各務原市議会 2009-06-18
平成２１年第 ３回定例会−06月18日-03号
平成２１年第 ３回定例会−06月18日-03号平成２１年第 ３回定例会
平成２１年第３回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
平成21年６月18日（木曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（２６名）
１ 番 横 山 富士雄 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 永 冶 明 子 君
４ 番 川 嶋 一 生 君
５ 番 池 戸 一 成 君
６ 番 杉 山 元 則 君
７ 番 高 島 貴美子 君
８ 番 吉 岡 健 君
９ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 三 和 由 紀 君
１１ 番 岡 部 秀 夫 君
１２ 番 足 立 孝 夫 君
１３ 番 梅 田 利 昭 君
１４ 番 浅 野 健 司 君
１５ 番 川 瀬 勝 秀 君
１６ 番 尾 関 光 政 君
１７ 番 太 田 松 次 君
１８ 番 関 浩 司 君
１９ 番 中 村 幸 二 君
２０ 番 今 尾 泰 造 君
２１ 番 角 弘 二 君
２２ 番 神 谷 卓 男 君
２３ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 古 田 澄 信 君
２５ 番 藤 井 国 雄 君
２６ 番 長 縄 博 光 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 森 真 君
副市長 松 岡 秀 人 君
都市戦略部長 磯 谷 均 君
総務部長 五 島 次 郎 君
環境部長 五 島 伸 治 君
健康福祉部長 五 藤 龍 彦 君
産業文化部長 足 立 全 規 君
都市建設部長 鈴 木 昭 二 君
水道部長 磯 野 孝 博 君
会計管理者 河 田 昭 男 君
消防長 横 山 鉱 一 君
教育長 高 根 靖 臣 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記 星 野 正 彰 君
都市戦略部次長兼
企画財政総室都市戦略課長
勝 野 公 敏 君
総務課長 中 野 浩 之 君
企画財政総室財政課長 天 野 秀 亮 君
教育委員会委員長 岩 田 重 信 君
代表監査委員 野 田 敏 雄 君
教育委員会事務局次長兼総務課長
津 田 義 彦 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 山 下 幸 二
課長補佐 前 嶋 智 宏
主任主査兼
議事調査係長 進 藤 達 彦
書 記 五 島 竜 一
――
―――――――――――――――――――――――――
△１、開議
（開議） 午前10時１分
○議長（神谷卓男君） ただいまから本日の会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
――
―――――――――――――――――――――――――
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（神谷卓男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において16番 尾関光政君、17番 太田松次君の両君を指名いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
△日程第２、一般質問
○議長（神谷卓男君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
３番 永冶明子君。
（３番
永冶明子君質問席へ）
◆３番（
永冶明子君） おはようございます。
日本共産党の
永冶明子です。通告いたしました４点につきまして、分割方式で質問をさせていただきます。
１点目に、
緊急雇用創出事業と市の
雇用対策の問題を取り上げます。
昨年からの長引く不況、底知れない景気悪化、働く者が政治災害と言われるかつてない深刻な雇用破壊に直面しています。1999年に
労働者派遣法の規制が緩められて以来、大企業は、大量の非
正規労働者を不安定な雇用形態のまま低賃金で都合よく使って、空前のもうけを上げてきました。景気が悪くなった途端、非正規社員を真っ先に切り、景気の調整のために物のように使い捨てたのです。不当な解雇です。憲法25条で保障された人権や生存権をも奪われ、路頭に迷う人たちがまちにあふれるという未曾有の事態が生まれました。
世界同時不況の中、先進国でこれほど大量に短期間に
人間使い捨てをやった国はありません。
「労働者が立ち上がりました」。この春先、ＮＨＫが７時のニュースの出だしでこう切り出したのを私は忘れられません。派遣切りに遭った労働者が、仲間と解雇の撤回を求めて
企業経営者側と交渉、組合をつくって理不尽な解雇を撤回させる闘いや、憲法25条を力に生活保護を当面の住所が決まっていなくても受けられるような成果をかち取る連帯の力が現実の中から生まれています。しかし、いまだに全国で大企業による派遣切り、
期間工切り、雇いどめ、
内定取り消しなど、非正規、正規にかかわらず、無法で不安定な働き方を強いられ、国民の暮らしは追い詰められており、過労死や自殺も不名誉な記録を更新しています。そして、雇用破壊は子どもや
子育て世代、働けない高齢者にまでその影響が及んで、幅広い世代に貧困が深く残酷な様相で広がっているのが今の日本の現実だということをしっかりと見なければならないと思います。
全国で派遣切りなど40万人が使い捨てられ、そのうち岐阜県では約6900人が
不安定雇用のまま首切られて、解雇した企業は72社、そのうち71社が製造業との報告です。規制緩和による大企業の雇用破壊を野放しにしてきた政治の責任は明白です。まずこの根本にメスを入れない限り、人間らしい働き方、安定した雇用は生まれず、とめどなく失業者が再生産されることは間違いありません。
政府が強行採決までして通した補正予算は、こうした国民に耐えがたい困難と負担増をもたらした悪政に、みずから何の反省もなく、巨額の借金をさらに積み増して
緊急経済対策というあめでごまかすもので、その借金のツケは近いうちに国民に
消費税増税の形で搾り取ろうということははっきりしています。さらに耐えがたい負担を国民に課すものです。
緊急雇用対策基金は、市民にとっては、この苦難の中、
つけ焼き刃にもならない補正予算です。まず押さえるべきは、
雇用対策の点で究極の
不安定雇用の再生産だということだと思います。
現在、仕事を探してハローワークに二、三時間並んでも続けられる仕事にめぐり会えない状況があり、雇用保険がある人も受給期間の間に次の仕事が見つからず、結局、収入が途絶え、住まいも食べるものにも窮する事態に即刻追い込まれていきます。ことし１月に市は
緊急雇用対策窓口を設置しましたが、市の事業を委託された企業が人員を募集するという企業任せの対策でした。緊急雇用の対策窓口といっても、相談者をシティーハローワークに紹介し、委託された企業が仕事があれば採用する形というですから、突然解雇され、住まいもなく路頭に迷った失業者を受け入れて、緊急事態に即対応して支援をし、雇用の確保に至るものではありませんでした。看板倒れと言われても仕方がないと思います。
さて、今回も非
正規労働者、
中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会の創出等の事業の拡充ということでは、この補正予算では
文字どおり期間限定の雇用創出であり、本市は総額4950万円、事業に占める人件費の割合は７割以上と規定されています。
そこで、初めにお尋ねをいたします。質疑でもお聞きいたしましたけれども、時間給にして750円から、最大120日の雇用期間として、パート、アルバイトと同等の低賃金で、不安定な雇用条件です。この算定で市として被雇用者が生活できる賃金と考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に２番目に、事業の雇用期限が来れば「明日から来なくていい」と簡単に首にされる一時雇用の事業です。質疑で労災に遭った場合の説明はいただきました。この７月から今年度末の３月が期限の事業ですが、雇用保険など保障する対象になりますか。雇用が切れた後はどのように保障をされるのですか。
さて、３番目に、市長は「このまちの推力は夢とたくましさだ」と言われました。夢を具体的に実現させるためには、その入り口に立って、一歩前へ出てドアを開け、資格や技術、能力を身につけるための机に座らなければ始まりません。厳しい現実につぶされずに、そこから抜け出すたくましい一歩を踏み出せないでは、夢は泡と消えます。資格を取ってスキルを身につけ、次の仕事をしたい人を支援する施策が求められます。雇用に結びつける市独自の支援制度を創設するお考えをお聞きします。また、本市の
雇用対策として、
スキルアップのため、
一定期間生活を支援するなどの応援施策は考えないのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、事業の中身を見ると、各務原市の
市有山林等整備事業や
街路樹剪定業務など、山や緑の維持管理など、本市にとってはいつでもある仕事です。緊急雇用でなくて、公園事業や
街路樹対策などにはまだいっぱい市単独で事業化できるものがあります。地元業者さんにも発注して、市民が危険な剪定などしなくても済むような配慮と雇用創出が考えられると思いますが、市独自の事業を打ち出す考えはありませんか。
以上、まず１番目の質問です。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） まず１点目の低賃金で生活ができると思うかという御質問ですが、今回の
緊急雇用創出事業におきましては、雇用情勢が急速に悪化する中で、離職を余儀なくされた非
正規労働者や中高年齢の失業者に対しまして、次の雇用までの短期間の雇用の創出と就職の機会を提供する、そういうことがこの事業の趣旨となっております。
２点目の雇用保険についての御質問でございますが、個別具体的なケースで異なりますが、一般的なケースで申し上げますと、失業保険につきましては、離職後１年間の範囲内で支給を受けられる日数が決まっております。また、今回の
緊急雇用創出事業で雇用された後、再度離職をされた場合におきましては、
緊急雇用創出事業により雇用されている間、失業保険の給付を受けることはできませんが、再度離職した後には、雇用される前の給付を受けている失業保険の残日数分について給付を受けることができます。なお、短時間の就労者につきましては、雇用期間が６カ月未満となる場合、雇用保険に加入する必要はございません。
３点目の
スキルアップのための施策はということですが、現在、国において、再就職や新たに職業に就くための資格取得に対しまして、
公共職業訓練制度や教育訓練の
給付金制度といった支援措置を設けております。また県におきましても、
人材チャレンジセンターにおいて、
職業訓練実施校の説明会などを実施しているところでございます。本市におきましても、これらの制度について、
関係部署等を通じ積極的に紹介してまいる考えでございます。
４点目の
市単独事業での直接雇用はということですが、今回の
緊急雇用創出事業におきまして、全国一斉に実施するものでございます。国を挙げて取り組むことにより、相当程度の効果があるものと期待しております。今後も、
経済情勢等を勘案しつつ、雇用の創出の拡大を検討してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） お答えありがとうございます。
非正規雇用の次の仕事まで、次の雇用が決まるまでの間をつなぐ仕事を市でこの緊急対策でやるという趣旨だから、そういうことになるということですけれども、今回の
緊急雇用創出事業、最初に述べましたように、こういう労働規制が緩和されて、景気の調整弁で大変な非
正規雇用者が生まれているということで、一時的な就労をさせる程度の中身ですので、これは大変な不安定な雇用の再生産だと思います。結局、この
緊急雇用創出事業は、雇用の安定と保障を充実させるという点で不十分だと考えます。この点で、市としては、非常に仕事が厳しい、解雇されて生活が追い詰められているという人が多い状況を見て、この対策だけで十分だと今の時点で考えているのか、その点をお尋ねします。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 今回の
雇用創出事業につきましては、経済対策の一環として行われているものでございまして、こういう失業者の再生産ということではなくて、最終的には景気回復を目標としまして、それにより安定した雇用が創出されてくるということが究極の目的で、いわゆる
セーフティーネットとしてのつなぎの雇用を創出していこうというものが趣旨でございますので、本来は、今回の国の補正予算の１号でございますが、14兆7000億円、この趣旨にかんがみまして、国の経済を浮上させていくということが第一義的な目標となっております。最も
雇用対策に対して有効な手段としては景気回復であるというふうに認識をしております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） 確かに景気回復ということを対策の趣旨としてこの
緊急雇用対策というのが行われるわけなんですけれども、市の雇用の対策としてどうなのかということをお聞きしているわけなんです。国のやる景気回復につなげる一時的な
セーフティーネットということは承知しています。それにプラスして、つなぎの仕事が切れた後の仕事、雇用は、市にとって今必要な、例えば剪定事業とか
市有地山林の修繕、そういう事業で、大変これは恒久的にも続けてある仕事ですので、こういうものを雇用の事業としてつくっていくと。市が
雇用対策として新たに仕事を、これに続いてつなげていく仕事として雇用をふやしていく。雇用を一時的な安全弁で切ってしまうということではなくて、市の事業として続けていく。そして、市民の皆さんの雇用を広げていくことで所得がふえれば、また買い物をするとか、そういうことで景気の回復にもつながっていくという形になるわけですから、とりあえず国がやる事業をやってこれで終わりというのでなくて、市はその後をつなげていく、その
雇用対策を考えないのかということをお聞きしております。その点についてお答えください。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 今回の不況につきましては世界的なものでございまして、日本全体に対策を練る必要がある。そういう意味で、国の経済対策に我々市も同調しまして、それの一貫した中で経済対策を行っていく。そのことに効果を出していこう。その中で、我々各務原市の取り組みとしては、今回６月補正でお出ししました4950万、この中でも雇用の創出を図っていこうということでございまして、まだ本年度につきましても、その経済情勢をかんがみながら雇用を創出していく、そういう事業を検討してまいりたいということでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） 今、仕事がなかなかないんですね。そういう中で、自分に合って、しかもやりがいを持って仕事をしたいと。つまり、こういう夢を実現させる具体的な支援を市がしていくということが大事じゃないかと私は思うわけなんです。行政は社会福祉の支援の充実、きのうもいろいろな施策を考えているというお答えがありましたけれども、これは欠かせないものです。その一方で雇用を生み出す。そして、身につけた資格、技術を生かして暮らしていける仕事を持つことが、社会福祉の対応と並んで夢の実現に欠かせないことだと思うわけです。打ち出の小づちじゃなくて、この国の予算は、結局、底をついたらそれでおしまいということですので、政府の政策の限界を超えて、市が雇用、人に優しい
まちづくりの実現ということでは、雇用を拡大して内需を拡大していくということが大事だと思います。一時しのぎではなくて、根本的に安定した雇用を確保して内需の拡大につなげていく政策が求められると思います。その点について、もう一度お聞きします。
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君に申し上げます。同じ質問の再度繰り返しでございますので、答弁させますが、次の質問はよく注意してください。
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 先ほども申し上げましたが、雇用創出の問題につきましては、最大の効果が上げられるというのが、やはり景気対策、景気を浮上させるということであると考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） ２つ目の質問に移ります。
総合体育館など
屋内競技場の使い方です。
近年ますます市民みずから参加する
スポーツ熱が高まっています。ところが、地域の勤労者が集まってバレーやバスケットなどの
団体スポーツをチームで続けていくのに、
総合体育館などのコートや場所とりに今困難が生まれています。毎週決まった日にしか集まれない勤労者は、週ごとの練習場所の確保が大変になってきています。困っておられます。２カ月前の１日に場所をとるために早朝から並ぶわけですけれども、せいぜい朝６時か７時に並ぶのが精いっぱいで、既に教室を開講している
クラブチームなどが、早いときには４時前から並んでスペースを確保しているので、そんなに早く並べない市民にはとても太刀打ちができないと言います。まさに早い者勝ちの様相を呈しています。チームの方は、練習場所の確保はだれにも平等に機会が与えられてしかるべきだけれども、勤労者は毎週の練習場所をとるのに本当に四苦八苦しており、既にこの10年の間、場所がなくてメンバーが集まっても十分練習できず、機能しなくなり、廃部になってしまったチームが複数あるといいます。残念なことだと思います。一般市民の利用を前提にした施設である
総合体育館は、勤労者が練習ができるような時間設定や、コートなどを回転して優先して使えるなど、市民活動に配慮した場所の確保ができるように考えてほしいとの訴えもありました。利用する団体、サークルやチームのそれぞれの状況や言い分があると予想されますけれども、場所とりの争奪戦はさまざまな摩擦を生みますし、市は
市民体育館の数、スペースの不足も視野に入れ、対策するときだと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
一般の勤労者は予約に早朝から並べません。活動に支障を来している問題、だれもが使いたい時間帯や定期練習をしているチーム、グループ、団体、クラブの利用状況の実態を市は把握しておられますか。
次に、早い者勝ちの場所とりは問題です。勤労者の
サークル活動など、順番制で優先して使えるような配慮をする、平等に使えるよう何らかの対策をするべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
３つ目に、つまるところ、
屋内競技場が市全体で見て市民のスポーツが活発に機能するためには市営の体育館が不足していると考えますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
（
産業文化部長 足立全規君登壇）
◎
産業文化部長（足立全規君） 最初に、施設予約の実態の把握でございますが、
総合体育館を初めとする
施設利用者に対する
アンケートや聞き取りなどにより、状況把握に努めております。
勤労者に対する優遇という御視点で御質問がございました。体育施設は、子どもから高齢者まで幅広い年代の市民に御利用いただいておりますので、特に勤労者を優遇することは考えておりません。
次に、市内には
総合体育館、桜体育館、５つの
地区体育館、７つの体育館がございます。さらに市内全小・中学校、養護学校の体育館、中学校においては武道場も学校教育上支障のない範囲で市民に開放をしております。このような状況の中で、足りない状況にあるとは考えておりません。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） 調査をして、その
アンケートの結果がどういうふうになっているか、お聞かせいただきたかったと思いますけれども、まず場所とりについては、やはり特に時間を制限されてというか、使いにくい状況の中で場所をとろうとすると、集中することがありまして、不足をしているというか、使い方の工夫が要ると思うんです。第１次新総合計画の中にも、市民の
健康づくりのための
スポーツ普及でこれがうたわれておりまして、
スポーツ施設の増設が計画されております。15万人になったこの各務原市の
スポーツ人口に対応するには、
屋内体育館はふえておりません。市民がいつでも気楽に、気軽に使うためには、借りる手間をやはり簡素化して、料金の負担を抑えて、定期的な練習時間が確保できるようにする手だてが必要になってきていると今の状況から考えます。勤労者が早朝から並ばなくてもいい工夫ということが必要になってきます。勤労者に限らずですけれども、大変活動に支障を来しているということを聞けば、やはりそこに市の何らかの手だてが必要だと思います。非常に使い勝手が悪いということで、工夫をする。そして、体育館の増設の検討はないと今お答えでしたけれども、それならば、使い方の工夫を考える、検討するお考えがあるかどうか、伺います。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） まず１点目、今は本市におきましては先着順ということになっておりまして、その弊害があることは指摘されたことも認めます。一方、確実に施設がとれるということで、それをよしとしている市民の方も多くお見えであると。いろんな制度、システムがございますが、一長一短あって、担当者としては悩ましい問題であることも事実であります。そんな中で、よりよい施設方法を研究していくということが求められていると認識しております。
有効的な利用ですね。永冶議員、実態をどのように承知してみえるかわかりませんが、私どもは、各施設の利用状況、データがございますので、検証をしております。
総合体育館というのはやっぱりメイン施設でございますので、特に勤労者の方は夜、休日の利用ということになろうかと思いますが、そこのニーズが高いことは承知しておりますし、反面、
地区体育館、あと学校開放施設等の利用の状況、まだまだ利用していただける余地があるような状況、そちらの方へ誘導するなり、そういう取り組みも必要だというふうに考えております。
