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1. 各務原市議会 2005-12-08
   平成１７年第　７回定例会−12月08日-03号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成１７年第　７回定例会−12月08日-03号平成１７年第　７回定例会 　　　　　　　　　平成１７年第７回各務原市議会定例会会議録（第３日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月８日（木曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．市議第９号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書 日程第　３．一般質問 日程第　４．休会期間の決定 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．市議第９号　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書 日程第　３．一般質問 日程第　４．休会期間の決定 〇出席議員（２７名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　波多野　こうめ　　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　梅　田　利　昭　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　川　瀬　勝　秀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　高　島　貴美子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　太　田　松　次　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　尾　関　光　政　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　三　和　由　紀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　神　谷　卓　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　角　　　弘　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　三　丸　文　也　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　古　田　澄　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　今　尾　泰　造　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　関　　　浩　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　阿　部　靖　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　中　村　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　平　松　幹　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　小　島　軍　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　末　松　誠　栄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　藤　井　国　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　番　　　横　山　隆一郎　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６　番　　　川　島　勝　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７　番　　　長　縄　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８　番　　　白　木　　　博　　君 〇遅刻議員（1名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　番　　　横　山　隆一郎　　君 〇欠席議員（なし） 〇欠員（１名）１２番 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　森　　　　　真　　君 　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　五　藤　　　勲　　君 　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　河　田　昭　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市戦略企画推進部長　　松　岡　秀　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　五　島　仁　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　熊　崎　敏　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　臼　井　壮　一　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　紙　谷　　　清　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　大　中　武　易　　君 　　　　　　　　　　　　　　文化創造部長　　　　　　岩　井　晴　栄　　君 　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　飯　沼　一　義　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公 　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長　　　　　竹　山　幸　市　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　高　根　靖　臣　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　梶　浦　信　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　川島振興事務所長　　　　野　田　凱　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市戦略企画課長　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　目　貫　　　誠　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼総務課長　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　川　嶋　棟　治　　君 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　永　田　義　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　横　山　勢津男　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　金　武　　　久 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　後　藤　秀　人 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　山　下　幸　二 　　　　　　　　　　　　　　主任主査　　　　　　　　土　川　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　小　川　　　晃 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議 （開議）　午前10時 ○議長（小島軍司君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（小島軍司君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（小島軍司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において６番　川瀬勝秀君、７番　高島貴美子君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、市議第９号 ○議長（小島軍司君）　日程第２、市議第９号を議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（小島軍司君）　職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 　18番　関浩司君。 　　（18番　関浩司君登壇） ◆18番（関浩司君）　市議第９号について、意見書の文案を朗読して提案説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書 　「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。 　地方六団体は、平成18年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。 　政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第２期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。 　よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．地方交付税の所要総額の確保 　平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。 　また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。２．３兆円規模の確実な税源移譲 　３兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10％比例税率化により実現すること。 　また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。 ３．都市税源の充実確保 　個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。 ４．真の地方分権改革のための「第２期改革」の実施 　政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第１期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第２期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。 ５．義務教育費国庫補助負担金について 　地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。 ６．施設整備費国庫補助負担金について 　施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50％とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第２期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。
   ７．法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 　税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。 ８．地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正 　地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。 ９．「国と地方の協議の場」の制度化 　「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年12月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県各務原市議会 衆・参両議院議長・各関係行政庁　宛 　以上です。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（小島軍司君）　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（小島軍司君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託省略（市議第９号） ○議長（小島軍司君）　おはかりいたします。ただいま議題の市議第９号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（小島軍司君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の市議第９号については委員会付託を省略することに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（小島軍司君）　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　（「討論なし」との声あり） ○議長（小島軍司君）　これをもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（小島軍司君）　これより採決を行います。 　おはかりいたします。市議第９号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（小島軍司君）　起立全員であります。