一番下の方に書いてあります標準宅地標準価格鑑定業務委託というのが３年に一度行う鑑定でございます。これが今2917万2000円ございまして、この分がふえている主な要因と考えております。
◆委員（
今尾泰造君） 231ページの公債費についてです。
この2007年度から今年度までは公債費の負担軽減ということで、これまで年利５％以上の公債費の返済については借りかえ、あるいは繰り上げ償還という手だてをとるということも国が指示しているんですけれども、これも引き続き来年度から向こう３年間もこの手当を国の方は対応をするんですけれども、各務原市での５％以上の地方債の対応策についてどうとられるか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 委員御指摘のとおり、平成22年度の地方財政対策におきまして、地方公共団体の公債費負担の軽減対策といたしまして、1.1兆円規模の公的資金保証金免除繰り上げ償還が実施される予定でございます。
また、対象調査につきましては、年利５％以上ということでございまして、本市におきましても年利５％以上の残債がございます。しかしながら、現時点におきましては国の方から対象団体ですとか、対象年利などを判定いたします要件が示されていないところでございます。今後要件が示されるものと思いますので、本市におきまして該当する残債がございましたら、当然のことながら実施をしたい考えでございますので、その際には、補正予算により対応をさせていただきたいと考えてございます。
◆委員（
今尾泰造君） 今現在５％以上の地方債というのは、総額どれぐらいあるんですか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 21年度末の見込みでございますが、まず
一般会計では約２億7000万円、それから水道事業会計におきましては約13億円の残債がございます。
◆委員（
今尾泰造君） 239ページ、職員給与にかかわっての問題ですけれども、この239ページには職員数の異動状況が書いてあって、これは企業会計、特別会計を抜く職員数になるわけですけれども、職員数を減らしていくということで、行財政改革では５年間に174人の削減を行っていくということを論議している内容が会議録に載っていますけれども、22年度は通常の退職者の職員数が書いてあるんですけれども、定年退職以外の退職していく職員を含めると大体どれぐらいになるか、前年度と本年度という形で説明してください。
◎次長兼
職員課長（
各務英雄君） 定年退職者は平成22年度が46名、それから23年度が42名の予定でおります。
◆委員（尾関光政君） 実はちょっと今説明がありましたけれども、230ページ、特定財源のその他の事項で９億200万ぐらいあるんですが、実はこれ昨年は107万ぐらいでしたんでね。今説明を受けたんですけれども、大きな金額の項目だけ内訳を教えていただけるかな。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 平成21年度の公債費の元金に充当されてございますその他の特定財源につきましては、ふるさと融資の元金収入107万1000円でございます。
一方、平成22年度におきましては、ふるさと融資の元金収入214万2000円のほか、減債基金を９億円取り崩して充当してございます。そのため、その他の特定財源が大幅に増加しているところでございます。
◆委員（
今尾泰造君） 引き続き職員の問題で、職員数を減らすということで、当然それの代替要員というか、そういうことで臨時職員などの非正規の職員の採用をしなければ仕事ができないわけですけれども、22年度、定年退職しか明らかにしなかったわけですけれども、臨時職員は22年度、どのようにふえるのか、正職員が減って。
◎次長兼
職員課長（
各務英雄君） 臨時嘱託職員の22年度の予算上の人数というのは465人です。前年度と比べまして、前年度が450ですので15名の増員ということになります。以上です。
◆委員（
今尾泰造君） 当然そうなると、新年度の職員の減ということからいうと臨時職員というのは増員になってくると思われますが、そういうことですね、当然。手だてをしなきゃ、正職員が減るもんで。
◎次長兼
職員課長（
各務英雄君） 職員の減員した人数と臨時職員・嘱託職員の人数というのは連動しておりません。
◆委員（
今尾泰造君） ここで職員数が減ったことによって、一般職ですけれども、人件費がその分減ってきたということが示されておりますけれども、これにかわって臨時職員などの増による人件費の総額を正職員の給与減ということに対応する465人という人件費の総額は幾らですか。
◎次長兼
職員課長（
各務英雄君） 238ページの職員の本年度と前年度の合計の額の差額が、これは
一般会計ですが３億878万8000円、これが一般職員の21年度と22年度の差額でございます。
今御質問の趣旨は、臨時嘱託職員の人件費とおっしゃられましたけれども賃金でございますが、それが15人プラスですので、4800万円ほどプラスというふうに認識しております。
◆委員（尾関光政君） 103ページの自動車購入費についてですが、昨年は445万ぐらいのお金で４台購入されていますが、今回は５台の購入ということで先ほど御説明いただきました。1098万を計上されていますが、これは該当する車は買いかえなのか、それにあわせて買いかえに対する年数はどのくらいになるのか。まず、それをちょっとお聞きしたいんですが、５台ということはお聞きしましたが。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 買いかえでございます。年数については今これから調べます。