そういうことを総合的に進めまして、そういう中で市民がスポーツをする上で施設がどうあるべきかを十分検討する必要があるというふうに、足りているという状況として現在認識しておりますが、今後、将来に向かって、それでいいかどうかというのは検討の余地があるということでございますので、現状を申し上げているわけでございまして、そういう中で総合的に考えると、総合的な施策展開をしていくという考えでおります。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
３つ目の質問に入ります。自衛隊と市民生活の関係でお聞きをいたします。
早朝飛行訓練が行われるというお知らせが自治会の回覧で回されました。市の自治会の中で回覧されたのは自治会の一部だと聞いています。こうした訓練の通知を市民は知る権利があると思います。自治会員にはどのように知らせているのか、まず１点目、お答えください。
次に、また、全市民に報告されるべきだと思いますけれども、そうなっていないのはなぜですか、お聞きをいたします。
そして３番目に、市が昨年12月に行った
まちづくりに関する市民意識調査の ―― 総合計画に必要なものとしてとられた意識調査ですけれども ―― 自由回答欄には、自衛隊に対して飛行訓練の時間規制の要望が一番多く、２番目に騒音を何とかしてほしいと、依然、騒音被害の対策を求める声が多いという結果が出ておりまして、これは看過できません。市はこの際ですので、市民の声を国、防衛省に率直に届け、戦闘機が頭上を飛ぶ危険からも飛行時間を減らすなど、騒音を控える対策を求めるべきではないでしょうか。市民の生活を守る立場でもっと主張すべきだと考えますが、お答えください。
次に、２番目に、５月30日に海上自衛隊舞鶴音楽隊による技術指導が那加中学校と鵜沼中学校の吹奏楽部の生徒らを対象に行われました。共産党議員が事前に学校教育課に聞いたところ、そんな話は全く聞いていないということでしたが、指導のあった翌日の新聞に大きく報道されており、私は唖然といたしました。何も聞いていないということでしたけれども、隠すような理由があったのかと思いますけれども、なぜ事前に知らせないのか。その時点でもだまされた感じがしました。説明と、この点について謝罪を求めたいという思いです。
まず初めにお聞きします。指導の成果をお聞きしているのではありません。自衛隊員による中学生への指導が、どういう形であれ、日常、学校内でされているということについて問題と考えないのか、その点をお聞きします。どんな理由であれ、海上自衛隊の音楽隊の役割、何のためにあるか、その点を踏まえてお聞きをしたいと思います。
２番目に、これは市側から要請して行われたものなのか、指導までの経緯をお聞かせください。この指導は教育委員会はどのように対応されたのでしょうか、その点もあわせてお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 副市長 松岡秀人君。
（副市長 松岡秀人君登壇）
◎副市長（松岡秀人君） それでは、永冶議員の自衛隊と市民生活の問題ということで、まず１点目が、この連絡で一部自治会にしか回覧されてないが、周知はいかがなものかという御質問でございました。
これに対しましては、岐阜基地から早朝飛行の通知文を私ども事前に受け取っておりまして、６月１日付の広報紙を配布するわけですけど、それに同封しまして、377の全自治会長様あてにこの文書を通知してございます。
２点目でございます。騒音被害に対する対策ということを国等にもっと求めるべきではないかということでございます。
私どもは、いつもお話しさせていただいておりますが、岐阜基地周辺市町村連絡協議会というものを持っておりまして、航空機の騒音や基地を取り巻く諸問題に対しまして、周辺住民への適切な対処をいただくよう、東海防衛支局長、そして岐阜基地司令あて要望書をそれぞれ御本人に直接手渡しております。また、同様の要望につきまして、防衛施設周辺整備全国協議会というものがございまして、当市を含めた全国の要望事案を取りまとめまして、本省関係省庁に提出をしておるところでございます。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 発言通告に従って、お答えを申し上げます。
まずお聞きは、那加中、鵜沼中の音楽指導の経緯とそれの問題点ということであります。
まず、経緯をお話し申し上げましょう。海上自衛隊舞鶴音楽隊より、ボランティアで楽器の演奏指導を行うとの申し出が向こうからありました。教育委員会から各中学校に希望を聞いたところ、部活動の練習日程の調整がついた２校、つまり那加中と鵜沼中ですね。指導を受けることになりました。これが経緯です。
もう１点、問題ではということですが、今後もできるだけ多くの学ぶ機会を子どもたちに提供したいと考えております。音楽指導を受けること、つまり、もう１回申し上げますと、音楽指導を受けることは問題ではないと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子君。
◆３番（永冶明子君） 自衛隊早朝飛行訓練、それから日ごろからの騒音についての市民の要望というのは相変わらず高いということは御承知だと思います。これに対して引き続き言っていくというお答えでしたけれども、まず自治会長全部にそれは通知してあるということでしたけれども、私の記憶しているところが違っていなければ、我が町内には回りませんでした。そういう各町内ごとの判断で回る、回らないが決められるような形があるということをお認めになるでしょうか。
また、この連絡協議会等で自衛隊にその騒音についての対策を求めていく、これからも求めていくと言われましたけれども、これまでそうして再三申し入れをしておるにもかかわらず、これはそういう対応をして、自衛隊が飛行する回数を減らしたとかいうことはあるのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。せっかくいろいろ物を申しても何も変わらないということでは問題だと思いますけれども、まずその点について、お聞きします。
○議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子君に申し上げます。ただいまの発言は、一部通告の範囲を超えていると思いますので、注意いたします。
副市長 松岡秀人君。
◎副市長（松岡秀人君） 先ほど申しましたが、377の自治会長さん皆様にそのような文書を送らせていただきましたということで、地域によっては、それが自治会長様の判断で回されなかったということでございますので、来年度以降、そのようなことがありましたら、そのような回覧等々のやり方については、若干、市民活動の方からもいろいろ自治会長さんの方にお願いをするというようなことは考えさせていただきます。
ただし、永冶議員御承知かどうかわかりませんが、この377の全自治会長さんあてに通知がいったというのは実はことしが初めてでございまして、昨年まではいわゆるうるささ指数でいいますところの80の自治会ということで、70ぐらいの自治会、自治会370余りの自治会のごく一部ということにこういう案内が行ったんですが、基地の方も、私どもの要望、その他に基づきまして、全自治会長あてにこういうものを出すというような配慮も、これはいわゆる私どもの申し入れによる成果ではないかというふうに考えておりますので、今後も騒音の問題等々につきましては、基地の方とも粘り強くいろいろ要望活動を重ねてまいりたいと思っております。
また、時間、飛び方等々につきましては、基地の方もいろいろ配慮をされておりまして、やはり早朝訓練の時間も非常に限定的と。あるいは夜間訓練の時間も非常に限定的というように努力は重ねておられると考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 永冶議員に申し上げますが、再質問は直前の答弁に対して尋ねるということでありまして、直前の答弁に関係のない再質問をされないようにあらかじめお願いしておきます。
３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） 分割質問のまだなれないところもあると思いますけれども、まず教育長にお聞きします。ボランティアで中学校にやりたいというところを聞いてやってもらったということなんですけれども、海上自衛隊の音楽隊というのは、やはり私、自衛隊の音楽隊というのは、そもそも戦争や戦闘意識を鼓舞するためにあるということ、そこに目的があると思います。恐らく音楽のことでいえば、平和目的という話とはちょっとそこは合わないと思います。しかも、教育の場に、そういう目的でもってつくられている音楽隊が日常的な教育の場に入ってくる。例えば警察の音楽隊とか消防音楽隊とかいうんならわかりますけれども、先ほど言いました、そういう意図でつくられている自衛隊という存在は、やはり教育の場で招いて指導を受けたりコンサートをやるとかいう活動を許すということ、それを受け入れるということは非常に問題だと思います。憲法にある平和を希求する心を教える教育、憲法９条に照らしても、こうしたことが日常的になるということは許されないことだと思いますので、その点についてお考えをお聞きします。
○議長（神谷卓男君） 暫時休憩いたします。
（休憩） 午前10時46分
――
―――――――――――――――――――――――――
（再開） 午前11時30分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） 先ほどの永冶議員の再々質問でルール上の問題がありましたので、御本人に注意するとともに、議会運営委員会を開き、ルールを確認しました。
それでは、先ほどの質問について答弁を求めます。
教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） それでは、お答え申し上げます。
まず、舞鶴音楽隊はどういうのかというのを知っていただくことで御理解いただけるのかなあと思いますので、お話を申し上げます。
ここの音楽隊は、音楽学校の大学を出た方ばかりでございます。特に若い方は音大卒が100％だそうでございます。それで、実はこの音楽隊は、当然ですが、全国的にもかなりレベルが高いということです。それから、音楽隊でマーチとかそういうものを演奏したわけでなくて、例えばそれぞれの学校の自由曲、自分たちが夏に演奏するための自由曲のそれぞれのトランペットはトランペット、サクソフォンとかトロンボーンとか、パートに分かれて、自分たちの演奏する曲をいろいろ御指導いただいたということが事実でございます。
じゃあ、自衛隊だけかというと、６月７日、次の週に大垣女子短大も同様に来ていただいています。この大垣女子短大も、大学レベルでは全国的にトップレベルでございます。つまり、議員もおっしゃったように、どこでおっしゃったかというと、雇用創出のところの御質問の中で夢が大事、夢を実現させてあげたいというおっしゃり方をされました。僕も同感でございます。つまり、子どもたちにはああいう吹き方をしたいとか、こういう演奏のやり方をしたいというあこがれが大事なんです。そこから教育はスタートをします。そういった面で、たまたま自衛隊の舞鶴音楽隊を使いました。もちろんほかにもこういうハイレベルの方がございましたら、我々は子どもたちのためにぜひ無償でお願いをしたいと今後も思っております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） 質問を続けます。
４つ目の質問に移らせていただきます。ＪＲ鵜沼駅の窓口業務の断続的な閉鎖とＪＲに対する市の対応について、お尋ねをいたします。
空中通路が開通して、３月オープン時に窓口閉鎖の問題が発生した後に、経済教育委員会でも説明を受けましたけれども、余りにも市側の対応はＪＲに対し腰が引けているのではないかと感じます。公共交通のかなめとして駅前周辺が整備され、２つの駅が空中通路という形でつながったことは、市民の皆さんのアクセスが広がるものであり、住民の足として時間的にも市内外の要所への利便性、また観光や商業面での経済の活性化も期待されています。鵜沼地域の住民の皆さんは、長年の不便さが解消できると喜ばれたと思います。
しかし、オープンと同時に、この悩ましい問題が飛び出してきて、喜んでばかりいられません。この鵜沼駅整備事業は13億円もの多額の税金を投入してつくられました。工事費は、名鉄側の改修工事はエスカレーターなど名鉄と市の双方で折半して負担するなど、少なくとも利用する側と、それによって利潤を得る側に基本的に相互の理解があったと思います。ところが、ＪＲ側は、まず工事費の面で市にバリアフリー対応のエレベーター、エスカレーターまで、改修のあらゆる費用を全面的に負担を市にさせています。そして、オープンを迎える１週間前、一方的に形ばかりの窓口の断続的な無人化の通知をしてきた。そのことは御説明にあったとおりです。完成まで何も知らせずにオープニング寸前に突然言ってくるという全く常識のないやり方です。ＪＲは、市が勝手に駅を改修するんだからという立場で一貫しています。利用者の立場に立つサービス、利便性と安全性を最優先すべき公共交通の使命を負った企業であるべき株式会社ＪＲ東海は、公共性の高い業務を追求し、利潤を得ている企業として、果たすべき社会的責任ある企業としてこれを放棄するもので、許しがたいと思います。企業の都合だけで窓口業務を縮小することは、市民の立場から言って許せません。また、設計段階でも工事中でも、窓口業務が時間閉鎖される可能性を市に知らせ、協議する機会は幾らでもあったはずです。
鵜沼在住の方が旅行を計画されて、切符を買おうとして、朝早く行ったら窓口が開かない。駅にだれもいない。予定の電車に乗るために朝早く集まったのに、結局、計画が台無しで、大変慌て、また怒りがわいてきたとぶつけておられます。それまで何も知らされておらずに、駅に行って初めて知ったと。今までのように、割引企画がある切符を窓口で買っていつでも行けた旅行が、切符を買う手間がかかり、気楽に出にくくなってしまったと嘆いておられます。
市としては、整備されて使いやすくなるはずの駅でございます。改札窓口に駅員がいない、断続的にあいたり閉まったりするのでは利用者にとって大変不便です。こうした訴えが今でも相変わらずあり、解決をされていません。利用者本位でないサービス精神に欠けたＪＲの対応に、このまま手だてを打たず、ＪＲの都合を押しつけられるだけで終わるのか、改めて市は利用者の立場に立った対応をするよう、ＪＲに具体的な窓口の対応改善策を示すよう、明確に要求すべき立場にあると考えますが、改めて市のお考えをお尋ねします。
その対策、その後どうなっていたかも２つ目にお伺いします。
そして、周辺住民、市民全体の施設として、これまでの経緯、対応の詳細を市民に知らせるべきだと考えますが、どうでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） ＪＲ鵜沼駅の窓口業務の縮小はＪＲ東海の判断によって決定されたことでございまして、その内容については、市に協議や相談があったわけではございません。ＪＲ東海の経営上の判断ということと認識しております。
経緯でございますが、本年２月下旬にＪＲ東海の担当者が来庁され、駅員駐在時間の短縮、さらに、議員も御指摘ございました窓口の閉鎖時間もあると、文書ではなく口頭で通告をされ、詳細については追って連絡するという内容でございました。
２回目でございますが、３月24日に口頭で通告がございまして、そのときは、駅周辺、駅に張られる案内文書はいただきました。そういう中で、駅駐在時間内の窓口の閉鎖時間は６回あって、合計で３時間になるというものでございました。市として納得ができる内容ではない旨、お伝えするとともに、利用者への周知はＪＲ東海で責任を持って行っていただくよう、そのときに強く申し入れたところでございます。
その後、４月10日でございますが、当市職員がＪＲ東海を訪問し、要望書を提出する形で、窓口営業時間を延長すること、そして営業時間内の窓口閉鎖時間を短縮することについて、強く申し入れたところでございます。
その後、４月の下旬でございますが、営業時間、窓口閉鎖時間については市の要望にはこたえられないと、その旨、口頭で連絡がありました。
市としましては、今後も高山本線強化促進同盟会など関係機関がございます。これを通じて改善を申し入れていきたいと考えております。
本件の経緯等につきましては今申し上げたとおりで、これにて市民の皆様に御説明申し上げることができたと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番
永冶明子君。
◆３番（
永冶明子君） 市の対応は、かなり強く要望したということで伺っておりますけれども、改善をされる見込みのないＪＲの態度だということですが、市民の皆さんが本当に納得をされておりませんで、これはＪＲを利用する客といいますか、市民も含めてですね。そういう使い勝手の悪さと、それからＪＲの一方的な通知だけで、周知してなくて、突然、駅へ行ってこういう事態が起きるというようなことがまだまだ繰り返しあって、本当にせっかくあれだけのきれいな大きな駅に改修されたのに、結局、ＪＲにとっても、その不便さゆえに利用客が本当にないがしろにされているということになるわけでして、営業においても影響があると思うわけです。やはり市民の立場で市は繰り返し物をＪＲ側にも、これはどういうところにそれを言っていくのかということについては、今、御説明があったところしかないのかもしれませんけれども、もう少し強く要望するというか、改善するためにこれからも取り組んでいくというお考えがあるかどうか、お聞きをします。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） 先ほども答弁させていただいたとおりでございますが、今後も高山本線強化促進同盟会など、関係機関を通じて改善を申し入れていく考えでございます。よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時44分
――
―――――――――――――――――――――――――
（再開） 午後１時
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） ６番 杉山元則君。
（６番 杉山元則君質問席へ）
◆６番（杉山元則君） ６番 政和クラブ、杉山でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、次の３項目について分割で質問をしますので、よろしくお願いいたします。
まず第１点、超高齢社会の対策についてです。
我が国は世界に例のないスピードで高齢化が進んでおり、平成26年には国民の４人に１人が高齢者という超高齢社会が予測されています。今後、寝たきりや認知症高齢者の増加など、介護に対するニーズがますます増大し、市民の皆様の切実な願いが行政に向けられています。各務原市も、かかみがはら高齢者総合プランを平成21年度から平成23年度までの３カ年計画として策定をいたしました。住みなれた地域で生き生きと暮らすことができる環境づくりを念頭に、介護予防、在宅介護、認知症の対策などを進めています。
現在の具体的な取り組みを上げてみますと、厚生労働省では、講師役のキャラバンメイトによる認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターの養成講座を開催、助け合いの福祉コミュニティーづくりを目指している各務原市ふるさと福祉村では、認知症などを考える意見交換交流会を開催、高齢福祉課では、公文の学習療法を採用した脳のパワーアップ教室、また近隣ケアと言われる訪問型のボランティア活動の支援、社会福祉協議会では、ボランタリーハウスと言われる地域の方たちが気軽に集い楽しく過ごせる参加型のボランティア活動の支援、市から高齢者支援の委託を受けた７つの地域包括支援センターでは、転倒予防、認知症の講習会を開催、また、医師、民生委員、自治会長、ヘルパー、近隣ケアなどの皆様のネットワークづくりの交流会（つながり交流会）や地域ケア会議などを開催。行政はもちろん、行政以外にも大変多くの方々が介護や認知症の問題に日々取り組んでみえることに対して、敬意と感謝の気持ちを強く感じます。
社会福祉協議会のボランタリーハウスは市内で60の会がありますが、月に一、二度開催される会が多く、毎週開催される会は市内に４つだけになっています。公的な助成は、１回の開催で3000円、上限は月に３回分の9000円となっていて、あとは参加者の会費で賄われているのが現状です。会場は歩いて行ける近所の公民館や集会所を拠点に行われていますが、地域によっては会場が近くにない場合も多く、「ボランタリーハウスを行いたくてもあきらめている」とよくお聞きします。
自助、共助、公助という言葉があります。自助は個人や家族の助け合い、共助は地域の助け合い、公助は行政の支援です。この３つがバランスよく組み合わされたとき、理想的な社会保障が実現します。特に共助、地域の助け合いを育てることが重要な課題になると思います。そこで、例えば空き家や商店街の空き店舗を借り上げ、常時近所のお年寄りや子どもが集えるたまり場をつくり、共助を実現しやすくすることが必要と考えます。
１．ボランタリーハウスやたまり場などの共助に対しての行政の支援は何があるのか、お尋ねをします。子どもたちも学校帰りに寄ることができて、高齢者の方に子どもと一緒に遊んだりして見守ってもらいたい。豊富な人生経験を生かして、子どもたちに優しい心や道徳を教えてもらいたい。高齢者の方には、子育てという生きがいや社会貢献という満足感、何よりも子どもたちに接することで元気をもらって健康を維持してもらいたい。
２．学校の空き教室を地域に開放することに対してのお考えをお伺いします。地域の人が学校に入るときはバッジなどをつけてもらい、不審者と区別できるようにしてもよいでしょう。地域の人が出入りすれば、不審者も学校に近寄りにくくなるので、不審者対策にもなると思います。地域全体で３世代同居を形成し、１．お年寄りの生きがいづくり、２．子どもの健やかな成長、３．地域コミュニケーション活性化が実現できるのではないでしょうか。認知症対策や介護予防になり、子育て支援や少子化対策になり、空き店舗対策や商店街の活性化につながる。そして、新しく位置づけられる準生産年齢の方の
雇用対策にも結びつけてほしいと思います。これからの政策は部署を超えた横のつながりで１つの政策をつくっていかなければならないと思います。１つの政策が幾つもの問題解決につながっていく持続可能な政策を生み出していただきたいと思います。
３．行政の部署を超えた横のネットワークづくりにどのような取り組みがあるのかをお尋ねします。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） まず、ボランタリーハウスなどの行政支援についてお答えを申し上げます。