よって、市議第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、可決した意見書の取り扱いについて ○議長（小島軍司君）　おはかりいたします。ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（小島軍司君）　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第３、一般質問 ○議長（小島軍司君）　日程第３、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次発言を許します。 　３番　波多野こうめ君。 　　（３番　波多野こうめ君質問席へ） ◆３番（波多野こうめ君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、２点について質問をいたします。前向きな御答弁をよろしくお願いします。 　まず、市民サービスについて伺います。 　市民サービスについては４点についてお伺いいたします。 　まず１点目に、証明書の発行についてであります。 　今回の補正予算で、郵便局のＡＴＭカプセルを購入するとして94万5000円計上されています。郵便局が市役所裏のＡＴＭを撤去することになり、市はカプセルだけを購入し、これまで産業文化センターに設置していた証明書の発行機を、このカプセルに移動しようとするものです。市役所の裏に設置ですから、市役所が開いているときは必要ありませんが、夜間や休日は便利に使えると思います。もっと便利に使っていただくためには、市民が集まる駅前やスーパー、また市役所やサービスセンターより比較的遠い地域に設置をした方が、より便利で喜んでいただけるのではないでしょうか。 　この郵便局のＡＴＭカプセルは移動ができないそうですから、やむなくこの場所でとされたのかもしれませんが、市民の立場で考えれば、夜間、薄暗くて物騒な市役所の裏よりも、今までどおり産業文化センターに置いていただいた方が、夜間も警備員がおられ、安心して利用できます。それなのに、あえて郵便局のＡＴＭカプセルを購入されることになった理由は何でしょうか。御説明いただきたいと思います。 　２点目に、仮称ですが、健診カレンダーの発行についてです。 　乳幼児健診や予防接種などの日時は、広報やインターネット、子育て支援情報で知ることができます。広報紙の紙面にはイラストなどが描かれており、見やすく工夫されていると思いますが、いずれも次回の日時までしかわかりません。予定をしていた日に急に熱が出たり、調子が悪くなったりすることはよくあることです。こんなとき、次回の日時をすぐに手帳に記入したいと思いますよね。こんな場合に、１年間の予定が書き込まれているカレンダーやパンフレットなどがあればいいなという声がたくさんあります。 　旧川島町では、「衛生カレンダー」というのを発行しておりました。こういうカレンダーですけれども、このカレンダーには、今言いました乳幼児健診、予防接種、それからフッ素塗布など、乳幼児が対象となるものを初め、成人が対象の健康診査、健康相談、またごみの収集日や分別の方法など、さまざまな情報が１冊にまとめられてとても便利でした。また、このカレンダーは合併後も配慮をしていただき、ことしの３月まで発行されていました。 　市として、それぞれの担当がいろいろなパンフレットや冊子をつくり、配られてきています。そうしたものが本当に有効に生かされているのか、必要な情報が必要な人に届いているのか、全戸に配る必要があるのか、疑問に思うものがあります。これらをよく精査していただくということはもちろんですが、乳幼児健診日などを記入をした健診カレンダーのようなものをつくっていただくことはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。 　３点目に、市役所前や市民会館前のバスストップのベンチについてです。 　このベンチには、岐阜県の間伐材利用施設整備事業として、加茂郡白川町が各務原市の要望により建設しましたと、「引き渡しの証」が張られて、そこに書かれています。また、「間伐材利用の建物が森林を守るためのＰＲ施設になれば幸いです」ともつけ加えられております。 　間伐材の利用を促進するということは大変大事なことです。このバスストップのベンチは大変奇抜なデザインとなっていますが、市民の皆さんからも、雨の日には雨よけにもならないが、ベンチもぬれて座ることもできない。暑い夏の日に日陰が欲しいのに日陰にもならない。どうしてああいうデザインにしたのかなどと疑問にする声や、また実用的な機能を求める声もあります。機能があってこそのデザインも映えてくるものだと思いますが、もっと実用的に改善をするということができないでしょうか、お伺いいたします。 　４点目に、ふれあいバスについてです。 　ふれあいバスについては、多くの方々に利用しやすく、交通弱者の足として、当てにできるバスとして、乗降調査など市民の声を聞きながら改善をしていただいているところです。市民のニーズは多種多様です。限りのある財源の中でダイヤやコースをどうするか、大変苦労をしていただいているところです。私は、３月議会に河川環境楽園へ、笠松町や岐南町からバスを相互乗り入れして便利に乗れるように便宜を図ってほしいと提案をさせていただきましたところ、各市町に積極的に働きかけていくとの御答弁をいただきました。その後、どのように進み、実現の見通しはあるのでしょうか、お伺いいたします。 　また、ダイヤの改正についてですが、７月には、乗降調査などをもとにしてダイヤやコースの見直しがされました。犬山市への乗り入れや休日路線の充実などがされておられます。このことにより平日の最終便が減ったことにより、東海中央病院へお見舞いなどへ行っても最終便が早くなってしまって大変不便になっているという声をよく聞きます。７時台の時間帯がなくなってしまっています。どうしても、夜の時間帯は利用者が少ないということから減らしたんだというふうに思われますが、せめて東海中央病院から最寄りの駅まで走らせるとか便宜を図ることはできないでしょうか、お伺いいたします。 　そして、ふれあいバスの停留所の雨よけやベンチの設置についてです。停留所にスペースがあるところ、ないところ、いろいろです。そして、どなたかの厚意でベンチを置いてくださっているところもございます。「ちょっと腰をかける場所があるといいね」という声をよく聞きます。一律にこうしたものを設けるということは無理でしょうが、スペースがあるところから雨よけや日よけのベンチを設置してはいかがでしょうか、お考えを伺います。 　次に、介護保険についてお伺いいたします。 　介護保険は、高齢者に対する公的な介護保険サービスを提供する制度です。介護保険法は、家族介護から社会を支える制度へ、在宅で安心できる制度へ、サービスが選択できる制度へなど、盛んに宣伝がされ、導入され、５年がたちました。この５年間に、介護を受ける人も、周りの人たちにも考え方が変化してきたと思います。それは、施設入所をしておられる方は、以前は施設に入れられることは、うば捨て山のようにとらえていた方も少なくありませんでしたが、快適な生活に喜んでおられます。デイサービスやショートステイを利用しておられる方も、仲間に会える楽しみや外出できることに喜びを感じるなどです。また、介護をしておられる家族の方からも、ショートステイやデイサービスを利用することによって自分の時間が持てるようになったと喜んでおられます。 　しかし、一方では、施設の申し込みが殺到をし、恒常的に施設不足となっています。また、利用料の負担に耐えられないから、１万円は超えないようにプランをつくってもらうなど、「１万円の壁」という言葉が生まれるなど、利用限度額に対する平均利用率は一貫して４割程度にとどまっているという問題もあります。 　介護保険会計にいたしましても、施設介護や在宅サービスなどサービスの需要がふえればふえるほど費用がかさみ、保険料にもはね返る仕組みとなっているために、十分使ってもらいたいのに収支のバランスもとらなければならず、担当者の苦労ははかり知れないものがあります。また、来年４月の第１号保険料の改定では大幅な値上げが見込まれており、増税や年金の削減などが相次いでいる中で高齢者の負担は限界であり、保険料の値上げをどう抑えていくのか、苦労もされていることと思います。そのほかにも、老老介護の広がりや家族介護のために職場をやめなければならない女性など、深刻な家族介護の実態もあります。こうした中、介護保険法が見直されましたが、だれもが安心して必要な介護を受けられるとまではなっていないのが現状です。介護保険者は市町村であり、介護保険事業計画の策定や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、市町村の役割は大きくなっています。市民の皆さんが少しでも安心していただける制度にするために、いろいろな問題点はありますが、今回は、以下４点について提案をし、質問をいたします。 　まず１点目は、ことし10月から特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費は介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。これは余りにも大きな負担となる内容ですので、政府は施設入所者に対して低所得者対策として補足給付を設けました。ショートステイやデイサービス、デイケアについても同様に利用者負担となりました。この中で特にデイサービス、デイケアについては補足給付の仕組みはありません。こうした負担増に市民の皆さんからも悲痛な声があります。自分は年金生活、親の介護費用が２万8000円もふえた。自分が病気にでもなったらどう生活すればいいのかわからないという不安の声や、３万6000円もふえたが、いつまでもつか心配など、負担の重さを訴えておられます。各地の報告でも、要介護５でありながら、負担の重さに耐えられず老人保健施設を退所したとか、余りの負担増に特養ホームの利用申し込みを取り消したなどの事態が起きているといいます。居住費や食費が介護保険の適用外になったことで利用者がどれくらい負担増になっているのか、サービスの抑制にはなっていないかなど実態をつかみ、それをもとにきめ細かな対策が必要ではないでしょうか。こうした実態をつかむための緊急調査を実施することが必要だと思います。見解を求めます。 　２点目に、食費、居住費の市独自の負担軽減についてです。 　政府は、低所得者対策として、先ほど言いました補足給付を設けました。また、高齢者夫婦世帯など、居住費、食費の軽減制度、社会福祉法人減免制度などありますけれども、新しくつくったものや今までのものなど、いろいろなこうした負担を軽減をする制度はありますけれども、どれも不十分と言わざるを得ません。10月からの食費や居住費の総額は年間3000億円、施設利用者１人当たり平均39万円という、かつてない負担増を押しつけるものです。この負担増から高齢者の生活を守るために、市独自の軽減制度をつくることが必要であると考えます。 　既に東京都千代田区では、デイサービス利用者全員の食費と、施設利用者の一部の食費、居住費の区独自の補助制度を実施しています。デイサービスの利用者の場合、420円の負担増となるところを区が200円補助し、残り220円は事業者が経営努力によって負担し、利用料が上がらないようにするという施策です。また、特別養護老人ホームでは、利用者負担第３段階の人は改定によって毎月１万4100円の負担増となるところを、区が負担増になる金額の75％を補助します。補足給付の対象外となる区民についても、世帯の合計所得額が700万円までの人を対象に、負担増が本来30％、40％、50％程度で済むように段階的に補助を行っているそうです。 　東京都荒川区では、デイサービス、デイケアの食費について、世帯全員が区民税非課税の人を対象に、食費自己負担額の25％を補助しています。帯広市でも、在宅サービスについて市独自の負担軽減を始めました。それは、市民税が非課税で生活が困難な人を対象に、利用料、滞在費、食費の負担をそれぞれ２分の１になるように市が負担をするなど、それぞれの軽減策を実施しています。各務原市としても、このような軽減策が必要ではないでしょうか。どのようにお考えか伺います。 　次に、食費、居住費の補足給付の申請について伺います。 　補足給付を受けるには、市から介護保険負担限度額認定証の交付を受け、施設の窓口に提出をして、初めて補足給付を受けられる申請方式です。所得が少なく、本来であれば補足給付の対象となる人も、早く認定証の交付申請をしないと負担増の対象になってしまいます。介護保険法改正成立から３カ月というスケジュールであったこともあり、補足給付の仕組みについて十分周知されないうちに始まってしまったという場合もあるのではないかと心配をしています。対象者に手紙を出すのなどお知らせをして、補足給付を受けられないという人をつくらないように必要があります。どのようにされているのか伺います。 　３点目に、障害者控除認定書の発行についてです。 　介護保険の要介護認定者は、所得税、住民税の障害者控除の対象となるため、控除申請のための障害者控除認定書の発行を市としてもしていただいています。 　平成16年の税制改悪は、公的な年金などの縮小と老年者控除の廃止、17年は定率減税の半減など、これまで65歳以上は125万円までが住民税非課税となっていましたが、この制度を廃止することが決まりました。これらの制度の変更の結果、非課税となる収入額が下がります。よって、収入は変わらないのに新たに課税対象となるという人がいます。今までは、住民税非課税であったことから障害者控除を受けていなかった、受ける必要がなかったという人の中に課税対象となるケースが大幅にふえてきます。特にこういう人たちは初めてですから、障害者控除を受けられることを知らないという方もあります。こうしたことを知らせる必要があると思います。要介護認定者にお知らせをすることや税の申告時にＰＲをする必要があるのではないかと考えます。どのようなお考えか伺います。 　４点目に、地域包括支援事業についてです。 　今回の改定の特徴の１つでもあります地域支援事業のうち、包括的支援事業をセンターが担当します。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展をさせていくことが重要だと考えます。具体的な役割は、昨日の答弁にもございましたので繰り返しませんが、４つの役割を一体的に実施する中核の拠点として設置をされるわけです。 　センターの設置箇所数は、おおむね２万人から３万人に１カ所が基本とされ、市は７カ所の設置を予定しているということです。包括的に事業を進める拠点となることから考えるに、評価ができる設置箇所数だと思います。 　では、センターの職員の配置について伺います。職員の配置基準は、１号被保険者数3000人から6000人当たりに保健師が１人、社会福祉士が１人、主任ケアマネジャーが１人の３人の専任職員を置くことが基本となっています。