各務原市議会 2009-03-16
平成２１年第 １回定例会−03月16日-02号
日程第１５．議第２０号 各務原市
岐阜大学跡地利用基金条例を廃止する条例
日程第１６．議第２１号 各務原市
職員定数条例の一部を改正する条例
日程第１７．議第２２号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第１８．議第２３号 各務原市常勤の
特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第１９．議第２４号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第２０．議第２５号 各務原市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
日程第２１．議第２６号 各務原市
介護保険条例の一部を改正する条例
日程第２２．議第２７号 各務原市
高齢者生きがいセンター川島園条例の一部を改正する条例
日程第２３．議第２８号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第２４．議第２９号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第２５．議第３０号 各務原市
消防団条例の一部を改正する条例
日程第２６．議第３１号 各務原市
文化会館条例の一部を改正する条例
日程第２７．議第３２号 各務原市
図書館条例の一部を改正する条例
日程第２８．議第３３号 各務原市
自由通路設置条例
日程第２９．議第３４号 市道路線の認定（市道鵜1311号線ほか２路線）
日程第３０．議第３５号 市道路線の廃止及び認定（市道鵜199号線ほか17路線）
日程第３１．議第３６号 市道路線の廃止及び認定（市道鵜317号線ほか１路線）
日程第３２．議第３７号 市道路線の廃止及び認定（市道各107号線ほか１路線）
日程第３３．議第 ９号 平成20年度各務原市
一般会計補正予算（第７号）
日程第３４．議第１０号 平成20年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第３５．議第１１号 平成20年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
日程第３６．議第１２号 平成20年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第３７．議第１３号 平成20年度各務原市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第３８．議第１４号 平成20年度各務原市
水道事業会計補正予算（第２号）
日程第３９．一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．専第 ２号 専決処分の承認（訴えの提起）
日程第 ３．議第 １号 平成21年度各務原市
一般会計予算
日程第 ４．議第 ２号 平成21年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 ５．議第 ３号 平成21年度各務原市
老人保健特別会計予算
日程第 ６．議第 ４号 平成21年度各務原市
介護保険事業特別会計予算
日程第 ７．議第 ５号 平成21年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第 ８．議第 ６号 平成21年度各務原市
下水道事業特別会計予算
日程第 ９．議第 ７号 平成21年度各務原市
水道事業会計予算
日程第１０．議第１５号 各務原市副市長の選任
日程第１１．議第１６号 各務原市監査委員の選任
日程第１２．議第１７号 各務原市
公平委員会委員の選任
日程第１３．議第１８号
人権擁護委員候補者の推薦
日程第１４．議第１９号
各務原市部設置条例の一部を改正する条例
日程第１５．議第２０号 各務原市
岐阜大学跡地利用基金条例を廃止する条例
日程第１６．議第２１号 各務原市
職員定数条例の一部を改正する条例
日程第１７．議第２２号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第１８．議第２３号 各務原市常勤の
特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第１９．議第２４号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第２０．議第２５号 各務原市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
日程第２１．議第２６号 各務原市
介護保険条例の一部を改正する条例
日程第２２．議第２７号 各務原市
高齢者生きがいセンター川島園条例の一部を改正する条例
日程第２３．議第２８号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第２４．議第２９号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第２５．議第３０号 各務原市
消防団条例の一部を改正する条例
日程第２６．議第３１号 各務原市
文化会館条例の一部を改正する条例
日程第２７．議第３２号 各務原市
図書館条例の一部を改正する条例
日程第２８．議第３３号 各務原市
自由通路設置条例
日程第２９．議第３４号 市道路線の認定（市道鵜1311号線ほか２路線）
日程第３０．議第３５号 市道路線の廃止及び認定（市道鵜199号線ほか17路線）
日程第３１．議第３６号 市道路線の廃止及び認定（市道鵜317号線ほか１路線）
日程第３２．議第３７号 市道路線の廃止及び認定（市道各107号線ほか１路線）
１、
委員会付託（専第２号、議第１号から議第７号まで、議第19号から議第37号まで）
日程第３３．議第 ９号 平成20年度各務原市
一般会計補正予算（第７号）
日程第３４．議第１０号 平成20年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第３５．議第１１号 平成20年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
日程第３６．議第１２号 平成20年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第３７．議第１３号 平成20年度各務原市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第３８．議第１４号 平成20年度各務原市
水道事業会計補正予算（第２号）
１、
委員会付託省略（議第９号から議第14号まで）
１、日程追加（議第38号並びに議第39号）
日程第 １.議第38号
工事請負契約の締結（（仮称）
稲羽コミュニティ供用施設建設工事（建築））
日程第 ２.議第39号
工事委託協定の変更（
名鉄各務原線新
各務原市役所前１
号踏切道設置工事）
１、
委員会付託省略（議第38号並びに議第39号）
日程第３９．一般質問
〇出席議員（２６名）
１ 番 横 山 富士雄 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 永 冶 明 子 君
４ 番 川 嶋 一 生 君
５ 番 池 戸 一 成 君
６ 番 杉 山 元 則 君
７ 番 高 島 貴美子 君
８ 番 吉 岡 健 君
９ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 三 和 由 紀 君
１１ 番 岡 部 秀 夫 君
１２ 番 足 立 孝 夫 君
１３ 番 梅 田 利 昭 君
１４ 番 浅 野 健 司 君
１５ 番 川 瀬 勝 秀 君
１６ 番 尾 関 光 政 君
１７ 番 太 田 松 次 君
１８ 番 関 浩 司 君
１９ 番 中 村 幸 二 君
２０ 番 今 尾 泰 造 君
２１ 番 角 弘 二 君
２２ 番 神 谷 卓 男 君
２３ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 古 田 澄 信 君
２５ 番 藤 井 国 雄 君
２６ 番 長 縄 博 光 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
副市長 五 藤 勲 君
収入役 河 田 昭 男 君
都市戦略部長 磯 谷 均 君
総務部長 松 岡 秀 人 君
環境部長 五 藤 龍 彦 君
健康福祉部長 紙 谷 清 君
産業部長 足 立 全 規 君
文化創造部長 岩 井 晴 栄 君
都市建設部長 鈴 木 昭 二 君
水道部長 臼 井 壮 一 君
消防長 關 邦 明 君
教育長 高 根 靖 臣 君
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記長
兼
監査委員事務局長 熊 崎 敏 雄 君
都市戦略部次長兼
企画財政総室都市戦略課長
勝 野 公 敏 君
総務部次長兼総務課長 星 野 正 彰 君
企画財政総室財政課長 小 鍋 泰 弘 君
教育委員会委員長 岩 田 重 信 君
選挙管理委員会委員長 足 立 陽 三 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 山 下 幸 二
課長補佐 前 嶋 智 宏
議事調査係長 進 藤 達 彦
書 記 五 島 竜 一
――
―――――――――――――――――――――――――
△１、開議
（開議） 午前10時24分
○議長（神谷卓男君） ただいまから本日の会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） 本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
――
―――――――――――――――――――――――――
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（神谷卓男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において３番 永冶明子君、４番 川嶋一生君の両君を指名いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
△日程第２、専第２号から日程第32、議第37号まで
○議長（神谷卓男君） 日程第２、専第２号から日程第32、議第37号までの31案件を一括し、議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
９番
波多野こうめ君。
（９番
波多野こうめ君質問席へ）
◆９番（
波多野こうめ君） おはようございます。日本共産党の
波多野こうめでございます。
質疑を行います。
議第１号 平成21年度
一般会計予算でございます。
緊急通報システム設置事業について、
一人暮らしの老人にとって、どこかで倒れて起き上がれなかったり、急に具合が悪くなったりしたとき、だれも助けを求めることができず大変不安です。こうしたとき、
ペンダント形の
緊急通報システムがあれば、近くの民生委員や知り合いに知らせることができ、安心です。
先日、
一人暮らしの方から
緊急通報システムの要望がありましたので、担当にお願いしましたが、65歳以上で疾病があり、緊急時に対応が必要な場合に設置をすることができるとの説明でした。この方は疾病がないということで設置がされていません。民生委員さんにお尋ねをすると「食事も満足にできないのでときどき差し入れをしている」と言っておられました。疾病がなくても、個人差もあります。とかく
一人暮らしの老人は心細く心配です。きちんと対応がされているのでしょうか。また、どういう人を対象にしているのでしょうか、お伺いをいたします。
２つ目に、各務原市
高齢者生きがいセンター川島園条例の一部を改正する条例についてです。
公共施設は次々と有料にし、お年寄りの楽しみでもある稲田園や川島園の入浴料も有料になりました。今年度は
ビリヤード台の使用料までも負担を求めます。高齢者は国の悪政のもと、年金はふえないのに負担は次々とふえています。せめて市の施設は、お金の心配をしないで元気に有意義に過ごしていただくことは、介護予防にもつながります。なぜ
ビリヤード台にまで負担を求めなければならないのでしょうか。何のために有料にしなければならないのか、御説明ください。以上です。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、２点の質疑にお答えをいたします。
まず１点目は、川島園に整備をされました
ビリヤード台を有料にする理由についてでございますが、公平性の観点から、４時間で１人100円の
受益者負担をお願いするものであります。
２点目は、
緊急通報システムについてのお尋ねであります。
対象要件につきましては、65歳以上の
一人暮らしの高齢者、または
寝たきり高齢者等を抱える70歳以上の高齢者のみの世帯、あるいは
一人暮らしの重度障害をお持ちの方で疾病等に起因する急病や、その他の緊急事態に対応が必要な方を対象といたしております。なお、対象者が申請された場合は、要件に該当すれば設置をいたしております。私からは以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ９番
波多野こうめ君。
◆９番（
波多野こうめ君） 再質疑を行います。
まず、
緊急通報システムについてですけれども、要件があるわけで、当然それに該当をすれば設置をされるということなんですけども、疾病がある場合、個人差が随分とあるんじゃないかと思います。疾病でも軽度の場合だとか重度の場合などありますけれども、疾病がない場合でも元気に暮らしておられる方もあるわけですけれども、こうした場合も対応ができるような、臨機応変な形にならないのかどうか、お尋ねをいたします。
もう１つですが、川島園の
ビリヤード台の有料化についてですけれども、すべてのものに対して有料にしていっているわけですけれども、市民は本当にたまったものではありません。この有料化で幾ら増収を見込んでおられるか知りませんけれども、この各務原市は岐阜県下一の財政力を持っておられるわけです。どうしてこんなにも市民に負担を求めなければならないのでしょうか、御説明ください。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 再質疑にお答えをいたします。
まず
ビリヤード台のことでございますが、有料とする理由は、お金がたくさん必要だからということではございません。最初に申し上げましたように、公平性の観点から、
老人福祉センターということもございまして、４時間やっても１人100円ですよという低廉な価格をいただくものでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから
緊急通報システムの話ですが、多分、議員御紹介の方の問題からお尋ねかなというふうに思いますが、申請書の中に、病気がどういう病気であったかということなどがはっきり書かれていなかった。例えば、その例につきましては、病気は皮膚病であると、あるいは身体的な状況も特に書いてなかったということでございましたので、民生委員さんにきちっと調べていただいて、申請書を出していただいた結果、つけたということでございますので、やはりその辺りは、きちっと申請の時点にそういったことを書いていただかないとわかりませんので、これからはそのようにお願いしたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（神谷卓男君） これをもって質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
△１、
委員会付託（専第２号、議第１号から議第７号まで、議第19号から議第37号まで）
○議長（神谷卓男君） ただいま議題となっております専第２号、議第１号から議第７号まで、議第19号から議第37号までの27案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
△日程第33、議第９号から日程第38、議第14号まで
○議長（神谷卓男君） 日程第33、議第９号から日程第38、議第14号までの６案件を一括し、議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
９番
波多野こうめ君。
（９番
波多野こうめ君質問席へ）
◆９番（
波多野こうめ君） 議第９号 平成20年度各務原市
一般会計予算（第７号）について、
障害者自立支援事業１億7800万円の減額について、お尋ねをいたします。
障害者自立支援法が施行されて２年目のこの年です。障害者の皆さんにとって、暮らしはよくなったでしょうか。障害が重い人ほど負担がふえる応益負担について、障害者や家族から撤廃を求める声が上がっています。２度にわたる軽減措置は、障害者の大きな運動によって国を動かし実施しました。こうした制度の変更や改善策がとられています。しかし、障害者の負担は依然重いものがあります。
障害者自立支援事業を減額する理由について伺います。
一番心配をするのは、制度が変わって施設や
在宅サービスの利用を断念したとか、抑制したとか、また事業者にとっては、報酬の単価の引き下げによる影響で事業の縮小をせざるを得なかったのではないかなど心配をしています。せっかくつけた予算が十分使い切れなかったのではないかと思いますが、減額の理由をお伺いいたします。
次に、
浄化槽設置整備費補助金についてであります。
4980万6000円の減額補正を行っています。合併浄化槽に対する補助金が、当初予算の約半分も減額をしようとしているわけです。昨年度も3600万円余減額をしています。
浄化槽の設置については、国・県・市で３分の１ずつ負担をしています。平成19年から23年の５カ年計画がされています。それに基づいて予算化をしていると思います。５年計画の初年度の平成19年度で、既に3600万円余減額をしたわけです。２年目の平成20年度は4980万円の減額です。計画が始まったばかりというのに、実態と乖離した計画になっているのではないでしょうか。見直すべきではありませんか。質疑をいたします。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、平成20年度
一般会計補正予算のうち
障害者自立支援事業の減額の理由について、お答えをいたします。
障害者自立支援法に基づきます介護・
訓練サービス事業につきましては、平成20年４月からの新事業移行に伴う
利用人数見込みや、事業所の報酬単価の把握が当初予算編成時に難しかったという特殊な要因がありました。特に平成20年度に新事業に移行いたしました旧法の入所施設について、高い報酬単価を見込みましたが、入所者の
障害区分程度の割合や職員数との関係から低い報酬単価の適用となったことや、１つの施設が新法に移行できなかったことなどにより、大幅な減額となったものであります。私からは以上です。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
（環境部長 五藤龍彦君登壇）
◎環境部長（五藤龍彦君）
浄化槽設置補助金につきまして、お答えいたします。
浄化槽設置整備補助金は、
浄化槽整備５カ年計画に基づき、毎年度当初に国・県の補助金を確保して予算計上をいたしております。平成20年度は、当初予定基数260基に対して申請実績が136基であったため、その所要額を減額補正したものでございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ９番
波多野こうめ君。
◆９番（
波多野こうめ君） まず、
障害者自立支援事業についてであります。
制度が変わるということで予算が立てにくい、見込みしにくいということであったと思いますけれども、この
障害者自立支援法そのものが大変問題になってきているわけで、せっかくつけた予算が十分に生かされなかったというのは大変残念なんですが、例えば、施設の入所者の人数減にしても、なぜ施設の入所者が減ったのかということですよね。そして報酬単価にいたしましても、確かに報酬単価が引き下がって経営が大変になっているということは言われているわけですけれども、そういったことについても、施設の
事業所そのものの数についてはどうだったんだろうかとか、そういったことも心配をするわけなんです。
私たち、この前、議員と障害の持っておられる家族の方々と話し合う機会を得ました。各務原市手をつなぐ会という方々ですけれども、ここで本当にたくさんの御意見が出されました。施設の方でしたけれども、トヨタの関係の仕事がなくなってしまったとか、入所していらっしゃる方とか、そういう方もいろいろありましたけれども、
送迎サービスがないので困っている、社協の
移送サービスは２週間前に申し込まないとだめで、急なときには使えない、それからデイサービスが欲しいとか、重度の障害者も一日じゅう預かってもらえる施設がないので、そういった施設が欲しい、一生この苦から離れられない、自分の生活も子供の生活も苦しい、行政がもっと手を差し伸べてほしい、施設の報酬単価が下がって経営が苦しいなどなど本当に切実な意見が出され、私も身につまされました。それだけに、こうした予算を減額しなければならないというのは大変つらい思いがするわけです。十分にこうした声にこたえるような制度にしていくことが大事です。こうした声とギャップをしているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
それから浄化槽の設置についてでありますけれども、数的にはそういうことでありますけれども、この予算と実際の数とが乖離をしているわけなんですけれども、こういったことについて、国との計画を立てているわけですけれども、この計画がある以上は、毎年こうした乖離された予算になってくる可能性もあるのではないかと思われます。こうしたきちんと実績に見合った計画にするということが必要であると思います。御答弁いただきたいと思います。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 再質疑にお答えをいたします。
あくまで補正予算の減額の理由ですので、それに沿った再質疑にお答えをいたします。
市としましては、
障害者自立支援法に施設の方々が早く移行してほしいという気持ちを込めて当初予算を組みました。それで、手厚く職員も配置をして高い単価でやってほしいというのが、これは市のメッセージです。きちっとやっていただければ高い報酬単価を払いますので、ぜひともお願いしたいというのが我々の当初予算のメッセージでした。ところが、先ほども申し上げましたように、なかなか人員配置ですとか、そういったことがうまくいきませんでしたし、しかも、区分程度判定というのをぎりぎりの３月までやっておりました。これはだれの責任ということでもありません。全国的にそうでしたので、そういった区分程度判定ができないまま推計をしなければならないという事態もございました。そういったようなことが報酬単価の低い適用になったということでございます。
