各務原市議会 2009-03-17
平成２１年第 １回定例会−03月17日-03号
平成２１年第 １回定例会−03月17日-03号平成２１年第 １回定例会
平成２１年第１回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
平成21年３月17日（火曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（２６名）
１ 番 横 山 富士雄 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 永 冶 明 子 君
４ 番 川 嶋 一 生 君
５ 番 池 戸 一 成 君
６ 番 杉 山 元 則 君
７ 番 高 島 貴美子 君
８ 番 吉 岡 健 君
９ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 三 和 由 紀 君
１１ 番 岡 部 秀 夫 君
１２ 番 足 立 孝 夫 君
１３ 番 梅 田 利 昭 君
１４ 番 浅 野 健 司 君
１５ 番 川 瀬 勝 秀 君
１６ 番 尾 関 光 政 君
１７ 番 太 田 松 次 君
１８ 番 関 浩 司 君
１９ 番 中 村 幸 二 君
２０ 番 今 尾 泰 造 君
２１ 番 角 弘 二 君
２２ 番 神 谷 卓 男 君
２３ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 古 田 澄 信 君
２５ 番 藤 井 国 雄 君
２６ 番 長 縄 博 光 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
副市長 五 藤 勲 君
収入役 河 田 昭 男 君
都市戦略部長 磯 谷 均 君
総務部長 松 岡 秀 人 君
環境部長 五 藤 龍 彦 君
健康福祉部長 紙 谷 清 君
産業部長 足 立 全 規 君
文化創造部長 岩 井 晴 栄 君
都市建設部長 鈴 木 昭 二 君
水道部長 臼 井 壮 一 君
消防長 關 邦 明 君
教育長 高 根 靖 臣 君
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記長
兼
監査委員事務局長 熊 崎 敏 雄 君
都市戦略部次長兼
企画財政総室都市戦略課長
勝 野 公 敏 君
総務部次長兼総務課長 星 野 正 彰 君
企画財政総室財政課長 小 鍋 泰 弘 君
教育委員会委員長 岩 田 重 信 君
代表監査委員 野 田 敏 雄 君
選挙管理委員会委員 山 田 初 代 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 山 下 幸 二
課長補佐 前 嶋 智 宏
議事調査係長 進 藤 達 彦
書 記 五 島 竜 一
――
―――――――――――――――――――――――――
△１、開議
（開議） 午前10時４分
○議長（神谷卓男君） ただいまから本日の会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
――
―――――――――――――――――――――――――
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（神谷卓男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において５番 池戸一成君、６番 杉山元則君の両君を指名いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
△日程第２、一般質問
○議長（神谷卓男君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
23番 三丸文也君。
（23番 三丸文也君質問席へ）
◆23番（三丸文也君） おはようございます。
それでは通告に基づき、次の３項目についてお尋ねいたします。
まず第１番目、人口問題について。
市は、2010年から始まる新しい総合計画の策定を現在行っておられると聞いています。中・長期計画の策定において、特に住民の生活に直結する地方自治体の計画の策定に当たり、まず第一に考慮すべきことは、今後の財政の見通し、並びに人口の動態であるように思います。
そこで第１番目として、人口の動態について。
岐阜県の推計によると、向こう30年間に本県の人口は、現在の約210万人から約50万人減少し、約160万人になる。また、15歳から64歳までの
生産年齢人口は、現在の135万人から43万人減少して92万人になると見込まれています。加えて、高齢者の人口は、65歳以上ですが、現在の44万人からさらに約10万人増加し54万人に、また子ども ―― これはゼロ歳から14歳までですが ―― は現在の約30万人から15万人へ半減すると予想されています。市は、今後この地域がどのような人口形態になると予想しておられるか、お尋ねいたします。
２番目として、より深まることが予想される少子化について。
少子化問題とは、一般的に言われることですが、その名のとおり生まれる子どもの数が減少し、現在の人口を維持することができないばかりか、ひいては経済全般、社会保障、労働市場など、大きな分野に大変な影響を与える深刻な問題です。これらの背景のもと、当市の
少子化防止対策についてお尋ねいたします。
３番目として、
高齢者増加の問題について。
今後、高齢者の増加とともに、要
介護高齢者が増加することが予想される問題。特に、現状でも
特別養護老人ホームの入所待ちが600名以上となっており、
介護関連施設の不備が顕著となっています。また、夫婦のみ及び
ひとり暮らしの高齢者の増加については、当市は鵜沼を中心に丘陵地に大きな住宅団地を持ち、高齢者の日々の生活が困難となる点等、多くの問題の発生が考えられます。これら
高齢者増加問題に対する今後の市の取り組みについてお尋ねいたします。
４番目として、就業人口の減少について。
今後、もともと若者の減少が予想されるのに加えて、仕事を求めて若者が他地域に流出していく問題、また女性、高齢者、外国人をいかに活用するか。加えて、税収の減少等の多くの問題が考えられます。これらの問題について、市はいかに対処しようとしておられるか、お尋ねいたします。
大きな項目の２番目として、
地域医療体制について。
市民の安全・安心な生活を確保するためには、地域の医療体制の整備・充実が不可欠であることは申すまでもありません。特に市民病院を持たない当市において、十分な緊急医療を初めとする
全般的医療体制を確保する意味でも、唯一の二次病院である
東海中央病院の整備が重要となっています。昨年８月の
東海中央病院と市との連絡協議会における病院側の説明によると、
入院患者延べ数は平成７年度、約11万9000人、１日平均326人、５年後の平成12年度、約11万3000人、１日平均309人、また17年度、約10万3000人、１日平均283人と減少し、特に平成19年度は、医師・看護師等の不足による
入院病棟閉鎖等により、入院患者約８万人、１日平均218人と急激な減少を見せています。また、外来患者も、１日平均でいうと平成７年が1014人、12年が1098人、17年が918人、19年は800人と著しく減少しています。加えて、時間外患者数は、平成17年、１日平均36人、19年20人と、これまた急激に減少しています。結果として、収支は平成17年度までは黒字を示していましたが、18年度以降赤字となり、19年度は赤字額が大幅に増大していると聞いています。
市は、この地域における同病院の重要性をよく認識し、これを
市民病院的病院として位置づけ、従来より助成等を行ってきました。今回、同病院では、前述した諸事の問題を改善するため、老朽化した施設の全面改築が計画されています。市でも、これに対し、地域の医療体制を改善するため、助成として30億円の支出を決めています。そこで、これらの背景のもと、次の４項目についてお尋ねいたします。
１番目として、
東海中央病院の患者数、医師・看護師数並びに収支の現状について。また、これらに対する改善策の実施状況について。２番目として、本市の
救急医療体制の状況について。３番目として、全般的に地域の医療体制は、医院等の状況を含めどのような状況と認識しておられるか。４番目として、昨年８月の協議会では、改築は本年３月に入札、４月に工事に着工との説明を受けていますが、その進捗状況について。
大きな項目の３番目として、
廃棄物処理体制について。
当市のごみ処理については、平成15年度新
ごみ焼却施設が稼働し、当初は種々の問題が発生し、対策に苦慮しておられましたが、５年を経て、次第に落ちついた状況になってきているとお聞きしています。しかし、まだ十分安定した状態に至っていないと思われます。
そこで、現状におけるごみの量、コークスの消費量、飛灰の量、
維持管理経費、また現在抱えている問題点等についてお尋ねいたします。
また、市では、し尿について、基本的には
木曽川流域下水道組合及び
クリーンセンターで処理していますが、今回は
クリーンセンターの稼働状況についてもあわせてお尋ねいたします。
次に、現在、旧川島地区のごみまたはし尿は、協定により平成22年度まで
岐阜羽島衛生施設組合にて処理されることとなっています。しかし、お聞きするところ、同組合では新しい焼却施設の建設がおくれ、現状では早くても平成27年度の完成となっています。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
１番目として、平成23年度当初、旧川島地区のごみ・し尿について、当市の現施設で受け入れ可能か、また何か問題があると考えておられるか。２番目として、本市のこれらの受け入れに関する基本的方針について。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 人口問題についてお答えをいたします。
国及び岐阜県では、平成17年より人口が減少に転じておりますが、本市では、いち早く水と緑の豊かな都市環境の形成と、子育ての環境整備の充実に努めてまいりました結果、順調に増加を続けております。長期的に見ますと、本市においても平成22年をピークに減少しまして、少子高齢化が進行してまいります。少子化につきましては、
子ども医療費の無料化や
子育て支援体制の充実など、子どもを安心して産み育てることのできる環境整備を推進してまいります。高齢化につきましては、65歳以上を一律に高齢者としてとらえるのではなくて、元気な高齢者が生きがいを持って社会参画できる仕組みを構築してまいります。また、地域での助け合い体制を充実するとともに、日常生活に便利な
公共交通体制の整備、駅周辺の
バリアフリー化を図ってまいります。
直接的な就業人口の減少につきましては、65歳以上の高齢者の就業実態を考えますと、74歳までを準
生産年齢人口と定義づけることが有用であると考えておりまして、元気な高齢者につきましては、ライフスタイルに合った就業へ誘導することが必要であると認識しております。また、技術革新による
物づくり産業の発展と、新しい産業の創出・誘導は、本市の産業の活性化を支えるものと考えております。
総人口の減少につきましては、１つ、自然・歴史・文化など美しい都市。１つ、安定した財政基盤を持つ都市。１つ、イベント・音楽など楽しみのある文化都市。１つ、義務教育、医療体制、産業振興、これらがしっかりした都市。最後ですが、
外国人労働者の地域・企業・行政の連携による日常生活における多文化の共生都市。これらの都市像の実現のために、さまざまな施策を総合的に一気に展開することにより、いち早く夢ある都市をつくり上げ、人口流入を誘導してまいります。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、
地域医療体制の整備・充実についての御質問に順次お答えをいたします。
まず、本市の
地域医療体制の現状につきましては、
東海中央病院を核に、
市内医療機関等との病診連携によりまして安心・安全な医療が提供されております。市内の
医療機関数も増加しており、また
岐阜地域周辺の病院も充実をしていることから、地域医療はおおむね充足しているものと考えております。
そこで、地域医療の核として
市民病院的役割を担う
東海中央病院の現状と、その改善策についてお尋ねであります。
まず、平成20年度の患者数は、入院患者が１日平均162人で、４月を底に徐々に回復しつつあります。また、外来患者は１日平均705人で、若干減少傾向にあります。次に、医師数につきましては、常勤・非常勤・研修医合わせて20年度の平均は50人で、ここ二、三年大きな変化は見られません。次に、看護師数につきましては、20年度の平均で、常勤で130人から134人で推移をしておりまして、平成17年以前と比較をいたしますと、約70名ほどの減少となっております。次に、収支の状況についてでございますが、平成19年度決算報告の中で約３億円ほどの
マイナス収支と御報告申し上げましたが、これにつきましては、
整備資金積立金等で
学校共済本部が補てんをいたしております。
次に、これらの現状に対しての改善策についてのお尋ねであります。
第１は、一刻も早く老朽化した病院を建て直し、最新の設備を整えることと、
緩和ケア病棟の新設など、病院の特色化を図ることであります。
第２には、医師の確保であります。特に産科医、小児科医、麻酔科医、脳外科医の確保が必要であります。なお、ことしの１月から
消化器内科医師が１名増員となっておりまして、さらに４月からは小児科医が１名増員の予定となっております。
第３には、看護師の確保であります。９月から７対１看護体制の実施に向けまして、勤務条件の緩和や給与の改善などを含め、あらゆる採用推進策を実施してまいりました結果、徐々に回復基調にあります。ことしの４月からは、16名程度の看護師が増員できる可能性がありまして、現在休止中の１つの病棟の復活も視野に入ってきている段階となっております。
最後に、改築計画の進捗状況についてのお尋ねであります。
これまでに、基本設計に基づき実施設計を終え、構造評定、
大臣認定取得、開発行為の許可、
建築確認申請の３つのハードルをやっとクリアいたしまして、本日、やっと入札が実施されます。結果は、あすにも議会に報告をさせていただきますが、お約束の年度内着工がやっと実現の運びとなりました。以前にもお示しをした工程表どおり進めば、２年後の今ごろ、平成23年３月には新病院がオープンし、診療を開始いたします。そして、既設の解体、外構工事などを経て、半年後の平成23年10月には全オープンいたします。この道筋が確定するまでに、市議会を初め多くの関係者の方々に御協力、御支援をいただきました。この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
今後は、新病院が完成の折には、救急設備の充実やＨＣＵ（
高度集中治療室）の新設、あるいは
分娩取り扱いの再開と小児科の充実なども計画をされており、地域の
急性期医療機関として充実をすることで、本市の
地域医療体制も一層整ってくるものと考えております。
私からは以上です。
○議長（神谷卓男君） 消防長 關邦明君。
（消防長 關邦明君登壇）
◎消防長（關邦明君） 救急体制の状況についてお答えをいたします。
平成20年の
救急出動件数は4980件で、搬送人数は4679人であります。そのうち市内病院へ2256人、市外病院へ2423人を搬送いたしました。主な搬送先は、
東海中央病院、岐阜県総合医療センター、松波病院であります。市内搬送者の94％は、
東海中央病院であります。以上であります。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
（環境部長 五藤龍彦君登壇）
◎環境部長（五藤龍彦君）
廃棄物処理体制について何点か御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
まず、本市のごみ処理の状況でございますが、御承知のとおり、本市のごみ処理は
北清掃センターと
岐阜羽島衛生施設組合において、適切に処理をしておるところでございます。
そこで、まずごみの処理量でございますが、19年度実績で、総量５万3581トン、そのうち旧各務原地区は５万443トン、全体の94％程度でございます。また、川島地区は3138トンとなっております。これは全体の5.8％程度でございます。ここ数年、処理量は若干減少傾向になっております。そこで20年度は、古紙及び緑ごみの100％リサイクルや、レジ袋の削減等の
ごみ減量施策のより積極的な推進により、
ごみ処理量は、先ほど申し上げました19年度の処理量と対比いたしますと、おおむね10％の減量となる見通しでございます。
次に、
北清掃センターの状況の中で、まず20年度のコークスの消費量でございますが、ごみの処理量１トン当たり現在６％程度、飛灰の量は１トン当たり3.5％を見込んでおります。新施設稼働後は、常に施設の効率的な運営に努め、現在、安定的かつ順調に稼働をいたしております。
次に、し尿処理の状況についてお答えいたします。
し尿処理につきましても、
クリーンセンター及び
岐阜羽島衛生施設組合において適切に処理しておるところでございます。19年度のし尿総処理量は５万3461キロリットルで、そのうち
市クリーンセンターで５万1419キロリットル、全体の96％でございます。
岐阜羽島衛生施設組合では、川島地区分の2042キロリットルの処理実績となっております。ここ数年、公共下水道の普及に伴いまして、合併浄化槽の
汚泥処理量は若干増加傾向にあるものの、生し尿及び
単独浄化槽汚泥の処理量は減少、全体としては横ばいもしくは減少傾向にある状況でございます。なお、今後の総処理量は、徐々に減少していくものと予測をいたしております。
北清掃センター、
クリーンセンターとも現在順調に稼働しており、今後の処理量の見通しの中で、施設能力からも問題はないものと考えております。
次に、
岐阜羽島衛生施設組合、いわゆる22年問題に対する市の基本方針にお答えをいたします。
川島地区のごみ処理につきましては、合併協議の中で、
岐阜羽島衛生施設組合と地元との覚書、いわゆる22年度問題を前提に置きまして、平成22年度末までには各務原市の施設で処理をする。そして、計画中の次期新
ごみ処理施設建設には参加をしない。その間は組合構成員として責任を果たすという方針で、現在まで至っております。組合では、鋭意、次期新
処理施設建設に向けて計画が進められておるところでございますが、現施設の地元に対して、ことしの２月の中旬に正式に新施設の
建設スケジュールを示し、新
施設稼働開始が平成27年度となるため、現施設の５年間の延長使用を申し入れたところでございます。そこで本市は、新施設が稼働するまでの、すなわち５年間の延長使用を前提にして、組合財産の清算協議を含め、早急に検討し、方針を決定したいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） まず人口問題につきましては、今御答弁のとおり大変な問題でありますので、十分気をつけて実施していただきたいと思います。
次に、２番目の地域医療の体制の問題について、私、入札の日をちゃんと聞いておりませんでしたので、質問しておるんですけれども、答えがよくなかったということで、若干、本当に入札がちゃんと行えるかどうか危惧しておりました。ところが、本日入札ということで、少し安心しております。ただ、いろいろ医療の状況を見ておりますと、各自治体等、大変、
市立病院等の問題で苦しんでおられますね。また、全国的に見ても非常に問題が上っているということで、ちなみにその
東海中央病院、18年度、19年度と比較してみますと、入院から受ける収入が18年度、
入院患者数の延べ数が10万人で、19年度は８万人となっていますね。それで約5.7億円の減収と。20年度になりますと、これが今の予想では６万人ぐらいになるんですね。そうすると、またそれに近い減収があるということで、本当に大変な状況になっていると思います。また、
外来患者数も、19年度は１日当たり800人だったところが、20年度は705人ぐらいになっているし、収支としても、先ほど申し上げた19年度３億円のマイナスがどれぐらいになるかよくわからないというような状況ですので、
公立学校共済組合のいろんな収支報告等を見ても、医療の関係の収支については大変苦労されているようです。そういう背景があって、非常に心配しておりました。ただ、きょう入札ということで一安心をしております。
しかし、今非常に医師の数と看護師の数が少ないから病院の赤字が出ているということは、主な原因として確かだと思うんですけれども、どうも細部を見てみますと、そうとばかりは言い切れない状況があるように思います。そういうことで、病院を建てかえてもらって非常にありがたいことなんですけど、それだけで安心してはおれないということで、これは基本的には病院が考えることでありますけど、我々として30億円も出して、
市民病院的病院として我々が期待している病院でもありますので、今後とも市として十分いろんな意味の情報をとっていただいて、一緒にこの地域の医療体制を確保していくというようなことで頑張っていただきたいと思います。
その次、３番目として
廃棄物処理体制についてということで、現状、
北清掃センター、また
クリーンセンターとも、何とか安定した状態で運転ができているということで、これも一安心です。ただ、この
岐阜羽島衛生施設組合の問題については、基本的に各務原は23年当初からこちらで処理するという考えは変えていないということですので、それはそれでいいんですけど、ただ、もうそろそろはっきりした方針を出して、羽島組合にも申し入れ、また地元の説明をする時期に来ていると思います。そういうことで、今後のスケジュール等についてもう少し詳しく御説明を願いたいと思います。以上です。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 三丸議員の、特に今、新総合計画基本構想の準備が始まっておると。人口問題が非常に大事であると思いますので、それに対して概括的に私の考えを申し上げます。
人口減少時代、しかもその中身は高齢化率の高まり、さあ大変だという議論がマスコミからも報道されています。県は30年構想を出しましたが、その文書を見てもそうなっています。先年、県のトップクラスに懇々と申し上げたんですが、要するに、現在の統計の延長線上で物を見ては、僕はだめだと思うんですね。結論から申し上げれば、人口問題の、例えば21世紀中ごろには日本の人口はこんだけ減るというのはだれが明確に言いよると、基本的に。今から30年前に今日の人口を予測した人は一人もおらんですよ。20年前に今日を予測した人も一人もおらんですね。歴史とは僕はそういうもんだと思うんですね。これが第１点であります。現に今、若者の価値観が変わりつつありますよ。どういうふうに変わるといいますと、今までと違って家族が大事だと。どんなアンケートをとっても、「家族が大事だ」「三世代いいじゃないか」というように、若者の価値観が変わりつつあるということでございます。したがって、私はどうも最近の日本は、この国は、縮こまり志向だと思うんですね。
それから、県の高官にも申し上げたんですが、要するに、30年構想の論理は、日本列島及び岐阜県もこれから人口が減っていくと。何年後にはこれだけの人口になると。しかもその中身は高齢化率が高まると、こういうことでしょう。それから、
生産年齢人口、就業年齢人口が低まるということでしょう。そうすると生産力が低下して、それを人口で割った国民所得、県民所得が低くなると、さあ大変だという論理でしょう。果たしてそうか。僕はそう思いませんよ。
第１点は、１つは、一体全体65歳以上を高齢者と呼んだのはいつか。これは1956年の国連で決定したんですよ。その後日本に上陸して、日本は65歳以上は高齢者人口と言った。15歳以下は年少人口、15歳から64歳までは
生産年齢人口、65歳以上は高齢者人口ですよ。1956年ですよ。この50年の間に、日本の平均寿命は15歳も延びている。だから、65歳以上を高齢者という呼び方が古いんですよ。この50年の間に平均寿命は15歳も延びておる。明らかに高齢者の定義を私は書きかえる必要があると思うんですね。それぐらい古いんですよ。現に、日本列島でも、本県及びその周辺も、74歳まで働いていらっしゃる人が３割から４割いらっしゃる。どういう仕事に従事しているかというと、ずうっと見ますと、製造業、サービス業、ソフト産業、農業、バラエティーですね。したがって私は、もうそろそろ