主任ケアマネジャーは新しい資格であることなどから、人材確保に市町村は苦労をしているという話も聞きます。各務原市は専門職員を募集したということもお聞きしておりませんが、それぞれの専門職が何人必要で、その確保はどのようにされる予定なのかお尋ねをいたします。 　また、地域包括支援センターの運営協議会について伺います。 　地域包括支援センターの運営協議会は、各市町村に設置され、センターの設置や運営に係る事項を決定したり、支援する役割です。構成員は、１．介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び医師、歯科医師、看護師、ケアマネ、機能訓練指導員など。２．介護サービス、介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者（１号及び２号）。３．介護保険以外の地域福祉にかかわる組織の代表者、地域における権利擁護、相談事業などを担っている関係者などとなっています。そして、運営協議会の具体的な役割は、１．センターの設置などに関する事項の承認。センターの担当圏域の設定。センターの委託、センターが委託できる居宅介護支援事業所などは運営協議会の承認が必要となります。２．センター運営の支援と評価。毎年度ごとに事業計画、事業報告などを受け取ります。また、ケアプラン作成に不正がないかなどを点検し、事業の評価も行います。３．センターの人材確保の支援。４．その他、地域資源のネットワーク化など、地域包括ケアに関することとなっています。 　このように、運営協議会は地域包括支援センターの設置や運営に当たって大きな役割と権限を持っています。とりあえず、介護保険事業計画の策定委員会に若干名を加えて運営協議会とする市町村もあるとお聞きしておりますが、地域の高齢者の生活を総合的に支援するというセンターの本来の役割が果たせるようにするには、介護などの関係者や住民の参加を保障することが大切です。どのような構成を考えておられるのか、お伺いいたします。 　以上、第１回目の質問といたします。 ○議長（小島軍司君）　都市戦略企画推進部長　松岡秀人君。 　　（都市戦略企画推進部長　松岡秀人君登壇） ◎都市戦略企画推進部長（松岡秀人君）　それでは、私からは郵政公社のＡＴＭのカプセルの購入につきましての御質問にお答えをさせていただきます。 　郵政公社のＡＴＭのカプセル購入につきましては、御承知のとおり、現在の産業文化センター１階のロビーにございます証明書の自動交付機でございます。これを、より市民の方々が利用していただきやすくするためということで、今の建物の中から外へ移設するということでございます。 　今回移設しますことの利点につきましては、１つは庁舎の中へ入らずに直接証明書の交付が受け取れるということでございます。 　２点目といたしまして、現在は産業文化センターの自動交付機でございます。平日は午後７時、休日は午後５時のサービス時間というものを設定しておるわけですけど、庁舎の裏ということで、サポート体制等が十分できるということで、これらの時間の延長が可能であるということで郵政公社のカプセルを購入して移設するということにさせていただきました。 　私からは以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　健康福祉部長　紙谷清君。 　　（健康福祉部長　紙谷清君登壇） ◎健康福祉部長（紙谷清君）　私からは、健診カレンダーについてと介護保険についての４点のお尋ねの２項目について、順次お答えをいたします。 　まず、健診カレンダーについてのお尋ねであります。 　乳幼児健診、予防接種の案内につきましては、月２回発行の広報紙に詳しく掲載をするほか、ホームページ上での年間日程の掲載、予防接種・各種健診時における情報提供などを行っております。また、市内の産婦人科・小児科の医療機関やスーパーマーケットにおきまして、「子育て支援情報」を掲示させていただいておりますほか、子ども館においても情報提供しておりますので御利用ください。健康カレンダーの作成、配付は考えておりません。 　次に、介護保険に係る４点のお尋ねがございました。順次お答えをいたします。 　まず１点目でございますが、10月改正以降の現状や負担の重さ、あるいは実態調査についてのお尋ねであります。今回の制度改正は、同じ介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護保険施設等における居住費や食費を保険給付の対象外とするものであります。ただし、その負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないようなきめ細かな配慮がなされているのも今回の特徴であります。 　利用者・市民の反応につきましては、おおむね改正の趣旨を御理解いただいているものと考えております。また、負担の重さにつきましては、介護保険施設入所者の約６割、特養の場合では約８割の方々に負担軽減策が該当いたしますことから、同様に御理解をいただけていると考えております。実態調査につきましては、介護保険施設の管理者やケアマネジャーさんなどから定期的に情報をいただいておりますので、考えておりません。 　２点目は、食費、居住費の負担軽減策や補足給付の申請などについてのお尋ねであります。 　食費、居住費の自己負担に伴う軽減策の対象者は、介護保険施設利用者 ── そのほかショートステイを含みますが ── に限られております。ことしの９月時点における施設利用対象者に負担軽減の案内をするとともに、市内の介護保険施設の職員及びケアマネジャーを対象とした説明会を開催いたしまして、さらに高齢福祉課窓口にパンフレットを設置するなど、制度改正の周知は徹底的に行いました。 　食費、居住費の一部が介護保険から給付されることによりまして、利用者の負担が軽減されることになる補足給付につきましては、申請を行っていただくわけでございますが、施設及びケアマネジャーを通じて申請方法等の周知を図っております。なお、市独自の負担軽減につきましては、社会福祉法人等による軽減策の制度も利用可能でありますが、新たな軽減策は考えておりません。 　次に３点目は、障害者控除認定証の発行についてのお尋ねです。 　65歳以上の方で、寝たきりや認知症などで障害者に準ずる者として要介護認定を受けている方は、所得税などの障害者控除の対象となります。確定申告の際に必要とされる方は、高齢福祉課で障害者控除対象者認定証を発行いたします。認定証の発行についてのＰＲは、所得税の還付相談時期直前の１月15日号の広報紙でお知らせいたします。 　最後に４点目でございますが、地域包括支援センターの箇所数や職員、運営協議会についてのお尋ねであります。
   　地域包括支援センターの設置箇所数は、昨日も申し上げましたが、人口２万人から３万人の日常生活圏域に１カ所を目安としておりまして、７カ所を予定いたしております。 　職員体制につきましては、３分野に大別される包括的支援事業、１つは予防分野、２つ目には福祉分野、３つ目にはケアマネ支援の分野を適切に実施するために、予防分野におきましては保健師等、福祉分野におきましては社会福祉士、ケアマネ支援の分野につきましては主任ケアマネジャーの３人配置が義務づけをされております。なお、受託希望の７法人におきましては、人材確保のめどはついているとのことであります。 　また、運営協議会につきましては、保険者単位で設置が義務づけがされており、来年２月ごろの立ち上げを予定いたしております。なお、本年10月27日には、運営協議会設立準備委員会を開催いたしまして、構成メンバーなどについて協議したところであり、公募委員についても検討いたしております。以上です。 ○議長（小島軍司君）　産業部長　岡部秀夫君。 　　（産業部長　岡部秀夫君登壇） ◎産業部長（岡部秀夫君）　私の方からは、１番、市民サービスのうち、バスストップのベンチについて、まずお答えさせていただきます。 　市役所前、市民会館のバスストップのベンチは、白川町から間伐材をＰＲするためのバス停として寄附していただきましたものですから、設置可能な場所、スペース等を考え合わせ、デザインを選定いたしております。設置後は、利用者から大変喜ばれており、改善については考えておりません。 　次に、４番のふれあいバスについてお答えをさせていただきます。 　ふれあいバスの河川環境楽園への乗り入りや相互乗り継ぎにつきましては、本市と県、笠松町、岐南町とで会議を開催し、調整を図っておりますが、２町のそれぞれの立場があり、難しい状況にございます。今後も引き続き調整を図ってまいりたいと考えてございます。 　次に、減便につきましては、平成16年度の７月から３月の全路線の平均乗車数の8.9人に対しまして、最終便の平均乗車数は、西部線で3.7人、南部線、川島線ですと0.9人でございまして、非常に利用者が少ないために減便をいたしまして、その経費を要望の多かった休日路線の充実に努めたところでございます。 　また、バスストップの雨よけやベンチにつきましては、ふれあいバスは地域のコミュニティーバスとして住宅地や歩道もない道路等を運行しておりますので、設置することは考えておりません。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　３番　波多野こうめ君。 ◆３番（波多野こうめ君）　再質問をさせていただきます。 　まず、郵便局のＡＴＭカプセルにつきましてですけれども、庁舎の中に入らなくても受け取れるという利点があるというふうに御答弁していただきましたけれども、別に庁舎に入ってもそう大差はない話じゃないかなというふうに思いますけれども、やっぱり市民の皆さんに有効に利用をしていただいてこそ生きてくるということと同時に、市役所の裏というのは夜は大変薄暗くて物騒であるというふうに思うんです。昨今は本当にいろいろな事件も起きていますし、そういった物騒なところよりも産文の方が私はいいと思いますし、また産文に置いてあるということに対して市民の方々に浸透をしているというふうにお聞きいたしました。こうした状況から考えても、あえて市役所の裏で証明書の発行をしなければならないという理由がわかりません。そして、ＡＴＭカプセルを購入するための費用というのもかかるわけですけれども、こうした費用もやっぱり有効に活用をするという観点から考えても、このＡＴＭカプセルを購入する理由というのが見当たらないというふうに私は思いますが、市役所の裏がいいという理由について御説明いただきたいと思います。 　それから、バスストップについてでありますけれども、デザインを選定したというふうにお答えをしていただきましたけれども、ということは、ほかのデザインもあったのでしょうか。なぜあのデザインにしたのか、御説明をいただきます。 　それから、ふれあいバスの相互乗り入れにつきましてですけれども、川島の最終便の利用者が大変少ないというお答えをいただきましたけれども、実は川島方面へのバスの利用というのは、笠松方面に行けるようにしてほしいという希望がかなりの数であるわけですね。だから、そういう希望をかなえることによって、乗車率も上がってくるのではないかというふうに考えられます。ぜひ引き続き相互乗り入れができるように、鋭意努力をしていただきたいと思いますので、これは要望をしておきます。 　それから、私が提案をいたしました、東海中央病院から駅へつなぐ提案についてはどのようなお考えか伺います。 　次に、介護保険についてでございますけれども、実態調査については考えていないということでありましたけれども、厚生省が定めましたそれぞれの居住環境ごとの基準の費用額というのがあるわけですけれども、これは利用者と施設が契約をして合意をすれば自由に設定できるということになっています。言いかえれば、事実上は青天井であるというふうに考えられます。基準の費用額よりも高額の居住費を請求している施設もあるというふうに聞いておりますので、市民の方が利用されている施設でこうした実態が起きていないかどうか、こうしたことも含めて調査をする必要があるのではないかと考えますが、御説明ください。 　２つ目の問題です。食費や居住費の軽減についてでありますけれども、補足給付も行っているわけですけれども、この補足給付の対象者で、例えばですけれども、利用者負担、第１段階から第３段階の人たちを対象に負担限度額というのが定められています。第２段階は、世帯非課税であって収入が80万円以下の人、第３段階は、世帯非課税であって収入が80万円から266万円未満の方というふうになっています。これでは、年収が80万円から100万円前後の第２段階と第３段階との境界に位置する利用者の費用の負担というのが、大変困難になってくるのではないかと考えています。第３段階の居住費、食費の負担の限度額が、第１段階、第２段階よりも高めに約２倍というふうになっていますけれども、こうしたふうに設定をされていますから、ここを放置するということになりますと、利用者に限界が出てくるのではないかというふうに思われます。こういったところを放置しておいていいのでしょうか。そして、デイサービスの食費についても補足給付の対象外というふうになっていますので、全額、利用者が負担をするということになりますけれども、このことによって利用抑制をもたらすということはないのかどうか、見解をお尋ねします。 　それから、補足給付の申請についてでありますけれども、いろいろな方面で補足給付についての御説明をしていただいているようですけれども、そのことによって給付が受けられないということは起きていないと考えてよろしいでしょうか、お尋ねします。 　それから、４点目の地域包括支援の事業サービスについてですけれども、受託可能な法人は職員の体制のめどがたっているというふうに御答弁をいただきましたけれども、この事業は法人に委託をするというお考えなのでしょうか、直営でされるお考えなのでしょうか、そこをお尋ねしたいと思います。 　そして、この各務原市として何人のそれぞれの専門職員というのが必要なのか、お尋ねをいたします。以上です。 ○議長（小島軍司君）　都市戦略企画推進部長　松岡秀人君。 ◎都市戦略企画推進部長（松岡秀人君）　それでは、波多野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　まず波多野議員、私、最初に申し上げましたとおり、まず論点の一番大事なことは市民の皆様にとってどうあることがベストかということでございます。我々が一番に考えておりますのはその１点でございます。 　まず、先ほど申し上げましたとおりに、利用時間が今よりも延長できると、これはサポートの体制の問題もございまして、これの方がいいのではないか。もう１つ、先ほど裏とおっしゃいましたが、両方の入り口で玄関口でございますが、基本的にはスピード時代でございます。車をおりて建物の中に入って歩いてというよりも、目の前まで寄りついて、そこでカードで一定の交付を受けるという方もこれからより多くなるのではないかと。