それで、もともとここの予算は13億ほどございまして、がたいそのものが大きいですから、ちょっとの差でもこういった結果になるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長（五藤龍彦君） お答えをいたします。
浄化槽整備５カ年計画は、19年度から23年度までの５カ年で動いております。この計画は18年度に策定したものであり、今までの実績を踏まえて、それまでの実績は250基・60基ございましたので、それの実績を踏まえて計画をいたしたものでございます。それに基づいて環境大臣承認を得て、毎年度、国・県の補助金の補助枠を年度当初に確保する必要がございます。
原則、年度途中での国・県の補助金の増額はできないということで、この５年間についてはこの計画でいきたいと考えております。
なお、今後24年度以降の計画については、的確な予測のもとに検討をしてまいります。以上です。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ９番
波多野こうめ君に申し上げます。質疑でお願いいたします。
９番
波多野こうめ君。
◆９番（
波多野こうめ君） この減額の理由が、例えば利用者数が減ったということもおっしゃっておられますけれども、なぜ利用者が減ったのかということです。そして、人員配置の問題でも、なかなかうまくやっていくというのは難しいことだと思いますけれども、この問題でも、どうしてうまくいかなかったのかということなんですけれども、判定内、本当にぎりぎりになってからですけれども、なかなかできにくいということはわかりますけれども、施設の側にしてみれば、どういう問題があってうまくいくことができなかったのかどうかということをお尋ねいたします。
それから浄化槽の設置についてでありますけれども、実績に基づいて計画をつくったというふうに言われるわけなんですけれども、見通しが違っていたのかどうかなんですけども、５年間で実際と違ってきたら修正をするということは、国の指示に基づいてということで難しいのかもしれないんですけれども、大事な予算をこうして予算化をするわけなんですけれども、多ければ安心というものでもないわけで、やっぱりそれに見合った金額を予算化するというのが鉄則だろうと思われますので、ぜひこの実態と合わせた形の予算というのにする必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。国についてもその方がいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 再質疑できる分だけお答えをいたします。
利用者の減につきましては、障害者の方々が施設を選ぶようになった、今までは割と固定化されていたところにあったんですが、いろいろと施設ができまして、地域でもできました。やはり、そういった選ぶことによって、ある事業所が減ったり、ある事業所がふえたりしたということがまず１点あります。
それと、これは大変喜ばしいことですが、障害者の雇用というのが非常によくなりました。雇っていただけるようになりました。市でも採用させていただきましたが、養護学校を卒業したお子さんたちがほとんど就職されたと。これは私も驚きまして、今までですと、虹の家とかいろんなところに次行って、なかなか就職できないというのがありましたが、今回は、養護学校卒業生がほとんど就職されたということも大きな原因であります。私からは以上です。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長（五藤龍彦君） お答えいたします。
この５カ年計画は、先ほど申し上げましたように18年度に策定したものでございます。この間に、ここ数年、公共下水道への切りかえが予想以上に進んだということはございますが、先ほど申し上げましたように、年度途中での国・県の補助金の増額はできないということで、当初計画の補助金をまず確保して、その中で申請いただいた方に補助金を出すという形をとっております。以上です。
○議長（神谷卓男君） これをもって質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
△１、
委員会付託省略（議第９号から議第14号まで）
○議長（神谷卓男君） ただいま議題の６案件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の６案件については、
委員会付託を省略することに決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） これより討論を行います。討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） これをもって討論を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） これより採決を行います。
最初に、おはかりいたします。議第９号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神谷卓男君） 起立全員であります。よって、議第９号は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） 続いて、おはかりいたします。議第10号から議第14号までの５案件について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神谷卓男君） 起立全員であります。よって、議第10号から議第14号までの５案件は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） これより暫時休憩いたします。
（休憩） 午前10時51分
――
―――――――――――――――――――――――――
（再開） 午前10時52分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
△１、日程追加（議第38号並びに議第39号）
○議長（神谷卓男君） ただいまお手元に配付したとおり、議第38号並びに議第39号が提出されました。
おはかりいたします。この際、議第38号並びに議第39号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議第38号並びに議第39号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――
△日程第１、議第38号並びに日程第２、議第39号
○議長（神谷卓男君） 日程第１、議第38号並びに日程第２、議第39号を一括し、議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議第38号は、（仮称）
稲羽コミュニティ供用施設建設工事を一般競争入札の結果に基づき、２億5021万5000円でもって協和建設株式会社と
工事請負契約を締結しようとするものでございます。
次に議第39号は、名古屋鉄道株式会社との
名鉄各務原線新
各務原市役所前１
号踏切道設置工事の
工事委託協定の金額を変更しようとするものでございます。
よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（神谷卓男君） 以上で説明は終わりました。
なお、質疑の発言通告は本日午前11時５分までに御提出ください。
これより議案精読のため、午前11時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午前10時55分
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（再開） 午前11時16分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（神谷卓男君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
３番 永冶明子君。
（３番 永冶明子君質問席へ）
◆３番（永冶明子君） 追加議案について質疑をいたします。
工事請負契約の稲羽コミュニティセンター、議第38号ですが、この予定価格が２億5670万余と、その契約が大変高いわけなんですけれども、２億5000万、それで今、落札率をお聞きしましたら97.4％ということですが、この落札率はやはり高いと思います。一般的に落札率が高いということは、場合によっては談合ということも疑われるということがありますけれども、この高過ぎる落札率をどう見ていますか。
それから39号ですが、これは名鉄の設計による踏切工事です。工事事業費も高いのですけれども、この2000万の差が出ている、実際に工事単価が高過ぎるということはないのかということをお聞きしたい。それから、市が実際に工事単価を協議した上で出した額なのかどうかという点。一方的な、名鉄側の提示した額でそのままやっていっているというふうに見えるんですが、その点お聞きします。お願いします。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
（総務部長 松岡秀人君登壇）
◎総務部長（松岡秀人君） 私からは、永冶議員の（仮称）
稲羽コミュニティ供用施設建設工事の建築についての入札の落札率が97.44ということで、落札率が高いのではないかという御指摘ですが、全くそのようには考えておりません。以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
（
都市建設部長 鈴木昭二君登壇）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 議第39号の件ですけれども、名鉄の単価、設計等の御質問ですけれども、踏切内の工事ということで特殊な工事でございます。その単価は市の設計単価にはございません。そのようなことから比較することはできません。ただ、名鉄とは工事協定を結ぶに当たっては、幾度となく調べさせていただいた結果が今回の結果になっております。以上です。
○議長（神谷卓男君） これをもって質疑を終結いたします。
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△１、
委員会付託省略（議第38号並びに議第39号）
○議長（神谷卓男君） おはかりいたします。ただいま議題の２案件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の２案件については
委員会付託を省略することに決しました。
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○議長（神谷卓男君） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） これをもって討論を終結いたします。
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○議長（神谷卓男君） これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第38号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神谷卓男君） 起立全員であります。よって、議第38号は原案のとおり同意されました。
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○議長（神谷卓男君） 続いておはかりいたします。議第39号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神谷卓男君） 起立全員であります。よって、議第39号は原案のとおり同意されました。
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△日程第39、一般質問
○議長（神谷卓男君） 日程第39、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
14番 浅野健司君。
（14番 浅野健司君質問席へ）
◆14番（浅野健司君） 今議会、質問のトップバッターを務めさせていただきます14番 浅野健司でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表し、通告してあります項目について質問をさせていただきます。
まずは、今年度末をもって退職をされます職員の皆様、長期市政の繁栄に御尽力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。そして、これからも市行政に対しさまざまな面からお力添えをいただけるようお願いを申し上げ、これからの皆様の御健勝を御祈念申し上げます。
極度の花粉症でございまして、お聞きづらい点があるかと思いますが、その辺だけお酌み取りいただきたいと思います。
それでは早速質問に入らせていただきますが、今回は、各務原市の平成21年度当初予算について、大きく６項目お聞きをいたします。
まず１点目といたしまして、平成21年度当初予算案の特徴、重点施策等について総論的に質問をさせていただきます。
市長は、ことしの念頭に平成21年度の本市のスローガンは、市民ぐるみの夢ある都市であると高らかに宣言され、都市もしっかりビジョンを持ち、そのビジョン、つまりは夢をなし遂げられるようたくましく努力することが大事であるともうたわれました。その根底には、市長独自の分析である我が国日本のたぐいまれなる潜在力があり、目標を持ってそれに向かうことで夢はなし遂げられるという実体験にもとづく明確な根拠があるものと感じます。私も、夢が大切であることは全く同感であります。都市も同様に、明るいビジョンを持ち、市民一人一人に夢を与えなければならない存在であることも、全く同意見であります。
そして今、我々の手にするこの平成21年度各務原市予算書の中に、その市長が目指す各務原市の夢の形がちりばめられているものであろうと思います。
そこで、まずお尋ねをいたします。
市長の望む夢は、大きなスパンで言えば、新総合計画に続く第２次新総合計画として10年先を見据えたものになろうと思いますが、当面は、この先４年といいますか、短期的にもしっかりとやられるものと認識しておりますが、まず、その夢の第一歩として平成21年度当初予算で何をしようとしているのか、その特徴、そして重点施策や新規事業などなど、平成21年度予算で市長御自身が何をしたいのか、その思い、そして意気込みを市長にお聞きをいたします。
続いて２点目であります。子供たちへの人づくり予算について質問をいたします。
夢ある都市とはいかがなものかを考えたとき、例えば快適な道路をつくることや、きれいな公園をつくることも夢の１つであろうと思います。しかし、私が考える夢ある都市の最たるものとは、人づくりではないでしょうか。人づくりが充実している都市こそ夢を市民に与えられるものであり、人づくりこそ夢ある都市への近道であるはずです。
例えば、退職をされた方々は戦後の復興を肌で御経験され、また、高度経済成長期に力強く御活躍され、そしてこの日本をここまで経済大国に押し上げてくれた方々です。これらの人生の大先輩方は、たくましい経験とその経験にもとづいた豊富な知識を持ち合わせております。これらの方々のすばらしい英知を、例えばボランティア活動などで本市に役立ててもらうための事業をしっかりと行うことも人づくりであろうと思います。そして、私たち現役世代は、その英知をしっかりと受けとめながら切磋琢磨し、能力を向上させ、そしてその英知をさらに未来へと脈々と伝承させることが必要であると考えます。そして、この伝承の先には子供たちがいます。人づくりのかなめは、何といっても子供たちに夢を与えること、これが一番だと思います。
現在、本市に住んでいる子供たちの中には、将来ずっとこの各務原市を支えていく子供たちもいるでしょうし、また、各務原市から日本全国、あるいは世界に巣立っていく子供たちもたくさんいるでしょう。行政としてしっかり彼らに夢を与え、彼らみんなが各務原市に誇りを持ってもらいたい。ここで生まれたこと、ここで育ったこと、ここで楽しんだこと、ここで悲しんだこと。生まれ育った環境を思い出さない子供はいないはずであります。将来、この子供たちがどこに住もうと、心のふるさとは各務原市であるということを誇りに思ってもらいたい、そう切に願う次第であります。
そこで、お尋ねをいたします。
夢とは人づくり。かつて本市は、学校経営予算、各務野立志塾や各務野吹奏楽アカデミーなどなどさまざまな本市独自の取り組みを行ってまいりました。そして、一定の成果を上げているとも思われます。これらに引き続いて、平成21年度には新たに子供たちにどんな夢を与えるのか、どう人づくりをしていくのか。平成21年度当初予算案の中に盛り込まれている子供たちへの夢の続きを教えていただきたいと思います。
続きまして、３点目といたしまして、景気対策について質問をさせていただきます。
皆さん御承知のとおり、我が国も金融危機の大きな波にのみ込まれてしまいました。２月中旬に国が発表した平成20年度10月から12月の四半期別ＧＤＰ速報では、その成長率がマイナス3.3％、これを年利に換算し直しますとマイナス12.7％であります。金融危機の傷跡が数字にも出てきております。これがまた消費者の心境を収縮させ、消費が低迷し、さらに数字が悪くなるという悪循環にも陥るものと思われます。特に自動車産業等、輸出に大きく頼っていた名古屋圏域が、日本で最も打撃を受けた地域になっております。グレーターナゴヤの一翼を担っている各務原市への影響も非常に深刻と認識をしております。
２月下旬の新聞報道等で、近隣市町村の当初予算の編成状況が報道されておりました。幾つかの市町村では、緊急景気対策や雇用対策という看板を掲げて当初予算を作成されておりました。
そもそも景気対策とは、１つの地方公共団体でどの程度対応できるものなのかという視点に立つと、そこには限界があるのも事実だと思います。パフォーマンス的に看板だけを掲げている市町村もあるのではという疑いも事実かもしれません。あるいは、例えば臨時職員の臨時的雇用などを計上している市町村もありますが、これは地域性、特に地域の雇用の流動性が大きく関係するものでありますし、その効果には、いろいろ議論があるように思います。こう考えると、地方公共団体の景気対策とは非常に難題であるものと認識をしております。
では、地方公共団体は何ができるのか。何をしなければならないのか。経済とは生き物であります。しかも国民・市民の心理によって大きく左右される生き物であります。だからこそ、この解決策への１つの糸口が、森市長の主張する夢ある都市でもあると思います。
そこでお尋ねをいたします。
地域経済貢献型とうたっている本市の平成21年度の当初予算、本市がこの金融危機にどう立ち向かっていくのか、どう市民心理に夢を与えるのか、平成21年度、本市がどのような景気対策をしていこうと考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
続きまして４点目であります。平成21年度当初予算の１つの目玉でもある災害時要援護者関係の予算についてお聞きをいたします。
私は、昨年の９月議会においても行政の災害対策について質問をさせていただきました。本市は、同報系無線を市内全域に完備し、さらには全市民を対象にした市内一斉の総合防災訓練を昨年度から開始したところであり、この取り組みについては他市町村の議員さんからも注目されており、私も評価をさせていただいているところであります。
こういった過程の中で、新年度予算に災害時要援護者地図台帳システムを拡充するという予算が盛り込まれており、非常に期待をしているところであります。
いざ災害が発生すれば、行政がまず耳を傾けないといけないのは、これら要援護者の方々であります。過去の災害現場の状況を伺うと、真に救済が必要な方々や懸命に頑張る行政・ボランティアの影に隠れて、混乱に乗じて行政に不当な要求をする者、物品の不足に乗じて高額に生活用品を販売する者などなど、聞くに耐えない話を伺うところであります。これらの声大きい人ではなく、大きな声を出したくても出せない、例えば寝たきりのお年寄り、身体に障害をお持ちの方、お一人でお住まいのお年寄りなどなど、この要援護者の方々の声なき声をまず拾わなければなりません。ですから、今回この方々の情報を地図台帳システムに一元化し、この情報を地域にフィードバックすることによって、行政だけではなく、地域でこの方々を守れる仕組みを構築するこの事業に非常に期待しているわけであります。
そこで質問をいたします。
この要援護者地図台帳システム拡充事業だけでなく、要援護者の避難所に備蓄品を整備する事業もあわせて予算組みされておりますが、当然、システムを拡充するだけではだめであります。物を買うだけでもだめであります。これが地域を巻き込んで、仕組みとして機能しなければなりません。今回、この要援護者関係の災害対策について、どのようなスケジュール観で、どのような仕組みをつくろうとしているのか、そして、どう機能させようとしているのか、平成21年度の取り組みをお伺いいたします。
この事業につきましては、我々議員勉強会においても取り上げられる議題であり、どの市町村もなかなかうまく進まないという話を伺います。理由は、個人情報を扱うということもありますが、それ以外には、いわゆる行政の縦割り、防災を所管する部署、介護や障害者を所管する福祉関係部署などなど関係部局が多岐にわたり、それが障害になっているともお聞きをいたしました。各務原市はどうでしょうか。平成21年度の１つの目玉として打ち上げているこれらの災害時要援護者関係の事業を、ぜひ関係部局で連携を密にし、しっかり行っていただき、他市町村の見本になるような取り組みを期待しております。
引き続き５点目といたしまして、各務原大橋建設事業についてお伺いをいたします。
平成20年度、森市長が推進してきた、いわゆる東西両拠点を整備するという二眼レフ地域振興が終了をいたします。これにより、名古屋方面に向けた本市の玄関口である鵜沼駅周辺が美しく整備をされ、その利便性を格段に向上いたします。また、岐阜大学跡地の整備として始まった一連の市役所周辺の整備が、南北道路の貫通という最後の一筆を入れることにより完成し、これまた利便性が向上をいたします。本市にとって大きな前進であり、事業を強力に進められた市長のその腕力を高く評価をいたします。
そして、この二眼レフ地域振興の後に本市が真っ向から取り組む事業が各務原大橋建設事業であります。この橋の必要性は、私も十分承知をしており、川島地区と旧各務原市が直接つながる道路でもありますし、名古屋圏域との交流を活発にするための非常に重要な道路であります。過去、私は議会において、本市は近隣の都市間交流を進めるとともに、県境を越えた名古屋圏域にも目を向けるべきであるということを主張してまいりました。当然、近い将来、道州制を見据えた議論でもあります。これらを考えると、この各務原大橋が経済、文化、市民生活、さまざまな面で本市の機能を大きく向上させる基盤整備であると考えております。