◆委員（尾関光政君） 後でお聞きします。
それで、今エコエコと騒がれておりますが、エコカーの導入は考えられていますの。ハイブリッド車まではいきませんかしらんけど。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） いわゆる環境適合車で、すべて５台とも環境適合車でございます。１台についてはハイブリッド車で計画しております。
◆委員（尾関光政君） ５台ですが、中身はわかりますか。例えば軽とか普通車とか、５台の購入があれば、もう予算は計上してあるということはわかっておると思いますが。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） ２台は小型貨物車、２台が軽自動車、１台は普通自動車を計画しております。
◆委員（
今尾泰造君） ８ページの第２表、債務負担行為です。
このうちの債務保証について、県の土地開発公社と市の開発公社、それぞれお尋ねするんですが、まず１つは、県の土地開発公社の債務保証ということで、これは第２期のテクノプラザはもう完了して販売が終わっているんですね。新たに債務保証が発生するというのがちょっとわからないので、これをお尋ねします。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 御指摘のとおり、テクノプラザ２期開発事業につきましては、平成17年10月に完了してございます。この事業につきましては、現在のところ25区画中16区画が売却済み、あるいは売却手続中となってございます。しかしながら、造成費の大半を借入金で賄いまして、分譲収入を償還に充ててございますので、全区画の売却が終了するまでは借り入れが継続されるものでございます。そのため、新たに発生する借りかえ金の利子分、それから借入金の借りかえのための債務保証を行う必要がございますので、その都度債務負担行為を設定してございます。
◎
契約管財課長（
谷野好伸君） 先ほどの尾関委員の御質問の件でございます。
更新対象車両の経過年数は16年が２台、17年が２台ということでございます。あと７年程度のものが１台でございます。
◆委員（
今尾泰造君） 今のテクノプラザ第２期ですけれども、25区画のうち16区画しかまだ売却していないという説明ですけれども、今まで完売しているような話やったけど、これは実際にこうだったんですか。違ってきたんじゃないかと思う、16区画。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 16区画でございます。
◆委員（
今尾泰造君） 一番下の今度は市土地開発公社への債務負担の70億円もの債務保証をするんですけれども、これは各務原市が土地を開発公社に買い上げて、それを市の今後の開発事業計画に充当していくんですけれども、遅ければ遅いほどその負担は大きくなっていくという開発公社と、いわゆる未処分の土地との関係が出てくるだけで、70億もの債務保証を市がするということは、開発公社がこれだけの土地購入を行っていくということで理解していいんでしょうか。
◎
企画財政総室財政課長（
天野秀亮君） 平成21年度末における公社の保有土地の簿価総額は約40億円となる見込みでございます。また、公社の資金の大半が借入金により賄われてございますので、簿価総額と同程度の約40億円を借り入れる予定としてございます。
また、平成22年度以降、新たな事業が実施される場合、その用地取得に対応するため、ある程度借り入れ可能額に余裕を持つ必要があるということでございまして、70億円を債務負担行為の限度額として定めようとするものでございます。
なお、70億円につきましては、あくまで債務負担行為の限度額でございます。実際の債務保証額は借入額と同額となるものでございます。
◆委員（水野岳男君） 主な事業の３ページの広報広聴費、市民相談運営費ですけれども、消費者相談を１日ふやすということです。月・水・金で今やっているんですけど、何曜日の何時から何時まででしょうか。
◎
市民活動推進課長（後藤秀人君） 新たに木曜日を１日ふやします。昼１時から５時までです。
◆委員（水野岳男君） これは時間とかはずらすことは考えられなかったんですか。
◎
市民活動推進課長（後藤秀人君） 月・水・金がそのような時間で行っておりますので、同じく木曜日にして、市民の皆様にもわかりやすくその時間帯ということにしております。
◆委員（水野岳男君） 消費者庁の消費者ホットラインからかけると市民相談をやっている時間はそこにかかるというふうになって、やっていないときは県あるいは国の方にかかるようになっているんですけれども、関連というか、お願いします。
◎
市民活動推進課長（後藤秀人君） もちろん市民の皆さんからかかった場合は、職員もおりますので、職員が対応してお答えするようにしております。
○委員長（
長縄博光君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
今尾泰造君） 議第１号 平成22年度
一般会計予算について反対をいたします。