きょう、あす据えつけるわけですが、これから５年先とかそういうものを見据えて考えていきますと、より簡単に寄りつけるということがこれからの時代にマッチするものではないかと考えております。ただし、若干、自転車置き場等がございますので、その辺のレイアウトにつきましては、いま少しレイアウトを変えていこうというようなことを思っております。 　最後になりましたが、基本的に産文の自動交付機の利用状況は、ことしの４月のデータで見ますと大体２割程度ということで、非常に少ないものとなっております。今現在、自動交付機、建物の中に１台ございますけれども、そういう自動交付機をどこに置くかということについて、まず時間外についても市役所で対応できるという、一元化して簡単でわかりやすいという、これも利用者側に立った論点でございますけれども、こういう対応がよいのではないかということで今回の結論とさせていただきました。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　健康福祉部長　紙谷清君。 ◎健康福祉部長（紙谷清君）　それでは、介護保険に対します再質問にお答えをいたします。 　まず実態調査のことでございますが、先ほど申されましたように、入所の料金につきましては、それぞれの施設の契約でございますし、それとそのことについて、私どもが定期的に会議を行っておりますけれども、そのような苦情があるということはございません。ただし、それぞれの施設で特別なサービス、いわゆるオプションですね。そういったものがある場合に、それはそれで契約されることになりますので、そのことについては適法に処理されていると私どもは考えております。 　それと、食費や居住費の軽減の問題でございますが、今回認定の申請を出していただきました方が、施設利用者が639人で、ショートステイの利用者が121人でございました。そのうち認定をされました方は539名ございます。そのうち、９月末の施設の入所者は730人でございますが、施設で認定された方は455名お見えになります。それで、先ほどの第１段階、第２段階、第３段階、いわゆる利用者の負担軽減する段階が３つございますが、現実的には第１段階については料金は据え置きになっています。それから第２段階につきましては約3000円ほど軽減されます。第３段階につきましては約１万5000円ほどの増になりますが、そのショートステイと施設利用者の内訳としまして、第１段階については47名の方、それから第２段階では334名の方、第３段階では158名の方が負担軽減策に該当しております。それは先ほども申し上げましたので、そのことにつきまして負担が非常に重いということはないと考えております。 　それから、デイサービスの食費について、利用料を取ることによって利用抑制がないかという御質問ですが、本当に私ども、すべての人たちは食事はとります。それを助成することが本当に福祉の制度なのかどうかということをよく考えていただければ、答えが出るかなというふうに私は考えております。 　それから、補足給付の申請につきましては、現実に施設に入所してみえる方が申請をされるわけで、あるいはショートステイに入ってみえる方が申請をされるわけで、ですから利用者につきましては、すべてそのケアマネジャーとか施設の職員さんにお願いをして出していただいております。 　それから、包括支援センターの職員さんにつきましては、先ほども述べましたように法人に委託をします。それでちょっと勘違いをされておると思いますけれども、各務原市は、運営協議会につきましては事務局でございますので、実際にやっていただくのは各法人さんで職員さんを確保するということでございます。以上です。 ○議長（小島軍司君）　産業部長　岡部秀夫君。 ◎産業部長（岡部秀夫君）　再質問にお答えさせていただきます。 　まず最初に、バスストップのベンチの方でございますが、これにつきましてはデザインが10種類ございました。その中で、まず市役所前につきましては、歩道の中であり、奥行きが非常に少ないというところで、歩道幅の狭い場所にでも設置可能なプランということで選んだものでございます。そして、先ほどの質問の中で日よけにもならないというようなことを申されましたが、実際に南向きでございますので、どういったようなデザインでも日よけには非常にしにくい場所ではないかというふうに私は考えております。 　そして、もう１つの市民会館の方でございますが、これは緑地の中に設けておりますので、非常に場所の余裕がございましたので、今の利用者がゆったりとバスを待てるようなデザインを選んで設置したということでございます。 　そしてもう１つは、最寄り駅との接続ということでございますが、今現在、市民会館前と三柿野駅とを結ぶ岐阜バスが走っておりますので、こちらを利用いただきたいというふうに思っております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　３番　波多野こうめ君。 ◆３番（波多野こうめ君）　再々質問を行います。 　ＡＴＭカプセルにつきましてですけれども、私たちも市民の利用を一番に考え、そして有効的にお金も利用するということであります。そういうふうに考えています。そして、５年後を考えるんであれば、なおさら駅だとか、そういったこの近辺じゃなくて、より住民、市民が利用しやすい場所に設置をするということの方がずっと有効に活用できるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　それから介護保険につきましてですけれども、基準費用額よりも、そのオプション以外で高額の居住費を請求しているという実態はないと考えてよろしいでしょうか、伺います。 　それから２点目の軽減措置ですけれども、こうした幅があることによって負担軽減の段階が変わってくるという矛盾なんですけれども、例えば第３段階で従来型の個室を使っておられる特養の場合ですと２万5000円ということになって、負担限度額が２万5000円というふうになってくるわけですよ。これが基準費用額ですと３万5000円ですから１万円の軽減がされるというふうに思われますけれども、この２万5000円の限度額に対して、その施設を利用されておられる方についてはどのように感じておられるとお思いでしょうか、お尋ねをいたします。 　そして、デイサービスの食事につきまして、食事はどこでも食べるというふうにおっしゃいましたけれども、このデイサービスのときにとる食事というのは、栄養士さんがカロリー計算もされたそういった食事であります。今この利用者負担が導入されたことによって、コンビニの弁当の方が安いからコンビニの弁当を持ってきていけませんかという声も出ているという話も聞きますけれども、こんなことになってしまってもいいというふうにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 　それから、地域包括支援センターの職員の体制ですけれども、法人で職員を確保するということは理解をいたしました。そうすると、法人の方の裁量で決めていくわけではないと思うんですね。やっぱり基準が決められている以上、市としては何人の専門職が必要なのかということになると思いますけれども、その人数をお答えください。以上です。 ○議長（小島軍司君）　都市戦略企画推進部長　松岡秀人君。 ◎都市戦略企画推進部長（松岡秀人君）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。 　今回の選択肢と申しますのは、２台ある交付機の１台の市役所にある分、もう１つの産業文化センターにあるものをどうするかという、その１台をどうするかという選択肢の中で一番ベストの選択が、時間外のものについては、まず基本として市役所の方で対応ができるという、一番基本的な形をとらせていただいたわけでございます。 　波多野議員御指摘のように、台数を５台とか10台とか広くふやしていくような場合には、多様な選択肢の中として、そのような人の寄りつきのいい場所とか、そういったところにも設置をしていくということが考えられるわけですが、それにつきましても、いわゆる費用対効果というものを前提によく検討していかなければならないことだと考えております。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　健康福祉部長　紙谷清君。 ◎健康福祉部長（紙谷清君）　再々質問にお答えいたします。 　まず高額な実態のことでございますが、トラブルとなるような実態はないと考えております。 　それから、軽減措置の話でございますが、どのように考えるかと言われましたが、今回の改正は先ほども申し上げましたように、在宅にいても、施設にいても同じような生活をするということを基本に考えましたときに、やはり社会保障の二重支給というようなことをなくして、費用を効果的に使おうと。食費についても同じでございます。そういう居住費や食費ではなしに、本来、その人の介護度を助けるために使うのが保険料です。そういう観点からしますと、保険料６段階にいたしましたが、その第２段階の方々の所得をもう少し細分化して、第２段階の80万から266万までの方については、逆に約3000円ほど軽減するというようなことをしまして、80万円以上266万円以下の方については、１万5000円ぐらいの負担はしていただくべきだという制度的な趣旨でございますので、やはりそれぐらいの負担をいただくということについては実態にかなった、制度の趣旨にかなったものかなというふうに考えておりますし、個室の問題につきましては、持っているところ、持っていないところいろいろございますので、そのことにつきましてはそれぞれの施設において解決をしていただきたいなというふうに考えております。 　それから、デイサービスの食費の件でございますけれども、そのことにつきましては、私は先ほど申し上げたとおりの考え方でございます。 　それと、包括支援センターの法人の職員さんの話ですが、先ほども申し上げましたように、法人さんで３人以上、先ほどの３つの職種の方は必ずですが、３人以上おれば結構ですということです。以上です。 ○議長（小島軍司君）　２番　永冶明子君。 　　（２番　永冶明子君質問席へ） ◆２番（永冶明子君）　議長のお許しをいただいて質問させていただきます。 　私からは、小規模修繕工事契約希望者登録制度の導入について、提案と質問をさせていただきます。 　バブル経済の破綻から、奈落の底に突き落とされたような深く長い構造的不況の中、大企業の大増収はバブル期以上と言われております。その裏で、本当に荒波にもまれながらもさまざまな工夫や努力、発想と意欲、持てる技術を生かして家族ぐるみで支え合い、あるいは従業員と結束して苦況を乗り越え、地元で粘り強く頑張っておられる個人経営者、いわゆる一人親方と呼ばれる方や中小零細企業の事業主さんは各務原市にもたくさんおられます。この方たちを対象に市の小規模な建設工事や修繕工事を発注する機会を拡大して、地域振興と仕事起こしにつなげていこうとする制度がこの小規模修繕工事契約希望者登録制度です。 　全国でも既に320近い自治体がさまざまな形でこの制度を創設し、拡充に取り組んでおり、成果を上げています。この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者さんで、小規模で簡易な工事の受注、それから施工を希望するものを登録して、自治体が発注する小規模な設備工事や修繕を受けてもらう、地元の仕事は地元の業者ということで、今や物品や役務まで広がっているところもあります。 　では、登録できる業者はといえば、市内に主たる事業所、または住所を置いて建設業を営んでいる法人、または個人の者で、建設業の許可の有無や経営組織、あるいは従業員等は問わないというものです。細かい条件は自治体で決めています。 　私たち日本共産党議員団は、10月に、全国でも先駆けてこの制度を創設し、軌道に乗せている福島県福島市に行政視察に行きました。そして導入の経緯と内容、充実までの取り組みなど、説明を受けてまいりました。福島市では、平成14年度から制度を立ち上げ、徐々に要領を確定し、登録希望者を募集しています。２年目の平成15年度は、小規模修繕契約のうち、50万円未満という少額で内容が比較的簡易のものを希望する業者を選定対象として仕事を優先的に発注し、市内経済の活性化を図ってきました。成果は着実に上がってきており、市と業者双方で、さらに充実した制度に改善する取り組みをしておられます。 　また、登録条件は課税証明だけで、税金の滞納があっても登録できるわけです。市内の仕事をして滞納をしていた税金を納められるわけで、一石二鳥だと思います。市の公共事業を請け負うことで地域の信用も上がり、営業がやりやすくなったと大変喜ばれています。地域活性化の大きな力になっています。地元の仕事がたくさんあるのに、下請工事では市内の業者が遠方へ行かされ、市外から同じような業者が仕事を持っていく。地元の業者が地元でよりよい仕事を誇りを持ってやれる、これは業者にとっても、市民にとっても幸せなことです。だれもリスクを負わなくていい制度です。むしろ、地元経済の活性化につながるばかりか、税収も上がるわけですから、本市でもこの制度をぜひとも導入をされ、長い不況で疲弊した中小零細業者、個人業者さんに明るい展望が開けるよう提案をいたします。この制度の導入について、市のお考えをお尋ねいたします。 　次に、けやき通りと駅周辺の再開発、駐車場についてお尋ねします。 　平成17年度から予定されていたけやき通りの第１期工事が着工されました。住宅地を貫通して南北を走るこの道路の工事は、住民がまさに生活道路として利用する生活メーン通りの位置を占めている道路です。また、南北に走る道路が少ないこの市の利便性を追求する形で拡幅整備計画として進められています。不動丘町、桜町３丁目、桜町２丁目、雲雀町の住民の皆さんは日常生活をまたぐ、このけやき通りの進捗状況を注視せざるを得ません。西側では学びの森の２期工事、駐車場工事も進められ、ほぼ同時期にこの一帯の大がかりな工事が急ピッチで進むことになります。朝夕の混雑時など、想定以上の交通トラブルの増大も懸念され、市と工事関係者に最大、細心の安全対策をあえて要請したいと思います。 　７月に住民への説明会が開かれ、実に多くの質問や意見が出されました。説明にすべての人が納得しているわけではありませんし、不安が解消したわけでもありません。また、南北を貫いて拡幅されるけやき通りは、町を地理的、地形的にも分断するのみならず、積み上げてきたコミュニティーとしてのまとまり、町内会、住民の心のきずなまで２つに切り裂いて、車という遠慮のない侵入者が土足で茶の間に入り込んでくる、そんな印象を受け、町の変貌に心配をしておられる方もあります。 　車優先で進んできたこれまでの道路行政の反省からも、住民への配慮や説明をし過ぎることはないと思います。行政サイドの先走る計画の進め方ではなくて、住民の目線、足並みをそろえた工事と道路をつくる姿勢を保っていただきたいと考えます。 　その観点から、けやき通りの２期工事に当たる雲雀町、桜町２丁目、そして駅周辺の再開発についてお聞きします。 　