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1. 各務原市議会 2008-06-19
   平成２０年第　２回定例会－06月19日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成２０年第　２回定例会－06月19日-02号平成２０年第　２回定例会 　　　　　　　　　平成２０年第２回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月19日（木曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．専第　１号　専決処分の承認（平成19年度各務原市一般会計補正予算（第８号）） 日程第　３．専第　２号　専決処分の承認（各務原市税条例の一部を改正する条例） 日程第　４．議第４３号　平成20年度各務原市一般会計補正予算（第１号） 日程第　５．議第４４号　平成20年度各務原市老人保健特別会計補正予算（第１号） 日程第　６．議第４５号　平成20年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　７．議第４６号　平成20年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　８．議第４７号　各務原市教育委員会委員の任命 日程第　９．議第４８号　各務原市固定資産評価員の選任 日程第１０．議第４９号　各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第５０号　各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第５１号　各務原市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第５２号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第５３号　各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
   日程第１５．議第５４号　各務原市監査委員条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第５５号　各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第５６号　各務原市屋外広告物条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第５７号　各務原市パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第５８号　各務原市営住宅条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第５９号　工事請負契約の締結（蘇原第一小学校屋内運動場改築工事（建築)) 日程第２１．議第６０号　工事委託協定の締結（名鉄各務原線新各務原市役所前１号踏切道設置工事委託） 日程第２２．議第６１号　財産の取得（化学消防ポンプ自動車Ⅱ型） 日程第２３．議第６２号　市道路線の認定（市道稲９２８号線） 日程第２４．議第６３号　市道路線の認定（市道川１３７８号線ほか９路線） 日程第２５．議第６４号　市道路線の認定（市道那１１０８号線ほか１路線） 日程第２６．一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．専第　１号　専決処分の承認（平成19年度各務原市一般会計補正予算（第８号）） 日程第　３．専第　２号　専決処分の承認（各務原市税条例の一部を改正する条例） 日程第　４．議第４３号　平成20年度各務原市一般会計補正予算（第１号） 日程第　５．議第４４号　平成20年度各務原市老人保健特別会計補正予算（第１号） 日程第　６．議第４５号　平成20年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　７．議第４６号　平成20年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　８．議第４７号　各務原市教育委員会委員の任命 日程第　９．議第４８号　各務原市固定資産評価員の選任 日程第１０．議第４９号　各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第５０号　各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第５１号　各務原市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第５２号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第５３号　各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第５４号　各務原市監査委員条例の一部を改正する条例 日程第１６．議第５５号　各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第５６号　各務原市屋外広告物条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第５７号　各務原市パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第５８号　各務原市営住宅条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第５９号　工事請負契約の締結（蘇原第一小学校屋内運動場改築工事（建築)) 日程第２１．議第６０号　工事委託協定の締結（名鉄各務原線新各務原市役所前１号踏切道設置工事委託） 日程第２２．議第６１号　財産の取得（化学消防ポンプ自動車Ⅱ型） 日程第２３．議第６２号　市道路線の認定（市道稲９２８号線） 日程第２４．議第６３号　市道路線の認定（市道川１３７８号線ほか９路線） 日程第２５．議第６４号　市道路線の認定（市道那１１０８号線ほか１路線） 日程第２６．一般質問 〇出席議員（２７名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　梅　田　利　昭　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　川　瀬　勝　秀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　高　島　貴美子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　太　田　松　次　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　尾　関　光　政　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　三　和　由　紀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　神　谷　卓　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　角　　　弘　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　三　丸　文　也　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　古　田　澄　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　今　尾　泰　造　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　関　　　浩　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　阿　部　靖　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　中　村　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　平　松　幹　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　小　島　軍　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　末　松　誠　栄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　国　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　番　　　横　山　隆一郎　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６　番　　　川　島　勝　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７　番　　　長　縄　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８　番　　　白　木　　　博　　君 〇欠席議員（なし） 〇欠員（１名）１２番 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　森　　　　　真　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　五　藤　　　勲　　君 　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　河　田　昭　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部長　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　松　岡　秀　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　五　藤　龍　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　紙　谷　　　清　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　足　立　全　規　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　鈴　木　昭　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　文化創造部長　　　　　　岩　井　晴　栄　　君 　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　臼　井　壮　一　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公 　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長　　　　　熊　崎　敏　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　高　根　靖　臣　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　關　　　邦　明　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市戦略部次長兼企画財政総室都市戦略課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝　野　公　敏　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政総室財政課長　　小　鍋　泰　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼総務課長　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　岩　田　重　信　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　山　下　幸　二 　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　前　嶋　智　宏
   　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　　　進　藤　達　彦 　　　　　　　　　　　　　　主　事　　　　　　　　　五　島　竜　一 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、開議 （開議）　午前10時 ○議長（三丸文也君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、諸般の報告 ○議長（三丸文也君）　日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （職員報告） １、意見書の処理結果について 　今期定例会初日において議決された混合型血管奇形の難病指定を求める意見書は、各関係行政庁あてに送付いたしました。 　送付先については、お手元に配付した報告書のとおりであります。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（三丸文也君）　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（三丸文也君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（三丸文也君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において22番　小島軍司君、23番　末松誠栄君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第２、専第１号から日程第25、議第64号まで ○議長（三丸文也君）　日程第２、専第１号から日程第25、議第64号までの24案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（三丸文也君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　３番　波多野こうめ君。 　　（３番　波多野こうめ君質問席へ） ◆３番（波多野こうめ君）　おはようございます。 　まず議第43号　平成20年度各務原市一般会計補正予算（第１号）、議第46号　平成20年度各務原市下水道特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。 　款４衛生費、７目火葬場墓地費438万円の増額補正についてです。 　高齢化に伴い、火葬場の使用頻度がふえています。これまで１日の受け入れは、出棺時間に合わせて午前10時から16時までの１時間置きに最高７人でした。そのため、それ以上は翌日にしていただくか、高い費用を払って市外の火葬場を使用しなければなりませんでした。 　今回の補正で、１人職員をふやすことにより１日最大何人の利用か可能になるのか、伺います。また、これまでの出棺時間で１時間ごとに受け付けをしていたものを、到着時間に変更して30分置きに受け入れるタイムチャートになっています。交通渋滞や遠い地域などでおくれる場合もあると思います。また、そうすると、受け入れ、告別を同時に２件行う場合も考えられます。そして、おくれがその後に影響していくのではないかと心配しますが、対応できるのでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、利用増に伴う霊柩車への影響についてであります。 　利用件数がふえることにより、霊柩車へ影響をしてきます。１件置きの運行になりますので、最高５件にしか対応できません。それでも葬祭場を出る出棺から斎場到着まで30分、次の出棺までに30分となっていますので、20分で移動して10分前に到着と、大変過密なタイムチャートとなっていますが、大丈夫でしょうか、お伺いいたします。 　そして、１台の霊柩車では限界がありますが、市の霊柩車が利用できない場合はどのようになるのでしょうか、説明を求めます。 　次に、款10教育費、７目グリーンスタジアム費3100万円の増額補正についてであります。 　県は来年、国体が行われるのに備えてグリーンスタジアムの芝の張りかえを行うため、グリーンスタジアムが利用できなくなります。その間、市のホッケー場を利用することとなり、照明灯を設置し、夜間利用可能にするということです。照明灯の設置費として3100万円の増額補正となっています。芝の張りかえに要する日数はどのくらいでしょうか、伺います。 　次に、県の都合で利用できなくなるわけですが、そのことによって市のホッケー場を貸します。しかし、照明灯がないので、夜間使うことができないので、市が便宜を図って全額3100万円、市の負担で照明灯をつけるということになっていますが、この理由を説明してください。なぜ原因者である県が負担をしないのでしょうか、あるいは何がしかの負担を県に求めないのでしょうか、お伺いをいたします。 　次に一般会計と下水道会計ですが、一般会計、款12公債費と下水道会計の款２公債費についてお伺いいたします。 　一般会計と下水道会計合わせて10億1500万円余の市債を、保証金なしの繰り上げ償還で一括返済をいたします。一般会計は７％、下水道会計は５％から７％の高金利について認められました。そのことにより、一般会計は１億1000万円、下水道会計は２億5000万円の利子が浮くとのことです。市民の税金が節約できるわけです。一般会計は一括で返済をし、下水道会計は民間融資に借りかえるといいます。そこで、下水道会計については、なぜ民間融資に借りかえるのかお伺いをいたします。 　19年度一般会計の補正を専決処分しています。ここでは、減債基金に９億円を積み増しました。基金に積むより下水道会計へ貸して一括返済も十分可能ではないかでしょうか。そうすれば、民間の融資の利息を浮かすこともできますが、そうしなかった理由は何でしょうか、お伺いをいたします。 　次に、議第47号　各務原市教育委員会委員の任命についてお伺いをいたします。 　前回の条例改正で１名増員をし、今回、教育委員を１名ふやすということなんですけれども、資料で略歴をつけていただきました。その略歴に空白の時期がありますけれども、この空白の時期を明らかにしていただきたいのと、そしてなぜこの空白をつくったのか、略したのか、説明をいただきたいと思います。 　そして、今度ＰＴＡの中から教育委員を選ぶということですが、どういう基準で選定をしたのか、お伺いをいたします。 　続いて、議第49号　各務原市税条例の一部を改正する条例についてです。 　65歳以上の公的年金受給者から個人住民税を2009年10月から、年金から天引きをする制度の導入についてお伺いいたします。 　住民からは、「ええっ、住民税まで年金から天引き」と驚く声が聞こえてきそうです。年金受給者の生活に大きな影響を与えられるにもかかわらず、まだ知らない方がほとんどです。年金受給者のうち対象となるのは500万人から600万人、約２割強に上るとされています。総務省によると、この制度の導入で年金受給者には市町村の窓口、金融機関に出向く必要がなく、利便性向上が期待できることや、地方自治体には事務の効率化にメリットがあり、ひいては徴収体制強化に資するものと考えられると総務省は言っています。天引きするためにはシステムの整備が必要となりますが、この分についてはまだこれからとのことです。 　そこでまず、この特別徴収の対象となる方々は、年金を生活の主たる収入として暮らしておられます。65歳以上の方の納付状況をお聞きしたいと思います。滞納をしておられる方はどのぐらいでしょうか。また、その方はこの制度の対象になるのでしょうか、お伺いいたします。あわせて、対象者の人数もお伺いをいたします。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 　　（環境部長　五藤龍彦君登壇） ◎環境部長（五藤龍彦君）　波多野議員の質疑の部分について順次お答えをいたします。 　私からは、議第43号、平成20年度の一般会計補正予算、火葬場墓地費についてお答えをいたします。 　今回の補正は、火葬場の利用を現行１日最大７件から10件使用可能なシステムに変更するものでございます。 　次に、火葬場の利用及び霊柩車の運行については、特に問題が生ずることはございません。以上です。 ○議長（三丸文也君）　文化創造部長　岩井晴栄君。 　　（文化創造部長　岩井晴栄君登壇） ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　お答えをいたします。 　波多野市議のグリーンスタジアム費について、２点の質疑がございました。 　まず第１点でございますが、芝の張りかえの日数と、それから張りかえの時期についてのお尋ね、それからもう１点は、県の負担についてどうでしょうというお尋ねでございます。 　まず第１点目ですか、県グリーンスタジアムの人工芝を張りかえる日数といいますか、工期は７カ月間を予定されております。それから、その時期ですが、平成21年８月着工予定と聞いております。 　それから２点目の県の負担についてでございますが、予定されておりません。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　都市戦略部長　磯谷均君。 　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　私からは、市債の繰り上げ償還についての御質疑と、公的年金からの特別徴収についての御質疑にお答えいたします。 　まず繰り上げ償還についてでございますが、下水道事業の経営の独立性、減債基金の適正額の確保、現在の低金利の市場などを考慮いたしまして、民間資金による借りかえを行うものでございます。 　２点目の、公的年金からの特別徴収についてでございます。 　対象者は、当該年度の初日におきまして、年金等の支払いを受けておられる65歳以上の方が対象となります。ただし、年金等の年額が18万未満であるなど、対象とならない場合もございます。対象者につきましては、約１万1000人と見込んでおります。なお、65歳以上の市税滞納者数は約950人、12％と把握しております。以上です。 ○議長（三丸文也君）　総務部長　松岡秀人君。 　　（総務部長　松岡秀人君登壇） ◎総務部長（松岡秀人君）　それでは、私からは教育委員さんの任命についてということでございます。 　略歴の空白期間につきましては、子育て等の家事をされておられた期間でございます。 　選考の基準につきましては、現在、小・中学校に通う子どもの保護者ということでございます。以上です。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　３番　波多野こうめ君。 ◆３番（波多野こうめ君）　それでは、再質疑を行います。 　まず最初の火葬場の増額補正につきましてでございますけれども、霊柩車の使用など特に問題が生ずることはないという御答弁でありましたけれども、交通渋滞だとか、いろいろおくれが生ずるというようなことは十分に考えられるわけなんです。そして、移動時間20分を見ていますので、渋滞をしなくても20分で行かないというところもあるわけですので、そういった点についてもちょっと心配をしていますけれども、どういう根拠で問題が生ずることはないとお考えなのか、伺います。 　それからグリーンスタジアム費についてでありますけれども、７カ月の工期を要するということなんですけれども、何と比較したらいいのかちょっとよくわかりませんけれども、この７カ月間というのは、縮小は可能なのかどうか。そして、一般的にこういったスタジアムの張りかえに要する費用と比較してどうなのか、お伺いをしたいと思います。 　それから県についてでありますけれども、県の補助が入っていないということはよくわかりますが、県の都合で利用できなくなるというわけですので、何がしかの負担を県に求めるべきであるというふうには思わないのか、伺いたいと思います。 　今、このスタジアムを夜間使用しているのは、各務野高校や、それから社会人の人たち、こういう方が夜間を使用しているわけですよね。各務野高校は県立ということから考えても、県が責任を負えばいいというふうに思いますし、社会人にしても、市民の方々はどのぐらいいらっしゃるのかちょっとわかりませんけれど、市が全額負担で照明灯をつけるというのではなく、やはり原因者である県に負担を求めていくということが必要ではないかと思うんです。なぜ県に負担を求めないのか、お伺いしたいと思います。 　それから借りかえについてでありますけれども、下水道会計についてはあれなんですけれども、以前、水道会計は一般会計から借り入れをして一括返済をするというようなことも行っているわけです。減債基金を使って一括で返済するということも可能なわけなんですけれども、そして、そうすれば利息分というのは当然市税が少なくなると、市民の税金を有効に活用できるということにつながってくるわけなんですけれども、そこのところがちょっと説明がありませんでしたので、伺いたいと思います。 　それから教育委員の任命についてでありますけれども、子育てをされておられた期間、お仕事をされていなかったというのはわかりますけれども、ＰＴＡ会長になるまでに何らかの、例えば母親委員長だとか、学年長だとか、そういった役なんかもやられておられたのではないかと想像するんですが、そういった記載も全くないと、略してしまってあるわけですけれども、これはどういう理由で略されたのか。また、明らかにできるのであれば、そういった部分を明らかにしていただきたいと思います。 　それからもう１つ、選定基準ですが、保護者であるということなんですけれども、市内の保護者は大変たくさんおられるわけなんですけれども、そこの中でこの方が選ばれたということには、何らかの基準を設ける必要があるんじゃないかと思うんです。例えばこの任期中、保護者である期間が必要だとか、ＰＴＡ会長を経験した人であるとか、そういったものは全くなく、保護者であるという大くくりの中で選定をされるということなのですが、この基準の選定の仕方を教えていただきたいと思います。 　それから市税についてでありますけれども、年金から天引きをされるということで、この１万1000人の方々につきましては本当に驚かれると思いますけれども、この方々が例えば年金から天引きをしなくても口座振替にして引き落としをすれば、窓口に行くこともありませんし、滞納も少なくなってくるんじゃないかと考えるわけなんです。わざわざ天引きにするということは、行政の方が取りっぱぐれがないようにするということで、御都合主義で行い、高齢者の生活を見ないやり方であるというふうには考えないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 ◎環境部長（五藤龍彦君）　お答えいたします。 　霊柩車の利用に問題がないと答弁させていただいたのは、従来からの市の霊柩車の利用実績及び民間の利用実績から問題がないということでございます。 ○議長（三丸文也君）　文化創造部長　岩井晴栄君。 ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　再質疑にお答えをいたします。 　芝の張りかえは県が所管をされておりまして、執行されるものでございますので、工期を短くするとか、経費を削減するとかという話は控えさせていただきます。 　それから県に負担を求めるかどうかということですが、求める意思はございません。以上です。 ○議長（三丸文也君）　都市戦略部長　磯谷均君。 ◎都市戦略部長（磯谷均君）　繰り上げ償還につきまして、上水道に貸し付けをした実例がございまして、そういうふうに下水道会計にもできないかということでございますが、下水道会計の貸し付けにつきましては法律上の問題は特にないというふうに考えておるところでございますが、水道事業会計のように地方公営企業法が適用されたれっきとした企業会計ということとは一線を画しまして、財政上慎重であるべきものと考えております。 　もう１点でございますが、特別徴収をするかわりに口座振替を推奨したらどうかということでございますが、この裁量につきましては、地方税により特別徴収をするというふうに定められておることでございますので、市には裁量はございません。ただ、口座振替にすることによりまして、税負担の納付の公平性、滞納率が減る、そういうことの現象はございますので、御理解願います。 ○議長（三丸文也君）　総務部長　松岡秀人君。 ◎総務部長（松岡秀人君）　１つは略歴のことでございます。議会の資料として妥当な範囲のものを掲載させていただきました。また、選定基準ということでございますが、今回のいわゆる法改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律というものの立法趣旨から申しまして、現に子どもを教育している者である保護者の意向が教育行政に反映されるという法の趣旨を申し上げたわけでございます。できるだけ幅広い方々が入れる余地ということで、先ほど御説明をさせていただいたような答弁とさせていただきました。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