一方、財政的な見方をしますと、総額が約130億円、健全財政を誇る本市にとってもこの額は一筋縄ではいかないものであり、我々議会も含めてよく議論しないといけないと認識をしております。次世代に大きな負担を残すことにもなりかねない額であります。
そこでお伺いをいたします。
本市の最重要課題でもある各務原大橋建設事業の重要性を認識した上で、今後の財源対策をどうするのか。美しさも必要であります。ですが、できるだけ次世代に負担を残さない方法を熟慮すべきではないかという考え方もあると思います。平成21年度予算も含めて、今後の各務原大橋建設の財源対策についてお伺いをいたします。
そして最後の質問に移ります。臨時財政対策債についてであります。
先日、岐阜県の平成21年度当初予算が発表をされました。基金を全額取り崩し、それでも足りずに人件費をカット。そして外郭団体からの基金の引き上げなどなど、何とか予算を組んだという印象を受けました。バブル崩壊後、県・市町村を問わず、どの地方公共団体も慢性的で硬直した財政運営の中で何とか努力してきたところを、今回の金融危機が最後の引き金を引いてしまった感じがいたします。
本市の平成21年度当初予算においても、その財源対策として国庫支出金を多く取りにいったり、基金の取り崩しを昨年よりプラス３億円としたり、あるいは市債は昨年より約１億6000万円ほど多く借り入れるなど、何とか財政を工面した姿が見受けられます。財政当局の御苦労の跡がうかがえるところであります。
その中、私が注目しているのが臨時財政対策債であります。昨年より約1.5倍となる約17億8000万円借り入れる予定となっております。この臨時財政対策債は、御承知のとおり平成13年度の地方交付税改革に伴って地方交付税の身がわりとして導入された地方債であり、後年度の元利償還金については100％の地方交付税措置を受けるものであります。
先日、本市の予算発表にあわせて、一部の新聞にはこの臨時財政対策債を「隠れ借金」と表現された記事がありました。この厳しい隠れ借金という表現については、記者さんも、この臨時財政対策債はどの市町村も制度的に借り入れている借金であるため隠れ借金でないということを十分認識した上で、記事では最後に市議選への話につなげていましたが、「この借金は不交付団体にはメリットがないんだぞ」と、また「よく議員の皆さんもわかっているんでしょうね」ということが言いたいのだと思います。そのとおりであります。
本市は、平成19年度より不交付団体に移行しております。この状況で臨時財政対策債の話をすると、国からお金、いわゆる交付税を上げられないので、そのかわりに借金 ―― これが臨時財政対策債でありますが ―― をしてください。後々、この借金の返済金 ―― これが元利償還金になります ―― には、お金（交付税）を上げますのでと言われ、本市も借金をしたのですが、また国から、でも、各務原市さんはお金持ち ―― これがいわゆる不交付団体 ―― なので、やっぱり上げられませんねと言われているようなものであります。市の財政当局の説明や議員の勉強会を通して、この一見矛盾していそうで実は矛盾していないという複雑な地方債と交付税制度は理解をさせていただきましたが、やはりなかなかしっくりこないわけであります。
そこで最後の質問をいたします。
昨年の今ごろ、平成20年度当初予算案を議会で議論しているときには合併特例債の話をさせていただきました。臨時財政対策債も合併特例債と同様、その交付税措置はどうであれ、借金は借金であります。借りた金は返さないといけない。多く借りれば多く返す。複雑な制度はさることながら、理屈は単純なはずであります。この臨時財政対策債については、国がその額を示すそうですが、その額までを安易に借り入れない方法で財源対策をするという考えはできないものでありましょうか。次世代の子供たちに負担を残さないために、そして夢ある都市を我々が胸を張って子供たちに譲れるために、私からの１つの提案であります。
多項にわたり質問させていただきましたが、市当局の熱意ある答弁を期待しております。よろしくお願いします。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 浅野議員の御質問に対して、できるだけ熱意ある答弁をいたします。
まず第１に、平成21年度の当初予算につきまして御質問をいただきました。
御案内のとおり、平成21年度我が市の当初予算は、夢ある都市を実現するための６つの都市戦略に基づいて構成しております。１つは、安全・安心の都市であります。１つは、人づくり都市であります。１つは、人に優しい都市であります。１つは、文化創造都市であります。１つは、産業活力都市であります。さらに１つは、未来への基盤づくりであります。以上、６つの都市戦略に基づいて構成をしております。
一般会計規模は対前年度比0.5％増の403億7000万円としておりまして、６年連続の積極型、つまり前年比プラス予算を編成したところであります。うち、未来の豊かさをつくり上げる基盤整備事業につきましても、対前年度比0.2％増の80億2000万円としておりまして、真の意味での積極型予算だと思います。
また、新しい事業を52件盛り込んでおりまして、それらは福祉、教育、文化施設等、バランスよく充実を図る一方で、いわゆる基礎的収支、プライマリーバランスの７年連続の黒字化を実現し、健全財政を堅持しております。さらに早期事業着手を推進するために、本来21年度予算であった一部を20年度予算に前倒しし、総合的な13カ月予算を編成したところであります。実質的には、それを含めますと対前年度比2.1％増の410億1000万円、うち基盤整備事業は8.2％増の86億6000万円となるわけでございます。新年度に盛り込まれた各種事業を着実に展開することによりまして、夢ある都市を実現してまいる考えであります。
それから次に、景気対策、不況対策の総論を申しますが、つくづく思いますのは、ケインズは経済はアニマルスピリットが大事だということを有名な一般理論の前の最初の本で言っている。私はそのとおりだと思いますね。世界現代史を見ますと、経済がぐっと成長する前には、一国のトップが国民に、大不況の真っ最中でも絶えず夢を促しているんですね。夢、行政用語を使いますとグランドデザインであります。国家ビジョンと言ってもいいでしょう。それが今ないですね。全く残念であります。それと、そのグランドデザインを示して、それに向かうたくましさ、これはやっぱりトップが呼びかけなきゃいけませんね、というように思います。
これは、２つ例を出しますと、1929年世界大不況が起きました。フーバー大統領が事実上失脚いたしました。その後、ＦＤＲと言われるフランクリン・デラノ・ルーズベルトが登場しまして、有名な炉辺談話を出しました。当時、テレビはありませんのでラジオです。ホワイトハウスの自分の居間から、毎日ラジオで米国民に夢を流したわけですね。今は世界大不況で４人に１人の失業者、今の不況よりも、よく100年に１度の不況と言いますが、当時アメリカ合衆国は４人に１人、失業率25％、その大不景気のどん底のときに、ルーズベルトは、アメリカは広い、美しい大地がある。この大地を自由に行き来できる国にしようじゃないかと、それからテネシー流域はマラリア蚊の発祥の源だと、あそこをきれいにしようではないかと、夢を毎日流したの、ラジオで。有名なルーズベルトの炉辺談話であります。
この国にもそれがありました。1960年、安保大騒動が起きましたね。中学生以上みんなほとんどの国民が「安保反対、安保反対」と、まるで熱病に冒されたような時代でございました。殺伐とした時代ですね。気の毒に樺美智子さんは、国会の大デモの中でお亡くなりになりました。岸総理大臣は退陣されまして、そういう殺伐な中に池田首相が誕生いたしました。彼は何を言ったか。テレビで国民に対して夢を与えたんですね。夢と、たくましくそれに向かう戦略的な手法を国民に絶えず流した。それが有名な所得倍増政策であります。私は、それをテレビで聞いていて、新聞を見て、だれもまさか、当時貧しい時代でございましたから、10年以内に人々の所得が倍になるということをだれも信じる人は、私はほとんどいなかったと思いますよ。しかし、それでも当時の政権担当である池田勇人が流した。事実、国民所得は10年で3.5倍になっている。
つまり、申し上げたいことは、夢とたくましさ、グランドデザインとたくましさが最も大事な景気対策であります。もちろん目先の当面の景気対策は景気対策でありますよ。しかし、一番大事なのは中・長期的なグランドデザインをトップが国民に付与して、それにたくましく向かう国民と行政との協働作業が必要であります。この１点が残念ながら今の日本にはないと、そう思えて残念で仕方ありません。しかし、私は国会議員じゃありませんから、そういうことですから独立都市各務原市の機運を育てて、このまちをそういうふうにもっていくというのが私の一貫した市政の大方針であります。
それから、森市政12年間、絶えずこの議場でも申し上げましたし、現にそうでございますね。次世代に過剰なつけを残さないというのが森市政の一番大事な部分であります。したがって、ばらまき福祉は全部整理した。就任したのが平成９年の５月20日。すべて現場を点検いたしました。そして平成10年４月１日予算を期して、一気に行財政構造改革をやりました。ですから、今いいんです。５年間やった、思い切って。大所からやった、順番、順番に。大体、行革というのはほかは小さいところからやるんですわ。だから成果が上がらないという記憶がございます。ちょっといささか手前みそでありましたが、御容赦をいただきたいと存じます。
そこで去年の春、都市各務原市のバランスシートを発表いたしました。たしか日本で２番目でございます。都市各務原市の損益勘定と貸借対照表を発表いたしました。それをごらんになると明らかのように、各務原市の次世代への負担割合は極めて低うございます。これは数字ではっきりあらわれています。圧倒的に低いですね、他都市と比べて。御承知のとおりであります。
あるいは去年、公債費比率という数字を発表いたしました。県下では各務原市が最も低いです。あれはたしか平成19年度のやつですね。全国でも13番目です。今やれば、もっと上がると思いますよ。当時は豊田市とか刈谷市とか、そういう企業城下町がよかった。今やれば、うちがトップクラスに躍り出ることは間違いないと、１番という意味じゃないですよ、もっと上へ上がるという意味で申し上げているわけでございます。そういうことで、私はこれからも努めてまいりたいと思います。
次に人づくりにつきましては、教育長から細かいことは答弁いたしますが、総論だけ申しますと、各務原市は、常にこの議場でも申し上げているとおり、人づくり都市を目指しています。教育予算、特にそこの中で市単独の予算、特にソフト事業は常に県下でも最高位であります。人づくり都市の成果が出ておるということでございます。詳しくは教育長から答弁をいたします。
それから各務原大橋につきまして、要するに財政のことはこうお考えになったらどうかと思います。議員御指摘のとおり、東西二眼レフ地域拠点は、おかげさまでこの３月28日及び29日に竣工式で完成いたしました。この効果はこれから出てくると思いますね。その振りかえが各務原大橋です。東西二眼レフ地域拠点の整備でほぼ同じくらいかかってるんです。それがなくなるわけですから、その振りかえが各務原大橋であります。そういうふうにお考えになればいいかと思います。
各務原大橋建設事業につきましては、総事業費で議員御指摘のとおり、もう既に使ったやつもありますが、136億円であります。平成24年度末の完成であります。例えば比較しますと、新犬山橋ですね、愛知県、岐阜県の手によって構想から完成まで20年近くかかっています。地元説明会から勘定しても14年間かかっています。各務原大橋は合併以降ですから８年ですね。24年度完成ですから８年と半年。できますよ。当時と今とでは推力が違う。できますよ。そう思います。しかも、新犬山橋は川幅254メートル、取りつけ道路が322メートルでしょう。全部で576メートル、たった576メートルで地元説明会から完成まで14年かかっている。今から思うと考えられませんね、僕の頭ではね。
各務原大橋は、御案内のとおり川幅がざっと600メートル、取りつけ道路が1900メートル、両方足しますと2.5キロであります。それを平成17年から、平成16年の11月１日に合併しましたね、それからですからね。そして平成24年度末の完成まで８年半でやると。十分できると思いますよ。そういうふうに思います。
全体の財源対策につきましては、昨年末の道路特定財源の議論の中から創設されました地方活力基盤創造交付金を積極的に活用することを念頭に置く考えでございます。それと、まず合併特例債を重点的に活用することにし、その後、必要部分での基金の活用、そして残りを一般財源とする考えでございます。その年度ごとの他施策との関連を総合的に勘案しながら検討してまいる所存であります。
なお、平成21年度の財源につきましては、地域活力基盤創造交付金として11億円、合併特例債として９億5700万円、基金から8000万円、一般財源は約3700万円の、合計約21億7400万円を予算計上させていただいたところであります。
いずれにしても、次世代に過度な負担を残さないように有利な財源対策を十分に検討しながら、市民の皆様の御要望の強い各務原大橋建設事業に積極的に取り組んでまいりたいと思います。私からの答弁は以上のとおりであります。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 答弁に入ります前に、先週の火曜日に市内の中学校でそれぞれ卒業式がございました。その報告とお礼を申し上げたいと思います。ちょっと時間をとりますので簡単にします。
大変子供たちは、いい姿で卒業をしていきました。その姿の中核をなしたのは、立志塾の子供たちでございました。議員さんの中には、立志塾はちょっとエリート意識じゃないかというふうにおっしゃっておられましたので、実は、校長さんに子供の意識はどうかなという話を聞きました。そうしたら、子供は全く純真という言い方をされましたね、純真ですよと。自分がとにかく高まりたい、そして人のために尽くしたい、学校全体を高めたいという思いをずっと持っているようでございます。確かにそういう子たちが中核として、大変いい卒業式を行って巣立っていきましたので、御報告とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、今度は答弁の方に入るんですが、実は、御質問の子供たちへの人づくり予算について、子供にどんな夢を与え、どういう人づくりをしていくかという御質問でございました。これに対して、実は教育とはこういうものですよと、まず１点。そして今、平成18年度から行ってきました人づくり、心豊かでたくましい子をどう育ててきたか。それで、今現状はどうなんやと。そして21年度から一体何をしようかという話をするつもりで原稿をつくってみましたが、これを読むと大概20分かかりますので、短くさせていただきます。
まず、骨子だけお話をしますと、知の部分、心豊かでたくましい子を知・情・意・体、この４つをハイレベルでバランスよく高めたいという思いでおります。その知の部分は、皆さん新聞等で御承知だろうと思いますが、あるいは市の広報等でもありますので、かなりハイレベルであると。特に私どもがうれしいなと思うのは、活用能力が高い。これはＯＥＣＤでも、つまりこれからの子供たちには、国際社会で生きるためには必ずこういう活用能力が大事ですよということをもって調査をしているから、これは間違いないでしょうと。そういう部分が大変高いですよと。
それから情の部分ですが、これは思いやりとか感動する心を培おうとしているんですが、例えば、この思いやりを平成17年度から育てたいということでボランティア手帳をつくりました。ボランティア手帳を１年間に50回超えた場合には、教育委員会と校長会で連名で表彰しようというふうで17年度スタートしました。どのぐらいの子供たちが50回を超えているかというデータです。平成17年度には66名の子が表彰されました。次の18年は359名、そして19年度は825名、今年度20年度は1135名の子が50回を超えた。年々ふえて、本当にボランタリー精神を非常に子供は高めているというのが、この現状でございます。
それから意の部分ですが、意は意欲とか意志力あるいは不撓不屈の精神、もっと言えばたくましさです。心豊かでたくましい、このたくましさ、これらをつけようとしております。特に意欲・意志力については、児童会、生徒会の活性化を図って意欲とか意志力を高めようとしました。その活動するに当たって、大変御無礼な話でしたが、何とか活動を保障する原資が要るということで、市長さんにも無理を言って、環境教育をやっていきますから、それで光熱費が多分1000万ぐらいは年間で浮くでしょうと、その半分を子供たちに上げてくださいませんかという話をしました。大変快く受けていただきましたが、それにもちょっと条件をつけて、御無礼でしたがお願いしました。これはなるべく現金でお願いしますと、そして、市長さんみずからお願いしますと、場所は第一応接室でお願いしますと、こういう条件をつけてお願いしました。なぜそうしたかというと、子供たちにこのことはこれだけ大事なことなんですよということを体感させることがこの意欲を高める第一のきっかけになりますので、そういうことをやりました。
子供たちはどれだけ伸びたかということを少し報告しますと、ある学校の小学生が、自分たちの子供たちを運動に親しませようということで、そのお金でソフトバレーを各学級に、児童会が考えて話しました。ある違った学校では、公園へ遊びに行くときにレジ袋を持って行きましょうと呼びかけました。何かというと、公園で遊んだ後、公園のごみを拾ったり、帰り道にごみを拾っておうちに持ち帰りましょうと、こういう子供たちの発想で呼びかけました。小・中学校、幾つかあるんですが、障害者のために車いすを贈ろうということを提案しました。私が驚いたのは、中学校でミャンマーに井戸を贈ろうという学校が出てきました。これも２年目でございますが、２基贈ったようです。いずれも児童・生徒のための予算が、実は子供たちに非常に活性化を図ったよと、こういうことでございます。
それから、体はこの１月、国の体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が出まして、その結果、小学校５年生は全国平均並みで、中学２年生は全国よりも高いという状況でございます。しかし、将来子供たちが生きていくためには、健康でしかも気力のある子供たちを育てるためには、これはまたどんどんやっていかなきゃいかんだろうと思っています。そういった実態のもとに、これから何をするかということで、実は各務野スポーツ推進事業とか各務野冒険塾も考えたわけです。例えば各務野冒険塾でも、今申し上げました不撓不屈の精神とかたくましさをつけるためには、例えば冒険塾でも１泊２日で、あるいは２泊３日ぐらいで、公共の施設でそういう体験をさせるというレベルでは、とても不撓不屈とかたくましさはつけられません。したがって、今までの体験のない無人島で４泊５日というハードなことを乗り越えて、初めて子供たちがそのたくましさをつけていくんだろうということを例えば考えました。スポーツにしてもそうです。子供たちに少しの運動的なことをさせたり、中学校では厳しく鍛える時期に入りますので、そういった面で何とか考えていきたいと思っております。
本当は、もう少し時間をたくさんとっていただけるとお話しできたのですが、結局、我々はなかなか議員の皆さん方に、子供たちはこういうふうに成長してますよという、なかなか話しする場がないんですよね。そういうお話を聞いていただいて、じゃあそういう子供の上にこういうことをやったらどうだという提案をいただけると一番ありがたいなということで、本当はいい機会でしたが、あんまり時間がありませんので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 私からは、景気対策についての各論についてお答えをいたします。
地方公共団体の景気対策につきましては、まず、その地域が置かれている状況とその地域の特性を十分に把握して対策をとることが肝要でございます。本市におきましては、この不況下のもとにおきましても、未来への豊かさを創造する基盤整備事業を対前年度比0.2％増、80億2000万円、平成20年度は、予算への前倒し分を含めますと8.6％増の86億6000万円と大幅の増を見込みまして積極型予算を編成したところでございます。これにより地域の活性化につなげたいと存じます。
また、地域職業相談室事業、外国籍児童・生徒学習支援事業、小口融資事業など約６億4000万円の雇用対策を盛り込んだところでございます。これらの中には、９月までの小口融資利用者の保証料を全額補助する緊急拡大分も含んでおります。さらに今年１月には、３本柱から成る総額８億2000万円の緊急雇用経済対策を実施しているところでございます。かねてからたくましい戦略手法とスピードでこれらの事業を確実に実行することにより、元気な各務原市を実現してまいりたいと存じます。
続きまして、臨時財政対策債についてでございます。この臨時財政対策債の借り入れ限度額につきましては、地方財政の状況により国が算定するものでございまして、それぞれの市町村でその額が決められるものではございません。当然、国の示す額以上に臨時財政対策債を借り入れることはできませんが、国の示す額以下に抑えて借りることは制度上可能でございます。本市におきましては、臨時財政対策債の借り入れにつきましては、その年度の財政状況を総合的に勘案しながら必要最小限の借り入れを行ってまいったところでございます。なお、21年度につきましては、急激な金融不安による税収の落ち込み等を踏まえまして、国の示した限度額17億8480万円を借り入れる予定でございます。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
（総務部長 松岡秀人君登壇）
◎総務部長（松岡秀人君） それでは、私からは災害時の要援護者の災害対策ということでお答えをさせていただきます。
現在、避難支援体制を強化するため、福祉、消防、防災部局等で災害時の要援護者の支援会議というものを設置しております。これが庁内的な内部連携の仕組みになるわけですけど、こういうものを設置してございます。この中で避難支援プランの策定というものを、今再度進行中ということでございます。これを受けまして、平成21年度におきましては３点、まず１といたしまして、災害時の要援護者登録制度をさらに充実させるため、新たに要援護高齢者台帳登録者及び障害者約5800名の登録を再度呼びかけるということでございます。２点目でございます。地図情報システムを再整備し、地域におけるお互いの助け合い ―― いわゆる共助でございます ―― による避難支援体制が不十分であるということが認められる地域、あるいは場合には、職員である程度手当ができないかと、いわゆる公助といったものも組み合わせた体制をもう一遍つくってみようということで現在やっております。３点目といたしましては、災害時の要援護者専用避難所ということで、これは先ほどおっしゃっていただいたように、物資の備蓄というものをやっていくということでございます。