生産年齢人口の定義を、就業率に関しては変える必要があると思いますね。したがって、私どもの各務原市新総合計画では、65歳から74歳までを「準
生産年齢人口」と各務原で初めて定義したと。現にそうですよ、それが１点。
もう１つ、決定的に欠落しているのは、技術革新ということが抜けておる、30年構想を見ても。市内にある幾つかの工場を見ても、固有名詞は出しませんが、私は平成９年、10年ですが、ずうっと基地内の企業を見ました。久しぶりに去年でしたか、おととしでしたか、同じ企業を見ましたね。この10年の間に物すごいですよ、技術革新は。ある企業へ行きますと、まさに人間とロボットとは、ロボットというのは人間の形をしたロボットということですよ、手の作業をする、目の作業をする、足の作業をする、そういう人間とロボットが共生した職場が過去10年の間にどんどんふえたんですね。そうしますと、
生産年齢人口の定義の再編成、それから技術革新、この２つのメスを足せば、私は岐阜県の、あるいは日本のＧＤＰは変わるんだと思いますよ。それをより少なくなる人口で割れば、逆に１人当たり国民所得・県民所得は今より高くなる。なぜこういう発想が生まれんのかと、そう思う昨今でありまして、そういう角度から新総合計画を書くように指示してあります。
それから２つ目に、本市の人口はおかげさまで伸びていますね。なぜ伸びておるか。私は数年前に市役所に号令をかけたんです、急いで美しいまちをつくれと。それは数年前に、ある官公庁の若手職員と懇親会に出てこいということで、懇親会に出た。その中で３人の方が、１人は一宮に住んでいる人、もう１人はどこかに住んでいる人、もう１人は岐阜市の人が３人とも僕の前へ来て、今度市長さんの各務原市で厄介になるで頼むよという話だった。３人とも偶然、別々ですよ。どういう意味かと思って聞いたら、今アパートに住んでいるんですって。それで、各務原に引っ越してくるで頼むぜというんです。これはありがとうございますと、初めお世辞かと思った。３人がおのおの違うんですね、なぜ各務原に引っ越してくるか。１人の人は、教育がいいからだと言いました。もう１人の人は、各務原市だけは夕張市にならんから大丈夫だと言いましたよ。もう１つは、最近の各務原はなかなかきれいだし、公園がたくさんあるし、子どもの遊び場もあるし、おもしろいから行くと。僕はおのおのに、あんた県庁の職員でしょうと、岐阜市に住まないかんのじゃないですかと、名前を出してしまって恐縮ですが、いや各務原の方がいいと言っていましたよ。そういうことでございまして、急いで美しいまちをつくろうということですね、人口対策は。もう１つは義務教育ですね。もう１つは財政ですね。よく見ていますよ、インターネットですか、特に奥さん方がよく見ていますね。それから楽しみのあるまち、そして病院ですね。というようなことが各務原市の人口体制。よそはこういうことが抜けておるんです。こういうことが人口対策に書いていないと、そういうことであります。
それからもう１つは、50年後の人口を見たって、だれしもわからんですよ。現に世界現代史を見てみると、例えばアメリカなんか、1929年世界大恐慌の後、人口が減る減ると大心配をした。しかし、ケネディ、ジョンソン政権になって、ばーんと人口がふえた。だれが説明した、どの学者が説明した。そのぐらい人口問題というのは難しいんですね。したがって一番大事なことは、特に我々行政関係者、それからアクティブな市民の皆さんが夢とたくましさを持たなきゃだめだ。縮こまり志向だと、本当に日本の国力が低下していくと思うんですね。発想１つで、夢とたくましさが最も必要だと私は思うわけでございます。人口問題もそういうふうに考えるので、補足して説明をさせていただきました。以上です。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長（五藤龍彦君）
岐阜羽島衛生施設組合の市の方針についての御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、合併時点では、地元との、いわゆる22年度末にはあの施設を閉鎖して停止をすると、新施設で稼働するという約束事があったということで、各務原市はその地元との約束は守ります。それから新しい施設には参加しないという方針で、その22年度末には、各務原市の施設で処理をするという方針で来ております。そこで、組合での意思決定が、去る２月の中旬、初めて地元に示されて、５年延長を申し入れたということです。こうしますと、施設が22年度末に閉鎖をせずに５年間延長されるという、継続使用されるという前提が違ってきますので、当然、現在３市２町の共有財産が継続使用をされるということになりますので、市としても中途脱退を仮にする場合は、その財産をどうするかと。継続使用される財産を市としてどう扱うかという方針を、これから組合と協議して早急にその結論を出したいというふうに考えています。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） ただいまの衛生組合の取り扱いについて、大体の状況はわかりました。ただ、本当の基本方針として、各務原の施設で十分処理できるということですので、相当お金も岐阜羽島の衛生組合に払っているというような状況でありますので、その辺を考えて早急に方針を出して、協議等を行っていただきたいというように思います。以上です。
○議長（神谷卓男君） ９番 波多野こうめ君。
（９番 波多野こうめ君質問席へ）
◆９番（波多野こうめ君） おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。
通告をいたしました３項目について質問をいたします。
まず１点目に、ふれあいバスの充実でございます。
ふれあいバスは、高齢者や通学者など自動車で移動ができない住民の移動の足として利用をされています。この間、住民要望などを取り入れ、ダイヤやコースの変更など工夫をされています。しかし、住民要望にこたえ切れていないこともあり、十分に利用されているとは言えません。昨年、日本共産党市議団が行った市民アンケートには、ふれあいバスのことについて、コースのことや時間のことなど、さまざまな要求が出されております。ふれあいバスなど公共交通は、今後、地球温暖化防止対策として、高齢者の社会参加を促す介護予防など、公共交通に対する社会的要請はますます需要が高まってきます。
１点目に、こうした背景から、市民の基本的な生活と社会参加の機会を確保するという観点から、ふれあいバスの現状をどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。
２点目には、これまで市として運行ダイヤやコースの見直しなど工夫をされていますが、現在の６台のバスでの運行は、住民の多様なニーズ、特に、せめて１時間に１本走らせてほしい、その時間は覚えやすくしてほしい、コースについてもさまざまな要求があります。この声にこたえるには、バスの台数をふやす必要があります。新年度予算では、ふれあいバス運行事業費は、例年同様の予算となっています。抜本的に予算をふやし、バスをふやす必要があるのではないでしょうか。お考えを伺います。
３点目には、現在のような市内を定期的に走るふれあいバスだけでは、市民の要望にこたえ切れないと思います。総合的に公共交通をどうするのか、検討が必要です。新年度は、市民に対してアンケート調査を実施する予算がついています。小学生から主婦、高齢者まで各層ごとに調査をしていただき、大事なことは、地域ごとの懇談会やシニアクラブなどで話し合うことではないでしょうか。だれが、いつ、何に困っているのか、どういう要望があるのかなど明らかにして、市民の意見を酌み尽くすことです。そして、ふれあいバスについては、町なかを循環する循環バスや、Ａ地点とＢ地点を結ぶシャトルバスなど目的に応じて走らせるとか、事前に予約したり乗りたいときに来てくれるディマンドバスも導入をする。10人乗りのジャンボタクシーや５人乗りタクシーなども組み合わせて、多様な市民の要望にこたえる総合的な公共交通にすることではないでしょうか。お考えを伺います。
４点目には、運行負担金についてです。新年度は、コミュニティーバス運行負担金は１億1393万7000円の予算です。昨年度も同様です。笠松町では、２台のバスで2000万円弱、一宮市の場合は、７台で8000万円弱だそうです。当市は、市が積算するキロ当たりの単価と、バス業者から見積もりをもらって安い方にしているということですが、ふれあいバス導入以来、１社の独占になっています。これは問題ではないでしょうか。入札などで競争させるべきではないでしょうか。お伺いをいたします。
次に、介護保険について伺います。
介護保険が始まって、ことし４月に10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重くのしかかっています。高い保険料や利用料を負担できずに、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦に、痛ましい事件も発生しました。介護現場は、たび重なる介護報酬の引き下げにより、劣悪な労働条件の改善も急がれます。
今、介護は派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として、改めて注目をされています。現在の介護保険は、利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料・利用料が連動して値上げされるという根本的な最も大きな矛盾を抱えています。３年ごとに保険料は値上げされ、現行基準月額4200円にもなっています。そして新年度は、介護報酬が３％引き上げられます。その２分の１は国が負担をします。介護従事者処遇改善臨時特例基金として３年分の基金を積み立てて、そのうち新年度は2249万5000円を繰り入れます。しかし、保険料は基準月額4300円と100円引き上げられます。これまで政府は、保険料の値上げを抑えるために、１．全額免除、２．一般財源の繰り入れ、３．収入審査だけの減免を不当とする、いわゆる３原則を押しつけてきました。しかし、政府自身が人材不足の改善のために介護報酬を引き上げるに当たり、これまで自治体に厳しく禁じてきた介護会計への一般財源の繰り入れを決めたのです。従来の枠組みでは介護制度の危機に対応できないこと、現在の仕組みは破綻をしていることが何よりの証明となっています。介護保険料が高い最大の原因は、国庫負担が少ないことです。介護保険が始まったときに、介護に占める国庫負担の割合は、それまでの50％から25％に引き下げられました。国庫負担を50％に引き上げることは、全国市長会などでも長年要求がされています。地方自治体でも、介護保険料を抑えるために可能な努力が必要です。厚生労働省は、第４期保険料の設定について、介護給付費準備基金を繰り入れて保険料の上昇を最小限にするよう要請しています。当市についても、取り過ぎた保険料を基金として積み立てています。これを取り崩して保険料の値上げを抑えることが必要ではないでしょうか。お考えを伺います。
２点目に、介護報酬がふえると利用料も上がるという問題です。
介護保険の在宅サービスには支給限度額があります。限度内なら利用料は１割ですが、限度額を超えれば全額自己負担です。介護報酬は３％引き上がりますが、限度額は現行と変わりません。限度額ぎりぎりまでサービスを利用してきた人は、介護報酬の引き上げ分は上がります。はみ出した分は利用を減らすか、金額自費で受けるか、選択が迫られます。介護サービス利用者の負担は限界に来ており、利用を控えざるを得ない可能性が大きいといいます。事業者にとっても、報酬が上がってもサービスが減れば増収にはなりません。報酬改定案を決めた社会保障審議会では、報酬アップと同時に、利用料の減免や支給限度額の引き上げが繰り返し出されていたのに、残念ながら見送られたのです。今までと同じサービスを受けているのに利用料が上がる、こうした方への手だてが必要ではないでしょうか。市としてはどのような対策をされるのか、伺います。
３点目に、介護認定の見直しについてです。
要介護度の調査と認定の仕組みが来年度から変更になります。これまで認知症の人などを中心に、実態がきちんと反映されていないなど問題となっていました。ところが、今回の見直しは、調査項目を削減し、それらの項目に関連して、調査員が気づいた点を伝える特記事項の欄もあわせて減らすなど、実態をさらに反映しにくくなるのではないか、また一層軽度に判定されないかと批判が相次いでいます。厚労省は、新方式と現行方式で判定がどう変わるか比べるモデル事業を行い、結果を発表しました。各要介護度で、２割から３割の人が現行方式より軽度に判定されています。例えば、「移動・移乗」の調査項目では、重度の寝たきり状態の人でも、従来ならば「全介助」と判定をされていたのに、「自立」、介助なしと判定をします。また、「食事摂取」についてでも、食べ物を口にできず経口栄養を受けている場合、食事の介護は必要なしとして「全介助」から「自立」に変わるのです。寝たきりの状態なのに「自立」と認定をされるケースがあるなど、介護を要する状況は変わらないのに、これまでの介護サービスが受けられないなどのケースが多発しています。けさのニュースでもこの問題を取り上げ、見直しをするという方向で示唆されておりました。訪問介護の利用も制限をされるなど、こうした制度の変更、介護認定の見直しによって深刻な影響が出てまいります。介護の必要な状態が何も変化をしないのに、介護度を引き下げられれば、死活問題となります。介護認定は、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する制度にすることです。介護認定の見直しによる影響をどのようにとらえておられるのか、伺います。
また、政府はこの見直しの影響を検証するとして、要介護認定実態調査事業が予算化をされています。その活用はしないのでしょうか。あわせて伺います。
４点目には、介護予防についてです。
2007年から元気な老人をふやすと始まった介護予防事業です。この事業の実施で、国は年間1500億円程度の給付費削減効果があると見込みました。65歳以上の方でそのまま生活を続けた場合、要支援、要介護１となる可能性が高い高齢者を特定高齢者と呼び、筋力パワーアップ教室や転倒予防教室事業、脳のパワーアップ教室など、介護予防事業を当市でも実施をされています。国は、特定高齢者の割合を３割から５割程度と見込みましたが、全国平均では0.21％程度にしかならず、見直しを余儀なくされました。そして、高齢者生活を支え、健康づくりを進める自治体の事業が、この介護予防事業によって縮小をされて、介護保険の枠内に押し込まれたのです。
介護予防を初め、高齢者の生活や健康を守ることは、本来、住民福祉の増進という自治体の一番の仕事です。ケアマネジャーや地域包括支援センターを支える自治体の保健・福祉・公衆衛生などの体制の充実を図る必要があります。2006年から始まった地域包括支援センターは、予防プランの作成などに忙殺され、十分に活動できないとの声もあります。予防プランの作成はケアマネジャーの仕事に戻し、地域包括支援センターは介護保険法ではなく老人福祉法に位置づけるべきです。国と自治体の一般財源で運営し、自治体の責任のもと、医療・介護・福祉の連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支えるセンターとすることが望ましいと日本共産党は提言をしています。
さて、介護予防教室に参加しておられる方はそれなりの効果が上がると思いますが、対象者をどのようにふやすのか課題だと思いますが、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。どのように介護予防を進めていくのか、お伺いをいたします。
５点目に、在宅介護者支援金制度についてです。
在宅介護者支援金制度は、当初の目的が達成されたとして18年度に年間６万円を３万円に減額し、そして新年度からは廃止をしてしまうとお聞きしています。新年度予算では、初めて在宅介護サービスが施設介護サービスを上回る給付費となっています。たび重なる介護保険の改悪で、居住費や食費の値上げなど負担に耐え切れなくなり、サービスを減らし、施設入所を居宅サービスに切りかえたり、施設入所を断念したという方もあります。高齢者が元気に長生きで、介護が必要になったとしても、介護保険を上手に使いながら、在宅で家族に支えてもらいながら元気に暮らしていける。このことは多くの高齢者が望んでおられることです。在宅重視と言われる介護保険の立場からいっても、在宅の介護をしておられる方の応援をすることは必要です。仕事をやめて在宅で介護をしておられる方もあります。この方々に、わずか年間３万円の手当をどうして削らなければならないのでしょうか。御説明をしてください。
大きい３番目です。特定健診とがん検診についてです。
特定健診は2008年度からすべての医療保険者に、40歳以上の被保険者や被扶養者を対象に糖尿病などに着目した健康診査及び保健指導が義務づけられました。2012年までに65％の受診率を目指すと決め、初年度は受診率を25％としました。５年間で65％まで受診率を上げることは大変な目標だと思います。健康に対する意識の向上や、もっと受けやすくする環境にするなど対策が必要だと思います。昨年度は、対象者に受診券を送ったり、広報やホームページなどでＰＲもされました。結果、22％の受診率でありました。これまでも私、波多野こうめは何度も要求をしてまいりましたが、受診率を上げるには身近なところで健診が受けられるようにすることです。医療機関でも、地域の集団健診でも、どちらでも選べるようにすることが受診率向上につながります。近所の人と誘い合って出かければ、意識を高めることにもなります。これは、旧川島町で実施した結果を見れば明らかです。早期発見・早期治療につながり、本人の苦痛も負担も少なく、国民健康保険料への負担も少なくて済みます。これらをかんがみても、集団健診も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、がん検診についてです。
今年度はがん検診について、胃がん検診5.1％、子宮がん検診3.3％、大腸がん検診8.3％、前立腺がん検診9.0％、乳がん検診5.4％、肺がん検診5.9％の受診率であったということです。いずれも１けた台の検診率です。そのためか、平成20年度一般会計補正予算では、生活習慣病予防費1800万円減額しようとされています。せっかくついた予算が使われずに減額をするというのは大変残念なことです。特定健診制度にかわり、受診者の予測が難しかったとは思います。特定健診とがん検診と別々に申し込むなど、煩わしさもあったのかもしれません。特定健診とがん検診をセットにするとか、がん検診についても集団検診を取り入れるなど、受けやすくする必要があるのではないでしょうか。どのように考えておられるのか、以上、伺います。
○議長（神谷卓男君） 産業部長 足立全規君。
（産業部長 足立全規君登壇）
◎産業部長（足立全規君） ふれあいバスの御質問にお答えいたします。
ふれあいバスは平成12年の運行開始以来、利用しやすく効率的な運行に努め、市民の足として親しまれ利用されていると思います。運行に関し、今のところふれあいバスを増便する考えはございません。
今後、特に高齢者において、自宅から目的地まで移動できる交通手段に関する需要が増加すると予測され、さまざまな検討を要すると考えております。運行事業者の決定、競争入札で実施するという点でございますが、現在のふれあいバスの運行条件、予算のもとで参入していただける、やっていいよという事業者が複数あれば可能であると考えております。以上でございます。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは２点の御質問にお答えをいたします。
１点目は、介護保険についてでございます。
初めに、第４期介護保険料についてでございますが、受給者の増加及び介護報酬の改定等がございまして、保険料の上昇は避けられない中、可能な限り第３期保険料に近づけるために、介護給付費準備基金の２億2500万円を第４期計画期間内に取り崩すことを予定いたしまして、月額基準保険料を100円のアップにとどめる4300円としたものでございます。
次に、今回の介護報酬の改定は、介護従事者の人材確保、処遇改善に必要な単価改正でございまして、介護サービスの質の向上にもつながりますことから、利用者の１割負担は妥当と考えております。
次に、介護認定の見直しについてでございますが、本市では、ほぼ現行の審査判定に近い判定結果であり、見直しによる影響は少ないと考えておりますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、私どもも新しい判定基準の個々の項目につきましては、理不尽な判定結果になると懸念を抱いておりました。先ほども申されましたように、例えば寝たきりの人は移動の必要がないから自立というふうに出てしまうとか、あるいは認知症の方が、行動力がある方は介護の必要がないと、こういった矛盾点、全体としてはよろしいかと思うんですが、こういった矛盾点につきましては、私どももこれは直していかなきゃならないと思っておりましたが、先ほども申されましたように、けさの４時39分にネット配信されまして、けさのＮＨＫのニュースでも発表がございましたが、厚生労働省はこういった矛盾点を改めて手直しをする方針を固めたということでございますので、推移を見守っていきたいと、そのことについては考えております。また、介護認定実態調査は現在のところは考えておりません。
次に、介護予防についてでございますが、平成20年度は、生活機能評価の実施によりまして認定をいたしました特定高齢者697人のうち、介護予防の必要がある方を595人決定いたしました。身体機能の向上、認知症予防を目的とした教室など、合計７教室に37人が参加をいたしました。また要支援認定者に対しましては、地域包括支援センターの職員がその意向を確認して予防プランを作成しておりまして、ほぼ７割近い方の予防プランを作成いたしております。
最後は、在宅介護者支援金制度についてでございますが、介護保険制度のスタート時に、サービス提供事業者が少なくて利用が困難な状況を補完して、家族介護者の負担を経済的に支援するという目的でスタートしたものでございますが、平成17年度に見直しを行いまして、３年後に廃止することを決定いたしました。なお、激変緩和措置として、平成18年度からの第３期介護保険事業計画期間内の３年間は半額支給としたもので、平成20年度末をもって廃止をするものでございます。
２点目は、特定健診とがん検診についてのお尋ねでございます。
特定健診は、今年度からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、各医療保険者が実施をしました。結果は、国民健康保険加入者は対象者２万6446人に対しまして、受診者は5820人。先ほども申されましたように、受診率は22％でした。また、がん検診につきましては、全体的に受診者数の大きな変化は見られませんが、乳がん検診等はゆるやかに増加をしております。特定健診とがん検診は、制度やその性質が異なりますために、それぞれの特徴に応じた健診体制で実施をしてまいります。今後とも受診率向上のために、個別通知ですとか健康相談など、できるだけ機会をとらえた受診勧奨を行い、ＰＲに努めてまいります。
なお、特定健診におきましては、平成20年度が初年度ということもありまして、今後、受診者の推移を見ながら対策を検討していきたいと考えております。私からは以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ９番 波多野こうめ君。