ボランタリーハウスは、身近な場所で引きこもりがちな高齢者の方などを対象に、外出する機会と地域の方々との交流を図ることにより生きがいづくりにつながるように、平成12年から開設をいたしております。現在、この４月以降の新規分４カ所を含めまして市内64カ所で、地域のボランティアの方々により運営をいただいておるところでございます。その多くは地域の集会所などで開設しておりますが、中には一般の家屋や店舗を御提供いただいているところもございます。そこで、現在、常時開設している拠点がないというのが現状でございますが、管理していただく方などの運営体制が整えば、常時開設していただくことは可能と考えております。このためには、まず地域の福祉ボランティアなどの地域力が最も重要であるというふうに考えております。
なお、ボランタリーハウスヘの支援は、実施規模に応じまして市及び社会福祉協議会が運営費の一部を助成しております。また、市内には近隣ケアグループが275グループございます。活動内容はそれぞれさまざまでございますが、高齢者の生きがい支援をいただいておるところであり、市としても活動助成をいたしております。
今後も、こうしたボランタリーハウスを初め、地域の福祉ボランティアなど、地域力のアップにつながるような支援を積極的にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、学校の空き教室を地域に開放する考えはないかという問いにお答えをしたいと思います。
現在、市内の学校では、普通教室、特別教室以外の教室も、ほとんどが何らかの形で利用はされております。例えば少人数教室として利用しているものとか、あるいは学習ルームとして利用しているもの、郷土資料館、学童保育、外国人子女のための日本語指導教室、あるいは相談室等でございます。
また、御指摘の高齢者と子どもたちの触れ合いの場として、ほとんどの小学校にふれあいルームというものなどを設けて、地域に開放し、利用していただいているところでございます。以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 私からは、行政部署の横断的な運用についてお答えをいたします。
重要事項につきましては庁議、政策会議で決定され、企画財政総室会議におきまして、各部署における重要施策の進捗状況、課題、そういったものを随時共有いたしまして、共通認識のもと、各部署間の総合調整と応援体制をとっております。また、年２回の定期人事異動による業務の繁忙期に合わせた人材の配属と、各部長の人事権による部内の兼務の積極的な活用、迅速な応援体制など、弾力的な人事配置を行っております。また、定額給付金など、随時必要な組織を立ち上げまして、市職員一丸となって業務の推進を行っておりまして、市民のニーズに即したサービスの提供を部署を超えた一体的な取り組みにより実現をしております。さらに、重要な企画立案や調査研究におきましては、プロジェクトチームを編成いたしまして、関係する各部署の職員はもちろん、商工会議所、民間企業、高等教育機関の人材をメンバーに加えるなど、行政の枠を超えたネットワークにより展開をしております。超高齢化社会におきましても、総合的、柔軟な対応により、適切なサービスを提供してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ６番 杉山元則君。
◆６番（杉山元則君） １つだけ再質問をさせていただきます。
まず１つ、岐阜県の健康福祉部の資料を先日ちょっといただきました。その中で、制度外サービスの整備充実に向けた県支援制度というものが載っております。それは、支え合う団体づくり支援制度というものと、支え合いの場づくり支援制度というものが県の制度で紹介されております。これは社会福祉協議会の担当分野になるかとは思いますが、県ではこういった地域での支え合い活動の拠点づくりということを進めておるようです。県との協議をしっかりコミュニケーションをとっていただきまして、そういう制度を利用した方がいい、できるということであれば、積極的に御利用をしていただきたいというふうに思いますので、その１点をお伺いします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 今の県制度での地域での拠点づくりの制度でございますが、詳しくは存じ上げませんが、社協事業に対してそういう活動拠点づくりをした場合に助成が受けられるという制度だと思いますが、その制度につきましては、もし地域で御要望があれば、社協と連携をとりながら、そういう制度を紹介し、また活動拠点をつくっていただけるように支援してまいりたいというふうに考えます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ６番 杉山元則君。
◆６番（杉山元則君） ありがとうございます。福祉行政が、これからは施設での介護から在宅・地域での介護ということに変わってきております。そこで、やはりたまり場というような地域で支え合う場所づくりというものが非常に重要になってくるというふうに思います。たまり場というのは、みんなが担い手であり、みんなが主役である。気軽に、気楽に集まれる場所であるということです。各務原市の人に優しい都市という具体策の中に、ぜひこの常時集うことができるたまり場づくりというものを整備・充実させることを盛り込んでいただきたいということを御要望させていただきます。
２点目に移ります。次は、不登校問題の対策についてでございます。
文部科学省ホームページによりますと、不登校の定義は、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」となっております。岐阜県の不登校児童・生徒数の状況を岐阜県教育委員会資料「岐阜県教育ビジョン」より調べますと、平成19年度における岐阜県内公立小・中学校の不登校児童数は、小学校で482人（1000人当たり3.9人、256人に１人）、中学校で2009人（1000人当たり32.9人、30人に１人）となっております。単純に言いかえますと、小学校では学年に１人、中学校でクラスに１人となります。中学校で不登校が急増する、いわゆる中１ギャップと呼ばれる現象が見られます。岐阜県全体で平成18年、19年と中学生の不登校が増加傾向にあります。
１．各務原市内の小・中学校の不登校生徒数の推移と不登校になった原因をどうお考えか、お尋ねします。不登校にもさまざまな理由、原因があると考えられます。１．いわゆるいじめによる不登校で、本人は学校に行かなくてはいけないと自覚しているが、どうしても行けないケース。２．本人に発達障害などの障害があり、コミュニケーションがうまくできないので不登校になるケース。３．学校、友人、家庭でちょっとした問題や嫌なことがあって、「行かなくてもいいわ」といった怠けにも似た不登校で、家に引きこもるわけではなく、外出をするが、学校には行かないケース。４．保護者による子どもへの虐待で不登校になるなど、本人に問題があるというよりは保護者の方に問題があるケース。そして、それらの条件が複合的に影響するケースなど、さまざまな状況があります。
１のいじめによるケースで特に問題になるのは、児童・生徒が携帯電話やインターネットを利用する機会が近年急激に増加してきており、それに伴い、インターネット上のいわゆる学校裏サイト等を利用し、特定の児童・生徒に対する誹謗中傷が行われるなど、ネット上のいじめという形のいじめが生じているのが問題であります。
２．携帯電話やインターネットの有害な部分を規制することを親に説明して、利用を制限することが必要だと思いますが、児童、保護者にどのような指導をしているかをお尋ねします。
２の障害のあるケースは、小学校入学時などの健診で障害を早期に発見して、保護者が中心となり、本人が症状をコントロールできるように早期に治療をする。また、幼児教育（幼稚園、保育所）、小学校教育、中学校教育の連携が必要になります。
３．幼児教育、小学校、中学校間の連携をどのようにしているか。また、小学校入学時の障害の健診状況と障害があると思われる児童の保護者への対応について、お尋ねをします。
３の怠けや４の家庭問題のケースは保護者に大きな問題があるので、そういった場合は、子どもより親を教育しないといけないとよく言われます。子育てが過保護になっている場合もありますし、不景気の影響を受けて、仕事が忙しくて子どもに構っていられないケースもふえています。親が変わらないと子どもが変わらない。子どもの不登校を救うのは家族以外にはない。そういった指導を小学校の低学年のときから保護者にすることが必要だと考えます。
４．不登校問題について、保護者全般への指導をどの時期にどのような内容で行っているか、お尋ねをします。
一たん不登校になってしまうと、もとに戻るには大変なエネルギーが必要になります。子どもへの指導はマンツーマンに近い状態になりますので、生徒に合わせた指導者が数多く必要になりますが、現在の学校にそのような余裕はありません。不登校になってから１カ月が勝負と言われます。それ以上になると学校にますます戻りにくくなりますので、予防と早期の対応が重要になります。将来、不登校から引きこもり（ニート）になってしまい、社会を担うはずの若者がお荷物になってしまうことは社会にとって大きな損失であり、引きこもりによる犯罪も近年多発して社会問題になっています。不登校児童や引きこもりを抱えると、家族の悩みは大変大きいものがありますので、家族に対するケアも大切です。
各務原市は、不登校対策を主に適応指導のあすなろ相談室と学力指導の学習支援センターで行っています。中学生の場合は、不登校の生徒と保護者が中学校と話し合って、中学校で対応するよりはあすなろ相談室に通う方がいいと判断した後にあすなろ相談室に通うという対応を原則としておられるようです。多くの場合は学校が窓口になることで早期に解決ができると思いますが、中学校とのトラブルを抱えてしまった場合は相談がしづらくなるのではないでしょうか。あすなろ相談室に直接相談してもらって、相談者の気持ちを整理するきっかけができれば、結果的に早期解決ができるケースがあるでしょう。あすなろ相談室は市のホームページでもほとんど紹介されていません。例えば、メールで気軽に相談できる体制や体験談を載せたホームページがあれば、読んで勇気づけられるでしょう。以前は不登校だった人が、自分の体験談を通じて役に立ちたいと思う人もおられるでしょう。不登校で悩んでいる人を孤立させないことが大切だと思います。
５．あすなろ相談室で一人でも多くの不登校生徒を救う積極策をお尋ねします。
もう一方の学習支援センターについては、旧岐阜女子商業の校舎を利用して学習のおくれを補助する授業を行っています。しかし、交通の便が悪く、通うのをあきらめる生徒もあるようです。
６．交通の便のよい別の場所に変えていただけないか。または、ふれあいバスの本数をふやせないかをお尋ねします。名鉄新加納駅から20分歩くことになります。まずは通いやすい場所が大事と考えますので、検討をお願いします。
あすなろ教室では週に１度、中学生徒の体育の授業が行われます。そのときには、指導の先生、ボランティアの方、以前あすなろ相談室に通っていて今は高校に通えるようになった方も一緒になって、楽しくバスケット、テニス、バレーの授業を行っています。どこにでもいる普通の生徒さんたちです。その子たちが何とか中学に戻ってもらえないか、また高校へ進学できないかを真剣に取り組む必要があると考えます。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 不登校対策について幾つか御質問がありましたので、随時お答えを申し上げます。
まず最初は、不登校の推移と原因についてでございます。
全国的に見ると増加しておりますが、本市においては、平成17年度のピーク時から、ずうっと減少傾向にあります。
不登校の原因につきましては、一人一人の事情が違いますが、人間関係を形成する能力が弱くなっていることが挙げられます。幼少のときから、人とかかわることを苦手とする児童がふえてきています。また、人間関係だけでなく、学習についても周囲に相談して課題解決に向かうことができず、無気力、不安から不登校になる傾向も多く見られます。
２つ目でございます。携帯電話の有害な部分の制限を児童や保護者にどのように指導しているのかという問いに答えます。
児童・生徒には、携帯電話やインターネットにかかわる具体事例を通して、正しい使い方や危険性について指導をしております。あわせて、有害情報から身を守るためにはフィルタリングシステムが有効であることも指導しております。保護者に対しては、ＰＴＡ総会、あるいは地区懇談会、学校だより等を通して同様に指導をしております。
３つ目でございますが、幼・小・中の情報共有をどのようにしているかということと、障害健診の状況と保護者へどのように指導しているかという２点について、お答えを申し上げます。
本市において、幼・保・小・中の連携を進めております。そのために授業交流などを行っております。情報の共有は、基本的に保護者の同意を得て行っております。
就学時健診では、発達障害等が疑われ、支援や配慮を要すると思われる子どもの保護者に対しては、直接、教育委員会の担当者が面談を行い、指導をしております。
４つ目でございますが、保護者に対して不登校指導をいつどのように指導しているかという御質問にお答えします。
各学校にて教育相談を実施しており、個別対応を行っております。各中学校にはスクールカウンセラー及びスクール相談員、そして市費による心の教室相談員を配置し、校区の小学校も含めて保護者に対応をしています。また、保護者を含めたケース会議を実施して、早期発見、早期解決に取り組んでおります。今年度は、主幹教諭を市内に２名配置し、そのうち１名は不登校担当として小・中をつなぐ新たな取り組みとして始めており、保護者にも直接対応をしております。教育委員会としては、毎月、一般相談日を設け、広報誌にて周知し、適宜助言を与えたり、各種組織との連携を進めたりしております。また、各校に巡回相談員を派遣し、学校の支援体制についての助言や保護者に対しての直接的な援助を行っております。
５つ目でございます。あすなろ相談室で不登校生徒を救う積極策はというお問いに答えます。
あすなろ相談室は、県下トップを切って開級して以来、不登校児童・生徒の支援を行っております。臨床心理士によるカウンセリングを行ったり音楽療法を取り入れたりして、本人が意欲的に学校生活を送れるように個別支援をしております。また、各校でケース会議を開いたり、巡回相談員が学校訪問をしたりして学校との連携を強化しながら、一日も早い学校復帰を目指し、指導をしております。
また、今年度は全国的にも初となるテレビ電話教育相談会というものを試験的に導入しております。これは、教育委員会、学校、それから臨床心理士のいる専門相談室、そして病院のドクターという４カ所をテレビ電話でつなぎ、保護者が学校へ行かれて、学校から直接専門家に相談できる画期的なシステムでございます。発達障害等、多様な悩みを抱える保護者に対して、よりよい対応を今後も検討をしていきたいと考えております。
最後に、交通の便のよい場所を、あるいはふれあいバスの増便を検討できんかということについてお答え申し上げます。
旧岐阜女子商業高等学校跡地にある学習支援センターは、もともと教育施設であり、落ちついた環境の中で勉学に励むことに申し分のない場所でございます。実際に通ってくる生徒も真剣に学習に取り組んでおります。
２つ目のふれあいバスの増便については、現在のところは困難であると考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ６番 杉山元則君。
◆６番（杉山元則君） ありがとうございます。
主幹教諭というお話がありましたが、御要望だけつけ加えさせていただきます。主幹教諭が２名、各務原市内に配属されたということは私も存じ上げております。ただ、兼務校というものがございまして、小・中学校３校を同時に見なきゃいかんというお立場でいらっしゃいますので、結構そういう意味では大変な仕事を抱えておみえになるというふうにもお聞きしております。一生懸命やっていただいておるということは重々承知しておりますが、そういうような状況で、なかなかその主幹教諭の方も御苦労なさってみえるんじゃないかなというふうにも感じております。
それから、先ほどテレビ電話を使った、試験的にですが、そういった専門家に指導してもらえるというようなことをお聞きしましたが、ぜひこれは試験的ということではなくて、継続的に今後も続けていただけるようなことをお考えいただきたいというふうに思います。
あすなろ相談室も拝見させていただきますが、４月の新年度の年度初めはそんなに生徒さんが多くはないんですが、月を追うごとに徐々に年度末にかけて、あすなろ相談室に通う生徒さんがふえるという状況になりまして、３月に一番生徒さんの数がふえる。その後、中学校３年生が卒業すると、また減るということを年々繰り返してみえるということで、一たん不登校になると、なかなかあすなろ相談室から普通の中学校に戻れないというのが現状だというふうに思います。必ずしも中学校に戻ることがいいとばかりも言えないようです。そのままあすなろ相談室で中学校を卒業して、無事高校に行っていただければ、それはそれでよろしいかと思いますので、そういったことも含めて、皆さんも御苦労、大変だと思いますが、今後もさらなる不登校児童を減らすための教育現場の皆さんの御努力をお願いしたいというふうに思っております。
じゃあ、次の質問に移らせていただきます。
３点目は、スポーツ振興の対策について御質問させていただきます。
各務原市の学校教育は、知・情・意・体をバランスよく育成することを目標にしています。学校関係者の御努力もあり、知・情・意は全国の上位に位置していますが、体、すなわち運動能力が全国平均レベルであります。運動をする習慣が身についていない子どもも多いようです。
文部科学省のモデル事業として総合型地域スポーツクラブが、那加地区で
総合体育館を使用して、毎週木曜日に多くの子どもたちや大人の皆さんが参加し、地域全体でいろいろなスポーツに親しむさくらファミリークラブが大変にぎやかに開催されています。将来は他の地区にも広がるよう、体育指導委員を中心にして、地域に根差した子どもたちの体力づくりを推進する取り組みがなされています。しかし、開催までには施設不足や準備スタッフの確保などの問題もあり、現在は那加地区主体の開催となっています。
１．総合型地域スポーツクラブの他地区への拡充に当たり、広報活動など設立への支援はどのようなことを実施してみえるか、お尋ねします。
小学生のスポーツ推進活動に大きな貢献をしているのがスポーツ少年団です。その状況を見てみますと、団員数は昭和60年の3457人をピークに減少傾向で、平成20年には1575人と半分以下の団員数になりました。加入率も昭和60年の25.8％をピークに減少傾向で、平成20年には17.4％と、ピーク時から８％の減少になりました。スポーツ少年団は、体力や運動能力の向上はもちろんですが、コミュニケーション能力を養い、仲間づくりを学ぶという大変重要な役割を担っています。
２．小学生が加入するスポーツ団体にどのような支援や指導をしているか、お尋ねします。
スポーツ少年団員数の減少にはいろいろ考えられると思いますが、原因の１つに、施設の申し込みの親の負担が挙げられると思います。午前中の質問の中にも施設の件がありましたが、ちょっとかぶるところがあるかもしれませんが、続けさせていただきます。練習をするための施設が小学校の施設だけでは不十分であるため、勤労青少年グラウンドや
総合体育館などの施設を使わなければなりません。そのため、保護者が２カ月前に
総合体育館に朝早くから並んで、８時30分に
総合体育館が開くのを何時間も待って申し込みをしていらっしゃいます。早朝に並びに行っても、先着があった場合は申し込みができないのです。自分の当番の時に申し込みができないのは申しわけないと、必死な気持ちで朝早くから並んでいらっしゃいます。並んだ順番で申し込みができるという方法は公平だとも言えますが、
子育て世代の親さんに、朝５時や６時から３時間も
総合体育館の玄関前で待つのは大変な負担になります。仕事も犠牲になりますし、学校に通う子ども達を送り出すこともできなくなります。また、市外の団体であっても、先に並べば申し込みができます。
１つの例として、岐阜市、大垣市は、インターネットや携帯電話で申し込みをして、締め切り後、コンピューターで自動抽選され、抽選された結果がインターネットや携帯電話で確認できる仕組みになって、先着順の申し込みはされていません。
３．６月１日から市で申込者に
アンケート調査をしましたが、その目的と調査結果、それを受けて今後の対策をお尋ねします。また、体育施設は今後も市内、市外を同等に申し込み受け付けするのかをお尋ねします。
３年後の平成24年にはぎふ国体が開催されます。各務原市ではホッケー、銃剣道、軟式野球の３種目の競技が行われます。昭和40年の岐阜国体から47年ぶりに岐阜県で開催される国体でもありますから、各務原市出身の選手が各種目で大活躍できることを心から期待しております。
４．今後の体育施設整備の重点課題をどう考えておられるか。ぎふ国体に向けての強化種目や強化策をお尋ねします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
（
産業文化部長 足立全規君登壇）
◎
産業文化部長（足立全規君） スポーツ振興の対策ということでお答えをさせていただきます。
最初に、総合型地域スポーツクラブの件でございますが、現在、市内では、総合型地域スポーツクラブのモデルケースとして、議員御指摘がございました
総合体育館を拠点とするさくらファミリークラブと、桜体育館を拠点として活動しているクラブの２つが設立に向けた活動をしている状況にございます。他地域への支援ということでは、地域スポーツ振興の担い手であります体育指導委員の皆様に、総合型地域スポーツクラブの活動に関する先進事例の研修などを通じ、理解を深めていただいております。市民の皆様へは、体育指導委員会の広報紙「体指だより」の回覧によって、クラブの啓発に努めているところでございます。
次に、小学生のスポーツ団体への支援、指導という件でございますが、スポーツを通じた青少年の健全育成を目指し、スポーツ少年団本部へ補助金を交付して、子どもたちのスポーツを楽しむ心をはぐくむ活動を支援しております。また、700人近いスポ少指導者を指導する立場にある本部長を初め幹部の皆様方の活動を、スポーツ課が事務局としてサポートをしております。
３点目、施設申し込み、午前中も質問のございました件でございますが、今回の