経済悪化のもとで、市民生活そのものが厳しい状況にある中、市民に負担を課す使用料及び手数料については、その徴収が認められないものがあります。
１つは、障がい者自立支援給付事業利用料です。
障がい者自立支援法の廃止、障がい福祉や医療の応益負担の撤廃を求める障がい者やその家族の要求、自立支援法は憲法第25条の生存権の侵害に当たり、憲法違反だと裁判を起こすなどの運動が繰り広げられています。国は自立支援法が廃止されるまで利用者負担の軽減をするほか、住民税非課税の低所得者の障がい者の福祉サービス補装具の利用者負担を無料にする改善を行っていますが、根本的解決ではありません。依然応益負担として障がい者に利用料を課すもので同意できません。
次に、岐阜中流用水使用料です。
農業と農家に対する手厚い支援が今求められています。ところが、水余りの県の要望を受け入れ、木曽川の水を取り込み、用水事業の受益者負担金、そして用水の使用料を徴収しています。これでは一層農家の経営を厳しくするばかりです。農業の振興の点からも反対します。
３点目は、廃棄物処理については、川島ではごみ袋に１枚５円の手数料を上乗せしている点です。22年度で岐阜羽島衛生施設組合を脱退し、川島のごみ処理は市の処理施設に完全移行します。にもかかわらず、川島については手数料を課したまま23年１月、自然に移行します。つまり、なし崩し的に廃止になるというものです。けじめをつけて、旧各務原市同様に５円の手数料を廃止し、移行することこそ道理ある対応です。
４点目は、屋外広告物掲示使用料についてです。
市は景観条例によって住民を囲い込んで私権を制限する。広告物の有料化によって規制をする。この市政の手法に市民の批判、憤りが現実に噴き出しています。この使用料徴収には反対です。
次に、歳出についてです。
１点は、防衛協会活動事業補助金についてです。
今、国内でも世界でも平和を求める世論と運動が大きく広がっています。そんなとき、相変わらず毎年防衛協会への補助金支出は問題です。自衛隊の後援会である防衛協会各務原支部に補助金を出すことに憲法上も問題があり、反対します。
２点は、市長、議員の海外視察についてです。
新年度予算について、市長自身も財政の厳しさを強調しています。そのことを理由に市民の暮らし、福祉、サービスを後退させる行財政改革を進めるとしています。行革大綱の諮問機関の会合でも、委員から行革を進める際に聖域があってはいけないとの指摘もあります。何を聖域と想定しているのか不明ですが、この海外旅行の予算には手をつけない、この部分は聖域になっていると私は考えます。議会は議長会のツアーコースを選んで旅行、市長は公園、町並み視察が主となった旅行スケジュールです。しかも、いつどこへ行くのか、ぎりぎりまで公表しない、同行者も職員以外は個人情報保護を理由に明らかにしない、市民の税金を使っての海外行きをこんなにも不透明な内容のまま毎年実施することは認められません。よって、反対をします。以上。
○副委員長（岡部秀夫君） 平成22年度各務原市
一般会計予算のうち、
総務常任委員会の付託の予算のすべてにおいて、賛成の立場で討論いたします。
平成22年度当初予算におきましては、「人にやさしい都市」に力強く向かうためということで、これを具現化するため、未来を開拓する夢とたくましさを支える予算ということで編成されているということでございます。
地方財政は税収も減り、非常に厳しい中ではございますが、そういった中で健全財政を守り、県下市町村の中でも第１位ということでございます。こういったことは、今後も引き続き続けていただくことを期待しながら、ただ、意見として１つ申し上げたいのは、この各務原市、先ほどもちょっと申し上げたんですが、勤務時間等についていろいろな形で、給与等については総務省からの指導において非常に厳しくやっておられると思います。そういった行革の中でも、正職員を極端に削減することなく、採用にも十分注意するというような意見もついております。また、岐阜県においても、当初人の採用についてはゼロというような見込みの中でも、やはり雇用対策というところで、大事な各務原市においても、各務原市役所というのは非常に大きな事業所でもあるというようなこと、雇用対策も含めて、今後そういったことも十分配慮していただくことを期待して、賛成といたします。
○委員長（
長縄博光君） ほか、ございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
長縄博光君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第１号中当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（
長縄博光君） 挙手多数であります。よって、議第１号中当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱ったらよろしいか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（
長縄博光君） 委員会報告書並びに委員長報告の作成は正・副委員長に御一任願います。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時53分
───────────────────────────
この会議録は正当であることを認める。
総務常任委員会委員長 長 縄 博 光...