   ○議長（三丸文也君）　３番　波多野こうめ君。 ◆３番（波多野こうめ君）　１つ、霊柩車の件についてですが、１台の霊柩車で回すわけですから、当然使えないという方がありますけれども、そういった方が利用できない場合、どのようになるのか、説明をしていただきたいと思います。 　それから、グリーンスタジアムについてですが、県に負担を求めることはしないということなんですけれども、例えば県の事業を、道路でもやりますと、地元負担金といって何がしかの負担が求められているわけですよね。そういったことから考えても、全額県に支払えというのか、何がしかの負担を求めるのかは別として、やはり県に物を言うべきじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、伺います。以上です。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 ◎環境部長（五藤龍彦君）　先ほど答弁申し上げましたように、従来の利用実績から民間の利用で問題ないと考えております。 ○議長（三丸文也君）　文化創造部長　岩井晴栄君。 ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　お答えをいたします。 　市のホッケー場にナイター設備を設けさせていただいておりまして、市のホッケー場にナイター照明設備を投資させていただくということで、県の負担を求める考えはございません。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（三丸文也君）　討論の発言通告書は、６月25日午前９時30分までに御提出ください。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △日程第26、一般質問 ○議長（三丸文也君）　日程第26、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　４番　梅田利昭君。 　　（４番　梅田利昭君質問席へ） ◆４番（梅田利昭君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。 　３点でございますけれども、まず最初にアルゼンチンアリについてでございます。 　最近、市内の特定の地域、鵜沼東町の金縄塚古墳の一帯にアルゼンチンアリが確認され、地域住民より被害について多くの意見が寄せられています。その主な一部を述べますと、キッチンのなべの中に無数のアリが入り、長い時間をかけて調理したものを廃棄せざるを得なかった。部屋の中に多くのアリが行列をつくって入ってきて気持ちが悪く、また寝ていた子どもの服、皮膚に無数のアリがとまり、払いのける際にアリがかみつき、子どもが泣いた。農作物の果樹の中にアリが真っ黒に見えるくらい入っており、気持ちが悪く、食べられない等々です。地域住民ではどのように対処したらよいかわからず、困っています。自治会に相談、市に対策を要望し、薬剤をいただき、関係自治会を中心に、ことし３月中旬、市道に面した石垣のり面等一帯を一斉防除いたし、効果を確認中です。行政当局では、アルゼンチンアリを正確に確認されたのはいつなのか。また、確認後、現在までどのような指導をなされてきたのか。また、今では当該地域だけではなく、生息地は広がっていると思われますが、今後の対策をお答え願います。 　次に、野生イノシシについてでございますが、数年前から鵜沼北部山中にイノシシが生息しており、鵜沼大安寺川源流にある田畑農作物に被害をもたらしています。耕作地については、田のあぜを壊し、稲作物においては米の減収、または皆無、畑作では、野菜は鼻で起こされ、足で踏みつぶされ、芋類においてはほとんど収穫が皆無のところもあります。農業者は怒り心頭に達しています。北部山中にイノシシは推測何頭生息しているのか、当局はどのように被害状況を把握されているのか。また、今後それについてどのように対策を立て、対応されようとしてみえるのか、お尋ねします。 　なお、対策の１つとして、６月初旬に被害地域におりを２つ設置する際に、市担当課より出向かれた由、地域よりよい評価をされています。一言申し添えます。 　これ以下は質問ではございませんので、お答えいただく必要はありませんが、大安寺川源流は蛍の里として、多くの人が蛍を見に、夜、この地域に入られます。中には、夜中に行く人も見えると聞きます。イノシシは夜行性の動物とも聞きますので、注意書きを含めて対策が必要ではないかと考えます。 　最後に、伊木山周辺整備計画についてでございます。 　木曽川右岸の犬山頭首工より伊木山を含め、伊木山周辺の整備計画についてお尋ねいたします。 　犬山頭首工より上流、新犬山橋まで及び新犬山橋より上流、宝積寺までの整備計画については、先回の質問にて理念をお聞きして理解しております。それに基づいて、関係機関と粛々と話を進めていただいていると確信しております。今回は、その継続延長線上の質問です。 　現在、岐阜県では、伊木山の下流、大伊木町地域にて新愛岐大橋を架橋するため努力していただいており、近い将来完成すると思われます。そうすれば、この地域も今まで以上、人々の往来、交通量も多くなると思われます。この地域も一大景勝地であり、名勝木曽川の最下流部でもあります。現在、市ではこの地域にどのような思い、考えを持ってみえるのか。また、もっと進めた整備計画を持ってみえるのか、お尋ねします。お持ちでない場合、至急整備計画を立案企画するよう願えないか、お尋ねいたします。以上。 ○議長（三丸文也君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　梅田議員の質問にお答えを申し上げます。 　私からは、木曽川右岸伊木山周辺整備計画についての総論的な部分についてお答え申し上げます。 　古い話で恐縮ですが、平成９年の５月20日に市長に就任いたしまして、その前だったと記憶しておりますが、市長選挙は４月27日に終わった。その間、約20日ぐらいございましたので、さてこれからどういう都市をつくるか、一生懸命考えた。当時、各務原市はベッドタウンと言われていた。ベッドタウンというのは寝るだけのまち。都市は情報発信都市でなければならない、これが第１点。第２点は、各務原市は善光寺もありませんし、お城もございませんので、さてと思いまして、私は山に登ったんです。１つは伊木山、その他２つの山に登りました。特に伊木山のてっぺんからずうっと見たときに、私はこのまちのすばらしさを痛感したわけですね。当時、お亡くなりになりましたが、その前は私、県会議員時代でしたが、黒川紀章さんの「新共生の思想」というベストセラーがございまして、それを何度も熟読しておりました。その中に古代インドのヴェーダ教典といって、古代の話ですから、王様が理想的な都市をつくるにはこういう地形のところにつくりなさいというサンプルが４つ５つ載っていたんですよ。そのうちの１つに、各務野台地はぴったりであることに気がついたわけですね。北部に山々がございまして、南部に木曽川がございまして、梅田議員おっしゃるように大安寺川、新境川、この地形は私はベストだと思いまして、そこでかねがね温めておりました公園都市という発想を再確認したわけでございます。 　そういうことを前提に置きまして、北部の山地、そこを源流とする２つの境川、新境川、大安寺川、これらの河川と市南部の大河木曽川に囲まれた各務野台地、この台地にはしたがって約5000年前から人々が住み続けている自然に富んだ地勢でございます。 　余談ですが、先般も、ある高名な知識人が各務原にいらっしゃいまして、ずうっと各務野自然遺産の森の方を歩かれまして、後で感想を聞いたんですが、本当にいい地形だといいますね。これはひとつ、お互いに再認識する必要があると思います。 　それから、江戸期の歴史では権威とされる歴史学者からつい最近聞いた話ですが、犬山城の城主、かわるたびに成瀬家というのは江戸の徳川家の大事な家老でございまして、成瀬家というのは犬山城をつくった人ですね。徳川家の一種の監視役みたいな形もあって、尾張徳川家に派遣されていたという関係だったんですね。尾張徳川家では筆頭家老でしたが、その成瀬家代々が犬山城主だった。代がかわって、尾張から来るときに必ずと言っていいほど今のツインブリッジ、新犬山橋のあたりから船で鵜沼の方に渡って、そしてずうっと下って、今のちょうどライン大橋の辺からまた渡し船で犬山に渡ってお城に入ったということが記録に残っていると。つまり申し上げたいことは、このお城は各務原市鵜沼から見た方がいい。ということが江戸時代の記録に残っていますということを歴史学者からつい最近聞いたんで、御披露申し上げます。 　もう１つでございますが、平成９年か10年かその辺だったと思いますが、ある高名な東京の環境デザインの学者がいらっしゃいまして、犬山城のてっぺんに登りまして、環境デザインを専門とする、今東大の先生をやっておられますが、その方がつくづくその後私に言いましたのは、お城のてっぺんに登って、北と南を見ると好対照だというんですね。南を見るといらかの連続、北を見るとグリーンがあると。この好対照の景観がすばらしいですよということを当時私に申されまして、その後、私も改めて登ってそれを痛感したわけでございます。つまり、持ちつ持たれつということですね。 　というようなことで、名勝木曽川、飛騨木曽川国定公園に指定されておりまして、平成19年には御承知のとおり日本の歴史的風土百選にも選定されているわけでございます。 　県境にまたがる広域的な木曽川景観の保全、そして創造のために、各務原市、犬山市、国・県などの関係機関と木曽川景観協議会を設立したわけでございます。平成17年の夏でございますが、そして木曽川右岸の伊木山周辺を含めた木曽川沿いは全国に発信できる景観でございまして、未来に継承してまいりたいと思っている次第でございます。以上です。 ○議長（三丸文也君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 　　（都市建設部長　鈴木昭二君登壇） ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　私からは、伊木山周辺の整備計画の具体についてお答えいたします。 　市全域では各務原市景観計画を定めており、この計画の中で、良好な景観の保全・形成を図る29カ所の地区を重点風景地区の候補地として選定しております。その１つが木曽川沿い地区で、河川の水辺と周辺の自然景観が残る大切な河川軸でございます。木曽川右岸の伊木山周辺は木曽川沿い地区に含まれておりますが、現在、具体的な整備計画はございませんので、この地区の景観計画の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 　　（環境部長　五藤龍彦君登壇） ◎環境部長（五藤龍彦君）　私からは、アルゼンチンアリについてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、市がアルゼンチンアリであると特定した日はいつかと。それから現在までの対応、それから今後の対策ということでお答えをいたします。 　まず、市がアルゼンチンアリであると特定いたしましたのは、平成19年３月13日、鵜沼東町３丁目地内の桑原野山西公園でアリを採取し、その後、県地球環境課を通じてアリの生態に詳しい専門家に同定依頼をし、翌14日にアルゼンチンアリであると確認を得たのが最初でございます。その後、今日まで県・市・専門家等で３回にわたり生息状況の現地の実態調査を行うとともに、当該地域内の全世帯にその生態や防除方法を説明するパンフレットを配布して情報提供を行ってまいりました。 　また、防除については、根絶することが現在非常に困難な中で、公園など公共施設については市において定期的に防除をいたしております。また、道路側溝や市道に面した石積み、コンクリート擁壁の割れ目等の駆除については、地元と協議をしながら、一部市から駆除剤を提供し、自治会単位での効率的な一斉防除を定期的に実施をいたしております。 　なお、今後でございますが、今後は、環境省が現在実施しております駆除モデル事業結果を踏まえて、地元自治会の協力を得ながら定期的な調査と効率的な防除方法で被害拡大防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　産業部長　足立全規君。 　　（産業部長　足立全規君登壇） ◎産業部長（足立全規君）　それでは、私からはイノシシの御質問にお答えをいたします。 　市内でのイノシシによる被害は、鵜沼大安寺町を初め、日本ラインうぬまの森や各務原カントリー倶楽部周辺で確認されておるところでございます。鵜沼大安寺町での被害は、聞き取り調査等によりますと、水田で20から30アール、畑の芋類等で4.5アールほどあると確認しております。大安寺においての生息数でございますが、承知しておりませんので、申しわけございません。 　市では、昨年５月から、市猟友会の協力を得ましておりを設置し、有害鳥獣対策としてイノシシの駆除を行っております。今までは４頭を捕獲し、捕獲できたところでは足跡が少なくなったとか、被害が少なくなったようだというお話を聞いております。 　現在、おりを５カ所に設置している状況でございますが、今後も引き続き地域の実情を把握して、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　14番　角弘二君。 　　（14番　角弘二君質問席へ） ◆14番（角弘二君）　１年ぶりの質問で、多少緊張しております。 　議長のお許しをいただきましたので、私は地球環境時代の都市経営と、イノシシとは大分外れて申しわけございませんが、地球環境時代の都市経営ということで、大きくは２つです。１つは持続可能な社会ということについて、もう１点は緑地福祉学という耳なれないことですが、緑地福祉学ということについてです。特に持続可能な社会はそのものずばりと、それからもう１点は政策を統合させるということ、それから３点目は国の環境対策との関連からということで、順次質問をさせていただきます。 　地球環境が真剣に議論されるようになり、頻繁に登場するようになった「持続可能な社会」という言葉は、もともとは1987年、国連の環境と開発に関する世界委員会の報告書「我らの共有の未来」の中で「持続可能な開発」という表現で、将来を見据え、環境保全を念頭に置いた開発の考え方を示した言葉でありました。その後、開発を広く社会と置きかえ、地球環境問題のまくら言葉として定着したものと存じます。 　しかし、この国連のメッセージを待つまでもなく、私たち日本人は、古くより「もったいない」は日常茶飯に口にしてきましたし、「むさぼらず」は日本人の品性であります。いや、ありましたと言うべきでしょうか。さらにまた、歴史をひもとけば、1400年前、聖徳太子は「和をもってたっとしとなす」と調和と協力の大切さを説き、「おごれる者は久しからず」は「平家物語」以来、人間生きざまの真理であります。 　このように、日本人の遺伝子は、今日で言うところの共生と調和の世界を築いてきましたし、100万都市江戸のまちは完全にエコのまちでありましたが、現代社会では物質的な繁栄のえじきとなってしまった私たちは、欲望の赴くままに、気がつけば資源枯渇、環境破壊のイバラの道に迷い込んでしまったのであります。 　「児孫のために美田を買わず」とうたったのは西郷隆盛ですが、唯一最大の美田地球、その有限の地球環境を保全し、子孫に残すために、私たちは次の３項目につき真摯に考え、反省し、虚心坦懐に行動すべきが人の道であろうと存じます。 　その１つ、自然界との関係。道路やビルといった人工資本は評価しても、河川や森といった自然資本の劣化には無頓着でありました。人間対自然という対立関係に終止符を打ち、自然の中で生かされているという価値観を持つことができるのでありましょうか。 　２つ、次の世代との関係。今の世代が有する富をどう活用、善用し、得られる果実を次の世代にどう分配できるか。今の世代の消費と投資は次の世代の富の増加に貢献できるのでありましょうか。 　３つ、私たち自身の問題。地球環境という運命的、絶対的なテーマに対し、エゴをコントロールし、それぞれが持つ倫理、英知、そして科学技術を政治・宗教の違いを超えて結集させることができるのでありましょうか。 　この３項目を、便宜上「３つの心得」と呼ぶことにいたします。 　そこで最初の質問でございます。 　本市は今年度の重要施策として、市長は「環境行動都市」の旗を掲げました。環境はごみといった生活密着型から、地球環境というまさに宇宙規模の問題まで、実に多種多様であります。それだけに、政策的には複合的で無限大の広がりを持つものであります。したがいまして、為政者の哲学、世界観、倫理観により、その方向性は大きく影響されます。さきに申し述べた３つの心得は、単なるきれいごとの書生論なのでありましょうか。あるいは有限の地球環境を守るためのぎりぎりの踏み絵と見るかは、為政者の胸の中にあると言っても過言ではありません。一地方自治体の長といえども例外ではございません。持続可能な社会の構築というこの大きなテーマにつき、市長の政治信条をまず伺います。 　２つ目は、政策の統合ということについてです。 　都市経営を支える根幹は、大きくは２つです。すなわち１つ、人はよりよく生きねばならない。２つ、そのためには、住みよい自然環境、社会福祉の充実、そしてそれらを可能にする経済活動であります。つまり、環境、福祉、経済はそれぞれ別個のものではなく、三位一体のものととらえる必要性がますます強くなるわけであります。もはや縦割り行政的、縄張り根性的な主張や政策は機能不全の烙印を押されるばかりであります。地球環境時代に入った今日、大局的な価値観、トータルな理解のもとでの迅速・的確な対応が求められる。つまりは、政策の統合による都市、あるいは国家の経営の確立こそが急務の課題だと存じます。 　この好例を環境先進国ドイツに見ることができます。緑の党が連立政権に加わった1999年、ドイツでは環境税が導入されました。その10％は温暖化対策に使われますが、90％は社会保障の年金の財源に充てられ、その分、社会保険料を下げるようにしたものです。このことは、環境への負荷を抑えることと、福祉水準を維持するとともに、企業経営にも一定の配慮をした複合的な効果をねらった大胆な政策であり、まさに政策の統合にふさわしい事例かと思います。残念ながら、今の日本の政治風土ではまねのできない、高度に洗練された政治的産物と言うことができます。 　２つ目の質問です。本市にあっては、従来の企画財政部は税務部門を吸収して「都市戦略部」と名称を変更いたしました。このことは、政策の統合を円滑にするための組織の改編であり、時代の要請に対し、政策の適合性、実効性、あるいは機敏性を発揮させるためのものと私は受けとめております。 　そこで最初の質問は、この組織改編のねらいを改めて伺うとともに、２点目として、持続可能な福祉社会に導くためには、今後の行政組織のあり方や人材育成問題、さらには官・学・民との連携や近隣他自治体との広域的な提携 ―― このことは後からもまた出てきます ―― と、将来に向けての都市経営、行政の意思決定のあるべき姿につき、改めて市長の御所見を伺います。 　３つ目は、国の環境対策からの関連です。 　地方自治体の施策は、国の対策に連動させることが何かと得策かと存じます。今年度の国の環境対策「21世紀環境立国戦略」の中で、地球環境の現状の危機認識として、１つ、地球温暖化の危機、２つ、資源浪費による危機、３つ、生態系の危機の３点を上げ、これらを克服することで持続可能な社会、すなわち低炭素社会、自然共生社会、そして循環型社会の構築を目標に掲げております。 　そこで、この持続可能な社会につき順次質問をいたします。 　まずは、低炭素社会の実現に向けてであります。 　地方自治体にとっても、次に掲げる３項目は、やはり主な課題になろうかと存じます。その１つ、ａ．ＣＯ2の温室効果ガスの排出実態の把握とその削減目標、ｂ．石油等化石燃料の消費実態と、その抑制及び諸エネルギー対策。３つ、ｃ．太陽光、バイオ燃料等自然エネルギーの導入策。本市の今年度の施策の中に環境基本計画策定事業や地球温暖化対策地域推進計画策定事業が用意されていて、これらの場での議論の中で、今申し述べたａ、ｂ、ｃ等につき、しかるべき数値や方向性が示されるものと期待をしております。ただ、こうした複合的な大きなテーマの場合は、市民各層の理解と協力を得るためにも、特に全体像が先に必要になるはずであります。つまり、現状図と行政としての希望目標値を比較するためのいわば現在と近未来の比較全体図をまず先に用意しておくべきだろうと存じます。そうしたことを念頭に置いて、今申し上げたａ、ｂ、ｃ、今現在わかっている範囲での御答弁で結構なので、お答えをいただきたいと思います。 　２つ目は、循環型社会の実現に向けてです。 　この項目に該当する本市の今年度の事業の主なものは、リサイクルセンター建設事業や、日常生活に直結するものとしては不用品リユースマーケット等幾つか用意されております。ただ、ここでの私の質問は、いわゆる静脈産業の育成という観点から、循環型経済システムの構築についてであります。 　生ごみや木くずなど、先進都市は大企業などとタイアップし、ガス発電や自動車燃料等に再利用する試みは結構全国的にも行われております。その事例は、新聞報道などで御案内のとおりであります。 　私どもも幾つかの都市の視察を通し、それらは循環型経済システムというレベルにまではまだ道半ばでありますが、確実に近づきつつあることを感じております。そこで教科書的な質問で恐縮ではありますが、システム構築の第一歩として、まずは行政がリーダーシップを発揮し、これは全国どこでも共通です。行政がリーダーシップを発揮し、中小企業を対象に異業種交流の場を設けるとともに、先ほど来出ました産・官・学の連携によって、例えば汚泥や廃プラ、廃液、木くず、ガラス等、対象廃棄物の選定を行うと。それから、各企業の環境関連技術や廃棄物の排出状況等の情報交換、これらのことから共同事業の可能性や新ビジネス創出の機会の提供などを行うというものであります。この一連の活動が順調にいけば、環境はもとより、科学・化学技術、経済、雇用といった分野に広がりを持ち、新たな成長の糧として可能性を秘めた事業になるものと思います。 　この種の実験は、お隣の愛知県や、私どもが視察した京都市、あるいは北九州市でも行われておりますが、本市単独では規模の面、採算性の面から現実性がないかもしれませんと過去も答弁をされております。ですが、周辺自治体との広域的な連携のもとであれば、十分研究に値するものと存じます。 　ちなみに、秋田県大館市、これは人口８万という小さな都市です。ここでは、４月からリサイクル法の対象外になっていますね、まだ携帯電話等々。そうした小型の電気製品を回収する試みが、東北大学と企業ではエコリサイクルという会社が手を組んでやっております。これは皆さん御存じのとおり、携帯電話にはインジウム、金・銀等々、いわゆる希少金属が入っておるわけです。いわゆる最近の言い方で言うと「都市鉱山」という言われ方をしておりますが、この都市鉱山の採取ということが８万の人口の大館市では行われておるという最近のニュースもございます。物づくりの集大成はリサイクルにありであります。市長の御見解を承りたいと存じます。 　３つ目は、自然共生型社会をつくることについてです。ここの項目では、身近な質問をいたします。 　坂祝バイパス工事と蛍、里山との関係についてであります。 　冒頭、３つの心得のところで、その１番目で、人工資本は評価しても、自然資本の劣化には無頓着云々と申し上げました。バイパスと蛍、里山の関係はずばりこれに該当いたします。 　自然との共生のシンボルがこの蛍であり、また大安寺川上流の風景は典型的な里山そのものでありましたが、貴重な景観は一部破壊されたわけであります。 　国家事業としての道路建設、これには目をつむります。ですが、その周辺の景観を、たとえ一部でもよいので再生させていくという願いを私どもは持っております。国は環境立国、本市は景観行政都市であります。それぞれの看板に泥を塗らないような計画を立てていただきたいと存じますが、御所見を賜ります。 　次に、大きな項目の「緑地福祉学」ということについてです。 　環境と福祉の政策統合という視点からこの問題を取り上げます。それは、人間と緑の関係を福祉の切り口から研究する新しい分野として「緑地福祉学」という耳なれない学問が今静かに注目されております。まだ発展途上の分野であります。幾つかの事例を申し上げます。 　１つは森林浴、園芸療法であります。 　クスノキの揮発成分により、ストレスホルモンの唾液コルチゾール濃度が低下するということは知られております。緑の癒し効果としての俗に言う森林浴は、多くの人々の承知しておるところであります。また、公園の樹木の揮発成分でも十分にストレス緩和の効果があるとの見解が示されております。 　一方、園芸療法については、リハビリ体操との比較で、園芸作業の方がストレスの低減につながることから、東京の慈恵医科大学病院では1920年以来、神経症患者のリハビリの一環として採用されているとのことです。 　自治体の取り組みの事例です。長野市の北部、野尻湖に隣接する信濃町という町がありますが、2003年（平成15年）から癒しの森事業を展開しております。これは、癒し効果を医学的な実験で実証するなど、従来の森林浴から一歩進んだ取り組みとして医学界からも注目されているようであります。これは日経新聞、ことしの５月19日夕刊に出ております。 　一方、三重県の津市の美杉町、森林約3680ヘクタールが東海３県では初めて森林セラピー基地の認定を受けました。これは、林野庁などでつくる委員会が森林と都市を歩き比べる実験で、癒し効果が確認されることが条件のようです。既に全国で31カ所が指定されているとのことです。これは中日新聞、５月26日の夕刊に出ております。 　教育界の事例です。さきに御紹介した東京、慈恵医科大学病院のほか、東京農大では2006年（平成18年度）から農学部にバイオセラピー学科、また千葉大学の園芸学部には環境健康学プログラムがそれぞれ新設されております。さらに北里大学医学部には農医連携プロジェクトが実施されているとのことです。 　そこで最後の質問ですが、この緑地福祉学といっても、学問としても、また国家資格の面からもまだ発展途上の段階であります。一般的になじみもないために、いろいろ事例を申し述べました。高度に発達した文明社会はストレスの温床でもあり、神経系、内臓系の病気にも直結しております。したがいまして、近い将来、必ず一般的にも注目される分野になるものと存じます。 　本市は、森や山河の自然環境に恵まれ、内閣総理大臣も認めた公園都市であります。森や公園を単に自然財産ととらえるだけでなく、これらに緑地福祉、園芸療法的な付加価値を加えることは意味のあるテーマであろうと存じます。研究のために、本市がもし動き出すというのであるならば、大学との連携も可能でありましょうし、またメンバーの中には東海中央病院や介護施設関係者を加えることも考えられます。