◆９番（波多野こうめ君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、ふれあいバスについてでありますけれども、高齢者のいろいろな要求を実現する、そのほか、車で移動できない人の足の確保ということでいえば、先ほども申し上げましたように、ふれあいバス一辺倒ということではなくて、総合的に計画をしていくということが必要となってくるわけで、そのためにもディマンドバスの要求も出てくるであろうという御答弁をいただきましたが、いろんなものを総合的に組み合わせて、移動の確保をしていくということが求められていくと思います。そうしたときに、今、ふれあいバスについては増便をする考えはないというふうにお答えになられましたけれども、増便をしなくても、そういったその他の公共交通機関で要求にこたえていける、こういうふうにお考えなのかどうかです。そこのところをお伺いしたいと思います。
それからもう１つ、運行負担金についてですけれども、複数の業者の意向があればそういった入札制度も取り入れるということですけれども、今のところは、複数の業者に対して呼びかけるということはされておられないのでしょうか。それで、そういったことをやるというお考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。
介護保険についてでありますけれども、極力保険料の値上げをしないという立場から、２億2500万円の基金を取り崩すと、こういう御答弁をいただいたわけですけれども、国が介護報酬の引き上げ分として２分の１を負担するというわけなんですけれども、そうすると残りの２分の１というのは、7700万円ちょっとということになりますけれども、そのほかにも保険料の上がる要因というのはあると思いますけれども、そういうものも含めた形で、100円アップにとどめるためには、２億2500万円取り崩さないとやっていけないという、３年間で計算をした結果だと思いますけれども、そういうことになると思いますけれども、この100円のアップ分を抑えるための費用というのはどのくらい必要になるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、介護報酬によって利用料が引き上がる問題ですけれども、政府の方は３％の介護報酬によって、処遇の改善が図られるということは言っていますけれども、現実問題としてこういう利用料にはね返ってしまって、利用が抑えられるというような懸念もされています。例えば、利用者の認定が軽く変われば事業者の収入は当然減るわけで、報酬の改定分というのも吹っ飛んでしまう可能性も出てくるのではないかというふうに思いますけれども、利用料が上がるために利用を控えなければならないという方も出てくるのではないかと思いますけれども、１割の負担は妥当だという答弁ですけど、１割の負担で済んでいる場合ではなくて、はみ出した場合についてお尋ねをしたいと思います。そうした方への手だてが必要ではないかと思っています。御答弁をいただきたいと思います。
それから、介護認定による問題ですけれども、手直しがされるという情報ですので、私もそれを期待したいと思っていますけれども、こういう介護認定の見直しについての影響は少ないのではないかというふうに考えると言われましたけれども、政府が行った調査でも、２割から３割が軽度に判定をされるという結果が出ているわけですけれども、各務原市の場合は少ないという根拠は何でしょうか、お伺いをしたいと思います。
それから介護予防について、介護教室が開かれたり予防プランがつくられたりして、そうした方々への予防事業が進められているところですけれども、予防教室の参加者も大変少ないわけですけれども、こういう人たちを引き上げていくということが大事じゃないかと思いますけれども、その点について、具体的にどうやってその教室に参加をしてくださる方などをふやしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
５番目の介護手当の問題ですけれども、介護保険のサービスもいろいろできてきたわけですけれども、この介護保険の見直しによって、例えば、同居家族がいる場合は家事援助が受けられなくなったとか、それから通院の付き添いや病院での待ち時間中、介護が受けられないという介護保険制度そのものの後退も発生してきています。決して介護保険で十分ではありません。こうした家族の手助けがあって、介護というのは成り立っていくものです。もちろん、政府も在宅を重視するというふうに言っているわけですので、いろんな問題がありますけれども、この在宅重視を応援するという立場からいっても、充実こそすれ、廃止をしてしまうなどということは大変問題であると思いますけれども、再考のお考えはないのか、伺いたいと思います。
次に、特定健診とがん検診についてであります。
特定健診の新年度は２年目に入るわけなんですけれども、どうやってこの健診率を上げていくのかというのが、今までやってきたとおりでいいのか、私がいつも提案をしている集団での健診というのは、かたくなに拒否をされるわけなんですけれども、やっぱりいろんな選択肢があって、そしてそういう必要性も教育ができて進めていく、そうしないとなかなか受診率が上がってこないのではないかと思いますけれども、新年度の特定健診の受診率の目標というのは、どのぐらい定められるのでしょうか。そして、今御答弁なされたような、いろいろな機会をとらえて宣伝をされたりというようなことでその目標が達成できるとお考えになっておられるのか、お伺いをしていきたいと思います。
それから、がん検診についてですが、予算が大変減額をされていますので大変もったいないと思いますけれども、なかなか特定健診とセットにしていくというのはやりにくいのかもしれませんけれども、申込方法ももう少し工夫をされるといいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。以上、伺います。
○議長（神谷卓男君） 産業部長 足立全規君。
◎産業部長（足立全規君） 総合的な公共交通とふれあいバスの関係についてですが、進展する高齢社会において総合的な公共交通が必要であろうということで、先ほど答弁したとおりでございます。その中でじっくりと考えていくことであるというふうに認識しております。何かの補完によってふれあいバスの増便が要らないとか、そのような考え方は持っておりません。
２点目、バス事業者の関係ですが、過去の経緯もございますが、今のところ近隣のバス事業者、それ以外の方も含めてもよろしいですが、現在お願いしている事業者以外に、現在の条件・予算で運行できる事業者がないのが実情でございます。このバス事業に新規に参入するということは、なかなか困難であろうと思います。今、バス事業をやってみえる事業者が、それによってそこでふやすなり、うちの要求している事業を、日々運行するに当たってはそれなりの余裕も当然必要ですし、不慮の事態に対応することも必要でございます。なかなかこれだけで、大きなそういうものがないと日々の運行がなかなか難しい、そういう実情をよくよく御存じの方は、安易にはやりましょうなんていう話はないんだろうと思いますが、コストという意識は常に持って対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 再質問にお答えいたしますが、たくさんございますので、ちょっと整理しながらお答えいたしますが、まずは保険料の値上げの中で、100円下げるには幾らぐらい要るのかということじゃないかと思うんですが、私どもは基金を現在約３億3000万円ほど持っております。そこの中で２億2500万円を投入します。すると残りが１億500万になりますが、この１億500万が90円に相当します。ですから、全部投入しても去年より安くなりません。そういう感じの額です。
それから、２番目の介護報酬の３％アップの話ですが、もともと３％一律にアップされるわけではありません。例えば、在宅に1.7％、施設に1.3％、あるいは認知症のためにこれだけとか、介護する方のスキルアップ、いわゆるきちっとした人がやったら加算しますよとか、そういうことですので、３％のうちの１人の人がサービスを受けるのに、本当に0.何％ぐらいのはね返りしかございませんので、それと100％支給限度額を使ってみえる方はほとんど見えません。したがいまして、私たちはこの介護労働者の労働の改善とか、そういうことのために、みんなでお金を出し合ってやりましょうということですから、その人はいいサービスを受けるわけですから、そのぐらいのことはやっぱり見ていただかないとと私は考えております。
それから、認定制度の見直しについてですが、国も県も市も全部やっております、モデル事業を。ほとんど６割前後が前と変わらない。先ほど２割ぐらいが軽度になると言われましたが、反対に２割ぐらいも重度になっています。ですから、全体としては大きな混乱はないですが、先ほども申し上げましたように、矛盾しているところはやっぱり直してもらわないかんということで直していただきますが、基本的には市がやった調査でも、おおむね混乱はないだろうというふうに考えております。
それから、介護予防の参加者をふやしてということですが、やっぱりこれは特定されておりますので、また個別通知等で何回も何回もＰＲしていきたいと考えております。
それから、在宅介護者支援金でございますが、これはもう専門家による介護サービスを受けるということが前提ですので、受けなくてということでいろいろな虐待の問題とかも発生しておりますので、ネグレクトとか、やっぱり専門の方に専門の介護サービスを受けていただくということが介護保険の前提でございますので、そのような考え等から廃止するものでございます。
それから、特定健診等のことでございますが、セット検診について、例えば乳がん検診をやる場所というのはどこでもできません。あるいは胃がん検診でも胃透視をしたり、それをやれるところとやれないところがあります。そういったことで、例えば大腸がん検診とか前立腺がん検診は血液検査だけですから、セットでやろうと思えばそれはできます。全部それというわけにはいきませんので、そのことはできるだけ私たちもがん検診と特定健診の期間を同じような期間にするとか工夫はしておりますが、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
あと目標率ですが、平成21年度は、国の指針で20年度は25％、21年度は35％と国が出しておりますけれども、実際にこれは非常に難しい目標数値かなというふうに考えておるのが実態です。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ９番 波多野こうめ君。
◆９番（波多野こうめ君） ふれあいバスについてでありますけれども、総合的にいろいろ公共交通をどうするのかという観点の上に立って、ふれあいバスもどうするのかということになってくるかと思いますけれども、やはり今のような状況では限界に来ていることは確かだと思います。そのためには、今の予算の範囲内でできていくことなのかどうかということをお尋ねしたいと思います。予算を大幅に上げて、そしていろんな先ほど提案をしましたような、いろんな形でフォローをしていくという総合公共交通というような体制をとる必要があるというふうに認識をしていただきましたので、そういうことについても検討が必要じゃないかと思うんです。抜本的に予算を見直すということが必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、介護保険についてですけれども、細かくはいろいろ言いませんけれども、例えば認定調査にしても、おおむね良だからというふうに言われますけれども、おおむねじゃないところにはまった人については、本当に生活が成り立っていくのかどうかという危機的な状況に陥るわけですので、その辺の部分のところもぜひ見ていただきたいと思います。全体の平均でどうこうという問題ではないと思います。重度の人にとっては、介護サービスもいろいろ出てきますので、そういう場合はいいわけですけれども、逆に軽度になった場合は、本当に死活問題にもなりかねないような状況ですので、その辺のところはやっぱりきっちりと見て、この人たちについてはどうするのかという手だてが必要になってくると思いますが、その部分だけ御答弁をいただきたいと思います。
それから介護手当についてです。先ほども申し上げましたように、介護保険が後退しています。専門家に任せる介護保険制度ですけれども、そういうサービスの限界が来ています。介護保険でサービスが受けられない部分があるのです。こうした部分を家族の方にフォローをしていただいているわけです。本当に私の知り合いの方もいろんな介護をしておられる方がお見えになって、大変な様子をお聞きしています。例えば、きょうはデイサービスに行ってくれたから、シーツを洗って布団を干して、そしてお部屋もきれいに掃除ができて、安心してきょうは気持ちよく休んでもらえると。床に入ってもらった途端に、調子が悪くて噴き出すように戻してしまって、せっかく洗ったシーツや布団も全部取りかえなければならない、こういう苦労が毎日繰り返されているんだと。本当に大変なんだということを言われた方もありますし、また、毎日トイレの介助のために１時間おきに起きていると。どうしてもおむつをしてくれないので、仕方がなくやっていると、御主人の介護をしておられる方でしたけれども、そういう話をされました。また、６年間おしゅうとめさんの介護をしておられた方は、こんな言い方は不謹慎だけど、亡くなってくれて本当に楽になったわと、こういうふうに言われました。本当にこういう方々が、どんな思いで介護をされているのでしょうか。家族介護から社会で支える介護、これが国が出した介護保険を導入したときの目標です。でも、現実はそうはなっていないのです。社会で支えられるわけではなく、社会にも支えてもらっていますけれども、家族の介護におんぶしている部分は本当に多くあります。こうした方々に年間わずか３万円です。この手当を廃止しなければならない理由がどこにあるんでしょうか。岐阜県下一の財政力を誇る各務原市です。どうして削減をしなければならないのか、市長、血も涙もある市長ですよね。ぜひお答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 大変な介護をしていらっしゃる、特にお嫁さんに支援金を創成したのは私が市長になってからであります。いかにも気の毒だということでね。その後、介護保険制度が完備されました。今日では、介護保険制度はいろいろまだ矛盾はありますが、介護保険制度があった方がいいか、ない方がいいかという世論調査をやったら、僕はあった方がいいという意見の方が多いと思いますよ。そういう制度ができたときと、ないときとは違いますね。したがって、私が創成したんですが、支援金制度を一遍になくすなと。緩和措置をとって、ことしから時間をかけてなくしたということですから、御了解をいただきたいと思います。
もう１つ、やはり物事は、制度が変われば新しい制度にフィットする政策が必要だということですね。１つの制度だといつまでたっても同じ社会情勢、政策制度が変わってもいつまでたってもやれやれというのは間違っていますよ。そう思います。
○議長（神谷卓男君） 産業部長 足立全規君。
◎産業部長（足立全規君） ふれあいバスを増便してほしい、すべきであるという御主張を持たれる波多野議員さん、市民でございます。一方、私も市民でありまして、このふれあいバス現状自体がいかがなものかと、いろんな点で懐疑的な思いもあります。私も市民でございます。そういう中で、先ほど答弁させていただいたとおり、今のところふれあいバスを増便する考えはないということでございます。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） １点だけお答えいたしますが、認定制度のことにつきましては、認定審査会で委員さんが議論されましたので、そのことにつきましては、私どもの方からそういった矛盾がないように審査の中で気をつけてお願いしたいというようなことは申し上げていきます。以上です。
○議長（神谷卓男君） ７番 高島貴美子君。
（７番 高島貴美子君質問席へ）
◆７番（高島貴美子君） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります３点について質問させていただきます。
まず初めに、新エネルギーの推進についてお伺いしたいと思います。
昨今、地球温暖化対策の観点から、新エネルギーの導入促進に対する期待が世界的に高まりつつある中、政府は、地球温暖化対策として太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすることを目標として掲げています。この目標を達成するため、経済産業省はさまざまな支援施策を実施しているところです。最近の主な施策に、住宅用太陽光発電に対する導入支援があります。住宅用太陽光発電整備に対する導入補助制度は、太陽光発電整備のコストの大幅な低下(約７分の１)や、我が国の太陽光発電導入容量の約８割が住宅用などの成果を残しつつ、平成17年で一たん終了しました。しかし、補助金制度が終了した後、導入の伸びが鈍化したことや、価格の下げどまりが見られたことから、経済産業省は各家庭への太陽光発電の設置費補助制度の再開に238億円を盛り込んだ平成21年度予算の概算要求を発表し、ことしの１月から太陽光を導入した家庭に、標準的な設備で20万から25万円程度の補助金を出す制度を導入しています。平成16年度の補助金が１キロワット当たり４万5000円、平成17年度が同２万円だったことを考えると、今回の同７万円はかなり手厚い支援となっています。補助金の申請は１月13日から開始され、３月10日の時点で１万3000件を超える申請が受理されています。なお、今年度の受け付けは３万5000件程度を目標としています。
また、太陽光発電の普及拡大のためには、住宅用のみならず、産業・公共分野においても導入拡大を図ることが必要であるとして、国土交通省、経済産業省、文部科学省及び環境省では、昨年11月に太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを公表しました。本アクションプランには、供給サイド及び需要サイドにおける取り組みの強化、制度環境等の整備、産業基盤強化及び国際競争力の強化等を盛り込んでおり、これを関係省庁連携のもと着実に実施することで、導入拡大、機器価格の低下、市場の拡大等を促していくことをめどとしています。
ここで、ことし１月に環境モデル都市に選ばれた長野県飯田市の太陽光発電システムを紹介したいと思います。環境モデル都市とは、低炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減などの取り組みを行うモデル都市として、日本政府により選定された自治体です。昨年、環境モデル都市６自治体が選定され、ことし１月には７自治体が環境モデル都市に選定されています。
岐阜県の隣の県である長野県の南に位置する飯田市は、人口10万7000人で、森林面積が84％を占める森の都です。同市では、太陽熱温水器や太陽光発電システムの設置が盛んで、特に、世帯における太陽光発電の普及率は全国でもトップクラスです。同市は、「おひさま発電所」と銘打ち、市内の38カ所の保育園、幼稚園、公民館などの屋根に太陽光発電システムを設置し、各施設に電気を供給しています。これは、公共施設や事業者などの屋根に、環境省の補助金と全国から出資を受けた市民ファンド(基金)による太陽光パネルを搭載し、同市が働きかけて設立した地域のエネルギー会社が電気を供給してもらう仕組みです。市民出資によるファンドとは、市民から出資を受けて公益的な環境事業を運営し、その収益を地域や出資者に還元する仕組みです。これまで２回の市民ファンドの募集が行われ、現在130台のおひさま発電所が稼働中で、今年度中にさらに設置数をふやしていくとのことです。設置施設側が設備投資をせず、地域のエネルギー会社が太陽光発電による自然エネルギーを利用するのは全国でも初の取り組みです。エネルギーの域産域消（地域で生産したものを地域で消費する運動）モデルとして、高い評価を受けています。
そこで、お伺いいたします。太陽光発電の導入の要望については、平成13年の６月定例会での質問以降、何回か質問させていただいていますが、今、政府は低炭素社会の実現に向けた新エネルギーの抜本的導入のための具体的施策として、家庭・企業・公共施設等ヘの太陽光発電の導入拡大に迅速な取り組みを促しています。この時を得た今、当市も学校や公園などの公共施設に太陽光発電パネルを設置し、民間への普及の呼び水とすべきと考えますが、当市のご所見をお伺いいたします。
次に、２点目の子ども支援の学童保育の時間について、お伺いいたします。
初めに、昨年の夏、学童保育室にエアコンを設置していただいたことで、皆様から大変喜ばれていますことを御報告させていただきます。本当にありがとうございました。今回、訪問させていただいた若い父兄の方々の中から、夏休み、冬休み、春休みの学童保育の朝の時間に対して、要望の声が数多く聞かれました。朝の時間帯については、現在８時30分からなので、平日の学校の時間と同じにしていただけないかとの要望でした。朝、子どもを送っていくけれど、会社に間に合わないため、仕方なく学童保育が始まるまで校庭に置いていくとの声でした。朝の始まる時間ですが、何とか考えてはいただけないでしょうか、市の所見をお聞かせください。
最後に、３点目の緑の保全についてお伺いいたします。
先週13日、福岡管区気象台は、福岡市で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表していました。全国でも最も早く、福岡市では観測開始以降最も早い開花となり、平年より13日早く、昨年より11日早いとの発表でした。また、九州大学の伊藤久徳教授は、分析の結果、地球温暖化が進むと、桜の開花日が今世紀末では最大で４週間近く早まることがわかったと発表しています。地球温暖化の主たる原因物質とされる二酸化炭素(ＣＯ2)は、日本の温室効果ガスの約９割を占めています。温室効果ガスがふえる原因の１つに、森林伐採により炭酸ガスを吸収できないことが指摘されています。そして今、温暖化防止のための森林吸収源対策として森林保全の強化が叫ばれています。当市の水と緑の回廊計画の中にも、緑の保全に対する取り組みが行われ、都市環境を改善することをうたっています。その中に、市内に点在する巨木、名木や樹林は、貴重な歴史的な遺産として保護し、後世に伝えていかなくてはならないとして、当市においても所有者の理解と協力を得て、保存樹木・保存樹林として指定し、緑の保全を図っています。
ことし初めに、保存樹木の指定を受けているある方と話をする機会がありました。話の内容では、現在、当市から指定された保存樹木の維持管理については、「年間4000円の報奨金をいただいており、期間は５年間だけです」とのことでした。指定された保存樹木のような場合、巨木というか老木になってくると、木の剪定など維持管理にかなり費用がかかるそうです。そこでお伺いしたいのですが、現在、指定している保存樹木の管理報奨金を見直していただけないかと思いますが、当市のご所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
（環境部長 五藤龍彦君登壇）
◎環境部長（五藤龍彦君） 新エネルギー推進に関して、学校・公園などの公共施設に太陽光パネルをという御質問にお答えを申し上げます。
国では、昨年11月に太陽光発電導入拡大のためのアクションプランというのを策定し、新エネルギー導入の取り組みを促進しておるところでございます。この中では、まず低価格・高性能の太陽光発電システムのいわゆる技術革新と、家庭、企業、学校、公園等の公的施設を初めとする各分野における新エネルギーシステム導入への取り組みが相乗効果を発揮し、導入拡大、普及を図る計画となっておるところでございます。そこで、市といたしましては、新エネルギーシステムを導入した場合の費用対効果や波及効果など踏まえて、公共施設への導入について検討いたします。また、一般家庭についても、普及啓発を積極的に図ってまいりたいと考えております。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、学童保育についてのお尋ねにお答えをいたします。