それで、これらの現実的な運用というものにつきましては３点、１つは、18の連合自治会の会合へ出向いて直接説明させていただくということでございます。これは、私どもの防災担当課の課長以下でしっかりもむということがまず１点。そして２点目といたしまして、地域安全・安心会議ということで、本年も先般実施させていただきましたが、連合自治会長さん、消防団の関係の方、消防ボランティアの方々、そして女性防火クラブの方々等、100名ほど寄っていただきましたが、こんなような仕組みの中で、現実に地域の防災を支えていただく方々にこれを落とすということでございます。そして３点目、これが昨年から初めて実施させていただきましたが、全市民参加型の総合防災訓練ということで、実地にいろいろやっていただくと、そしてさらにフィードバックしてブラッシュアップしていくというようなことで、実効性を持たせる仕組みとしていきたいと存じます。私からは以上でございます。よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 14番 浅野健司君。
◆14番（浅野健司君） 市長を初め、熱のある答弁をありがとうございました。
教育長におかれましては、機会がありましたら、ぜひきょう話していただく予定であった内容を話していただきたいと思いますが、ただ、教育の方に関しましてちょっと１点、再質問ではございませんが、冒険塾という、無人島へというお話があったかと思いますが、クラブ勉強会のときにちょっと説明をしていただいたと思いますが、やはり、まだ期間が開催時期まであると思いますので、ぜひ内容的なものをもうちょっとしっかりともんでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
時間がないものですから、１点だけ再質問をさせていただきたいと思いますが、各務原大橋建設事業についてであります。
先ほど市長から各務原大橋の必要性、そして財源対策の考え方について御説明をいただきましたが、国からの交付金をまずもらうといった経緯で、これは道路特定財源から発生した交付金というふうにお聞きをいたしました。そしてその後に合併特例債であり、最後に一般財源だというふうであるかと思いますが、それでは、全体事業費の大まかな財源の確認を再度させていただきたいというふうに思います。
総額136億円というこの総額のうち、どれくらいが国からの交付金になる見込みで、合併特例債はどれくらいか。また、発行可能な額、上限いっぱいいっぱいまでいってしまうのではないかなというふうに思いますが、その点をお答えいただきたいと思います。現状では不透明な部分もあるかと思いますので、現在の見込みで結構でございますので、大まかに大枠で答えていただきたいと思います。
今、再質問を１点だけさせていただきましたが、当然、森市長が行革によって生み出されてきました基金によって、各務原市の財政全体に安定感があるわけでありますが、それでも、やはり次世代への負担についてはよくお聞きをしないといけないというのが実情だと思います。我々議会も、今議会から新しい議会へと変わりましたので、私たち議員も大局観を持って市行政を見ていかなければならない、限られた財源の中で、事業に優先順位をつけながら、市民が本当に必要としている事業をやっていく姿勢、地方財源が厳しい中、これがまず一番大切ではないかなあというふうに感じます。市民からの要望を吸い上げ、執行部に提案をするということは当然でありますが、これに加えて市の戦略をどう考え、どういう財源をもって、そしてどうしようとしているのかということを市民に周知をすることによって、議会の発展の一翼を担うのではないかなというふうに考えております。
最後になりますが、我々の次の世代に自信を持って託せるような夢ある各務原市をこれからも行政と議会と一緒になって築き上げていっていただきたいというふうに思います。先ほど１点だけ再質問をさせていただきましたので、それだけお答えをいただきまして、政和クラブを代表いたしましての代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 浅野議員の再質問にお答えをいたします。
各務原大橋の全体事業費という点でございますが、今のところ総額で約130億ちょっと、136億前後を予定しておりますが、その財源につきましては、まず国庫支出金64億円、全体の約47％であります。合併特例債が63億円、全体の約47％であります。一般財源が９億円、約６％でございます。合計額136億円であります。多くの国庫支出金をいただくということをまず第一に考えていきます。そして、議員おっしゃったとおり、次世代に過度な負担を残さないように財源対策をしっかりやってまいりたいと思います。ただ、国庫支出金としての地域活力基盤創造交付金の、国の方で詳細設計がいまだ不確定の要素が多いのでありまして、額の決定にはもう少し時間をいただく必要があると思います。国の制度変更により、場合によって財源不足が生じれば、そのときに基金の取り崩しを念頭に置く考えであります。
念のためでございますが、平成８年度末と平成19年度末を比較してみますと、基金の残高が100億円近くふえております。99億1500万円ふえております、平成８年度末と19年度末と比べますとね。それから実質債務残高は、平成19年度末と平成８年度末を比べれば、約65億円余減っております。実質的な借金が減っておるということですね。両方を合わせますと、平成８年度末と平成19年度末と比べますと、基金の増が99億1500万円、それから借金の減が65億5500万円ですから、合わせますと当時より今の方が164億7000万円、ざっと164億円ですね、財政体力が増強していると言ってもいいんじゃないかと思います。ただし、不交付団体になると交付金がもらえませんから、特殊なやつはもらえますが、もらえませんから、不交付団体というのは、そんなんもらわんでもやっていける団体のことをいう、必要ないわけです。ただし、永久に不交付団体というのはあり得ませんから、何かのときに交付団体になったときには国からくるようになっているということですから、その点はひとつ安心していただきたいと存じます。
重ねて申しますが、都市のバランスシートを昨年春発表いたしましたが、また発表したいと思いますが、それを見る限り、非常に損益だけじゃなしに資産のバランスも当市は健全財政でありますから、御承知をいただければありがたいと思います。以上です。
○議長（神谷卓男君） これより午後１時30分まで休憩いたします。
（休憩） 午後０時24分
――
―――――――――――――――――――――――――
（再開） 午後１時31分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（神谷卓男君） 18番 関浩司君。
（18番 関浩司君質問席へ）
◆18番（関浩司君） 発言のお許しをいただきましたので、民主クラブを代表しまして、通告に基づきまして順次質問させていただきます。
まず１つ目ですが、市長も提案説明の中でおっしゃられましたが、今や円高、あるいは株価下落、こういったことはアメリカに端を発した不況の波というのは、今や全世界を取り巻いている状況です。昨年末に始まった派遣社員の雇用の問題、解雇の問題というのは、いまだ続いている状況でありまして、例えば２月の県内企業倒産件数は23件、これは2005年５月以降最多となっている状況であります。あるいは、２月の労働経済動向調査でも、正社員が不足から過剰に転じている。お隣の富山市になりますが、富山市の機械メーカーでは、この４月、新卒内定者73人全員に自宅待機命令、まだまだ３月以降の派遣労働者解雇等、そういった増加が見られる、こういった新たな失業者問題等々、不況の波は高まるばかりだと感じております。
提案理由説明の中で述べられました国内の状況というのはそのとおりでございますし、ただ、自治体、自治体で、各務原は各務原、岐阜市は岐阜市、羽島は羽島といったように、自治体によってその経済、あるいは産業自体の構造も違えば、それぞれの財政力といったものも異なっているのが現状です。
そこで、本市の状況をどのように分析してみえるのか。失業者数あるいは率、あるいは派遣社員の状況、外国人労働者等々、新卒者の採用状況なんかはどうなのか。あるいは中小零細業者の倒産状況等々、そういった具体的な分析というのは各務原市はどのようにされているのか。国は、経済危機というのは全治３年とおっしゃっていらっしゃいますが、なかなかそうは思えない、まだ長引くんじゃないかなという気さえいたします。総額８億2000万円の年度内の新規雇用対策を公表されたように、分析をもとにどれほどこの不況というのが続いていくのか、そしてそれを見越してどんな対策を立てていかれるのかというのが大切ではないかと思います。この各務原市の具体的な分析というのをどのようにしてみえるのか、お尋ねいたしたいと思います。
大きい２点目の教育ですけれども、単純に考えたことで、単純なものなんですが、教育費11％という21年度予算でございますが、これはどういうふうにとらえてみえるか。多い、少ないとかいろいろあります。あるいは、ハードの面で費やした分、その分翌年度はまた低くなる、あるいは次のときはまたハードにかかるから高くなるとか、いろんなそういった上下はあると思うんですけれども、そういったのはどう思ってみえるか。当然、その施設の老朽化、あるいは子どもの安心・安全の面からも、体育館ですとかプールの整備、あるいは今年度ですとガラスの飛散防止、それから耐震化等々、ハード面の実際に教育に係る部分のそういったハードとソフト面の比率というものはどんなものでしょうか、お伺いいたします。
御承知のように、少子化といわれてもう久しいわけですし、子どもの数はずうっと減少しております。それに対して、例えば学習障害、あるいは多動性障害、あるいは高機能自閉症とか、そういった人の支援が必要である子どもたち、あるいは加えて不登校ですとかいじめとかがございますけれども、そういった心の悩みを抱える子どもたちの数というのは、実際減っているなと、そういうふうには思われないんですが、本市の状況はどんなものか、お聞きしたいと思います。
それから、先ほど浅野議員の質問に教育長がお答えになりましたが、教育事業にしてもちょっとエリート思考が強いんじゃないかなという気がいたします。例えば、各務野スーパースポーツスクール、立志塾にしても、リーダーの育成というのは必要であるし、大切なことであると思いますし、ただ文武両道、それから公教育といった公平性からいっても、さきに述べました支援を必要とする子どもたち、そういった子どもたちに対する事業は具体的に何をやっておられるのか。本市は、いろんな市に先駆けて、ＴＴ初め、それから介護員さん、本市独自の予算で采配されてもう行っている事業、結構手厚い教育だなと思っておりますが、21年度予算に見るそういった事業は何があるのかなあと。特に、障害を持つ子どもたちというのは、今も言いましたように、人的な支援が必要なわけですので、そういった面の配慮も必要ではないかなと。まさに教育日本一にふさわしい事業、そういった予算配分を本当に期待するところでありますが、各務原市のそういう弱者といいますか、その辺に対する取り組みはどんなものかお聞きしたいと思います。
次に環境ですが、この環境の問題というのは、特に地球温暖化に関する問題は永久的な課題でして、民間企業はもう既に脱化石燃料、他国も国策として推進していく中、各務原市も環境行動都市宣言をされております。いち早くレジ袋の有料化にも取り組んでいる中で、新年度の予算の中で少しトーンダウンしているんじゃないかなあと思えるんですが、主な事業、あるいは環境に対しての目玉事業といったものは21年度は何をとらえていらっしゃるのか、お伺いいたします。
あるいは、各家庭の屋上緑化ですとか、壁面の緑化、これの助成をするという都市緑化助成事業、こういったものは拡充されておりますけれども、自動車産業界でも競ってエコカーの生産をし、それを販売されている時代です。その購入に対する助成も、国では再導入されて行われているそういった時代、本市も公用車にプリウスを使用する中、市独自の助成、例えばまだ価格が高い、そういった車を買われた方には何か助成するとか、そういう独自の助成という考え方はないのか。あるいは同時に、今太陽電池、各家庭で取りつけられるソーラーパネルに関しても同様な市独自の助成、そういったことは考えておられるかどうか、お伺いいたします。
最後ですが、文化創造都市という点で、６つの都市戦略の１つであるこの文化創造都市、その窓口となる文化創造部というのが産業部に統合されるという理由は何でしょうか。単純にお聞きします。市民にとってもわかりにくいと思うんですけれども、そのあたり説明していただけたらと思います。
21年度は音楽のまちとありますけれども、私自身は芸術というのを１つと考えたときには、水彩画であったり、これが油絵であったり、あるいは書道、あるいは陶芸、そういったこといっぱいあるわけですが、特に音楽に特筆する理由は何でしょうか。あるいは今までやってみえた彫刻といったものの位置づけはどうとらえてみえるのか。
１度目の質問を終わらせていただきます。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 私からは、経済不況下における各務原市の具体的分析と、それから教育の総論部分だけ申し上げます。
新年度予算の当市の税収は、対前年度比で、法人市民税が32.2％減、個人市民税が2.3％減と見込んでおります。これが多いか少ないかということでございますが、都市によって違いますね。金融危機による大きな影響があると認識しているわけでございます。しかし、朝の浅野議員の御質問にも御答弁の中で出しましたが、本市は過去からの強力な行財政構造改革により、このいわば経済災害に耐え得る、そしてあすの活力を生むための新たなる投資を行うに足る財政体力を既に築き上げております。さらに、当初予算を初めとした各種の景気対策、企業支援を行うことにより、平成16年度から、高度な技術に支えられた県下第１位の製造品出荷額の実績を持つ本市の産業は、必ずこの不況を乗り越え、さらに成長していくものと認識しております。さらに最近は、本市は市の政策もございまして、サービス・ソフト産業がだんだん勢いに乗ってまいりましたので、そうこう考えますと、本市の経済や未来に対して揚々たるものがあると私は思っています。
それから、「夢ある都市」と題しました当初予算は、本市が今まで培ってきましたたくましい戦略手法とスピードで、他市に先駆けていち早くこの不況を脱する礎を築くとともに、本市らしい独創的な施策を展開し、元気な各務原市を実現できる予算案となっているものと認識しております。
それから、今、教育日本一事業という言葉が出ましたが、本市は特に人づくり教育に過去ずうっと私になってから力を入れてきたところでございまして、その成果が既に出ていると思います。
今教育予算の話が出ましたが、教育予算というのはトータルで考えるなら時系列で、長い間見なきゃ判断ができないと思います。例えば、給食センターをつくったと。随分お金がかかるわけですが、その年だけつくったからということでございますから、時系列で見ないとよくわからないんじゃないかと思います。参考までですが、例えば平成15年度、県の市の平均が12％ちょっとでございましたが、各務原市は13.4％です。16年度、県の市の平均が11.8％でしたが、各務原市は13.4％であります。17年度同じくであります。それから18年度、19年度は県の市の平均が12％に対して、例えばですが、岐阜市が10.8％等でございますが、各務原市は14.5％でございます。常に高いということですね。
それから、問題は内容であります。いかにその市独自の施策を打っているかと、ここが戦略手法ということでございまして、本市は、例えば教員パワーアップ事業だとか、それから各務野立志塾だとか、あるいは学校経営予算、児童・生徒のための予算、フゥトゥロ教室、新年度は各務原市の各務野冒険塾、スポーツ推進事業等々、市単をたくましくやっていくと。他市の例を見ないんじゃないですか、というふうに思いますが、いかがでございましょうか。
以上、私から答弁を申し上げました。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 議員御質問の教育費の比率、あるいはハード面、ソフト面のバランス等、今市長さんの方から回答をいただきましたので、私は少子化に対して障害者の比率はどうだと、そしてそっちの方の仕事はどうやねという質問に対してのみお答えをしたいと思います。
小・中学校において、特別支援が必要と判定された児童・生徒数でございますが、平成17年度は528名、全体が１万2888名ですから、全体の4.1％になります。18年度は714人で5.4％、19年度は812名で6.2％で、平成20年度においては870人が認定される予定で増加傾向にございます。確かに少子化の割に増加をしているというのは御指摘のとおりだと思っています。そのために、平成19年度から市内全小・中学校に特別支援学級を設置し、それぞれの校区の学校へ就学が可能になりました。特別支援学級には、状況に応じて人づくり講師を配置し、学習や学校生活における支援を実施することで、一人一人のよさを大事に支援すると考えております。
また、通常学級で学ぶ多動性障害、あるいは学習障害等の障害を持った児童・生徒には、状況に応じて学級担任とは別に特別支援アシスタントを配置して、個に応じたきめ細かな指導を実施しています。議員御指摘のように、手厚くやっているというのは私どもも自負しております。以上でございます。
○議長（神谷卓男君） 環境部長 五藤龍彦君。
（環境部長 五藤龍彦君登壇）
◎環境部長（五藤龍彦君） 環境に関する御質問に２点、お答えを申し上げます。
まず第１点目でございますが、20年度の環境行動都市づくりを踏まえて、新年度の取り組みについての御質問だと思いますが、お答えを申し上げます。
昨年の１月から、本市は環境行動都市づくり戦略をスタートし、県下では初めて緑ごみや紙ごみの100％リサイクル、レジ袋の削減、15万人の環境宣言など55の施策をワンパッケージにして取り組んでまいりました。これらの取り組みによって、具体的にごみの減量や市民のライフスタイルの見直しなど、大きな成果につながっている状況でございます。そこで、新年度はこのような取り組みを踏まえて、市民、企業、行政が一丸となって、さらに充実、強化してまいります。
また、市の総合的かつ中・長期的な環境施策を示した環境基本計画と市域における温室効果ガスの削減に向けた地球温暖化対策地域推進計画を策定し、新年度からは、この計画に沿って環境行動都市づくりの実現に向け、環境を基軸としたまちづくりをさらに推進してまいります。
２点目に、エコカー・太陽電池使用などの家庭への助成、支援についてでございます。
国は、低炭素社会づくり行動計画の中で、家庭での太陽光発電システム設置補助を復活し、今後は、発電された余剰電力の買い取り等を強化する制度が導入されようとしております。これによりまして、家庭における太陽光発電の新規導入を促進しようとするものでございます。
また、エコカーの普及につきましては、既に環境に優しい自動車機能の設置に対して国の補助制度がございます。また、国の第２次補正予算において、自動車重量税、自動車取得税の減免措置も実施される計画でございます。そこで市では、現在、新エネルギーなどに対する補助制度はございませんが、このような国の動向を十分に見きわめた上で、今後、効果を検証しながら検討するとともに、市民への普及啓発に一層努めてまいります。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 私からは、文化創造部の統合についての御質問にお答えをいたします。
経済を発展させる推力は、都市の文化力でございます。サービス・ソフト産業を初め、ものづくり、第１次産業など、すべての分野で文化力を注入していくということは非常に重要なこととなってきております。今日の成熟社会におきましては、人々の意識や価値観は物を多く持つという豊かさから、自然や歴史、文化や芸術的なものとの共生へと移行しております。より個性的な生き方、そのソフトウェア、サービスウェアに関心が向けられております。
本市では、６つの都市戦略の１つに文化創造都市を掲げまして、総合的な文化力の醸成、向上を目指すとともに、産業資源として広く活用することを目指しております。そこで、各務原ブランドの確立を図っていこうというものでございます。この戦略を効率的に展開するために、文化創造部と産業部を統合するものでございます。
○議長（神谷卓男君）
文化創造部長 岩井晴栄君。
（
文化創造部長 岩井晴栄君登壇）
◎
文化創造部長（岩井晴栄君） お答えをいたします。
文化創造都市づくりを目指しまして、我が市では美術展、文芸祭、市民の劇場、街角コンサート、ワンコインコンサートなど、芸術のさまざまな分野において事業を行ってまいっております。彫刻も芸術の１つのジャンルに含まれているわけでございまして、平成18年度より各務原市の都市文化のスケールアップと位置づけ、多摩美術大学と相互に協力して毎年彫刻を２点設置しております。今年度は、御案内のとおりですが、市民会館とグリーンスタジアムに設置をしてまいります。
それから次に、音楽に特筆する理由についてでございますが、我が市は音楽関係クラブサークル等が117団体ございます。それから、全小学校で全員合唱を行っておりますし、また全中学校で吹奏楽部が活躍をしております。それから御案内のように、ピアニストの上原彩子を育てたまちとしてさまざまな音楽イベントの開催などに力を入れているところでございます。
音楽は人を幸せにし、人を元気にし、そしてまちを元気にする力を持っております。新年度より、「市民ぐるみで一流の音楽を魅せる」「あすの音楽家を育てる」「だれもが気軽に参加する」の「魅せる」「育てる」「参加する」の３つの都市戦略に基づき、音楽のまちを目指してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 18番 関浩司君。
◆18番（関浩司君） ありがとうございます。
今の音楽ですが、音楽のまちと言われるわけでして、これ１つ提案なんですけれども、例えば駅前ですとか、二眼レフといって東、西の拠点、それぞれできました。あるいは人が結構集まる市民公園であったりとか、あるいは学びの森であったりとか、そういったところに音楽を常に流していくと、今おっしゃられたように、癒しになるとか、そういうのがある、例えば通勤で行かれる方、音楽があればストレスも解消になったり、リフレッシュにもなったりする。これはそんなに大した予算がかかるわけでもないし、やっぱりまちの顔であり、音楽のまちである各務原市であるのであれば、そういったことなんかもやっていただいたらどうかなあと思うんですが、提案としてお答えいただきたいなあと思います。