   　ただ、余談ですが、リハビリというのは日本の場合は屋内は保険の対象内になっておるようでありますが、屋外では保険の対象外ということで、日本ではまだなじみがないというのはこういう例からもうかがえると思います。 　一方、街路樹にはストレス解消に役立つような種類の樹木を意識的に選定するなど、健康に配慮したまちづくりができるならば、本市のイメージアップにもつながり、環境行動都市にふさわしいものと存じますが、市長の御所見を賜ります。 　経済競争に打ち勝つためには、商品に付加価値をつけることが常套手段であります。市長は、６月１日広報紙「市長からの手紙」の中で、都市そのもののブランド化を目指しているとおっしゃってみえます。各務原市のメイン商品の１つはこの公園であります。これにさらなる付加価値をつけてブランド力を高めることを願い、質問を終わります。 ○議長（三丸文也君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　角議員の質問にお答えを申し上げます。 　１つは、持続可能な社会、持続可能な都市という御質問でございますが、議員おっしゃるとおりでございます。各務原市は持続可能な社会、持続可能な都市、持続可能な社会における持続可能な都市をつくっているつもりでございますが、それは循環型社会ということでございます。各務原市は、何年か忘れましたが、たしか人口10万以上の都市の中では、各務原市だけがＩＳＯ国際環境基準を取得したと。しかも本庁だけではなしに、全出先、全学校、全保育所で獲得。あのころがちょうどそのスタートということでございますが、一方、水と緑の回廊計画はもうその前からも進展しているわけでございまして、つまり本市はダイナミックに、恐らく日本で一番スピードが速いんじゃないですかね。環境行動都市ということでスタートを切って、ダイナミックに展開していると、こういうふうに私は、いささか手前みそですが、そう思います。今、それを全国から見に来ていらっしゃるということでございます。 　本市では環境行動都市を、これはことしからですが、掲げまして、全市民、全企業、市役所が一丸となって、生活産業活動から排出される二酸化炭素を抑制し、発生した二酸化炭素を優良な森林により吸収することで環境循環を構築しようとしているわけでございます。 　それからもう１つ、議員の御指摘の財政力等に関連して、環境面以外での持続可能な都市、これは大事な視点であると私も思います。 　北海道の夕張市は各務原市の約８倍の面積を持っております。去年まで、小学校が７校、中学校が４校ありました。それがおのおの１校ずつ減ります。あの広い夕張市で、小学校１校、中学校１校、通う子どもたちが私はかわいそうだと思います。しかし、今や、これは大事なことですが、国家はそれを救えない、これが現実であります。もちろん北海道庁は救えない、これが現実であります。もしそれを国家が借金をして救えば、同じような自治体が全国にいっぱいある。次から次へ同じことになります。したがいまして、政策の優先順位がわからずに、あるいはばらまき福祉に精を出して、あるいは放漫経営で破産した自治体は、自分で自力で立ち上がりなさい、これが国の考えでありましょうということでございます。したがいまして、そういう点からも持続可能な都市というのを私は考えておく必要があると存じます。 　もう１つあると思いますね。まだはっきりわかりませんが、要するに結論は、この国は今岐路に立っていると思いますよ。一方では、最近古い歴史的な書物が売れ出した。あるいは歴史に関する書物も売れています。「国家の品格」というおかたい本、あるいは「女性の品格」という本、それから妙に自然だとか歴史だとか、古墳の発掘ということに人々の関心が集まり出した。これはいいことだと思うんですね。 　一方、あらゆる数字を見ても、物は昔より今の方が豊かなんです。豊かでありますが、一方では非正規従業員がふえていますね。それからストレス、ノイローゼ、自殺者、これもふえていますね。これは一体どういうことかということですね。一方では、あり余るほど物がある。一方では、非正規雇用者がふえておりました。確かにワーキングプアと言われる貧しい若者たちがふえている。日本のいい時代は、学校を出たらまともな職業につけと、これが普通だった。今はそうじゃないですね。どこか私は狂い出したと思いますね、この国は。 　同時に、前にも申しましたが、あらゆる経済統計、あるいは教育統計の世界じゅうのやつを拾ってみますと、2000年以降、この国の国際順位はくっくっくっと落ちていますね。つまり、申し上げたいことは、日本の社会そのものが衰弱化しつつある。同時に、この国の国力が減退しつつある。なぜか。これは、未来のことはわかりませんが、歴史を見れば明らかであります。 　イギリスは、20世紀、ほとんど華麗なる衰退と言われたぐらい衰退の歴史でありました。改革論議は常にあった。しかし、だれも本当の改革をやろうとしなかった。80年ぐらい続いていますね、これが。衰退の歴史だった。今、日本に来ましたよ。それから北欧三国、あるいは1990年代の初めに、あの貧乏で壊れた東ドイツと合併したドイツが、やっと18年ぶりに立ち上がって、これもあらゆる経済指数で日本を抜いた。アイルランドもそうですね。今申し上げましたイギリス、アイルランド、北欧三国、ドイツ、いずれもこの国よりも条件の悪い国であります。冬は長く、かつ寒い。明らかに日本の方が条件がいい。その条件のいいこの国で社会が衰弱化しつつあり、国力が明らかに落ちている。そういう中での都市各務原市であります。 　よく、私は全国の市長、町長、村長さんの中で熱意のある方ばかり集まって、今会長をやらせてもらっておるんですが、その会でも申し上げるんですが、簡単に地方分権をとらえます。そのかぎは財政ではありませんよ。マンパワーであります。この１点がしっかりしないと、中央集権の方がいいんです。みずから考えなきゃいかんでしょう。これは常に私はうちの職員にもそう言っている。マンパワーのレベルアップ、これがすべてであります。政策を立案し、知力をつけ、企画力をつけ、推進力をつけ、現場をぐっと掌握するのはすべて人物であります。このマンパワーのレベルアップというのは極めて大事であります。 　昔、ワイマール公国の宰相をやった詩人ゲーテは、政治、行政は人に始まり人に終わると、こう言いました。人間であります。私は、そういう点で持続可能な都市各務原をつくり上げることに懸命の努力を払っています。 　おかげさまで、議会の皆さん、市民の皆さん、特にたくさんのボランティアの方々の皆さんのおかげで、各務原市の航路は極めて順調であります。 　いつでしたか、議員おっしゃいましたように、小泉内閣のときだったと思いますが、公園都市日本一、緑の都市賞、内閣総理大臣賞をいただくことができましたし、住みよいまちづくり国際コンクール、これは金賞でなくて残念ですが、銀賞をいただきました。次は金賞を取ります。取れますよ。それから都市計画学会賞か、東京大学の、取りました。 　この間の日曜日に、これは私どもじゃないんですが、ボランタリー参加のまち日本一ということで、まちづくり大賞、これは東京ですが、これも各務原市のボランタリア団体、パークレンジャーを中心にボランタリア団体の方がいただかれました。御年配の方ですが、東京に行って数十分講演をなさったということで、全くうれしい限りであります。そういうふうに考えます。 　今、持続可能な都市社会についてお答えを申しました。 　２つ目の政策の統合、これは当初から各務原市は日本一をやっています。都市戦略という言葉を開発したのは各務原市が最初であります。世界的には当たり前ですよ。シティーストラテジーといって、これはＧＤＣＮでイギリスのある市の関係者が使ったのを、ほうと思いまして、だあっと調べた。多分各務原市が初めだと思いますよ。つまり個々の施策を束ねる骨太の、公の施策を束ねる大方針ですね。早速私は都市戦略部を今つくったということでございます。 　政策の統合につきまして、各務原市は御案内のように事業ごとに各課横断的なプロジェクトチームをつくってやっています。このことは、多分ほかの都市でもやりつつありましょう。問題は、各務原市は平成９年度と平成19年度、この10年を対比しますと、議員御承知のとおり私が市長に就任した当初のころだと思いますが、これからの各務原市は２つの面で収入減、３つの分野で市民皆さんの需要増、収入が減って市民皆さんの需要が起きると。この格差、この乖離を埋めるのが知恵であると、こういう演説をしたことがございます。２つの歳入減、３つの需要増であります。そのとおり事実は展開いたしました。 　平成９年度と平成19年度と比較しますと、市の収入は、収入減が25億9000万減っていますよ。この基本的な要因は、地方交付税の減額であります。当たり前ですよ、国家が財政赤字ですから。もう１つは、市民皆様の市に対する需要は、例えば未来への基盤投資、あるいは子どもの保育、教育の分野、あるいはお年寄りの福祉の分野、この３つの分野でふえてくるに違いないと思いました。事実ふえています。 　そこで、当初から行財政改革に猛スピードでやってきたつもりであります。それによってたたき出した金額が年66億1900万円であります。ざっと25億9700万円収入が減って、66億の行革をやって、差し引き40億の資金を各務原市はたたき出すことができました。それも投下して各務原市の新総合計画、つまり公約実現に全力を挙げました。おかげさまで、二眼レフ、東西の地域拠点、来年の３月にすべて完成であります。火葬場もできました。あるいは100億以上、ごみ焼却場もできました。次々事業展開をしてまいりました。つまり、私が何を申し上げたいかといいますと、政策の統合ですね。１つは財政の健全化であります。ざっと平成９年度から19年度の10年間を見ますと、事実上150億近い財政体力をこのまちはつけたと、これが第１点であります。 　同時にもう１点は、事業展開、サービス向上が展開できたと。およそ強い財政が強い市民サービスをつくるものであります。その逆はありません。 　３つ目が、職員のマンパワーのアップであります。知力であり、企画力であり、事業展開力であります。 　それからもう１つ例を挙げますと、私は市長就任以来、公園都市を掲げてまいりました。前の市長さんもそうでしたが、公園都市を掲げました。そして、水と緑の回廊計画という計画をつくって、展開してまいりました。その公園都市、水と緑の回廊計画がイコール各務原市が環境行動都市になっているということで、全国から見られると。 　もう１つありますよ。アメリカ合衆国第３代大統領のトーマス・ジェファーソンはいいことを言っていますね。学問の府は、緑したたるところでなければならない。当たり前だと思いますよ。地球上のありとあらゆる生き物、生物は、皆４つの塩基でもって細胞が構成されています。私はたしか中学校のころにそれを教えてもらった記憶がありますね。しかし、日本の学校には、どこへ行っても、小学校、中学校、明らかに緑が足らない。文部科学省はこういうことを知らない、こういうことを教育政策に入れてない。頭が悪いということです、要するに。 　そこで、ある年から各務原市は市教育委員会に予算をつけて、全小学校、中学校、一気に緑で囲ませたわけでございます。その結果、何が起きたか。あらゆる数字がよくなった、教育関係の数字が。そういうことでございます。これも議員おっしゃる政策の統合につながると思います。 　最後に、組織の一体化であります。 　事業ごとに必要なプロジェクトチームをつくってやるというのは、大体どこでもやっておるんじゃないですか。しかし、これから申し上げる点はまずやってないと思いますよ。これは、私は自慢して言うんですが、職員が考え出した。国でも県でも市でも、各部は２つに分かれます。１つは財政、人事を中心とする経営管理部であります。もう１つは事業部であります。都市建設部、健康福祉部、あるいは教育委員会、お金を使う。大体予算のときになると、各事業部は仕事をやりたいから予算の増額を要求する。財政は全部つける余裕がありませんから、優先順位を考えて、市の経営全体を考えて切る。予算を要求する側、それを切る側、この言ってみれば対立構造でありますが、こういうやり方を21世紀型の市役所というんです。そこで、各務原市は各事業部の主幹を政策監という兼務辞令を発令しまして、都市戦略課の中に課内室を置きまして、企画財政総室、トップは部長でございますが、設けました。そして、各部の主幹である人を政策監、そして本来の企画の任務と合体しまして、その企画財政総室をやったと。その結果何が生まれたか。各事業部門にも経営という概念が伝達していきますね。仕事が速くなりますね。同時に、予算時なんか、非常に風通しがよくなってうまく展開しているということでございます。 　私は今、２つの歳入減、３つの需要増の解決、それからもう１つは都市ビジョンは元気な各務原市、公園都市、３つ目は組織の一体化等につきまして、議員おっしゃる政策の統合ということについて申し上げた次第でございます。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 　　（環境部長　五藤龍彦君登壇） ◎環境部長（五藤龍彦君）　私からは、持続可能な社会のうちの国の環境対策との関連から、そのうちの１番目に低炭素社会の実現に向けてという御質問にお答えいたします。 　御趣旨は、長期的展望の中で目標、方向性を明確にして取り組むべきであるという御趣旨だと存じますが、それについての市の取り組みを答弁させていただきます。 　国は、長期的な温室効果ガス削減目標を2050年までに半減を超える目標を設定し、世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導していく環境立国を目指そうとしているところでございます。そこで、本市は、本年度、市民、企業、行政が一丸となって、今できる環境への取り組みをスピード感を持って行動するために、６つの柱、55の施策を体系的にワンパッケージにして、現在、先行的な取り組みを具体的に実践しているところでございます。 　そこで、こうした諸施策の具体的な実施、市民の環境への取り組みを通じて、今後長期的な取り組みとして環境基本計画、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、国の削減目標と呼応した数値目標を設定して、現在及び将来の全体計画を明示して、低炭素社会への実現を図ってまいりたいと考えております。 　現在、計画については策定中でございますが、現時点ではありますが、本市における温室効果ガスの排出量は2004年度の県の地球温暖化防止推進計画から約148万トン程度と推計をいたしております。 　私からは以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　産業部長　足立全規君。 　　（産業部長　足立全規君登壇） ◎産業部長（足立全規君）　私からは、持続可能な社会の国の環境対策との関連から、循環型社会の実現に向けてということで、経済システムの構築という視点からの御質問にお答えいたします。 　循環型経済システムの構築に当たって、議員御指摘のとおり、静脈産業の育成というのは国家的な大きな課題であると認識しております。ちなみに本市でも、金属資源回収、発泡スチロール、ペットボトルのリサイクルや木くずの燃料化等の、いわゆる静脈産業と言われる企業がございますが、このような取り組みにおいて、特に人材や設備等の経営資源が不足しがちな中小企業においては、このような能力のある他企業とか研究機関等と連携をして活動することが一般的に得策であると考えられます。そういうことで、市としましても、大学や県・国などとのネットワークを活用しつつ、市みずからがコーディネート役を務め、広域的な視野から中小企業の異業種交流であるとか、産・学・官連携の場を設けて、企業間のビジネスマッチングを図り、ひいては静脈産業の成長を促進してまいりたいと考えております。 　さらに、職員による市内企業訪問をやっておりますが、その際には資源の循環、省エネの視点も加えまして情報収集を行うとともに、今申し上げましたような連携促進の取り組みを積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 　　（都市建設部長　鈴木昭二君登壇） ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　私からは、坂祝バイパスの工事終了後における景観再生についての御質問と、もう１点、「緑地福祉学」に関する御質問にお答えしたいと思います。 　まず１点目の坂祝バイパスの関連でございますけれども、大安寺川上流の景観は、坂祝バイパスの整備により確かに変わりました。ただ、今後は、このバイパスを含め、自然との共生を考えながら新しい景観をつくり出していく必要がございます。景観再生の１つの方策として、市から国土交通省に対しまして、市境のトンネルから国道21号までのバイパスの両側ののり面に植栽を強く要望しており、施行される予定となっております。今後も、国や県などの関係機関と協力して、バイパス周辺の景観や環境の回復・保全に努めてまいりたいと考えております。 　次に２点目の、「緑地福祉学」に関する御質問にお答えいたします。 　美しい都市の３つの条件は、都市の中の自然、都市の中の歴史、都市の中の文化でございます。各務原市が目指している公園都市も、まさに都市の中の自然・歴史・文化を構築していくものでございます。 　公園は身近な場所にあり、水と緑による癒しの空間として多くの市民の方の憩いの場として利用していただいております。御指摘いただいた「緑地福祉学」を実践する最大の効果は、緑と接することによりストレスを緩和するということでございまして、本市が取り組んできたパークシティー構想も水と緑による癒しを市民の皆様に提供するものでございます。これからも、癒し効果という付加価値のある公園として、地元自治会やパークレンジャーの方々とも協働し、次世代に引き継いでいく財産として守り育ててまいります。 　また、街路樹につきましては、ストレス解消の効果のみならず、四季の訪れを感じさせてくれたり、二酸化炭素の削減や大気汚染物質・騒音・気温の低減などさまざまな効果がございますので、街路樹にふさわしい樹木を、それぞれの特性を考慮しながら選定していく所存でございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　14番　角弘二君。 ◆14番（角弘二君）　まず産業部長、循環型の方ですね。私は、実はこの質問は議員になってずうっと何回もやってきておるんです。きょうのこの議場で初めて言葉としては前向きに立ち向かうと。今までは、原稿の中にも入れておきましたが、生産の面、規模の面で本市ではできないと、こういう答弁、歴代の産業部長が答弁でした。きょうの答弁で初めて前向きの答弁を承ったんですが、これは具体的に進めるという意味ですか。このまず１点ね。具体的にきちっと進めるか。 　私が言っている経済システムの構築の条件の中には、最終的に末端でもそれが商品として売られるところまで本当は行かにゃならんです。これがシステムですからね、循環型という意味ですから。それがありますので、もう一度その点をきちっと具体的にお答え願いたい。 　それから都市建設部長、今のバイパス関連で、一部再生という意味で、両サイドにずうっと樹木をやっていくと。緑のハイウエーということなんですよ。それをきちっとやっていただけるということは、これは確約されていますか。予定とおっしゃっていますが、予定は未定ですから、確約でよろしいですか。それが１点。 　それからもう１点は、癒しの効果云々は、これはどこでもだれでもわかっておるんですが、私がきょうこの場で申し上げたのは、それをある地方自治体では、いい悪いは別なんですよ。医学的にそれを立証してまちおこしに使っているというところが大事なんですよ。癒し効果はだれでも承知しております。したがって、御答弁のおっしゃっている意味、それを超えて、さらに医学的にどうするかというところを私の希望としては質問しているんですから、そこをもう一回御答弁願いたい。以上です。 ○議長（三丸文也君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　緑の特に福祉関係で、癒しについて科学的に数値でもって出ないかという御質問ですね。それは行政のやることじゃありませんよ。学会のやることです。もうびんびん入ってきていますからね、私の耳に。福祉の里、あるいは慈光園、この２つからびんびん入ってきますが、あそこグリーンでしょう。非常によくなったということを、あそこの従業員さんからびんびん入ってきます。それはそうですよ。特に福祉の里なんかグリーンですしね。おまけに期せずして牧場までできたでしょう、牧場。これでいいじゃないですか。それを数値にあらわせというのは学問の世界ですから、これは市行政の世界じゃありませんからね、学会の仕事です。ただし、それをくんで活用するというのは大事なことですね。以上です。 ○議長（三丸文也君）　産業部長　足立全規君。 ◎産業部長（足立全規君）　では、お答えします。 　具体的な事業についてのお尋ねではございませんでしたので、また一般的な答弁になるということでございますが、最初の答弁で物づくりが持続可能な産業で今後あり続けるためには、製品の製造とか発想を行う。動脈産業と言われる産業と、議員御指摘の製品等が廃棄物になった後に、それを適正にリサイクルする、処分するという、いわゆる静脈産業がお互いに補完するような状態でなければならないということは、国民的な認識だと思います。そういう視点に立って、企業の異業種交流ですね。あと産・学・官の連携をさらに促進するという御答弁をいたしました。 　さらに、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、廃棄物をリサイクルする、適正に処分する静脈産業の育成ということに関しては、廃棄物をリサイクルする施設とか処理する施設というのは、一般的に地域住民の理解を得るのがなかなか難しいような状況があることも事実でございます。これは岐阜県内でいろんな事例があったとおりでございますが、静脈産業の実施に向けた具体的な事業推進という視点からは、広域的な視野に立って、議員御指摘のとおり国や関係市町が協力をして、広域的な取り組みとして今後検討していくという具体的な事例があれば、各務原市も積極的にやっていくということでございます。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　再質にお答えいたします。 　坂祝バイパスの両側ののり面に植樹をするという件につきましては、担当の岐阜国道事務所より施行されるという返事をいただいておりますので、間違いないと思います。以上です。 ○議長（三丸文也君）　11番　三和由紀君。 　　（11番　三和由紀君質問席へ） ◆11番（三和由紀君）　議長のお許しをいただきましたので、鳥獣被害、特にアライグマの被害について、食の視点に立った学校給食センター、街路樹の管理についての３項目質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず１番目の鳥獣被害について。 　本日、アルゼンチンアリ、イノシシの質問がありましたように、このところ日本列島の生態系を脅かす状況が起こっています。地球温暖化、気候変動などが及ぼす環境の変化、それだけでなく、外来の動植物の持ち込み、外来種の飼育放棄、輸入品に付着したり紛れ込んだりして侵入したもの、例えば既に日本の至るところにいるブラックバス、ブルーギル、アライグマなど、そこに生息していた動植物を食べてしまう問題が起きています。30年ほど前から、どの空き地にも生えていたセイタカアワダチソウ、５月ごろに堤防に咲いている黄色のオオキンケイギクは、従来のヒメジオンなどより繁殖力が強く、どんどん広がっています。春咲いているタンポポはほとんどがセイヨウタンポポ、今話題になっているセアカゴケグモ、先ほどのアルゼンチンアリ、アメリカナマズ、おがせ池のスイレンを食い荒らしたミドリガメも外来生物です。田植えが済んだ稲を食い荒らすオオタニシなど、上げると切りがないほどです。食物連鎖のバランスがとれていた日本列島に天敵がいない繁殖力の強い強者の外来種が、在来種、弱者を駆逐するということを食いとめなければ、生態系だけでなく、私たちの生活が脅かされます。 　国内の生態系保全を目的とした特定外来生物による生態系に係る被害防止に関する法律、つまり外来生物法が３年前に施行されています。その法律の適用となる外来種のアライグマの市の対応についてお伺いいたします。 　20年ほど前から各務原でも出没するようになり、その被害は長年飼っていたコイが一夜のうちに食べられた、水槽の金魚が食べられた、農作物を食い荒らし売り物にならなくなった、ごみを食い散らした、ペットフードを食べてしまった、屋根の裏にすみついてふん尿をし、不衛生などを聞いています。駆除方法は、市におりを借りてきて捕まえて自分で処理をしなければならず、軒下にすみついているアライグマの家族を捕獲するには忍びないと、捕獲できないで困っておられます。アライグマの出没状況並びに被害状況、その対応並びに対応策についてお答えください。 　次の質問に移ります。昨年行われました「子どもの生活リズム向上全国フォーラムｉｎ各務原」で中央中学の栄養職員が調査された中で、朝食を食べてこない子どもの割合は、小学生は1.6％、中学生は2.9％、きちんと食べている子どもは小学生６割、中学生５割という数字が発表されました。食育基本計画では、2010年、つまり再来年までに朝食を食べない小学生をゼロにするという数値目標を決めています。18年の食育に関する私の質問の答弁では、「市ＰＴＡなどに市独自のリーフレットを配布し、食育の重要性について普及に努めてまいりたい」とおっしゃられました。また、市長は、19年度冒頭に「食育の推進と家庭団らんなどを通じ、家族のきずな、温かさ、その気風と機会をアピールする。特に子育て中の家族、そして自治会、クラブサークルを含む市内のあらゆる団体に呼びかけてまいる」と決意を述べられました。このことを踏まえてお尋ねいたします。 　その後、食育推進事業の経過並びに効果について、いかがでしょうか。 　食の２番目、ミートホープ事件に始まって、毒入りギョウザ、赤福、吉兆などなど、市民は食の安全に大変敏感になっております。食の安全、食育、農業振興の視点から、地元の食材をできるだけ給食に使用していただきたいと考えています。農政課や地元農協と協議し、給食にどのように反映したか、経過並びに今後の方向をお答えください。 　食の第３項目め、原油の高騰により、第３のオイルショック状態になっています。代替エネルギー利用により、食物、食品の高騰も招いています。主婦感覚では、もう10％から15％食材費が上がっているような気さえします。 　ニュースによりますと、他市ではこの４月から給食の値上げに踏み切ったところがあると聞いていますが、材料費高騰の影響は、また給食費値上げの考えはありますか、お答えください。 　食の質問の４番目、１カ月ほど前にテレビの「各務原の時間」で新学校給食センターの放映がありました。子どもたちがおいしそうに給食を食べ、食器が変わったので余計おいしく感じるとコメントしていました。私は、平成13年９月議会で、プラスチックの食器は添加剤が溶け出し、ビスフェノールＡが環境ホルモンとして内分泌系に影響を及ぼすおそれがあり、成長過程の子どもたちに悪影響を及ぼしかねないので、磁器食器に変更できないかと質問しました。今回の新給食センターでは食器を磁器にしていただいたということで、市長の英断に感謝いたします。 　そこでお聞きします。今後、自校給食校の食器の入れかえは考えておられますか、お尋ねいたします。 　大きく第３点の質問に入ります。 　市長は、この３月議会で水と緑の回廊計画に基づき、街路樹を８万7000本植え、さらに新たに39キロメートルの桜回廊を整備し、桜の花に抱かれた日本一のまちづくり事業を推進すると宣言されました。その後、どの市の施設の入り口にもその構想図が張られており、皆さん完成を楽しみにしておられます。先ほど来から出ておりますように、街路樹は暑さを和らげ、風雨を防ぎ、排気ガスとＣＯ2を吸収し、目に優しく、花や紅葉で四季を楽しませてくれ、車道と歩道との分離で歩行者を守り、車の事故も少なくなるようです。いいことずくめですが、これは街路樹がきちんと管理されていればのことです。市役所の西側のケヤキ通りは、商店街の街路灯、道路灯は木の中に隠れ、道路に光が届かないような状態になっており、道路を明るく照らし、交通の安全を保つという意味では用をなしていません。葉が茂り過ぎて昼間でも暗い感じで、陰うつな感じさえします。地域自治会も商店街でも頭を悩ましております。また、市民公園のところの案内板が木で見えなかったり、見えにくくなっているところがあります。道路照明、案内、道路標識などは、安全の視点だけでなく、市外から見える方たちに案内するものであり、見やすく、見落としのないものでありたいと考えます。 　また、ＪＲ鵜沼駅から団地に行く道は、朝夕多くの通勤・通学客が通ります。歩道にはハナミズキが植えてあり、どの木も約１メートル20センチぐらいから枝が出ており、歩行者はその枝をよけて歩いています。２メートルほどの歩道ですが、枝のために２人並んで歩いたり、行き交うのが歩きづらい状況です。また、16メートル道路は、例年落ち葉対策で住民は苦労しています。ケヤキ通り沿いの当事業所では、ケヤキの葉っぱが雨どいに入り、雨水があふれ、天井から漏れ、修理をしました。 　このようなもろもろのことを踏まえて考えますと、街路樹の管理は安全第一は無論のこと、景観条例がある当市、伸び放題にし、２年に１度しか切らないということではなく、美的に、かつ周辺に御理解・御協力をいただきながら管理しなければならないと考えます。 　そこでお尋ねいたします。街路樹の管理について、市のお考えと街路樹の管理方法についてお答えください。 ○議長（三丸文也君）　これより午後１時まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時52分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午後１時２分 ○議長（三丸文也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（三丸文也君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　三和議員の質問に対してお答えを申し上げます。 　私からは、学校給食、食育推進事業についての総論を申し上げまして、各論につきましては教育長から答弁をいたします。 　まず、御承知のとおり、我々は今、「宇宙船地球号」の大自然の中でともに生きているということでございます。これは、昭和40年代の終わりに「ローマクラブ」という世界の学識者の集まる団体がございまして、そこで初めて環境についての危機を鳴らした「宇宙船地球号」という言葉が出たと私は記憶しておりますが、もうそれから随分たっていますね。随分たっていますが、一向によくならないところか、悪くなっているということですね。これは大変なことでございまして、私どもは本当にこれをやらんと大変なことになると思いますね。 　大きく分けて、産業と生活と分かれますが、けさも質問がございましたが、零細商工業の問題は若干まだ問題がある工場もありますが、概して産業界の方が技術革新のスピードが速いですね。それは電気洗濯機等々を見ても、省エネのやつがどんどん開発されまして、今環境的な地域である欧州が日本の環境技術に注目を図った。問題は生活部門なんですね。ですから、本当の環境対策は、私どものライフスタイルを、少々不便でも変更していく以外に手がないというふうに思います。そういうことでございます。 　大自然は、三和議員御案内のとおり、朝、太陽が上ると全体が起きて働き出して、夕方に太陽が沈むと全体が休息すると、そういう摂理であります。これは太古のころからそうなんですね。一朝一夕になるものじゃありません。我々の人間の遺伝子であります。古代ローマの本を読みましても、朝、太陽が上ると同時に働きに行って、太陽が沈むと同時にうちで夕食を食べるという生活ですね。ということでございます。我々人間も、長年こうした大自然の生活習慣の中で生きてきており、人間の営みは、いわば大自然の中の１こまであると言っていいと思いますね。