学童保育の充実につきましては、毎年、保護者や学校の先生方を対象に交流会を開催いたしておりまして、意見や提案を伺っております。その中で、夏休みなどの長期休業期間や振りかえ休日におきまして、保育の開始時間を繰り上げてほしいとの要望が多く出されました。したがいまして、高島議員御提案のとおり、これまで午前８時30分開始であった保育時間を、21年度からは30分繰り上げて午前８時開始といたします。以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
（
都市建設部長 鈴木昭二君登壇）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 私からは、保存樹木の報奨金に関する御質問にお答えをいたします。
保存樹木の指定でございますけれども、水と緑の回廊計画の大きな施策の１つでございます。良質な緑の保全を図るため、樹容が特にすぐれている樹木を保存樹木として指定し、管理報奨金として年間4000円をお支払いしているところでございます。この金額ですけれども、近隣市町と同程度の金額となっております。また、指定期間につきましても、５年間ですけれども、所有者のお申し出がない限り自動継続となっております。市といたしましても、なるべく長く継続していただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（神谷卓男君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時57分
――
―――――――――――――――――――――――――
（再開） 午後１時３分
○副議長（川瀬勝秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
○副議長（川瀬勝秀君） 16番 尾関光政君。
（16番 尾関光政君質問席へ）
◆16番（尾関光政君） 議長から発言の許可をいただきましたので、政和クラブの尾関光政ですが、順次大綱３項目の質問をさせていただきます。
質問の前に、この３月にて退職されます部長以下管理職の方、市職員の方々、長年行政に携わり、市民生活の向上に御尽力をされてこられましたことに敬意と感謝を申し上げます。今後は、健康に留意されるとともに、行政経験を生かし、地域での御活躍を御祈念いたします。
それでは、質問に入ります。
今、市民の方は何を求めているのか。地域、生活習慣が違えども、多くの方は今は幸せと実感できているかどうかであります。人間はいろいろと欲がありますが、欲ばかりではいけません。「欲の熊鷹、股裂くる」であります。戦後は物資が乏しく、貧しかったけれど、心は豊かでした。それから六十数年、現在は物足りて心寂しい社会へと変化しております。物の豊かさから心の豊かさへ変化しなければなりません。その原点は「もったいない運動」であり、そして未来への人づくりであると思います。
さて、平成21年度、当市のスローガンを「夢ある都市」と掲げられ、新年度予算案の一般会計は過去最高の403億7000万円、前年度比0.5％増で、普通建設事業費の総額は80億1800万円、前年度比0.2％増となっております。急激な世界景気の後退、経済情勢のさらなる悪化に伴い、市税収入は前年度比3.4％の減、法人市民税32.2％減、個人市民税2.3％減と予測される中、歳入減少分を基金の繰り入れ16億円、前年度比23.1％増、市債42億760万円、前年度比４％増などの対応する予算となっております。
次世代への豊かさを生み出す基盤整備の推進、人材育成、文化の伝承など、インフラ整備と未来への人づくり予算、また児童手当、福祉医療対策費など扶助費は対前年度比4.9％増の60億9100万円を計上。そして、地域密着型介護保険施設建設補助事業、子ども館運営事業、福祉センター改修、コミュニティーセンター建設と、積極的に福祉施策にも事業展開される予算にまずは評価させていただきます。
私どもは、選挙中には若い世代が希望を持てる社会に、そして老後も安心して暮らせる社会にと、街宣活動をしてきました。また、当市の財政体力がついたのも、市民の皆様の血税のおかげである。最近の経済不況、生活不安の中、今こそ市財政のひもを緩めて、市民の皆様に還元するときであると訴えてまいりました。まさに私の思いが少しばかりか通じたような歳出予算であります。
そして、忘れてならないことは、市民の皆様とともに歩む市政であります。
そこで質問ですが、第１項目は、21年度主な事業の中から、最初に都市計画マスタープラン策定事業、都市計画定期見直し事業、都市計画用途地域見直しの３点、1720万円余の予算でありますが、数点についてお伺いいたします。
第１点、第２次各務原市新総合計画の策定に合わせてマスタープランを作成するとありますが、先般、稲羽東福祉センターで行われた意見交換会においてどんな説明があり、どんな意見が出されたのか、お尋ねいたします。
第２点、定期見直し事業で、市街化区域編入予定地区７地区とありますが、どの地域を指しているのか、お答えください。
第３点、用途地域見直し事業で、地域のまちづくりの観点から、用途指定の見直しについて調査するとあります。平成24年度には（仮称）那加小網線開通、そして各務原扶桑線の整備、進捗があります。その周辺を市街化区域編入、また用途指定は進んでいるのか。定期見直し事業と関連してお答えください。
次に、新規事業としての各務野スポーツ推進事業についてお尋ねいたします。
予算420万円ほどですが、体育アドバイザーにて軽スポーツを通じ児童の体力向上を図るとあり、またバスケット、サッカー、ハンドボールを対象に特別講座を開き、生徒や指導者のレベルアップを図る。講師はトップアスリートを招聘とあります。
そこで第１点質問ですが、前者は小学生と思われますが、全小学校全児童が対象なのか。体育授業との兼ね合いはどうなのか、別枠で指導するのか、お聞きいたします。
第２点、後者は中学生が対象と思われますが、そこでスーパースポーツスクール事業でなぜ３種目なのか。ほかにテニス、野球、卓球等ありますが、対象にならないのか、お答えください。
第３点目、年間を通じての指導はどれくらいなのか、日数などをお尋ねいたします。
次に、各務野冒険塾についてであります。
市内小学校６年生を対象に、無人島で４泊５日の合宿を行うとありますが、まず最初に募集要項、人員、場所など、策定の中身についてお聞きいたします。
２点目、３年前から中学生を対象にした各務野立志塾がありますが、対象者はどちらかというと生徒会でのリーダー的存在の生徒であります。参加した生徒からは、体験談を全校集会などで発表し、参加できなかった生徒も共有できた感がありました。小学生においては、まだ情緒教育、友達づき合いの大事なときであり、参加した児童と参加しなかった児童でのギャップが危惧されると思いますが、どうお考えか、お尋ねいたします。
第３点目、指導者はどんな方を予定しているのか、また保護者の負担はないのか、お伺いいたします。
次に、第２項目の緊急雇用経済対策、３本柱の現状についてお伺いいたします。
第１の緊急雇用の創出として、1000万円余の予算で720人の雇用を図る目的で、ことし１月から３月にかけて実施されております。６項目からの委託及び雇用の募集ですが、現状はどうなっているのか、最初にお伺いいたします。
第２点は、３月までの事業としておりますが、まだまだ経済が混迷する中、金融機関の貸し渋り、貸しはがしも増大し、全国では勤務先での倒産で３月末日までに正社員４万7000人失職し、非正規従業員は15万人失職見込みと新聞報道がありました。大事な家族を守らなければならない親として死活問題であります。統計では、1998年よりこの10年間、毎年３万人以上の自殺者があり、特に３月が多いとなっています。冒頭に申し上げたように、市民が苦しんでいるとき、行政の力が必要であります。緊急雇用の創出として、３月で終わりとせず、雇用の推進を図るべきではないかと思います。お答えください。
第２の緊急雇用対策窓口の設置について。
居住確保に向けた県住宅（尾崎団地50戸、加野団地50戸）とありますが、入居状況はどうなのか、第１点お伺いいたします。
第２点、商工振興課内に窓口があるわけですが、この１月からの相談件数とその内容についてお聞かせください。そして、的確なアドバイスにより解決できているのか、お尋ねいたします。
第３の中小企業融資拡大、小口融資制度拡大について。
昨年10月より、国の中小企業庁による緊急保証制度の発足により、企業の売り上げの減、資金繰りの悪化等に支援する制度が策定されました。信用保証協会が保証し、民間金融機関から融資を受けるものでありますが、現状は制度を利用できない企業さんも多々あると聞いております。何のための緊急保証制度か理解できないところもあります。
そこで質問ですが、当市の小口融資制度の拡大について、保証料金を全額補助となっていますが、この１月からの利用状況をお聞かせください。
次に、第３項目の質問、障害者への自立支援についてお伺いいたします。
障害者自立支援法が平成18年度に施行され、平成23年度までにこの法律に移行するよう国から通達されております。現在では、各障害者施設、授産所施設など、この法律に戸惑いながらも、我が子、我が施設のため、不安を抱きながら試行錯誤で取り組んでおられます。
障害者自立支援法の概要によりますと、１．サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設事業の再編をする。２．障害のある人に身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供する。３．サービスを利用する人も、利用料と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行う。そして、必要なサービスを計画的に充実する。４．就業支援を抜本的に強化する。５．支給決定の仕組みを透明化、明確化するなどあります。
当市の福祉計画では、障害児・障害者への自立支援給付として、介護給付、訓練給付、自立支援医療、地域生活支援事業などの仕組みとなっております。
先般、１月14日、各務原市手をつなぐ育成会の座談会に、私も含め議員９名が出席してまいりました。自閉症、ダウン症、知的障害などの保護者の方からは、切実なる意見がありましたが、一部紹介しますと、「夏休みに子どもとどう過ごすか、子ども館へ行ったらひんしゅくを受けた」、専属の保育士、またはヘルパーさんが必要。「近所で犯罪が起きたら白い目で見られた」、地域での理解度が必要。「すべての公共施設に障害者用トイレの設置を」、設備の充実などの声がありました。
そして、昨年12月の育成会会員の声の中では、障害に対する地域の理解と望むこととして、１番、最近起きている事件から、知的障害者イコール変な人、怖い人という偏見が助長されないか心配。２．障害があるとわかったら、家族ごと支援をしてもらえ、親が障害の認知を少しでも早く理解できるシステムや支援があればよいと思う。
次に、地域での支援に望むこととしては、１．障害のある子の親も働いている。安心して健常児と同じように学童等預かってもらえる場が欲しい。２．息子の作業所の往復で親が送迎できないとき、社協の福祉移送を利用しているが、２週間前を過ぎると受け付けてもらえない。そのため、葬式や急な用事や体調不良のときこそ必要なのに利用できない。３．地域の人がちょっと見守ってくだされば、軽度の障害のある人は地域で暮らせる。一番身近な民生委員さん方のお力をかり、見守ってほしい。
次に、社会参加として、１．市民運動会など地域の行事に参加させたいと思っても、迷惑をかけそうであきらめてしまう。本当は交流したい。２．子ども会の行事など、障害に理解のある人、例えばヘルパーさんのような人が見えれば参加しやすい。障害児でも楽しめることを提案してもらうことができる。
次に、就業支援のあり方についてですが、１．将来は一般就労して自立してほしい。障害の度合いはそれぞれなので、本人の能力が生かせる仕事があると思う。２．ジョブコーチが少ないため、ちょっとの支援があれば一般就労できる人が就職できない。ジョブコーチの数をふやし、就業できる人がふえることを望むなど、障害者を持たれる親さんたちの切実なる声を一部紹介させていただきました。
そこで質問ですが、以上申し上げたことも踏まえ、障害者自立支援移行に向けた行政としての現在の取り組みの進捗についてお伺いいたします。
次に、グループホームの拡充策についてであります。
当各務原には、知的障害者入所施設「さわらび苑」と共同生活援助施設「なかやホーム」だけが入居できる施設であります。岐阜県内には、共同生活援助施設（グループホーム）と共同生活介護施設（ケアホーム）が90そこそこの施設もあると聞いていますが、当市においてはケアホーム、ゼロ施設、グループホームが１施設しかありません。先ほど申し上げたなかやホームでは、現在は大人４名で仲よく共同生活をしておられ、毎朝地域奉仕として、お隣の神社境内の清掃をしておられます。立派なことではありませんか。先ほどの障害を持つ親さんたちは、今、私は元気だけど、今後私が病に倒れたり、死んだとしたら息子たちはどうなるだろう。先々心配だと言っておられます。そして、地域で生活している知的障害者の中でも、治療的支援の必要な方、また家庭の事情で施設入所や入居施設が必要な方があります。グループホーム、またケアホームの拡充は喫緊の課題であります。どうお考えか、お尋ねいたします。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（川瀬勝秀君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
（
都市建設部長 鈴木昭二君登壇）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 私からは、都市計画マスタープラン及び都市計画定期見直し等についての御質問に順次お答えいたします。
現行の都市計画マスタープランは、平成22年を目標とした計画になっております。現在、改定に向けまして策定委員会を設置し、素案作成中でございます。
２月下旬には、市内５地区で地区別意見交換会を開催し、都市計画マスタープランの説明と実績について御紹介したところ、稲羽地区では今後の土地利用の促進という意見がたくさんございました。
次に、市街化区域の見直しの件ですが、市街化区域の見直しの地区につきましては、開発済みもしくは開発予定、または宅地化が進んでいる地区など７地区の市街化区域への編入を検討しております。また、御指摘のありました道路の沿線ですけれども、現在、市街化区域への編入の予定はございません。ただし、沿道のサービス業や店舗などは現行法令で一定の要件を備えれば開発が可能でございます。以上でございます。
○副議長（川瀬勝秀君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、大きく２点について御質問にお答えをしたいと思います。
まず最初の各務野スポーツ推進事業についてお答えを申し上げます。
本市では、児童・生徒が運動することの楽しさや喜びを味わい、仲間とともに目標達成に向けて努力することにより、生涯を通じて豊かなスポーツライフを送れるよう、スポーツに親しむ習慣を身につけさせたいと考えております。その中で、来年度より全小学校の３年生と４年生すべての学級を対象に、年間を通して体育の授業を巡回指導する体育アドバイザーを位置づけ、運動することの楽しさを体感させるとともに、体力の向上を図ります。
中学校では、部活動の競技力向上と、顧問等の指導力の向上を図るため、スーパースポーツスクールを年間10回前後ずつ実施する予定にしています。トップコーチによる継続的な指導と、トップアスリートを招聘し、生徒たちに夢や目標を持たせ、個人やチームのレベルアップを図っていきたいと考えております。なお、種目はサッカー、バスケットボール、ハンドボールとしまして、これは市内８中学校にほぼあることや、チームスポーツであること、あるいは天候に影響されないということから決定をさせていただきました。
２点目の御質問の、各務野冒険塾についてでございます。
この各務野冒険塾のねらいは、無人島という厳しい自然環境のもとで、仲間と力を合わせて生活をする中で、自己を見詰め、たくましく生きる力と、それから皆とともに生きる社会性を身につけることでございます。参加を希望する６年生40名が愛知県の姫島で４泊５日の活動を８月に行う予定にしております。島では、食材を自分たちで入手する活動、島内体験、夜の天体観測等を計画しております。一部の費用は個人負担も考えております。
指導者についてのお尋ねですが、教育委員会の職員ほか商工会議所の青年部、それから青年会議所等、いろんなボランティアを計画しておるということでございます。以上でございます。
○副議長（川瀬勝秀君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 私からは、緊急雇用経済対策の現状についてお答えをいたします。
１本目の柱であります緊急雇用創出事業につきましては、３月10日現在で519人／日の雇用を創出できました。さらに、新年度の予算には、地域職業相談室事業、外国籍児童・生徒学習支援事業、小口融資事業など、総額６億4000万円の雇用対策を盛り込んでおり、こちらも適切に実行してまいります。
２本目の柱である緊急雇用対策窓口につきましては、１月７日の窓口設置以来、受け付けした相談人数は９名、その内容は、生活資金に関する相談が７件、住宅に関する相談が４件などでございます。相談者の事情をよくお伺いする中で、適切に対応しております。離職者の居住安定確保に向けました県事業のあっせんにつきましては、現在、尾崎団地では募集50戸がすべて入居済みでございまして、加野団地では募集50戸のうち40戸が入居済みと聞いております。
３本目の柱であります中小企業融資拡大につきましては、１月以降現在までの市小口融資の審査件数が６件となっております。
○副議長（川瀬勝秀君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、障害者の自立支援に向けた取り組み状況と、グループホームの拡充策についてお答えをいたします。
障害者自立支援法の新事業への移行に向けた取り組みのうち、施設に係る進捗状況につきましては、現在市内にあります10の施設のうち、既に新法に移行している施設は７施設、残る３施設のうち２つの施設が平成21年度以降に移行する予定でありまして、その方向性や内容の検討については市も協力をしております。残る１つの施設については、市の地域活動支援センター事業の位置づけの中で、新法施設に準じた形で支援をしてまいります。
本題のグループホーム等の拡充策についてでございますが、各務原市障害福祉計画におきまして、平成23年度末までにグループホームとケアホームの利用施設を20施設、利用者を30名と見込んでおります。現在は18施設で25名でございます。現在、市内にはグループホームが議員おっしゃられますように１施設設置をされておりますが、今後、事業を予定される法人や事業所に対しましては、設立に向けて協力をして取り組んでまいります。
私からは以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川瀬勝秀君） 16番 尾関光政君。
◆16番（尾関光政君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
質問の中で、ちょっと１つか２つ答弁漏れがあったような気がしますが、最初に再質だけお願いいたします。二、三点お願いします。
最初に、都市計画見直し事業、マスタープランですね。そういうことについて、第２点の定期見直し事業で、市街化区域編入予定地区は７地区ということで、聞こうとしているのはどの地域を指しているかということも聞きたかったですけど、たしか７地区というだけの答弁だったと思いますが、よろしくお願いします。
それと、各務野スポーツ推進事業の中で、８中学にあるのがチームスポーツであり、８中学にバスケット、サッカーとハンドボールが備わっているということで、そこを重点的に特別講座を開き、やられるということですけれども、10年間で行われるわけですけれども、これ中学のバスケットボール、ハンドボール、この３点以外にもあるんですけど、野球なんかでも、要は指導者が、コーチはトップアスリートを招聘するとありますが、中学になると部活動の中に一般の指導者も入ってみえると思うんですが、例えば現指導者と新しく招聘された人との指導の食い違いか、また生徒さんが迷われないかというのをちょっと危惧するわけでございまして、その辺のところはどう進められていくのかなと。たしかうちの方の稲羽中学でも、野球はこれには入っていませんけれども、土・日、平日でも親さんが来て指導しているというところもありまして、これはバスケ、サッカー、ハンドボールでもそうなんですけど、現在指導者が見えているところに新しいアスリートを招聘するに当たりまして、そこら辺の兼ね合いはどうなるのかなということをちょっとお聞きしています。
それともう１つ、冒険塾の方ですけれども、この事業につきましては先ほど言いましたように、これからの次世代を担う子どもたち、青少年育成の面からも大切な事業かなあとは思いますが、中学生の場合、先ほど質問の中にも言いましたけれども、立志塾なんかで行った人は全校集会か何かのところで皆さんこういうふうだったよ、こういう経験をしましたよと、皆さんが生徒さん全部に発表され、行かなかった方も、ああそうか、こうだったか、よかったなと共有できる場がたしかやられています。今度小学校の場合は、先ほど言いましたように３年生、４年生の方対象で60名ぐらいということでしたか。要は聞きたいことは、行った人と行かなかった子どもたち、おもしろかったぞ、こうだったぞというときに、また何で私は行けなんだのというような、子ども同士のギャップが危惧されるわけでありまして、そこら辺のところもちょっとお答えをお願いいたします。
また要望は後でさせていただきます。その３点だけ再質させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（川瀬勝秀君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 再質にお答えいたします。
市街化区域見直し検討７地区ということでございまして、申し上げます。鵜沼三ツ池町、鵜沼朝日町、那加萱場町、那加柄山町、那加山崎町、テクノプラザ、鵜沼南町、以上７地区です。以上です。
○副議長（川瀬勝秀君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再質にお答えします。
まず１点目は、指導者と顧問とのすれ違いはないかということですが、事前すり合わせをしますから、すれ違いはありません。
２つ目は、子どものギャップはないかということですが、これは当然希望者ですので、ギャップはないということです。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川瀬勝秀君） 16番 尾関光政君。
◆16番（尾関光政君） ありがとうございました。
あと項目ごとに私の感じていることで要望させていただきたいと思います。
今、都市計画見直しプランの方で、用途地域の見直し地区をお聞きしました。それは結構でございますが、今度、那加小網線と各務原扶桑線があります。この24年度までぐらいに大体策定されていくわけですけれども、先ほども考えておりませんというような答弁でございましたが、その近隣の有効な土地利用を図っていただくように、24年度完成までか、それ前後になると思いますけれども、地域活性化、先ほどの意見交換会もありましたように、稲羽地区の方は土地利用促進の要望が多いと、提案が多いというような、意見交換会も稲羽東福祉センターで行われたわけでございますので、策定に当たっては地域の自治会長さん、並びにワークショップ等開いていただきまして、どうしたらいいかということを踏まえて、いい方向の有効な土地利用活用をしていただきますようによろしくお願いします。