それから教育ですが、これ私質問の項目に入れていないんで、委員会ですとかまた次回にお聞きしたいと思うんですが、１つ、後ほど質問される議員さんお見えですが、冒険塾に関して趣旨はわかりますが、その中身、内容というのをいろいろと考えないと何かいろんな問題が出てこないかなあというような気がしているので、たくましさをつくるとか、修学旅行でも２泊３日です。それを無人島４泊５日というのはなかなかとすぐにできるものかなあとかいうのもありましたので、これはごめんなさい、通告していないので委員会ですとか、あるいは次やらせていただきますので、そういったことを念頭に置いていただいて、事業の細かいところを練っていただいたらありがたいなあと、こんなふうに思っております。
それから、環境の面ですが、国の補助事業としてやっていくというようなことに乗じてという感もしますが、御承知のとおり、例えばホンダという会社がありますが、Ｆ１というスピード競技ありますよね。あれ年間500億かかるんですって、出るのに。もう既にそれはやめました。それから、三菱自動車もパリ・ダカールラリーの参加もやめました。今の不況下でそんなことをやっている場合じゃないよというのもありますし、脱化石燃料で、おのおのやっぱり環境に配慮した車をどんどん製造しているわけですので、やはりある程度コスト高いんですね、まだ。ですから、環境行動都市宣言した各務原市にとって、やっぱり独自の助成ですとかそういったことを積極的に考えていただけたらなあと、これは要望をいたしておきます。
じゃあ、１点お願いいたします。
○議長（神谷卓男君）
文化創造部長 岩井晴栄君。
◎
文化創造部長（岩井晴栄君） 御提案につきまして、前向きに検討させていただきます。
○議長（神谷卓男君） 17番 太田松次君。
（17番 太田松次君質問席へ）
◆17番（太田松次君） 議長から発言の許可をいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
その前に、このたびの市議会議員選挙におきまして、我が党から３人の候補者を市民の皆様方の温かい御支援をいただき選出していただきました。弱者の味方、庶民の党として、公明党の立党精神であります大衆とともにの原点を忘れることなく、市民福祉の向上に、住んでよかった各務原市を目指し、頑張ってまいりますのでよろしくお願いをいたします。
それでは質問の１点目、100年に一度といわれる金融、経済危機、世界同時不況の打開についてお聞きをいたします。
100年に１度と言われる金融・経済危機、世界同時不況の様相が一段と深まりつつあり、我が国もことしは戦後最悪の恐慌状態に陥ると思われます。それだけに、この国難ともいうべき非常事態の打開には、日本の総力を挙げて取り組まなければなりません。そのかなめともいうべき政治に対して、危機直後から読売新聞社説には、金融危機対応では与党も野党もあるまい、必要な施策を迅速に具体化するため、各党は力をあわせることが大事だと。また、田原総一郎氏は、このような緊急時には自民、民主の双方が一時休戦し、お互いの欠陥をあげつらうのではなく、協力、協調すべきだといった指摘、要請がなされたのも当然の話だと思われます。また、伊藤忠商事の丹羽会長は、現在の日本の政治状況には暗たんたる思いを禁じ得ません。政界、官界、経済界のみならず、国を挙げて知の結集をしなければ、この困難な時代を乗り切れないと言われております。我々国民からすれば、与党も野党も関係なく、政治全体としてこの景気や雇用情勢が悪化する経済有事に対応するために何をするのか、何をしてくれるのかがすべてであり、各界、各層の英知を集め、オールジャパンとしての大胆な発想のもと全力で取り組むべきと考えております。
一方、アメリカにおいて、オバマ大統領は就任演説で、我々は今、危機の真っただ中にある。我々の国は、果てしなく続く暴力と憎しみのネットワークと戦争状態にある。一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び、次の世代に備えることができなかった結果、経済はひどく脆弱になってしまった。家を失い、仕事が減り、商売は行き詰まった。医療費は高過ぎ、学校制度は失敗している。我々のエネルギーの使い方が敵を強化し、地球を脅かしているということが日々明らかになるばかりだ。同様に深刻なのは、自信喪失が全土に広がっており、アメリカの衰退は避けられず、次の世代は下を向いて生きなくてはならないという恐怖だ。我々が直面する試練は本物だと。深刻で数多くあり、容易に短期間では解決できない。だが、知ってほしいアメリカよ。試練は克服できると。この日、恐怖より希望を、いさかいよりも目的を共有することを選び、我々は集まった。中略。今日問われているのは、政府が大きいか小さいかではなく、政府が機能するかどうかだ。各家庭が適正な賃金の仕事を見つけ、費用負担ができる医療を手にし、尊厳ある退職後の生活を送る手助けを政府ができるかどうかだ。答えがイエスなら、我々は前に進む。答えがノーなら、その政策は終了する。国民のお金を管理する我々には説明責任がある。懸命に支出し、悪い慣習を改め、だれもが見守る中で仕事をしなければならない。そうすることでのみ、人々と政府の間に不可欠な信頼関係を再生することができる、云々。今我々に求められているのは、新たな責任の時代だ。すなわち、アメリカ国民一人一人が自分自身や我々の国家、世界に対して責務を負っていることを認識することだと就任演説で強調されております。つまり、国民に対しアメリカの現状、経済危機は深刻であり、あまり楽観的に考えてはならない。新政権が誕生したことで何とかなるとの期待感、安心感を抱くことを戒め、人々と政府の信頼関係を築くこと、自身の責任において変革をしなければ状況は好転しないと指摘しております。
ところが、日本の国会では、相も変わらずねじれ国会に名をかりた対決主義が前面に出、政敵を窮地に追い込むネガティブキャンペーンばりの何でも反対、審議拒否乱発といった非生産性的な与野党対立、不毛な政争の横行が続き、嘆かわしく思われます。
国廃れんとき、人心乱るる。親が子を殺し、子どもが親を殺す。いじめ、不登校、年間３万人を超える自殺者、他人のことなどどうでもよい、自分さえよければ、自己中心主義の蔓延、お金がすべての拝金主義、人の心がなぜかぎすぎすし、いらいらし、とげとげしく感じるのは、私のみならず皆様方も感じておられると思います。このような日本の政治の現状と社会状況をどう思われますか。市長としての御所見をお聞きいたします。
２点目の質問に入ります。21年度市政運営についてであります。
森市政になり、間もなく３期12年が終わろうとしております。平成９年、森市長就任時における所信表明で、地方財政はダブルパンチの減収を覚悟し、市政の行政需要の増大、市財政の現状、時代背景、国・県の補助金の目減り、そういう閉塞状況の中での船出であり、３点の基本方針を示されました。１番目に、自治会と市政のパートナーシップを大切に。２番目に、モデルなき時代、市職員の創意工夫を活発に市民ぐるみのまちづくりを、庁内各部で各務原方式を編み出す。３つ目、最小のコストで、最大の市民サービスを、そして「21世紀へ、元気な各務原市へ離陸」「元気な各務原市」こそ我が目標と述べられ、８つの都市戦略を打ち出され、出発されました。公園都市、共生都市、快適産業都市、環境都市としての数々の実績を上げられており、実質公債費比率は県内トップ、全国13位に位置づけられており、プライマリーバランスも７年連続黒字とし、健全財政を堅持され、きょうに至っております。
このたびの21年度市政運営に当たり、戦後最大の不況下において最も大切なことは、今こそ夢を掲げ、その実現に向かってたくましく努力を続けることを基本姿勢とし、新年度予算案の性格を「夢ある都市」とし、第２次新総合計画へつなぐ本格予算とされておられます。その意気込みのほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、2010年４月から始まる各務原市第２次新総合計画の策定に取りかかり、スピードにあわせ前期５年、後期５年の計画とされておられるとのことですが、まだ底の見えない経済不況、とりわけ来年度からの大幅な市税収入の落ち込み、社会保障費の増大で、いかに健全財政を維持するか一段の行政手腕が問われてまいりますが、特にこの前期５年間の動向、状況をどのように考えておられるのかお聞かせをください。
次の質問ですが、高齢者の運転事故対策についてお聞きいたします。
増加の一途をたどる高齢運転者による事故に対応するため、運転に不安を感じる高齢者に対し、運転免許証の自主返納を促す支援制度が各地で広がってきております。交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が昨年６月より施行されました。改正ポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務づけられたこと、６月までには75歳以上の免許更新時における認知症検査も導入されるなど、ふえ続ける高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題になっております。高齢ドライバーには、免許更新時の高齢者講習が義務づけられております。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適性に応じて指導してもらうことにあります。しかし、それでも高齢ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、全国では10年前の2.5倍となっており、高齢者が加害者となった交通事故件数は５万9921件で、10年前の2.5倍にも膨らんでいる現実があります。
さて、高齢ドライバーの事故の特徴としては、標識の見落としなどによる出会い頭の事故や、交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突する右折事故の割合が高いそうであります。やはり動きながら物を見たりする動体視力の低下や、狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体能力の低下が運転に大きく影響していると言われております。また、高齢ドライバーの交通事故を法令違反別に見ると、高齢になるほど信号無視、一時不停止などの割合が高いことから、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係していると考えられております。
そこでお聞きいたします。運転免許証を自主返納したとき、身分証明となる顔写真つき住民基本台帳カードの無料交付や、ふれあいバスの無料化を図り、高齢者の運転事故対策の一環として考えたらいかがでしょうか。お聞きをいたします。
以上で、まず第1回目の質問を終わります。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 太田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、私からは今の政治現状への所見という、ちょっと荷が重い御質問でございますが、私なりに答弁をさせていただきます。
この間、中央省庁のある幹部の方数人と食事しながら談論風発する機会がございました。そのときに、こう言っていましたよ。国土形成計画というのが昨年できましたね。昔の全国総合計画だとか、新総合計画に匹敵する10年計画であります。一昔前なら、そういうものを出すと与野党問わず大議論になったというんですね。ところが、全然ほとんど議論がないと言いますね、さあっと通っていったと。私はその言葉を聞いて、そうだろうと思いましたよ。やっぱり中央政治が衰弱化しておると思いますね、正直言いまして。個々を見ると立派な政治家がずらっといらっしゃいますし、今の政府も、この不況対策を懸命に乗り切ろうとして矢継ぎ早に補正予算等をやっていらっしゃるでしょう。それはやっぱり前向きだと思いますね。ですが、何やしらん衰弱しておると思いますね。そういうのが正直言いまして実感であります。
私は、議員御指摘のとおり、この国の現状と近未来は大変な状況だと思いますね。第２次世界大戦を除けば、明治以降最大の困難にあると思いますね。単に経済面だけじゃなしに、すべての面で、ざっと見てみますと、まず21世紀に入って、前にこの議場でも申しましたが、あらゆる経済指標が、かつて日本が世界で１番か２番か３番かという経済指標が軒並みに落ちてきておるでしょう、かなりのスピードで。１人当たりＧＤＰだとか、国際競争力だとか、あるいは労働生産性だとか、付加価値生産額だとか、片っ端からどんどん落ちてきておるんでしょう。これは何事かというんですね。それから、かつてこの国は1億総中流社会と言われました。今、明らかに派遣社員の例を出すまでもなく、格差とストレス社会に変化していますね。これはやっぱり政治の責任だと思います。与野党を問わず、そう思います。あるいは家族のきずな、コミュニティーの希薄化、一言で言いますと、省庁の施策あって国家の大方針なし、省庁の施策があって、国家のグランドデザインがないと、一体どういうことかと思いますね。正直な私の実感であります。
これを世界現代史に例をとりますと、例えば第２次世界大戦後、十四、五年の間のフランスに似ていますね、政権が毎年のように変わる。あるいは1970年代中庸までのイタリアに似ていますね。あるいは1970年代後半までのイギリスと似ていますね、そっくりですね。そのときに欧州の没落と言われたんですね。今再生していますよ。ですから、やればできると思います。それには、まず大変地方の一自治体の長がこういうことを申し上げるのは僭越きわまりないんですが、私は日本国民として声を大にして叫びたいのは、国家がこの国の進路を国民に示さなきゃいかんですよね。つまり、国家がこの国のグランドデザインだとかビジョンだとか、つまり夢、それを国民に示さなきゃいけませんね。そして、そのもとに各省庁の施策あるというスタイルにしなきゃいけません。同時に、国民との共同作業を忘れてはいけませんね。例えば各務原市は、時代の潮流を見て、いち早く市民の皆さんの潜在力を引き出すためにボランタリーと連携する姿勢を打ち出したでしょう、日本で一番早かったと思いますよ。これは１つの例ですからね。かつていい時代にはそれがあったんですよ。先ほどアメリカのＦＤＲ、ルーズベルト、あるいは日本の池田勇人さん、そういう例を申しました。そういうところがどうも欠けているように私はそう思います。
じゃあ、あしたはどうかというと、正直言いまして、かなり私は客観的に見て、日本国は物すごい困難の時代にあると。しかし、あすはよくなるかと。僕は悲観的なんですね、最近。ずうっと20年ぐらい前からそう思っていますよ。よくしたいけどね。それなら、都市各務原市はどうするかと、あまり国を頼りにするなと、一緒に沈没するのは真っ平御免だというのが僕の心情であります。したがって、独立都市各務原市と。職員にも、絶えず自分の頭で、自分の判断基準で、自分の考えで施策を編み出していくと常々言っておるんですね。そういう中から、いろんな各務原市のオリジナルの施策が生み出されてきたと思います。そのように思います。
要するに、もう一度申しますと、今一番この国が大事なのは、日本の歴史と伝統文化をまず踏まえて、国民の潜在力を引き出すようなグランドデザインとたくましさが、私は本当に必要だと思いますね。それがどうも希薄なように思います。ちょっと言葉は僭越ですが、そう思います。
それともう1つ、非常に差しさわりがありますから一般論として聞いてくださいよ。政治家は、これから言う政治家というのは、国家を背負って立つ政治家という意味ですよ、あるいは政党と言っていますね。政治家は、公に尽くす精神が基本としてなければなりません。寝ておるとき以外は、この国のことを絶えず考えていなければ、いい知恵は生まれませんよ。国家を背負って立つという、つまり公に尽くす精神が最も大事だと思いますよ。その公に尽くす精神というのは、自分の学問と体験、志と全情熱を総動員して、この国のために尽くすというメンタリティーと気迫が私は政治家には必要だと思いますね。それがあれば、公のために近未来を洞察しようとする感性が働いてくると思いますよ。そして、それがあれば、不屈の精神が沸いてくると思いますね。公に尽くす精神があれば、決断と推進力が生まれてくると思いますね。公に尽くす精神があれば、公に尽くす精神と姿勢と行動そのものが人々にまた説得力を持つと思いますね。そういう一番大事なところが、正直言いましてどうも希薄なような、中央政治の話ですが、個々に見ると立派な人材がたくさんいらっしゃるようでございますが、そういう点がかつてのいい時代と、今日の日本の中央政治との違いだと思いますね。以上、答弁といたします。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 私からは、夢ある都市の基本姿勢についてと、第２次新総合計画の今後の見通しについてお話をいたします。
夢ある都市につきましては、新年度は新総合計画の最終年度でございます。本年３月末時点で、既に96.81％の達成率でございます。当初描いた数値目標を上回っている状況でございまして、さらにこの計画に掲載されていない25の事業につきましても、積極的に展開をしておるところでございます。市議会皆様の御協力により、深く感謝を申し上げるものでございます。
この状況を受けまして、既に昨年より第２次新総合計画を策定中でございます。本年夏までにお示しをしたいと存じます。新年度予算では、新総合計画の10年間の総仕上げであるとともに、次年度から始まる第２次新総合計画の10年間に向けた礎にもなるものでございまして、６つの都市戦略を掲げた夢ある都市を実現する内容となっております。
今後の財政見通しについてでございます。新年度予算におきましては、税収は対前年度比で法人市民税32.2％の減、個人市民税2.3％の減を見込んでおります。金融危機による大きな影響があると認識しておるところでございます。今後の税収につきましても、景気動向を十分踏まえ、その状況を注視してまいりたいと存じます。
また、社会保障経費でございます扶助費につきましては、対前年度比で4.9％の増を見込んでおります。今後も、毎年同程度の伸びを示すものと認識しております。しかしながら、本市では、過去から強力な行財政構造改革により、この経済災害に耐え得る、そしてあすへの活力を生むための新しい投資を行うに足りる財政体力を築き上げております。さらに本市は、各種の景気対策、企業支援を行っておりまして、本市の産業は高度な技術を有するとともに、平成16年度から県下第１位の製造品出荷額、そういう実績を持っております。必ずやこの不況を乗り越え、さらに成長するものと思います。
いずれにしましても、これらの状況を踏まえ、第２次新総合計画の基本計画、中期財政計画をことしの夏までに策定をいたしまして、お示ししたいと存じます。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
（総務部長 松岡秀人君登壇）
◎総務部長（松岡秀人君） 私からは、高齢者の運転事故の対策ということで、運転免許証の自主返納を促す支援制度ということにつきまして、お答えをさせていただきます。
免許証の返納がしやすくなるといった環境を整備するものでありまして、高齢者の運転事故対策につながるものと考えております。
今後、市といたしましては、市でできることと警察としてできることなど、取り組みにつきましていろいろ分けまして、いろんな角度で検討、協議を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 17番 太田松次君。
◆17番（太田松次君） これは要望でございますけれども、先ほど市長も強いリーダーシップのもと、いろいろな角度から述べられておりました。市長以下職員一同、産業界、経済界、すべての15万市民が一丸となって、この100年に１度の難局を乗り切ってまいりたいと思います。
ドイツの文豪ゲーテはこう言っています。「何くそという気持ちで活動を続けることによってのみ、くじけずにそれを切り抜けることができる」とゲーテは言っておりました。だれ人たりとも、押し寄せる苦難との戦いであります。それに耐え抜き、勝ち超えられるかどうか。人生は負けじ魂の勝負であります。どうかこの世界同時不況を、経済危機を共有しながら、あしたへの希望、夢を実現すべく頑張っていただきたいと要望をしておきます。
最後になりましたが、この３月で退職をされます關邦明消防長さん、それから紙谷清
健康福祉部長さん、岩井晴栄
文化創造部長さん、臼井壮一水道部長さん、熊崎敏雄選管監査事務局長さんほか54名の職員の皆様方の御健康と、ますますの御活躍を御祈念申し上げます。御苦労さまでした。
以上で質問を終わります。
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
（20番 今尾泰造君質問席へ）
◆20番（今尾泰造君） 日本共産党各務原市議団を代表して今尾泰造、３点についてお聞きします。
昨年来の深刻な経済危機は国民に大きな打撃を与えてきました。とりわけ、大企業の非正規切りなどによる急速な雇用破壊は大きな社会問題になってきました。この３月に、さらに大量の非正規切りが行われることから、その対応が求められています。さらに、この経済危機から国民の暮らしを守ることは重要です。世界経済危機のもとでの日本経済の異常なまでの急速な悪化は、国が推し進めた構造改革の結果つくられた外需頼み、内需ないがしろという経済政策の失態が一気に吹き出したものです。日本共産党は緊急経済提言を発表し、経済危機から雇用と中小企業を守る緊急の取り組みとともに、外需頼みから内需主導へ、大企業応援から家計応援への経済政策の抜本的転換を図ることを求めてきました。このことが暮らしを守り、日本経済再生を図る道であると、国に対しても、地方政治の場でも国民との共同の取り組みを起こしてきました。このことはメディアでも注目され、日本経済改革の根本的処方せんとして国民の中に共感を広げています。
さて、そうした100年に１度と言われる経済状況を背景にして、今回提案されている新年度予算案を柱にした市長の所信表明について、まず１点目の質問をします。
まずは、印刷された所信表明を読んでの全体の感想です。何度読んでもわかりづらいことです。わざわざ難解な言葉や人名を並べるなどから、市長は自分の言葉に陶酔しているのでないかと市民からも職員からも言われますし、私も聞いていてそう感じます。内容は市長の個人的好みによる事業展開が図られており、それはますます市民を置いてきぼりにしていく感を強くします。今年じゅうには議会の模様がインターネットで配信されます。市民にわかりやすい言葉で話してもらいたい、これがまず感想です。
さて、所信表明では、戦後最大の不況下、大切なことは今こそ夢を掲げ、それに向かってたくましく努力を続けることだと言っています。夢を持つことは大事なことです。しかし、現実を見たとき、それは困難です。昨年来、市内でも派遣切りになった市民が働き口も寝るところもない、あす食べるものもない状況で、市では対応されないので、岐阜市や名古屋市の中村区にたどり着いたというのが実態です。こんな状況できょうをどう生きるかと懸命な人々に夢を持てと言っても無理です。精神主義では、この苦境を乗り切れない深刻な状況にあるとは市長は考えないのか、お尋ねします。