   　ですから、この「宇宙船地球号」、その中には人間以外にも生き物はたくさんいますね。大自然があります。人類はその中の１つにすぎないと。これをきちっと持たないと、人間が鼻高々になって、大自然を征服しようなんて思うとしっぺ返しを受けると。けさ、イノシシだとか、アライグマはよくわかりませんが、本来、イノシシは山の中なんですね。ですが、人間が開発してすむところがなくなったんじゃないかと。それで人里におりてくると。クマでもそうですね、キツネでも。そうすると、畑や田んぼの方が、そこに食物がありますから、それを食べた方が便利だということで、そこにすみつくという側面も私はあると思いますね。くれぐれも人類がおごっては、この地球が滅びると、こう危機感を持っています。 　最近、子どもの生活リズムがおかしくなってきています。人間の長い間の遺伝子は、今申しましたように早寝・早起き・朝御飯となっているのに、それとは全く違った生活リズムが出てきているわけでございます。これは、主として家庭のしつけの問題だと私は思いますよ。親が子に、近所の方々がよその子に、もちろん学校の教師が児童に何回も何回もそれを言わなければなりません。子どもの望ましい基本的な生活リズムの育成は、まずは各家庭の中で、していいこととしてはいけないことをしっかり習慣づけていくことが肝要であると思います。そういうことをほうっておいて、学校だけの問題にするのは極めて無責任であると私は思いますね。 　社会全体の人間関係が特に希薄化傾向にある今こそ、この国に昔からあった家族のきずな、それからコミュニティーの見て見ぬふりをなくするということが非常に重要でございまして、この大事な点をいま一度見直す必要があると思う次第でございます。 　なお、参考まででございますが、幸い、朝御飯を食べない子は、全国平均が小学校で15％、中学校で二十二、三％でございますが、各務原市は小学校では1.6％、中学校では2.9％でありまして、ゼロが一番いいんですが、まあまあかなあと思っている次第でございます。 ○議長（三丸文也君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　私の方からは、学校給食について４点の御質問にお答えをしたいと思います。 　まず最初は、食育推進事業の経過並びに結果についてでございます。 　フォーラムで学校栄養職員が食育への取り組みを発表した後、これは９月24日でございますが、11月に朝食の欠食調査を行った結果、「何も食べていない」と答えた児童・生徒の割合は、今市長さんがおっしゃったようにほぼ横ばい状態で、ゼロに非常に近いということでございます。しかし、ほかの点で見ますと、今までバランスのよい朝食をとった児童・生徒が、これを機会に随分とよくなっております。そうした効果があったようでございます。これは、フォーラムの開催、各学校での食育指導の成果であると実は考えております。 　また、保護者の皆様には、各学校で試食会の案内や、あるいは朝食の必要性等の啓発のために出しております「給食だより」を配布しております。 　２点目の、食材の地産地消の推進経過並びに今後の方策についてお答えを申し上げます。 　学校給食時間に、本市で生産された野菜の紹介は、それぞれの学校の校内放送で行っております。また、献立表にも記載し、啓発を行っております。今後も啓発等を行っていくとともに、できる限り岐阜県産や各務原市産の農産物を使用した学校給食を進めたいと考えております。 　３点目でございます。材料費、ガソリンの高騰による給食費への影響はないのかという御質問でございます。それについてお答え申し上げますと、材料費等が高くなってきておりますが、平成20年度の給食費については、学校栄養職員の創意工夫により、栄養価値を保ちながら、安全・安心な給食を提供できるよう努力しているところでございます。 　最後に、磁器食器使用の効果並びに使用拡大についてお答えをしたいと思います。 　新しい学校給食センターにおける食器の採用につきましては、特に食育指導の観点から強化磁器食器を採用しました。強化磁器食器の長所といたしましては、傷がつきにくいことから衛生的であること、汚れが落ちやすいこと、あるいは家庭での食器に近いことなどが上げられます。短所としては重いとか割れるなどが上げられますが、児童・生徒にとっては壊れやすいからこそ大切に扱い、物を大事に使うという心の教育が実践されているものと考えております。また、磁器食器については、温かみや清潔感、明るさ、白地の食器で食事がおいしく見えるなどと子どもには大変好評であると聞いております。 　なお、単独校への使用拡大につきましては、食器洗浄機の更新、あるいは食器消毒保管庫のスペース確保などを考えますと、現状では非常に困難な状況であると判断しております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　産業部長　足立全規君。 　　（産業部長　足立全規君登壇） ◎産業部長（足立全規君）　私からは、アライグマの御質問にお答えさせていただきます。 　アライグマの防除でございますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づきまして、市が国に対し防除の確認を申請し、大臣の確認を得て、市が昨年６月から取り組んでおるところでございます。 　アライグマは、山間地、市街地を問わず生息し、市内一円から目撃の情報が寄せられておるところでございます。また、具体的な被害は、屋根裏にすみついた、庭先の金魚や果樹等が食べられてしまったというような内容になっております。 　昨年度40頭の捕殺処分を行ったところでございますが、今年度も実施しておるような状況でございますので、農作物に被害が出たり、家の周りに出没することがあれば、市農政課にお問い合わせをいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 　　（都市建設部長　鈴木昭二君登壇） ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　私からは、街路樹の管理についての御質問にお答えいたします。 　各務原市では、緑豊かな公園都市を目指しており、あまり強い剪定は行っておりませんが、隣接する家屋や交通に支障がある場合、また照明灯・交通標識などが隠れている場合などにおいては、随時剪定を行っております。パトロールにより、現在も市内各所で支障となっている枝の剪定を進めているところでございますが、春先から梅雨にかけては枝の成長が速く、御指摘の件につきましては早急に対処してまいる所存でございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　11番　三和由紀君。 ◆11番（三和由紀君）　答弁ありがとうございました。 　再質をさせていただきたいと思います。 　まず、先ほどのアライグマについて、昨年度は40頭とおっしゃいました。それで、その方法は農政課に言ってほしいと、対処するからという答弁だったと思いますが、実際に先ほど質問の全面に入っておりますが、おりでとらえて自分で処分してほしいとか、そういうふうな形で市民はちゅうちょしているんです。先ほど６月から取り組んでいると言われた内容がちょっとよくわかりにくいので、その辺をもう一度詳しく言っていただきたいと思います。 　それから学校給食についてです。 　給食費の影響ですね。20年度はそのままというようなことですが、その後は考えられるというふうに判断をその答弁ではしてよろしいのか、考えているというのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。 　それから地産地消についてのお答えですが、子どもたちに給食の時間等、校内放送できょうの産地はどこかというような形で言われているような答弁だったと思いますが、前回の質問の答えは、農政課や地元農協と協議し、給食に反映するようにというような答弁をいただいたんです。その後の経過、そのときも学校放送でおっしゃっているというお話を聞いたので、地元農協とか、そういうところでどういう形で協議されて、どういうふうに進展したのかというようなことを御質問したようなつもりでおりますが、その辺の答えをいただいていないような気がしますので、お願いいたします。 　それから質問ではありませんが、磁器食器の自校給食のところは大変困難だとおっしゃられましたが、子どもたちの将来の健康、あるいは子どもたちの少子化に対する対策として、磁器食器を使用するというのは大切な選択じゃないかと思っております。ほとんどの家庭はプラスチックで御飯は食べておりません。ですので、できましたら学校の方もそのような磁器食器というのを、予算はないでしょうが、また市長の英断で、学校給食センターだけ磁器食器でということもいかがなものかと思いますので、その辺を英断でお願いできたらいいなあというのを申し添えておきます。 　それから街路樹の管理についてです。 　必要に応じて対処していると。今回は繁茂する時期なので、やれていない部分もあるので早急にしたいというような内容の御答弁だったと思いますが、私の質問の中に、景観というスクリーンをかけてみると、伸び放題という印象があるんです。少なくとも私のうちでは、春と秋、伸びているので、手入れをしたり、自分でカットしたりしております。そういう意味で、安全という面だけではなくて、街路樹の枝のきれいにそろったバランスよい木を見るというだけでも必要なことと考えますが、先ほどの質問の中に景観のためにもというようなことを入れたと思いますが、その辺はどう考えていらっしゃるのかを再質問させていただきます。 ○議長（三丸文也君）　産業部長　足立全規君。 ◎産業部長（足立全規君）　アライグマの防除に関する再質問にお答えします。 　昨年度40頭の捕殺処分を行ったと申しました。市民の方から、市農政課の方に情報が寄せられます。苦情と言うべきかもしれませんが、それを現地を確認に行きます。行きますと、行ったところどころでいろんな状況があるわけですね。それに対応した、箱穴を仕掛けて捕獲する方法をとっておるわけですが、それをどこに備えたらいいのかとか、そういういろんなことを調べてやっております。そのような状況で40頭を捕獲し、処分したということでございますので、そういう状況があれば農政課の方に御相談いただいて、個別に対応を考えていくということがいいのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　再質にお答えします。 　２点のようでございますので、それぞれお答えをします。 　まず最初に、地産地消の件でございますが、いろんな今お話をお聞きしたんですが、このほかにもＪＡ農協さんから大変御協力いただきまして、小学校５年生を対象にした「農業の今と日本の食」というものとか、あるいは「農業の役割と環境」とかいう副読本をお借りして、それぞれ小学校で学習しております。それがベースになって、地産地消の方へ入りますが、ニンジン、コマツナは御存じのとおりです。19年度には大根、ネギの方もふやしております。地産地消については少しずつふやしているということでございます。 　２つ目の質問です。給食費の値上げの件でございますが、議員が大変心温かく、我々が動きやすいようにお話しいただいたと受けとめております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　再質にお答えいたします。 　景観にも通じるんですけれども、現在、市では水と緑の回廊計画を策定しまして、緑豊かな自然に囲まれた都市公園の実現に向けて取り組んでおりまして、特に枝をそろえるとかそういうことではなくて、街路樹もできる限り自然な成長を促すような管理方法を行っているというようなことでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　11番　三和由紀君。 ◆11番（三和由紀君）　再々質させていただきます。 　アライグマの件です。私がちょっと伺っているのと答弁のニュアンスが違っていたので、私の思い違いかなと思ってお聞きするんですが、今業者に委託しているというような話をちょっとお聞きしたんですが、アライグマの駆除について。今、農政課が直接そこに伺って、その対応をして、おりや駆除についてやって、それを毒殺するという答弁をいただいたと思うんです。毒殺と言われなかったですか。そういうように聞こえましたが、業者に依頼しているというふうに私は聞いておりましたので、その辺明らかにしていただきたいのと、それからその駆除のことなんです。先ほども質問の中で申し上げましたが、駆除を、おりに入れて農政課がやっていただけるのか、自分たちで野に放つか、適当に処理をせよというように市民は受けとめているので、その辺のところをもう少しはっきりお聞きしたいということです。 　それから街路樹についてです。質問の中に入れてないんですが、これは質問ではございませんが、私の情報として、けさ白木議員からちょっとお聞きしたんですが、蘇原の東栄町にて６月14日、中電の高圧線がスパークして煙を出したというようなことを聞いております。ちょうどあそこの辺はイチョウ並木の結構繁茂しているところなので、そんなことではないだろうと、ほかの理由だろうというようなことも考えられますが、もちろん自然に任せてやるのは必要なことだと思いますが、自然に任せると、枝はあっち向いたりこっち向いたり、生い茂ったりというような形でうまくいかないということを思っております。 　それともう１つ、質問の中に申し上げましたけれども、地元住民、樹木のあるところは落葉のときにすごく苦労しておるというのを簡単に申し上げたと思いますが、その辺も含めて市としてはどうやって考えているのかなということを、質問の中に、16メートル道路は例年、落葉対策で住民は大変困っておりますということと、それから最後の方に申し上げましたが、地元住民の御理解もいただかないと、街路樹としてのよさというのが出てこないということで、管理方法についてお答えくださいというような質問内容だったと思うんですが、その辺のところをお答えいただけますでしょうか。 ○議長（三丸文也君）　産業部長　足立全規君。 ◎産業部長（足立全規君）　業者委託という手段で各務原市は実施しているということで、業者委託しておりますという答弁は申し上げませんでしたが、各務原市が実施していることには間違いがございません。農政課の職員も、必要に応じて出向きますので、すべて業者に任せているとか、そういうことではございませんので、御理解いただきたいと思います。 　それと、市が業者に委託して、おりの設置して捕獲して処分するということでございますので、例えば屋根裏におりは設置できませんので、家の周辺の出て歩きそうなところに箱穴を設置して捕獲するというようなことを市としてやっているわけでございますので、そういう御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（三丸文也君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　再質問にお答えします。 　まず１点目のイチョウ通りでの出火の話ですけれども、電線類につきまして占用者である事業者、今回は中電さんですけれども、安全対策をとるように指導を今までもしてきております。今後、電線に接触していることであれば、市が剪定するというようなことは考えておりません。あくまで事業者の方で対応していただくということで指導してきております。 　それと、落ち葉とかその件ですけれども、市としても清掃を業者に発注して行っておりますけれども、市民の方にも協力を得て行ってきているということにつきましては、今後ともそういう姿勢で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三丸文也君）　７番　高島貴美子君。 　　（７番　高島貴美子君質問席へ） ◆７番（高島貴美子君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告してあります３点について質問させていただきます。 　前回の３月議会でも、当市の環境行動都市づくりの趣旨、内容及び地球温暖化防止について、市民・企業に対してどう啓発・普及していかれるのかなどの質問をさせていただきましたが、今回も再度環境問題についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、１つ目の「地球温暖化対策室」設置についてお伺いいたします。 　地球温暖化の波が至るところに押し寄せてきています。近年の世界各地を襲う異常気象は、危険を知らせる１つのサインであり、地球と運命をともにしている私たちは環境問題をもっともっと身近な問題ととらえていく必要があるではないでしょうか。 　政府は今月３日の閣議で、2008年度版「環境・循環型社会白書」を決定しました。江戸時代のリユース（再使用）、リサイクル（再生利用）などの取り組みを上げ、物を大切にする「もったいない」の考え方が浸透していたと紹介。例えば江戸時代には、都市から出たし尿が肥料として農村で使われ、栽培された米や野菜が都市に供給される循環システムが確立していたと説明しています。また、傘・ちょうちんの張りかえ屋や、割れた茶わんを接着して直す焼き継ぎ屋など、リユース、リサイクルに携わる業者が多くいたことを紹介しています。 　このほか地球温暖化をめぐっては、2005年の国内の家庭用エネルギー消費が1990年と比べ44％増加し、特にパソコンなどの電気機器、給湯の使用によるエネルギー消費が多いことを紹介し、国民に省エネの取り組みを訴えています。 　また、今月の５日は「世界環境デー」でした。日本でも、この６月を環境月間と定めています。特に本年は京都議定書第１約束期間開始の年、７月には北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も予定されており、国内外の環境保全の取り組みにとって重要な節目となるのではないでしょうか。 　日常生活でも、環境改善への取り組みは少しずつですが着実に進んでいます。例えば、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）では、温暖化防止のため、ことしから試合時間の６％短縮に取り組んでいます。地球温暖化防止のかぎを握るのは、ちょっとした節約、環境への気配りといった一人ひとりの意識革命から始める必要があるのではないでしょうか。 　今年度、各務原市は「環境行動都市」を宣言し、紙ごみ100％リサイクル、緑ごみ100％堆肥化、マイバッグキャンペーンなど55の環境施策をワンパッケージにして推進しています。その推進母体として、市民、企業、市民団体などによる環境行動都市市民推進本部を立ち上げ、体制整備を進め、環境行動都市にふさわしい取り組みをされています。 　しかし、組織としても、地球温暖化対策にはそれ相応の位置づけが必要であると思います。既に全国でも幾つもの自治体が地球温暖化対策室を設置しております。本市におきましても、設置すること自体が市民に対しても大きな啓蒙・アピールになると考えますし、環境部は環境という多岐にわたる項目を有する部署だけに、取り組みをより明確にするためにも、ぜひとも地球温暖化対策室を設置してはと思いますが、御所見をお聞かせください。 　２つ目に、温暖化対策条例についてお伺いいたします。 　当市でも、温暖化対策の啓発普及と市庁舎での取り組みがなされていますが、個々の削減目標の設定、民間の取り組みへの具体的な支援、企業などに対する規制はこれからではないでしょうか。向かうべき数値目標を提示し、市民と一体で取り組み、他の都市の模範となるようにするには、早急で思い切った政策措置としての本格的な全体計画が必要ではないでしょうか。その意味で、地球温暖化対策条例を制定し、市民と事業者に積極的に働きかけ、本気になって取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 　３つ目に、カーボンオフセット推進事業への取り組みについてお伺いいたします。 　当市においては、これまでも温暖化防止対策の推進としてｌＳＯ１４００１の取得やグリーン購入、街路樹の植樹による森林吸収源の増加などは高く評価されるところであります。 　環境省は、平成20年度主要新規事業としてカーボンオフセット事業を予算化しました。カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて排出されるＣＯ2（カーボン）を、①できるだけ排出が少なくなるように削減する努力を行い、②努力をしてもなお避けることができないＣＯ2の排出量を見積もり、③排出量に見合ったＣＯ2の削減活動に投資することなどによってオフセット（相殺）し、環境への負荷を回復させるものです。日常生活や経済活動などにおいて排出されるＣＯ2を埋め合わせるという考え方です。 　イギリスのある市では、行政が主体となってつくったカーボンオフセットのシステムに、市民の参加する税金が控除される仕組みをつくったところ、２年間で約５万トンのＣＯ2の削減効果があったとの報告があります。また、岐阜県でも昨年からカーボンオフセット県民運動を推進しています。自治体が主体的に取り組むのは全国でも初めてのことです。こうした県や国の動きに、温暖化対策に前向きに取り組んでいる当市としては検討に値すると思いますが、御所見をお聞かせください。 　４つ目に、ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業の検討についてお伺いいたします。 　河川や沼の環境汚染物質となっている台所からの廃食油を回収してＢＤＦ化することにより、深刻化している都市の大気汚染防止に役立てるなど、エネルギー資源枯渇、地球温暖化及び大気汚染などの環境問題の解決に貢献する燃料として注目されています。植物由来であるため、ＢＤＦから排出されるＣＯ2はＣＯ2吸収量と相殺されることになり、こうした燃料の生産、消費をあわせてＣＯ2を増加させない考え方を「カーボンニュートラル」と呼んでいます。また、大気汚染の原因となる硫黄酸化物がほとんどなく、クリーンエネルギーとして注目されています。しかし、我が国では、年間に発生する廃食用油においては、事業所からの排出分はリサイクルされているものの、一般家庭からの排出分はほとんどが捨てられているのが現状です。 　現在、その有効利用の取り組みが各地で進んでいます。それは、ＢＤＦプラントの初期投資が比較的少なく製造工程上安全であること。また、環境に寄与でき、行政のコスト低減にも役立つなどの大きなメリットがあるからです。本市でも、家庭からの廃油を回収し、ＢＤＦ精製事業を積極的に検討してはどうでしょうか。他市の例では、障害者就労支援策として実施しているところも多くあります。今後、地球温暖化防止を基軸に、障害者福祉、コスト削減などの観点から事業の将来性や費用対効果などを検証し、関連部署が連携しながら事業実施の是非を検討してみてはと思いますが、御所見をお聞かせください。 　５つ目に、奨励金を交付する制度の実施についてお伺いいたします。 　全国の家庭からのＣＯ2排出量は、1990年度には１億2700万トンだったのが、2006年度には約30％ふえ１億6600万トンに達しています。この削減の達成には、国民総出の取り組みが重要だと言われています。中でも、干葉県流山市は地球温暖化防止に効果のある住宅設備を設置する市民に対して奨励金を交付する制度を実施し、注目されています。住宅用太陽光発電システム設置に対して補助金を支給する自治体は全国に幾つも見受けられますが、この制度は太陽光発電以外にも雨水貯留設備や断熱複層ガラスなど６種類の住宅設備を対象とした点、他都市よりも一歩踏み込んだ内容となっていて検討に値すると思います。 　それだけではありません。最も感心したのは、市全体の温室効果ガス排出量を測定し、検証していることです。つまり数値をもとにして地球温暖化対策地域推進計画を策定し、住宅設備設置奨励事業が行われ、環境家計簿の作成配布をし、流山グリーンチェーン戦略などの事業が重層的に行われているのです。当市としても、地球温暖化防止に効果のある具体的な取り組みに対し、奨励金を交付する制度を実施してはと思いますが、当市の御所見をお聞かせください。 　次に２点目の、小・中学校施設の耐震化についてお伺いいたします。 　さきの中国・四川大地震の発生から１カ月が過ぎました。マグニチュード8.0の大地震は、死者・行方不明者が８万6000人を超える大惨事となりました。