アンケートは、現行の施設予約方法について点検し、今後の対応に生かすため実施をいたしました。結果は、朝早く並ぶ必要がある反面、ほぼ確実に施設が予約できるという理由から、約７割の方が現行の先着順がよいと回答をしておられます。当面は現行の先着順方式で進めますが、議員御指摘がありました岐阜市や大垣の方式は公平という観点を重んじてみえるのでしょうが、私どもの制度とは一長一短、利用者からすればあることと思います。そういう状況の中で、よりよい予約方法を研究・検討してまいりたいと考えております。
施設の予約受け付けでございますが、市内、市外の団体と言われましたが、市民がどちらの団体にも属している、在勤の方もお見えです。そういうことで、市内、市外を問わない対応にて実施していくと、現状どおり進めたいと思っております。
最後に、体育施設の整備につきましては、御指摘がありました国体の競技会場となる施設を初め、利用者、団体、市民の方々の要望などを勘案し、体育施設の改修、維持補修を計画的に進め、快適なスポーツ環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、ぎふ国体に向けての選手強化につきましては、岐阜県が県体育協会等の関係団体と連携して現在進めております。本市としても協力してまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ６番 杉山元則君。
◆６番（杉山元則君） ありがとうございました。
まず、総合型地域スポーツクラブですが、体育指導委員を中心にして、今、一生懸命実施に向けてのお取り組みをしていただいております。私も体育指導委員の１人として行政の方にお願いしたいんですが、ぜひ現場に来ていただきたいというふうに思います。ジャージを着て、体育館シューズを持って、100円だけで結構でございますので、参加していただければ、非常に現場の雰囲気、本当に明るく、子どもたちも元気に、あるいはお年寄りは軽スポーツで楽しんでいただけますので、そういったところをぜひ見ていただいて、現場を見て、そして行政の方の御支援、御協力をいただければというふうに思います。これは御要望としてお伝えをさせていただきますので、きょうは木曜日でございますので、ちょうど夜やっておりますので、お待ち申し上げております。
それで、体育施設の申し込みについてですが、70％は現行どおりでいいということ、私もそういうふうだろうというふうには予測はさせていただきました。ただ、施設によっては申し込み方法を分けるという方法もございます。つまり、
総合体育館と勤労青少年グラウンドは分けるとかいうことも可能でございますし、もう１つの御提案は、先着順で申し込んで、８時半に受け付けができるということになるわけです。大概の、例えばスポーツ少年団のお母様方が並んで、パートの仕事に行く前に、その受け付け申し込みをして行かれるわけですが、どうしても遅刻するんですね。９時始まりであれば、８時半ですと、30分ぐらいの遅刻になるんでしょうか。そうすると、ぜひ30分繰り上げていただくということも私としては御提案をさせていただきたいというふうに思いますので、御検討をお願い申し上げます。
体育施設に関しては、国体選手のようなスペシャリストを目指すことや、チーム競技で人間性を磨くこと、それから生涯スポーツで健康を維持することなど、幅広い効果を生み出すことができると思います。体育施設をバランスよく市内に配置することが明るい
まちづくりを目指す重要なポイントと考えますので、ぜひ体育施設の充実を考えていただきたいというふうに思います。
以上で終わらせていただきます。
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
（21番 角弘二君質問席へ）
◆21番（角弘二君） 議長のお許しをいただきましたので、私は、防災問題に絞って、全部では４項目の質問でございます。比較的具体的な話ばかりでございますので、一問一答形式でお願いをしたいと思います。
森市政の４期目の大看板は「夢ある都市」でございますが、その夢を見る前に、私はまず足元を少し確認させていただきたいと、そういう意味の防災、あるいは減災という問題についての質問です。質問というよりも、むしろ確認に近い質問になろうかと思います。
その１つは、ハザードマップ（災害予測図）の問題、２つ目は、住民の防災意識をしっかりと根づかせるための１つの手段としての、例えば小学校区単位といった地域単位の危険度の測定、あるいは想定するということについて、３つ目は、土砂災害防止法関連です。最後の４つ目は、減災ということについてです。これは被害を最小限に食いとめるための減災ということです。
まず初めはハザードマップについてですが、平成16年、県は、内陸直下型地震と複合型東海地震、これは東南海地震と東海地震が連動した場合、複合型東海地震と呼ぶんだそうですが、その場合の被害シナリオを公表しました。本市ではこれを受け、被害が大きいと予想される関ケ原・養老断層地震を想定し、市内の揺れの状態や地域の危険度をあらわしたハザードマップを作成いたしました。
最初の質問でございますが、このハザードマップ関連で、防災上から見た本市の地形や地質の性状につき、簡潔に説明をしてください。まず最初の質問です。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島次郎君。
（総務部長 五島次郎君登壇）
◎総務部長（五島次郎君） 私の方から、防災上から見た本市の地形、地質の性状につきましてお答えさせていただきます。
防災上から見ました本市の地形、地質の性状につきましては、大きく３つに分かれております。北から順に、北部山地は、中・古生層の層状チャート・砂岩が重なって形成されており、強固な基盤岩となっております。中央台地部は、基盤岩の上に砂、砂れきが堆積して形成された洪積層が重なっております。南部木曽川沿い低地は、基盤岩の上に洪積層と、さらにその上に木曽川が運んだ土砂などが堆積した沖積層が重なった地質層となっております。この沖積層、一番新しい時代の層で、厚みがあるほど地震に弱いと言われております。しかし、本市は濃尾平野の北部に位置していることから、この層は薄い層となっております。したがいまして、一部には人工盛り土の地域はありますが、市全体としては地震に強い地質で構成されております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
◆21番（角弘二君） 何やら難しい言葉がたくさん並びまして、聞いている方はあまりよくわかっておりませんが、いずれにせよ、この各務原というところは地震に比較的強い地層だということだけはよくわかりました。
次に、ハザードマップに示された地震の揺れや危険度の程度などにつき、わかりやすく説明をしてください。素人でもわかるようにお願いします。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
（
都市建設部長 鈴木昭二君登壇）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 関ケ原・養老断層を想定した市内の揺れ、危険度について御説明いたします。
本市では、被害が大きいと予想されます関ヶ原・養老系断層の地震を想定しまして、揺れやすさマップ、危険度マップを作成しております。この地震は、マグニチュード7.7、震源の深さ５キロメートルを想定しております。揺れやすさマップは地表の揺れやすさを震度であらわしておりまして、本市はほとんどの地域で震度５強、西部市境の一部で震度６強の結果となっております。また危険度マップは、震度と建物構造などから全壊する率を危険度であらわしており、危険度を４段階に分けまして、建物が全壊する割合を色分けしております。西部市境の一部では危険度２から４ですけれども、ほとんどの地域では全壊率１％未満、危険度１となっておりまして、本市の場合は比較的安全な地域であると言えます。しかし、これらのマップは関ヶ原・養老系断層地震を想定したものでございまして、被害予測は震源や規模により異なってまいります。危険度が低い地域でも十分な注意が必要でございます。自宅や地域の状況を知り、常日ごろ地震に対する心構えを持つことが大切であると考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
◆21番（角弘二君） ２つの質問は、ともに総合して、各務原は防災上まあまあ安全なところに皆さん住んでいるよということだろうと思います。最初の質問はそれくらいにして、次の質問から本題ということになります。
地域、例えば小学校区単位の危険度を測定、あるいは想定するということで、あくまでも例えば小学校区単位という意味でございます。
そこに住んでいる住民の方々に防災意識を確実に根づかせるという視点から申し上げれば、ただいまのような特定の地震を想定して情報を提供することはもとより大切なことですが、さらにきめ細かく、例えば小学校区単位といった地域特有の構造的・人的要素を組み込んでの危険度測定、あるいは想定することがやはり重要になってくるのではないかなと思っております。
構造的な要素の根本は地盤でございます。地震などによる破壊の強弱度を示す地耐力では、れき層、土に砂や小石のまじったれき層は強く、火山灰層、関東ローム層が有名ですが、火山灰層は弱く、砂質でも緩いところは液状化、粘土質でも柔らかいところは大きな沈下の危険度が高いとのことであります。
一方、これを建築確認の面から見ますと、平成７年の阪神・淡路大震災以降、この地盤調査が義務づけられ、木造建築以外の規模の大きな建築物、学校とか公民館とかを指すんでしょうが、規模の大きな建築物は、地耐力の弱いところは地盤補強をして定められた水準にしなければ建築確認がおりないことになっていると、ある建築業者から聞きました。つまり、この10年ほどの間に建てられた建造物周辺の地質は防災上からの安全性が確認済みですが、問題は、義務づけられる以前の地形や地質であります。この件は後ほど質問いたします土砂災害防止法にも関連してまいりますが、市内は必ずしも同一の地盤性状ではないし、土地の利用状況もさまざまでございます。そこで地域単位という問題が出てまいります。
地域単位の危険度を測定、あるいは想定するためには、次のような項目についての調査及び評価があろうかと存じます。つまり、調査して評価するという以上、そのためには安全基準であるとか防災基準とかといったものが前提に必要になるわけですが、以下、６項目、これは私の体験上や素人の考えでございますので、一応６項目、私、申し述べます。
１つは、地盤の諸性状、すなわち液状化の危険性の高い地質、がけ崩れが心配な急傾斜地、大規模造成地、埋立地などの調査及び評価。２つ目は、建物の構造、これは木造とか鉄筋とか、耐震性のあるなし及び種類、高層、一般住宅や工場、あるいは建築年次等の分類、集計とその評価。３つ目は、世代別人口、世帯数、災害弱者、高齢者とか障害者ですね。災害弱者の構成比とその評価。４つ目、周辺の道路事情、特に障害物になると予想されるものの点検及び評価及び避難場所までの経路の安全性の点検とその評価。５つ目、避難人口を想定した避難場所の規模、設備全般等の適正基準の点検及び評価。６つ目、地元自治会やボランティア等、住民の支援体制、組織上の体制、あるいはいざ鎌倉というときの出動等々の体制の確認とその評価などなど、人的・物的要素を把握して、その地域の総合的な評価を踏まえてのいわゆる危険度をあらわすことができればと私は思っております。
そこで質問になるわけですが、一口に評価や危険度測定といっても、その基準や指標づくりは大変に難しい作業であります。しかし、本市には建造物、道路、世代間人口等のデータはそれぞれございますし、危険だと思われる箇所も承知しているはずです。あとは防災に強い
まちづくりのために蓄積されたデータをいかに分析・体系化し、さらに安全基準、あるいは防災基準といったものがあるならば、それに沿って数値化をしていくという作業になるわけです。
この目的は、人に優しい都市づくりの大きな柱である防災都市をつくるためであり、そのためには、そこに住む住民の方々に真の防災意識を持っていただくためであります。漫然と防災を言うのではなく、具体的な基準を設けて住民に訴えていく、そのための防災基準の設定及び危険度の測定、または想定ということでございます。構造的にも人的な面からも市全体を同じ物差しで同一の判断は、もとより現実的ではありません。先ほど申し上げましたように、地域特有のもろもろの要素を調査、点検、分析し、それをもとに地域に合った防災基準を設定するとともに危険度を示すこと、それはいたずらに危険をあおるためではなく、そこに住む方々が自分たちの自然環境や住環境の実態を知ることで防災意識を高めることにつながっていくためのものであります。当局の具体策につき、伺います。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島次郎君。
◎総務部長（五島次郎君） 防災意識高揚のための地域、小学校区単位の危険度を測定、想定することにつきまして、お答えさせていただきます。
平成７年度に実施しました本市の防災アセスメントにおきましては、内陸直下型地震による被害を小学校区ごとに予測しております。また、同じく小学校区別で水害、土砂災害、地震、液状化、建物被害、出火危険度、延焼速度など、災害要因15項目について危険度を項目別にそれぞれ基準を持ち、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階に分けて限度ランクをつけております。しかし、災害の要因や土地の利用状況、さらには造成による地盤状況などによって、危険度は１つの校区の中でもそれぞれ異なります。したがいまして、校区単位での総合ランクづけは行っておりません。
しかしながら、議員御指摘の市民の皆様が自分の住んでいる地域の特性を認識していただき、防災に対する意識を高めていただくことは非常に重要なことであると考えております。現在、これらのことを効率的に真に身につけていただくことにより、地域の防災力の向上を図ることができる災害図上訓練を自主防災組織の訓練メニューとして実施しております。今後はさらに広く市民の皆様に、先ほど紹介させていただきました地区別災害要因ごとの危険度ランクの周知を含めました災害図上訓練を実施いただけるよう、普及・啓発に努めてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
◆21番（角弘二君） 今、総務部長がおっしゃいましたね。災害ズジョウとおっしゃいましたか。ズジョウ、頭の上……。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島次郎君。
◎総務部長（五島次郎君） 図面の図でして、白地図の上で訓練をするということですので、頭上ではございませんので、よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
◆21番（角弘二君） 国語力がないもんですから、まことに申しわけありません。
今のお話は、私はとてもすばらしいことだなあと思っております。私は八木山校区の人間ですが、私どもの校区ではそういう訓練は多分まだされたことがなかったと思うし、今、初めて知ったようなわけなんで、今のような図面の上の訓練をやっていただくことによって、頭で考えることよりも、やっぱり形にあらわしてやっていただくということがいいのかなあと思っておりますので、ただいまの答弁で結構でございます。
次の質問に移ります。
次は土砂災害防止法に関連してでございます。
平成13年、土砂災害防止法が制定され、これにより、県は危険箇所と思われるところにつき、地形、地質、土地の利用状況等の基礎調査を順次始め、本市では、今年度はがけ崩れなどの危険性のある急傾斜地を、22年度は土石流の危険渓流域を調査し、23年度には調査結果の判明した土砂災害のおそれのある区域を公表する予定と伺っております。この県土木事務所の資料によりますと、本市の場合は急傾斜地崩壊の危険箇所は66カ所、土石流危険渓流域は27カ所、ちなみに地滑りの危険箇所はゼロとのことでございます。
そこで、質問３つ目でございますが、この土砂災害防止法の趣旨、つまりは制定理由と目的について、並びに県と市との役割分担につき、概略、御説明を願いたいと存じます。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 御質問にお答えいたします。
土砂災害は毎年のように各地で発生しており、また、新たな宅地開発等により発生するおそれのある箇所はふえ続けております。そのような危険箇所をハード的な対策工事で安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となります。このため、土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命及び身体を守るため、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにして、警戒避難体制の整備や開発行為の制限並びに建築物の構造規制などのソフト的対策を推進しようとするものでございます。
この法制度における県と市の役割分担につきましては、土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や土地利用等の基礎調査を県が実施し、その調査結果に基づき、県は市の意見を聞いた上で、土砂災害のおそれがある区域等を指定することとなります。指定後、市は、警戒を要する場所における災害警戒情報の伝達体制や避難体制などを整えることになります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
◆21番（角弘二君） 法律の若干の説明でございますので、それでよろしいんじゃないかと思います。
その次は、本市では第１次の新総合計画の中で、既にこの急傾斜地の危険箇所のチェックとか、あるいは土石流の危険流域等々につき、主な施策・事業の１つの中に組み込まれておりますね、第１次新総合計画の中で。そこで、県の事業との関連性が出てくるわけですが、県とは必然的に連係プレーがあろうかと存じますが、特に危険箇所がそれぞれ66カ所とか27カ所とかと出ておるわけですが、県と市とはこの危険箇所の想定というところでは一致しているのでしょうか。そしてまた、その防止策については今後どのような県との連係プレーがなされるのでしょうか。お答えください。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 本市の新総合計画との関係等の御質問ですが、お答えいたします。
本市の新総合計画では、災害対策の分野において、治山・治水の推進の基本施策の中で、急傾斜地崩壊危険区域の指定及び崩壊防止の推進や砂防指定地箇所など土石流防止の促進を主な施策・事業の一部として掲げております。この施策は、がけの崩壊防止工事や砂防堰堤工事などの施設整備でございまして、県が事業主体となって行われるもので、その事業実施に当たっては、箇所選定や地元交渉など、県と市が連携して進めていくことになります。また、危険箇所につきましては、法に定められた基準に基づき県が指定するものでございますが、その指定に当たっては、地域の要望や現地調査など、情報のやりとりを県と市で行っております。土砂災害防止に当たり、県と市は今後も連携を密にしまして、これまでの施設整備等ハード的対策に加えまして、避難体制の整備等ソフト的対策に取り組んでまいる所存でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
◆21番（角弘二君） 私が今、質問した１つの中に、県と市が危険と思われるところを想定しているわけですが、これはなぜ質問するかというと、10年前の新総合計画にメニューが入っておるんですね。たまたま県がこういう法律にもたれて動き出したよというところから、将来、防止策については、おのずと県とのタイアップということが当然必要になってくるんで、そんな意味で、市と県がそれぞれ危険箇所と想定したところは一致しているのかという質問をさっきしたわけですが、それについては今お答え願えましたか。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 先ほどお答えさせていただいた中に、県と市、お互いに情報を交換させていただいているという中に、市で把握している箇所、要するに危険な箇所ですね。例えば、台風が来たときに市が把握している箇所、そういった箇所を県に情報を与えて、県がまたそれを調査した上で指定しておりますので、そういった意味でそごはないというふうに理解しております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
◆21番（角弘二君） この件は、少しくどいようですが、要は、市と県は同じキャンバスの上にきちっと乗っているよという意味にとらえれば、それでよろしいですね。したがって、防止策も今後は県としっかり連携をとりながらやっていきますと、こういうふうに認識すればよろしいですか。はい、わかりました。
それじゃあ、次、最後の減災ということについて質問していきます。
災害は人を選ばないという残酷な運命のもとで、知り得ない危険という、ふだんは意識の外にある不安感とも私たちは同居しております。この２つの言葉は、まさに自然界からの不断の警鐘であり、また、防災あるいは減災を政策的に考える上で基本となるキーワードであります。
２つの事例、２つ半ぐらいになりますか、事例を申し上げます。
１つは、大規模造成地、団地についてです。市内には人工的につくられた団地という大規模な造成地が幾つかございます。その造成地の一部は、かつては湖沼や小川、あるいは谷合いであっかもしれません。立派な住宅は軟弱な地質の上に建てられ、人々がそこに生活しているという事例も本市の場合は当然にあろうと存じます。まさに知り得ない危険との同居であり、そして台風や地震は人を選ばずに襲ってまいります。
２つ目の事例、地下水の水脈についてです。私たちは、上質にして豊富な地下水の恩恵を受けて生活しております。それだけに、水脈周辺の地形が大地震による地殻変動により水脈が絶たれたり流れが変わったりして、所定の水源施設からの水道が供給不能になる。あってはならないことを想定するとき、その備えの有無が気になります。
そのほか、耐震性のない木造住宅の密集地帯や山すそに建てられた古い住宅等々、事例が幾つかございます。
そこで、つまり、ただいまの２つの話は少々オーバーではございますが、この２つの事例は防災の域を超えた事例でございます。これをあり得ないことと笑い飛ばすことは簡単ですが、片や住環境、場合によっては人の命にかかわる問題、片やライフラインの問題だけに、平穏なときにこそ、万一の場合、被害を最小限に食いとめるための減災を図る対策を講ずる必要性は十分あろうと存じます。