これまで一方通行で南から北への車の流れが一たん途切れていたものが対面通行になり、一気に増大すると考えられます。車と人との往来がさらに複雑に絡むようになります。駅の南口、北口への車の送迎の流れ、人の流れも変わります。また、市役所、産文センター、ユニー、図書館、総合福祉会館など、市の施設がこの周辺に集中してしまっています。さらに、公園の利用者、来春開校の中部学院大学などの大型施設ができ、これほど駅周辺に一極集中するところはあまり例がないと言えるでしょう。その上、施設には慢性的な駐車場不足が指摘されており、住民はその点でも心配をしています。駅の西への移設に伴い、南口、北口には送迎などの車も入れる広場が計画されています。とりわけ、南口の広場は産業文化センターの駐車場にかなり食い込む形でスペースをとることになるようです。産文の駐車場は、もともと施設の性格上、キャパシティーが少ないスペースです。わずかなスペースを有効利用するためにも、こうした近辺の駐車場を立体駐車場にする方法もあるかと考えます。市のお考えをお聞きいたします。 　また、２期工事の市道は、周辺施設の集中のみならず、通学路、ＪＲ高山線、名鉄の踏切をまたぐ平面通行となる計画ですから、多くの説明を要しなくても、信号、踏切がけやき通りを封鎖することになるのは必定です。また、駅に急ぐ人、対面通行で車がかなり行き来する、そんなところを子どもたちの通学路が交差しています。踏切などで車が渋滞すれば、その車の間を横切って登下校する子どもたちが心配されます。朝夕のラッシュが想定外の混雑状況になると考えられ、渋滞の緩和策が求められます。市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 　幹線道路として川島大橋へもつながるけやき通りは、大型車、大型貨物車の進入も多くなるでしょう。道路の振動も心配の声があります。けやき通りへの大型車、これはバス以外ですけれども、通行を規制することを要望します。市のお考えをお聞きいたします。 　次に、中部学院大学に併設のシティーカレッジについてお尋ねいたします。 　予定を１年早めて中部学院大学が急ピッチで建造中です。建物の輪郭が見えてまいりました。そこでいよいよ来春、中部学院大学が開学され、同時に市長の言われる日本で初めてというシティーカレッジが開講されるということです。市民の土地を無償で貸与し、開学資金に４億6000万円の補助金を出して誘致した大学です。市民の社会人教育の場として、幅広い年齢層に向けて教育が組まれ、自由に学べる場となるとの説明を受けております。 　来春４月に開講されるこのシティーカレッジの講座や人的配置、募集要項など、具体的な進捗状況を御説明ください。市民の大学としての教育理念や指針も示してください。長く市の文化向上の核となれるか、その計画と方向をこの時点で明確にしていただきたいと思います。市のお考えをお示しください。 ○議長（小島軍司君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　私からは、小規模修繕工事等の契約希望者登録制度に関する御質問にお答えをさせていただきます。 　小規模修繕工事等の契約希望者登録制度につきましては、小規模な修繕等について入札参加資格審査申請が困難な小規模事業者に受注の機会を与える制度であると理解をしております。本市におきましても、内装工事の一部や50万円未満の少額で簡易な修繕につきましては、従来より指名業者を物品の入札参加者名簿の登録業者に広げて入札、あるいは見積もり合わせによりまして発注しておるところでございまして、契約希望者登録制度につきましては実施をする予定はございません。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　都市建設部長　大中武易君。 　　（都市建設部長　大中武易君登壇） ◎都市建設部長（大中武易君）　私からは、けやき通りと駅周辺の再開発、駐車場についての御質問にお答えをいたします。 　まず駅周辺の再開発ですが、新たな各務原市役所前駅は、現駅舎を西に移動し、産業文化センターの北に南駅舎として平成18年度に建設し、線路北側には北駅舎を平成20年度に建設する予定であります。現在の駅構内の踏切は廃止し、上り線、下り線それぞれのホームに改札口を設け、バリアフリーに配慮した駅として生まれ変わる予定であります。 　次に駐車場についてでございますが、各務原市役所前駅の整備に伴う産業文化センターの駐車場の減少分につきましては、市民公園の駐車場の新たな増設、「学びの森」駐車場の整備により、今後新たに公共駐車場を市役所周辺で整備し、現在の駐車可能台数を大きく上回る駐車場の整備を進めてまいりますことから、公共施設を利用される方々の駐車場を確保できるものと考えておりますので、立体駐車場については今のところ考えてございません。 　それから、駅周辺整備に伴う交通の渋滞、大型規制についてですが、けやき通り整備後の交通量の増加に対する安全確保でございますが、交通規制などについて、地元の警察署や岐阜県公安委員会と協議して、住民にとって安全な道づくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　都市戦略企画推進部長　松岡秀人君。 　　（都市戦略企画推進部長　松岡秀人君登壇） ◎都市戦略企画推進部長（松岡秀人君）　それでは、私からは中部学院大学のシティーカレッジがどのような状況であるかというような、途中経過というか、そのような御質問だったと思いますが、お答えします。 　現在のところ、前にも少しお話をさせていただきましたが、大学側と検討委員会というものを設けておりまして、私どもはライフデザイン課、そして私どもの企画部、そして商工部、そして商工会議所等の関係の方々が集まっていただきまして、中身について鋭意詰めておる状況でございます。 　基本的に、シティーカレッジのコンセプトはということでございます。以前、私どもがお話しさせていただいたとおり、幅広い人生のライフステージに応じた学びの場が提供できるようにという、これが基本的な形でございます。そしてまた、運営主体につきましては、これは中部学院さんが基本的に責任を持っていただくと。お金の面につきましては、基本的には御受講いただく方々に御負担いただくということでございます。 　そしてまた、学び方ということでございますが、単独に科目として勉強すると、そしてあるいは期間を置いて、１年、２年、３年置いて勉強する、単位を取っていくというようなこと、そして特色としては通信教育なども考えられますが、その他に現実的にはお母さん方が学べるような託児所をつくったりとか、そういうようなことでございます。大きな標語としては、これは中部学院さんが考えられた言葉でございますが、「市民の皆さんの夢を実現します」というようなコンセプトで、現在、鋭意中身を詰めておるところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　２番　永冶明子君。 ◆２番（永冶明子君）　小規模修繕工事契約希望者登録制度で再質問させていただきますが、この制度を既に取り入れた形で、制度化はしていないけれどもやっているというお答えでした。この制度というのは、やはり業者の方のいろいろな思いやそういうものを自治体の方にお届けいただける、双方のやりとりでさらに有効なものにしていくということも含めて、やはり制度してきちんと導入をしていただけないかということをお聞きしているわけです。 　今、小規模修繕といいますと、建築関係ですとガラスやサッシや網戸、建具等々、それから設備の関係ですと電気器具や配線、照明、放送機器、いろいろあるようです。それから、土木関係だと防護さくや舗装、遊具や交通安全施設といった、もっともっといろいろあるわけなんですけれども、そういう具体的に業者はいろいろ多岐に分かれていますし、こうした入札参加資格のないという業者さんは、まだまだ市に登録されておられる方以外にも見えると思います。もっと公に制度化して登録者を募集するなり、きちんとした要綱をつくるなりということが必要だと思います。導入ということについてお聞きしますのは、全国でこういう登録制度を実行しておられる市町の実態をどのぐらい調べておられるかということ、それから入札参加資格のない業者さんがどのぐらいおられるか調べておられるかということをお尋ねします。 　それから、けやき通りの方ですけれども、立体駐車場はなぜおつくりにならないのか、その理由をお聞きしたいと思います。駐車場は各所につくるからというのがお考えにありますけれども、この間、とにかくこれだけの車の行き来のあるところに駐車場をというのは大変無理な状況はあるわけですけれども、１つのやり方として立体駐車場、この市役所の東にも、元岐阜銀行の跡地にああいうふうな駐車場ができましたけれども、そういうところなども立体であればもっと入れるのになというようなことも思うんですけれども、その点はどうでしょうか。そういうお考えはなぜ立体駐車場をつくられないのかなということを思いますので、お尋ねをします。 　それから、この駅周辺、いわゆる那1089線ということで、今度の議案にも認定がのっておるわけですけれども、この２期工事の部分ですね。交通状況のシミュレーションというんですか、どんなふうに人が行き来するかというようなことを、もう少し、今いろんな手だてがあると思いますので、人の流れをもっと具体的にシミュレーションして、調査をされてはどうかと思います。
   　また、桜町２丁目、雲雀町かいわい、それから駅周辺の方々に住民説明会を開かれるお考えはあるかどうか、その点をお聞きします。 　それから中部学院大学ですが、具体的にもう少し説明をしていただきたかったんですが、今の進捗状況、例えばどんな講座が用意されているのかということ、それから生涯教育と、先ほど奥さんたちがお子さんを預けて勉強できるところというお答えありましたけれども、生涯教育で今やっているところとどう違うのかということ。 　それから、以前、リカレントということを聞きました。今、社会人の方が勉強できるという講座を開くというふうに言われていまして、私も詳しくわからないところもありますので、具体的にリカレント授業というのはどういうものなのか、その点をお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（小島軍司君）　総務部長　五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君）　契約希望登録制度についての再質にお尋ねをさせていただきます。 　この制度に関しましては、本年６月に他の議員さんからも全く同様の御質問をいただいたところでございまして、その際にもこの制度の導入は考えていないという旨の御答弁をさせていただいたところでございます。 　なお、この制度の実施状況につきまして、昨年12月に県内の状況調査を行いました。その時点では、大垣市、瑞浪市が類似の制度を実施されているということを把握しております。なお、入札参加資格のない業者の数はどの程度かという御質問でございましたが、その点につきましては把握をしておりません。以上です。 ○議長（小島軍司君）　都市建設部長　大中武易君。 ◎都市建設部長（大中武易君）　産業文化センターの立体駐車場の質問ですが、経済性等を考えますと、立体駐車場をつくるよりも、近傍に、先ほど申し上げましたように駐車場整備をできるところがございますので、そちらの方がよいかというふうに考えております。 　それから、交通関係のシミュレーションですが、けやき通りについては予測の交通量としましては約4500台程度ということで検討しております。以上です。 ○議長（小島軍司君）　都市戦略企画推進部長　松岡秀人君。 ◎都市戦略企画推進部長（松岡秀人君）　それでは、私からは中部学院大学のシティーカレッジのもう少し中身をということですが、少し総括的なお話としてさせていただきます。 　例えばということでおっしゃっていただきました。例えばというお話ですから、基本的な講座と申しますのは、先生を決めて、これこれをこういうふうにやってくださいという、すべてにコンクリートになってということですので、なかなか例えばというのは言いにくいわけですが、それをあえて、例えばこんな感じというのが今少しあるのは、子どもさん向けにはロボットなんかの特別な制御のこととか、パソコンを利用したＣＧ関係のそういう特殊な、そういうこともやっていただこうかなということを、例えばという点で申し上げたいと思います。 　そしてまた、ソクラテスコースと申しまして、従前行っておりました生涯学習とのすみ分けということですが、やはり単位取得とか、そういうことができる福祉系のそういうものもあわせて受講できるような形というのも用意しますので、そういうところが違うということが確実なこととして申し上げられると思います。 　あと、リカレント教育はどんな感じだということもおっしゃいましたが、単純にハローワークの教育訓練給付金制度というものがございまして、例えば社会保険労務士とかいろんな資格取りますね、そうするとそれを受講したことに対してハローワーク等の給付金制度等もございますが、単純に言ってしまいますと、そういうこともこの中でできるようにしたいと。あとその他の付加価値をどうつけるかということが、今鋭意努力をしておるところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　２番　永冶明子君。 ◆２番（永冶明子君）　ちょっとしつこいかもしれませんけど、小規模修繕工事契約希望者登録制度は税収という面でも非常に有効です。非常に厳しい状況下の中で頑張っておられる、しかしながら、なかなか税金が払えなくて滞納ということを余儀なくしておられるという方がおられると思いますけれども、そういう意味で市の仕事をそういう業者さんにやっていただく、公共の仕事をすると信用もつくということで、いい方に回転していくと思います。ぜひとも、滞納されているような業者さんに、税を納めてもらう機会にもなるわけですから、ぜひともこれは制度化して、きちんとした形で市民に喜んでいただける形にしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。提案をさせていただきたいと思います。 　それから、けやき通りのことですが、駅周辺と那加桜町２丁目かいわいのお住みの皆さんに説明会をするかどうかということについてさっきお答えがなかったので、お願いをいたします。予定があるかどうかということですね。以上です。 ○議長（小島軍司君）　総務部長　五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君）　この制度の導入によって、税収の増加に直接つながるとは考えにくいものと思っております。 ○議長（小島軍司君）　都市建設部長　大中武易君。 ◎都市建設部長（大中武易君）　再々質問にお答えします。 　