今回の大地震で倒壊した学校は約１万3500カ所、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員・生徒が約7800人を超える被害が出ました。 　また、日本でも先日、岩手・宮城内陸地震で多くの方々が被災をされました。改めて被災者の方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い復興を強く念願するものであります。 　こうしたことを教訓に、我が国でも公立小・中学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であることが浮き彫りになりました。 　公明党は、公立小・中学校施設の耐震化を推進してきました。このほど、学校耐震化を加速するために地震防災対策特別措置法を改正することが、与野党の合意の上、可決されました。改正法案には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれ、画期的な改正になっています。 　そこでお伺いいたしますが、当市においても学校施設耐震化事業に予算が組まれ、毎年、順次小・中学校の耐震化が図られていますが、当市の耐震化工事の進捗状況についてお聞かせ願います。 　２つ目に、国庫補助率拡大の対象となる工事の計画予定についてお伺いいたします。 　今までの制度では、耐震補強事業を行えば地方自治体の負担は事業費の31.25％に上り、市町村の厳しい財政事情から考えれば決して軽い負担ではなく、小・中学校の耐震化率が約６割にとどまるなど、耐震化がなかなか進まない要因になっていました。しかし、大地震で倒壊する危険が高い全国約１万棟の公立小・中学校施設について、本年度から３年間で耐震化を加速させる改正地震防災対策特別措置法が今月11日午前の参院本会議で可決、成立しました。今度の改正法により補助率が３分の２に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7％を負担することになり、実質的な地方負担は13.3％へ大きく減ることになります。当市における国庫補助率拡大の対象となる工事の計画予定があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　また、当市においても、国による財政支援が行われるこのチャンスを生かして積極的に耐震化工事を加速させてはと思いますが、御所見をお聞かせください。 　次に３点目の、高齢者の聴覚検診についてお伺いいたします。 　2005年版の「高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合を示す高齢化率が過去最高の19.5％に達しています。高齢になると耳が聞こえにくくなるという問題が起こりやすいですが、これを放置したままでいますと、認知症の原因にもなりかねないといいます。今後、日本では高齢化がますます進んでいきます。聴覚の衰えは、年をとるにつれ気がつきにくくなります。老眼は、見たり読んだりすることで比較的早く気づきますが、難聴は音を大きくすると聞こえるため、意外と気づきません。その状態から少しでも悪化すると、会話に参加できなくなります。いわゆるコミュニケーション障害が起きてきます。そうなると、高齢者がその親の介護をする老老介護や、高齢者のひとり暮らし世帯がふえるという事態とも重なり、ますます人と会うのが面倒になり、外に出かけなくなります。いわゆる高齢者の引きこもり現象です。そうした引きこもり状態になるのを、耳鼻咽喉科医では非常に懸念しています。結果的に、寝たきりや認知症、うつ病を引き起こす原因になります。 　厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、聞こえにくいと自覚している人は全体の２割以上となっています。60歳以上で日常生活やテレビの聴取に困っている割合も８％近くに達しています。しかし、補聴器を使っている60歳以上の割合は約３％にすぎません。60歳以上で補聴器など聴覚保障の支援を受けていない人は10％以上いると推定されています。聞こえとコミュニケーションとの問題は、まだまだ放置されているのが現状なのです。 　聴力の低い人は、男性・女性ともに活動能力が低くなることも判明しています。抑うつ状態が強くなることで、寝たきりや痴呆状態が進んでしまいます。このままでは2030年の高齢化率は30％と推測されることから、難聴者は1000万人以上となる計算になります。新生児から企業内での産業保健までは聴覚検診体制ができていますが、高齢者を対象にしたものはありません。 　埼玉県坂戸市と鶴ヶ島市は、2006年度から身体測定や血圧測定などに聴覚検診を加えた高齢者基本健診を実施しています。難聴は寝たきりのリスク（危険）要因になるとの考えからです。具体的には、「テレビの音が大きいと言われたことがありますか」などと簡単なチェックをした後、高音などを診断する簡易発信器を使います。この簡易発信器は、耳鼻科医でなくても簡単に聞こえの診断ができます。受診者に聞き取りにくいなどの症状があれば耳鼻咽喉科受診勧奨券を渡し、耳鼻科での早期の診察・治療を勧めています。 　また、各県には補聴器を適正に使うための補聴器相談医がいます。難聴の治療には補聴器が有効なので、相談医体制の拡充が今後必要になるだろうと考えています。外来通院が困難な高齢者を訪問する往診体制もまだまだ不十分です。ケアマネジャーや民生委員などの方たちと手を組み、耳鼻咽喉科医が往診できる体制を何とか確立してほしいとの思いがあります。
   　そこでお伺いしたいのですが、高齢社会の現在、高齢者の聴覚検診体制の確立を目指してはと思いますが、当市の御所見をお聞かせください。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三丸文也君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　高島議員の質問にお答えを申します。 　私からは、環境問題につきまして、総論部分でお答え申し上げます。 　御案内のとおり、本市は国際環境基準であるＩＳＯ１４００１の認証取得、それから植樹による森林吸収源の増加など環境負荷の低減を図ってきたところでございます。これらの先導的な取り組みを踏まえまして、ことし、環境行動都市を目指すため、６つの柱から成る55の施策を積極的に推進しているわけでございます。つくづく思いますけど、もちろん世の中にはいろんな人がいらっしゃいますが、概して私が心配したよりも市民皆さんの方がアクティブですよ、つくづくそう思った。非常に迷った政策もあるんですよね。本当にそう思いました、概してね。 　４月に環境行動都市市民推進本部を立ち上げまして、５月18日には環境行動都市市民推進大会を開催いたしました。市民・自治会・団体・企業の代表者が環境宣言を発表してくださいまして、また全世帯を対象に実施した15万人環境宣言では、既に約１万5000世帯が取り組みを宣言していただいたところでございます。特に主要な取り組み事業である紙ごみや緑ごみのリサイクル推進、レジ袋の有料化は、他市に先駆けてスタートを切りまして、冒頭申しましたように、予想以上の成果が出ております。市民の環境に対する意識の高さがうかがえるところでございます。 　議員御提案の中・長期的な二酸化炭素の削減目標などに関しましては、現在、環境基本計画及び各務原市地球温暖化対策地域推進計画の策定を鋭意進めているところでございまして、いずれ御報告できると思います。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 　　（環境部長　五藤龍彦君登壇） ◎環境部長（五藤龍彦君）　私からは、環境問題についての５点ほどの質問に順次お答え申し上げます。 　まず第１点目の、地球温暖化対策室設置の検討はということでございますが、地球温暖化対策を含みます多岐にわたる環境問題への取り組み、政策の推進については、平成18年度より環境政策室を設置して、その機能強化を図っているところでございます。今後も環境政策室を中心に、温暖化対策を含む環境政策の推進を図ってまいりたいと存じます。 　次に２点目の、温暖化対策条例の検討はということでございますが、現在、市民・企業・行政が一丸となって取り組んでおります環境行動都市づくりの諸施策の具体的実施を踏まえ、環境基本計画、並びに地球温暖化対策地域推進計画の中で具体的な数値目標、計画の進行管理、評価の手順を反映してまいります。温暖化対策条例は、これらの計画における独自の環境施策の枠組みを強く推進するものとして、今後検討してまいりたいと考えます。 　次に、第３点目のカーボンオフセット推進事業への取り組みについてお答えを申し上げます。 　カーボンオフセットは、二酸化炭素の排出量を他の場所での排出削減、吸収量でその全部または一部を埋め合わせる手法であり、排出量を減らすための有効な手法の１つと考えられます。現在、国では、検討会の中で議論・研究がなされているところでございます。今後、国の動向を踏まえ、この事業についても十分研究してまいりたいと考えます。 　４点目に、食用油を利用したバイオディーゼル燃料の事業を検討してはどうかという御質問でございます。 　使用済みの食用油は、再利用の面から飼料、塗料あるいは石けんの原料として有効利用したり、軽油の代替燃料として研究開発され、ディーゼルエンジン燃料としての実用化も進んでおるということは承知いたしております。ただし、リサイクル可能なものは、動物性の油脂が含んでいないものや不純物が混在していないなどの一定の制限がございます。また、回収量に比べて燃料の使用量が少量で、残量を焼却したり、あるいはこの燃料を使用した車のパワー不足であったり、燃費効率の低下や車両へのふぐあいが生ずるという問題も一部では起きているということでございます。 　そこで、今後、市では、まず第１点目に廃食用油の一般家庭からの回収方法、２点目に回収後の精製された燃料の公用車等への恒常的な利用の方法、３つ目に燃料の品質及び燃費効果等の検証、それから４つ目に回収・運搬費・燃料購入のコストと、この燃料の使用による効果、いわゆる費用対効果などの課題を整理して、この地域内での回収・精製・活用方法等の循環の仕組みの調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 　５点目に、奨励金を交付する制度の実施についてということで、御趣旨は、一般家庭の省エネ住宅設備に対する助成制度を設けてはということだと存じますが、ＣＯ2の排出削減につきましては、今年度、環境行動都市づくり推進の主要な柱の１つでありますレジ袋の有料化を初め、15万人の環境宣言などを通じてライフスタイルの変革、そして具体的な行動につなげる取り組みを積極的に推進しております。 　そこで、中・長期的な取り組みとして、行動のみならず、一般家庭の省エネ住宅や住宅設備、あるいは家電等ＣＯ2発生の抑制やエネルギー回収を可能とする住環境への移行を図りますとともに、事業所設備や事業所活動にも同様な取り組みを積極的に今後啓発してまいります。 　なお、奨励金交付につきましては、家庭におけるＣＯ2排出量、導入による削減効果などを検証した上で、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　私からは、小・中学校施設の耐震化について、２点お答えを申し上げます。 　まず１点目、当市の耐震補強の進捗状況はどうかというお尋ねでございます。 　当市においては、以前から小・中学校施設の耐震化につきましては、喫緊の重要課題として積極的に取り組んできております。市では、子どもたちの安全確保のための緊急的な措置として、小・中学校校舎の緊急補強工事を市単独で先行して実施しております。また、災害時において地域住民の重要な避難場所となります体育館の耐震化につきましては、特に重点的に実施をしてきております。今年度は、蘇原第一小学校体育館を改築する予定となっております。今後も、学校施設の耐震化につきましては、年次計画に基づき鋭意推進していきたいと考えております。 　２点目でございますが、国庫補助率拡大の対象となる工事の計画ということの御質問にお答えします。 　今国会で成立しました地震防災対策特別措置法改正案は、国庫補助率のかさ上げ、地方交付税措置の拡充を柱にしたものでございます。不交付団体でございます当市にとっては、特に現行制度で補強は２分の１、それから改築は３分の１となっている国の補助率が、それぞれ３分の２、２分の１に引き上げられることは、今後の財政負担の軽減に直接資するものであり、大変歓迎すべきことではないかと思っております。今後も、小・中学校施設の耐震化につきましては、喫緊の最重要課題として最優先に推進してまいります。 　なお、今回の改正案の対象となります当市の小・中学校施設は２校５棟でございますが、この新しい国庫補助メニューを有効に活用しながら、今後３年間のうちに完了する年次計画としております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　健康福祉部長　紙谷清君。 　　（健康福祉部長　紙谷清君登壇） ◎健康福祉部長（紙谷清君）　私からは、高齢者の聴覚検診についてのお尋ねにお答えいたします。 　高齢者の引きこもりの原因ともなります難聴につきましては、本人・家族ともに気づきにくいため、専門医療機関での早期発見が大切と考えております。特に引きこもりがちになるひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方々につきましては、地域包括支援センターの職員が戸別訪問をする際に、早期の受診勧奨に努めます。また、シニアクラブ等に対しまして、難聴の早期発見に係る啓発を実施いたしますとともに、難聴が、議員おっしゃいますように、結果的に認知症やうつ病の原因にもなりますことから、ケアマネジャーを通じて介護保険サービス利用者への啓発も行ってまいります。 　私からは以上です。 ○議長（三丸文也君）　17番　今尾泰造君。 　　（17番　今尾泰造君質問席へ） ◆17番（今尾泰造君）　日本共産党議員団を代表して質問を行います。 　第１は、岐阜基地についてのお尋ねです。 　2006年９月、安倍前首相は所信表明演説で、「日米同盟を効果的に機能させるために集団的自衛権の研究を行う」と演説しました。そして、翌07年４月に初めての日米首脳会談で、「かけがえのない日米同盟を確認し、揺るぎない同盟関係を強化していく」と言っています。こうして日米同盟、その基礎である日米安保条約を拡大強化し、日本が海外で戦争できる、攻めるも一緒、守るも一緒の攻守同盟にしようというねらいを着実に実行しつつあるのです。しかし、現憲法によって集団的自衛権の行使が禁止され、日米安保条約の攻守同盟化はできないという経緯があります。ところが、2001年、侵略を受けていないのに、日本はアメリカが開始したアフガニスタンへの報復戦争に自衛隊の海外派兵を押し切り、続く2003年に小泉内閣は自衛隊をイラクに派兵し、現実の戦争に自衛隊を初めて参戦させました。結局、日米同盟の強化ということは、武力行使を禁止した日本国憲法を変え、日本が血を流す関係、武力行使ができるようにするということです。そのことが強く叫ばれたのが、自衛隊のイラク派兵が最大の背景になっているのです。こうして、日米同盟強化と改憲策動のもとで、在日米軍基地の強化・拡大、米軍と自衛隊の一体化が急速に進められています。 　その自衛隊は、世界で比類のない戦力を保有する軍隊となっています。05年に日米で合意された米軍再編では、米軍と自衛隊の一体化が強調され、地域防衛にとどまらず、世界規模の防衛に乗り出すことが取り決められました。そのとき、安倍内閣は、日米同盟強化の中心にミサイル防衛を上げています。具体的には、07年の施政方針演説で、「米国と連携して弾道ミサイル防衛から我が国を防衛するシステムの早急な整備に努める」と強調しています。 　ミサイル防衛は、そもそもアメリカの計画であって、アメリカ本土防衛が最大の目的です。アメリカは、みずから核兵器の開発と長距離ミサイルの開発を進めながら、本国が攻撃を受けないようなミサイル防衛網を研究開発してきました。アメリカは、ミサイル防衛について米議会調査局報告は「日本の協力とその他の同盟国の貢献」をまとめていますが、日本はいち早く米国と合意する行動をとっています。それに比べて他の国は、アメリカのミサイル防衛の研究や検討をしている段階にあったことを考えれば、日本の異質な対応には驚くばかりです。 　そうした動きを背景に、在日米軍基地、自衛隊基地をめぐる緊迫した動きとなってあらわれ、そこに住む住民にとっては不安と危険を増大させる事態となっています。 　その第１点目が、最近の岐阜基地を離着陸する飛行機の騒音のひどさです。市民の方からの苦情の声が私どもにも寄せられていますし、怒りのはがきも届いています。時間も早朝・夜間と、確実に平穏な市民生活を破壊しています。市民生活への影響などお構いなしのひどさです。このところの自衛隊機の飛行形態について、変化が起きてきているのではないのか、市はどう感じているのか、お尋ねします。 　また、こんな状況では、市が今年度2100万円余投入して保育所、子ども館の網戸設置も、これでは全くうるさくて用をなさないことになります。市は、この飛行機騒音について、基地に対してどう対応したのか、お聞きします。当然この騒音は、近隣の市町にも多かれ少なかれ被害を及ぼしています。近隣の自治体を含む岐阜基地周辺市町村連絡協議会が毎年協議会を開催しています。この協議会として、基地に対し、飛行機騒音の軽減を図るべく強力に申し入れの働きかけを行っているのか、お聞きします。 　２点目は、ＰＡＣ３配備についてです。 　防衛省は、自衛隊岐阜基地への地対空誘導弾パトリオット、ＰＡＣ３を来年配備する予定であることを市に通知してきたことが新聞報道されました。政府は、第三国が発射する弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす弾道ミサイル防衛（ＭＤ）計画を進めています。既に配備した航空自衛隊入間基地を初め全国11の基地への配備が計画されています。岐阜基地もその１つです。日本の弾道ミサイル防衛は、アメリカを標的にしたミサイルを撃ち落とすもので、日本を守るどころか、アメリカ防衛の盾でしかありません。そのことは米高官らが証言しています。この考えに基づき、アメリカは横田基地、嘉手納、三沢など在日米軍のＭＤ体制を強化するとともに、日本にミサイル防衛を押しつけているのです。在日米軍基地やアメリカ本土をねらう弾道ミサイルを日本がミサイルで撃ち落とすのは集団的自衛権の行使であり、許されません。新聞報道では、市長は、「既存のＰＡＣ２の更新であり、専守防衛手段の１つである」とコメントしています。しかし、これは国民向けの説明です。米軍再編の日米合意では、日米両政府がその世界戦略で共通の戦略をもって対応することを強調しています。そして、それは日本の戦略が採用されたわけではなく、アメリカの戦略に日本を組み込むことに目的があるのです。そうした危険な内容を含むこのＰＡＣ３配備計画について市長はどう考えているのか、お尋ねします。 　また、この計画について、市は防衛省、岐阜基地について要望、意見を言ったのでしょうか。その内容はどういうものだったのか、お聞きします。 　日米の共通戦略では、大量破壊兵器の不拡散、テロ防止・根絶、日本の国連常任理事国入り等が具体的には盛り込まれています。国民に対しては、ミサイル攻撃、テロを口実に戦争への協力体制に組み込んでいく動きは、国民保護法を制定し、そのもとでの準備が急速に進んでいることにもあらわれています。各地では国民保護実動訓練が実施され、戦争をくぐり抜けてきた人たちには、この際のサイレンの不気味な吹鳴音が苦しかった戦時下の苦しい思い出を呼び戻し、耐えられないとの声が上がっています。 　ところで、我が市ではこの実動訓練はまさか行うことはないでしょうね。その計画の有無についてお聞きします。 　さて、もとに戻りますが、ＰＡＣ３にはキネティック・エナジー、すなわち運動エネルギーという弾道が使用されています。これは、ＰＡＣ２ミサイルのように火薬の爆発で破壊するのでなく、衝突エネルギーによって弾道ミサイルを破壊する弾頭だとのことです。そして、いまだ開発途上であることを米議会調査局報告書は指摘しています。射程距離約20キロメートルのこのミサイルが、実戦では防護対象が射程内に入るよう移動が必要になり、そのための実地訓練も予定されています。また、ミサイルが命中すれば、その破片は高度20キロメートル上空から住民の頭上に落下しますし、命中しない場合には自爆することになり、その場合も破片は落下することになるわけで、住民にとっては危険、被害の及ぶことになります。その点での心配は市は真剣に考えているのか、お聞きします。 　以上のことからも、このＰＡＣ３の我が市にある岐阜基地への配備には反対をすることが最善です。市長の考えをお聞きします。 　３つ目の問題は、自衛官募集についてです。 　防衛省の受託事務事業として、我が市も長年にわたり自衛官の募集事務を続けています。これとあわせて、防衛省は自治体に対して、自衛官適齢者名簿を求めていることが明らかとなりました。この情報提供の要請は1966年ごろから行われていて、「適格者名簿」という名前で問題になった経緯があります。 　平和団体の調べで、岐阜県では昨年43％の自治体が名簿を提出しているということです。自治体によっては、名簿の提出のみならず、自衛隊にかわって適齢者へのメールのあて名書きまでやっている自治体があるとのことです。 　ところで、我が市が防衛省からの委託事務を行う委託料は、19年度実績で18万1000円です。そのほとんどは通信費です。その内容について説明してください。また、問題になっている適齢者名簿については、昨年11月に自衛隊岐阜地方協力本部長名で「適齢者情報の提供について」という依頼文書が各自治体に送付されています。この文書が各務原市にも来ているのではないかと思います。来ているのであれば、これに市はどう対応したのかお尋ねします。また、もし情報提供を行っているのであれば、既に市は受託事務としての自衛官の募集事業にはこたえているのですから、この名簿の提供についてはやめるべきと考えますが、お尋ねをいたします。 　質問の第２点は職員についてです。 　その１は、勤務評定についてです。 　３月議会で、私は職員に対する勤務評定について質問をしました。勤務評定と、それを根拠にした勤勉手当の削減に、これを不服とした職員が公平委員会に不服申し立てを行いました。その措置請求を門前払いしたことは違法であるとの判決を岐阜地裁が下した直後のお尋ねでした。職員が訴訟を起こした思いには、措置請求に対し、公平委員会が門前払いしたことへの異議の申し立てとともに、恣意的な評定と勤勉手当の削減への不服であったと考えます。このような職員の待遇に関する問題で裁判問題になったのは初めてのことと認識します。と同時に、そのために市は裁判費用を支出せざるを得ない事態に至ったことでは、市は深く受けとめるべきです。私は、職員に対し、心身ともに大きな負担を与えたことをかんがみ、公平委員長の退陣を求めたのですが、この要求をきっぱりと拒否しています。職員に対する謝罪なり、この判決に対する明確な反省の態度を示すべきですし、市長への訴えについても、こうした行動に出た職員の思いを受けとめるような対応については見られません。この判決についてどう受けとめているのか、それは勤評制度にはどう反映されているのか、お聞きします。 　この公平委員会のあり方については、判決は書面の不備を理由に門前払いをしたのは不当だと言っています。私は、ここには委員会が措置請求した職員の声をしっかり聞いて、公平・公正に判断する状況になかったのではないかと推測します。つまり、３人の公平委員会委員のうち２人が市長の同級生、同窓生だということは、公平な判断が鈍ることにもなりかねません。前回も申しましたが、ここはやはり弁護士など法律の専門家を委員に加えるべきです。いかがですか。 　このような市が職員に訴えられるという大きな問題に発展したこの勤評制度について、市はまたもこの６月に実施を予定しています。これまでと変わった点は、ＡからＥの評定区分のうちＥを廃止し、Ａの上にＳを持ってきて、ＳからＤの５区分にしたことです。支給月数は、Ｂの0.73カ月を基準に0.1カ月ずつ上乗せ、削減することとなっています。しかし、昨年度の支給月数に人事院勧告のアップ分を加算すると、今年度標準のＢ区分の月数は0.73カ月でなく0.75カ月になっています。つまり、標準となるＢで本来の月数を0.02カ月減らしていることです。Ｂは標準区分の基準ではないのか、お聞きします。 　Ｓ・Ａ評定は絶対評価で、職員の数は25％を確保する。一方Ｃ・Ｄ評定は相対評価で職員の数は不確定です。Ｓ・Ａ評定を下した職員の給与の上乗せ分はＢ以下Ｃ・Ｄの職員のカット分で手当てするということになります。つまり、Ｂ以下の職員がＡ以上の職員にみずからの給与のカット分を献上する形になります。市が勤務成績が優秀であるというなら、別途予算で手当てするのが当然です。どうでしょうか、お聞きします。 　このような給与に格差をつける勤務評定の実施は、ますます職員間に不信と猜疑心を醸成することになるとは考えないのか、お尋ねします。 　職員についてのその２は、人事政策についてです。 　私は時々、市の人事異動について疑問を抱くときがあります。４月の定期異動が行われて、その直後に忘れていたように追加人事を発表したり、こんなときにと思うときに比較的大きな人事を行うということが多々あります。なぜこんな人事異動がと、職員からの疑問の声を聞きます。いつ突然の異動が行われるか、落ちついて仕事ができないという声もあります。私もそのように思います。 　端的な例が、この４月の異動です。医療保険課では、新たに後期高齢者医療制度がスタートするというので、４月に向けて研修が行われて体制をとっていたのに主要な職員の異動が行われ、せっかく研修を受けた職員を動かしてしまって、新しく配置された職員に初めから新しい医療制度の研修をしなければならない。私たちが新制度の説明を受けに担当課に行っても、気の毒なほどの混乱ぶりでした。こうした混雑・混乱は予期されたのに、なぜこのような人事を敢行したのか、疑問に感じました。 　もう１件は、スポーツ課の異動です。市長は、ことしの北京オリンピックのホッケーの予選大会が我が市で行われることが発表されてから大変な力の入れようで、昨年度からそのための準備を行ってきて、４月に大会が行われるという直前の４月の異動で、大会の準備をしてきた職員を異動させています。素人考えでも、このような異動は考えられないことです。このように、市の人事行政には職員を人ではなく、こまのように見ているように見受けられます。市の考えをお聞きします。 　嘱託職員、講師についてお聞きします。 　嘱託職員については、採用基準は65歳までとなっています。ところが、このルールが適用されないで長年その職についておられる方がいます。総合デザインディレクターの職員です。また、各課で採用ということになっている講師がおられます。子育て支援課で依頼した保育士研修などの講師です。講演などを内容とした講師は、いわば単発の講師の依頼と考えますが、この方の場合、年間20回の講演などを内容とした通年の講師です。しかも、講師の立場を超えて、保育士の勤務態度や保育士の休暇のとり方にまで指図をする、注文をつけるということです。職場では、職員にとってかなりのストレスになり、「講師がなぜそこまでするの」という声も上がっています。これらの問題について、市は一体どう考えているのか、説明してください。 　また、最初の質問で公平委員会委員の問題にも触れましたが、こうした人事政策には市長の意向が大きく働いているということです。以前に与党議員も私も取り上げたことですが、臨時職員の採用に市長のお声がかりを吹聴する職員もいることで、職場がまずい空気であるとの指摘がありました。今回の事例などで共通するのが、市長の同級、同窓生であり、とりわけ親しい人物であることが見えてきます。このように、正規職員も含めて情実人事は職員にも市民にも誤解を与えることにもなります。どうこのことを考えますか、お聞きします。 ○議長（三丸文也君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　今尾議員の御質問にお答えを申します。 　当市で求める職員は、地方分権が一層進む中で、独立都市自治体づくりを目指し、市民のために働き、貢献するという気構えと志を常に持った職員であります。