ちなみに、この減災という言葉は最近一部の学者の中で言われ出した言葉で、広辞苑を引いても、この減災というのは出てこないんですね。いろいろ私は考えて、こういうふうにせっかくここで質問しますので、減災対策とはということで、原因も対策も理論値としては十分わかっている。これは私が勝手に定義づけています。わかっているが、対策を講ずるには巨額の費用がかかり過ぎる。また、対策に付随する当面の犠牲が大き過ぎる。例えば木造住宅、密集しているから危ないと。さあ、立ち退きなさいといったって、こんなの立ち退けるわけがないですね。つまり、犠牲が大き過ぎる。といった場合、物理的に防ぐ防災はかなわなくとも、被害を最小限に食いとめることを政策的に考え実践する、これが減災対策と。これは私は勝手に定義づけているわけです。
その木造住宅を対象にした、今現在は本市が行っておる無料の耐震診断制度、これはかつては若干お金を取られました。今は無料ということですね。耐震診断制度もその中の１つであろうと思いますが、根本的な対策としては、先ほど質問でも触れましたが、地域単位での地盤調査による液状化や地盤沈下、あるいはがけ崩れなどへのきめ細かな防止策、広域的には例えば水の確保は近隣自治体との協定等々が既にあろうかと存じますが、念のために当局の具体的な施策につき伺い、質問を終わろうと思います。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島次郎君。
◎総務部長（五島次郎君） 答弁に先立ちまして、まず減災という言葉でございますが、実は私の手元に内閣府の防災担当で「減災の手引」というのがございます。したがいまして、公的な言葉というふうに理解しているということでございます。
それから、議員が御指摘されましたように、ふだんは意識の外にある不安感、そこの中での地盤調査につきましては、本市の防災アセスメントにおきまして、中部通産産業局によります各務原地域地下水利用適正化調査、あるいは岐阜県によります土地分類基本調査、そのほか市内の公共施設建築時におけますボーリング調査結果、あるいは各種古くからある文献等に基づきまして、本市の地質は解析されていると理解しております。その結果につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、これによりまして慢心や油断というのは禁物でございますが、本市は全体的に地震に強い地質で構成されているというふうに考えております。
それでは、減災対策につきまして答弁させていただきます。
減災とは、災害による被害をできるだけ小さくする取り組みのことで、大地震やゲリラ豪雨などの自然災害による被害はすべてをとめることはできません。したがいまして、その被害を最少化するための減災対策が重要であると考えております。そのため、１つに自助・共助の考え方の浸透、２つに地域の現状の理解、３つに耐震診断、耐震補強工事、家具転倒防止など、４つに地域コミュニティーの強化、５つに初動態勢の確立、関係機関との連携強化などマンパワーの発揮が必要であります。本市では、全市民参加型の総合防災訓練、自主防災訓練、防災ハンドブックの全戸配布、災害時要援護者対策、家具転倒防止対策、バーチャルリアリティーによる地震体験教室、職員非常招集訓練、災害時応援協定の締結など、今後も減災対策を進めてまいります。以上でございます。
○議長（神谷卓男君） 水道部長 磯野孝博君。
（水道部長 磯野孝博君登壇）
◎水道部長（磯野孝博君） それでは、減災への対策のうち、水道を利用している地下水についての御質問についてお答えをいたします。
本市の水源につきましては、先ほどもお話がありましたように、強固な岩盤、それから粘土層の二重の不透水層の上に、市全体の年間取水量の約９年分に相当する２億7000万立米の地下水が蓄えられているというふうに調査結果で出ております。この水につきましては、市の東部、あるいは北部の里山や田畑の方から涵養された８つの地下水系統から流入し蓄えられてくるものでございます。地殻変動などによりまして、この８系統の水脈すべてが一度に断たれるというようなことはほとんど考えられなくて、水道水源として使用できなくなることはないと私どもでも考えております。しかしながら、やっぱり地震というのは当然起きて、何らかの災害、被害が出るものでございます。地震災害がいざ起きたときには、緊急給水用といたしまして、市内５カ所の配水池の緊急遮断弁がおります。少なくとも１週間程度の応急給水用の水量は確保できるというふうに現在なっております。
さらに、先ほども議員の方からお話がありましたように、近隣自治体とのいろんな連携の部分でございますが、県内自治体間におきまして水道災害相互応援協定、こういうものを結んでおりまして、そこの中には当然、災害復旧も含まれておりますが、緊急の給水というような計画も含まれております。また、日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定によりまして、中部９県内の応援体制が確立されております。こちらの方は主に災害復旧とかというようなことになってまいりますが、さらにこれで不足する場合には、全国の日本水道協会の方がすぐに応援に回るというようなことになりまして、要請に沿った支援が直ちに実施されるというふうになっております。
今後も、未来の基盤づくりということからも、安心・安全の都市を目指しまして、水道施設の耐震化を進めまして、防災と減災に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 21番 角弘二君。
◆21番（角弘二君） これで質問を終わるわけですが、ただいま一連の答弁を伺いまして、ああ、各務原市はすごいなあという印象を実は持っております。特にこの質問、防災については、私、12年間の間で初めてやらせてもらいましたが、なかなかすごい準備体制をとっているなあという確認をしただけでも私はよかったかなあと思います。
ただ最後に、灯台もと暗しで、やっぱり我々住民の方ですね、意識の低いのは。ですから、さっき言った図上の訓練というやつを、これは各自治会単位でもよろしいから、総務部長、できるだけ積極的に、各自治会単位でよろしいので、ひとつ何とかこれを身近で体験をしてもらって、今、人間の体でもがん告知があるぐらいですから、おまえの住んでいるところはこういう危険なところに住んでいるんだと。あるいは、こんなにいいところに住んでおるんだということをしっかりと植えつけていただいて、その上で具体的な訓練をやっていただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） ７番 高島貴美子君。
（７番 高島貴美子君質問席へ）
◆７番（高島貴美子君） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります３点について、分割で質問させていただきます。
まず初めに、今回新しく各務原市第２次新総合計画「夢ある都市」の基本構想が提示されました。その中にある都市戦略２に「人づくり都市」が記述されていますが、その取り組む施策の中に「木育」を取り入れてはと思い、質問させていただきます。
木や森林との触れ合いを通して人の心や文化をはぐくむ木育という取り組みが北海道で広がっています。2006年９月に閣議決定された森林・林業基本計画にも木育の推進が明記され、全国的な展開も始まりつつあります。
木育は、2004年度に北海道と道民による木育推進プロジェクトチームにおいて検討された新しい言葉です。「木育とは、子どもを初めとするすべての人が『木とふれあい、木に学び、木と生きる』取り組み」と定めています。また、「木育は子どものころから木を身近に使っていくことを通じて、人と、木や森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育むこと」とも明記されています。
私たちの周りには、１枚の紙から家具に至るまで、木から生まれたものがたくさん使われています。しかし、材料となった木や、その生きていた森を想像できる人は少ないのではないでしょうか。木育は、木とのかかわりを通して、人間も自然の一部であり、多くの命と共存しながら生きていることを実感する取り組みです。木のおもちゃづくりを通して、木の持つぬくもりや楽しさを伝えています。例えば木の卵（卵形をした木製おもちゃ）は種類の異なる木材からつくられていて、その色や手触り、においなどもすべて異なります。こうした木材に触れてもらうことで、その気持ちよさや楽しさを実感してもらおうと心がけています。
今ではよく知られている食育は、一人一人が食の大切さを学ぶことで健やかな身体をはぐくみます。一方で木育は、人と木がかかわりながら、多くの人と楽しさやうれしさを共感することで、思いやりと優しさの心をはぐくむものです。どちらも自然からの恵みを感謝して受け取るという基本姿勢は同じです。
森林は水源涵養や二酸化炭素の吸収など、地球環境に不可欠な機能を有しています。日本は地球温暖化対策として2012年までにＣＯ2の６％削減を掲げており、このうち約３分の２を国内の森林による吸収で達成したいと考えています。現在、国産材の使用によるＣＯ2削減に取り組んでいますが、木育はこれを後押しする取り組みでもあります。ただし、環境問題という側面だけで木育をとらえると、かえって視野が狭くなり、窮屈になりがちです。大事なことは、木に触れることで感じる気持ちよさや楽しさといった喜びであり、そこから自然への感謝や共生といった気持ちも生まれるのではないでしょうか。
子どものみならず、すべての人々にとって、木と五感で触れ合うことが自然や人とのつながりの回復に結びつき、手でつくり、手で使う経験を通して養われる感性や想像力が、人や自然に対する思いやりや優しさを持つことにつながると思います。こうした経験を蓄積し、知恵と技術を培うことが、自然と人が共存して生きる持続可能な社会を生み出す力となり、木を子どものころから身近に使っていくことを通じて、人と、木や森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心が育てられていくと思います。
木育の普及に取り組む木育ファミリーの代表で木工デザイナーの煙山泰子さんは、常々、木育とは「人の心に木を植える『心の森づくり』」と言っています。木のスプーンや木の食器を使う、子どもと一緒に木のおもちゃで遊ぶ、森林や雑木林を歩くなど、身近にできる木との触れ合いを通して、豊かな心をはぐくんでいきたいものです。
県では、昨年の末に木育推進員を５名の方に委嘱し、木育のＰＲ活動を行っています。また、木育セミナーの開催や木育モデル教室の開催など、木育についての活動を積極的に展開しています。そして、木育の必要性について多くの人に知ってもらうため、「木育のいっぽ」というホームページを作成し、情報発信しています。木育の目指すものとして人づくりがあります。都市戦略の人づくり都市の中にある学校教育の心豊かでたくましい子を目標とする教育推進は、木育の目指すものと同じではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
１つ目に、木育活動の具体的な施策として、森林散策を楽しめる歩道の整備や植樹祭など、また、公共施設への木製家具、木製遊具等の導入を促進し、木と触れ合う機会をより多く取り入れてはと思いますが、当市の御所見をお伺いいたします。
２つ目に、校庭芝生化の推進についてお伺いいたします。
芝生はさまざまな効果をもたらします。緑化推進、温度上昇の抑制、砂ぼこりの抑制、水はけの改善、外で遊ぶ子どもの増加、子どもの精神面へのプラス効果、自然・環境学習の場、また、子どもたちが維持管理にかかわることで芝生を大切にする心が育ちます。ヒートアイランド対策及び緑化対策に加え、環境学習効果や地域のコミュニティー形成などを目的として、公立小・中学校の校庭の芝生化が推進されています。まずは校庭の一部から、またはできるところから、小・中学校、幼稚園及び保育所の芝生化を開始してはと思いますが、市の所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
（
産業文化部長 足立全規君登壇）
◎
産業文化部長（足立全規君） 木育という御質問でございますが、平成18年には下呂市で第57回国民植樹祭も開催され、岐阜県は木の国、山の国でございますので、御案内のございました岐阜県の「木育のいっぽ」というウエブサイトの取り組みも、私、見ましたが、意図はよく理解できました。議員御提案を踏まえ、今後も推進してまいりたいと存じます。
本市の取り組みでございますが、気軽に森と触れ合うことができるよう、日本ラインうぬまの森、伊木山、三井山の整備に加え、各務原アルプスハイキングコースを初めとする遊歩道の整備のほか、生命の森での親子、家族による植樹活動などにも取り組んでおります。また、小学校では木の部屋を整備しておりますし、保育所でも、内装に木材を使用するほか、ウッドデッキも取り入れております。さらに、大規模公園には木製遊具を積極的に設置するなどして、子どもたちが身近に木と触れ合うことができるよう努めてきました。
豊かな森林は、おいしい水と空気をつくり、そして、木はぬくもりと柔らかさを感じさせてくれます。昨日、教育は物より心という質問もございましたが、今後も関係部署と連携しながら、森と木と触れ合う機会がより多くなるよう、議員提案のいわゆる木育を推進していきたいと思います。以上でございます。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、校庭の一部の芝生化についてお答えを申し上げます。
芝生の生み出す効果としては、潤いのある教育環境をつくり出す、地球環境に優しい、とりわけ子どもたちがけがの心配なく思い切り遊んだり寝転んだりできる等が挙げられます。現在、市内の学校では、各務原養護学校がトラック部分を除いてすべて芝生の校庭でございます。緑苑小学校では遊具の周辺の一部を芝生化しておりますし、那加第三小学校南舎の南側にも芝生が入っております。
それで、今後の芝生化の動きについてお話を申し上げます。昨年度完成しました蘇原第一小学校の体育館の周囲は、緑化計画の一部に芝生を取り入れておりますし、現在、施行中の鵜沼第二小学校のプールと体育館の一体整備におきましても、周辺に芝生を取り入れた植栽を実施する予定です。今後もこのような機会をとらえ、学校の緑化、芝生化を推進してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 芝生化の推進について、保育所についても同様の御質問でございますので、お答えを申し上げます。
保育所は、緑化推進と地球温暖化対策の観点からも従来から緑化を推進してきておりますが、園庭等の芝生化につきましては、小・中学校と同様の考えで、必要に応じ検討してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 高島貴美子君。
◆７番（高島貴美子君） ありがとうございました。徐々にふやしていっていただきたいと思っております。
次に、２点目の太陽光発電についてお伺いいたします。
総額13兆9256億円に上る2009年度補正予算が５月末に成立しました。政府は、2020年までに現在の太陽光発電の量を20倍程度まで拡大することを目標にしていますが、学校施設への太陽光パネルの設置は、その大きな推進力となることが期待されています。この補正予算の新経済対策の中で教育に関するものを見てみますと、文部科学省は、小・中・高等学校などに約１兆1000億円という大規模な投資を行うスクール・ニューディール構想（学校施設における耐震化・エコ化・ＩＣＴ化等）を掲げています。この構想は、災害時の避難所機能の強化にもつながる耐震化や、太陽光発電パネル設置などのエコ化、パソコン整備などのＩＣＴ（情報通信技術）化を３年間で集中的に進めるものであり、かつ、需要や雇用の創出、中・長期的な経済成長につなげるねらいがあります。
学校耐震化に関しては、特に緊急性の高い１万棟あまりについて、11年度までの５年計画だったものを2009年度補正予算で２年間前倒しして実行に移されています。学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場所であります。また、災害時には地域住民の救急避難場所としての役割も果たす重要なところであり、安全性の確保は最優先の課題となっています。当市においても、小・中学校施設の耐震化は特に喫緊の最重要課題として最優先に推進されているところです。
学校におけるＩＣＴ環境の整備も急務の課題といえます。ＩＣＴ技術は、いまや社会に不可欠なインフラです。こうした環境整備の格差が、子どもたちが本来身につけるべき知識、能力の格差となってはならないと思います。
地デジ化が急がれる中、デジタルテレビの整備は急がれるところです。注目されるのは、電子黒板が各学校に１台設置されることが明記されているところです。各学校で電子黒板を使った授業が行われることを意味し、これまで実験的な意味合いが強かったのですが、本格的に電子黒板の普及が進むことになりそうです。電子黒板を使い、どのような授業を進めていくのかが大変興味深いところです。
新経済対策では、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の少ない社会を目指す低炭素革命を中・長期的な成長戦略の柱として位置づけています。環境分野への投資が世界的な潮流になる中で、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上で、太陽光発電にかかる期待は非常に大きなものがあります。
話は変わりますが、学校教育について先進的な実践例を紹介する第14回「New Education Expo 2009」が６月４日、東京都江東区で始まりました。この日に、文部科学省の布村幸彦文教施設企画部長が、21年度補正予算の対象となったスクール・ニューディール構想を中心に教育環境の整備について基調講演をし、注目を集めました。興味深い話がありましたので、少し紹介させていただきます。
布村企画部長は、「補正予算の目的は経済危機対策にあり、地方自治体の負担を軽減するための臨時交付金と組み合わせて、全国の学校の耐震化、太陽光発電設備の導入、デジタルテレビや学校用コンピューターなどの整備をする」と説明された後、「耐震化では公立小・中校、幼稚園など1500棟を工事。ＩＴ関連では、公立小・中・高校などに約44万台のデジタルテレビ、教育用コンピューター約169万台、教員が校務に使うコンピューター約26万台を整備する。太陽光発電については、現在、全国で約1200校に設置されており、10倍の１万2000校への設置をまず目指す」と説明。しかし、「公立小・中校の耐震化と太陽光発電については、補正予算がついたら自動的に臨時交付金がつくが、ＩＴ環境整備と公立高校の耐震化、太陽光発電設備は、従来の地方交付金と同じように自治体の優先順位によって活用する」とも話し、自治体の判断になると説明しています。また、今回の補正予算は、各自治体が提出する計画書などに基づいて交付が決定され、布村企画部長は「耐震化については多くの自治体が意欲的で、ほぼ予算に近い手が挙がりそうだが、太陽光発電とＩＴ環境整備は余裕がある」として、各自治体の計画書の総額が予算枠に達していないことを指摘していました。
そこでお伺いしますが、１つ目には、当市における一般家庭における太陽光発電システムの導入状況はどの程度なのか。また、設置数の推移と今後の市の考えについてお伺いいたします。
２つ目に、政府によるスクール・ニューディール構想を千載一遇ととらえ、小・中学校に太陽光パネルの設置を導入されてはと思いますが、当市の御所見をお伺いいたします。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五島伸治君。
（環境部長 五島伸治君登壇）
◎環境部長（五島伸治君） 私からは、一般家庭の太陽光発電の設置の推移と今後についてお答えさせていただきます。
地球温暖化防止に自然エネルギーの活用の普及施策、クリーンエネルギーヘの転換への取り組みは大変重要なことと認識しております。市内における一般家庭の太陽光発電システムの導入の推移は、価格の低廉化や技術革新による性能の向上等によりまして、平成15年度が59件、16年度が80件、17年度が130件と増加しておりましたが、国の補助金制度廃止後の18年度は99件、19年度は66件、20年度は94件となっており、やや減少の傾向が見られます。そこで、国は、太陽光発電の導入目標達成に向けまして、21年１月から住宅用太陽光発電設置補助制度を復活いたしました。また、余剰電力を電力会社が比較的高い価格で買いとる制度の創設を検討し、普及促進を図る計画でございます。今後、市としましては啓発を図ってまいります。
なお、３月にも高島議員より御質問をいただきました本市の公共施設における設置につきましては、費用対効果や波及効果などを踏まえ、検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、小・中学校に太陽光パネルの設置についてお答えを申し上げます。
スクール・ニューディール構想は、学校施設の耐震化、エコ化、ＩＣＴ化の３本柱としております。市では現在、校舎の耐震化が喫緊の課題であり、鋭意推進しているところでありますが、太陽光パネルの設置に代表される学校のエコ化も、地球温暖化対策、あるいはエネルギー資源の有効活用という観点からは重要な事業ととらえております。しかしながら、太陽光パネルの設置につきましては、設置箇所として校舎の屋上が想定されます。こうした場合、現在進めております耐震補強工事、あるいは10年から15年ごとに改修を必要とする屋上防水工事との関連に配慮する必要がございます。したがって、学校施設における太陽光発電の導入は、今後も慎重に検討する必要があるとは考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 高島貴美子君。
◆７番（高島貴美子君） 御答弁ありがとうございました。でも、今は時ではないかなと思っておりますので、考えていただきたいと思います。
最後に、３点目の女性特有がん対策についてお伺いいたします。
がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんは早期発見、早期治療が可能になってきております。がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であり、特に女性特有のがん検診については、検診受診率が低いこと、未来への投資につながる子育て支援として、今般の経済危機対策として、平成21年度の補正予算に計上されたところです。乳がんについては、以前、質問させていただきましたので、今回は子宮頸がんについてお尋ねいたします。