説明会については既に２回行っておりまして、要望も取り入れておりますので、今後は予定をしておりません。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　10番　尾関光政君。 　　（10番　尾関光政君質問席へ） ◆10番（尾関光政君）　議長より質問の許可を得ましたので、翔政会の尾関でございますが、大綱４項目について質問をさせていただきます。 　冒頭に議長にお許しを願いますが、私の質問はちょっと長いのでございますので、12時を過ぎるかもわかりませんけれども、御勘弁いただきますようにお願い申し上げます。 　この秋、当市は緑の都市賞を受賞されました。公園都市かかみがはらを目指す上にも活力を与えられた感じだと思います。それまでの努力に対しまして、市長初め執行部の御努力に敬服するところでございます。そして景観計画も今後策定され、ますます住みよいまちになることと思われます。しかしながら、緑の都市賞を受賞され、今後その賞にふさわしい維持管理をしていかなければなりません。当市全体の未整備地域、雑草の管理、荒廃農地の改善、そして昨日、私どもの会派の会長　末松議員からも質問がありましたように、ペットのふん害問題等それぞれの課題をクリアされてこそ、真の、これは市長さんの「真」でございますけれども、緑の都市賞だと私は思います。それに基づきまして、質問に入らせていただきます。 　最初に、景観計画策定に向けてでございますが、その１点目としまして都市計画マスタープ ラン、 ── 以下、「都市マス」と呼びますが ── との兼ね合いについてであります。今年度、各務原市景観基本計画が発表され、ことし７月から８月にかけて地域意見交換会が開催されたところであります。森の風景、川の風景、田園と歴史の風景、町の風景等、４区域の名称に基づきそれぞれに建物の高さ、色彩等を制限するものでありますが、その地域意見交換会におきまして、それぞれの地域から出された意見がどのようであったのか、まずもってお聞きいたします。 　次に、都市マスでは、各務原インターチェンジ付近を商業ゾーン地区及び新産業ゾーン地区と定義づけされ、今回のイオン出店計画においては、各務原市土地利用連絡会議におきまして慎重に審議されました。 　このたびの景観計画では、それらの付近は田園と歴史の風景区域であり、景観形成重点地区と位置づけしてあります。その位置づけのもと、高さ制限の問題でありますが、景観計画の策定に伴う地域意見交換会では、市街化調整区域内は13メートルまでの高さと参加者から了承を得たものですが、先般のイオン出店に対する経済教育・建設水道常任委員合同協議会では一部４階建てとなっており、その高さ制限をクリアできるものか、お尋ねいたします。 　そして、第１種及び第２種中高層住居専用地域では、高さ制限20メートル、おおむね６階建てと景観計画では想定されていますが、建築基準法では、前面道路の幅員及び空地の状況により高さは異なり、第１種・第２種低層住居専用地域以外絶対の高さの制限がありません。以上一、二点、例を挙げましたが、景観計画策定後は建築確認の審査基準はどうなるのかお尋ねいたします。 　次に、２点目の質問に入ります。既存建物と看板の改善策についてであります。 　前回９月議会におきまして、私ども翔政会の角議員からの景観法の質問の答弁の中では、既存の建築物については建てかえ時期に指導していくとありました。高さ制限等はいたし方ないと思いますが、外観すなわち色彩については、既存建物でも指導ないし改修要請できるものと思います。この９月に市内大佐野町にオープンしたパチンコ店におきましては、建築施工途中に建物及び高さ制限については建築基準法上合法でありましたが、せめて派手な色彩はやめてくださいと要望したところでありました。早速、市当局が出向かれ指導していただき、まずまずの色合いかなと思いますが、赤いラインだけは当店のシンボルということでございました。また現在、市街化調整区域内の田園風景には、似ても似つかない建物が点在しております。特に、ホテルの色彩については改築時を待たずに指導し、改修を求めるものだと思いますが、どうお考えなのかお尋ねします。 　それから、既存の屋外広告看板等の統一性と改善処置指導をされていくのかお聞きいたします。 　第３点目の質問でございますが、木曽川堤外の整備についてであります。都市マスにおきましては、短期的には国営木曽三川公園各務原地区、前渡東地区が整備方針にあり、中・長期的にも国営木曽三川公園緑地として整備方針が示されています。また、ことし10月に示された各務原都市計画では、都市計画緑地として、１．国営木曽三川公園各務原緑地468.1ヘクタール、神置町４丁目及び字堤外とあり、堤外では下中屋町２丁目から木曽川右岸堤一帯に小伊木町川原までとなっております。そして、２番目、緑苑雑木林1.5ヘクタール、３番目、国営木曽三川公園川島緑地413.1ヘクタールとありますが、３については平成元年より、また２については平成15年より整備が開始されています。しかしながら、１の木曽川右岸堤外については、昭和62年岐阜県の告示以来、散策道等整備され、ことしの春一部開園されました、過去にもこの質問はさせていただきましたが、そのときの前都市建設部長の答弁では、かさだ広場から随時ライン大橋頭首工まで各務原緑地を整備していくといただいております。現状はどう計画されているのか、まずもってお伺いいたします。 　そして、近ごろ耳にしたところによりますと、その整備促進について、国有地の整備はするけど、民有地は手をつけないようなことを聞きました。それがまことであれば言語道断であります。先ほど申し上げた、都市マス及び市の都市計画の中に民有地も含まれており、整備していく方針も示されています。９月議会での角議員の質問の中で、市長も新各務原大橋架橋に当たって、日本最大の景観をプラスし、木曽川河川敷一帯となった整備を予定していると答弁をいただいております。景観計画策定の川の風景地区として、国有地、民有地の一体化した整備をして行くべきだと思いますが、どうお考えかお聞かせください。 　次に、第２項目めの質問に入りますが、農業振興地域の整備についてであります。以下、14年度12月定例議会に質問をさせていただきましたことに基づき、その後の進捗状況をお伺いいたします。 　まず第１点は、農地制度（農地法・農振法）の改正についてであります。一部を紹介しますと、耕作放棄などがふえている農山村地域の農地保全や秩序ある開発を進めるため、市町村が条例を定め、地域の特性に応じた土地利用ができるよう法整備する。改正後の土地利用の仕組みは、市町村が条例を定め、住民参加型土地利用計画を策定し、農地の保全区域では農家同士、また農家と市町村が農地保全協定を締結する。農振法の開発行為の規制を外し、荒廃農地を集約して都市からの移住者に賃貸するなど、秩序ある農地の利用ができるようにする。市町村が設定する区域には、農業区域や田畑つきの住宅建設区域、里山を含めた森林管理区域等も想定し、市町村が住民の意見を取り入れながら利用計画を立てることで、魅力ある農山村の再生や維持を図るとあります。 　以上、申し上げたことと重複いたしましたが、その後、国の施策はどうなっているのか、まずお聞きします。それと県側の情勢、市当局としての行政施策はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 　次に２点目の農用地の見直しでございますが、この質問も14年３月議会にも行いましたが、そのときの答弁では農用地を見直す必要ありということで、早速農業者に対し、農業振興地域の整備に関する法律に基づきアンケート調査をしていただきました。その年の11月に集計結果され、それに基づき12月議会で質問をさせていただいたところであります。農用地の見直しについて、拡大希望15％、縮小希望が29％と、倍ぐらいの農家の方が農用地指定を縮小してほしいということでした。10年後、ことしからでは７年後になりますが、農業経営規模の見通しとしては、拡大すると考えてみえる農家は0.5％、農業をやめる、もしくは縮小すると答えてみえる方が53.3％と、半分以上の現状でございました。 　そこで質問でございますが、前回の再質の答弁では、アンケート結果は重要であり、「県に報告書を提出する」とお答えがありました。その後、３年経過するわけですが、県から何か指導があったのか、まずお聞きいたします。 　次に、いよいよ新愛岐大橋架橋及び各務原扶桑線の都市計画決定を打たれ、また（仮称）各務原大橋架橋及び那加小網線もルート決定されたところであります。そのルート沿いの前者は東側に、後者は北側が現在農用地指定であります。御存じのように農用地は、農業を営む専用地でありますが、農用地指定を解除せねばなりません。どうお考えかお尋ねいたします。 　そして、イオン出店予定地である那加萱場町、緑町一帯14.7ヘクタールに及ぶ農地も間もなく消え去ろうとしています。このことも踏まえてお答えください。 　先ほど来、農業をやめる、縮小する、また農地がなくなるという一見寂しさを感じることばかりを言いましたが、先ほどのアンケートで専業農家が140戸余り、拡大希望15％あるわけであります。市都市計画マスタープランの中には、市街化調整区域の土地利用方針として「優良農地の保全に努める。特に新境川を水利とする市域北部の水田を中心とする地域と、畑地が主である鵜沼地域の農地については、生産性の高い農業を営む農地として保全を図る」とあります。優良農用地への集約とか、農業の活性化、専業農家への支援等、今後しっかりとした方策を示さなければならないと思います。 　それにあわせて、第３点目の遊休農地に対する改善策をお聞きいたします。前回の質問でも 申し上げましたが、市内には遊休農地 ── 不耕作地でございますが ── が点在しているのが現状であります。去年あたりから耕作放棄地をグリーンサポートかかみのという民間会社にお願いしていることを耳にしておりますが、どのような形態でされているのか、まずお尋ねし、改善策の成果についてもお伺いします。 　それから、農地法第３条第２項第５号によりますと、0.3ヘクタール以上の農地所有者、また耕作面積がないと農地は買えないこととなっておりますが、先ほど申し上げた遊休農地がある現状を踏まえ、農業を営みたい方にはやっていただくような、また買えるような改正をなぜできないのか、農地法だけにとらわれず、市独自の改善政策を整えるべきでないかお尋ねします。 　2007年問題もすぐそこに来ております。官・民の退職者が大幅になる中、まだまだ元気な方ばかりでございます。ウオーキング、魚釣り、ゴルフ等趣味の方もあれば、読書の方もあるでしょう。だけど、一日じゅう本を読んでいるわけにはいきません。やはり住宅の庭先に畑があって、家庭菜園ができればと思う方が多くあると思います。退職後は奥さんと一緒に、またお孫さんと一緒に野菜づくりをする、いい光景じゃありませんか、市長さん。執行部の皆さんもどう思われるでしょうか。先般のテレビでも放映しておりましたが、近ごろ子どもさんで糖尿病になる子がふえてきたとありました。原因は、母親が子どもの食べたいものを食べさせる。ピーマンが嫌いだから食べない。毎日ポテトチップスやらお肉ばかりだったそうでございます。しかし、畑へ出て皆で野菜をつくっているうちにピーマンも食べるようになったとか、テレビでやっておりました。食文化の大切さを痛感したところでありました。 　以上、余談話もしましたが、いずれにせよ、団地、またマンション暮らしの方々が家庭菜園をしたくてもできません。遊休農地の改善に伴う活性化として、市民農園の拡大、農地つき住宅（田園都市住宅）の方策を示すときが来ていると思いますが、農用地の見直しとあわせて答弁をお願いいたします。 　次に第３項目めの質問ですが、水と緑のネットワーク整備の中で、その１として稲803号線の歩道計画についてであります。現在、各務原市が進める水と緑の回廊計画において緑化重点地区に位置づけられている「空の森」地区は、上戸排水機場及び三井山が拠点として、南北に新境川桜並木ですばらしい緑の帯が形成、東西には羽島用水路の暗渠化による緑道整備が進められております。また現在、稲802号線、稲803号線の歩道も緑化工事が進められております。 　そして、（仮称）各務原大橋架橋に伴う那加小網線ルートも位置づけされ、今は稲802号線から県道芋島鵜沼線交差点まで実施測量が始まったところであり、両側には歩道を設け、植栽されることとなっております。まさに、水と緑のネットワーク化が着々に進んでいます。 　そこで質問でございますが、現在、新境川清水橋より西の坂路は当初から片側歩道が設けてありましたが、清水橋東詰めから稲802号と稲803号線交差点までは、安全かつ安心して歩ける歩道がありません。清水橋までの歩道確保とあわせて緑化されれば、水と緑の回廊計画の目標である「歩くことの楽しさ、安全で美しいまちへ」のとおり、市民が安全で歩くことができます。整備計画をお尋ねいたします。 　次に２点目の質問は、羽島用水路暗渠化に伴う上部散策道の管理についてであります。 　稲羽地域東から西へ、羽島用水暗渠化工事も着工から５年が過ぎようとしています。そして、その上部利用整備は、県営農村環境整備事業として管理道（遊歩道）やせせらぎ水路を施し、整備することにより地域住民の住環境を改善し、コミュニティーの場として利活用を図る目的で、現在では稲羽東地域は一部完成し、随時下流の方へ整備されるところでございます。私も見てきましたが、細長い公園というか、庭園にも思えるような雰囲気を醸し出す遊歩道になっております。 　しかしながら、毎年この時期になりますと雑草が枯れ草となり、見るにも無惨な場所となるわけであります。もしも、たばこの投げ捨てがあって枯れ草が燃え、近隣の民家に飛火したら大変なこととなります。先般、稲羽東地区の自治会長さんからも相談を受けましたが、「この秋の市民清掃の日は、見るに見かねて草刈りをしたけれど、来年からは市の方できちっとやってくれよ」と当局の方にも連絡したとのことでございました。 　そこで、公園の雑草管理にも言えることでございますが、立派な施設をつくっても、後の維持管理をどうするのか、時々議会、また都市計画審議会でも質問が出ますが、今回この羽島用水路の上部管理について質問するところであります。 　完成後、どこまで行政が管理していくのか、自治会にお願いするのか、公園ボランティア、またシルバーさんに頼むのか、きちっとした申し合わせ、または協定書など整備計画の時点で必要だと思います。現在どのような方策で進めてみえるのか、お尋ねいたします。 　最後に、第４項目めの質問に入らせていただきます。耐震強度偽造建物問題の質問でございますが、この質問に対しましては、昨日、古田議員からもありましたので、別の観点から私なりに感じていることを申し上げ、質問いたします。 　先月、マンション業界、ホテル経営者、そして建築業界には衝撃的な報道がございました。震度５強である建築士が携わった建物は倒壊するとのことでしたが、業界のみならず所管する行政機関まで飛び火する事態となっております。