市民のために汗をかく職員、事業の推進力のある職員、あるいは知恵と企画力のある職員を積極的に役職に登用し、適材適所に配置しているのであります。けさの質問でも申しましたが、マンパワーがすべてであります。仕事を企画し、立案し、仕事を推進し、マネジメントをやる、そのすべては人です。制度は幾らつくっても、それを動かすのは人であります。したがって、私は人事政策については、私の過去の経験と、そして口幅ったいようですが知性等加味して、全力を挙げてやってきまして、今日までのところ、油断できませんが成功しております。したがって、各務原市の職員はパワーアップしている、こういうことであります。 　それから、なお保育所の問題をちょっと言いますが、ちょっと気になって聞いてみますと、事実は全く違います。その内容は申しません。したがいまして、客観的に調べなきゃいけませんね、事実は違いますよ。ということであります。 　それから、私の同級生とかなんとかおっしゃいましたが、一切そういうことはありません。情実人事は、私は金輪際、過去もきょうもあすもやるつもりはございませんし、あなたとは違いますから、やる必要は毛頭ありません。要するにそういうことであります。 　重ねてもう一回言いますと、市の人事政策は次のように考えています。一言で申しますと、汗と推進力と知恵、この３つです。それによって適材適所であります。 　私は随分いろんな友達がいますが、大変恐縮ですが、昔から森は人事の名人だなと、こう言われています。御参考までに申し上げた次第であります。 ○議長（三丸文也君）　総務部長　松岡秀人君。 　　（総務部長　松岡秀人君登壇） ◎総務部長（松岡秀人君）　それでは、私からは基地問題について、以下順次お答えをさせていただきます。 　まず最初に、飛行機の騒音についてということで、このところの自衛隊機の飛行形態等々についてということでございます。 　特に飛行形態につきまして変わったということは聞いておりません。早朝・夜間の飛行につきましては、市民生活に大きな影響を及ぼすために、市では飛行は最小限にとどめて、市民の生活時間帯に影響を及ぼさない範囲で実施するよう、機会あるごとに基地に要望してまいっております。また、先ほどお話しございましたように、岐阜基地の周辺市町村連絡協議会等におきましても、他の市町と連携をとりながら同様の要望をいたしてきているところでございます。 　続きまして、ＰＡＣ３ということについて一括してお答えをさせていただきます。 　ＰＡＣ３につきましては、平成21年２月から同年夏ごろまでに岐阜基地第４高射群に配備される予定であると、ことし４月に岐阜基地より連絡がありまして、御承知のように、それを新聞等にもすぐに発表させていただいたとおりでございます。これにつきましては、新規配備ではなく、既存のＰＡＣ２の更新であり、住民の生命・財産を守るための専守防衛手段の１つであると理解しておるというコメントをつけさせていただいております。 　ミサイル防衛計画につきましては、国民の生命・財産を守るための手段として、国防の見地から国が決めたものであるというふうに認識しておるところでございます。 　また、お尋ねの国民保護実働訓練につきましては、今のところ行う計画はございません。 　あと自衛官の募集事務につきましてでございます。 　自衛官の募集事務につきましては、御承知のとおり自衛隊法第97条の規定に基づく法定の受託事務という制度の中で行ってきております。委託費の中身につきましては、広報紙への募集案内の掲載、募集に係る切手や消耗品の購入、案内はがきの印刷費ということで執行させていただいております。 　そしてまた、もう１点、情報提供依頼、当市の対応ということでございますが、自衛隊岐阜地方協力本部長から住民基本台帳法に基づきます閲覧請求に対しまして、住民基本台帳４情報のデータを提供しておるということでございます。法令に基づくものでございまして、情報提供をやめるという考えはございません。 　それから大きい２点目でございます。職員に関連して、勤務評定、そして地裁の判決をどう受けとめるかというような御質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず判決をどう受けとめるかということでございますが、勤務評定訴訟判決のうち、市長に対して行った損害賠償請求事件については、その理由がないということで判決の中で棄却されておるものでございます。この中身については当然ということでございます。 　公平委員会については、差し戻しで今やっておられるようでございます。 　そして、あと公平委員会委員につきましては、いろいろ御意見を言っていただきましたが、私どもは適任の方に御就任いただいておるという考えでございます。 　あと勤務評定の項目、割り振り等、そしてまた職員の不信感を増幅というような御指摘がございましたが、一括してお答えをさせていただきます。 　勤務評定制度につきましては、御承知のとおり地方公務員法第40条第１項におきまして、任命権者が職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じるということが法でございます。そしてまた、勤勉手当に差をつけますことは、制度設計によるものということで、当然のことでございます。そして、市長がおっしゃっておられましたように、いわゆる努力した職員、汗を流した職員について相応に報いるということは当然のことだと考えております。 　続きまして、人事施策の２点目ということで、４月の人事異動の個別の指摘もあったようでございますが、４月の異動につきましては適材適所ということで、人員の配置をしたものでございます。また、65歳の定年を過ぎている嘱託の総合デザインディレクターにつきましては、特殊な技能を持たれた余人をもってかえがたい人物ということで、はっきり言いましてかわりが見つからないというようなタレントの持ち主でございますので、全く情実人事というようなものとは違っておるということでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　健康福祉部長　紙谷清君。 　　（健康福祉部長　紙谷清君登壇）
   ◎健康福祉部長（紙谷清君）　私からは、人事施策のうち、健康福祉部所管の講師の採用についてお答えいたします。 　保育士の幼児教育推進のために講師を依頼いたしておりますが、研修会や公開保育の場においてアドバイスをいただいており、今年度は議員おっしゃいますように延べ20回程度を予定いたしております。講師には、幼児教育の技術指導のほか、保育士の資質向上や保育所の経営者に求められる能力などにつきましても同様に御指導いただいております。 　私からは以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　17番　今尾泰造君。 ◆17番（今尾泰造君）　再質問をいたしますが、非常に市長の最初の答弁は無礼です、私は。情実人事にかかわって「あなたと違います」というようなことは、これは本会議の場でそういういわれのなき中傷になりますね。ましてやそういうことで、質問している議員に対してそうした発言を投げかけるのは全く無礼なことです。私と違う点はどういうことですか、私は理解できないので、まずそれを求めます。 　それから、情実人事は決してやっていないということを言われました。姿勢はそれでいいんです。だけども、市民から見て、市長の同級生が配置されている。ここにも市長の知り合いがいる。いろんなところに散らばっている、市民の皆さんも、役所の皆さんも、そういう思いを持っている方が大勢おられることは現実です。そういう点では、まず市長の思いはそうではないということであれば、やっぱり形を見せる必要がある。その端的な例が、公平委員会の中に、公平委員会だけでも市長の顔が浮かんでくるということから言えば、そういうことはやっぱり市民からも疑問を抱かれることにもなりますし、そういう点を変えなければならないんじゃないかということを私は聞いているわけですが、もう一度その点でもお尋ねをします。 　それから騒音の問題です。部長は、大きな影響は市民に与えないと。最小限に飛行形態をとどめているということを言われます。聞いておられますか、部長。言われましたけれども、私はこの質問をするということは、先週月曜日から今週ずうっと毎日、飛行機のどういう形態かということをカレンダーでチェックしました。毎日飛びました、土・日を抜いて。今週は月曜日から早速飛んでいる。しかも、その形態は朝の８時半ちょっと前からも出るけど、８時半過ぎてから飛び始めて、夕方７時過ぎまで飛ぶということが、連日続いていますね。どこが最小限にとどめているのか。部長はジェット機が飛ぶ直下におられるから、あえてそういう現実に目を伏せておられるのでしょうか、もう一度お聞きします。最小限にとどめているのなら、休みがあっていいわけですけれども、先週１週間一日も休みがなかったですから、飛行機は飛んでいます。そういうことです。 　それからＰＡＣ３の問題です。ＰＡＣ３の問題については、これは更新ではないですね。先ほど私が話しましたように、明確にミサイルの中身が違ってきているということです。そういうことから、危険はいっぱいあるし、しかもこの基地の中に移動することができるんですよ、このＰＡＣ３はね。移動しなければ、本来の目的、機能を果たすことができないので、訓練をほかの基地では実施をしていると。だから、住民にとっては大変危険があるということで危惧しておられるということでありますから、各務原市ではそんなことは全くなし、国防のためにいたし方ないという思いでこれを同意したということですか。防衛省基地には一言も言わなかったということで認識してよろしいんですか。その点で、もう一度お聞きします。 　それから自衛官の募集の中で、まず19年度の実績の中に18万1000円の委託事務費があります。その内容を担当部署にお聞きしましても、切手代とか、あるいははがきというような、随分何千枚というような予算として使われているんですね。ということは、そういう枚数を使ったということは、もう既にその募集する対象者に送ったということではないんでしょうか。今部長は、新たに基地側からの情報提供の依頼にこたえたということですが、一方で情報提供をしながら、一方では切手代とかはがき代なんかを使っているという中身でよろしいんでしょうか。 　それから、住所・氏名・年齢・性別の４つについて、住基法に基づいて閲覧ができるということで、閲覧をしたんじゃなくて、市はわざわざそのために適齢者の情報をコピーなりして提出したんですね。閲覧じゃないんですね。その辺はどう考えたらいいんですか。その点をお聞きします。 　職員のことです。市長は、採用の中でマンパワーが必要だと言われました。皆さん、職員は一生懸命やっておられるはずです。そういう信頼のもとに、市長がいなければＳ・Ａだけの優良な職員に給与を上乗せする、それはいいんです。だけれども、Ｂ・Ｃ・Ｄという勤勉手当を削減するという対象をつくって、25％の職員の上乗せをするための財源づくりをするということになると、確実にその財源をつくるための職員、Ｂは標準ですから、Ｃ・Ｄをつくり出さなければその財源にならないわけですから、そういうことを見ると、職員のマイナス部分をチェックしなければならないということになりますね。そういうことが果たして職員の間に十分な団結とか、そういうものが出てこなくて、不信とか猜疑心とかがますます膨れ上がるということになるとは思われないですか。その点でお尋ねします。 　そして、Ｂという標準区分が、これは標準区分じゃないですか。この今の各務原市のやり方ですと、圧倒的な区分の職員についても、通常ですと給与が上がるんだけど、今年度はカットするということですけれども、それが区分の基準にはなっていないということで、こういう措置をとっておるということですね。 　以上、お尋ねします。 ○議長（三丸文也君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　再質問にお答えします。 　偏ったニュースに基づく質問を情実質問と言います。つまり情実人事と同じことであります。しかも、それを本会議という権威ある場所で公選市長に質問されたことは、私に対して失礼というものであります。以上です。 ○議長（三丸文也君）　総務部長　松岡秀人君。 ◎総務部長（松岡秀人君）　ちょっとたくさんいただきましたので、順番にお答えをさせていただきます。 　まず公平委員の選任についてということだったかと思いますが、まず市長の同窓生であるとかないとか、そのようなことは市は一切関知しておりません。なぜならば、その方の人格・見識に基づきまして市は議案を上げまして、ちなみに共産党の今尾議員以下全員が賛成の中で御議決いただいておるものでございます。ですので、同窓生その他については市は関知しておりません。 　２点目でございます。飛行が頻繁ではないかというようなことでございます。 　ここ数カ月のデータというものは、ちょっと手元には私持ち合わせておりませんが、昨年、一昨年と、いわゆるうるささ指数というものを比べておりますが、特段大幅に上がっておるというような確認はできてはおりません。 　それからＰＡＣ２、そして３のことにつきましては、先ほど申しましたように、ＰＡＣ３というものがＰＡＣ２のいわゆる同系列の更新というような認識をしておるところでございます。 　あと自衛官募集事務につきましてのはがきを郵送しておるのではないかということでございますが、これはそっくりそのまま地連の方に、今は地連という表現をしなかったかもわかりませんが、そちらの方にお持ちして、そちらの方で発送事務すべてをやっておると。私どもは、印刷事務を委託事務費の中で請け負っておるということでございます。 　それから情報提供する根拠というようなことでございますけれども、それにつきましては基本的には自衛隊法の根拠によりまして、自衛官の募集事務は市町村の受託事務ということでございますので、その範囲内の協力ということでございます。 　そして、自衛官の募集事務に係ります住民基本台帳法第１条の規定の、法令で定める事務の遂行に当たるために必要である場合という認識で情報提供等をさせておっていただくということでございます。 　あと勤勉手当でございます。勤勉手当は、少し今尾議員が勘違いなさっているところがあるかもわかりませんが、いわゆる100分の75というのは、あくまでも予算上の数値でございます。それは昨年の人事院の勧告によって予算上の数値がそのようになったということでございますが、その中でどのように支給していくかというものは、最初に答えさせていただいたとおり、制度設計の中身の問題でございます。 　それから、職員に差をつけるということは、あえて下を削って上に出すということではなくて、頑張っている人にそれなりに報いたいということでございますので、職員の中で、いわゆる悪平等というような嫌いもなきにしもあらずという面もございますので、今度の勤評の分布率の正確なものは、まだ勤評の実施作業中でございますので、その推移を私どもも見てまいりたいと思っております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　17番　今尾泰造君。 ◆17番（今尾泰造君）　私、市長とのやりとりの中で、必ずと言っていいほど、また同じことを言うんですけれども、公選市長がと言われましたけれども、私も公選されたんですけどね。だから、それをなぜ市長があえて、私たち公選されている議員も、ですから票の数が多いからということでしょうか。だから、同じように公選されているので、同じ立場ですけど、議会では逆転するもんで、市長と議員の立場は違うんですね。議会が市長にただすということですから対等でないんですよ。そこは議員もやっておられたから御承知のことだと思うんですけれども、何回もお話しして、いつも同じことを繰り返しているので、また言いました。 　偏った文章ということを言われましたが、それをうのみにしてこれを持ち出すのは無礼だと言われましたけれども、多分この偏った文章というのは職員組合のビラのことを言っておられるのかもしれませんけれども、私たちがよって立つところは、市長の立場ではありません。市民であり、ここで言えば職員の立場に立って、よって立って、その利益とか立場を守っていく、そういうために私たちは公選で議会に送られた議員ですので、それはいたし方がないというか、宿命でしょうね。だから、その偏った文章ということになると、市長の態度においては、あなたがマンパワーということで信頼をしておられる職員の大半の部分を敵に回す今の発言じゃないでしょうか。だから、職員の出したビラを私たちは信頼します。それに基づいていろいろ調べたり、ほかの意見を聞いたりして、きょうの質問をやっているんです。もしそれを最初から偏ったビラだということで片づけてしまうんだったら、もうここには論議をする余地はなくなると思うんですけれども、市長の考え方をもう一度お聞きします。 　それから、部長は公平委員会で、私たち公平委員を賛成したと言われました。これを実はあなたも知っておられるでしょう。このときの公平委員長の経歴には、高校卒の経歴の文章は書いてありません。それは先ほど波多野議員が教育委員の経歴の中にそうした空白の部分があるということを申し述べました。私は、人事の問題でも大変重要なもんで、大きなミスがない限りは、人事だから反対することはできない。そういうことで、市から出された資料に基づいて、高校を卒業がいつだということは書いてありませんので、見られれば私もチェックしました。ところが、一番新しい公平委員はちゃんと高校の卒業がどこだということが書いてありましたけれども、委員長の経歴の中にはありませんでした。市が出された書類に基づいて私たちは人事の問題であるので、これを信頼したということです。後でわかったことですからね、それは。だから、十分な資料を議会に出さない限り、人事は私たちは信頼をして判断をします。ですから、そのことは言いがかりのようなものですから、あなたたちが出した資料の中に欠落した部分があったということですから、問題はあなたの方にあるということです。 　それから、やっぱり職員の基準ですね。Ｂが基準じゃないんでしょうか、もう一度お聞きします。そして、結果的には優秀な人についてそれを顕彰したり、あるいは手当を上乗せするということはいいでしょうけれども、カットされるということに、それを職員の中でカットする人を決めて、その財源を今度上に、私が言いました献上という形でやれば、職員の中にそうしたお互いの信頼感というものがなくなってしまうんではないかということを危惧しております。前にも言いましたけれども、そういうことが起きてこないというふうに、こうした基準であるＢが人勧の今年度の上乗せ分を考えたときにも、それから昨年度の基準から、これに当然人勧の上乗せをするということになろうと思います。そういうものまであえて否定してカットするということになれば、職員からの不信も出てくるし、この問題についてなぜ削減をされるのか。Ｃ・Ｄ、ましてやＢという形での評定がされるのかということがますます問題になってくるんじゃないかと思います。 　先ほど市長が触れられた偏った文章という問題で言うと、当然職員組合との話もされておるでしょうけれども、これは結局見切り発車という形で進んだんですか。もう一度聞きます。一番大事な職員なわけです。そうした意見が反映されない、結局見切り発車という形でこれが進められるとしたら問題だと思いますので。 　後先になりますが自衛官の問題、先ほど切手代、それからはがき代の、一たんは防衛省から入ってきたけれども、それを使わないで、また基地側に返還したと。何も書かないで返還したということですか。随分おかしな形をとるわけですね。実績ということになっていますけど、19年度の実績ということで、新年度の予算でもこれに見合うような予算は一応組んであります。去年はそういう形で18万1000円使っていることになっているんですけど、使わないで戻したということですか。変な使い方ですね。その辺を明確にしてください。以上。 ○議長（三丸文也君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　私は、偏った文章とか、偏ったビラということは言ったことはありません。偏ったニュースと申しました。そういうところがね。というふうに思います。 　それから、私は市長をやらせていただいてから11年になりますが、人事政策は成功していると思いますよ、過去11年間の。私は、思い出を今探しておりますが、平成９年５月20日に就任しまして、当時14の都市がありました、県内にね。そこを駆け足でだあっとあいさつ回りに行きました。そのときに、私も政治経験長うございましたから勘でわかるんです。この都市の職員の応対はこの程度か、これはいいなと。抜群にいいところが１都市ありました。大都市でございますが、帰ってきて二、三日考えまして、直ちに担当者に言いまして、うちの一定の分野の窓口職員をそこへ研修に出した。この間、久しぶりにそこの幹部職員がいらっしゃいまして、「いやあ、各務原はいいですね」と言われましたね。私が褒めたところのね。ということでございます。 　その他、各務原市、仕事の展開、スピード、いろんなことを見ておりましても、確かにパワーアップしていますね。まちづくりを見てもすべて、もう上げれば切りがございませんが、貸借とか、都市のバランスシートみたいなあんな難しいことを、自発的に、組織的につくり上げて、５月１日号の広報で発表した。これを見ても、いろんなイベントを見てもパワーアップしていると思いますね。それは人事政策の結果の大きな１つであると思います。 ○議長（三丸文也君）　総務部長　松岡秀人君。 ◎総務部長（松岡秀人君）　まず公平委員会の委員でございます。今尾議員もよく御存じのとおり公平委員会と申しますのは、根拠条文は、いわゆる地方公務員法でございます。地方公務員法の第９条の２というのを読ませていただきます。 　委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て地方公共団体の長が選任するという手続を経ておるものでございます。したがいまして、先ほどおっしゃいましたように、確かにある方の高校の履歴が抜けておったかもわかりませんが、それがこの９条の２で言いますところの地方自治の本旨以下、人格の高潔な判断に誤りをもたらしたかというようなこととは、いささか違うものであるというふうに考えます。 　それから、勤勉手当の認識でございます。0.75というのは国の人事院勧告の数でございます。数というのは総額でございます。ただし、私が何度も申し上げておりますのは、制度設計の問題であるといいますのは、国自身も真ん中の標準、今尾議員の言葉をかりればＢとおっしゃるわけですが、その標準の制度設計を0.75でやっているかというと、全く違います。0.75をかなり下回った数字で制度設計をしておるということでございますので、いわゆる制度設計の問題であるということと、予算の問題を同じレベルで論じるのはいかがなものかと思うわけでございます。 　最後になりましたが、自衛官の募集事務でございます。先ほど申し上げましたように、はがき、切手を、はがきにつきましては印刷して、そして切手については市で購入したものをそのままお渡ししておると、これが自衛官募集事務の委託金で支出しておるもののすべてでございます。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　これより午後３時20分まで休憩いたします。 （休憩）　午後２時59分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― （再開）　午後３時21分 ○議長（三丸文也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― ○議長（三丸文也君）　10番　尾関光政君。 　　（10番　尾関光政君質問席へ） ◆10番（尾関光政君）　それでは引き続きまして、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 　質問に入ります前に、一言申し上げさせていただきます。 　先般の宮城・岩手内陸地震、それからその前の秋葉原での殺傷事件など起きましたが、亡くなられた方には御冥福をお祈りします。人的災害、自然災害等も昨今いつ起きるかもわからない事件、災害と思っております。 　それでは質問に入ります。 　第１項目、農業振興策についてであります。 　農業施策に関する質問は、私ども過去に幾度も減反施策のあり方、遊休農地の活用、農地の売買（３反以上農地取得していなくても農業をやりたい方には譲渡できる方策）など質問してまいりましたが、大体が、制度の見直しなど国・県に働きかけていく、国（農水省）からの指導に従っている、遊休農地の活用も考えているなど、働きかけていく、考えていくだけで、あまり進展のない答弁が多くありました。 　また、昨今は議会で農業の取り組みについて、他の議員の質問も多くなりました。関心度が高くなったかと思います。今や国任せでなく、市としての方針を示すときに来ていると思います。食育、地産地消についても、地元で作物をつくらなければ意味がないわけでございます。以上のことも踏まえ、今回、一歩も二歩も前進した答弁があることと期待しております。 　そこで第１ですが、減反施策の是非についてであります。 　中国四川省の大地震、その前はミャンマーでのサイクロンによる大災害など、そして原油の高騰が追い打ちをかけ、世界的に食料危機が発生しております。そんな中、今、国では減反施策の見直しを図ろうかという議論が出ております。 　そもそも減反施策が始まったのは今からほぼ30年前の1971年からですが、日本人の食生活の変化による米余り現象が出てきたときです。それ以来、米の生産調整が図られ、米のかわりに大豆・レンゲ・里芋など他野菜類に転作し、その分補助金を出しているわけであります。資料によりますと、当市は、国からの米生産調整のガイドラインとして、水田総面積の60％が作付、40％が減反基準、転作となっております。前々回も質問しましたが、自分の土地で米をつくりたいけどつくれない。田んぼがあっても米を買って食べなければならないとの苦情。転作してできた野菜類も市場に出荷するほど大農家でない。あげくの果ては、できたものをある程度食べても、残りは捨ててしまう。転作にしても、草のお守りのかわりにしているだけだなど、もったいない話であります。 　そこで質問ですが、国は、減反施策をやめると国内の必要量の1.5倍（約1200万トン）が生産されてしまい、生産調整をやめれば米価格は下落し、国内農家が打撃を受けると言っております。当市内も、ことしの田植えはほぼ終わりましたが、残念ながら減反施策により米をつくりたくてもつくれない。かといって、転作の作物もつくっていないなどで、雑草が茂っている水田が市内で数多く見られます。私ども思いますのに、減反による補助金は廃止し、そのお金を専業農家に分配するなり、余った米は国が買い取るなり、補助金を出し、海外へ輸出、または発展途上国へ援助米をすべきだと思います。生活のための米生産は必要かと思います。まず減反施策の是非について、所見をお伺いいたします。 　次に、第２の地産地消の意義についてであります。 　そもそも地産地消の意味は何ぞや。今さら言うまでもありませんが、地元でとれた産物を地元で食べることであります。市内では、現在、酪農、牛舎３軒112頭、豚舎５軒2866頭、鶏舎６軒５万5840羽、20年度中にテクノプラザ３期工事により１軒１万1000羽廃業されるようです。馬舎２軒35頭などとなってしまいました。昔、農家ではどこの家庭でも鶏を飼育し、産んだ卵を食べて、卵を産まなくなった親鳥を食べたものでしたが，今や当市での肉類の地産地消は無理かもしれません。しかし、野菜等の地産地消については、まだまだ田畑も多く、地域でできると考えます。 　ところで私ども、時々岐南町のＪＡ羽栗店に出向いておりますが、毎日のように午前中は人、人であります。地元の農家の方が朝早くから出品され、夕方には売れ残りを自宅に持ち帰っておられる。ほとんどのものが完売状態であります。 　そこで質問ですが、ＪＡ各務原さんも岐阜本部に統合されてしまいましたが、旧本店、倉庫などは空き屋状態であります。ＪＡさんと協力し、毎日でなくても、せめて土・日ぐらい「朝市場」と題して、地元の米を含む農産物の販売促進をできないものか、お尋ねします。また、各農協支店などでも協力できないものか、お聞きいたします。 　次に(3)の法人化農業の育成・支援についてであります。 　