あと各務野冒険塾並びに各務野スポーツ推進事業におきましては、新規事業ということで、小学校の冒険塾なんかにしましても、学校との連携を密にしてやっていただきたい。また、ＰＴＡさんとか子ども会の人たちとの話し合いも持たれて、やってよかったなというような方策になりますようにお願いいたします。
スーパースポーツスクールにつきましても、現指導者の方との指導の仕方について意見交換されたり、もとはやっぱり中学生の元気に運動能力を上げるというような施策でございますので、よろしくお願いします。
あと緊急雇用経済対策につきましては、先ほど答弁の中に720の中に519人だと。あとまだ余裕があるわけでございまして、本当はもっと、各務原市内にこれだけ余裕があるけど、募集はないのかなとちょっと不審に思っておるところですけれども、できる限り、こんな社会状況でございますので、どんどんＰＲしてもらうなり、ＰＲしても仕方がないかもしれませんけど、相手さんがあることでございますので、前向きにどんどん雇用も進めていただきたいと思います。
あと小口融資の方も６件しかない、保証料が全額補助になっているのに、何で６件しかないのかなと思うわけですけれども、これは私が言うまでもありませんけど、どっちにしても、私が言いたいのは経済不況、市民生活の中、行政の力、財政の援助が必要でありますので、今後も財政のひもをもうちょっと緩めていただいて、市民の方に還元していただくことを要望しておきます。
あと障害者自立支援法の取り組みでございますが、大分進んでおるようでございまして、一生懸命やっていただいております。本当にありがたく思うわけですけれども、先ほどの高島議員の答弁にもありましたが、学童を８時半からのを８時からやるということで、健常者の方だけかなあと思うんですけれども、障害児を持つ親さん方でもアンケートでもありましたように、できる限りヘルパーさんとかなんかもお願いして、学童保育の方に障害児の方も気軽に参加できるような体制をもっと整えていただきたいと思います。
あとグループホームですが、どんどんまたこれから策定するということでありがたい言葉をいただきましたが、本当に今困っているわけですね。私が倒れた場合、子どもたち同士、仲間で暮らす生活があれば、先ほどのなかやホームさんじゃありませんけど、安心して親さんも、こんなことを言っては御無礼ですけれども、御逝去されると、そんなことはちょっと言葉は申し上げませんけれども、親さんも安心して息子たちがこれならいいわという形で、障害施設をどんどん拡充していただきたいと。グループホーム、ケアホーム、同様に進めていただきたいと思います。
そしてもう１つ、これはちょっと質問にはありませんでしたけど、お話ししておきます。
現在、県内では知的障害児特別支援学校の施設整備の要望が多く出ていると聞いています。入学希望児が多いということであり、今後施設の拡充がますます必要となってきます。このあたりの検討も踏まえ、障害児・障害者の方が本当に心豊かで暮らせる社会に行政として邁進していただくことをお願いしておきます。
まだ時間が二、三分ありますね。最後に市長さんにお聞きいただきたいんですけど、障害児を持たれる親さんからの手紙というか、文面を読ませていただきます。
人間は、夢見る動物です。何度も死にかけて、その都度生きる選択をしてきた息子。地域でのことです。一番悲しかったことは、10年ほど前、まだ息子が養護学校小学部のころ、地域とつながりを持っておきたいと、子ども会だけには入っていました。その当時、地域の小学校の先生は息子のことを知らない。地域の小学校では、心身の集いという地域と学校が合わさったような行事があります。その中での子どもたちの自己紹介が小学校職員の進行でありました。息子は、小学校の中に並んでいたのに、紹介はされずに終わりました。楽しかったこととしては、息子は音楽が大好きです。何年か前、市民会館で米軍のジャズバンドの演奏を主人と３人で聞きに行きました。周りの方に迷惑になったら出ようと思いましたが、会場が盛り上がっており、息子は拍手、体をスイングと大はしゃぎ。あのような熱いライブを年１度ぐらい楽しませてやりたいです。名前どおり、家族に大きな夢を与え、生きるを選択してきた息子ですが、社会に出られるまでに育ったとき、夢はかなえられなくなりました。就学前はこばと園というおりの中から出られず、小学校も１歳半違いの姉と同じ学校には行ける環境ではありませんでした。10年ほど前、地域で暮らしたいと、障害者を持つ先輩親さんに話したとき、あなたの息子さんが地域で暮らせる力がありますか。何を夢のようなことを言っているんですか。そのとき、心の中で地域に支える力があれば、障害者も高齢者も地域で生活できるとつぶやきました。こういう文面でございます。失礼しました。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○副議長（川瀬勝秀君） １番 横山富士雄君。
（１番 横山富士雄君質問席へ）
◆１番（横山富士雄君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして５点質問をさせていただきます。重複する質問もありますけれども、簡潔に質問させていただきますので、御答弁は丁寧によろしくお願いいたします。
第１点目、３月14日、前日からの雨がやむことなく、肌寒い日となりましたが、多くの市民の皆様にお集まりいただき、川島町時代から40年来の願いであった河跡湖の整備事業が完成し、美しい河跡湖公園がオープンされ、すばらしい景観となりました。大変に喜ばしいことであり、お礼のあいさつをした川島小学校代表の泉さんのお礼の言葉にも、その喜びがにじみ出ていました。地域の皆様も、雨の中、参加していただき、大変に喜んでおられました。河跡湖公園を大切に管理していただけるよう、地域の皆様の協力が必要となります。
さて、河跡湖公園の整備事業とともに、主要地方道川島三輪線のガードレールが再塗装され、大変きれいになりました。市内を車で走っていて、気になることがあります。それは、景観上のガードレールのさびです。毎年、市職員の皆様で道路の一斉点検がなされております。道路は、市道、県道、国道、それぞれ管理責任者は違いますが、この道路一斉点検の際の要領の区分の１つに、道路施設のガードレール、フェンスの破損、ガードレールへの金属片付着が点検チェック項目となっておりますが、ガードレール、フェンスの赤さびによる景観悪化は対象となっていません。ガードレール、フェンスの赤さびの再塗装は、自治会長が要望することとなっているようですが、市内自治会長の８割が毎年かわります。再塗装基準もあるかわからないようです。自治会長の負担軽減も含めて、市職員による道路一斉点検の際、ガードレール、フェンスの赤さびを項目に入れていただき、ガードレールの赤さびの状況のひどいところから優先順位を決めて、ガードレールの再塗装を実施されてはいかがでしょうか。身近なところからきれいになり、景観がよくなればと考えます。お考えをお尋ねいたします。
大きい２点目、各務原市の健全化判断比率において、重要な指標である実質公債費比率は3.2％と、県内42市町村中、健全財政はトップです。しかし、ますます進む高齢化社会で、市民の負担を考えると、今後もさらなる行財政改革を願うものです。
21年度予算において、下水道事業について伺います。
各務原市の下水道普及率は、県・全国平均より下回っております。今後も下水道整備を進める予定で、事業の進捗に伴い公債費が増加し、その財源として一般会計からの繰入金が今後も増加する見込みです。16年度予算で12億3968万円が21年度では14億1200万円の予算案となっています。今後、この繰入金をいかに少なくするかが大事であり、そのためには下水道の経営指標である経費回収率の向上が極めて重要となります。17年度末の経費回収率は48.04％でした。平成19年７月地方債の元利償還が増加し、一般会計からの繰入金がふえ続けること、経費回収率が低く、経営効率が低下していることが理由で、平均11.79％の下水道使用料金の値上げを行いました。
しかし、21年度予算案の繰入金は前年より１億684万円もふえています。今後も、下水道事業の運営状況を見ながら、下水道使用料金の適正化を図ると考えますが、その中で下水道事業として水洗化率の向上が大切であり、下水道事業に対する市民の理解を深めてもらい、公共下水道への接続を進め、使用料金の増収を図ることが大事となります。
そこで１点、値上げにより19年度の経費回収率はどうなりましたか。現在、20年度の下水道接続への啓発活動はどのように進めておられるのか、啓発活動の内容をお聞かせください。
また、今後の接続啓発の目標は、特に啓発活動を進める地域はあるのか。啓発活動の対象となる処理区域内人口はどのくらいなのか。そして、処理区域内で接続できない受益者の状況をお聞かせください。
２点目、19年度の普及率と水洗化率、人口比は何％ですか。また、年金生活者が多い地域での接続は困難なところが多いかと考えますが、水洗化率をどこまで引き上げられるのか、行政のお考えをお聞かせください。
大きい３点目、文部科学省は2008年４月に全国体力テストの実施を発表し、同７月までの実施を求めたが、７月までに実施できなかった学校は集計の対象外となり、都道府県ごとの参加率は10％から100％まで大きな差がありました。この結果が１月21日に発表されました。８種目の結果を得点化した体力合計点（80点満点）で、都道府県間で約６点から10点の差があり、子どもの体力に地域差がある現状が浮かび、ほとんど運動しない子どもの割合は、中学２年生女子で３割に達したと発表されました。小５で、男女とも福井県が１位、中２で千葉県が男女とも１位との結果でした。福井県教育委員会は、多くの小学校で約20分休み時間を使って体力づくりに取り組んでいると分析。また、体力の高い子どもは朝食を毎日食べる。睡眠時間が長い。運動部やスポーツクラブへの参加率が高いとの傾向がわかり、文部科学省生涯スポーツ課は、体力の向上は体育の授業以外に毎日おおむね１時間以上運動すると効果があるとしています。
そこで質問させていただきます。
１点目、今回の全国体力テストの市町村別成績は非公開でありますが、毎年本市で行っている体力・運動能力調査があり、20年度の本市の児童・生徒の体力・運動能力の結果は全国平均のＴスコアに対してどうだったのか。また、この結果を教育委員会はどう評価されているのでしょうか。
２点目、体育アドバイザー事業を設け、遊びや軽スポーツを通じて児童の体力向上を図るとありますが、その内容、開催単位、年間の授業時間、種目と、児童の体力向上はどのレベルまで向上させる目標なのか。また、本市の体育教師は少ない状況ですが、児童の体力向上を図る指導者の育成は行われるのでしょうか。
３点目、各務野スーパースポーツスクールでバスケットボール、サッカー、ハンドボールを対象に、トップアスリートを招聘しての特別講座を開き、生徒や指導者のレベルアップを図るとありますが、その内容（トップアスリートの人選、開催単位、人数、開催日数、時期）とレベルアップの目標をお聞かせください。また、運動の基本である「走る・跳ぶ・投げる」の陸上競技がスーパースポーツスクールの対象にないのはなぜでしょうか。
４点目、全国体力テストでほとんど運動しない割合が中２女子で３割とありましたが、運動の苦手な生徒、ほとんど運動をしない生徒に対しての体力向上の対応策はお考えなのでしょうか、お聞かせください。
大きい４点目、各務野冒険塾について。
各務野立志塾に続き、たくましく生きる力と仲間との助け合いによる社会性を養うよう、小学６年生を対象に４泊５日で無人島生活を行うとあります。そもそも無人島生活を行う必要があるのでしょうか。「仲間との助け合い、社会性を養う」を基調とするのであれば、全市民型防災訓練を行う日から学校の体育館、コミュニティー施設等を使用して共同生活をして、身近な児童同士が社会生活における電気・ガス・水道・トイレ等が使用できなくなった場合の生活を体験し、助け合いをする方がよいのではないでしょうか。その体験談を家族で話し合い、ふだんの生活の中で大規模災害時の生活はどうなるのか相談し、準備をする。また、学校の授業にも役立てることができるのではないかと考えます。
そこで質問いたします。
１．なぜ４泊５日での無人島生活で、各小学校から選ばれた数人だけが対象なのでしょうか。希望者が多数の場合の人選方法（希望資格、健康、男女等）、お考えをお聞かせください。
２点目、冒険を主体としてたくましく生きる力と仲間との助け合いによる社会性を養うのは、市内施設を使用して、市内の山や川を利用すれは十分可能であると思います。市内での各務野冒険塾開催のお考えは持たれなかったのでしょうか、お聞かせください。
また、４泊５日は小学生の修学旅行の日数と考え合わせると、健康面、精神面等で長過ぎるのではないでしょうか。父兄への説明も大事ですので、冒険塾の開催、開催場所、人数、時期、引率人数、児童の健康管理等はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
大きい５点目、文部科学省では、地域コミュニティーの役割を担うクラブづくりに向け、先導的なモデル事業として、平成７年度から平成15年度まで、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を実施してきました。そして、平成16年度から総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するため、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業を実施しています。平成13年４月にスポーツ振興基本計画が策定され、その目標は国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現で、成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人、50％を目指し、計画時期の平成22年までに全国市区町村において、少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としています。
本市においても、平成18年４月から総合型地域スポーツクラブの立ち上げを目指して、那加地区の体育指導員さんが中心となり、連合会会長さん、振興会会長さんにも協力をしていただき、活動をしています。立ち上げをするに当たり、多くの問題を抱えているようですが、計画期間の22年が迫ってきています。現状をお聞きします。
１．総合型地域スポーツクラブの抱える問題は、会場の確保、会員の確保、指導者の確保、財源の確保を上げるクラブが多いようです。21年度、国は総合型地域スポーツクラブ育成推進事業として３億9247万円を予算案としていますが、本市にはその枠があるのでしょうか。
２点目、市内の総合型地域スポーツクラブ育成と現在の状況（会員数、会費、活動の内容、指導者の資格、使用施設、保険制度）等についてお聞かせください。
以上の御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（川瀬勝秀君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
（
都市建設部長 鈴木昭二君登壇）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 私からは、ガードレールの維持・修繕に関する御質問にお答えいたします。
本年実施する道路一斉点検から点検項目にガードレール、フェンスの赤さびを追加し、必要に応じて再塗装及び修繕を実施いたします。以上です。
○副議長（川瀬勝秀君） 水道部長 臼井壮一君。
（水道部長 臼井壮一君登壇）
◎水道部長（臼井壮一君） 下水道事業に関する御意見をありがとうございます。
２つほど御質問がありましたので、お答えを申し上げます。
御指摘がありましたとおり、下水道の効率的な運営というのは非常に重要だと思っております。そのため、今後も私ども一層普及啓発による水洗化率の向上に努めていきたいと思っております。
そこで、お尋ねの経費回収率でありますが、経費回収率とは公債費と維持管理費が下水道使用料でどれだけ賄えるかということを示す割合でございまして、平成17年度末の48.04％より2.5ポイント上がりました。したがって、平成19年度末では50.59％となっております。
次に、下水道接続への啓発活動としまして、水洗化率の低い地域を重点的に私どもは個別訪問を実施しております。今年度の実績としましては、これまで361軒に対し1075回の訪問・説明を行っております。そのうち、今年度末の接続軒数としましては81軒を見込んでおります。
平成19年度までは、工事直前に説明会をしておりました。平成20年度から下水道工事の着手二、三年前、これは実施設計に取りかかったときということでありますが、その時点で下水道の概要説明会を実施し、下水道整備の情報をいち早く提供して、建てかえやリフォームなど、生活設計に盛り込んでいただくよう、啓発をしているところでございます。
また、産業農業祭、そのほかのイベントにも参加して、下水道のＰＲ活動も行っております。
下水道整備の平成19年度末処理区域内人口についてのお尋ねでしたが、現在９万1900人となっております。接続できない理由の主な理由としては、現在浄化槽を利用している、あるいは経済的要因などがあります。
水洗化率についてのお尋ねですが、平成19年度末の普及率は63.1％で、水洗化率は82.4％となっております。各務原市新総合計画の目標値は、平成21年度末で62.6％でございますから、既に目標値を達成しているところでございますが、平成20年度末の見込みとしましては、普及率65.9％、水洗化率を84.0％としております。前年に対し、水洗化率が1.6ポイント上がっております。私どもの地道な普及活動とともに、下水道に対する市民皆様の理解が得られているのではないかと認識しております。私どもとしましては、今後もさらに粘り強く普及に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上でございます。
○副議長（川瀬勝秀君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） まず最初に、体力・運動能力の結果とその評価についてお話を申し上げます。
体力・運動能力の状況につきましては、学年が進むにつれて、全国平均を上回る項目がふえる傾向に以前からあります。今年度、小学校５年生と中学校２年生を対象に初めて実施されました全国体力・運動能力調査におきましては、小学校５年生が男女ともに全国平均並み、それから中学校２年生につきましては、男女とも全国平均を上回りました。特に中学校２年生の男子は、全国平均を大きく上回りました。これは、小学校は遊びを日常的に取り入れていることや、中学校では熱心に部活動を継続している結果だろうというふうに思っております。
２つ目ですが、体育アドバイザーの御質問にお答えをしたいと思います。
来年度より、小学校の３・４年生全学級を対象に、体育の授業を巡回指導する体育アドバイザーを位置づけ、運動することの楽しさを体感させることによって体力の向上を図ろうとしたものでございます。体育アドバイザーは、学校の実態に応じて幾つかの種目の指導も行います。体育の授業で学んだ運動をできるだけ休み時間や放課後の遊びに取り入れ、運動時間や運動量をふやしていきます。そして、体力・運動能力の値が親の世代を上回るようなことを目標に事業を推進していきます。
各務野スポーツスクールのことについてお答えをします。
各務野スポーツスクールで行おうとしている種目は、先ほど申し上げましたがサッカーとバスケットボールとハンドボールであります。トップコーチによる継続的な指導を実施し、またトップアスリートを招聘し、一流のプレーを見ることで、生徒たちに夢や目標を持たせ、個人競技やチームプレーへのレベルアップを図りたいと思っています。この３種目は、８中学校にほぼあり、より多くの生徒が参加できるチームスポーツであることや、雨天に影響されないということから決定をしました。
トップコーチによる技術と精神の両面の指導を、各種目、年間10回前後計画しています。また、顧問やコーチも参加し、練習内容や指導ポイント、さらには各生徒の課題に応じた練習方法を研修していきたいと考えております。
それから、運動の苦手の生徒、運動をしない生徒への対応策でございますが、基本的にはこの小学校の３・４年が一番運動に親しむ、特にスポーツに親しむいい年齢だということで、先ほどの提案をしましたが、その後の少し話を申し上げます。
小学校では、体育の授業以外にも休み時間や放課後に仲間とともに楽しく遊ぶ児童が多く、運動量の確保はできております。中学校では、休み時間等に運動的な遊びをするようなことはほとんどしないことから、運動量の確保という点では、もう週３時間の体育の授業を重視するしかないという状況でございます。運動が不得意、運動しない生徒に対して、仲間とともに運動の楽しさや喜びを味わえる事業をこれからも継続して行っていきたいとは思っています。
最後に、なぜ無人島かということについてお答えをします。
各務野冒険塾は、６年生の希望者を40人募り、夏休みに愛知県田原市の姫島で４泊５日の自然体験を予定しております。便利さから隔離され、みずからが食べ物を入手できる無人島、さまざまな困難を乗り越え、仲間と力を合わせてたくましく生活する体験を味わわせることが本事業のねらいでございます。なお、現地の漁業組合とか、あるいは地元の自治会等との連携はもう既に密にしておりまして、特に子供たちの健康面、安全面については、万全の対策を講じております。以上でございます。
○副議長（川瀬勝秀君）
文化創造部長 岩井晴栄君。
（
文化創造部長 岩井晴栄君登壇）
◎
文化創造部長（岩井晴栄君） 私から、５点目の総合型地域スポーツクラブについてお答えをいたします。
まず、国の総合型地域スポーツクラブ育成推進事業費につきましては、内容なんですが、育成アドバイザーによる巡回、あるいは指導、あるいは必要な情報提供を行うための予算でございます。したがいまして、市の予算枠に対応するものではございません。
それから次に、市内の総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在、体育指導委員らでつくる総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会が那加地区を中心として活動しております。名称は、さくらファミリークラブでございます。
総合体育館を拠点とするクラブが設立途上にございまして、現在600名を超える会員登録がございます。毎週木曜日の夜、１人１回100円の参加料によりスポーツ保険に加入の上、軽スポーツを含む５種目で活動いたしております。市の体育指導委員の皆さんを中心とするスタッフが指導に当たられまして、新年度には文部科学省の委託事業でございますスポーツ振興くじ助成事業の採択を目指しているところでございます。市といたしましても、活動が軌道に乗るよう、メンバー募集、ＰＲ等、広報活動ほか設立への支援を実施してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川瀬勝秀君） １番 横山富士雄君。
◆１番（横山富士雄君） 大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
本当に質問しようかと思いましたけれども、すばらしい御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。
要望として、今教育長の方から体力・運動能力ということで、親の世代に近づけるようにというお話がありました。地域総合型のスポーツクラブを立ち上げていただきながら、そこで親子ともどもスポーツを楽しんでいただき、体力の向上を図っていただきたいと思いますし、親御さんの御協力をしていただけるよう、市の方からもしっかりとアピールをしていただきたいと思います。
それから下水道につきましては、経費の回収率、水洗化率、普及率等の数値をお示ししていただきました。しかし、この今の数値を見る限りでは、なかなか繰入金を減らすことはできないのではないかと思いますので、行財政としてしっかりこの点をもう一度見ていただきながら、繰入金を少しでも減らすことができるよう努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（川瀬勝秀君） ２番 水野岳男君。