所信表明では、財政状況に触れて、戦後最大の不況下、雇用と所得環境が悪化し、税収にも大きく影響し、地方財政は厳しい環境下にあると述べています。そして、本市は不断の行財政改革により健全財政を堅持しているとして、未曾有の経済危機の時代だからこそ強い財政力が発揮できるのだと、引き続き行財政改革を推し進める考えのようです。しかし、今回の経済危機がとりわけ国内での大きな影響を受けている要因には、小泉時代の猛烈な行革にあったことは周知のことです。我が市での徹底した行革路線は、財政に大きな余裕を生み出したけれども、それは福祉を削り、負担の増大など市民を犠牲にしたものです。市民の暮らしを考えないまま、市長が対外的に自慢できる財政指数を向上させたことです。その行革を引き続き継続させることは、今の市民の暮らしを考えたとき問題と考えるがどうなのでしょうか、お聞きします。
新年度の各務原市のキャッチフレーズは、「夢ある都市」「音楽の街」と大々的に宣伝が行われています。これまでも、「元気な」とか「おしゃれ」とか打ち上げてきたこうしたフレーズも、結局は市長にとっての元気であり、夢であり、おしゃれであって、市民の思いではないことがはっきりしてきました。市民の気持ちと乖離しているのではないのか、どうですか、お尋ねします。そうでなければ、市民には何の苦しみも悩みもないということになるわけです。現在の経済悪化の中、この時期だからこそ、市民の苦難に寄り添ってその解決に取り組むことが求められているが、一体市長はそのことをどう考えているのか、どう対処していくのか、お尋ねします。
２つ目の質問は、税金の使い方、その見直しということです。
昨年10月から、私たち各務原市の共産党と議員団は市民へのアンケート調査を実施しました。1000通を超える回答が返ってきました。生活が苦しくなったと答えた人は75％となっていて、そうした暮らしの厳しさから、税金の使い方に触れて、豪華な公園づくりはやめて、福祉、暮らしに回してほしいという声は、アンケートに答えた人の９割近くにも及びます。市政について、自由意見の欄には、市民の厳しい意見や要望がびっしりと書き込まれていました。その幾つかを紹介すると、「市民が何に困り、何を必要としているか市は知る必要がある。公園のような目につきやすい部分だけ美しく、対外的の評価だけをよくしているようだ」「お金をかけて芝や木を植えるよりも、今ある木を大切にすべきです。公園整備はお金がかかるのみならず、今後維持管理も大変です。桜の植樹では、木の間隔が狭過ぎて、成長したら伐採しなければならないと思います。無駄です」。
ところで、所信表明で市長はこう言っています。「国は、この未曾有の経済危機を全治３年と言っているが、備えあれば憂いなし。本市の財政は決して楽ではないが、この経済災害に耐え得る、そしてあしたの活力を生むための新たな投資を行うに足る財政を築き上げている」と。県下一を誇る市の財政力も、未来への投資だといって市民の暮らしとかけ離れたところでの税金の使われ方を市民は望んでいません。「どうして市長はこんなに公園ばかりつくるの」「山の自然を壊して新しく外から樹木を植えてまでして公園につくりかえることが必要なの」とか、ひとり暮らしの方からは、「現在72歳ですが、この先、自分で生活していくことが困難になってきたときどうなるのか心配です。不安いっぱいです」、既婚女性からは、「まだ子どものない私ですが、子どもをつくろうと考えるとき、今私が仕事をやめての子育ては無理、となってしまう。これ以上家族がふえての生活は考えられない、出産しても出産後のお金もかかる。絶対無理。これ以上給料ふえないのに減って、出費が多くなるなんて絶対無理」などなど、アンケートに書かれた市民の厳しく切実な声は市内のあちこちでも聞かれます。市会議員選挙の中でも、多くの方から寄せられた声です。我が市の財政が決して楽ではないというその市長の言葉が、思いが、決してまくら言葉とならないためにも、市民の強い思いである豪華な公園づくりよりも福祉、暮らしのために市民の税金は使うべきではないでしょうか、お尋ねします。
また、桜回廊計画が我が市に本当に必要なのか。この市を桜の木で埋め尽くす、市長の言う夢を持つ、その実現に向かって努力する、市長の言う言葉の実行ではあります。これとても、市長の思いから出発した大型事業であります。けれども、市民はこれを望んでいません。厳しい暮らしの現実に直面したら、とてもおしゃれなどと言っている余裕はありません。清潔であれば当座は過ごせるのです。目の前の現実をしっかりと見据えて市民生活を守っていく、この時期だからこそ、そのことが強く求められるのではないか。そういう点から、この桜回廊計画は見直しをするべきです。いかがでしょうか、お尋ねします。
新年度より、30億円を投じてテクノプラザ３期造成計画に取り組んでいく問題です。この経済状況を考えれば、とてもここに大きな税金投入は考えられないことです。先ほども市長の所信表明についても触れた点ですが、この未曾有の経済危機を国は全治３年と言っているが、備えあれば憂いなしと、先行きの不透明さを認識しておられるわけです。にもかかわらず、この時期にこのような税金の使い方は問題です。造成しても、この経済状況では進出する企業が果たしてあるのか、甚だ疑問です。このあたりをどう見込んでいるのか、お尋ねします。
財政が良好だからといって、あえて危険に踏み込むことは無謀です。いかがですか。そして、このような税金の使い方はやめて、この時期だからこそ、この事業計画は見直しすべきです。景気対策である内需拡大にこそ、その財源は振り向けられるべきですが、どう考えるのかお尋ねします。
３点目は、職員の問題についてです。
今議会に
職員定数条例の見直し案が提案されています。ことしも大勢の職員が退職します。定年退職、勧奨退職、そして何よりも残念なのは、さまざまな理由で職員としての希望をなくし、やむなく職場を去っていく人たちのことです。国が歳出の削減として地方自治体に求めている職員の削減、給与の削減は許されないことです。この国の動きをいち早く取り込み、率先して進めている我が市では、国を上回る職員削減を進めていますし、給与のカットを強行しています。それが自治体職員が労働者であると同時に、市民の奉仕者としての職務を十分果たせない状況が生まれているのも否めない事実です。職員が大勢退職しても採用する職員がそれよりも大きく下回る状況から、人が足りず、兼務職員をふやすことになっています。さらに、問題なのは人件費の削減に効果を上げるためにと嘱託、派遣といった非正規職員の導入で手だてをとっています。これは、安定した雇用の確保の点からも、市民のプライバシー保護の点からも問題のあるところです。
さて、我が市の全正規職員数がこの４月１日で何人となるのか。一方、非正規職員は何人となるのか、パート、派遣など雇用形態別に説明してください。このように、退職者を下回って新規職員の採用、新規採用者を採らなかった時期を考えると、職員間に年齢の大きな開きが出ますし、現に出ているわけです。後継者となる職員がいない、若い職員がいないという事態が出てきます。将来の職員計画についてどのように考えているのか、計画を持っているのかお聞きします。
次に、今回職員給与条例の改正案が出されています。いわゆる時間単価の見直しをするものです。その内容は、結局職員に給与カットを押しつけるものであるがどうなのか。これまでも、職員の生活に影響を及ぼす給与、手当の削減という問題については、職員、職員組合の十分な理解と納得を得ることもなく、当局の見切り発車的に強行している状況を見るにつけ、大いに問題に感じてきました。今回の時間単価の見直しについては、職員の合意が得られていない状態で提案したことについて説明をしてください。
なお、この問題での職員組合との話し合いの中で、松岡総務部長は、県内ではどこも国家公務員の計算方式をとっており、本市のように労働基準法にあわせている市はどこにもない。うちがおかしいということだと言っているとのことです。もしもこの言葉が事実とすれば、一番法を遵守するべき公務員としては問題ありと考えます。中でも、職員の勤務、権利にかかわる労基法に準拠している我が市がおかしいといって時間単価のカットをするのは、それこそおかしいわけです。労働基準法に対する考えをお聞きします。
次は、当局が導入を予定している査定昇給制度について。まだ現時点は試行の段階ではありますが、お尋ねします。
既に実施している勤評制度は、職員をＳからＤまでの５区分で評定し、勤務手当に反映させて給与の減額を実施する、年２回実施のこの勤評制度が職員の大きな不満と動揺を生み出す原因になりました。それなのに、今度は査定昇給制度を導入しようということです。この制度の市の運用案では、一般職の場合、ＡからＥまでの５段階の査定で行われて、平均のＣの場合４号級が、Ａ査定になると昇給号級は倍の８号級以上にはね上がる、一方、Ｅ査定をつけられた職員は昇給なしということです。私の試算では、22歳の職員がＥ査定になると、年収300万円のままとなり、Ａ査定が続いた職員の場合は900万円になります。そして、この給与の格差は生涯にわたってついて回るわけです。こうして職員を差別、選別する査定昇給制度を導入する必要があるのか、実施しようという理由は何か、説明してください。
勤務評定導入がされたときも指摘したのですが、評点を気にして部長、課長の心証を悪くしてはならないということに気を使って、職場の雰囲気が変わってしまうとは思いませんか。そうして、市民の要望を聞き、相談に答えるという市民に対する奉仕者としての仕事ぶりが損なわれてしまうことが危惧されます。このことをどう考えますか、お聞きします。
今以上の恐怖政治が市役所を包んでしまうことを心配するものです。これだけの差別を持ち込む査定昇給で、市は一体どれだけの人件費削減という実績をつくり出す計画なのか、お聞きします。
既に、県下でどの市よりも早く取り入れた職員を差別、選別する勤務評定では、我が市の公平委員会の対応を不服として、岐阜地裁に提訴した職員に道理ある断を下しています。こんな職員を差別、選別する査定昇給制度は問題だし、近隣の市町でもまだ実施していないものです。これを真っ先に実施することは市の評価を落とすものです。その制度は導入をやめるべきです。その考えがあるのかお尋ねします。
以上、今尾泰造の１回目の質問を終わります。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 今尾議員の御質問にお答えいたします。
各務原市は、御案内のとおり「21世紀型市役所」を掲げ、行財政構造改革に邁進してまいりました。その重点は、次の３点であります。
第１点は、市民皆様との協働のまちづくりであります。自治会、ＮＰＯ、ボランティア、事業所など、さまざまな住民が連携協力し合い、みずからできることはみずから行うことを基本とし、役割と責任を認識するまちづくりであります。
第２点目は、計画的・効率的な行財政運営であります。各務原市の地勢と歴史に合った魅力あるまちづくりの展開、行財政改革とカイゼン運動の展開など、職員のマンパワーの強化による都市経営能力の向上であります。
もう１つは、広域連携の推進であります。生活圏や経済圏が拡大する中で、周辺都市との連携と、広域圏の市町村が一体となった幅広いネットワークの構築による政策展開であります。この結果、しなやかでより小さな市役所により、多様な分厚いサービスが実現していることは議員御承知のとおりであります。また、市民皆様の厚い信頼と郷土愛が沸き起こりつつあると思います。
今後も、私どもは市民の信頼にこたえるべく、さらに市民皆様にとって夢ある都市を実現してまいる所存であります。以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 私からは、２点目の税金の使い方についての御質問にお答えをいたします。
市政においては、未来を見据えた市政ポリシーに基づいて、市民の方々からの御意見や要望を第一に考え、バランスのとれた行政サービスを行っていくことが重要であると認識しております。新年度予算におきましても、特に、市民ニーズの高い行政サービス、身近な生活関連施策については、迅速かつ的確に対応するために、限られた財源を適切に配分し、予算編成を行ったところでございます。
○議長（神谷卓男君）
都市建設部長 鈴木昭二君。
（
都市建設部長 鈴木昭二君登壇）
◎
都市建設部長（鈴木昭二君） 私からは、桜回廊都市計画の見直しに関する御質問にお答えいたします。
新境川桜並木植樹は、平成15年度より権威ある団体から毎年400本の桜を善意で御寄附いただき、多くの市民のボランティアで植樹していただいております。また、今年度の三井山桜植栽においても、桜の御寄附をいただき、約1000名の市民に参加していただいております。このように、市民の皆様に親しまれている桜回廊都市計画は今後も実施してまいります。以上でございます。
○議長（神谷卓男君） 産業部長 足立全規君。
（産業部長 足立全規君登壇）
◎産業部長（足立全規君） 非常に残念な思いで今尾議員の質問を聞いておりました。
１点、30億の税金投入というようなことでございましたが、私どもこの事業を計画して、議会に協議会等で、私自身としましては丁寧に御説明申し上げてきたと思います。この２月にも御説明申し上げたとおりでございますが、テクノプラザ３期は、各務原市土地開発公社の土地造成事業、約30億円かかるというのは議員言われたとおりですが、その財源は企業の分譲収入をもって充てるという計画になっております。税金ということではございませんので、その点は御説明しているとおりでもございますので、御理解をお願いしたいと思います。
テクノプラザ３期造成事業は、地域活力の源である産業の活性化に資する基盤整備でございまして、進出企業も見込まれ、予定どおり進めていく考えでございます。以上です。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
（総務部長 松岡秀人君登壇）
◎総務部長（松岡秀人君） それでは、私からは職員に関する質問をいろいろちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、臨時嘱託職員等の数でございます。議員４月１日とおっしゃいましたが、ちょっと現在のところ３月現在で、４月にならないとちょっと４月１日のデータ出ませんので、３月現在ということで申し上げます。嘱託職員が217名、月額の臨時職員が53名、日給・時給臨時職員が186名ということでございます。
２点目でございます。将来的な職員の採用計画ということでございますが、これに関連して１つ訂正をさせていただきますが、先ほど議員定数条例が提案というようなふうに私聞こえたんですが、職員の定数条例ということで、そういう質問でしたらそのような言葉に訂正をさせていただきます。職員の採用計画につきましては、各務原市行財政構造改革大綱、いわゆる集中改革プランという御承知のとおりのものがございまして、この予定で平成22年の４月までに1009名と、とりあえず今コンクリートになっておりますのはこの数字でございます。
３点目でございます。時間単価の見直しにつきましては、県内他市の状況を勘案したもので、当然給与カットを押しつけるとかそのような考え方は毛頭ございません。見切り発車をしたとかそのようなこともございません。また、先ほど総務部長ということで名前を呼んでいただきまして、言っていただきましたが、そのような言質の事実は、私としてはございません。当然、労基法を遵守するというのは我々の責務でございますので、自明のことであるというふうに考えてございます。
それから最後になりましたが、査定昇給につきましては、職員のモチベーションが向上するということで、結果、当然市民の皆様にサービスをするということが私どもの責務でございますので、それが当然向上してくるものだというふうに考えて実施しておるわけでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 今尾泰造、再質問を行います。
まず最初に、市長の所信表明にかかわっての再質問を行いますが、最初にも申し上げましたけれども、この100年に１度の大変な経済悪化、景気悪化の中で、市民の暮らしが大変厳しい状況に追い込まれている、それは私ども議員にとっては市民の皆さんからも切実な声として寄せられているわけですが、この所信表明の中では、まずそうした市民の暮らし、その実生活のそういうものが市長の所信表明、いつも感じるところですけれども、ないわけです。それにかわって、夢を持つ、あるいはそれに向かって頑張り抜いていくというか、そういう思いを訴えられておりますけれども、それも大事なことでしょうけれども、市民の暮らしが大変な状況になっている、そこにこそ地方自治体、行政の光を当てなければならないと思います。
私は、最初の質問でも言いました。市民の苦難に寄り添って対応するという手だてが今の答弁にはなかったので、その点ではどう考えておられるのか。そして、市長の言う夢と音楽のまちというものと、今の市民の苦しい状況を見たときには、大きな乖離があるということも言いました。その点ではどうなんでしょうか、もう一度説明をしてください。
そして、そういう中で税金の使い方です。今これだけ苦しい状況の中で、後ほど私どもの永冶明子議員もこの不況の問題でも質問をいたしますけれども、とりわけ市民の暮らしをまず考えたときに、福祉、暮らしを充実させなければならない、そういう時期に来ておると思います。そのときに、そこにこそ税金を使わないで、大型事業に今投ずる状況ではないということ、これ100年に１度の時期だから、今まで計画していたことを、ともあれ一たんとめて、そこにこそ税金の投入、行政がしっかりとそこに努力をしなければならない時期ではないかと思います。その点で、この時期に市民の暮らし、福祉のためにこそ税金を使うべきであるということを言ったんですが、もう一度その点で、市民のそうした苦しい状況に、それならば市民が窓口へ行って、その窮状を訴えたときに、それに対応する財政的な予算の措置もとられているということでしょうか。そういう点からいうと、やっぱり公園づくり、桜回廊計画は一たん中止して、むしろ福祉や暮らしに熱を入れる時期ではないかということです。それで見直しをするべきだと思います。
それから工業団地の問題です。先ほど部長の答弁は、私の質問が残念だと言われました。私もこのことをそっくりお返ししますが、私言いましたね、この景気の悪化の中で売れるかどうか。売れなければ、その30億円は市が持つことになるわけですね。そのことをどう考えているか。これ30億円、２年後には完売するという見通しを持っておられるわけですか。今の経済状況の中で、３年で完治しないことを市長も認められておられるんですけれども、そうすると３年後に完治しない、今の状況で企業が倒産したり、規模を縮小するという状況の中で、新たに各務原市のテクノプラザ３期の工業団地に進出するという意気込みというのは出てくるんでしょうか。その辺の見通しはあるんですか、もう一度その点でお尋ねをいたします。そして、これはやっぱり私たち素人が考えても、これだけの経済状況の中で無謀だと思います。だから見直しをするべきだと思いますので、もう一度その点での御答弁をお願いいたします。
そして、職員のことです。職員の将来計画というのは、つまり随分と職員の年齢に開きが出てくるんですね。今の職員の採用を見ていると、職員も退職し、あるいは中途で退職するというようなことから見ても、どんどん現職員の数は減っていく。だけれども、それに見合うような補充はされないもんで、結局は兼務されるとか、あるいはそれにかわって財政的な効果を持つかもしれないけれども、臨時職員とか、あるいは嘱託職員という非正規の職員がその穴埋めをするということになってくるわけで、その正規職員の計画、今後ずうっといくと、随分と離れていくわけですね。その後継者という考え方でいくと、これから採用される職員は数が少ないし、年齢も離れてくるということになると、各務原市の職員計画ということに随分とそういう点で問題が起きてくるのではないかと思います。その点でのお尋ねをするわけです。
それから時間単価の問題です。先ほど、部長は見切り発車ではないと言われましたので、じゃあそれなら職員組合との間での合意はされているということにとっていいわけですか。そしてもう１つは、今後の問題になるでしょうけど、査定昇給制度ということになると、どれだけの給与削減の効果を見込んでおられるのか、お尋ねします。試行的な問題にもあると思いますけど、それをお尋ねします。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 再質問に答弁いたします。
いつかもこの議場で申しましたが、市役所というのは市民皆様の税をお預かりして、市民皆様のために、市民の皆様にかわって、市民の皆様共通の事務事業を推進する場所であります。したがって、最も効率のよい、そういう行政体でなければならない。ましていわんや、この大不況下で税収が落ちているときはなおさらであると私は思います。これ一番大事なところですね。どうも考えてみると、その点が大変僭越でございますが、今尾議員はそういう発想がゼロに近いと思いますよ。
（「失礼だよ、そういうことを言うのは」と発言する者あり）
◎市長（森真君） いや、正直言ってそう思います。
それから第２点は、各務原市は社会保障をびしっとやっていますよ。大事なことですが、私、朝の国の政治についてちょっとコメントをいたしましたが、大事なことは、この不況対策で打つ手が、都市のグランドデザインに直結していかなきゃいけません。断片的に不景気対策をこつんこつんとやって、これだけですよということじゃなしに、各務原市で申し上げますならば、再来年度から始まる第２次新総合計画につなぐと、ここが大事ですね、そうすると生きてくるんですね。現在、各務原市が打っている不況対策が、次の大きなグランドデザインに生きてくるわけですね。そういうところがあなたと私どもの違いであるように考えました。
産業団地について、後で部長が細かく答弁いたしますが、産業はとても大事ですよ。そのためには、常に用意していかなければなりません。第３期、今やっていますが、既に申し込みが来ておりますので、御心配は御無用であります。以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 議員の公園づくりはやめて、そろそろ福祉に回したらどうかというような趣旨であったと思いますが、私どもは扶助費、社会保障経費でございますが、先ほども申し上げましたが4.9％、全市町村の平均値までは伸ばしておりますし、この配付内容につきましても、本当に福祉が必要な方について保障をしようというものでございまして、公園等の経費につきましては、21年度につきましては既に完成をしております。学びの森、自然遺産の森、瞑想の森、それぞれが既に完成をしておりまして、その策定段階からワークショップ等で市民の皆様の理解を得た上で着手をしてきたものでございます。その評価につきましても、ライバブル・コミュニティーといいますか、住みよいまちづくりコンクールにおいてコミュニティーとしていかに改善をされたかという観点からの評価でございまして、これについても高い評価を受けておると、そういう状況でございます。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