資料によりますと、当市の水田総面積約630ヘクタール前後ほどある中で、減反施策による米の作付面積60％は当然クリアしておりますが、減反による転作40％のうち、18年度42.4ヘクタール、19年度も42.3ヘクタールと、約18％前後が無耕作土地となっています。いわゆる遊休水田となっているわけであります。農業の担い手がないとか理由があろうかと思いますが、そこで現在、農業での法人化企業の育成支援はどのようになっているのか、まず第１点お伺いいたします。 　第２点ですが、本年度、県の方針として、郡上市と養老町においてバイオエタノールの原料として、収穫した玄米からエタノールをつくるバイオ燃料米の生産施策が示されました。また、新潟県では10年かけて小麦粉と同様の性質を持った米粉末に成功し、今ではパンなどの加工食材として市場に出荷しています。かつて各務原市は、サツマイモの一大生産地でありました。サツマイモを原料としたバイオ燃料を、トウモロコシを栽培して畜産農家への飼料としてなど、いろいろな方策があると思います。 　いずれにしても、不耕作地、遊休農地の解消が農業の活性化につながり、地方の活性化にもなります。それには、農業の集約、法人化農業への育成・支援が必要であります。 　ところで、当市は特産のニンジンや白菜を利用した「各務原キムチ」が今や全国販売となり、また、キムチ漬物だけでなく、豚キムチ焼飯、キムチバーガー、キムチ焼うどんなど、新しい商品開発で活性化して元気であります。しかしながら、それだけでは各務原の農業は救われません。いわば「各務原キムチブランド」は商業価値として発展を見ております。当市は、ものづくり産業も元気であります。両者とも、当各務原には利益をもたらしてくれるでしょう。しかし、今では農業は利益を当市に還元できないかもしれませんが、食文化は人の生きるための原点であると思います。昨今の天地災害でもわかりますように、いざとなれば水と米（お握り）であります。昔から農業は大事にされたものです。当市も原点に返って、農業の重要性を認識すべきときだと思います。 　そこで質問ですが、農業の後継者や担い手不足にかかわる耕作放棄地、遊休農地の解消へ向けての農業の集約、法人化農業拡大について市はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 　次に大きい項目の質問、環境行動都市施策についてお伺いいたします。この質問におきましても、午前中には我が会派の角議員先輩や、高島議員などが総合的な施策を質問されました。私は、身近な問題について質問させていただきたいと思います。 　その１は、食品スーパー及びコンビニエンスストア ―― 以下「コンビニ」と申しますが ―― 店の営業などについてであります。 　今年度、当市は環境行動都市の施策を示されました。 　そんな中、先般５月18日、15万人の環境宣言事業として市民推進大会が盛大に開かれ、各企業さんもそれぞれ自社の環境負荷への取り組みを宣言されました。 　そこで、地球温暖化対策と防犯の環境の観点から、まず質問させていただきます。 　食品スーパー及びコンビニ店の24時間営業の是非であります。 　市内では、食品スーパー２店、コンビニは全店が24時間営業とのことです。そこで私どもは、３軒ほどコンビニ店のオーナーさんや、また店長さんにお聞きしてまいりました。１日の総売り上げに対し、午前零時から午前５時ごろまでの売り上げはほとんどのお店が数％で、１割に満たないとのことでした。つまり、その時間帯、１日の約４分の１は売り上げが少なくとも、消費電力・人件費など通常どおり経費がかかるわけであります。確かに24時間営業は消費者にとっては便利かもしれませんが、どこのお店も何時に閉店するとわかっていれば、必要な買い物はそれまでに済まされると思います。 　それから、先般、各務原警察署の方に出向きまして資料をいただいてきましたが、それによりますと、昨年19年度は少年補導の総数として3709件、そのうち深夜徘回は1029件で３割弱であります。深夜徘回の場所としては、路上が617件で、コンビニ店は130件となっていますが、ことし１月から５月までの19年度に対する前年度比では、路上はプラス・マイナス・ゼロ、コンビニ店はプラス19件であります。そのほかゲームセンター、マイナス49、公園、マイナス14などとなっています。ところで、これから夏休みなど入りますと深夜徘回はふえると思いますが、防犯の観点からも深夜営業は自粛してもらうべきだと思います。生活安全課の署員の方も、「できれば24時間営業は好ましくないねえ」と言っておられました。 　そこで、地球温暖化対策としての消費電力の軽減、ＣＯ2の排出削減になり、また青少年の深夜徘回の防止など防犯対策の意味からも、24時間営業の是非、時間短縮について、食品スーパーやコンビニ店に協力してもらうべきだと思いますが、お答えをお願いいたします。 　第２点目はレジ袋の件であります。環境に配慮し、市内ではほとんどのスーパーさんが、この４月から始まったレジ袋の有料化、またマイバッグキャンペーンに取り組んでおられるようになったと聞いております。私どもも時折、家内が留守のときジョイマートさんにマイバッグを持って買い物に行きますが、買い物金額に応じてチケットに印鑑をもらい、満杯になると買い物金額から値引きをしていただき、少額ではありますがうれしいものでございます。そこで、現状と市民の反応はどうか、まずお聞きいたします。 　そして、コンビニ店でのレジ袋有料化、マイバッグは難しいところがあるようですが、ローソンでは19年３月から全国80店舗で買い物袋を配布しているようです。店の入り口には買い物かごがあり、それを持って買い物をする。レジの後にマイバッグに入れる。何事もなれるまでが大変ですが、習慣づけてしまえばできるものであります。レジ袋削減、マイバッグ利用など、行政として推進指導していくべきでないか、お答えください。 　次に、２の緑ごみの集配・集積についてであります。 　この４月から緑ごみの集配が始まりました。事業が始まって３カ月になりますが、市民の方の関心度が高いのか、またこの時期の季節的なものか、予想外の緑ごみが出ているようです。そんな中、市民の方からは戸惑い、苦情などもお聞きしております。集積場に出されたときに「枝をもう少し小さく切って出してください」「雨にぬれたものは乾燥させて出してください」「決まった日に出してください」など、一般市民への詳細な説明不足・ＰＲ不足ではなかったのか、まずお聞きいたします。 　そして、公園・街路樹の剪定ごみは水と緑推進課の所管で堆肥化、民家の庭の剪定ごみや一般造園業者が扱う緑ごみはごみリサイクル課の所管で再資源化のようですが、まだはっきり理解できないのが、どこまでが堆肥化で、どこまでが民間施設利用の再資源化になるのか、そして料金の形態はどうなのか、第２点お聞きいたします。 　第３点は、堆肥化・再資源化の流通受け皿の対処はどうなのか、お尋ねいたします。 　第４点、市民ボランティア（公園ボランティア含む）の方や、自治会が町内で行う草木の緑ごみの受け入れはどうなのかもお聞きいたします。 　次に、大きい方の第３項目めの質問に入ります。 　生涯学習としてのｌＴ化推進について、(1)中高年のパソコン学習の支援についてお伺いいたします。 　我が各務原市が目指している情報学習については、新総合計画を踏まえ、平成11年に策定された各務原市地域ＩＴ基本計画により推進されています。各務原市地域ＩＴ基本計画では、「各務原市が地域ｌＴ化を推進することにより、いつでも、だれでも、どこでもがその恩恵を最大限に享受でき、地域の活性化と快適な生活をエンジョイできる都市の実現を目指す」とあります。具体的には、市民の多様なライフスタイルに応じて、インターネットを活用して行政情報を得ることができるようになったり、パソコンを使って家庭や身近な場所でさまざまな行政サービスが利用できるようになると説明されています。そこで、各務原市のｌＴ化の推進状況について、まずお尋ねいたします。 　次に、今や中高年のパソコン学習熱は、団塊世代を中心に大変高いと言われております。若い世代はともかく、中高年もパソコンができないとついていけない時代になったということです。パソコン学習意欲があっても、市内では習う場所が限られています。現在、中央図書館の４階では40台、中央ライフデザインセンターには20台、川島ライフデザインセンターには20台、鵜沼サービスセンターは10台で、合計90台ほどであります。また、民間経営のカルチャーセンター主催のパソコン教室は、受講料も高く、費用面と時間の都合で出かけることができません。地域の皆さん、特に中高年の方は身近なところで学習できる環境をと望んでいます。パソコンを習いたい人の需要にこたえていないのではないかと思う次第です。学校の屋外運動場、体育館等では、地域の皆さんがバレーボール、卓球、バドミントンなどのスポーツに楽しい汗をかいています。市民の皆さんの健康づくりに地域の学校を開放しています。地域の中に学校が存在するのだと思います。 　そこで第２点質問ですが、各学校の教室には、１人１台で学ぶことができる40台のパソコンがあります。地域の皆さんの学習の場として、各学校のパソコン教室を開放できないものか、お尋ねします。 　以上で質問を終わります。それぞれに明快なる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（三丸文也君）　産業部長　足立全規君。 　　（産業部長　足立全規君登壇） ◎産業部長（足立全規君）　それでは、私からは農業振興策の御質問に順次お答えをいたします。 　まず第１点目、減反施策の是非を問われておりますが、基本的に市としては必要なものであると考えております。
   　その理由としまして、減反施策、米の生産調整でございますか、これは農業者・農業団体が主体で構成されております各務原市水田農業推進協議会でそのビジョンをつくり、また市内2000名を超える水田耕作者の理解を得て実施されている現実がございます。そういうことを踏まえますと、米の生産調整は必要な施策と考えております。 　次に、地産地消の現状等々でございますが、朝市につきましては、農協のみどり坂支店、鵜沼各務原町の予冷集荷場、市民公園等で開催されておりますし、またＪＡファーマーズマーケット菜々の里、これは鵜沼の朝日支店ですね、農協の ―― 昔のＡコープでございましょうか ―― でやってみえるお店とか、あとマックスバリュ各務原店で、地元でとれた新鮮な野菜等が販売され、好評を得ておると聞いております。 　また、学校給食の食材としても、農協中央会を通じて市内・県内産の農産物が提供されておることも御承知のとおりでございます。 　それで、地産地消を進めるには、安心・安全な農作物を安定的に供給できる仕組みがまずあることが重要と考えております。今後とも農家・農協などに積極的に働きかけるとともに、消費者である市民にそういう存在のＰＲを一生懸命やりまして、地産地消の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、農業の法人化支援という御質問でございますが、最初に水田の担い手となる法人経営体は現在１社、１団体でございます。これを今の目標では24年までに４団体にしたいということで取り組んでまいりたいと考えております。 　農地は食料の生産のみならず、景観の保全や水源の涵養など多様な機能を持つ重要な社会資本でございます。今後、農業を振興し、農地を良好な状態に保つためには、農地を生産資本として活用できる農業者、生産組織の育成と新たにその活動に参画できる市民といいますか、人材を確保していくことが重要であろうかと思います。そのような観点から、担い手の確保や遊休農地の解消のためにも、農業を担う法人等の育成に積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 　　（環境部長　五藤龍彦君登壇） ◎環境部長（五藤龍彦君）　私からは、環境行動都市に関する、大きく分けて２点の質問にお答えをいたします。 　まず第１点目ですが、スーパー、コンビニ店の営業について、まず24時間営業の是非についてということでございますが、防犯上の観点もございますが、環境面での観点からの営業の是非についてお答えを申し上げます。 　スーパー、コンビニ店など24時間営業の企業活動や消費活動について、地球温暖化防止の観点から検討することは１つの視点かと思われます。そこで、コンビニエンスストアの各チェーン店では、既に独自の対策として、省エネ照明などの設備機器の導入、あるいは割りばしやレジ袋は必要な分だけ渡す。あるいは地産地消、共同配送などさまざまな取り組みを実施しております。そこで、深夜営業につきましては、営業の自由、あるいは社会的機能、店舗運営、周辺環境や景観への配慮などの面から、消費者の意識改革や事業者の自主規制など、コンビニ店事業者等との十分な議論が必要かと考えます。今後、協議・検討してまいりたいと考えます。 　次に、同じくコンビニ店のレジ袋削減への取り組みについてでございます。 　おかげさまで、レジ袋有料化につきましては、事業者・市民団体・行政の地域連携による取り組みによって、他市に先駆けて、ことし４月１日から主要な食品関連のスーパーにてスタートいたしました。現在、有料化されている小売店につきましては、自主参加も含めまして17店舗でございます。現在のレジ袋辞退率は約88％でございまして、当初目標でございました80％は大幅に達成をいたしております。特に市民からのトラブルも聞いておりません。 　さらには、現在ドラッグストアにおいても有料化に向けて協議を進めておるところでございます。 　そこで、コンビニ店につきましては、日本フランチャイズチェーン協会の方針で、現在は有料化に踏み切っていませんが、声かけ、適正サイズの利用、あるいはレジ袋不要カードなどそれぞれ工夫されまして、その削減の徹底強化により取り組んでおられます。 　このような状況の中で、市といたしましても、コンビニ店に対しましても、レジ袋削減に向け、市民並びに事業者へ積極的に呼びかけてまいります。 　次に、大きい２点目ですが、緑ごみの集配・集積についての御質問ですが、何点かございますので、順次お答え申し上げます。 　まず第１点目、市民への周知・ＰＲをどう図ってきたかということですが、市民への周知につきましては、この１月から自治会連合会などで説明、それから広報紙、全戸配布のお知らせ及びホームページなどできる限りの手段を講じて行ってきたつもりでございます。今後につきましても、必要に応じて周知徹底に努めてまいります。 　２点目に、緑ごみの堆肥化と民間での資源化の区分や活用方法、それから料金についてはというようなお尋ねでございますが、道路・公園の公共の緑ごみは、市の堆肥化施設で堆肥化をしております。イベントでの無料配布やボランティア活動、あるいは植栽などの公共事業で活用させていただいております。 　また、家庭や造園業者や事業所から出るものにつきましては、民間再資源化施設で再資源化し、主に製紙会社の発電用のバイオマス燃料として利用されております。 　料金でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づきまして、家庭の緑ごみにつきましては100キロまでは無料、100キロを超えた場合は北清掃センターで10キロ当たり60円で受け入れております。造園業者や事業所の緑ごみにつきましては、民間再資源化施設で10キロ当たり100円で受け入れさせていただいております。 　それから最後に、市民ボランティアによる緑ごみの受け入れはということでございますが、市民ボランティアや自治会での清掃活動による緑ごみは、すべて無償でございます。道路・公園から出る緑ごみは市の堆肥化施設で、それ以外については、それ以外といいますのは、例えば地元の公民館であったり、神社等から出る緑ごみでございますが、これにつきましては北清掃センター及び民間の再資源化施設で受け入れております。以上でございます。 ○議長（三丸文也君）　都市戦略部長　磯谷均君。 　　（都市戦略部長　磯谷均君登壇） ◎都市戦略部長（磯谷均君）　私からは、ＩＴ化の推進状況についてお答えいたします。 　ＩＴ化の推進状況につきましては、18年11月実施の情報化アンケートによれば、インターネット普及率が86.2％、パソコンの普及率につきましては75.8％ございます。今後さらに普及していくものと見込んでおります。 　パソコンの講習要望につきましては、中央ライフデザインセンターなど市内４カ所で93台のパソコン体制をとっております。利用率は54.8％と、まだ十分な余裕がございます。したがいまして、学校のパソコン教室の開放は考えておりません。 　各務原市の情報化は既に入門時期を過ぎまして、それぞれの趣味、情報収集などの利用に入っていると考えております。地域情報化推進員と協働によりまして、より安全で高度な情報収集技術、趣味への利用など、さらにレベルアップした活用を支援してまいる予定でございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　10番　尾関光政君。 ◆10番（尾関光政君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　順次、再質を１つか２つぐらいお願いしたいと思うんですけれども、要望だけでおこうと思ったけど。 　減反の、今おっしゃいました施策の件でありますけど、米の生産調整は絶対必要だと。とにかく国の方策ですから、それはわかるんですけれども、先ほど質問でも言いましたように、とにかく今米の減反施策については国も動きかけておるというか、地産地消の意味もありまして、遊休農地、耕作放棄農地が本当に頻繁にあると。ただ、40％の減反施策で転作すればいいものでも、先ほど初めて聞くような名前でしたけれども、市の水田農業推進協議会ですか、そこの方たちと協議をして、そこから農業について主力になってやってみえるということでございますけれども、市の方は事務的な処理をしているだけのようなこともちょっとお聞きしました。たまたまその役員さんの方から、おとといでしたか、ちょっと聞きましたけれども、とにかく米は各務原市は15万人の人口で、１年間１人１俵で15万俵要るというようなことをおっしゃってみえました。それに対して有効水田、要るんだけれども、水田総面積が５万俵しかとれない。そこから60％を作付するもんで、５万の60％で３万俵がとれます。ということは、かなり各務原市内では米不足ですよと。各務原市内では自給自足はできないよということをおっしゃってみえました。 　それを国の施策で60％の米しかつくれないと。なおかつ40％は減反の施策で、転作しなきゃならないし、また質問もしましたけど、転作しようが転作しようがない。してもあかへんで、草ぼうぼうにしてあるという方がある。何で、今言いましたように、自分の小さな１年間御飯を食べていくような米でもつくれないのかと。減反でこの面積はだめだよというようなことを決めてみえるわけなもんで、別に水田農業推進協議会の方が悪いわけじゃありませんけど、国の施策でそういうふうになってきている。それを今後見直していかないかんなということでございます。 　それで、協議会に携わられる方がありますけれども、中身をちょっと私は聞いただけですけど、産業部長なら知ってみえると思いますけど、どういうふうに農業の取り組みについて話し合われているかということを、わかっていれば教えてください。 　今の水田農業推進協議会の中で、農業に対してどういうふうに話し合われるか。ただ、国から言われておるから分けるだけだ、各務原市はここら辺のところだぞ、ここら辺のところだぞと地域割りをしているだけの協議会であられるのか、本当に中身の濃い、その内容のことをお聞きしたいと思います。 　それともう１つ、緑ごみの方ですけど、予想外に緑ごみが出ておるということで、たしか量のことははっきり申されませんでしたけど、まだ３カ月ですので、予想外のごみが出ているというだけで、大体どのぐらい出ておるものか、それが予想された分量なのか、当初ね。今現在どのぐらい量が出ているのか、ちょっとお聞かせください。あとまた総論で要望させていただきます。お願いします。 ○議長（三丸文也君）　産業部長　足立全規君。 ◎産業部長（足立全規君）　最初に、市内の農地の40％が転作対象になるということでございます。その40％を、例えば里芋をつくっていただいたり、キャベツをつくっていただいたり、スイートコーンをつくっていただいたり、いろいろ努力してみえる農家の方もたくさんあるわけですよね。それは、もともと米が余っているから仕方がないということかもわかりませんけど、そういう努力を市内の農家の方もなさっていただいている事実を踏まえて、転作というか、減反政策は必要なものと理解しているというふうに、まず最初にお答えしたことを確認させておいていただきたいと思います。そういう実情が市内にもあるということでございます。 　水田協の話し合いの中身ということでございましたが、１つは需要に応じた米の生産、あと水田農業も構造的に変えていかないかんということですね。これは、米をつくっている面積が多過ぎるという事実があるわけですから、違うものをつくるというのが自然という考えだと思います。そういう構造を変えていくために、どんな作物や産地づくりをしていけばいいかというような御議論、あと水田を活用した作物、今言いましたような産地づくりを推進していくために、各務原市の農業者としてどんなふうに取り組めばいいかとか、全体的には水田農業のあり方ですね。水田は耕地ですので、畑地に変わるわけじゃないので、水田をうまく活用した作物づくり、里芋なんかは各務原では非常にうまくいっているんじゃないかと思いますが、そういうことについていろんな議論がなされて、その後、水田農業のビジョン、産地づくり計画書ができ、それに基づいて地域に配分の計画等がそこで調整をされる部分もございます。その調整だけをしているのではなくて、各務原市の水田農業のあり方について御議論をいただいているという協議会でございます。以上です。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 ◎環境部長（五藤龍彦君）　再質問にお答えいたします。 　緑ごみの回収状況についてのお尋ねだと思いますが、今６月途中でございますので、４月、５月の実績でお答え申し上げます。４月、５月の累計で、いわゆる市内に設けました９カ所の回収拠点での実績は40.6トンでございます。それから、直接北清掃センターに搬入された緑ごみは26トン、合計２カ月で66トンでございました。 　当初の目的でどうかということですが、私どもが想定していました４・５月分の想定からすれば、相当目標値を上回る搬入量であったというふうに理解しております。 　なお、参考までに、私も現場を回収日に行きましたが、市民の皆さん、比較的整然と、きちんとルールを守って出していただいておるというのが率直な印象でございます。 　それから今後ですが、６月から鵜沼地区、鵜沼地区の回収量が非常に多かったということで、６月から１カ所、鵜沼地区で回収拠点を増設させていただきます。なお、今後も市民の皆さんの要望を聞きながら回収拠点の増設や日程等を調整して、なるべく利便性か増すよう努力していきたいと考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　10番　尾関光政君。 ◆10番（尾関光政君）　ありがとうございました。 　まだ減反施策についてはこれからだと思いますので、提案と要望にかえさせていただきます。 　順番にさせていただきますけれども、先ほどの減反施策の再答弁をいただきましたけれども、米が余っておるんじゃないですね。日本全国でも余っていないと思うんですね。ただ、米は余り過ぎても米価が崩れるからいかんというようなことだと思います。各務原市においては、本当に絶対数が足らんと思います。先ほど申し上げたように、３万俵しか施策のおかげでとれないということでございます。これは、私はそう思いますけれども、さっき言いました水田推進協議会ですか、35名ほどおられるみたいですが、頑張って今後の米づくりに関しましてですけれども、減反施策以外に耕作放棄地とか、40％転作しても何もつくらへん草ぼうぼうではいけませんので、よくこれから市の方も中へ入って協議してもらいたいと。前向きに米づくりについて取り組んでいただきたいと要望しておきます。 　それから地産地消の件ですけれども、たしか４カ所ほどだったかね、鵜沼とかサンマートさんとか、何か４カ所ぐらいで朝市をやっておるということらしいですけど、ほとんどスーパーさんとかそういうところに近いところでございますけれども、本当はＪＡさんが、御無礼ですけれども空き家状態になっている。農家の方がそういうふうにつくったものを、今本当に私もナスビ、キュウリ、どんどんなるんですね、家庭菜園をやっていますけどね。ともかく地産地消ということで、そういうものを皆さんに安く提供できるような場をもうちょっと広げてもらったらどうかなと思います。 　今度も各務原まつりが９月にあるんですかね、市のイベントで。そういうときなんかでもＰＲして、ここは野菜特売所ですよとかいうものをＰＲして、農家の方にどんどん周知してもらって、出してくださいよというようなことも大事かなと思います。 　あと法人化農業の育成ですけれども、先ほどから何度も言っていますけど、遊休農地やら耕作放棄地の解消には、農業の担い手がないわけですが、農業をやろうと思っても、結局収入がないから、60歳定年を迎えてからしか、うちに土地があってもやろうかという気が起きない。若いときにやろうと思っても、勤めておった方が収入になるから、結局おじいちゃん、おばあちゃんの年食った人が百姓をやっておるだけになっちゃうわけですね。せっかく田んぼがあるで、畑があるで、おまえやらんかといっても、いかん、今忙しいわ、土曜日・日曜日に、もう市内も終わりましたけど、土・日百姓というと御無礼ですけれども、サラリーマンで勤めても、土曜日・日曜日はうちの田んぼの苗づくり、田植えを手伝うというような現状だと思います。本当の農業の担い手というのは、これから真剣に考えていかないかんなと思います。それには集約ですね。認定農業者も見えますし、そういうような方たちと、さっき言いました農業推進委員会の中でも結構認定農業者であり、いろんな頑張ってみえる方も見えるわけなんで、そういう人たちをとにかく合作して、農業施策全体のことをもっと前向きにどんどん取り組んでいただきたいと思います。 　あと２点目のスーパー・コンビニの営業のことについてですけど、24時間営業は確かに企業さんのことがありますので、こっちからだめだと、12時におけというふうに命令的にはできませんでしょうけど、昔ありましたね。私も大東町のキャンプ前という飲み屋さんに、今は行きませんけど、前に行きよったんです。そうすると、深夜の１時、２時までやっておったんですね。それを警察署が、犯罪が多くていろんなことで、12時にぴしゃっと店を閉めた。警察署が一緒になって、たしか市長さんも覚えてみえるんかな。12時までに飲み屋街は全部電気を消しなさいということがあったんですね。今も守られているところもあるし、ちょっと最近ルーズになったところもありますけれども、そういうふうに各務原市で青少年育成のこともありますし、ただ企業の勝手でとにかくやらないかんといったら、オーナーさんやら店長さんも一番本当はえらいんですね。困ってみえるんですわ。夜早く帰って子どもの顔を見たいけど深夜にやらんならんということで、夜は店番はお父ちゃんがやって、お母ちゃんは昼間やって、お父ちゃんとお母ちゃんのすれ違いができたりするというようなこともありますし、家庭崩壊につながる、私の知り合いのコンビニをやっていた人が、物の１年やったらもうやめちゃった。やっぱり家庭の不和を招くということで。 　そういうことで、真剣に24時間規制に対しまして、行政のサイドからも、警察署の安全課の人も言っていました。警察プラス行政でそういうところにお願いしに行くということは必要じゃないかと思います。 　レジ袋も同じようなことですけど、よく堤防を走っていますと、皆さん御存じですけど、まず落ちているのはコンビニの空き弁当とか空き缶の袋なんですわ。それがマイバッグとかレジ袋の有料化になれば多少は減ると思いますね、路上の美化。本当にごみ拾いも、堤防を歩くとまずコンビニのごみ袋ばっかですわ。今度７月に市民清掃がありますけど、大体草を刈るとひっかかるのが大体ビニール袋でございまして、そういうものの回収をするためにも、やっぱりレジ袋有料化とかマイバッグは必要じゃないかと思います。 　