子宮頸がんは、本人の自覚症状がないため、発見がおくれ、国内では年間7000人が子宮頸がんを発症し、2400人を超す大切な命が失われています。子宮頸がんの主な原因はウイルスです。しかも、ほとんどの女性が一生に１度は感染すると言われています。感染は一時的で、免疫力でウイルスは消えてしまいますが、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があります。しかし、子宮頸がんは、がん検診が最も有効ながんです。定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見でき、簡単な治療で治すことができます。子宮頸がんは、予防ワクチンと定期検診を受けていれば、ほぼ100％予防できるがんです。米英では、８割から９割の女性が子宮頸がんの検診を受けているのに対し、日本での受診率はたったの24％と、とても低い状況です。また、子宮頸がんの予防ワクチンが開発され、既に世界100カ国以上で予防接種を受けられますが、日本ではまだ承認されていません。特に、子宮頸がんは20歳から30歳代の若い女性にふえています。公明党は、子宮頸がんにストップをかけるため、予防ワクチンの早期承認を目指し、予防接種と20歳代からの検診率アップを推進しています。
そこでお伺いいたしますが、１つ目に、当市における平成19年度から平成20年度の子宮頸がん検診の受診状況についてお聞きしたいと思います。
２つ目には、当市で現在行っている子宮頸がん検診の受診率を向上させるための取り組み状況をお聞きします。
３つ目には、受診率向上への取り組みとして、女性特有のがん検診推進事業の導入が計画されています。平成21年度の補正予算が成立したことに伴い、地方自治体に設置し、速やかに検診事業を実施するものです。これは、一定の年齢に達した女性に対し、検診手帳を交付するとともに、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポンを配布し、検診受診率のアップを目指すものであります。今回の導入をどのように考えているのか、当市の御所見をお伺いいたします。以上です。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 女性特有がん対策について、順次お答えを申し上げます。
まず、本市の平成19年度及び20年度の子宮頸がんの受診状況でございますが、本市では、市内６カ所の産婦人科医院において子宮頸がん検診を実施しております。その受診状況につきましては、平成19年度が1637人、20年度が1196人の受診者となっております。19年度に比較して20年度が減少しているように見えますが、これは国が進めている検診基準によりまして隔年で増減しているという状況でございます。
次に、検診の受診率を向上させるために行っている市での取り組みはということでありますが、まず１つに、節目となる５歳間隔の対象者に対して個別通知を配布して啓発を行っております。これは40歳から65歳までの５歳刻みの女性の方に送らせていただいております。２つ目に、市の医療機関及び公共施設等で啓発のポスターを掲示させていただいております。また、乳幼児健康診査（４カ月児、11カ月児、１歳６カ月児、あるいは３歳児健診）の受診時に、若いお母さん方へ「子宮がん検診を受けましょう」の検診案内文を配布させていただいております。このほか、市内の公共施設等で検診案内のチラシを配置しております。また、広報紙や市ホームページ上で掲載をさせていただいております。さらに、健康相談や講演会などの開催時に検診案内を配布するなど、できる限りの機会を通じて受診勧奨を行っております。
次に、推進事業が計画されておるが、今回の国の導入をどのように考えるかということでございますが、国では今年度の補正予算で、がん対策推進のための事業として女性特有のがん検診推進事業を実施することとしております。これからこの事業に対する詳細な実施内容が示される予定でございます。市では、早急にその実施内容をもとに、実施機関である医療機関との調整を図り、市の実情に応じて積極的に進めてまいりたいと考えております。
なお、この女性特有のがん検診推進事業は、特定の年齢に達した女性、具体的には20歳から40歳までの５歳間隔で国が補助対象とするということでございます。ちなみに、本市の対象者は約5000人でございます。この方に対しまして、子宮頸がん及び乳がん検診の受診を促進し、がんの早期発見と正しい健康意識の普及、啓発を図ることを目的として実施するものでございます。今回の事業の導入を機に、受診率の向上に一層努力してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ７番 高島貴美子君。
◆７番（高島貴美子君） 御答弁ありがとうございました。
今、受診率を上げる啓発に努力されているということがよくわかりました。ですが、受ける側の受診しやすい環境を整えていただけたらなと要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） これより午後３時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時58分
――
―――――――――――――――――――――――――
（再開） 午後３時17分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
（20番 今尾泰造君質問席へ）
◆20番（今尾泰造君）
日本共産党、今尾泰造です。
通告しました４点について、今回は分割方式で質問を行います。
第１点は生活保護についてです。
今議会の所信表明で市長は「憲法25条でいうすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、その具現化に取り組む決意を述べています。私の議員生活の中で現市長の口から憲法、しかも25条を守り具現化するという言葉は初めてと記憶します。これまで私たちは、憲法25条の具体化を市政運営に求めて市長への質問を何度も行ってきただけに、この発言を重く受けとめました。市長選挙を戦った効用でもあったのかという思いです。
その25条に規定した理念に基づき、生活保護は国民の最低限度の生活を保障する制度です。わらにもすがる思いで福祉事務所に来られる市民がふえている中で、窓口での対応のあり方が問われるところです。水際作戦と称して生活困窮者の申請権を侵害し、申請書さえ渡さないという事態が全国で起きています。これを改善するべく、厚生労働省の社会・援護局は３月18日付通知で各実施機関の対応を指示しています。我が市ではこの通知を受けてどのように対応しているのか、お聞きします。
国は、ついにこの最後の
セーフティーネットの生活保護費にまで社会保障削減の手を伸ばし、老齢加算の廃止に続いて、この４月に母子加算を全廃にしました。子ども１人につき２万1680円の母子加算が生活保護費からカットされて、我が市では20世帯が影響を受けることになったのです。このような母子加算の全廃といった生活保護基準の切り下げで暮らしを一段と厳しいものにしていますが、市はその厳しい状況を認識しているのか、お答え下さい。そして、こうした生活苦にあえぎ頑張っているひとり親家庭にしっかり寄り添って、その願いに答え、母子加算の復活を国に求めていくべきです。その考えはあるのか、お聞きします。
母子加算の４月からの廃止を見据えて、自治体の中には福祉
給付金制度をスタートさせたところもあります。例えば北海道東川町では、生活保護世帯の母子及び高齢者及び住民税非課税でひとり親家庭等の高校生などに対して月額8000円の福祉給付金を支給するというものです。なぜ8000円か。それは、月額8000円は生活保護受給者が収入認定されない限度額であり、高校生に限定したのは、小・中学生には就学援助金制度があるためです。ひとり親家庭の窮状を見たとき、この福祉給付金の制度の創設の考えはないのか、お聞きします。
また、東京都板橋区の福祉事務所では、生活保護受給者に対して自立支援事業として総合的なプログラムが実施されています。ここでは教育委員会が中心となって不登校対策プロジェクトチームを立ち上げ、貧困と不登校生徒の発生率との関係に着目し、調査を行っています。その結果に基づき、次世代育成支援事業を開始し、生活保護世帯に対し、中学１、２年生を対象に10万円の学習塾受講料助成、中学３年生を対象に19万円の高校受験対策講座受講料助成、さらに年間２万円のクラブ活動費参加費助成等を実施しています。そのほか、高校進学支援プログラム、不登校児生徒支援プログラム、引きこもり改善支援プログラムなど、17項目にわたる総合的支援が行われています。こうしたひとり親家庭の自立支援の具体化は我が市でも急がれることです。具体的支援策を講ずるべきですが、どう考えるのか、お聞きします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 生活保護の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、厚労省の社会・援護局の通達について市はどう対応しているかということでございますが、厚生労働省の通知は、解雇、倒産等により職や住まいを失い生活に困窮する人を速やかに支援・保護を実施するという内容でございます。本市においては、既に２月より岐阜県から出されました「居宅生活可能なホームレスに対する生活保護の適用について」の通知に基づきまして、居宅生活を希望しながら、やむなくホームレス状態にある解雇者等に対しまして、１つは、資産などの調査結果を待たず、居宅確保が見込まれた時点で保護を決定する。２つ目に、保護を決定したときは、当座の生活費として２万円を窓口払いにより支給するなど、柔軟で、かつ迅速な対応をしております。今回の国の通達につきましては、ホームレスだけではなく、解雇等に伴う迅速な対応ということでございますので、これに準じて迅速な対応をいたしております。
次に、母子加算の復活、廃止についての認識はということでございますが、生活保護を受ける母子世帯と一般の母子世帯との保護水準の公平性を図ること、母子世帯の自立を促進することから、本年の４月から母子加算が廃止されました。一方で、平成19年度には就労する母子世帯等に対する自立支援を援助するため、ひとり親世帯就労促進費が創設されました。また、この７月からは、子どもの健全育成支援策として学習支援費が支給されることが決定しております。この生活保護基準の見直しは、全国消費実態調査の結果等を踏まえて行われておるものであり、今回の母子加算の廃止につきましても、この見直しの一環として行われたものであると認識しております。
続きまして、福祉給付金の創設はということでございますが、母子世帯等に対する新たな福祉給付金の支給については考えておりません。なお、本市では、独自に生活保護世帯の児童に対して、修学旅行や中学校の部活動等に係る助成金を支給する児童育成給付金支給制度を創設しております。これによって児童の健全な育成を図っております。
最後に、自立支援に向けた支援プログラムをどう取り組んでいるかということでございますが、本市におきましても、自立支援プログラムを平成17年から作成しております。これは、就労の能力のある人を支援する生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムなどを策定して、自立に向けた取り組みを積極的に実施しております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 今の答弁の中で、１つは、３月18日付の厚労省の通知ですが、ここでは各機関が生活に困窮する方々を早期に発見し、そして、その状況に応じて支援を行うということが言われておるんですね。早期に発見するということでは、具体的にどういう手だてをとっているのか、そのことを１つお尋ねします。
それから母子加算の廃止について、国が母子加算を廃止する理由として、ひとり親世帯の消費支出が一般のひとり親世帯の低所得層の消費を上回っているという理由で、これを廃止しているわけですけれども、実際に母子世帯が収入が低くて、本来は生活保護の受給に該当するんですけれども、それを受けないために、結局、一般の母子家庭が非常に困難な生活をしている。消費支出が高いということを比較して、生活保護の母子加算が一般の母子家庭よりも高いということを口実にしておりますけれども、それでは結局、一般の人が低いから生活保護費を削るという口実になってしまうわけです。実際にそういう点では、今回、20世帯が各務原市にあるわけですけれども、それよりも低い人で、実態は生活保護を受給する資格のある人というのは捕捉しているのかどうかということをお聞きします。
それから、ひとり親就労促進についてですけれども、この制度でいうと、病気や子どもの障害で就労できない人や失業したひとり親家庭は切り捨てられております。ですから、母子家庭にそういう自立対応体制をとっているといっても、こういう差別があるわけですから、実際にそういう子どもたちは、母子家庭はどうするかということは明確でありませんので、もう一度お尋ねします。
それから、先ほどの答弁の中で、修学旅行の費用を各務原市が独自で持っているということをお聞きしたと思いますが、もしそうなら、今、各務原市というか、国が就学援助の制度を持っていて、修学旅行の費用もこの就学援助費制度の中に組み込まれているわけですが、それとは違うんでしょうか。お尋ねをいたします。
もう１点、20世帯、各務原市には母子家庭の生活受給者がおられるわけですけれども、これを廃止しないで継続するという状況だったら、一体予算的にはどれだけ要るのか。20世帯があるわけですけれども、その中に子どもが何人いるか、ちょっと私はわからないので、今、廃止された月額２万1000円余の母子加算費、これを継続するとなれば幾ら要ることになるのか、ちょっと教えてください。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 何点かございますので、ちょっと聞き漏らしがあるかもしれませんが、１点目は、国の通達に基づいて、その中に早期発見に努めるという項目があるがということですが、これについては、市内に民生委員さんが230名弱おられますので、民生委員さんの地元地域でのこちらへの通知といいますか、連絡によりまして早期発見に努めております。
それから、母子加算の有無についてのことですが、一般の世帯の実態というのは把握しておりませんし、現実に、母子加算が廃止されたことに伴う母子世帯からの苦情とか声は聞いておりません。
それから、市独自の児童・生徒の援助ですが、これは教育委員会が支給しています就学援助ですね。児童・生徒の就学援助とは別に市独自、単独施策として、修学旅行とか課外活動、あるいは保育園の被服費として支給をさせていただいております。
それから、20世帯の母子家庭の中に児童・生徒が何人いるかという御質問ですね。これにつきましては30名です。この母子加算によって減額になった分は約200万円ございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 答弁漏れがありましたのでお尋ねするわけですが、自立支援という対応策の中に、ひとり親就労促進ということで１つあるんですけれども、実際にはそれには制限があって、病気や子どもの障害で就労できない、そういうひとり親、あるいは失業した親に対しては、この施策というのは適用されないわけですけれども、そういう問題はどうなるわけですか。自立支援ということで。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） ひとり親世帯の就労支援ということですが、いわゆる生活保護の中ではそういう支援はございません。ただ、一般的に母子世帯等の就労支援というのは別の制度、いわゆる子育て支援の分野でございますので、こちらの方を利用して就労支援に努めていただいているという状況です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 私、一番初めにお尋ねをしたわけですけれども、生活保護世帯、ひとり親家庭の場合には、とりわけ自立支援ということが大変重視されているわけです。そういう面で自立支援をどうやっていくかということは、一般のひとり親家庭と違うということがあるわけですね。そういう面からも、先ほど言いましたが、やっている自治体があるわけです。東京でも、先ほど申しましたように、板橋区の社会福祉事務所がそうした対応策を持っている。できるわけです。やることはできるわけですけれども、そういう点での、生活保護を受けながら、その人たちが自立できるような支援策も一方で持つということが、この社会福祉事務所の役割なわけですね。そうだと思いますね。そういう点からいうと、よその自治体でやっているし、また市長も、25条を掲げて、そういう生活保護の問題で足りないところの手だてをするということを言ってみえるので、先ほど母子加算の相当する給付金、支援策をとらないということを言われましたけれども、それは必要なことじゃないですか。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 一般的な生活保護者の就労支援につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、自立支援プログラムに基づいて、市のケースワーカーが就労支援に努力しておるわけです。ですから、母子家庭についても今後そういう支援をしていきたいというふうに考えます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 次へ行きます。
第２点は、景気悪化対策についてお尋ねします。
景気の悪化は、雇用の点でも、暮らしや中小企業の営業にも打撃を与えています。国は、08年度２次補正で緊急雇用を中心に対応策をとりました。我が市でもこの予算を使って
雇用対策を立て、今年度の補正予算でも
緊急雇用対策が具体化され、今議会に提案されています。政府の09年度補正予算は、大企業に対しては減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては１回きりの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税で賄うというものです。
しかし、その中にも地方公共団体への配慮など、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれていることは重要であります。新たに地域活性化・経済対策臨時交付金が組まれました。事業例として、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応などに活用できるものです。08年度第２次補正で創設された安心こども基金は都道府県に配分され、これまでの保育、子育て関係の施設整備費の国補助をこの基金に切りかえたもので、市・町は県に申請し、交付されるものです。
拡充された事業のすべての子ども・家庭への支援には病時・病後時保育の実施促進という内容があります。保育サービスの充実ということでは、昨年暮れからことしにかけて、新インフルエンザは国民に感染被害と大きな不安を与えています。そのため、共働き家庭にとっては長期に保育所を休まなければならず、その対応策が切実な問題となってきました。我が市では病後時保育は行われているのですが、病時保育は実施されていません。子育て対策の点からも、この事業は実施するべきと考えます。いかがですか、お答えください。
また、ひとり親家庭等対策の強化では、職業訓練等による資格、技能の取得のために支援を行う事業があります。これらは事業の一部にすぎませんが、その具体化ということは重要です。このひとり親家庭に対する対策を強めるということではどのような対応を考えているのか、お聞きします。
この景気悪化の状況で、とりわけ中小・零細の業者の経営悪化は深刻です。仕事が激減した、仕事がないという切実な声、倒産・廃業がふえているのが我が市の実態でもあります。こうした窮状に対して、
緊急経済対策・雇用促進事業として住宅リフォーム助成制度を創設、復活させている自治体がふえています。現在、19都道府県83自治体で実施されています。これは、市民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を市が助成するもので、住宅の改善を容易にするとともに、中小・零細事業者の振興をも図るものであります。助成率は３％から50％とまちまちで、助成額も高いところで上限30万円という内容です。業者からも市民からも喜ばれています。この制度を市は取り入れる考えはないのか、お聞きします。
もう１つは、この不況の中で喜ばれている制度があります。小規模工事登録制度です。これは、入札参加登録をするまでもない業者に、修繕、修理といった少額の工事を発注するという制度です。これらの制度の実施をこれまで私たちは市に求めてきました。仕事がなくて厳しい事態に直面している市民に、即刻取り組むべき内容と考えます。その考えはあるのか、お聞きします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 景気悪化対策について、１点目と２点目についてお答え申し上げます。
まず、国の補正予算により、子育て支援策として今回、安心こども基金が拡充されます。本市において必要があれば、今後、活用に向けて検討をまずしてまいります。
それから病後児保育につきましては、現在、那加中央保育所で実施しております。今後も当面１カ所で実施をしてまいります。また、病児保育につきましては、医療と連携した保育が必要でございまして、現時点で保育所での対応は難しいと考えます。
次に、ひとり親家庭等対策強化についてどう対応するのかということですが、ひとり親家庭である母子家庭の母には、平成16年度より自立・就業に向けた支援を実施しております。１つは、自立支援教育訓練給付金事業であります。これは、資格取得を通して就労についていただく各種の講座受講に要する費用の一部を助成するという制度でございますが、今までに49名の方に支援を実施しております。２つ目に、高等技能訓練促進事業で、一定の学校に通っていただいて、そこで資格等を取得していただいて、就労、自立していただくという事業でございますが、この修学によって、今まで延べ15名の方に促進費を支給し、効果を上げているところでございます。
なお、今回のこども安心基金の拡充によって、高等技能訓練の受講時における給付の充実がされる予定であります。これについては、市としても拡充してまいります。