◎総務部長（松岡秀人君） それでは私からは、１つは採用計画のことでございます。
職員の定数といいましても、単純に、千何がしという人数で一くくりにされるわけですけれども、先ほど今尾議員も少し御指摘もいただいておりますが、まずどのような年齢層であるかということ、そしてどのような職種であるかということ、そういった考慮が非常に必要ではないかと思っておる次第でございます。私ども、実は昭和22年度、そして今年退職される方が23年度生まれという方で、実はその階層が一番多いのは昭和27年度生まれの者ということで、実は私と同年の者たちが非常に多い、69人から70人という、あと４年後が１つの山となっております。そういうような、現実各務原市の状況を見ながら、我々は今やれることをやろうということで一生懸命やっております。１つには、ことし21年の４月１日採用には、新卒者以外に積極的な中途採用なども行っております。そういう意味で、現実的な中途採用者である社会人経験を持った人間というのを真に新しい力として呼び込むというようなことで、単純に千何がしが千何がしという数字にとらわれずに、そのおのおのの階層、あるいはおのおのの職種の力量というのをさらに高めていきたいというようなこととしてひとつとらえたいと思っております。
２点目でございます。組合さんといろいろ話し合いをしてきております。時間単価の問題と今尾議員はおっしゃいますが、私どもは20も30もあるいろんな要求を双方にぶつけ合いながら話し合いをしてきております。ちなみに、このことだけをとらえれば、延べ７回ほどやってきておりますので、十分御理解をいただいておるのではないかというふうに思っております。
それと、査定昇給につきましては、制度設計が非常に精緻なものでございますが、例えば今尾議員が先ほど300万円と900万円の差というようなことをおっしゃいましたが、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥのＥの基準といいますのは、一般的な基準として私どもが提示しておりますのは、例えて言いますと、その査定期間１年のうちに停職を受けた職員とか、例えて言うとそのような職員がＥということになりまして、今尾議員の言をかりますならば、毎年停職をずうっと30年間受けるというようなことが現実的にあるのかどうなのか、私としてはわかりませんが、もしもそのような職員が30年間お勤めになるとしたら、いささか問題ではないかということは思うわけでございます。
それともう１つ、査定昇給の本質的な部分はどのようなことであるかという御説明をしたいわけですけれども、例えでいきますと、国はいわゆる中間層あたりの一般の職員につきましては25％ほど、先ほど言いました平均値Ａ、Ｂ、Ｃの毎年普通並みに上がる人よりも上がる人間をつくりたいというような、かなりプラスアルファをつくっていくというような姿勢で臨んでおるようでございます。我が各務原市も職員はマンパワーを高めて一生懸命やっておりますので、私どもといたしましては一日でも早くこういうことをやりまして、職員にも還元することは還元したいというようなことを考えて現在いろいろやっておるところでございますので、十分その辺を御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（神谷卓男君） 産業部長 足立全規君。
◎産業部長（足立全規君） 現在も土地開発公社で造成を始めるところですが、企業さんの御都合もあるのでオーダーメード型と昔から言っております。そういうことで、分譲企業、一次募集しております。県外、市外、市内、幾つかの企業からお問い合わせがございますが、確定情報ではございませんので、そういうことでございます。
いつまでに全部売れるかという話は、これは神のみぞ知るということですが、一生懸命企業を誘致していくということだと思っております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） 20番 今尾泰造君。
◆20番（今尾泰造君） 今尾泰造、再々質問を行います。
市長の答弁ですが、相変わらず随分失礼なことを議場で言われるわけですね。私たち、市長の言葉をかりて、公選を受けてここに来たまだ新しい議員です。市長は間もなくその審判を受ける時期を迎えるわけですから、その点からいうと、私は公選の議員です。その議員に対して随分失礼な話だと思います。これは、市長も御存じだと思います。議会のルールは、市長は、執行部は議員に対して質問、今の制度は変わっていないわけですから、変わればどうか知らんけども、とにかく議員の質問を受けとめて、これをまじめに誠実に答えるというのが議会と執行部との関係にあるわけですね。それが議員に対して失礼な言葉がこれまでもありましたけれども、改めてそれは間違いですので、それこそちゃんと勉強してください。
さて、その上でお聞きしますが、市長が答弁されたので、この税金の使い方ですね。断片的に税金を使う、あるいは景気対策をとるのではなく、長期の方向というような受けとめ方をしました。しかし、断片的にというか、今この時点で対応しなければ、そして救済しなければならない市民がいるわけです。市内の大手企業からもリストラを受けた派遣労働者の皆さんがおられるわけです。それは先ほども申しましたが、この後、永冶議員がお尋ねをいたしますけれども、そういう個々の問題もちゃんとして対応しなければならないし、救済しなければならない、そういうことが必要なときです。だから、長期の見通しを持っていく、それは夢を持つとか、あるいは頑張りという形ではとても乗り切れない、そういう状況をどうするかということを今お尋ねしているわけですので、今の苦境をどのように対応していくのか、このことをお尋ねします。そしてもう一度、大変苦しんでおられる市民に寄り添って、地方自治体は、行政はその市民の苦しみを解決するために頑張り抜いていく、そのことが必要です。そのことが所信表明の中には全く見えないので、私は改めてお尋ねをしているわけです。そういう点で、先ほどの答弁は不十分ですので、お尋ねします。
それから工業団地の問題です。先ほど市長も申し込みがあったと言われましたが、多分問い合わせだと思いますが、もし申し込みがあったとすれば、もう単価も決まっているわけですか。その点を、多分違うと思う、申し込みじゃなくて問い合わせがあったというふうに思います。それで、頑張っていくという精神主義だけではいかないので、この厳しい状況の中で、果たして完売するということをいつまでやるかと。これは企業として、この工業団地の完売を計画するのなら、大変厳しい経済状況の中でも、３年後には完売する、あるいはいついつにはそういうめどを持つ、そういう計画があって初めて税金投入があるわけじゃないですか。その点が明確じゃない、とにかく頑張りますと、売りますということだけでは、それこそ先ほど言いましたように、それは当座の税金の無駄遣いですね。売れなければそれは負担しなければならない。その点でお尋ねをいたします。以上です。
○議長（神谷卓男君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 今尾議員の再々質問にお答えを申し上げます。
私が、各務原市でも国でも同じことですが、今打つ景気対策が未来の、うちの場合は都市グランドデザインに向かう工程表に合えば、合わなければ合った方がより効果があるし、効率的であるということを申し上げたんですね。これは同感だと思うんですね。例を挙げますよ。例えば、私は新春記者会見で、８億2000万の景気対策を公表いたしました。それはほとんど各務原市がこれからやらなければならない未来への基盤投資を網羅したのがほとんどであります。だから、景気対策を打つことがこれからの各務原市の年次計画に入っているやつを前倒しでやるという思考でございます。それから３月補正で、本来なら21年度予算でやるべき事業を、幸い国が各務原市の要望を聞いてくれまして、補正予算対応をしてくれましたもので、前倒し分６億4000万やりますね。これは、市として義務教育の耐震構造であります。各務原市は、耐震構造の強化を年次計画を持っておるわけですね。その前倒しですから、未来へ進むと、こういうことでございます。
それから、私は一般的ですが、これは私におっしゃることなんで、半分ぐらいは多分お世辞が入っておりますでしょうが、ずうっと昔から、私のスピーチはわかりやすいと言われますよ。あなたにとってはわかりにくい、初めて聞きました。以上。
（発言する者あり）
◎市長（森真君） それから、民主主義というのは、あなたも質問をしなきゃいけません。しかし、形容詞が多過ぎますね。私は答弁は形容詞抜きで骨だけ要ると。それは民主主義じゃないと私は思いますよ。
以上、今尾議員の自己陶酔型、あるいは意図的事実誤認型の御質問と見解に対してお答えをいたしました。
（発言する者あり）
○議長（神谷卓男君） 産業部長 足立全規君。
◎産業部長（足立全規君） 土地開発公社の方の事業計画としましては、来年の春に宅番が完成するということですね、御存じのとおりです。先ほど申しましたように、オーダーメード型と言っていまして、今手を挙げていただいた企業の最大限の宅番をどのように造成するか、要望をお聞きできる状況なので、今募集をしております。１社は既に申し込みがあったと聞いております。
それと、いつまでということですが、財源上は宅番の完成後、２年以上の期間の金利を見込んだ事業計画となっておりますので御心配なく。
○議長（神谷卓男君） これより午後３時30分まで休憩いたします。
（休憩） 午後３時15分
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（再開） 午後３時34分
○議長（神谷卓男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子君。
（３番 永冶明子君質問席へ）
◆３番（永冶明子君） 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。日本共産党各務原市議団の永冶明子です。
市政に向けられる市民の皆さんの声を真っすぐ議会に届けて市政をただす、その役割を担う議員として、２期目、最初の質問をさせていただきます。
日本共産党はいかなるときも市民の立場に立って市民の暮らしを守る、その原点を貫き、市民とともに市民が主人公の市政実現のために先頭に立って議会に取り組み、質問発言をし、その役目を果たしてまいりたいと決意しています。
次の３点について市長に質問をいたします。
１点目は、市長の議会に対するお考えです。市議会とは市長にとっていかなる位置、意味を持つものか、議会をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
日本共産党にお寄せいただいた市民アンケートの中でも、今回の市議選の選挙中、皆さんと話した中でも、市民の皆さんから市政に対する厳しい意見や疑問、要望が寄せられました。我々、日本共産党各務原市議団にお寄せいただく暮らしの相談も切実さを増しています。「景気が悪くなって暮らし向きが本当に厳しくなってきたのを日々実感している。各務原市は金持ちと聞いているが、どこに、どのように、どういうことに税金を使っているのか、我々市民に見えるのはあちこち新しい公園や街路樹の植栽で、見かけのいいことばかり目につくが」。高齢の方は、「少ない年金もだんだん目減りしていろいろ節約してやりくりをしているけど、生活が厳しい。この先そういいこともないし、先行きが不安で不安で夜寝られんことがある」、町に代々住む方は、「何で住民の意見も聞かずにどんどん町がつくりかえられるのか。公園づくりに85億円も使っているというが、そんな予算があったら高齢化対策や子育てに使って市民の暮らしに回してもらいたい」などなどの訴えです。市民アンケートでは1000通を超える多数の回答が寄せられたことからも、市民の皆さんの市政への関心が高まっているあらわれであることは間違いありません。そして、日ごろ感じていてもなかなか市政に届かないという不満の高まりの数値でもあります。
市民は、市の豊かな財政力で何をやってくれるのかと、期待を持っています。それにしっかりこたえなければならないときがまさに今ではないでしょうか。かくも市民の暮らしが大変なときに、市が、市長がやろうとしている事業は本当に市民のためになっているのかどうか、そこに市民は厳しい目を向けています。最優先に充実させなければならない福祉や教育は市の責任です。市民には、むしろ教育も福祉も重い負担になっており、広がる格差、貧困をさらに拡大させている、その現実にさらされている市民にとっては、市長にも市議会にも率直な声が上がっています。
市民の方から、我々から集めた税金や保険料がどう使われているのか、市民のためにどう使おうとしているのか、どう使ったのか、議会はそれを追及するところなんだから、議員がしっかり正さなければ市議会議員が何人いても意味がない、こういう厳しい意見です。税金の使い方に厳しい市民の目が注がれるのは当然のことです。市民の暮らし向きにしっかり市の施策の軸足と目線が行っているのか、こんな経済不況のときはなおさら市民はそこを注視しています。
市長が意識されるかしないかにかかわらず、議会をなめてかかっているとまで言われるほどの状況です。市長の権限が議会の上にあるのではないでしょうか。市民の声を真摯に受けとめ、市民の声が生きる市政を実現するのが市長の使命だと考えます。
昨年、年頭の市長の桜回廊都市計画の突然の新聞発表もそうでしたが、今年度の「夢ある都市」、市長は所信表明で音楽のあるまちなどの新事業を打ち出し、そのための予算を議案に上げています。これから今議会で事業をやるかどうか審議して、議決を経てから執行するのが事業予算です。ところが、「音楽の街」事業の一環として2009年度イベント事業としてコンサートなどを細かくプログラムしたスケジュールを、既にこの１月下旬、ポスターにして張り出し、公開発表しています。議会で、議案として出され、議題に上げられて審議し、議決を経て初めて予算を伴って執行される事業です。まだ議会で予算も通っていない事業をあたかも決定したかのように言うのは間違っています。こうしたことが次第に当たり前のようになってくるのは危険です。地方自治法の違反です。とりわけこのような状況下、予算が見直され、議会を通らないで事業を中止することは他の自治体の例もあり、十分あり得ることです。市長の思いの中に、夢ある事業、議会で通らないはずはないと数を頼みに先読みし、独断専行で進めて構わないという議会軽視の考えがあるのではないでしょうか、お答えください。
１つの例として、介護手当の全面廃止は大いに問題があります。09年度から制度は完全に廃止され、予算書にも事業としても載せられることもなく、検討する手だても残されません。在宅介護をされている方へのささやかな支援予算は、２月末に発送された１通の通知を最後に跡形もなく消えました。しかし、今まさにこうした福祉予算が事業に盛り込まれなければならないとき、廃止を討議する場もなく葬り去られることは大いに問題です。決まったことでも、年度の事業の検討を問いかける機会を議会から奪っていることは、市民の声に全くふたをし、聞く耳も持たないことを常態化することで、問題です。こうしたきめ細かい行政対応をしないで、当然としていくということに市長は痛みを感じないのでしょうか、お尋ねをいたします。
議会を軽んじることが常態化しないよう議会をどう考えるのか、重要な問題ですので、市長のお考えをお聞きします。
２点目に、緊急の雇用の対策と生活支援の問題です。
政府与党は深刻な経済悪化の根本的なところに手を打たず、一時しのぎの愚策で党利党略に明け暮れている、余りにも国の政治が悪すぎます。日本共産党は、この経済危機の対策として内需を拡大し、大企業中心から国民生活に軸足を転換して、ルールのある経済社会の実現を目指す緊急経済対策を提言しました。
市長は今議会冒頭、６年連続の積極型予算と説明されました。各務原市の財政力の高さを誇り、市政は順調に推移していると。全国で13番目、県下一の財政力、連続して前年度を上回る400億円を超える予算だと言われます。しかして、市民がその豊かさを日々の暮らしの中で実感しているかどうかといえば、アンケートに寄せられた思いは、生活が厳しくなった、商売が大変だという方が75％を超えています。豊かさを実感しているのは一握りの富裕な方たちです。まさに、市長が所信の中で述べられた格差社会の深刻さが広がっているのが市民生活の実態です。政府与党の支持率は下がる一方ですが、むしろ市政への期待や要望は強くなっています。今こそ、県下一の財政力を向けるべきなのは、市民の暮らし向きに寄り添ったきめ細かい福祉の施策による暮らし応援の市政です。
突然の解雇や、倒産、冷たい社会福祉、行き届かない社会保障、介護現場の後退、成果主義で疲弊する教育現場、高い学費が払えず退学に追い込まれ、学ぶ機会を奪われる学生、家庭の所得格差、貧困が労働者の人生を決定的にしています。やむなく派遣、期間工、日雇いなど不安定な雇用につかざるを得ない、決して自己責任ではありません。夢が持ちたくても、たくましく努力しても、下支えする政治や制度の貧しさから引き起こされるこうした事例が急速に深刻化しています。まさに政治災害です。各務原市でもこうした現実は進行しています。
昨年来、大企業は景気悪化を理由に大量の派遣切りや雇いどめなど、非正規労働者を切り捨て、寒空にほうり出しました。住むところも追われ、当座の持ち金もわずか、今夜食べるものも泊まるところもない人たちがまちにあふれる事態は、マスコミでも報道され、知らない人はいないでしょう。市内大手企業の岐阜車体や川重などでも、数百人の派遣切りなど、非正規労働者の解雇や雇いどめが行われています。年末年始に注目を集めた年越し派遣村、もしこの派遣村がなかったらどうなっていたか、生死にかかわる事態、あるいはやむにやまれず犯罪、自殺。働き盛りの中には妻、子どももいる家族の柱、さまざまな年齢層の非正規労働者、外国人労働者が路頭に迷い、次の仕事を探す手だてもなく、ここにたどり着いたのです。
日本の雇用保険制度がほとんど労働者、失業者を救うものになっておらず、加入資格要件、支給条件、支給水準のいずれにも雇用のセーフティーネットになり得ていないことは大問題です。派遣切り、失業、倒産など生活悪化に、セーフティーネットの最後のとりでである生活保護制度がいよいよ重要になってきました。派遣村で村民500人のうち、生活保護を希望した272人全員が受給できました。この取り組みこそ生活保護活用の本来のあり方です。これを推進してきた法律家、専門家が今連名で、現に住まいを失った人々の生活を守る制度は、現行法上、生活保護しかない以上、同法の積極的かつ適正な活用によって生存を確保することが切実に求められると声明を出しています。この間、派遣村で生活保護の適正な活用が進められ、必要な国民が保護を受けられたことは、憲法25条の理念を具体化した生活保護法の目的にかなったものであり、国民の当然の権利です。
ところが、全国各地の福祉の現場で生活保護の制度が十分機能しないで、深刻な権利の侵害が起きています。１月16日、大阪市で49歳の元派遣労働者が栄養失調状態で死亡、この男性は生活保護の相談をしたにもかかわらず、福祉事務所は働くことができると判断して申請を受け付けず帰しています。福祉事務所の窓口に行くと、さまざまな理由をつけて追い返す、申請をさせない、いわゆる水際作戦と言われていますが、これは生活保護法７条の申請保護に基づく申請権を侵害する法律違反です。したがって、申請のハードルを上げずに要件に合っている場合は無差別平等に受けることができる法律の遵守に徹すべきだと考えます。
関西で派遣切りにあって寮を追い出された32歳の若者が、昨年12月、最後の命綱と市役所の私ども日本共産党の議員を尋ねてきました。対応した私永冶明子に、ここにたどり着くまでの経緯を力なく語る彼の様子は本当に追い詰められていました。派遣切りされ、路上で生活、その後持病が悪化して救急車で運ばれた奈良県の病院でもらった薬の袋だけが彼の本籍と名前を証明するものでした。その住所に家族も家もありません。高校まで育った埼玉県へ友人を頼って行くつもりでここまで来たが、持ち金が尽きた。各地の警察では交通費500円を用立てますが、警察で人格を否定されるようなひどいことを言われ、もうあんな思いはしたくないとうなだれました。各務原市までたどり着き、市の福祉事務所に相談に行ったところ、地下食堂の食券４枚をくれた。しかし、もうどうにもならず死のうとも考えたが、関西で、困ったときは日本共産党に行けと言われたのを思い出して、訪ねたということです。市内在住者ではないけれども、市の福祉事務所の窓口は、行き倒れになりかけた彼に本当に必要なのは何か、食券４枚を渡して警察に行けというのが適切な対応だったか。突然の解雇、病気、身寄りのない彼の状況を考え、そこに寄り添う心ある対応がもっとあったのではないかと思います。
日本共産党各務原市議団は昨年末、12月25日、市内でも起きた派遣切りや雇いどめで失業した人たちに緊急の雇用の対策をとること、また受注を断られるなどで経営が悪化している中小零細業者への緊急の支援融資の窓口を創設すること、長い正月休み中も対応できる行政窓口を開けることなどを直接市長に申し入れしました。市は検討するとの答えでしたが、年末年始の窓口は置かれませんでした。
年明けすぐに、私は派遣切りされた青年の相談を受けました。住まいも持ち金もなく、路頭に迷った彼を行政の窓口が開くまで宿泊と食費の支援をしつつ、１月５日の仕事始めの日を待って市の福祉事務所に青年と生活保護の相談に行ったところ、市では生活保護の対応ではなく、県直轄のハローワークへ行って寮のある仕事先を見つけるようにと、そこで当座の生活資金の相談にも乗るとの指示でした。結局、県のハローワークでも緊急の雇用も貸し付けも空振りでした。行政による実効性のある支援はどこも閉ざされ、彼はたらい回しにされて行政の支援のネットワークからほうり出されました。民間の御厚意で当面救われ、世論の声の高まりもあって、今岐阜市で生活保護を受けることができました。住まいも確保でき、仕事探しで毎日頑張っています。各務原市での対応が県の通達範囲を出ず、市の段階で柔軟な対応がされなかったのは残念です。
市長は、各務原市はセーフティーネットが大変充実していると、かつて私の質問に答弁しておられます。その言葉と現場での対応に落差を感じます。財政力を誇っても福祉行政に向ける心がなければ、今このとき必要な人にセーフティーネットが生きて活用されません。市の予算案でも、歳出の人件費は職員定数の削減などを進めて、アウトソーシングで非正規職員をふやすなど、官製ワーキングプアをさらに生み出すもので、これも問題です。この年度末にも、さらに大量の解雇が予想されています。製造業だけで全体で40万人が解雇されるといいます。大企業の人間使い捨ての横暴は余りにもひど過ぎます。
そこでお尋ねをいたします。日本共産党の要請にも対応する形だと思いますが、年明けの１月７日、市は産業部に緊急雇用対策相談窓口を創設し、具体的な対策で前向きに取り組まれました。あれから２カ月以上を経て、窓口の利用者数、対応の中身、実績をお示しください。