あと緑ごみの集配につきましては、すばらしい、予想された以上のごみでございまして、いいのか悪いのかわかりませんけれども、今の時期だで多いと思います。とにかく市民の方が理解できるように、とにかくこれからも周知徹底していただきますようにお願いします。 　あと大事なのはパソコンでございますけれども、学校のパソコンは確かに校内ＬＡＮとかありますね。セキュリティーの問題があるそうでございますけど、ここに資料を持ってきましたけど、東京都杉並区の区立学校コンピューター室の団体への開放という、インターネットを調べてもらえばわかりますが、ここでは市民の方に学校施設を開放しております。子どものパソコンを共用するのではだめだと言われるなら、こういうものを開放してみえます。学校の開放をするのは、やっぱりセキュリティーの問題でいかんということであれば、木の部屋とか、それがだめなら福祉センターの各所に古いパソコンでも置いて、皆がだれでも習えるような方策を今後の検討課題として提案・要望しておきます。340名ほどお見えになる地域情報化推進員の皆様の活動の場を与えてくださいますように、よろしくお願い申し上げます。 　そんなことで、提案と要望を添えて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（三丸文也君）　２番　永冶明子君。 　　（２番　永冶明子君質問席へ） ◆２番（永冶明子君）　続きまして、日本共産党　永冶明子です。一般質問を行います。 　通告しました３点につきましてお尋ねをいたします。 　１点目は、環境政策です。 　環境の変化は、この10年、いえ５年ベースでとらえでも目に見えて進行しています。地球温暖化によって引き起こされている危機的状況は、人類の予想をはるかに超えて加速していることが世界各地の研究調査でも刻々伝えられており、マスメディアも真剣に取り上げて、警告しています。 　世界じゅうで戦慄すべき環境の激変が起きています。私は、各務原市の主催で上映されたゴア元副大統領の監修映画「不都合な真実」を見せてもらいましたが、その映像のすべてのシーンに、本当に一刻も早く真剣に取り組まなければ地球の未来はないというメッセージを強く受け、考えさせられました。決してよそごとでもなければ、対岸の火事でもありません。世界各地の報告では、昨年夏、予想を超えて氷の融解が加速し、北極、グリーンランド、南極では未曾有の規模で氷山・氷河が融解しているということです。ヒマラヤ山脈、チベット高原の氷河も溶け出しており、アジアの穀倉地帯のかんがい用水であるガンジス川や揚子江には、雨季以外は渇水し、穀物の収穫量が減っていく大間題が起きています。土壌の浸食、温暖化による収量減、増産の技術的突破口の欠如などが原因で、食料はこの七、八年、消費量が生産量を超え、世界で備蓄を取り崩している事態で、今や最低の備蓄量です。 　また、バイオエタノールの生産による穀物不足で穀物価格が上がって、深刻さは一刻の猶予もない事態です。世界の状況は、日本の暮らしにも環境にも直接大きく影響を及ぼしてきています。 　５月29日に日本の国立環境研究所などが発表した「地球温暖化　日本への影響」による予測でも、気象現象や水資源、森林、農業環境に地域ごと、分野ごとで悪影響のあらわれる量や、増加速度は異なるけれども、比較的低い気温上昇で年々大きな変動や災害が起きるなど、厳しい影響があらわれると指摘しています。まさに行政にとってもＣＯ2削減、温暖化対策は先々の問題ではなく、喫緊の重要課題です。 　今月９日、日本の地球温暖化対策を福田総理が発表しました。2050年 ―― 42年先です ―― のＣＯ2排出量の削減目標、今より60から80％を掲げましたけれども、それに至る2020年の中期目標を示していません。現状より14％削減が可能という試算の発表にとどまっています。ヨーロッパなどのように排出量の上限を企業に課す制度ではなく、本格実施の時期も明らかにしておりません。 　日本共産党は、温暖化の原因ＣＯ2削減のためには、2020年までに30％、50年までに90年比で80％の削減という中期・長期目標を決めることや、政府と事業者団体との削減協定を結ぶ、排出枠を割り当て国内排出量取引制度を設ける、またエネルギー効率の向上、再生可能なエネルギー源の供給などについて修正案を提出しています。 　もちろん環境対策は、広く国内外を問わず取り組まなければ意味がありませんが、まず具体的なことは足元から、地元からです。全国に先駆けてと、先ほどからも出ておりますけれども、行政自治体としてこの４月から取り組まれている環境行動都市事業は、市民や企業、自治会を巻き込んで、全市に大号令をかけて始められました。家庭や市民個々人が24時間、生活全般、さまざまなかかわりの中で取り組むべき課題を市民に示しました。ＣＯ2削減のためレジ袋をやめマイバッグ、ごみを出さないでマイボトル、資源を大切にマイはし運動、冷暖房の使い方やエコドライブなども身の丈でできることでしょう。地域で、学校で、市民には課題が課せられました。しかし、環境省の統計では、家庭や個人で削減できるＣＯ2は頑張って２割くらい、あとの８割は企業や公共施設からの排出が範囲も量も大きいということです。ここに排出規制などの対策を講じなければ、市民の懸命の努力も水泡に帰してしまいます。 　４月にスタートして２カ月たとうというところです。環境行動都市宣言事業は、これからの取り組みに期待が寄せられます。本当の意味で環境負荷に対する具体的な取り組みを先進的に、目に見える形で示してこそ宣言の意義が光ります。 　そこでお尋ねします。 　まず一つに、市内企業各社に対して、業種別、あるいは原材料別、加工過程など、とりわけ製造業などの生産部門別にＣＯ2排出の量などを調査するお考えはありますか。 　また、公共施設としては最も排出量が顕著な清掃センター、学校給食センターや調理室などを調査するお考えはありますか。 　そして、その調査をもとにして、企業、公共施設に排出枠規制を設ける削減計画のお考えはどうでしょうか。その点をお聞きいたします。 　次に、私は３月議会でもお尋ねしましたけれども、そのとき明確なお答えがありませんでした。このところは、とりわけ頻繁に自衛隊基地から離発着する航空機が多いと感じます。飛び立つ際など、すさまじい爆音とともに大変な排気ガス（ＣＯ2）が排出されます。環境に及ぼす影響は相当なものですが、基地を抱える市として、環境対策の対象として自衛隊基地のＣＯ2対策はどのように考えていますか。国の施設だからといって、聖域にしておくわけにはいきません。自衛隊も各務原市の環境基準に沿って規制を受け入れるべきではありませんか、お尋ねいたします。 　２つ目に、生活保護制度についてお尋ねをいたします。 　市長は、格差はいつの時代にもある、昔も今も貧富の差はあるのが普通だ。しかし、今は本当に貧しい人はいるのかということだ。貧しい人にはセーフティーネットがあり、しっかりやっている、各務原市には貧乏人はいないと。私が市民の暮らしが厳しさを増して、働いても生活保護費以下の収入しかなく、派遣社員など非正規雇用がふえて不安定な雇用の蔓延、個人事業者の廃業、市場原理の競争の中で厳しい生活を強いられる市民がふえているとの内容で質問をした際、こう答弁されています。最後のセーフティーネットである生活保護制度が憲法25条に定められた生存権の保障を現実化するために、本来の保護基準を満たす温かい生活援助制度として申請者にこたえるものになっているのか、次の２点についてお聞きいたします。 　１点目は、生活保護利用者の医療移送費、いわゆる通院交通費についてです。 　厚生労働省は、生活保護での通院交通費の支給を原則廃止し、例外扱いとして、交通費が高額の場合に支給を認めて、その場合でも医療機関は原則福祉事務所管内とするという内容の通知を出しました。政府は財源がないと、生活保護費から老齢加算を廃止するなど、社会保障費を年間2200億円ずつ縮小・削減するとして、社会保障制度が今大きく後退をしています。社会的に弱い立場にある方たちから、どんどん補助を削っていって、一層生活を追い詰め、命をも追い詰めているのが実態です。生活保護受給者が通院する際に支給される通院交通費を本年度から削減するとした厚生労働省局長の通知をめぐって、同省が新たな課長通知を６月10日に出しました。受給者らの必要な医療が受けられなくなるとの抗議を前に、こうした説明を加えたもので、舛添厚生労働相は、この通知の事実上撤回を意味する、同じような効果を持つと述べています。大臣による事実上の撤回表明は、世論のこうした大きな抗議の結果だとしながら、局長通知の骨格は維持していると世論は改めて厳しく批判し、局長通知そのものの撤回を求めています。 　生活保護を受けざるを得なくなった人の最も大きな理由は、病気などによる貧困です。最低生活を送る生活保護受給者にとって、通院交通費の打ち切りや削減は医療へのアクセスを絶たれることになります。医療の権利が奪われ、命の危険さえ起こりかねません。現行の生活保護制度では、医療費は医療補助で支給され、通院交通費は最低限度の移送に必要な実費が支給されてきました。 　通院交通費の削減問題は、そもそも違法な手続によって行われた北海道の滝川市での暴力団による不正給付事件を口実にしたもので、道理は全くありません。不適切な給付をやめるのは当然ですが、それを理由に生活保護世帯が必要な医療を受けられなくなるという事態は絶対にあってはならないと思います。舛添厚労相も、生活保護の方々が必要な医療が受けられないような事態は絶対に起こさないと答弁をしているんですね。 　部長の以前の答弁で、生活保護について、国が検討して決めた基準に沿って、全国統一の規定に基づいて実施をしているという内容でしたが、それでは地方自治体は要りません。各務原市は、今お尋ねする一つに、これまで生活保護利用者の方で通院費を保護費の中から払っておられた方はいませんか。また、市は今この通院交通費が支払われなくなっているという方はおられるでしょうか。この通院交通費の問題で、削減の影響を受ける方はおられるでしょうか。また、その取り扱いについてお考えをお尋ねいたします。 　２点目に、リバースモーゲージという問題についてお尋ねします。 　耳に新しい言葉ですけれども、要保護世帯向けの長期生活支援金のことでございます。 　長期生活支援と言うと聞こえはいいのですが、高齢者のわずかな土地・家を担保に国が金を貸して、それで食いつなぐ。貸し金がなくなれば家・土地すべてをカタに取り上げ、それからなら生活保護を受けられますよという、お年寄りを保護しないで借金をさせることを行政が勧める制度で問題です。 　この制度は、厚生労働省が打ち出し、昨年、2007年４月から実施されています。65歳以上の方で、評価額がおおむね500万円以上の居住用不動産がある場合には、今生活が苦しくても、生活保護を利用する前にリバースモーゲージを利用させるよう指示・指導するという中身です。現在、保護を受けている方もこの対象になっています。制度の利用を拒むと、生活保護法第27条の指導・指示によって保護の申請拒否や廃止を行うとしており、それ自体問題です。 　そもそも、住まいは人間の生活の基本であり、特別に豪華な住宅でない限り、最低限度の生活の維持に活用することは当然のことです。この制度は、生活に困窮している高齢者に新たな借金を背負わせるもので、生活保護法第１条の目的にある自立助長に違反し、第２条の無差別平等の原理、あるいは第４条の保護の補足性の原理という条項、また第９条の必要即応の原則、困っている方にすぐに対応するという原則に違反しています。制度そのものが容認できるものではありません。生活保護法と全く相入れないと考えます。 　貸付限度額は、評価額掛ける0.7で３割も評価より下がってしまい、毎月生活扶助基準の1.5倍以内の額を貸すとしていますが、低い資産評価でいずれ食いつぶして何もかも失うことになり、結果、本当に根なし草の無一文に落とし込められることになるのが目に見えています。資産の活用を優先させると、生活保護法第４条は、借金まで背負うことは想定していません。さらに資産の評価額を500万円以上にしていることは、現在保有を認めているめどの現行住宅扶助の10年分に比べても著しく低い額です。 　運用上もさまざまな問題が指摘されています。保護法第27条で、被保護者の自由を尊重して、必要最小限度の指導・指示しか認めていないにもかかわらず、このリバースモーゲージを優先して進めるというのは、当事者は本当に心もとないと思います。 　今、市内のお年寄りが制度をよく理解できないままの時点で、この方法を勧められて、これしかないのかとあきらめた形で一度は承諾したけれども、眠れないほど迷って、やっぱりここに住み続けたいと訴えておられます。体調もすぐれずに、転んでからは階段も怖くて、住みなれたここに住み続けたい、かわりたくないと。ついの住みかで売りたくないという思いです。寄る辺ないお年寄りにいかにも冷たい国の制度だと思いますが、まずこのセーフティーネット、市長は生活困窮者にはしっかりとしたセーフティーネットをやると言っておられます。制度の運用について、市のお考えをお聞きします。まずこの制度についてもお考えをお尋ねしますので、お答えください。 　さて、最後の３番目の質問です。 　新愛岐大橋についてお尋ねいたします。 　岐阜県と愛知県が木曽川に新しい橋をかける計画が決まって、設計されまして、土地の収用等が始まっているというふうに聞いています。計画は岐阜県側では既に進んできておりまして、大伊木から鵜沼方面に抜ける道路もルートが決まってきているということです。現在の愛岐大橋が老朽化していることで、橋の修繕が急がれていることもお聞きしました。愛岐大橋がふえ続ける交通量で、ラッシュ時の混雑ぶりはかなりのものであることも承知をしております。実際に見てもまいりました。確かに車の流れは愛岐大橋に集中してきます。ところが、計画当初から見ると、道路や橋づくりの必要性も変化をしてきています。かなりの年月がたちました。川下には各務原大橋も既に着工スタンバイ状態ですし、新愛岐大橋よりも早い完成が予定されています。犬山橋もツインブリッジになり、随分渋滞が緩和されたと聞いています。 　全体の交通状況は、計画当初よりかなり環境や状況が変わってきていることは事実です。新愛岐大橋の新しい取りつけ道路について、岐阜県の側としては比較的スムーズに進められているようです。 　まず１点お尋ねしますが、現在どのような状況になっておりますか、進捗状況をお聞かせください。 　また、農業耕作地が多いといってむやみに道路でまちを寸断することは、生活基盤、地域のコミュニティーを壊すことになります。その点では問題は出ておりませんか。 　また、新しい橋は扶桑町につながる計画ですが、愛知県側ではどのように進められていますか。扶桑町側では、地元の方々の反対運動があります。決してスムーズにいっていないということも聞いています。この事業、岐阜県側と愛知県側にかなりの温度差があり、またこの差はどんどん広がっているということです。岐阜県側がスムーズにいっても、対岸がつながらない橋はかけられません。愛知県、扶桑町側は、なぜこの位置に橋がかけられるのか、生活道路の安全の問題や車がスムーズに流れていかないということで、生活環境の悪化など懸念をされていると聞いています。扶桑町の住民の皆さんは決して歓迎をしておられないというのが事実ですが、愛知県側の進捗状況を詳しく御説明ください。
   　ともかく、この事業は計画当初から相当な年月がたっています。進まないのには、やはり大きい壁になっている問題があると思われますが、市としてどのように考えておられるのでしょうか。また、客観的に見てかなり状況も変わってきているのですが、こちら側は事業の障害になるものがないといって、このまま進めていっていいものでしょうか。何でもこちら側がよければ進めてよいとは思えません。市のお考えはどのようなものか、お答えをいただきたいと思います。 　以上の点についてお聞きいたします。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 　　（環境部長　五藤龍彦君登壇） ◎環境部長（五藤龍彦君）　私からは、ＣＯ2削減の取り組みについて、企業、公共施設の削減の取り組みの計画はどうなのか、それから宣言に触れられていない基地、自衛隊への対策はどうなのかということですが、まず企業、公共施設の削減計画ということで、現在ですが、市内企業・事業所の温室効果ガス削減の取り組みは、現在推進しております環境行動都市づくりの施策推進の中で、環境行動都市市民推進本部への参加、企業の環境宣言、あるいは環境行動優良事業所認定などを通して取り組んでいただいております。 　それから市ですが、市の公共施設につきましては、既に独自の地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネ、公用車の適正使用、環境に配慮した公共事業の推進など、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 　そこで、今後、企業や事業所の排出の実態調査をするのか、あるいはまたそれを独自で規制していくのかという趣旨の御質問だと思いますが、現在、市域の温室効果ガス抑制のため、各務原市地球温暖化対策地域推進計画を策定中でございます。ここで中・長期的な削減に向け、具体的な市の温室効果ガス排出量の把握と削減数値目標をもとに、今後、計画的に取り組んでまいりたいと考えます。 　それから２点目の、基地、自衛隊への削減について、聖域ではないか、例外ではないかというような趣旨の御質問だったと思いますが、航空自衛隊岐阜基地には、一事業所として、現在率先して環境行動都市市民推進本部に参加いただいております。また、一事業所としてリサイクル運動、適正な室温管理など、地球温暖化防止活動の取り組みの環境宣言もいただいておりますし、その取り組みがされていると承知しております。以上です。 ○議長（三丸文也君）　健康福祉部長　紙谷清君。 　　（健康福祉部長　紙谷清君登壇） ◎健康福祉部長（紙谷清君）　私からは、生活保護制度について、２点のお尋ねにお答えいたします。 　まず第１点目は、通院移送費についてであります。 　生活保護者に対する通院移送費につきましては、先ほど議員も述べられましたように、北海道滝川市での不正受給事件をきっかけに、厚生労働省は本年４月１日に厳しく制限する内容の局長通知を出しましたが、６月10日になって、４月１日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮して支給する旨の運用基準を改めて通知をいたしました。本市では、悪人を懲らしめるために善人までも一緒に懲らしめられてはならないという信念に従いまして、例外的給付につきましては、受給者の個別事情に十分配慮をいたしまして、４月１日以降も適正な支給に努めてきたところであります。現在、対象者は８人でありますが、特に混乱はございません。 　２点目のお尋ねは、リバースモーゲージ（長期生活支援資金）の貸し付けについてのお尋ねでございます。 　要保護世帯向け長期生活支援資金の貸し付けは、高齢者世帯が一定の居住用不動産を担保といたしまして生活資金の貸し付けを受けることができるもので、従来の生活福祉資金貸付制度を改定して創設されたものであります。生活保護では、他法他施策の優先活用が前提となっております。長期生活支援資金貸付制度は、住みなれた地域や自宅で生活を続けることを可能にする有効な制度であります。市内では、これまでに１件の申請があり、現在審査中でありますが、貸し付けの決定までは生活保護で対応してまいります。また、さらに担保等が生きているうちに満杯になった場合でも、その後は生活保護で対応してまいります。 　今後とも、高齢者世帯の自立を支援いたしまして、あわせて生活保護の適正運営に努めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（三丸文也君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 　　（都市建設部長　鈴木昭二君登壇） ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　私からは、新愛岐大橋についての御質問にお答えをいたします。 　（仮称）新愛岐大橋は、主要地方道江南・関線の県境にかかる愛岐大橋周辺の慢性的な渋滞の解消や、愛知・岐阜両県の連携強化を図るため不可欠な橋であり、平成16年11月愛知・岐阜両県ともに都市計画決定されております。 　愛知県側につきましては、一部に反対の意見があるとお聞きしておりますが、御理解をいただくため地元説明会を開催する予定と聞いております。岐阜県側につきましては、平成17年４月に県により事業着手されており、平成19年度末には、家屋移転10件を含め用地補償費全体の56％を済ませております。本市としましては、今後とも県に対する全面的な協力体制を維持していくとともに、中濃各務原尾張北部連絡幹線道路協議会等も通じて、愛知・岐阜両県に対し、事業の早期完成を積極的に要望し、慢性的な交通渋滞の早期解消のため、一日も早く完成するよう働きかけてまいる所存でございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　２番　永冶明子君。 ◆２番（永冶明子君）　ありがとうございました。 　まず環境政策について、ＣＯ2の削減については、公共施設としては清掃センターはまず大きな削減対象になると思いますが、今のところ北清掃センターはプラスチックごみも燃やしてもよいということになっていまして、そのあたりでプラスチック等、そういうごみとして燃やして排出するＣＯ2の問題は、いまださまざまなところで問題になっていますけれども、他の自治体もこういうプラスチックごみを燃やすような方法をとるところもふえているとも聞いてはいます。その削減目標を、こうした施設がしっかり達成する目標値を持っていないとなかなか実現していく具体化にならないと思いますので、まず市内だけでなくて、県のごみもこのところちょっとふえてきているというふうに聞いています。新聞で見ていますけれども、ごみはなかなか減らない中で、この対策について、数値目標、今の御説明ではこれからそういう設定もしていくということでしたけれども、例えば北清掃センターの炉を一時的にとめるというような方法とか、交代してとめる、全部とめると大変ですので、そういう方法とか、何かそのあたりで、そうした公共施設の削減についての具体的な方策を考えておられるか、そこらあたりをお尋ねしておきたいと思います。 　また、基地の環境行動都市としての目標指数、やはり数字のことは私はきょうはお聞きしているんですけれども、具体的にどういう取り組みをされているか、今の御答弁でわかりませんでしたけれども、これだけの飛行機の離発着、見ているだけでも削減についてどのように取り組まれているか見えてきませんので、そういうことを申し入れするなり、数値達成目標を自衛隊に課していくような積極的な取り組みを基地に向けてもやっていくべきだと思いますけれども、そういう目標数値について自衛隊についてはどのようにお考えでしょうか。 　それから生活保護の方ですけれども、市は移送費についてはそういう冷たいことにはならないようにするというお考えでしたけれども、準保護制度ということで、独自の施策も打ち出しておられますし、先ほど私がお尋ねした８名という人数でしたけれども、国がいろいろな生活保護の縮小をしてくる中で、こうしたことをきちっと引き続き、移送費だけではなくて、生活保護全般にわたって後退しないようにするというお考え、確約をしていただきたいので、そのお考えを、先ほどおっしゃったように何の罪もない方まで法的な制約を受けるということにならないようにしていただきたいということで、とにかくいろいろな口実で生活保護費を削っていく方向になっていかないように、市の今後の取り組みもお聞きしたいと思います。 　それから新愛岐大橋なんですけれども、こちら側の感覚だと思いますけれども、橋は対岸があって当然かかるわけですけれども、余りにも向こうの取りつけ側というんですか、扶桑町側の温度差があると言いましたけれども、このままこちら側はとにかくかけるということでどんどん進めていく。しかし、向こう側にかける条件がそろっていかない場合、これは県の事業ですので、こちらの一方的な考えではいけませんけれども、向こうの扶桑町の断固たる反対があって、どうしてもこの事業が進められない状況になったときに、例えば取りつけ口の位置の問題でもう一度見直すとか、そういう方向に市が持っていくようなお考えがあるかどうか。余りにも事業が進展していないので、このまま愛知県側が進む方向、あるいは考え直す方向に行くまで待っているというお考えなのか、今順調に進んでいないという状況ですので、各務原市としてはあくまでもどういう態度というか、考えなのかをお尋ねします。 ○議長（三丸文也君）　環境部長　五藤龍彦君。 ◎環境部長（五藤龍彦君）　再質問にお答えいたします。 　まず企業、事業所のＣＯ2の削減量の問題ですが、現在、先ほども答弁申し上げましたように、地域推進計画の中で現在のＣＯ2の排出量の算定、それから将来の排出量の推計、それをもとに今後目標数値を設定して削減していきたいというふうに考えております。 　それから北清掃センターを例に、二、三お話がございましたが、まずプラスチックごみにつきましては、現在、市では助燃剤的な役割を果たすということで、分別収集をせずに焼却をしております。なお、この焼却したものについては、この施設内で焼却による熱をセンター内の電力に利用しているということで、いわゆるサーマルリサイクルとして環境負荷の軽減に努めているということです。 　それから、焼却炉を時間でとめたらどうかといったようなお話がございましたが、炉の方式を御存じかどうかわかりませんが、焼却炉の稼働につきましては、ごみ処理の安定化及び環境対策のため、全連続燃焼方式というものを採用しております。ですから、今現在３炉ございますので、ごみの量に応じたこの３炉の適正で効率的な運転に努めるということで、環境負荷の低減に努力をしているということでございます。 ○議長（三丸文也君）　総務部長　松岡秀人君。 ◎総務部長（松岡秀人君）　それでは、私からは、いわゆる基地、自衛隊の自衛隊機のＣＯ2の問題についてお答えさせていただきます。 　自衛隊機によりますＣＯ2の削減の問題につきましては、基本的に岐阜基地と申しますのは国の一機関ということでございます。御承知のとおり行動範囲も広域に及ぶということでございますので、その対策につきましては本市の環境行政の枠内というものでは及びがつかない部分がございます。基本的には、防衛省による国のレベルでの対応がなされるということで考えております。以上です。 ○議長（三丸文也君）　都市建設部長　鈴木昭二君。 ◎都市建設部長（鈴木昭二君）　新愛岐の関係で、愛知県側のことをおっしゃられておりますけれども、愛知県につきましても事業を進めるために、岐阜県側に歩調を合わせて現在努力をされております。先ほど申し上げましたように、愛知県側におきましても、地元に御理解いただくために地元説明会を開催する予定と聞いております。そのようなことで、当市としましても、全面的にこの橋につきましては渋滞の早期解消のため、一日も早く完成するよう応援していくように考えておりますので、この橋をやめるというような話はございません。 ○議長（三丸文也君）　健康福祉部長　紙谷清君。 ◎健康福祉部長（紙谷清君）　生活保護に対する全般的な御要望がございましたが、私どもといたしましては、今後とも一層被保護者の自立支援をするとともに、生活保護の運営に関しまして適切に執行してまいりたいと思っております。以上です。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― △１、延会 ○議長（三丸文也君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三丸文也君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時52分 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　三　丸　文　也 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　小　島　軍　司 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　末　松　誠　栄...