詳しいことは執行部の方、また議員各位も報道等で御存じだと思いますので省略させていただきます。バブル崩壊後、狂牛病問題、鳥インフルエンザ問題、食品の表示疑惑、そして外国からの安物衣類の来襲で、日本の繊維業界も危機に追いやられる中、今度は建物疑惑でございます。まさに、人の暮らしの根源である衣・食・住の崩壊であり、企業倫理の崩壊であります。バブル崩壊後、さまざまな企業は生き残りのために、あの手この手と努力している中ではありますが、企業倫理が失われてはいけません。また、まじめに努力してみえる方々まであおりを食ってはいけません。今回の建物耐震強度疑惑に対しては、先般国会で関係者の質疑もありましたが、全くもって見苦しいことでありました。私も建築士の一人として腹立たしく思ったところであります。当市内では、まじめに業務をしてみえる設計事務所の方、建築関係、不動産関連の方々も困惑してみえることと思います。 　そこで質問ございますが、市内にもマンション・アパート等、かなり建っておりますが、今、問題化している設計事務所及び施工業者等が市内にかかわった物件はあるのか、まずお聞きいたします。そして、３階建て以上、または200平米以上の建物は耐震構造設計を提出することとなっていると思いますが、該当する建物を調査されたのか、お尋ねいたします。また、市民の問い合わせ等はあったのかもお聞きいたします。以上で質問を終わります。 ○議長（小島軍司君）　これより午後１時まで休憩いたします。 （休憩）午前11時59分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）午後１時 ○議長（小島軍司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（小島軍司君）　都市建設部長　大中武易君。 　　（都市建設部長　大中武易君登壇） ◎都市建設部長（大中武易君）　私からは、景観計画策定に向けて、それから水と緑のネットワーク整備のうち、稲803号の歩道計画、それから耐震建物偽造問題の３点についての質問にお答えします。 　まず、景観計画策定に向けての中で、都市計画マスタープランとの兼ね合いについての御質問です。 　平成17年６月の景観法全面施行を受けて、法に基づき市全域を対象とした景観計画を今年度末に決定する予定です。住民との意見交換会では、「建築物の高さ規制をすることはよいことだ」「高さを抑えて景観をよくしていく機運を盛り上げる」など、市の提案にほぼ賛同が得られたと感じております。現在、景観計画案についての公聴会に向けて案の閲覧を行って御意見を聞いているところであります。 　この景観計画に定める事項では建築物の高さの制限を規定しておりますが、現在の市街化調整区域、市街化区域内の用途地域の分類ごとに建築物の高さの制限値を設定しております。そのため、都市計画マスタープランでは、各務原インターチェンジ付近の土地利用方針を商業ゾーンと位置づけておりますが、都市計画法上の市街化調整区域に該当する高さの制限となっております。 　しかし、都市計画法第34条に掲げる開発行為に係る建物については例外規定を定めておりますので、高さについては13メートルを超えることも可能となります。今後、色彩・外観・緑地などについては、景観基本計画及び今年度末策定予定の景観計画に定める田園と歴史の風景区域の方針、大規模行為に係る景観形成指針に基づき、協議・指導を行ってまいります。また、審査基準につきましては、景観計画における基準及び建築基準法、その他の関係法令の基準により行うものであります。 　次に、既存建物と看板の改善策についででございますが、ホテルなどの新築・増改築はもとより、外観の変更も大規模行為の届け出を要する行為となり、景観形成指針に即した指導を考えております。 　屋外広告物につきましては、現在、岐阜県屋外広告物条例に基づき指導しておりますが、景観行政団体となりましたので、今後、市独自の条例を制定し、積極的に屋外広告物に対しての指導をしていきたいと考えております。 　次に、木曽川堤外の整備についてでございます。 　国営木曽三川公園各務原緑地につきましては、昭和62年に都市計画決定された後、平成12年度に策定された基本計画に基づき、現状の自然の保全・活用に配慮した整備が進められ、ことし３月に各務原アウトドアフィールドとして一部開園したところであり、今後も順次、事業承認されている勤労青少年運動場あたりまで整備される予定です。 　民有緑地につきましては、国土交通省の基本計画の中では整備計画はありませんが、民有緑地も貴重な緑地としての資源であるため、有効活用について地権者の協力が得られるようであれば国土交通省へ働きかけていきたいと考えております。 　次に、水と緑のネットワーク整備のうち、稲803号線歩道計画についてでございますが、清水橋から上戸町交差点までの区間は歩道がなく、歩道が必要であると考えております。上戸町の交差点は、（仮称）那加小網線の計画にあわせ、大幅な改良が必要であり、現在、交差点の計画を検討しております。 　御質問の緑化を含めた歩道整備につきましては、（仮称）那加小網線にあわせた計画として検討したいと考えております。 　次に、耐震強度偽造問題についてですが、平成14年度以降の建築確認申請書について、民間の指定確認検査機関の処理したものも含め3,324件を調査しましたが、マスコミなどで報道されている設計事務所、施主、施工者などの関与した物件はありませんでした。構造計算書が添付された申請につきましては、現在も調査中でありますが、今のところ偽造の認められたものはございません。 　また、市民からは数件の問い合わせがありましたが、市で確認済み通知したものには偽造の認められたものはございません。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　産業部長　岡部秀夫君。 　　（産業部長　岡部秀夫君登壇） ◎産業部長（岡部秀夫君）　私の方からは、農業振興地域内の整備についてお答えさせていただきます。 　まず初めに法の改正につきましては、ことしの９月１日に農業経営基盤強化促進法が改正され、農地の利用集積の加速化、遊休農地の解消などが定められました。新しい法の下に市の基本構想を改定し、県、農業委員会、農業団体と協力しながら農地の保全に努めております。 　次に、農用地の見直しでございますが、農業振興地域に関するアンケート結果につきまして県からの指導があったかということでございましたが、ありませんでした。また、各務原市農業振興地域整備促進協議会で現状の計画を維持することとしておりましたので、農業振興地域整備計画に従い、農用地の保全に努めているところでございます。 　次に、新愛岐大橋や各務原扶桑線の道路新設などの公共事業に伴う農用地除外につきましては、やむを得ないものであると考えております。また、イオン出店予定地は、各務原市都市計画マスタープランで商業ゾーンとしての土地利用が定められておりますので、適切な農地の転用であると考えております。 　次に、遊休農地に関する改善策はということでございますが、有限会社グリーンサポートかかみのは、各務原市農協が主体となって、昨年、16年12月22日でございますが、設立された農業生産法人であり、農業経営、農作業受委託、農産物の加工などを主な業務としております。各務原市農協のＪＡ各務原農作業受委託運営協議会は、農作業の受委託を推進し、有限会社グリーンサポートかかみのは、その会員として遊休農地の解消にも協力をいただいております。また、８月には、雑草が繁茂している遊休農地の調査を行い、農地の所有者へ改善のお願いをしております。平成16年の８月には302筆、約19.5ヘクタールあった遊休農地が、３月には5.1ヘクタールが改善されております。今後とも粘り強く農家への啓発を継続してまいります。 　次に、農地法にとらわれない改善策についてでございますが、農地を取得できる基準であります0.3ヘクタールを市独自で変えることはできませんが、収穫する喜びを味わっていただくための場として市民農園が、現在市内に４カ所あります。まだ、未使用区画もございますので有効な利用を図っていただきたいと思っております。 　さらに、今後は多くの方に農作業を体験する場として、また地産地消、安全・安心の観点からも、そして2007年問題ともあわせて市民農園を活用していきたいと考えております。その結果、市民農園が不足するということになれば、遊休農地を活用しての増設も考えてまいります。 　次に、水と緑のネットワークについてのうち、羽島用水路暗渠化に伴う上部散策道の管理についてお答えをさせていただきます。 　羽島用水路上部は、県営地域用水環境整備事業として整備中でございますので、ことしは市の方で草刈りを実施いたしました。御質問の中でもありましたように、11月６日の市民清掃の日には一部の自治会において清掃活動の御協力をいただいております。今後も、この事業は順次進めてまいりますが、維持管理には地域住民の方々の御協力が必要不可欠と考えております。７月と11月の市民清掃の日などへの御協力をお願いしてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　10番　尾関光政君。 ◆10番（尾関光政君）　どうも午後にわたりまして答弁ありがとうございました。 　ただいま、都市建設部長より都市マス関係の答弁をいただきました。
   　第１に、ちょっと１つだけまず再質をさせていただきたいんですが、木曽川堤外の整備、国有地、民有地の件でございます。地権者の協力が得られるならば国交省へ働きかけていきたいと答弁があったわけでございますけれども、現在、下中屋の山半ばの方たちから、ことしの１月には市長の方へ要望書を提出されてみえるわけでございます。その観点から言いまして、協力体制は整っているんじゃないかと思うわけでございます。それに受けまして、今の答弁では働きかけていくということでございますけれども、もしかして国交省が整備しないということになった場合は、市としての対応はどうなるのか、このことについてひとつお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（小島軍司君）　都市建設部長　大中武易君。 ◎都市建設部長（大中武易君）　木曽川堤外の整備について再質問にお答えします。 　木曽三川公園各務原緑地は、広大な敷地と水と緑に恵まれた豊かで貴重な自然環境と考えております。景観計画でも、「川の風景区域の一部として自然景観軸としての緑の連続性を確保するとともに、沿岸区域はこの自然景観と調和する景観を形成していく」と良好な景観の形成に関する方針を定めておりますので、事業主体を問わず、民有緑地の有効活用については今後検討していきたいと考えております。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　10番　尾関光政君。 ◆10番（尾関光政君）　ありがとうございました。 　今の御答弁で、木曽川堤外の整備についてですが、事業主体を問わず整備していく方針ということを承りまして、心強く思うわけでございますけれども、質問にもありましたように、本当に木曽川緑地、すばらしい緑地保存がされるんじゃないかと思います。やっぱり、すばらしい緑地があっても雑木林ばかりではいけませんので、国有地、民有地にかかわらず、なお一層、真の緑の都市になりますためにも、強く国交省に働きかけ、またできない場合は市の事業体、それぞれあると思いますけれども、やっていただくような方策でお願い申し上げます。 　あと、提言と要望等を申し上げておきますけれども、第１に景観計画の策定に向けてでございますけれども、この20日には公聴会が開かれることになっております。市民の意見をしっかり聞いて策定の中に取り入れていただくことをお願いします。 　また、イオン出店に対しましては、公園都市かかみがはらを目指す、市の西の玄関口にふさわしい植栽の指導をしていかれるように提言しておきます。 　そして、既存建物と看板の件でございますけれども、改善策でございますが、景観形成指針に則した指導を考えるとの答弁でございましたが、当ホテルの色彩については、市民の方から幾度となく改善の御意見を聞いております。早急に対処していただくことを要望しておきます。 　それと、農用地の問題でございますけれども、ただいま改善策等、るるお話があったわけでございます。グリーンサポートかかみのでしたか、昨年からされ、312筆を、ことしになって5.1ヘクタールの改善をされたということでございますけれども、なお一層、何遍も申し上げますけれども、緑の都市にふさわしい、草木地帯、雑草地帯では困りますので、やっぱり農家の人もやれない事情もあるわけでございまして、そういうところには、農家の方と随時、定期的に会合を持っていただきまして、いろんな改善策、活用策を考えてもらっていただきたいと思います。 　それと、今も地産地消の答弁もありましたが、優良農用地の確保、また荒廃農地をなくすことにつながると思いますけれども、農業をしっかりやってみえる方もあるわけでございまして、しっかり専業農家の方に御意見を賜って、遊んでいる土地を集約するなり、今後、やっぱり農業は大事でございますので、どうか実のある農業にしていただく方策を今後ともお願いしておきます。 　それと、稲羽西南部は、元来、田舎の住宅地域でございます。兼業農家が100％に近いところであります。真っ黄の農用地になっていますけど、平成９年から全然見直しがないわけでございまして、この機会にぜひともこの黄色いところを、もちろん優良農用地として保存すべきところでございましょうけれども、質問にも言いましたように、那加小網線、各務原扶桑線ですか、いろんな道路が策定されるわけでございまして、農用地が少なくなる中、点在している優良農地を一気に集約するとかという方策を考えていっていただきたいなと思います。 　それから、３番目の水と緑のネットワークの整備についてでございますけれども、ただいまの答弁では清水橋から上戸町交差点付近までは歩道が必要であると、そして那加小網線の計画に取り入れて計画していくというようなことをもお聞きいたしましたが、ぜひとも緑のネットワークらしい歩道にしていただきたいと思います。 　そして、羽島用水路の上部散策道の維持管理でございますけれども、来年の３月、年度末までにそれぞれの自治会長さんに対してきちっとしたお願いとか、市としてやるべきことの申し合わせをしっかりしていただくことをお願いしておきます。 　最後の耐震偽造問題の件でございますけれども、当市はそういう問題なくクリアされているということで、市民の方も多少は安心されたんじゃないかと思いますけれども、今後、けさの新聞にも載っておりましたが、県が４階建て以上のホテルやマンションは耐震設計を二重チェックしていくとありました。また先般、県の建築事務所協会が、耐震に詳しい、また紛争問題にたけたベテラン建築士による耐震強度偽装建物相談窓口を開設されたと聞いております。県、市ともに連携して、市民のなお一層不安解消に努めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（小島軍司君）　１番　横山富士雄君。 　　