なお、そのほか、就業・社会活動困難者への訪問支援につきましては、引き続き母子自立支援員を必要に応じて派遣し、相談によるきめ細かい支援を実施してまいります。以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
（
都市建設部長 鈴木昭二君登壇）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 私からは、３点目の住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
個人の資産への市税投入につきましては、他の市民との公平性が保たれないということから、現在のところ、助成制度は考えておりません。以上でございます。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島次郎君。
（総務部長 五島次郎君登壇）
◎総務部長（五島次郎君） 私からは、４点目の小規模工事登録制度の導入に関する御質問につきましてお答えさせていただきます。
平成19年度に、物件の買い入れ等に関する入札参加資格審査の営業種目といたしまして、修繕の区分を新設いたしました。このことによりまして、担当課で発注します50万円未満の修繕業務につきましては、この物品修繕登録業者も業者選定の対象となりました。したがいまして、小規模工事登録制度の導入は必要ないと考えておりますので、御理解願います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） まず、病児保育の実施の問題です。これだけ子育て支援ということを叫ばれながら、そして、今回の新インフルエンザの影響を見たときにも、なお一層、子育て支援ということで、働くお母さんたちへの支援というのは必要なわけで、そんな状況になっているわけです。とりわけこの病児保育というのは非常に大事だと思うわけですし、それは個人では解決できないということです。そういう点で、今は難しいということを言われましたけれども、こういう対応が必要だということは考えないのか、その点でお尋ねします。
それから住宅リフォームですが、公益性を考えると必要ないと言われましたけど、まずそういうことを、私、先ほど言いましたように、全国で幾つかの自治体で、この経済状況の中で改めてこういう少額のリフォームの助成制度を復活させてとか、あるいは創設させているところがあるわけですね。そこではそういう問題、要するに不公平がある、公平性に欠けるという問題じゃなくて、実際に喜ばれているということですが、一度そういうことを調べられたんですか。また、調べられる気持ちはあるのかどうか、お尋ねします。
小規模工事登録制度については、既にそれに類するような対応をしていると言われましたけれども、入札参加の登録をしなくてもいい業者、小さな業者が、仕事がないし、もう本当に日銭を必要とする、そういう零細の業者、そこで各務原市の経済も支えられているわけですから、そういうところに対する手だては今こそ必要なわけですね。そういう点で、この制度はやらないということですけど、まず今やられているという50万円までの現行の制度ということでは、実際に何人の業者が登録しているわけですか、お尋ねします。
そして、それが入札資格、参加をしなくてもいい、そういう小さな業者までが救済されているのか。その点で実際に行われている対応の内容をお尋ねします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 病児保育ですが、必要性については、本市の需要がどれだけの要請があるかということを実態をよく調査しないと、今の時点では申し上げることができません。先ほどは医療との連携した保育が必要であると申し上げましたが、現実的に保育所で病児保育をするとなると、やっぱり医師の配置というのが必要になりますので、そういう意味で難しいというふうに申し上げました。実態については、今後十分把握する必要性があるということを考えております。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 先ほど住宅につきまして、市民への公平性につきまして、例えば新築する方、またマンションを購入する方、また借家住まいの方につきましては、この制度は適用されないというようなことがございます。また、先ほどの質問では、住宅リフォームの助成制度につきましては調査しております。以上です。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島次郎君。
◎総務部長（五島次郎君） ２点の御質問にお答えさせていただきます。
１点、修繕の登録業者数でございますけれども、現在152者です。
それから、登録業者でなくてもというようなことがございましたけれども、過去から今でも20万円未満の修繕等につきましては、登録業者でなくてもやっていただいておりますので、それで対応していくというふうに考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 病児保育ですが、調査はしていないということですか。調査をしなければわからないということですから、今後の動きを見てということになると、調査をしないわけにはいかないわけですが、そういうことですね。調査をされるということですね。
それから住宅リフォームについては、調査をしたということですので、それはいつやったのか、それは公表されているのかどうか。
小規模工事登録制度です。152者ということですので、152人ということになろうと思います。いわば制度として確立しないにしても、こういうことを各務原市がやっているということは周知されていないと私は思いますので、そういうことでは十分に告知をするということが必要だと思います。その考えはあるのか、お尋ねします。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 住宅リフォームにつきましてはインターネット等で調べております。先ほど言われたように、助成率につきましては５万から10万、中には50万程度という内容になっております。以上でございます。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 実態については十分把握しておりませんが、本年度策定をする次世代育成計画ですけれども、この中で
アンケートをとっておりますが、親が面倒を見るというような結果が７割以上を占めております。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 五島次郎君。
◎総務部長（五島次郎君） 先ほども言いましたように、小規模工事登録制度の導入というものについての考えというのはございませんが、議員指摘のように、今後は市内の小規模な工事業者に対しましては、物品の修繕の登録をしていただくようにＰＲを進めていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 第３点は、廃棄物処理と市の対応についてです。
昨年12月入札が行われた蘇原中央町４丁目地内の民有地の土どめ工事を1060万5000円で発注し、ことし工事が行われてきました。そして、５月に入って、この土地の土砂入れかえ工事の入札を行って、1218万円で契約をしました。現地を見てみると全くの民有地で、隣地の境界に擁壁を設置し、当該土地に搬入された廃棄物を掘り返し、新たな土砂入れかえをするというものです。廃棄物が市の行為によって持ち込まれたというものです。この土砂の除去等を内容とする訴えが土地所有者から起こされ、その判決に基づいての市の今回の工事です。民有地の埋め立てに市が産廃を使ったなどということは、現在では考えられないことです。この廃棄物処理費には合計2300万円余が投入されました。４年ほどかかった裁判では125万円余が費やされました。市が被告になったこの裁判の経緯と市の対応について、まずお聞きします。
とりわけ、この裁判が控訴、さらに上告がなされて裁判が長引いてきたのですが、その理由は何だったのか、争点は何だったのか、説明してください。
また、判決の内容はどういうものであったのか。なぜこのこのようなことが起きたのか。また、市はこれをどう受けとめているのか、お聞きします。
このように長期間に及ぶ今回の争訟事件について、議会には報告されるべきであったとは考えないのか、お尋ねします。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 順次お答えいたします。
１点目の提訴された経緯、市の対応について、まずお答えいたします。
昭和56年当時、失業対策事業として市が直営で行う工事により発生した道路工事残土を地主了解のもとに埋め立てを行いました。平成11年度、地主の申し入れにより、道路面より上の残土の除去及び整地工事を実施いたしましたが、平成15年10月７日、産業廃棄物不法投棄による賠償請求が市に対し提出され、平成17年２月24日、廃棄物除去等請求調停事件として岐阜簡易裁判所に対し調停申出書が提出されました。以降、７回の話し合いを行いましたが不調に終わり、平成18年４月18日、岐阜地方裁判所に提訴され、名古屋高等裁判所を経て平成20年９月19日に最高裁判所が上告を棄却し、名古屋高裁の判決が確定いたしました。市は、判決に基づき地主側と原状回復の方法について協議し、平成20年11月25日に確認書を取り交わした上で、廃棄物の撤去工事を平成21年１月より実施しております。
裁判が長引いた争点というような御質問でございますけれども、本市が工事残土を埋め立てる際に、畑として使用できるようにすることを地主と約束したかどうかが争点となりました。
次の判決の内容でございますけれども、平成19年５月29日、岐阜地方裁判所判決は、市に責任はなく、地主側の請求がいずれも棄却されました。地主はこれを不服として控訴され、平成20年４月17日、名古屋高等裁判所の判決では、畑としての原状回復義務が市にあると認定され、廃棄物等の除去命令が下されました。その他の損害賠償請求は棄却され、訴訟費用の10分の１の支払いを命じられました。地主は損害賠償請求が認められなかったことを不服としまして、さらに最高裁判所に上告いたしましたが棄却され、平成20年９月19日、名古屋高裁の判決が確定いたしました。
議会への報告でございますけれども、損害賠償金が発生していないことから、市議会へ報告する必要がないと判断いたしました。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 昭和56年あたりに失対事業としてこの工事をやったということですが、当時、失対はこうした事業を幾つかやっているはずですので、何もここだけの問題では恐らくなかったと思いますので、改めて失対工事でこうした例はなかったのか、チェックをしたのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
それから、この判決が何回も出され、控訴とか上告とか、その判決を見ると、例えば現地の隣地、擁壁を立ててしまっているわけだね。ことし擁壁工事をやったんですけれども、そこには、この争っている土地の隣地について、同様な廃棄物の処理が行われているところがあるわけですね。そういうところについては、この問題、撤去するということにならなかったのか。当然、今ではこんなことは認められないわけですけれども、土砂の検査をした、このチェックというのは行われてきたはずだと思いますので、その点で問題はなかったのか、お尋ねをいたします。
そしてもう１つは、こんな大事な問題ですね。抗告、上告という話で、今のお話のように、最高裁まで行ったというような重大な問題、確かに議会の議決は要らない。市が訴える場合にはそういう状況にあるわけですけれども、訴えられたということには議決は要らないにしても、この間、何回も議会が行われてきたし、また協議会なりが行われているので、そういう内容はどうですか。これは当然、この判決にかかわるので、私は全然違う話をしていません。以上、お尋ねします。
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君に申し上げます。ただいまの発言は一部通告の範囲を超えていると思いますので、注意いたします。
◆20番（今尾泰造君） どこが通告から漏れているでしょうか。これは関連しますよ。かかわってくるんじゃない。
○議長（神谷卓男君） 当該裁判以外の場所の話をされていますので……。
◆20番（今尾泰造君） 当然じゃない。部長の答弁では、失対事業として行われたんですよ。失対事業は当時は各務原市でいっぱいやられていた。そこは当然同じような状況が出ているんじゃないですか。そんなことはここで明らかにするべき内容ですよ。
○議長（神谷卓男君） 今のその発言通告の内容で、裁判の場所の話ということで通告を受けておりますので……。
◆20番（今尾泰造君） だから、ほかにあったのか、行動したのかということを聞いているんだから、いいでしょう。どこがあったということは聞いてないから。そこまで四角四面にすると、議会がみずから自殺行為になりますよ。そこまでしゃべるなという話は。
○議長（神谷卓男君） それであれば、最初の通告段階でちゃんとしたそういう質問趣旨を出していただいて、そうしたら十分な答弁ができると思うんですが……。
◆20番（今尾泰造君） 出てこないでしょう。部長の答弁で失対事業だったということだから、そういう答弁を受けて、私は再質問しているんですよ。だから、そんなことは初めから想定できないでしょう。
○議長（神谷卓男君） という趣旨であれば、今、答えられる範疇で答えさせますので、御了解ください。
◆20番（今尾泰造君） はい。
○議長（神谷卓男君） それでは、
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） まず１点目、チェックをしているかどうかですけれども、チェックは行っておりません。ただ、他には申し立ては現在ないということでございます。
それと、隣接用地でございますけれども、西隣の隣接地でございますけれども、地主からは平成18年２月に撤去請求書が提出されておりまして、平成20年12月２日に撤去に関する確約書を取り交わし、昨年度実施した工事でコンクリート、アスファルトからの撤去を完了しております。
あと、もう１点の土壌分析の件ですね。これにつきまして、埋まっているのは道路工事から発生した土砂、コンクリート殻、アスファルト殻ということで、土壌汚染の原因になるような廃棄物は確認されていないということから、地質の検査などは行っておりません。以上でございます。
（「議会への報告は。再度答弁してください」と20番議員の声あり）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 先ほど申し上げたとおりですけれども、裁判の判決を受けまして、市民である相手方の原状回復、利益の回復を早期に行うことが最も優先であるべき事柄であるということから、先ほども説明しましたように、損害賠償金が発生しているわけではないため、議会への報告は行っておりません。議会軽視ではございません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 議会軽視ですよ。先ほど言われたとおりだと言われましたけれども、私、るる説明しました。議会に報告、議決内容じゃないです。市が訴えられたのだから。しかし、裁判ざたになって、しかも先ほど判決の中で、19年もかかってきたと、裁判に。こういう事案がありながら一言も報告しないというのは、これは議会の軽視じゃないですか。もし我々議員が、あそこの私有地を市が何で工事しているかと聞かれたときに、説明できないということになりますね。だから議会軽視で、議会が知らないで、市だけが知っている、市長だけが知っていればいいことではないです。市民も議会も知らなければならない問題ですから、それは大事なことです。私はそれは意見を言うだけですから、まあいいです。
次、第４点は入札についてです。
景気悪化のこの時期、中小企業にとって仕事がない問題は深刻です。地方自治体が発注する公共事業は、これら企業にとって窮状を乗り切る点からも大きな意味を持ちます。公共事業といっても、あくまで住民生活に関連する事業であって、この時期に便乗しての無駄な大型事業は特定の大手企業を利するだけであって、私たちは反対するものです。そのような市民生活に関連する事業であっても、その業者選定に当たっての入札、契約は公正・公平でなければなりません。行政の検査チェックはしっかり行わなければなりません。その点からのお尋ねをするものです。
その１は、今期定例会に提案の議第55号の鵜沼第二小学校屋内運動場改築工事の請負契約締結についてです。一般競争入札でこの事業は協和建設株式会社に１億8111万4500円で落札。予定価格は２億5873万5750円でしたので、落札率は69.9％と低い落札額でした。市はこのように低価格の落札に問題はないと判断し、処理したのでしょうか。お尋ねします。
入札参加した他の６社に比べても開きが大きいのですが、どのようなチェックをしたのか、説明してください。
なお、この協和建設株式会社は、先週６月11日にも山脇町地内の歩道設置工事を551万2500円で落札しています。予定価格が735万3150円、落札率は74.9％でした。しかし、入札参加７社の２番手が91.1％という応札率からいっても格段に低いものです。この業者がこうして立て続けに低価額落札で市の事業を受けていることからも、この業者の今後の工事の進展を心配するわけです。
もう１点の入札は、５月21日に行われた新三井配水池基本設計業務委託についてです。指名入札の結果、予定価格470万9250円の事業を268万8000円で株式会社中央設計技術研究所が落としています。落札率は57.085％という低価格です。この低価格について、市は問題なくこの事業所に決定したのか、お尋ねします。
市には、契約内容が契約どおりに履行されるためにも、低入札価格調査制度が整備されています。この要項に照らしてもどうなのか、問題はなかったのか、お聞きします。
ところで、この業務委託の事業費はどこで予算措置されているのか、お聞きします。
今回入札を行った新三井配水地基本設計の業務委託は、20年度の事業計画にも21年度の事業計画にもないものです。なぜなのか、説明をしてください。
○議長（神谷卓男君） 副市長 松岡秀人君。
（副市長 松岡秀人君登壇）
◎副市長（松岡秀人君） それでは、私からは４番の入札についてということで、１点は鵜沼第二小学校の入札については低い落札率であったが、問題はないのか。もう１点は、他の応札と比して開きが大きいがということ、そして途中にチェックはというようなお話もありましたので、都合３つをあわせてお答えをさせていただきます。
まず、鵜沼第二小学校の入札につきましては、先ほど議員も少し別の案件でおっしゃっていただきましたが、低入札価格調査制度というのを私ども持っておりまして、この調査基準価格というのは、現在のところ予定価格の３分の２というところで設定をしておりますので、この調査基準価格を超えておりますことから、問題はないということでございます。
また、チェックという意味が履行確保のためのチェックというふうに理解しますと、今後、工事の監理業務を当然委託しておりますので、施工監理上、また特にこの事業は補助事業でございますので、当然職員も施工途中を含めまして、現場の進捗状況、施工・品質監理等、十分やっていくつもりでおります。
また、他の応札との開きに関してみましても、ただいま申しました入札基準価格というものをクリアしておることから、問題ないと考えております。以上です。
○議長（神谷卓男君） 水道部長 磯野孝博君。
（水道部長 磯野孝博君登壇）
◎水道部長（磯野孝博君） それでは、私の方からは、新三井配水池基本計画設計業務について、57.08％の落札と低価格入札だが、問題はないのかという御質問に、まずお答えをさせていただきます。
本業務委託契約につきましては、仕様書どおりの業務が確保できることを、落札した、先ほど言われた業者さんですが、確認いたしておりまして、業務の執行には問題ないと考えております。
なお、本契約は低入札価格調査制度の調査対象とはなっておりませんので、よろしくお願いをいたします。
それからもう１点、４番目の御質問ですが、新三井配水池基本設計業務委託を予算化されていないのではないかという御質問でございますが、命の水マスタープランでは、新三井配水池から各務原大橋を経由いたしまして川島地区に配水する計画が入っております。平成20年度から26年度までの継続費として予算措置をさせていただいておりまして、本業務につきましては、22年度に一応予定をしておりました。新三井配水池の基本設計につきましては、各務原大橋の平成24年度完成予定に合わせまして事業を進めるため、本年度に執行させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 低価格入札の件です。これまで私ども何度も入札については高額入札落札をしていると。いわば予定価格の99％、98％という価格があるということで問題にしました。そのときには、各務原市は予定価格を非常に抑え込んでいるから、こういう結果が出たということを市は説明しておりました。しかし、そういう立場でいうと、このような60％を切るような価格で落札するというのは問題がある。市の考えから矛盾するということがあるわけです。その点での説明を受けたいと思います。
そして、新三井配水池の問題です。この入札が行われたときには、７社が応札しております。７社のうち１社は辞退している。あと２社は予定価格で落札しているんです。この業者は全く入札に参加する意思がないと。予定価格で応札したということは、全くばかにすることですね。そういうことも含めて、ここには低価格入札の調査対象にはならないといいながらも、こういう流れを見てみると、入札に問題があると、疑義があるというふうには考えなかったのか、この点をもう１回お尋ねします。
もう１つは、命の水マスタープランの問題です。今年度、事業計画を組んでいるこの業務委託の事業費ですが、これは20年度の当初予算に２億9000万の命の水マスタープランの事業費を組んだけれども、8400万円の残額が残りました。それを当然、21年度に組み入れたわけです。その21年度の予算の中ではあるかという、このマスタープランの事業の中に今回のこの業務委託が入っているかというと、入っていないんですね。というと、どこにも出てこない予算を使ったという、この繰越金はそういうことに使ったとすれば問題になるわけです。ですから、その点でもう一度お尋ねします。
○議長（神谷卓男君） 副市長 松岡秀人君。