（２番 水野岳男君質問席へ）
◆２番（水野岳男君） ２番 民主クラブの水野岳男でございます。
発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。何分新人で、初の質問でございますので、心臓の音が聞こえてしまうのではないかと思うほど緊張をいたしております。しかし、私の住む前洞新町に隣接して流れる新境川の桜のつぼみがいよいよ大きくなってまいりまして、これから咲こうかというこのエネルギッシュな季節に、こうして新人としてこの場に立たせていただいたことに喜びも感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、大きく４つの項目についてお尋ねをいたします。
まず第１に、投票率を上げるためにという項目でございます。
ことし、各務原市は多くの選挙が行われる年でございます。岐阜県知事選挙、市議会議員選挙、市長選挙、衆議院の総選挙の年でございます。既にことし１月25日に行われました岐阜県知事選挙においては、岐阜県全体で投票率は38.44％、そのうち各務原市は31.7％と極めて低い結果でございました。２月22日の各務原市議会議員選挙においても投票率は54.19％と、前回の各務原市選挙区57.85％、川島選挙区58.75％を下回る過去最低の投票率となりました。
投票率の低迷は全国的なものでございますが、原因として考えられるのは、やはりこれまで報じられてきたような政治家の不祥事やスキャンダルによる政治不信から成る政治への無関心であろうというふうに思います。さらには、今の選挙のあり方も、候補者の名前の連呼になってしまう、こういう選挙活動の内容も有権者にとって嫌気の差してしまう理由の１つであろうと思います。これらに対しては、私自身も市民から選んでいただいた責任ある一人として、みずから襟を正し、市民の声に耳を傾け、声が市政に反映されるように努力し、報告を怠らないようにするなど、政治に信頼を取り戻す努力を続けていきたいと思っております。
今後、各務原市は４月19日告示、26日投票日となります市長選挙、さらに日程は未定ですけれども、衆議院総選挙という極めて重要な選挙が行われるわけでございます。政治は、生活を守る重要なものであり、投票は市民の政治参加の第一歩でございます。とりわけ全国的に若年層の政治離れ、投票率低下が懸念されていますが、各務原市の有権者の約35％は20代、30代でございますので、これから将来を担っていく世代の政治参加を促す意味でも、若年層の投票率アップの取り組みも必要ではないかというふうに思います。
また、お年寄りが期間中、いつでも近くで投票できるように、期日前投票の会場をふやすなどの対応も考えてみてはどうかと思います。さらには、学校教育で教室の中だけでなく、議場の見学や、各務原市でもかつて行われたかと思いますが、昨年、関市でも行われました子ども議会などの参加型の学習もおもしろいかなというふうに思います。
先日、私の知り合いが議場を見たいというふうに言ったものですから、事務局にお願いし、見学させていただきました。何年も各務原市に住んでいても、市役所にこんなところがあるなんて知らなかったというふうにおっしゃっておりました。本来、一番身近であるはずの市議会も、実際の関心は非常に薄いものではないかというふうに感じました。
そこで質問ですが、市として過去に投票率を上げるためにどのような取り組みをしましたか。特に若年層に向けた取り組みがあれば、あわせてお答えください。
２番、市として、この投票率の低迷をどのようにお考えになりますか。
３．今後、対応策はどのようにお考えですか。例えば期日前投票の会場をふやすなどの対応ができないかということも含めてお答えください。
４．教育の観点からは、市民の政治参加に関してどのような教育がなされ、今後の啓発をどのようにお考えでしょうか。お答えいただきますようにお願いいたします。
第２の項目でございますが、緊急雇用・経済対策についてでございます。
先日、テレビで見ましたけれども、この不況によりまして仕事がなくて、親が高校の授業料を払えない、学びたくても学べない生徒が取り上げられておりました。各務原市でこのような例があるかどうかはわかりませんけれども、これから将来を担っていく若者がグローバル社会を生き抜くためにも、十分な教育を受けさせてあげたいと心から願います。
私も、先日、那加中学校の卒業式に参列させていただき、思い出を胸に、夢と希望を持って巣立っていく姿に心打たれたところでございました。「夢ある都市」各務原、大変すばらしいと思います。夢は見るものではなく、かなえるものでございます。夢ある都市であると同時に、夢かなう都市であってほしいものでございます。そのためのたゆまぬ努力は、市としても全力を挙げるべきであると考えます。
不況、不況と何度も耳にしておりますけれども、やはりこれは国を挙げての大胆な対策が必要であると思いますが、市としても市内企業の経営基盤の強化、雇用の安定と新規雇用、就業機会の確保を図るために展開されております緊急雇用・経済対策、このうち、私は特に雇用の部分に絞ってお伺いをいたします。
緊急相談窓口設置後の利用状況を教えてください。相談件数、主な相談内容など、またどのような対応で解決しましたか。
２．業務委託によって何人の雇用が創出されましたか。その効果を市としてどうお考えですか。
３．今後の展開としては、いかがお考えでしょうか。これは既に尾関議員からも同様の質問がされておりますが、それだけ市民の関心が高く、重要であると受けとめていただき、再度の御答弁をお願いいたします。
第３の項目でございますが、観光資源を生かすためにでございます。
各務原市は、古い歴史と文化のまちであり、さまざまな産業、ものづくりの都市でもあり、交通アクセスも便利でございます。先日、大修理を終えた村国座、オープンした各務野櫻苑、その他遺跡・古墳、さらには河川環境楽園や桜まつりなどのイベント等、さまざまなアピール素材、観光資源を生かすために、地域の特色を生かした一体的な取り組み、さらなるＰＲ活動が必要になると考えます。ＥＴＣ搭載などの制約はあるものの、土・日はどこまで乗っても1000円となる高速道路を利用して、外から観光で各務原市に来ていただくようなＰＲ活動も強化してはどうかと考えます。1000円で各務原市へ、1000円でキムチのまちへなど、もっともこれは各務原市に限ってのことではありませんが、こういった呼び込みを強化し、さらにお金を落としていただくよう、新たな特産品づくりなども考えるべきであろうと思います。まだまだ岐阜の観光地といえば高山市や下呂市であろうと思います。これからは、観光都市を目指す戦略を持って取り組むべきであろうと思います。
そこで質問ですが、これまでの観光都市としてのＰＲの取り組みはどのようなものでしたか。
２．今後のさらなるＰＲの取り組み方として、どのように考えますか。特に高速道路から直接入ることのできる河川環境楽園においての1000円ＰＲ、特産品ＰＲ、新たな特産品づくりも含めてお答えください。
３．インター付近、イオン付近の交通安全の強化はどうお考えですか。さまざまな施設が整備され、ＰＲの効果により来客数が増加すると高速道路利用者もふえ、事故が多いと聞いておりますイオン周辺の渋滞、事故対策が必要ではないかと考えます。渋滞、事故防止啓発活動など考えていらっしゃいましたら、それも含めてお聞かせください。
第４の項目でございます。消費生活センターについてでございます。
消費者の安心・安全を確保していくために、国に新たな組織を創設するだけでなく、国民にとって身近な地方自治体の消費者行政の強化が不可欠であるという観点から、国の第２次補正予算成立によって150億円の予算で３年程度を集中育成強化期間として、地方自治体における消費生活相談窓口の強化等に向けた集中的な取り組みができるようになりました。県に基金を造成し、消費生活センターの設置や相談員のレベルアップ等に取り組む市町村への支援がなされるようになります。主な支援メニューとしては、消費生活センターの設置・拡充等の消費生活センター機能強化事業、管内の消費生活相談を担う人材の育成をする消費生活相談員養成事業、相談員への研修開催、研修参加支援を行う消費生活相談レベルアップ事業、高度に専門的な消費生活相談への対応力向上を行う消費生活相談窓口高度化事業、地域独自の消費者行政活性化の取り組みを支援する消費者行政活性化オリジナル事業などでございます。消費者の高齢化、消費生活の多様化に伴い、振り込め詐欺、インターネットトラブル、クーリングオフや食の安全・表示偽装問題など、市民生活の安心・安全が脅かされている現在、身近な相談窓口としての消費生活センターの設置、またはこれらの支援メニューの活用は大いに検討に値するものであると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、市として消費生活センターの設置及び支援メニューの活用について、いかがお考えでしょうか。
これら４項目ですが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（川瀬勝秀君）
選挙管理委員会事務局長 熊崎敏雄君。
（
選挙管理委員会事務局長 熊崎敏雄君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（熊崎敏雄君） 選挙の投票率に関してお答えいたします。
第１点目の投票率を上げるための取り組みについてでございますが、当委員会では毎年、常時啓発事業として児童・生徒を対象に選挙啓発ポスターの募集、新有権者を対象とした研修会への参加等を行っております。また、選挙時においては、街頭啓発、啓発チラシの新聞折り込み、同報無線、広報紙での投票参加の呼びかけ等を行っております。
若年層の多くは、投票するしないは個人の自由と考える人が多いと言われておりますが、特段その年齢層だけを対象とした啓発は行っておりません。
次に、２点目の投票率低迷の考えについてでございます。
最近、投票率の低下傾向が地方選挙に強くあらわれてきております。今回の知事選挙は、政党の相乗り現象による無風選挙型であったこと、市議会議員選挙は当選競争率が低かったこと、これらが大きな要因であると分析をいたしております。
一般的に、関心がない、適当な人がいない、自分一人が投票しなくても同じ、他の用事を優先するなど、投票を権利とする自覚が薄れ、安易に棄権する人がふえていると感じております。
次に、今後の対応策についてでございますが、投票率向上の施策には特効薬がないのが実情です。今後も、有権者一人一人が参政権の意義や選挙権の重要性を認識し、貴重な一票が投じられるよう、地道に啓発活動を展開していくしかないと考えております。
また、期日前投票所の増設につきましては、確かに期日前投票者数は増加しておりますが、期日前各投票所の１日当たりの投票者数は決して多いとは言えない状況におきまして、現在のところは考えてはおりません。以上でございます。
○副議長（川瀬勝秀君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、教育の観点から投票率低迷をどう考えるかということで、教育の観点からお話を申し上げたいと思います。
選挙で投票することは基本的人権の行使であり、国民主権の根幹をなすものでございまして、小学校６年生と中学校３年生で行われます政治にかかわる学習をこれまでどおり大切に扱っていきたいと考えております。
今、御質問を聞いていて、ちょっと違う意味かなということで、じゃあ各務原市はどういうことをやっているかということを少し御報告して答弁を終わりたいと思います。
まず議場の見学ですが、毎回ではございませんが、中学生がここには来ておりますし、ある中学校では、投票箱、選挙管理委員会から本物の投票箱を借りて生徒会が投票をしています。これもそれに近いことかなと。最後に、立志塾で市長さんの方に市政の提言を中学生らしい考え方でいろいろとやっております。これもおっしゃる意味に通じるのではないかと思っています。以上です。
○副議長（川瀬勝秀君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 私からは、緊急雇用・経済対策についてお答えをいたします。
緊急雇用対策窓口につきましては、１月７日、窓口を設置しております。受け付けした相談人数は９名、その内容は、生活資金融資に関する相談が７件、住宅に関する相談が４件、就職に関する相談が３件、事業融資に関する相談が１件となっております。相談者の事情をよくお伺いして、適切に対応しておるところでございます。
緊急雇用経済対策によりまして見込まれる雇用人数は、３月10日現在で519人／日、そのうち新規雇用人数は261人／日となっております。今後、実施される桜まつり等のイベント業務によりさらに増加する見込みでございます。これらの効果は、一定の効果があったと認識しております。新年度予算におきましても、地域職業相談室事業、外国籍児童・生徒学習支援事業、小口融資事業など、総額６億4000万円の雇用対策を盛り込んでおります。これらの中には、９月までの小口融資利用者の保証料を全額補助する緊急拡大分を含んだものでございます。
さらに、現在、国の緊急雇用創出事業臨時交付金を活用いたしました雇用対策も検討しておるところでございます。
○副議長（川瀬勝秀君） 産業部長 足立全規君。
（産業部長 足立全規君登壇）
◎産業部長（足立全規君） 観光資源を生かすためにという御質問にお答えいたします。
観光という切り口での情報発信としましては、桜まつりを初め、年間メジロ押しのイベントを市内外に広くＰＲする。また、各種観光マップの作成や観光協会のウェブサイトの充実、関西や北陸方面での観光キャンペーンなど、積極的に取り組んでおります。今後も、さらに強化していきたいと考えております。
昨年７月の東海北陸自動車道の全線開通、また御指摘のございました今回の高速道路料金の値下げは、遠方、県外からの誘客に追い風チャンスであると考えております。現在、県内の東海北陸自動車道沿線の観光マップを協議会で共同して作成しているところでございます。岐阜県の高速道路の玄関口である川島ハイウェイオアシス、河川環境楽園を活用しまして市内観光施設を売り込み、多くの方に来訪していただけるよう、誘客活動、ＰＲに努めていきたいと思います。
特産品でございますが、今のところ、各務原キムチをさらに進化させたい、強化させたいと考えております。各務原キムチ鍋は、御案内のとおり、昨年のＢ−１グランプリで銅賞を受賞し、全国に都市各務原を知らしめている状況にあります。さらに、コンビニで各務原キムチ関連の商品を開発いただいて販売していただいておりますし、55店舗の認定店による各務原キムチの販売、認定料理の提供等々、これら相乗効果をさらに上げて、新たな付加価値を生み続けられるような各務原ブランドとしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（川瀬勝秀君） 総務部長 松岡秀人君。
（総務部長 松岡秀人君登壇）
◎総務部長（松岡秀人君） それでは、私からはインター付近のイオンあたりのところの交通安全対策の強化はという点につきましてお答えをさせていただきます。
インター付近、イオン付近の交通安全につきましては、ショッピングセンター開店前に警察、そして道路管理者、出店事業者など関係機関によります会議を設けまして、対策を施しまして、幸いなことに、特に大きな渋滞や事故といったものが発生することもなく現在に至っております。
御質問の件につきましては、今後、状況に応じまして、さらに交通安全意識の高揚、交通事故防止を呼びかける安全運動等を、状況により展開してまいりたいというふうに考えております。
２点目といたしまして、消費生活センターの設置ということでございます。
市では、現在、市民の皆様方からいろいろな相談に対応するため、弁護士による法律相談を初めとして16項目に及ぶ各種の相談業務を開設してきております。平成16年度から、いわゆる消費者の身近な問題解決を図るため、消費者相談員というものを私どもの市は配置してございます。この方々によりまして、現在、週３回（月・水・金）でございますが、消費者相談を実施しておりまして、消費者の安全・安心の確保ということに努めております。この消費者相談員の設置につきましては、かなり私どもの市、早くからやっておるというふうに自負をしております。
クーリングオフ等の消費者相談件数につきましては、月平均大体15から16件で、現状ではこの体制で十分に対応できておるということで、消費生活センターまでの設置ということは考えてはおりません。
なお、現在、委嘱をしております２名の消費者相談員のさらなるレベルアップ等につきましては、先ほど議員がおっしゃっていただきました国の平成20年度の第２次補正予算で措置されております県の消費者行政活性化基金事業を活用しまして、研修参加などを現在計画しておるところでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川瀬勝秀君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁ありがとうございました。
まず幾つか意見と、再質問をさせていただきます。
第１項目の投票率アップに関しましては、大変容易なことではないというふうに思いますけれども、時代の転換期である今、市民の生活を守るために、今後の選挙の重要性を考えたとき、市としてもできる限りの啓発、広報活動を行っていただきたいと思いますし、教育においても、やはり政治を身近に感じられるような仕組みを私も一緒になって考えていきたいと思います。これは意見として述べさせていただきます。
第２の項目、雇用対策でございますが、まず１つは要望でございます。
大垣市だったかと思いますが、インターネットのホームページを利用して、この雇用対策、住宅対策の進捗状況をお知らせしていたと記憶しております。こういった緊急かつ重要なものは、随時状況を市民が見られるような対応をしていただきたいと望んでおります。これが要望でございます。
また、今後の展開に関して、再質問をさせていただきます。例えば求人情報の提供体制を強化するとか、人材育成の体制を強化するなどのお考えがあれば、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
第３項目で、観光資源を生かすためにでございますが、どちらかというと市外に向けてのＰＲに対して質問、提案として述べさせていただきましたが、市民の意識を高めるためにも、地域が観光資源を生かすまちづくりをしていく意識を持っていただく活動も必要かなと思いますので、今後御検討いただきたいと思います。
それから観光事業、イベントは市内の商店街が取り残されがちなので、商店街との連携もさらにとっていただきたいと思います。意見とかえさせていただきます。
項目４の消費生活センターについて１点、再質問させていただきます。
現在、市では消費者相談に対して月・水・金の13時から17時で相談窓口を用意し、十分機能を果たしているという御答弁、さらには相談員のレベルアップを行おうという前向きな御答弁に対し、大変心強く思っております。しかしながら、市民の消費生活は毎日のことであり、それに伴う不安も毎日起こり得ることと考えられます。市民のライフスタイル、時間を問わぬ詐欺の電話などを考えれば、20時ごろまでの相談の延長や、週３日ではなく、毎日やっていただくなど、相談窓口の拡充を行ってはと考えますが、本当に現状のままでいいのか、再度お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（川瀬勝秀君） 産業部長 足立全規君。
◎産業部長（足立全規君） 求人情報の提供体制ということでまず１点お話がありました。
市内の東亜町会館に各務原市地域職業相談室、ハローワーク各務原でございますが、あるのは御存じと思いますが、これは各務原市の施設でございます。ハローワーク岐阜と連携を密にして、各務原市内でも職業相談・あっせんができる体制を市として整えているわけで、市民サービスに努めております。
そこで、現下の不況に伴い、相談者が昨年秋以降増加しております。市として、人員をふやして相談体制の強化を図っているところでございます。
それと、求人情報誌といいますか、求人の案内なんですけど、月に１回発行しておりまして、それを市役所、市民サービスセンターなど市内の13ヵ所に置いております。市民が身近な場所で求人情報が入手できるよう配慮をしております。今後とも、きめ細やかなサービスを提供できるように努めていきたいと思います。
２点目は、人材育成体制ということのように聞こえましたが、非常に難しいことだと思いますが、国・県・関係機関が連携して進めるのが得策ということだと思います。それに各務原市もうまく絡めればよいのかなということですが、例えば今回、１月、緊急雇用・経済対策ということで、中小企業緊急雇用安定助成金の制度ですね。企業が社員に対する教育訓練とか一時休業を行い、休業手当を支払った場合、国から補助金が出るという、簡単に言うとそういう制度だと思うんですが、その制度について、申請手続等をわかりやすく説明する必要があると考えて、１月に岐阜労働局、各務原商工会議所と協力して開催をしております。
あと人材育成というような点で、市の事業としましては、従来からのＣＡＤ／ＣＡＭの研修の補助金等を企業に出しておりますし、新年度は予算に出しておりますが、各務原市も出資しておりますＶＲテクノセンターなどが実施します製造中核人材育成事業というものもございまして、それにも助成をして、企業等人材育成の支援をしていきたいと、そんなようなことでございます。以上です。
○副議長（川瀬勝秀君） 総務部長 松岡秀人君。
◎総務部長（松岡秀人君） それでは、私からはいわゆる消費者相談というようなものをほぼ毎日とか、あるいは時間的にももう少し拡充できないのかというような再質がございましたので、その点につきましてお答えをさせていただきます。
まず先ほど申しましたように、月・水・金ということで、一般相談というような相談員体制というのを１つ持っておりますということ。そのほかに、私どもといたしましては、法律相談等が火曜日にございます。そして、一般相談と言いましたが、先ほどのやつは消費者相談、一般相談という名前ではそのほかに水・木・金という形で相談員に来ていただいてやっております。また、私どもの職員につきましても、消費者行政について全くアマチュアではなくて、担当になりましてからかなり法律的な勉強もしまして、初動的ないろんな御相談には一応のことはできると。ただし、込み入ったことなどにつきましては、やはり相談員というような仕組みもとっておるわけでございまして、全く相談員に頼り切りというような現状ではございません。
ちなみに、消費生活相談件数を申し上げますと、幸い当各務原市におきましては減る傾向がございます。平成17年度では247件、18年度には211件、19年度には182件、20年度はあと１ヵ月ございますが、147件ということで、やや鎮静化しているかなということで現状を把握しております。ただし、消費者行政につきましては、新手がどんどん出てきたりもしますので、予断を許さないものがあると考えておりますので、今後、そのような相談状況もあわせながら、私どもの体制をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（川瀬勝秀君） ２番 水野岳男君。
◆２番（水野岳男君） 御答弁、ありがとうございます。
少しだけ要望を述べさせていただき、終わりたいと思います。
これからの高齢化社会の中での多様な消費生活を考えれば、トラブルがあったとき、どこに相談したらいいのかを明確にすること。そして、それに素早く対応することは大事なことだと思っております。相談窓口の周知をさらに進められることを要望し、さらに今後の相談状況に応じた柔軟な対応をお願いいたします。
それと、この件で１つつけ加えますと、パイオネットという国民生活センターと地域の消費生活センターをオンラインで結び、消費生活に関する情報を備蓄・活用するシステムがあります。この端末の市町村への追加配備を国の補正予算で行っておるというふうに聞いております。週４日以上の相談がなされているなどの条件もありますので、豊富な情報を活用していく意味でも、市の消費者行政のさらなる充実を求め、意見・要望にかえさせていただきます。