また1100万円の予算で720人の雇用創出をするとありますけれども、計算すれば１人約１万2000円の手当てで、これでは生活のめどが立つものではなく、中身のない雇用創出と言わざるを得ません。しかも、業者に委託して雇用するとなると、緊急事態に対応したものではないことも明らかで、雇用創出のお茶を濁した程度ではありませんか。どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
また、アンケートを80社の企業にとられたということですけれども、その結果もわかればお話をいただきたいと思います。
また、この政治災害の状況に緊急の対策が望まれています。生活支援対策として具体的な施策にどう取り組まれるのか、お聞きをいたします。
緊急な事態に対応する生活保護制度について、市のお考えをお聞きします。
国民の批判や運動の広がりで、政府は地方への財政措置を上積みし、地域雇用創出推進費など計上されていますが、こうした国の対策の交付金を活用してどのような雇用の創出を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
３つ目の質問で、自衛隊の市民生活の対応についての問題でお聞きをいたします。
基地のまち各務原市は、戦闘機が日常的に市民の頭上を遠慮会釈なく飛び交い、安全に暮らす権利は日常的に脅かされています。市民はその身もすくむほどの爆音にさいなまれて暮らすことを余儀なくされていますが、なれっこになって次第に気にならなくてなっているとしたら、本当に危険な事態がつくられていると言わなければなりません。町のど真ん中に日常的に自衛隊イコール軍隊がある市民生活、その自衛隊が市民生活に負わせているリスクを軽減するどころか、その危険度を覆い隠すために、ひたひたと市民の生活のさまざまな場面で溶け込むように侵食してきているのを随所に見聞きし、感じていると市民から指摘をされています。私も同感です。
１点目にお聞きをします。中学校で行われている職場体験の授業で、07年にその職場体験の実施先を自衛隊にしようとしたことは本当ですか。自衛官は職業ですが、第一次産業、製造業やサービス業や、そういった仕事とは大いにかけ離れた特殊性を持つものです。隊内には武器や戦闘機、防衛という名目の殺し、殺される軍備が公然と置かれてあり、生徒たちには、平和裏には一見かっこいいものに見え、使ってみたいと思うかもしれません。自衛官の仕事は戦闘態勢につくことを想定した訓練をしたり、戦争を常に意識して働いている場で、一般の職場とは明らかに違います。自衛隊での職場体験で自衛官を募集することに道を敷くことも問題だと考えます。この点について、教育長のお考えをお聞きをいたします。
また、市の女子職員が自衛隊の中を見学する研修会の企画があったのですが、これは何を目的にどういう中身でやったことですか、お尋ねをします。公務員が自衛隊の中に入って特別見学することに問題はないのか、これもお聞きをいたします。
２点目は、自衛隊が毎年行っている入隊適格者の氏名や住所などの情報提供についてです。市は情報提供の根拠として、自衛隊法施行令の規定に沿ってやっているということですが、自治体への義務規定ではなく、根拠にならないものです。また、本人の承諾なしに他の機関に情報を提供することは市の個人情報保護条例に違反をしています。名簿の提供は拒否してしかるべきだと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
３点目に、２月に前倒しで配備された迎撃ミサイルＰＡＣ３について、市長の所見をお尋ねします。
市民の寝静まった深夜、町じゅうをミサイルが堂々生活道路を通って、新たに配備されてしまいました。予告はあったものの、多くの市民は知ることもなく、突然岐阜基地にそれは置かれたというのが率直な感じです。共産党も加わる平和団体は、直接自衛隊に対し配備に抗議する申し入れを行いました。市長は、地対空ミサイル弾道弾による防衛計画がどれほど市民に大きな不安と危害、被害を及ぼすものか、その認識はおありでしようか。配備をすれば、敵国を想定した臨戦態勢がとられたことで相手国への威嚇となり、またそれが標的になります。どれほど市民に大きな被害を及ぼす事態になるかを考えれば、国の防衛計画言いなりに配備を許さず、平和外交を押し出して、市民の命を守るためにこれを拒否する態度を示すべきではありませんか、市長の御所見をお聞きします。
まず最初の質問は以上です。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 私からは、１点目、議会をどう考えているのかという御質問でございますが、これに関しましては、平成21年度事業計画と当初予算案につきまして、全議員を対象にいたしまして、本年の２月３日、予算説明会の中で説明をさせていただいております。その発表につきましては、速やかに記者発表をしたものでございます。
２点目でございますが、緊急雇用について、１月７日設置の窓口の状況はどうかということですが、緊急雇用対策窓口については、１月7日の窓口設置以来、受け付けした相談人数は９名。その主な内容は、生活資金に関する相談が７件、住宅に関する相談が４件などでございます。
新年度予算では、地域職業相談室事業、外国籍児童・生徒学習支援事業、小口融資事業など、総額６億4000万円の雇用対策を盛り込んでおります。この中には、９月までの小口融資利用者の保証料の全面補助に関する緊急拡大分を含んでおるものでございます。さらに、ことしの１月には、３本柱から成る総額８億2000万円の緊急雇用経済対策を実施しておるところでございます。これらの事業を確実に実施することによりまして、十分な雇用対策を行ってまいります。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、緊急雇用と生活支援対策のうち、健康福祉部所管分について、お答えをいたします。
今般の雇用情勢の急激な悪化によりまして、解雇を原因といたします生活困窮者等からの生活保護の相談は、ことしに入りまして１月で33件、２月には36件と、通常の約２倍に急増いたしております。相談者に対しましては、各種緊急雇用経済対策などの紹介を行いますとともに、生活保護制度についても十分な説明を行っておりまして、保護の申請意思がある方に対しては手続について助言を行うなど、適正な窓口対応に努めますとともに、速やかな保護決定を行っております。
なお、ことし１、２月の保護申請件数は23件で、うち昨年10月１日以降に解雇された方々の保護申請は５件ありますが、いずれも生活保護を開始いたしております。私からは以上です。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 中学生の職場体験についてお答えを申し上げます。
中学校では、勤労観、職業観の育成、進路への意識や意欲向上をねらいまして、地域性や学校の実態、特に生徒の希望等をあわせて職場体験を行っており、自衛隊においても同様と考えております。以上です。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
（総務部長 松岡秀人君登壇）
◎総務部長（松岡秀人君） それでは、私からは３点ほど、１つは市の女性職員の研修会の問題ということで、このことにつきましては、岐阜基地の地域女性層との交流ということの一環によりまして、私どもの女性職員が参加したものでございまして、問題はないと考えております。
続きまして、入隊適格者情報提供につきましてでございます。情報提供につきましては、自衛隊の岐阜地方協力本部長からの住民基本台帳法第11条に基づきます閲覧請求により提供しております。自衛隊法第29条第１項で定めます事務の遂行には、必要不可欠なものと認識しております。
続きまして、基地の存在、そしてＰＡＣ３についての所見ということでございますが、岐阜基地の存在は国防上のものであって、各務原市といたしましては、共生を図ってきておるところでございます。ＰＡＣ３につきましても、ＰＡＣ２の更新であり、新規配備ではないというふうに考えております。私からは以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子君。
◆３番（永冶明子君） まず、市長の議会に対する考えについてです。
まず、当初予算の説明会は当然あってしかるべきで、それに基づいての記者発表ということですけれども、これがあたかもポスターなんかに今年度いっぱい、音楽のまちの企画、コンサートのスケジュール、これは予算を伴って行われる事業だと思いますので、例えば、だれかアーティストなんかを呼んでコンサートをやるというような企画にしても予算を伴うわけですけれども、そうしたものを予定をしたからといって、やりますとお約束する発表をして、議会にかける前に事業として発表するということがいいんですかということを聞いておるわけでして、それについて、ほかの例もあるわけですけれども、そういうやり方について、議会は当然通るものという思い込みというか、そういう前提でああいう形のものを発表されるということですか。それについてお答えください。
次に、雇用の問題ですけれども、市が前向きに雇用を創出するということで、こうした緊急雇用対策窓口をつくられたことは大変評価できることだと思いますけれども、実際に派遣切りとかそうした非常に人間使い捨てという、本当にあしたから来なくていいよというやり方で解雇された、こういう派遣切りという状況に追い込まれた人の状況を本当に理解をされているのかなということを感じます。いろいろ相談が何件かあったようですけれども、実際には予算を1100万円つけてのこうしたもの、市のほかの、例えば草刈りとか剪定とかいう作業を業者に委託して、その業者が雇用をするということで創出するこの相談窓口の雇用ということなんですけれども、緊急性という点では非常に対応が、これは中身が公正を伴っていないと思われますし、非常にこの予算では720人を想定して事業を始めた緊急雇用対策だということですけれども、この計算では１回草を刈って１万2000円ですか、そういうような考え方でよろしいんでしょうか。これでは余りにも雇用の対策というにはほど遠いものがあると思いますけれども、もう一度そのことをお聞きします。
それから、８億2000万円の緊急雇用対策というお話がありましたけれども、この８億2000万円使って雇用を生み出すということの中身ですけれども、先ほど来からも説明がありますけど、実際には直接雇用するものではなくて、テクノプラザを当てにしているというか、そういうところに雇用するというようなほかの事業に使って、そこに雇用が生まれるだろうという見込みで予定されているもので、緊急の雇用対策と言うにはちょっと問題があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、生活保護ですけれども、確かにこの１月、２月、既に通常の倍以上の相談がある、実際には窓口にやはり生活保護ということに非常にちゅうちょされて、なかなか相談に行けなかったということで、もう悪い事態になって、本当に自分で市役所まで行けないというようなところまで追い込まれて、緊急の相談を私どもの方に来たりというようなことが実際にあるわけです。市民の暮らしは、本当にこの格差社会の中で大きく疲弊しています。まさに財政力のある各務原市、そこに非常に充実したセーフティーネットをやっていると市長言われるわけですから、本当のところでここに市民一人一人に寄り添っての速やかな保護の実施を、この生活保護法にのっとってやっていただくことをもう一度お聞きをしますけれども、そういう思いがあるのかということをもう一度問いかけたいと思います。ぜひそれについてのお心をお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
本当に生死を分かつような事態が進行しています。とにかくこうした事態で、私ども普通の暮らしをしていると思っている中に、実は大変な格差と貧困が、もう生きていけないという状況をつくってきてしまっている、こんな日本に本当にどうしてなってしまったんだろうと思うくらいなんですけれども、やはりそこに行政の出番です。ぜひそのセーフティーネットの温かい網をしっかりとかぶせていただきたいと思いますので、つけ足してお願いをしたいと思います。
それから、教育長、中学生の職場体験にやはり自衛隊に生徒の希望にあわせて自衛隊も選択肢の１つにするということは、私はどうしても納得いきません。先ほど言いましたように、自衛隊イコール世界に５番目の軍備力を誇る軍隊ですから、そこのところ、やはり教育的な配慮で平和教育という面からでも、生徒には平和的な国際的な外交でもって、戦争が二度と起きないことを教育するのが教育者のあるべきあり方だと思いますので、安易に生徒が望むからということで自衛隊の職場体験を許すということは、私はどう考えても納得いきません。もう一度お尋ねします。
女子職員の交流でこれをやるというのも、やはり問題に感じます。公務員というのは、やはり全体の奉仕者ですので、自衛隊の中でこういう市の企画でやるというのは、個人的にお会いになるのは別に構わないと思いますけど、こういう企画をやるということを問題にしているわけです。これからも続けられるのかどうか、これは公務員という立場で、その辺の判断をもう一度お聞きします。
それから、個人情報を開示することを閲覧に法的にのっとって請求があればやれることだということですけれども、個人情報保護法からいったら、私の娘にも案内が来ましたけれども、何で住所を知っているのと思いましたけれども、自衛隊に入りませんかというお誘いを18歳の男女の高校生、卒業する見込みの子どもたちに送るその手だてを行政がやるということにやはり問題を感じますけれども、もう一度その点お聞きします。
最後に、国防上ＰＡＣ２の更新でＰＡＣ３を配備するものであって、国防上の問題で何ら市は関係ないというような感じに受け取れましたけれども、市民はその真下で暮らしていて、赤ちゃんからお年寄りまでこの各務原市で暮らしている、この市民に思いをいたせば、国防上の国の決めた国策だからこれはいたし方ないと、市はそれを受け入れていくしかないという単なる国に言いなりの姿勢ではなくて、やはりここで基地のまちとして市民の安全を考えたら、市長、やはり物を国に対しても一言言うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。以上、もう一度お聞きします。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 今の御質問にお答えいたします。
議会をどう考えているのか。例えばイベントカレンダー等において予算の議決を待たないでその事業について発表していく、これは先ほど申し上げたように、２月２日にきちっと説明をさせてもらっておるところですが、基本的に事務の管理執行につきましては、自治法第148条に基づいて長の権限において企画立案、その管理執行するものでございます。
議会との関係につきましては、同法96条によりまして、議会の付議をし、議決を仰ぐということでございますので、我々はその責任のもとにおいて、きっちり議決がちょうだいできる自信のある予算案を作成しまして、事業企画もしております。そういう意味で議決を賜っておるわけでございます。
もう１点でございますが、雇用対策につきまして、私どもが出した720人／日、この効果分について、すべてこれで失業者がなくなるというものではなくて、ある程度の経済対策という形で、なるべく効率のいい形で創出をしようとしたものでございまして、市があらかじめ用意しておる無駄のない事業について、その受託者に対して条件づけをする中で新しい雇用を創出しようと、そういうものでございます。現在では、720人の予定でございましたが、519人／日、まだ桜まつりとかそういった雇用が出てきますのでふえるものですが、現状ではそのような実績が上がっております。
○議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 再質問にお答えをいたします。
思いをもう一度というようなお話ですが、私どもは思いでもって仕事をしておりません。本当に生活保護法にのっとって、相手の立場に立って国民の権利を行使するということでしっかりやっておりますので、御理解ください。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再質にお答えします。
平和教育については、同じ考えでございます。その他は先ほど答弁したとおりでございます。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
◎総務部長（松岡秀人君） まず、基地の見学会でございますが、基地とも共生しておる各務原市でございます。今後も案内があれば参加していきたいと思っております。市職員として基地の内外を理解することは当然の責務と考えております。
また、２点目でございます。いわゆる自衛官募集ということでございますが、地方協力本部、自衛隊法第29条の責務ということで自衛官の募集ということが掲げてございまして、それらが本部として活動されることであれば当然のことであろうというふうに私どもは考えております。
最後になりますが、基地の存在ということでございますが、基本的には住民の生命、財産を守るための専守防衛の手段の１つということと考えております。また、基本的には航空機その他の訓練、その他、日日私どもで御要望できることは、日時を決めていつも要望等もさせておっていただくところで、決して基地のおっしゃるとおり、すべてスルーしているということではございません。すべては基地と各務原市は共生するというような前提のもとに行っておるものでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子君。
◆３番（永冶明子君） 再質問で質問をやめようと思いましたけれども、どうしても再々質問をさせていただきます。
磯谷部長の御答弁で、説明はしたけれども議会は通っていないわけですよ。予算というのはそういうことで進めていいんでしょうか。事業はやっぱり予算を伴っていますから、すべて私はそういうふうに理解しておりますけれども、大変いいことであろうがなかろうが、議会に諮って予算を通すということから始めるのが市の事業ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ぜひ生活保護法については、速やかにこうした本当に緊急に困っておられる方に、これはお願いでございます。しっかりと対応していただく、その即日対応ということもできるということが派遣村でも実証されていますので、すぐお願いしたいと思います。
それから教育長に質問しますけれども、平和教育はお考えは同じだと言っていただきましたので、やはりその件を考えると、この軍隊に職場体験に行くということについて、先ほどの思いと同じだという答えはちょっと私はまだ理解ができませんので、もう一度そのお考えを深くお答えいただきたいと思います。
それから、女性の職員が自衛隊の中も知っておくべきだし、地域の交流を深めると、こういうふうで自衛隊が市民生活にどんどん当然の生活者の顔をしてといいますか、そういう立場で入ってくるということに非常に問題があると感じます。やはり、女性職員にしろ男性であれ、公務員の立場であれば自衛隊との交流についてはやはり再考してほしいと思います。もう一度お答えください。
それから、個人情報の閲覧については、やはりこれは拒否した人も、そういう情報はうちには送っていただかなくて結構という返事があって初めて成り立つものだと思いますので、やはりそこのところは、勝手に個人情報を利用して送りつけるということは市としては考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
自衛隊の置かれている立場ということは私は理解はしているつもりですけれども、やはりこのＰＡＣ３は、ＰＡＣ２の単なる更新ではありません。このＰＡＣ３は、迎撃ミサイルでも大変な、よし、これは向こうから打ってきて当たったとしたら、自分で爆発して相手のミサイルを打ち落とすというものですから、ＰＡＣ２とは違うんです。その破片は真っすぐ市民の頭上に落ちてきます。そういうことも考えて慎重に対応をしてほしいと思いますので、もう一度その辺の所見、しっかり聞いてください。お願いします。
○議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 先ほど申し上げましたように、原理原則はそれぞれの権限の範囲でその責任を全うしていくということでやってまいりたいと思っておりますが、施策展開、そうした企画立案につきましては、長の権限の中で企画立案、管理執行を行っていくわけですが、議会と執行部が一体となって取り組んでいくと、そういうことを大変重要な事項であるというふうに考えております。その中で、96条に該当するような案件については、的確に議決をちょうだいいたしますし、それ以外のものについては
常任委員会の説明、または説明会、そういった形をとって適切な方法により連携、協調を守ってまいりたいと、そういうふうに認識しております。
○議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再々質にお答えします。
最初から少しきちっとすればよかったんですが、議員指摘の07年で自衛隊へ行ったのは実は職場体験ではなかったんですね。何かというと、某中学校の１年生が自然の家に行く途中でそこを休憩所にして博物館と休憩をしました。ちょっと職場体験じゃないんですが、だから一般的な職場体験としてお答えしました。以上です。
○議長（神谷卓男君） 総務部長 松岡秀人君。
◎総務部長（松岡秀人君） ３点ほどお答えをさせていただきます。
まず職場体験でございます。公務員である、公務員であるとおっしゃっていただきますが、自衛隊員の方々も国家公務員でいらっしゃいます。私ども各務原市はきちっと共生しております。特に、基地は防災災害等、非常に強い味方になっていただけるということを確信しております。
また、個人情報の提供につきましては、住基法等にのっとり適法なものだと考えております。
また、ＰＡＣ３につきましては、先ほど来、何度となく申し上げておりますとおり、ＰＡＣ２の更新というようなこととして市は理解しております。以上でございます。
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△１、延会
○議長（神谷卓男君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（神谷卓男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 午後４時28分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 神 谷 卓 男
各務原市議会議員 永 冶 明 子
各務原市議会議員 川 嶋 一 生...