◎副市長（松岡秀人君） それでは、私からは、先ほどの高入札を問題にしてきたが、今度は低入札でというようなことで、その間の市の考え方ということでございますので、私どもの考え方を言うと、基本的には、やはり入札行為というのは健全な競争の中で行われるべきだということが私どもの大前提でございます。今回のものに関しましても、そういうものの１つの安全弁という意味合いでもちまして低入札価格調査制度というものを設定しておりまして、いわゆる昔どこかで問題になった１円玉入札とか、その種のことがあったら困るということで、そういうような制度が現在ございます。そして、今尾議員もいろいろ御指摘いただきましたように、また昨年、尾関議員からも指摘がございましたように、もう少し低入の率を上げてはどうかというような御意見もちょうだいしておりましたので、私どもは、昨年度までは50％というところを、ことしの４月からは３分の２に引き上げまして、少しそういうところに考慮は加えておるものでございます。したがいまして、それが先ほど私どもの考え方の１つのお答えになるであろうと思いますので、お願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 水道部長 磯野孝博君。
◎水道部長（磯野孝博君） まず１つ目の命の水マスタープランにつきましてですが、水道設備事業、すなわち命の水マスタープランにつきましては、平成20年度から26年度までの継続費を設定しております。この継続費につきましては、年度ごとの事業費で支払い義務が生じなかった額を翌年度に繰り越して使用することができるものというふうで考えております。平成20年度の入札差金や20年度に執行できなかった事業費、こういうものを21年度に繰り越しさせていただいて、そのうちの入札差金によるものを使用させていただきました。
それから、２社が予定価格で応札しているということですが、今回の応札につきましては、それぞれ事業所がどういう計算をしたかというのは、これは事業所の中のものです。私どもの方の設計書、仕様書をお渡しして、予定を組んでいただいものですが、今回の応札につきましては、200万円代が２社、300万円代が１社、400万円代が４社、それから先ほど言われました辞退をされた事業所につきましては、計算をしたところ、予定価格、これは公開になっておりますので、予定価格に達しなかったということから、最初から私どもは見込みがないということで辞退をさせてくれというようなことでございましたので、御了解をよろしくお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 以上で20番 今尾泰造君の質問を終わります。
８番 吉岡健君。
（８番 吉岡健君質問席へ）
◆８番（吉岡健君） 議長からお許しをいただきましたので、通告いたしております２点につきまして、一問一答形式で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、屋外広告物の条例につきまして質問させていただきます。
平成17年、景観行政団体となり、同18年に、五感全部でとらえ、また考え方をそこに加味し、心に映るさまも含めた各務原市景観計画が策定されました。そして今、景観条例に沿った
まちづくりが進められております。我々の政治看板は選挙法で認められており、また広告とは異なる部分もありますが、景観という観点から見ますと、一考せねばならないものかなあとも思っております。
話を戻しますが、この条例施行後、特に違法広告や張り紙が少なくなったと実感しております。小まめに努力されております職員さんに敬意を表したいと思いますし、引き続きよろしくお願いをいたします。
この平成18年から取り組んでおられます景観に対する施策の中で、屋外広告物に関する質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず１点目です。この屋外広告物条例は既に岐阜県の条例の中に制定はされておりましたが、市条例で制定されて以降、職員の皆さんが現地調査などを行われ、申請手続を進められております。調査後、関係書類を郵送した数、それから申請数、手数料の金額を年度別に回答をまず願います。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
（
都市建設部長 鈴木昭二君登壇）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 御質問にお答えいたします。
屋外広告物につきましては、全国に先駆け自主条例を制定し、未申請広告物の調査を行ってまいりました。平成18年度から平成20年度まで、市全域の屋外広告物の現地調査が完了しております。年度別の状況でございますけれども、平成18年度は郵送数57、このうち申請数45、手数料10万5000円。平成19年度ですけれども、郵送数2043、このうち申請数1049、手数料261万5000円。平成20年度ですけど、郵送数774、このうち申請数326、手数料61万3000円でございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） それでは、次の質問に移ります。
申請を終えられておられない方々への対応はどのようにされておりますか。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 現在、順次、是正が必要な箇所へ関係書類を郵送しておりまして、この郵送が完了次第、２回目の郵送を行ってまいります。最終的には個別訪問等を行い、美しい町並みの形成には屋外広告物の規制が必要であるという屋外広告物法の趣旨を理解していただき、適正な措置をしていただきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） これからオルグといいますか、個別訪問もされるみたいですけど、大変な場所もあろうかと思いますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
１つ意見を述べさせていただきたいんですが、「督促も強制もないので放置しておいても大丈夫やよ」といううわさが蔓延しつつあることが心配であります。正直者がばかを見ることがないよう、引き続きの努力をお願いしたいと思います。
それから、次の質問に移ります。
まだ調査されていない地域はないようですけど、看板は新しく掲げられるところ、廃止されるところと日々変化していると思います。それらのチェック体制はどのようになっていますでしょうか。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 市内全域につきまして、幹線道路沿いの地域とその他の地域に分けまして、１年置きにそれぞれの地域の追跡調査を行っております。調査結果に基づき、無届けの屋外広告物については是正のお願いを行ってまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） それでは、次の質問に移ります。
調査の進み方によって申請手続にタイムラグが生じますが、その不公平感に対する考え方についてお聞かせください。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） ３年間の調査結果では、市内全域に約6000枚の無届けの屋外広告物が設置されております。精査が完了し次第、早急に郵送していきたいと考えております。屋外広告物条例は、昭和40年から岐阜県条例が定められており、平成18年に市条例に移行しているもので、従来から屋外広告物の設置には許可を受けていただくものでございます。したがって、不公平感を持つということではなくて、条例に基づき速やかに許可を受けていただく必要がございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 岐阜県、何をやっておったんやなあという思いは強いんですが、それは置いておきまして、次の質問に移ります。
不公平感が生じている事象に対する対応策はあるでしょうか。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 本来、屋外広告物の設置ですけれども、条例により設置前に許可を受ける必要がございますけれども、今まで以上に条例の周知に努めてまいりたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 次の質問に移ります。
屋外広告物は、広報・宣伝活動の上で重要な役割を担っています。昨今の経済状況、事業が大変厳しい状況下にあっても、しっかりと申請を行っておられる方々のことをかんがみ、事業収入がマイナスに転じている事業者に対して減免措置を講じてはいかがかと思いますが、中小企業の対策といたしまして、そういうことを講じてみたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 屋外広告物の手数料でございますけれども、許可申請事務の手数料として屋外広告物の面積に応じて徴収しているものでございます。屋外広告物ですけれども、事業者の方が自社の宣伝等の利益の目的で設置するものでございますので、減免することはないと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 要望です。確かに税金とか、そういうものではないですので、今の減免にそぐわないという部分もあろうかと思いますが、例えば、赤字の時は払わずに、黒字に転じたときにその分も含めて支払う。ただし、これは申請がたしか３年ぐらいでしたっけ、ピッチが。１年から２年でしたっけ。ですので、例えば赤字のときには１年間だけで、黒字に転じたときに、保留していた申請書で申請料をもらうというような措置も考えられると思います。減免という考え方が難しいのであれば、そういった措置も柔軟に検討いただきたいと思います。先ほど申しましたとおり、そういった赤字でもちゃんと申請をしましょう、払いましょうという方がおられるわけです。正直者がばかを見ないようなことを考えていただければなというふうに思います。職員さんもつらい立場での調査、請求だと思いますが、違法張り紙撤去活動も含めて、引き続きの努力をお願いして、次の項目に移ります。
産業振興策について、お伺いをいたします。
個人の価値観や多様化してきております市民ニーズにこたえるため、厳しい財政状況の中、行財政改革など多くの努力をしていかなければなりません。まちの活性化と財政基盤確立のために各務原市は産業振興ビジョンを策定し、その活性化に向けたさまざまな施策を展開中であります。
この各務原市の発展を支えてきました航空・輸送機器産業の発展と、新たな分野、ソフト系産業の育成・強化など、さまざまな施策を展開されており、最近で申し上げますならば、テクノプラザ３期事業では６社が分譲を決定され、残り４区画を引き続き募集するとのことで、今後の展開に大きく期待を寄せるところであります。そこで、企業誘致、既存企業の活性化に向けた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、先ほども申しましたが、テクノ３期事業で６社の進出がありました。残り４区画の誘致に臨む態度をお聞かせください。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
（
産業文化部長 足立全規君登壇）
◎
産業文化部長（足立全規君） テクノプラザ３期の第１回分譲ですけど、御案内のとおり、おかげさまで県外から１社、市外から１社、市内から４社の合計６社の進出が決まりました。分譲済みの面積は全体の約50％ということでございます。残り４区画となるわけでございますが、現在の厳しい経済状況下でありますが、進出したいというお問い合わせを数件いただいておるような状況でございます。今後も、岐阜県などと連携して、積極的な企業誘致に努めてまいります。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 再質をさせていただきたいと思います。
数件いただいているということですが、数件に対するアプローチ、どんなことをされていますか。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） 実際に御訪問いただいてお話をしているところは、あきで３件ございます。ほかは電話での問い合わせと、あと関係会社、コンサルティングしているような会社からの引き合い等ございまして、割と親密にやっているのは３件でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 頑張ってください。
次の質問に移ります。
テクノ３期事業で期待する経済効果、雇用への影響をどのように見込んでおられますか。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） テクノプラザ３期整備事業によりまして、約10ヘクタールの宅地を分譲するということでございますが、そこに市外から新たな企業を誘致するということがございます。さらに、市内からテクノプラザへ移転していただける企業がございますよね。その企業が持っていたところへ新たな企業が進出すると。そのほかに、市内外に点在している工場をテクノプラザ３期に集約していただけると。工業用地の効率的な利用が促進されるということをイメージして、さらなる相乗効果が期待できると、まずそのように考えております。具体的に経済効果、雇用情勢に対する期待でございますが、市内のほかの工業団地を参考にして見込むのと、今回６社既に進出していただくことになったことをかんがみて、テクノプラザ３期地区における固定資産税、法人市民税等の市税収入は約１億円程度、あと雇用人員はそこで450人ほどになると推計しております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 市内の企業でＶＲに移った跡地にどこかが入ってくるという物すごいおいしいシステムを考えておられるんですけど、あまりそううまくはいかないと思うんですが、その部分も含めて誘致活動を頑張っていただければなと。ＶＲだけじゃなくて、頑張っていただければなと。雇用が450人程度かなあと。もっと拡大できるような何か企業に協力を求めるなり、頑張っていただければなあと思います。450人、ちょっと寂しいなあと思いますので。
次の質問に移ります。
他市におきましても企業誘致の活動は活発に展開されておりまして、企業が立地を検討している段階から、工場が稼働してからまでも多くの支援策を講じています。誘致を検討している企業などへの専門家派遣経費の補助や工場建設時の立地法の特例措置、新入社員の研修補助など多くの支援を行っております。各務原におきましても補助・支援メニューがありますが、現状と今後の考え方についてお聞かせをください。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） 本市におきましても、国・県、その他関係機関と連携してさまざまな支援策を行っておるところでございますが、進出を検討されている企業に対するインセンティブとしては、企業立地促進のための補助金制度、これが一番大きいと思います。検討してみえる間にその他の支援というのはなかなか難しいのではないかと思います。立地していただいた後、人材育成の研修であるとか、受講助成であるとか、いろんな支援を実施しているところでございます。新たに考えるといっても、この状況の中でございますので、今の状態で企業誘致に努めるということでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 再質を行います。
国と県と連携をして補助事業なりいろんなメニューを行っておられると言われておりますが、各務原市単独で何か行っている施策がございましたら、紹介いただきたいと思います。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） 市独自で実施しているものとしまして、先ほど企業誘致のインセンティブというお話をしました企業立地助成ですね。土地取得後３年以内に創業を開始した企業でございますが、固定資産税相当額の２分の１を３年間にわたって助成すると。これは市の独自の制度でございます。これはテクノプラザの１期は固定資産税相当額満額を３年間ということでやっております。あと、企業の人材育成の関係は、今御案内のとおり、研修助成でありますとか、本年度から新たに製造業における次代を担う人材育成強化のため製造中核人材育成補助事業、予算でお認めいただいております。受講料の３分の１、上限10万ということで助成をしたいということです。あとは一般的な高度化支援センターでやっているセミナーであるとかいうようなことで支援をしているようなことでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 土地については、かゆいところに手の届く、また先を見込んだ助成をいろいろ考えていただければなとお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
工場立地法の中で、とりわけ緑地について突っ込んだ話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
岐阜県におきましては、敷地面積の20％を緑地にしなければならないという規制があります。緑地は公害防止の緩衝材、景観、ヒートアイランド現象や温暖化防止といった機能を有しておりますが、既存企業も含めまして、この緑地率確保が非常に厳しい状況で、誘致を進める自治体では緑地率を下げる措置を行っています。既存企業におきましては、この率を確保するためにリニューアルや設備増強ができない状況下にあると聞いております。各務原市の産業基盤強化のために、この立地法を市条例で緩和してはと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） 最初に、市の考え方としまして、産業振興、大切でございますが、基本的な
まちづくりの方針として、現状の工場立地に関する緑地規制を緩和する考えはございません。また、工場立地法に基づき岐阜県において地域準則を定めて緑地面積率を緩和する方法がございます。しかし、岐阜県では定めていないという状況です。そのような状況の中で、当面は本市の
まちづくりの方針、これは緑化政策、御存じのとおりです。それと美しい
まちづくり、そういう基本的な方針と産業振興という観点から、工場立地法の法令の運用の範囲内においてより活発な企業活動ができる方策を、研究できる部分がありますので、考えていきたいと思っております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 再質を行います。確かに各務原市、水と緑の回廊計画、公園都市構想なども鋭意やられておりますが、企業に対して緑、緑ということは求めてないと思うんですが、そのあたりはどのように考えておりますか。
○議長（神谷卓男君）
産業文化部長 足立全規君。
◎
産業文化部長（足立全規君） ちょっといささか大げさかもわかりませんけど、先ほど申しましたように、
まちづくりという視点と産業振興という視点を、市長が申しました総合調整するような機能を市が持つべきだという視点が重要だと考えます。
一例挙げさせていただきますが、工場立地法は大きな企業、敷地が大きくて、建物の面積が大きい、一定条件以上のところが対象になります。そういう対象にならない工場、市内にたくさんございますが、それは都市建設部の方の指導で緑化率と接道緑化率を定めております。その中で、工業専用地域で蘇原興亜町に、ある会社が社屋と工場を建てかえるに当たって、いちょう通り全面に緑地帯を設け、その上、歩道空間の方ですね。イチョウがこちらにありまして、会社側にも緑地を設けるというときに、歩道空間に配慮して、みずから１メートルほどセットバックをしてフェンスをして、人に優しい歩行空間が確保できるようにと、そのようにされた企業もあります。
そのような状況の中で、議員の御質問の趣旨から、産業振興を進める上で新たな企業の立地ということだけじゃなくて、既に工業系の用途地域に立地している企業が現状敷地で設備の更新や増設などがうまくしていけるようなことも考えていくことが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げたのは、そういうことができるような施策、工場立地法自体が産業系の法律なんですよね。環境系ではなくて産業育成のためにやる法律なので、それを十分活用できるようなことで、短絡的に緑地率を緩和するとかそういうことじゃなくて、いろんな知恵を絞ってやっていけるのではないかと、そんなふうに思っております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 確かに地方では緑地の機能というのは、先ほどの緑の機能は公害防止の緩衝材、景観という役割もあるが、ヒートアイランド現象や地球温暖化防止への対応という機能があるんだよという中で、大気汚染とか水質汚濁といった問題に対して、自治体と連携をしながら、企業は企業の責任を持って、緑地だけではなくて、環境という部分では相当投資をしている部分もありますので、そういった緑地ばかりが足かせになるようなところがちょっと何とかしてもらえれば、もう少し産業活性化につながるのかなあというふうにも思っております。
要望でございますが、これは全国的でありますが、歴史の古い企業は特に、緑地を確保するために生産設備を削減しなければならない状況下にあり、生産体制を増強できない状況下にあります。極端、工場移転までも考える企業も出ているようであります。産業活性化のために企業運営に対する環境整備を引き続き検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（神谷卓男君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第３、休会期間の決定
○議長（神谷卓男君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。６月19日から６月25日まで、７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、６月19日から６月25日まで、７日間休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（神谷卓男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後４時46分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 神 谷 卓 男
各務原市議会議員 尾 関 光 政
各務原市議会議員 太 田 松 次...