私にとって初めての質問でございまして、質問の意図がわかりにくかった部分もあったかと思いますが、丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
私は、選挙中も、議会は市の縮図とも言えるものであり、議会のさらなる活性化は市のさらなる活性化につながるというふうに申し上げてまいりました。市の発展と市民の安心のため、精進を重ねてまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
最後に、今年度をもって退職される管理職、また市職員の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○副議長（川瀬勝秀君） これより午後３時５分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時51分
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（再開） 午後３時11分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
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○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
（８番 吉岡健君質問席へ）
◆８番（吉岡健君） それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告いたしました３点につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、教育環境につきまして質問させていただきます。
質問に入ります前に、教育環境を取り巻く行事で、私の思いを時系列的に発言させていただきたく思います。
まず、３月10日に市内一斉の中学校の卒業式が行われました。私は、蘇原中学校の式典に列席させていただきました。厳粛に式が進行し、卒業生代表、巣立ちの言葉に移りました。３年間の思い出や感謝の言葉が述べられ、その後半に「仰げばとうとし」の独唱となりました。これは、先生の方からこの巣立ちの言葉を話しする人に対して、君の言いたいこと、伝えたいことを自分で考えて話をしなさいということを言われたそうです。その中で、この「仰げばとうとし」ということを思いつき、そして歌を一人で歌いました。「仰げばとうとし我師の恩」、世間一般的にこのフレーズが合いにくい教育情勢下、この各務原におけます教育現場の情熱と意気込みを感じることができました。また、卒業生退場のアナウンス後、卒業生の一人からちょっと待ったコールがかかり、「３年間お世話になりました先生方に感謝の言葉を言います。３年間ありがとうございました」と。この「３年間ありがとうございました」というのは、卒業生全員が先生方の方に向かって感謝の言葉を叫ばれました。私は、その行動にも熱いものを感じさせていただきました。非常に複雑な環境下、学校の運営も難しいとは思いますが、生徒たちの言葉、行動に日ごろの教育委員会、学校現場、それを支える皆さんの努力と情熱に感謝を申し上げたいと思います。
３月12日の蘇原第一小学校屋内運動場と、それから３月14日に川島の河跡湖公園の式典が開催されました。両式典で代表します子どもさんたちから、感謝し、大切にする言葉が述べられました。特に蘇一小学校では、50年の古い体育館への思いも述べられました。その気持ちは、大切にはぐくんでいかなければならないと思います。
ただ、気になりましたのが、両式典、「つくっていただきまして」というフレーズがありました。出席された皆さんはどのように感じられたでしょうか。市長や執行部、議員がポケットマネーでつくったものではありません。アドバイザー料など貴重な税金を投入しているわけであります。感謝の言葉をいただいた私たちは、おごることなく、よく言われております官庁感覚に陥ることなく、よい各務原市づくりに邁進せねばなりません。私も初心に戻りたいと思いますが、執行権を持たれます執行部の皆さんには、いま一度省みてほしいと要望をいたします。
では、質問に入ります。
子どもたちを取り巻く今の教育環境は、非常に複雑になってきております。少子化や核家族化、高学歴化、犯罪の低年齢化や子どもたちが犯罪に巻き込まれるケース、モンスターペアレントやいじめ問題、社会が複雑になってしまったからなのか、我々が複雑に考え過ぎているのか、疑問が疑問を呼ぶ環境でありますが、シンプルに考え直していきたいと思っております。そういった中、スポーツ推進事業としまして、子どもたちの体力向上、中学生の技術的レベルアップを今年度から取り組まれる予定をされておりますので、その部分について質問をさせていただきます。
まず、体力向上事業について質問をいたします。
全国的に子どもたちの体力低下が懸念され、文科省を中心にさまざまな検討をされております。子どもたちの体力・運動能力は昭和60年ごろから低下傾向にあり、その親の世代と比較した場合、体力・運動能力は親の世代がまさり、体格は子どもたちが上回っております。体格がよくなっているのに、体力・運動能力が低下していることは深刻な状態であり、また最近の子どもたちの中には、靴のひもが結べない、スキップができないなど、自分の体を操作する能力低下も指摘されています。子どもたちの体力低下は、将来的な国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに打ちかつことができない社会活力低下が心配されるところであります。体力は、人間のあらゆる活動の源でもあり、健康な生活を営む上で、また気力や意欲などの充実した精神面にも重要であります。子どもたちの体力・運動能力の低下要因は多数考えられるでしょうが、１．スポーツや体を動かすことの意識低下、２番目、生活様式の変化、３番目、外で遊ぶことの減少、４番目、遊ぶ広場が少なくなった、５番目、ゲームの普及、６番目、子どもたちの生活習慣の乱れなどが上げられます。単に学校の体育の授業だけで事が済まない状況下に陥っていると考えられるわけであります。体育の授業で申し上げますならば、運動学習の場におけます目標設定、課題を乗り越えるために困難に打ちかつということを避け、楽しい運動に注力した部分があったとも指摘されています。
きのうの答弁で教育長は、厳しく耐えることが大切だと申されましたが、まさにその部分がどうであったかということでもありますし、わざわざ冒険塾でたくましさをはぐくまなくとも、日ごろの教育現場でそれはできなかったのでしょうか。
そういった中で体育アドバイザーを設け、「タグラグビー」というラグビーの変則種目の導入をされ、体力向上を図られようとしていますが、このアドバイザー事業・体力向上につきまして、まず質問をさせていただきます。
１つ目、タグラグビーを選んだ理由、この種目に期待することは何か、今までの運動ではだめなのか。２番目、わざわざそのためにアドバイザーを設ける理由、今の先生方では教えることができないほど複雑な種目なのか。３番目、学校運営、子どもたちと先生方のかかわり方で何か学校運営で変化があったのか。４番目、食生活改善の進捗状況はどのような状態か。さきにも述べましたが、体力の源となる食生活に対して、今後どのような意気込みで取り組むつもりか、具体策を交えて回答をください。５番目、下校後、休日・長期休暇時の体力向上策をどう展開されようとしているのか。要は、これは継続した取り組みでないと体力は向上しないという観点です。６番目、遊び場づくり、不審者対策、地域との連携など、教育委員会が行わなければならないことは何か。また、具体的な進め方をどう考えているか。よろしくお願いします。
次に、スーパースポーツスクールについて質問させていただきます。
実業団チームを抱える自治体で、そのチームの主体性で技術的指導が盛んになってきております。企業の社会的責任や地域との一体感醸成、そして子どもたちの技術的レベルアップ、みずからの基本の見直しなど多くのメリットの中でその運営がなされていると聞いております。成長時期、運動能力伸び盛りのこの時期におきます技術力アップはすばらしいものがあり、また、子どもたちにとっても各界のトッププレーヤーからの直接指導は将来に対する夢を描け、あこがれと現実に胸弾ませ、よい思い出にもなること間違いなしだと思います。ですが、継続性が保てるか、あこがれのプレーヤーから指導を受けることができるのか、集合指導になるので一般的な指導になるなど多くの課題も上げられます。ぜひとも各務原からトッププレーヤーを生み出すために、実り多い事業としていただきたく思います。
そこで、数点質問させていただきます。
これは先ほど回答ございましたが、１番目、バスケットボール、サッカー、ハンドボールを選んだ理由。２番目、継続性など今後の事業展開。３番目、顧問の先生方への労働環境整備について。４番目、他種目への発展とそのタイミングの考え方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、環境問題について質問させていただきたいと思います。
代表質問や他の議員さんとちょっと立場といいますか、意見が違う部分が、反対の立場でちょっと質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その前に、まず環境部の皆さん、不法投棄や不燃ごみの抜き取り、朝早くからの抜き取りのチェック、そして不燃ごみを集めている方々の周りの人の環境の整備など、日夜、あんまり比較的喜ばれるということが少ない事業にたゆまない努力をしていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。引き続き強化、それから充実した活動をよろしくお願いをしたいと思います。
環境問題です。地球規模での温暖化対策が叫ばれ始め、二酸化炭素排出量削減に向けた多くの取り組みがなされています。世界気象機関と国連環境計画との協力のもとに、二酸化炭素等の温室効果気体の増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的評価を行い、得られた知見を政策決定者を初め広く一般に利用してもらう任務を負う国際連合気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が設立され、温室効果ガス排出量・吸収量の目録策定や温室効果ガスの気象への影響などを分析しています。それを受けた形で、日本国内でも温室効果ガス削減に向けた取り組みが活発化しております。地球温暖化問題を取り上げた「不都合な真実」という映画は、見る者に衝撃を与え、さらに温室効果ガスの抑制が必要であることを印象づけました。しかし、この映画「不都合な真実」の内容に対して、イギリス裁判所は偏見と誤りがあると指摘をしております。温暖化のために氷河が解けて海面が上昇する、キリマンジャロの雪が温暖化のために消滅した、氷を求めるホッキョクグマが溺死している、温暖化の影響でサンゴ礁が色あせしているなどの内容が指摘を受けている部分であります。また、温室効果ガスの影響で気象が変異しているという内容について、多くの気象学者は、科学的論拠が崩壊していると語っております。また、太陽や宇宙からの地球に到達する光線を制御していると言われております対流圏（地上から高度11から12キロメートル）の温度は、一番熱いとされている赤道上におきましても上昇傾向が確認されておらず、高度が上がるごとに温暖化率は低下しているという調査結果も出されております。地球が、日本が環境問題を当たり前に取り上げ、それに反する行動は悪と見られ、特に政治家が反する訴えを起こすならば、社会的なバッシングターゲットになることだとは思いますが、環境行動都市をうたう各務原市ですので、あえて見解をお伺いしたいと思います。
私たちのこの地球は、常に長い時間をかけて変化し続けており、長いスパンで見た場合、今よりはるかに暑い時期、そして寒い時期を繰り返しております。ちょうど今、小規模の寒い時期から暖かい時期に向かう波に乗っていると言われております。近年、岐阜県多治見市が最高気温を更新いたしましたが、ヒートアイランドと温暖化が混同しているのではとの疑問符も打たれております。また、二酸化炭素も今よりはるかに多い時期もあったことは既に分析済みで、今は逆に二酸化炭素が少なくなり、それを必要としている植物の成長への影響が懸念され始めております。そこで、まず地球温暖化の考え方について市はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
次にちょっと細かい部分になりますが、分別回収についてお伺いをいたします。
容器包装リサイクル法が97年に施行され、自治体の分別収集とメーカーの再資源化が義務づけられました。分別回収を懸命に行った結果、多治見市などで予想を上回るペットボトルを回収し、ペットボトルの山を築くことになってしまいした。ポリエステルからつくられるペットボトルは、１リットル瓶で原価７円ほど。このまま廃棄した場合、９から10円程度で処理されるようですが、リサイクルした場合はその３から４倍のコストが必要となり、おまけに分別・洗浄・輸送・樹脂化するために、石油などの貴重なエネルギーを余分に費やしてしまうそうでもあります。各務原の
ごみ焼却施設はコークスにより焼却処理を行っており、その性能はすばらしいものであると思います。しかし、このコークス費用もばかにならない状況下にあります。ペットボトル単体からは、ダイオキシンは発生しない。また、非常に高い燃焼性を有するペットボトルをコークスのかわり、または補助燃料として利用する方が、高騰する燃料代抑制にあわせ、環境に優しい施策であると考えますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、古紙回収についてお伺いをいたします。
ちり紙交換から始まり、学校での資源回収、各務原においては、拠点に古紙ステーションを設け、市民の皆さんに定着した活動となっております。学校現場におきましては、この資源回収による収益金でＰＴＡ活動の活性化や学校の教育環境整備・充実のために有意義なものとなっております。しかし、グリーン購入法という法律で、自治体は100％リサイクル紙の購入を余儀なくされましたが、実際100％リサイクルはされていない偽装問題にまで発展し、世間を騒がせました。日本製紙連合会は、リサイクルで紙をつくると新しい紙をつくるときよりも石油を２倍必要とするというデータを発表しました。新しい紙をつくる場合、１トンつくるに336キロの石油が必要となりますが、リサイクルだと712キログラムを必要とするということでありました。環境面から見た場合、実によろしくないデータが提出されたということでもあります。国民的に定着をしておりますこの古紙回収を、今後どのように展開していくのか、市の考え方をお伺いいたします。
次に、レジ袋についてお伺いをいたします。
私たちが使うプラスチックには多くの種類があるそうで、用途により20から30種類にも上るそうです。それらをつくり、どうしても使用できない使い道に困った石油を活用し、生まれたものが車のバンパーであり、レジ袋であったそうです。このレジ袋こそ、環境を考え配慮した製品ではないかと考えます。エコバッグも環境宣言以降定着し、レジ袋辞退率も上昇傾向にある中で今さらという感もありますが、なぜレジ袋をやめなければならないのかを丁寧に説明しなければならないと考えますが、今後の取り組み方針も含め、市の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、ＩＳＯについて質問をさせていただきます。
私たちの各務原市は、他の市に先駆けて、顧客の満足度を図る品質ＩＳＯと環境負荷の低減を図る環境ＩＳＯを取得いたしました。その目的として、「市民満足度の向上を目指す仕組み」「行財政改革、カイゼン運動、行政評価推進」「省庁内だけでなく行政が本来検討・実施すべき生活・自然・地球環境の保全」を掲げています。計画・実行・評価・改善をサイクル化することにより、よりよい市民サービスを目指すシステムとして平成14年から取り組み、ほぼ定着してきている感にあります。このＩＳＯは、定期的な外部審査機関の継続認証監査が必要で、最近コスト面で返上するケースが多く見受けられます。同時に、環境などの取り組みを独自に監査なしでやっていけるという理由も多くあります。また、ＩＳＯのかなめでもあります評価機関を独自で立ち上げ、自己評価システムをフル稼働している自治体も出てきております。
我が市は、カイゼン運動を活発に展開し、若手職員のフレッシュで過去のしがらみに固着しない発想も取り入れ、まさに独自でＩＳＯの精神を取り込んだ業務を行っておられると思われます。返上した自治体と継続している自治体とを比較した場合、レベルアップのための集合研修や内部監査の割合が低下傾向で、職員全体の意識がやや低下傾向にあるものの、独自で立ち上げ、市民の皆さんなどとタッグを組んだ監査体制を構築しながら、その精神を維持し、市民サービスへ取り組んでいるようであります。そういった観点から、活発化していますカイゼン運動を基本に積極的な市民参加による監査体制を構築し、多様化しています市民ニーズにこたえていく体制構築を行ってはいかがかと考えますが、市の考え方を御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、体育アドバイザーとスーパースポーツスクールの２点についてお答えを申し上げます。
まず最初に、体育アドバイザーでございますが、本年度より小学校に体育アドバイザーを位置づけしていこうとしています。指導は、学校の実態に応じて幾つかの種目を実施しますが、中でもゴール型ゲームでありますタグラグビーを対象学年全学級に指導していきたいと思ってます。タグラグビーは、鬼ごっこのようなスポーツで、私も見ましたが、運動嫌いな子あるいは女の子も非常によく活動するんです。したがって、親しみやすく、しかも一人一人の運動量の確保が十分されるというふうに思っておりますし、また、互いに教え合ったり指摘し合ったりすることから、児童の社会性も育つものと考えております。
また、児童の地域で安心して遊べる場所を確保するため、これまで以上に地域ボランティアとか家庭、あるいは警察等と連携をし、子どもたちが安心して楽しく遊べる環境づくりに努めていきたいと思っております。
さらに、栄養の話が出ましたが、体力向上に欠かせない栄養・休養・運動と、この３つのバランスのとれた生活スタイルを確立していくために、学校と家庭が今後とも継続的に連携をとって健康教育を推進していきたいと考えております。
２つ目のスーパースポーツスクールについてでございますが、市が推進しております生涯スポーツを目指した教育に中学校の部活は欠かせない要素と考えております。来年度から、さらに生徒の競技力やチーム力を高め、顧問やチームの指導力向上を図るため、スーパースポーツスクールを実施していきます。種目は、御案内のとおりサッカー、バスケットボール、ハンドボールの3種目として、トップコーチによる継続的な指導を実施します。また、トップアスリートを招聘し、一流のプレーを見ることで生徒たちに夢や目標を持たせ、個人技能やチームプレーのレベルアップを図っていきたいと考えております。この３種目は、先ほど申し上げましたように、チームスポーツであることや雨天に影響されないことから決定をしました。
それから、トップコーチによる技術と精神面の両面の指導を、各種目大体年間10回前後を計画しておりますし、顧問やコーチも参加し、練習内容や指導ポイント、さらには各生徒の課題に応じた指導方法を研修していきます。
議員が心配なさっている労働環境については、少しはよくなるんではないかというふうに思っております。来年度の本事業の成果を確認しながら、ほかの種目をふやしていくかは、また検討をしていきます。以上でございます。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
（環境部長 五藤龍彦君登壇）
◎環境部長（五藤龍彦君） 環境問題について、順次お答えをいたします。
４点ほど御質問あったと思いますが、まず個別の御質問にお答えする前に、今、吉岡議員質問の中でおっしゃいましたような地球温暖化の原因やペットボトルなどのリサイクルについて、一部異論を唱える諸説があることは十分承知をいたしております。
そこで、まず第１点目の地球温暖化についての考え方、市の考え方でございますが、地球温暖化防止は喫緊の課題であり、国際公約である京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するため、一都市自治体としても率先して行動することが重要と考えております。また、世界じゅうの科学者から構成されるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）においても、人為的な要因による温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定しているところであり、世界各国が、今、削減に向けて取り組んでいるところでございます。
そこで本市は、環境行動都市づくりの施策をさらに充実・強化するとともに、今年度策定いたします環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画に基づき、引き続き各種の施策を推進してまいります。
次に、分別回収の中で、ペットボトルの回収についての考え方でございます。
本市では、容器包装リサイクル法に基づき平成９年４月に、県下の市町村に先駆けてペットボトルの分別収集を開始いたしました。以降、収集量は年々増加し、平成19年度の収集量は254トンとなっております。本市の分別収集されたペットボトルは、財団法人日本容器包装リサイクル協会を経て、繊維製品や日用品の原料として再資源化しております。一部に、御指摘のような見解があることは十分承知しておりますが、ごみの減量及び再生資源の利用は市民生活に広く浸透しており、社会的なシステムとしても定着しております。今後も、ごみ減量の基本であるリデュース・リユース・リサイクルを促進し、循環型社会の構築を目指してまいります。
次に、古紙回収の今後の考え方でございますが、古紙回収は、古くから環境教育や地域コミュニティーによる学校・地域などでの集団回収が確実に定着しており、ごみの減量に大きな成果を上げております。
そこで、本市の古紙回収量は、平成19年度では資源集団回収などにより約6700トンを回収しており、特に20年度は古紙回収をさらに強力に推進しており、8200トン、対前年度比22％増の目標回収量を達成できる見込みであります。これは、市民の古紙リサイクルに対する必要性と環境に対する認識の高さの結果と考えております。古紙リサイクルは、ＣＯ2の吸収源でもある森林の保全と焼却によるＣＯ2などの排出削減や資源の再利用という側面からも、今後も推進する必要があると考えます。今後も、資源集団回収を柱に古紙の拠点回収を充実し、回収に取り組んでまいります。
次に、レジ袋の削減についての考え方でございますが、御承知のとおり、昨年レジ袋の削減に向けて、市民団体・事業者・行政の３者による協議・取り組みを進めてまいりました。現在、食品スーパー、ドラッグストアなど31店舗がレジ袋の有料化を実施しております。２月末現在、レジ袋辞退率は約90％となっており、市民の皆様の御理解が市民生活の中に浸透してきたものと考えます。買い物にはマイバッグを持参するなど、生活に密着し、身近にできることから実践することがごみの減量や地球温暖化対策となるとともに、ライフスタイルを見直すきっかけになるものと期待するものでございます。今後は、レジ袋の削減の拡大だけではなく、商品の過剰包装削減や再利用品促進など、環境に優しい買い物への普及啓発を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） ＩＳＯの取り組みについてお答えをいたします。
ＩＳＯ９００１は品質マネジメント、ＩＳＯ１４００１は環境マネジメント、それぞれの要求事項が満たされているか否かを審査いたしまして、認証を取得するものでございます。
ＩＳＯの認証取得につきましては、事務事業における法令遵守・危機管理・環境保護などのさまざまな観点から国際基準でチェックをするものでございます。本市は、国際的な認証を受けた機関によるＩＳＯの認証取得と職員手づくりのカイゼン運動を車の両輪とすることによりまして、より効率的で完成度の高い行政サービスを提供するものでございます。こうした認証の取得につきましては、今後とも継続してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
教育環境につきまして、タグラグビーですけど、わざわざそのためにアドバイザーを設ける理由、今の先生方では教えることはできない複雑な問題なのかということを答弁されていませんので、これをお願いします。
それから、あわせて下校後、休日・長期休暇の体力向上策をどのように展開されるかというところも答えられていませんので、お願いします。
それから、顧問の先生方の労働環境整備について、少しよくなるのではないかという教育長の答弁がありましたが、現場はそうじゃないと思います。御自分も子どもを持たれて、そして、また御自分も地域の活動がある。顧問の先生方が大変になるんではないかなあというふうに思っております。高校と違いまして、そのスポーツの顧問という、例えば野球部とかバスケット部とかいうことを加味した人事異動にはなっていないと思います、小・中学校は、特に中学校ですね。専門以外の顧問につく場合もあるわけですよね。そうなりましたときに、子どもたちはレベルが上がってきます。今言いました先生方は、自分の子どももおるわ、地域もあるわ、そして学校に来ないかんわ、また専門外のことを新たにやらなあかんわ、子どもはごっついレベル上がってきてるわ、ということになったら、先生方は物すごい過重な労働というのは言い方がよろしくないかもわからないですが、そのスポーツに対して勉強もしなければいけないですし、子どもたちのために一生懸命やらなきゃいけないですし、当然そうなってきますよね。となると、よくなるというより、厳しくなるというふうに私は思います。そのあたり、ちょっと答弁をお願いいたします。
環境問題についてです。
まずはペットボトルの件ですが、ごみの減量につながっているよということですけど、コークスの高騰という部分で、今のリサイクルですね、環境のためにやったら多少お金を出してもいいよという意識がだんだんついてきていると思うんです。とっても大事なことだとは思うんですけど、補助燃料材としてこのペットボトルは使えるわけですよね。そちらで使った方が有利ではないかということをお話しさせていただいているわけです。今、厳しい財政、いろんな基金を崩してとか、そういった一般財政が非常に厳しい中で、こういった部分も逆にリユースではないかなという考え方なんですね。ですから、そのあたりちょっと観点を教えていただければなというふうに思います。
それから、レジ袋をやめなければならないということが定着してきたということなんですけど、その部分を、なぜレジ袋をやめなきゃいけないのかということを丁寧に説明しなければいけないと思います。確かにライフスタイルは変わりましたし、エコバッグも定着してきました。ですが、なぜレジ袋をやめなきゃいけないのかということ。先ほど私申し上げましたとおり、一番石油のかすを利用しているわけですよね。ですので、とっても環境にとってはいいものだと思いますし、これが燃やすことによってＣＯ2をどれだけ発するかという部分もあろうかと思いますけど、このあたりどのように丁寧に説明するのかというところを１つ教えてください。
それから、先ほどＩＰＣＣの話が出ましたが、人類が温暖化を引き起こしているという理論を拒否するために、博士号を持った方9000人を含む３万1000人の科学者が、このＩＰＣＣの論理に対して拒否する署名をされているんですね。ですから、今、環境部長が一部ということを言われたんですけど、そのあたり、このＩＰＣＣの抱えておられる科学者、登録されている科学者の方も拒否するための署名をされているという事実をどう考えるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ＩＳＯについてですが、国際基準で評価というのがいっときはやりました。ＩＳＯを持ってないと、会社に対する評価が下がるとかという波がいっときありました。何でもかんでも、言い方は悪いですけど、みそもくそもＩＳＯというところもありました。これ、市長の指導的なカイゼン運動の部分もあろうかと思いますけど、今の市の体制というのは、これを参考にしながらも含めてですけど、非常にチェック体制が整っているというふうに思ってるんです。ですので、もっと自信を持って、執行部の方は日常業務をやられればいいと思いますので、このＩＳＯ認証を放棄してもいいんではないかなと。要はそのお金を別の方に持っていったらいいんではないかなあというふうに思うんですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再質の３点についてお答えをします。
まず１点目、タグラグビーの指導者は必要かということですが、実は今年度、小学校で３校現実にはやっておるんです。それを見に行って、ああ、これはいいスポーツだなということで決めたということですが、その中で１人だけが、市内の体育の専門の先生しかやっていない。あとは、ほかからサポートいただいて現実にはやっていると、こういう状況です。したがって、このスポーツは大変いいので、早く広げるためには、それを指導する人が必要ですねということでお願いをしたということでございます。１点目。
２点目の放課後でございますが、今、このもともとタグラグビーをやったのは、昼休み・放課後とか、そのふだんの遊びの中へ何とか広げたいということでやっておりますので、ただし、最近のいろいろな世の中の情勢では、放課後早く一斉に帰さないかんとかいうことがあって、うまくいかんのですが、思いはそういうつもりでございます。
３点目、顧問が負担がふえるのではないかということでしたが、これは多分わずかですが、例えば指導方法を教えてもらって少量化をしたり、あるいは、そのやっているときの少しは、やり方にもよりますが、学校単位でない場合は休めたりという方法もあるのではないかということでお答えをしたと。以上３点です。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長（五藤龍彦君） お答えをいたします。
まず、ペットボトルの分別についてでありますが、先ほど申し上げましたように、容器包装リサイクル法に基づいて分別収集を義務づけされているのが、まず第１点ということですね。
今や社会は、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄という時代から、社会は循環型社会の構築というのが、今、社会のシステムだという枠組みの中で、今のペットボトルの分別収集というのが市民生活に定着して分別を収集しているということだと思います。ペットボトルについては、今後も分別収集に努めたいと考えます。
ただ１点、今、私の方では、その他プラスチックは分別いたしておりません。町村によっては、分別収集をして資源に回しているところがありますが、結果的には、それはどこかの市以外の施設の燃料材として使うというわけです。本市が分別収集しないのは、それを市の今の
北清掃センターで補助燃料として使っておるわけです。ですから、そういう枠組みの中でもいかに何が効率かということを考えて、私の方は今の循環型社会の構築をしていくかというふうに考えております。
それから、２番目のレジ袋の削減についてですが、レジ袋自体は、先ほど質問の中でおっしゃいましたように非常に小さな、たった一枚のレジ袋ですが、これは全市民、人にかかわるすべての人が買い物に行けばレジ袋をもらうのが当たり前、もらってごみにするのが当たり前ということではなくて、要らないものはもらわない、使わない、そういう考え方の中でライフスタイルを見直すきっかけになったのではないかというふうに思っております。これによりまして、例えば電気を節約するとか、無駄な物は買わないようにしようとか、あるいは過剰包装は辞退するとか、そういう市民生活のライフスタイルの見直しのきっかけということで、レジ袋は非常に、小さな一歩ですが、きっかけになったのではないかというふうに考えております。
それから、ＩＰＣＣの見解についてでありますが、一部で、そういう地球温暖化の原因が人員的な要因ではないという御意見があることは承知いたしておりますが、今や全世界が地球環境危機に対して、ＣＯ2の削減というものを全世界が取り組んでいる状況の中で、やっぱりこれに向けて日本も取り組むべきだと思いますし、一都市自治体としても、その削減の努力をしていくべきだというふうに考えております。以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） ＩＳＯの認証取得についてでございますが、私ども各務原市においては、行財政改革、そういったものを非常に強く進めてきておる。究極の目的は、有効なサービスを市民の方々にいかに早く的確に提供できるかということです。そういう目標に向かって行財政改革をきちっと進めてきておる。職員については、自分の事務についてそれぞれが、それぞれの工夫をしながらカイゼン運動を進めていく、そういうものに全神経を集中させていく。そういう中で、危機管理システムとか、そういったものも情報をきちっと仕分けをする中で体系化をし、管理をしてきておる。ですが、そこでもう一つ、独立機関による別の切り口からのそういうコンプライアンス等のチェックをすることによって、より高い安全なサービスを提供しようとするものでございますので、当面の間は、この独立した国際基準によるＩＳＯの認証を続けていきたいというふうに考えております。
（「議長、再質問と呼ぶ者あり」）
○議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） ありがとうございました。
それでは、教育の件で再々質問をさせていただきたいと思います。
タグラグビーのよさというのは、とてもよくわかりました。先生方でも、ちょっと教えにくい部分というのもよくわかりました。今までのものではだめだったんですかね。今までの体育の教育をやっていたものではだめだったのか。なぜこのタグラグビーを、タグラグビーのよさはよくわかりましたので、何であかんかったのかというところを教えてください。
環境問題につては、要望をお願いいたします。
地球の温度に影響を及ぼす要因は、太陽の動きが活発か、そうでないかに影響すると言われておりまして、雲や水蒸気が温度をコントロールしているという研究結果も出されております。環境行動都市をうたう各務原、環境政策室も設けているわけでもありますし、きのうの市長の答弁をおかりしますと、自分の考えで施策を考える各務原でもありますので、組織の充実、そして強化を行って、環境政策という観点で調査・研究を進めていただきたく要望したいと思います。あわせまして、また超高齢化社会の場で現在行っております緑ごみ、それから紙の分別回収など、市民が取り組みやすい活動の定着に向けた積極果敢な活動に期待をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ＩＳＯについてです。これも要望でお願いをいたします。
意気込みはよくわかりました。当面の間というところにちょっと期待をしたいというふうに思いますが、先ほども申し上げましたが、市民の皆さんも巻き込んだ形での監査体制なり何なりというのを工夫されて、ぜひともＩＳＯが目的にならないように、あくまでも手段ですので、そのように配慮をいただきたく、そして当面の間というところに期待しながら、なおさら行政改革は進みますように、そして職員内でのチェック体制が整いますように御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そしたら教育関係で１つお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再々質問にお答えします。
議員は、なぜだめだったかじゃなくて、私は最初から申し上げているように、すべてのバランスをとにかく高くしたいということで、運動量たくさんやれる子ども、運動が好きになる子をつくるためにはこれが必要と。今までのやつはだめという発想ではないんですよ。だから、今まで運動があんまり好きでない子とか動きの少ない女の子とか、とにかくみんなが運動を好きになっていただくのにはこれが一番いいだろうということですので、今までのものがいけなかったという発想では考えていないということでございます。以上です。
○議長（神谷卓男君） 10番 三和由紀君。
（10番 三和由紀君質問席へ）
◆10番（三和由紀君） 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
市役所来庁者用の駐車場について質問させていただきます。
３年ほど前より市役所の駐車場の利用方法が変わり、用のある課に行って認め印をもらう方式になりました。それ以前は、市に来ると駐車場が満車で入り口に車が並び、すぐ入れないときもあり、駐車に困っていました。それほど満車になっていた駐車場が、きちんと管理をすることによって駐車スペースに空きがあるような状態になっているようですが、最近の駐車場の状態はどうでしょうか。同じ市役所でも、産文にある北庁舎は駐車スペースが少なく、駐車場入り口で数台待ちの状態を多く見かけます。また、会合で駐車場がなかったので遅くなりましたなどと理由を言われる方があり、本庁舎の駐車スペースはあいていたのにと思うことがあります。北庁舎の利用者への本庁舎の駐車スペースの案内など配慮はできないものかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目の質問、本庁舎の駐輪場の質問に入ります。
本庁舎の駐輪場は、３年前の駐車場が整備される以前は、消防署の西側と庁舎北側にありましたが、西側は駐車場整備時に廃止され、庁舎北側の駐輪スペースのみとなっておりました。私は、自転車で役所に来ることがありますが、そこは朝から満車になっており常に自転車・バイクが指定場所からはみ出した状態になっています。その駐輪場の状態を見ると、さびて動きそうもないものやパンクして置きっ放しになっているものもあり、これでは幾らスペースがあってもだめと思いながら、少しずつ自転車を寄せて入るところを確保していました。昨年の市議会だよりの８月号の「市民の声」に、市役所の駐輪場の改善のことが掲載されておりました。この１月より、庁舎北側の自動交付機の横に新たに置くスペースが設けられました。実は、通告をした時点まで気がつきませんでした。私のようにまだ知らない市民が多いのではないかと考えます。来場者に対して周知する必要があると思いますが、それについてのお考えは。
また、駐輪場内に置かれている自転車の状況は、先ほども申しましたように、とても動きそうのないもの、置き方が悪く斜めに置いてあるもの、急いだのか前タイヤのみ突っ込んであるものなどなど、管理が必要と考えます。どのように管理しているのかお聞かせください。
自転車とバイクは、サイズの違いがあり、効率よく整然と駐輪するためには混在した状態に置くのではなく、分離したスペースの方がよいのではないかと思いますが、今後の整備に取り入れる考えはありますか、お聞かせください。
３点目の質問に入ります。
各務原市役所周辺の中心市街地は、市民公園、学びの森、農大踏切など順次整備されてきました。この３月28日には、けやき通りの一方通行が交互通行になる運びになりました。市役所への通じる南北重要道路が整備され、市役所周辺へのアクセスがより充実し、市民にとってより身近な市役所になってくると考えます。通常、官庁街は閉庁している土・日は閑散としていることが多いのですが、当市は市役所周辺に公園があり、産文のあすかホール、ライフデザインセンター、総合福祉会館などの催し物があり、このところ人の往来が多くなっています。すぐ周辺の駐車場がいっぱいになっています。ところが、市役所の駐車場は一台もとまっていません。ここにとめられると助かるのにと思っております。市役所のある中心市街地の土地を有効利用するとともに、そこを利用する市民サービスを図ると、多くの催しも参加しやすくなります。通常、催し物の会場に行くに当たっては、アクセスは、駐車場が気になります。込んでいるならやめようかなどとも考えます。人の交流を図ろうとするいろいろなイベントが開催されている大交流時代、閉庁時間、一般のコインパーキングとして整備するのはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
風邪でのどがおかしいので、大変聞きにくかったと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
（総務部長 松岡秀人君登壇）
◎総務部長（松岡秀人君） それでは、私からは市役所の来庁者用の駐車場等について３点ほど御質問をちょうだいしましたので、順番にお答えをさせていただきます。
まず、基本的に産業文化センターでの市主催等特例を除きまして、現在、市役所の駐車場の利用は、産文の利用の方等については御利用を願っておりません。これは御承知のとおりでございます。それはなぜかと申しますと、通常の産業文化センターでの講座、あるいはあすかホール等のイベント等につきましては、市民公園の駐車場、学びの森等の駐車場というようなことで、駐車場の整備は十分できておるのではないかと思っております。ちなみに産文センター、そして隣接します総合福祉会館の方の駐車場でも88台ほどございますので、そのようなもので用が足りておるのではないかという認識を持っております。
２点目でございます。駐輪場、いわゆる自転車等のことでございます。
先ほども御指摘いただきましたように、市議会だよりで掲載がされましたというようなことで、市役所の駐輪場を少しふやしてほしいというような御意見等も賜っておりましたので、簡単な区画線等を引かせていただきまして、昨年の５月、市役所の南側に８台ということで、非常に簡単なものでございます。ことしになりまして１月には、いわゆる市役所北側の方に20台ほど駐車スペースということで、これも区画線で区切ったものでございます。今、少し見ておりますと、基本的には、例えば南側の駐輪スペースの方には、当然、玄関先に管理人がおりますので、そちらの方の指示で、ここにとめておいてくださいというような形で比較的整然と自転車がとまっておるようでございます。北側の駐輪スペースにつきましては、私も見てまいりましたが、一応自転車マーク等も地表に書いてございますので、おわかりになるのではないかと思っております。
また、駐輪場、特にどういうふうに管理しておるのかというようなことで、私も担当の方につぶさにどうだということを確認したわけですけれども、基本的にはしょっちゅう何かやってるわけではないですけれども、特に放置車等のことがございますので、昨年は７月と11月に10台ほどの放置自転車の撤去処分をさせておっていただきます。この御質問をちょうだいしましてから、もう一度確認してこいということで見させたところ、１台ぐらい怪しそうなのがおりますが、ちょっと警告書をつけてそれから一定の期間を見てしか私どもも処分等もできませんので、少し時間待ちというようなことでございます。また、あまり乱雑なはみ出した駐輪とかほかの駐車スペースに影響が出るような場合は、私ども管財の者が行って、少しは整理をさせていただくこととしております。
最後になりましたが、３点目でございます。
市役所の駐車場を土・日で、例えばコインパーキングというような御提案でございましたが、基本的にこの近辺で、御承知のとおり市民公園駐車場・学びの森駐車場ということで1000台ほどの駐車スペースを現在有料のもので確保してございますので、こちらの方を御利用いただくということで、新たに市役所の土・日開放についての新たな投資ということにつきましては、少し様子を見させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 10番 三和由紀君。
◆10番（三和由紀君） ただいま御答弁をいただきましたが、再質をさせていただきます。
けさ、自転車置き場を私は見てまいりました。今見てきていただいてもわかるかと思いますが、今はちょっと少なくなっているかと思いますが、もう北側の駐車場は朝からはみ出ておりました。見ていただいたとおっしゃったんですが、私と見る時間が違ったのかよくわかりませが、実際にはもう毎日、今の状態でも自転車・バイクが乱雑に置いてあります。一度、朝夕、昼でも見てきていただきたいと思いますが、そういう状態で放置自転車のみ７月と11月に管理をするとおっしゃいましたが、もう少し市民が自転車に乗ってきて、管理をしていく必要が私はあると考えますが、実際に言いました毎日のようにある程度整然と管理をするべきじゃないかと考えるところですが、駐輪場についてどう考えておられるのか、もう一度お答えいただきたい。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
◎総務部長（松岡秀人君） 先ほど７月と11月と申しましたのは、昨年の７月と11月にたまたまそういう状況を見て、放置自転車が多いようなのでそういう始末をしたということで、時期を決めてやっておるということではございません。三和議員御指摘のとおりマナーの問題ということもございますので、私どもといたしましては、ほかの市役所の御利用の方々の駐車・駐輪等の支障が出るようでしたら、適宜、措置をとりたいと思っておりますので、なるべく皆様方にも協力を呼びかけたいと思っております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 10番 三和由紀君。
◆10番（三和由紀君） 駐輪場の管理について、提案をさせていただきたいと思います。
駐車場の管理はシルバーの方にやっていただいていると考えておりますが、違っていましたらすみません。その駐車場の管理の方の交代時期とか何かがありますよね、そういう時期に、ちょうど人が重なる時期に、少しそちらの方の管理を１日に１回でもしていただくと、余分な乗ってきた自転車が置いてあったり、もうしばらく使えないような自転車があったり、それからバイクと自転車の間がうまく整理されてないと。やっぱり１人整理していないと、ほかの人はなかなか整理ができないと思います。例えばそういう管理、管財課の方が管理していただいてもいいですけれども、そういうような方でやっぱり管理をしていただきたいと。
それからもう１点、土・日あるいは閉庁後のパーキングとしてあそこを使えないかなという思いがあります。なぜかというと、各務原で一番土地が高い。有効に利用するべき土地があそこにあるのに、それを使わないというのはもったいないですよ。そういう意味で、ぜひ土・日、それから閉庁後、あるいは休みの日、ぜひそういう形で予算を投下するというよりは市民サービスという意味で、ぜひこれから整備していただけるようなことを考えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第３、休会期間の決定
○議長（神谷卓男君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。３月18日から３月26日まで９日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、３月18日から３月26日まで９日間、休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（神谷卓男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後４時19分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 神 谷 卓 男
各務原市議会副議長 川 瀬 勝 秀
各務原市議会議員 池 戸 一 成
各務原市議会議員 杉 山 元 則...