（１番　横山富士雄君質問席へ） ◆１番（横山富士雄君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。その前に、きょう少々せきが出ますのでお聞き苦しい点がありますけれども、よろしくお願いいたします。 　初めに、６月議会に質問させていただいた、各務原市にも青色回転灯装着の自主防犯パトロール隊の立ち上げをと質問し、要望いたしましたが、早速７月25日に立ち上げていただき、10月11日に県内18番目としてスタートしていただくことができ、大変うれしく思っております。今後、さらに多くの青色回転灯装着の自主防犯パトロール隊が立ち上がり、市民の皆様の安心・安全を守ってくださることを希望いたします。 　では、第１点目として、害虫駆除・消毒についてお尋ねいたします。 　本年は例年よりも毛虫が大量に発生し、９月の運動会のシーズンに入ってからも毛虫の駆除を盛んに訴えられました。各施設内の桜・ケヤキ・カエデ・プラタナス・カキの木にも毛虫が大量に発生しました。私も、那加第二小学校の子どもさんより毛虫が大量発生していることは聞いていました。 　９月23日、那加第二小学校の運動会が開催され、昼食の時間にプラタナスの木の下にて食事をするのが毎年の親子・家族の通例です。しかし、今回は毛虫が落ちてきますので、プラタナスの木の下には行かないようにと言われました。 　10月２日に行われた那加東部連合自治会運動会でも、毛虫が落ちてきますので、プラタナスの木の下には行かないように言われました。せっかくの木陰があるのに、毛虫がいることで利用できないことが残念でした。子どもたちも、学校の休み時間にプラタナスの木の下にある遊具で遊びづらい状況でした。 　教育委員会総務課は、学校敷地内における樹木の害虫駆除については、現在のところ年３回の農薬散布の実施により対応していますが、農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害の訴えの事例が多く聞かれるようになっており、教育委員会でも今後の病害虫駆除のあり方を検討しているところであり、現段階での教育委員会の方針としては、15消安第1714号農林水産省消費・安全局長通知に基づき定期的に農薬を散布することは廃止するとともに、病害虫被害の発生した場合は、剪定や捕殺により防除を行うよう最大限努め、病害虫の発生状況を踏まえてやむを得ない場合に限り、最小限の地域において農薬を散布していただいています。 　各学校においては、日ごろから病害虫被害の早期発見に努めていただき、病害虫が発生した場合には剪定・捕殺で可能な限り対応していただくようにして、農薬の使用がやむを得ないと判断した場合に限り、最小限の範囲で農薬による駆除を実施していただいている現状であり、非常に努力していただいています。 　同じ時期に新境川の桜の木にも多量の毛虫が発生し、その駆除を行ったと聞きましたので、どこが担当したのか聞きましたら観光交流課とのことでした。聞きますと、駆除をしなければいけない状況で、その都度、業者に依頼するとのお話でした。 　また、農政課にお尋ねしたところ、農政課は松食い虫の駆除はしますが、他の害虫駆除については施設担当課ごとに業者に依頼をしているとのことでした。 　農林本産省からの通達があり、農薬使用基準がありますが、市の対応についてお尋ねいたします。 　１点目、現在、各務原市では害虫駆除・消毒を開始する基準はあるのでしょうか。 　２点目、各施設担当課で害虫駆除、消毒にどのぐらいの費用がかかっているのでしょうか。その合計額は市全体で幾らでしょうか。 　３点目、各務原市内の害虫駆除・消毒を施設ごとに業者と契約するよりも、市が全施設の害虫駆除を業者と一本化の契約をした方が費用も安くなるのではないでしょうか。 　４点目、農林水産省からの通達があり、定期散布はできないとのことですが、駆除の方法には、散布消毒・グリーンプロシート・樹幹注入とあり、専門的知識が必要になりますが、適切な駆除が行われたかの判断は難しいと思います。化学物質過敏症の人もお見えですので、駆除の時期、駆除の方法は担当施設に任せっきりでは対応ができないのではないでしょうか。非常にデリケートな問題です。どのようにお考えでしょうか。また、消毒をする際に各施設の担当課から地域の住民の皆様に周知をする方法は、従来の回覧板でしょうか。 　５点目、毒針毛で皮膚炎を起こす可能性のあるチャドクガは、各務原市内で発生しているのでしょうか。また、発生した際に、チャドクガの駆除方法はどのようにされるのでしょうか。 　２点目、昨日、先輩の中村議員が質問されましたが、全国的にごみ処理の問題が大きく取り上げられ、岐阜県内で可燃ごみ収集の有料化をしている市が８市あります。また、粗大ごみ収集の有料化をしている市も８市あります。廃棄物対策課スタッフの皆様が、毎日不法投棄と取り組まれながら、いかにごみの減量化を図っていくか、大変に苦労し、工夫をしていただき、心より感謝申し上げます。他市の現状を踏まえつつ慎重に検討を進められていると思いますが、市民の皆様の関心も大きいのでお尋ねいたします。 　１のイ、可燃ごみ収集、粗大ごみ収集の有料化の御検討の進捗状況をお聞かせください。 　ロ、公園からの落ち葉、街路樹の落ち葉は木が大きくなるほど大量に出ますが、市当局は、落ち葉をごみとお考えなのでしょうか。地域住民の方は、大量の市指定のごみ袋を購入して掃除してくださっています。地域住民の方のごみ袋の購入費用を含め、有料化される場合、どのように検討をしていただいているのかお聞かせください。 　ハ、カラスによるごみの散乱被害を防ぐ黄色いごみ袋は、人間には半透明に見えますが、カラスには中身が見えないもので、カラスは人間よりも視覚精度がすぐれていることを逆手にとったもので、テレビで紹介されてからは、全国的もカラスによるごみの散乱被害に悩む地域にて採用が始まり出しています。このカラス対策を施した黄色いごみ袋の採用についてのお考えをお聞かせください。これが黄色いごみ袋です。 　２のイ、赤ちゃんを抱える家庭では、１日に７回から９回はおむつをかえます。布おしめであればよいのですが、一般的には紙おむつが使われています。生ごみの半分近くが紙おむつです。他のごみは減らせても、おむつを減らすことはできません。現在の出生状況だと、１年間に約1500人の子育て奮闘中の御家庭があります。１歳未満の赤ちゃんを抱える御家庭に、次世代子育て支援策として、市指定のごみ袋を１人が３日に１袋を使用すると計算して、年間で120枚を現物支給してはと考えますが、いかがでしょうか。 　ロ、現在検討中の可燃ごみ収集が有料化された場合も、ごみ袋の現物支給をして、有料化分を市が負担していただければと考えますが、子育て支援の１つの方法としてお考えいただけないでしょうか。 　３点目、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律ですが、虐待の背景にある介護者のストレスにも焦点を当て、虐待防止と養護者への支援をともに目指す内容となっています。施行日は来年４月１日、高齢者虐待防止法が制定されたことで国民の人権保護への取り組みがさらに前進するものと思われます。法律では、あいまいだった高齢者虐待の定義を明確化。１．暴行を加えるなどの身体的虐待、２．介護や世話を放棄するネグレクト、３．著しい暴言などによる心理的虐待、４．わいせつな行為をさせるなどの性的虐待、５．財産を不当に処分するなどの経済的虐待の５つのタイプを明示しました。 　虐待を発見した人に対しては、市町村への通報を義務づけ、特に高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある場合、市町村は高齢者の自宅などに立入調査ができるとし、高齢者を一時的に保護するために施設に入所させるなどの措置を講じることが規定されています。 　一方、養護者の負担軽減に向けて、市町村に対して相談や助言などに加えて、養護者の心身の状態に照らして緊急の必要がある場合に、高齢者を一時的に緊急入所させる居室の確保を義務づけています。厚生労働省が、2003年11月から2004年２月にかけて実施した高齢者虐待に対する全国実態調査によると、生命にかかわる危険な状態が１割にも達するなど、深刻な実態が明らかになりました。また、虐待者の54.1％に虐待をしているとの自覚がなく、逆に29.8％の高齢者に虐待を受けているとの自覚がない現実が浮き彫りになりました。こうした状況下で、高齢者虐待防止法が制定された意義は極めて大きいと思います。 　ただ、法律が整備されたからといって問題がすべて解決するわけではありません。高齢者虐待に関する市町村の相談窓口は、改正介護保険法に規定された地域包括支援センターが想定されていますが、個々の虐待事例に具体的にどう対応するかに関して、市町村の体制整備が進まなければ、人権保護は絵にかいたもちに終わりかねないです。そこで、体制整備で最大の課題となるのが、専門的知識と経験を積んだ人材の確保であると思います。 　さきの全国調査では、社会福祉士の９割が「高齢者虐待への対応が難しい」と回答しています。虐待者が介入を拒んだり、経済的な理由から介護サービスをふやすことが困難だったり、個々の事例の解決には千差万別の難しさがあります。また、経済的虐待を防止する観点からは、成年後見制度の普及が欠かせません。多くの虐待事例の背景には限界を超えた介護疲れがあることを考えれば、介護保険の充実こそが虐待防止の基本とも言えると思います。 　高齢福祉課の皆様初め福祉関係に携わる皆様には、昼夜をいとわず献身的に取り組んでくださっているその姿に敬意と感謝を申し上げます。この法律の施行にあわせ、準備期間が短いにもかかわらず、残業を繰り返し、万全の対応を目指していただき、ありがとうございます。現在、検討中の項目も多数あるかと思いますが、大変に重要なことですのであえて進捗状況をお伺いいたします。 　１．社会福祉士は全国で約５万9000人ですが、市内で社会福祉士は何人でしょうか。また、市内の在宅介護支援センターで仕事をしてくださっている社会福祉士は何人でしょうか。 　厚生労働省が、先日、11月29日に発表した2004年介護サービス・事務所調査結果によると、仕事の悩みについて社会福祉士は、業務の負担や責任が大き過ぎるが53.7％という結果でした。高齢者虐待防止を考えると社会福祉士への負担が大きくなりますが、社会福祉士の負担軽減はどのようにお考えでしょうか。 　２．相談窓口の設置と早期発見のための通報システムの確立は、どのようにお考えでしようか。 　３．現在、各務原市内での虐待事例は挙がっていないとお聞きしましたが、５つのタイプを明示されたことや通報が義務づけされたことで、地域包括支援センターに報告が上がり、内容によっては、関係機関や家族とのネットワークづくりの中心となる専門的知識と経験を積んだ中心者となる人材の確保が必要となります。虐待者の54.1％に虐待をしているとの自覚がなく、逆に29.8％の高齢者に虐待を受けているとの自覚がない現実が、虐待事例の報告がない各務原市にとって未知の世界であると思いますし、虐待が潜在している可能性が高いので、万全の体制が必要です。現在考えられている市の責務の体制をお聞かせください。 　４．養護者による高齢者への虐待防止のため、養護者の限界を超えた自己の負担の軽減が必要です。養護者に対する相談、指導及び助言と、養護者からの相談に対する支援の現在考えられる養護者の自己の負担軽減の体制をお聞かせください。 　５．高齢者を虐待者から切り離す、緊急保護のために、慈光園に１室空きがありますが、今後、居室のさらなる確保が法の施行とともに必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。 　４点目、明治24年10月28日午前６時37分に起きた巨大地震、本巣市根尾を震源として起こった濃尾地震を風化させないために、10月28日を「岐阜県地震防災の日」と定め、各種の防災の日設定記念フォーラムが開催されました。根尾地震は内陸型地震に分類され、内陸型地震を引き起こす活断層が、岐阜県には確認されているだけでも約100カ所あり、全国でも最も活断層が密集している地域の１つです。活断層とは過去に活動した証拠があり、今後も繰り返し大地震を発生させる可能性もあると判断される、地盤のずれた境目のことです。また、海溝型地震の起こり得る確率も高く、用心の上にも用心が必要であると考えます。 　８月５日午前５時、震度６弱の大規模な地震災害が発生に対しての市職員の早朝非常招集訓練をしていただき、早朝の抜き打ちであったにもかかわらず、市役所、各施設、現地連絡所への徒歩、また自転車、バイクで参集して、５時25分、市役所４階に災害対策本部の設置、地震発生１時間後の午前６時に第１回本部員会議を開き、２時間以内に対象者839名中775名が参集し、92.4％のすばらしい結果でありました。各務原市の市長初め市職員の皆様の防災に対しての意識の高さが示されたと思います。 　また、８月28日、第28回各務原市総合防災訓練は、各務原市東部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、市内の震度は６強と推定され、家屋の倒壊、火災の発生、道路の決壊、電力・通信の途絶などの甚大な被害が発生したとの想定で、地域住民の皆様の参加のもと、市災害対策本部の設置、運営、防災関係機関、市民の迅速な対応・対策及び自主防災意識の高揚、並びに自主防災組織の行動力の向上を目的として開催されました。地域の皆様には初めて訓練に参加された方も多数あり、大変に有意義でありました。 　さて、10月28日、29日の両日、国際学生対抗バーチャルリアリティーコンテストファイナルステージ岐阜本大会がテクノプラザで開催され、見学させていただき、バーチャルリアリティー技術の活用された作品のすばらしさに感動しました。 　また、ＶＲテクノセンターが開発したＶＲ地震体験シミュレーターの体験コーナーでは、ＶＲ技術の最先端を投入して作成されたステレオの映像と音響は、阪神・淡路大震災レベルの震災の恐ろしさを現実さながらに体験し、仮想世界の中で自由に動き回ることができました。このＶＲ地震体験シミュレーターは平成10年からありますが、市民の皆様にはよく知られていません。 　さて、川島の県広域防災センターにはＶＲ地震体験シミュレーターが６台ありますし、地震体験装置は日本にまだ１台しかないというすぐれものもあります。濃尾地震、関東大地震、新潟中越地震、東南海地震予測地震などを選んで体験できますが、ほとんど知られていません。毎回防災について質問させていただいていますが、各務原市の防災体制のすばらしさは県下で一番だと思います。防災にかかわるすべての皆様に感謝申し上げます。 　11月27日には、ボランティア隊300人達成記念式、隊員証交付式が盛大に挙行されまして、大変に心強く思います。そうしたすばらしい体制づくりを進めていただきながら、関係各位の皆様、本当にありがとうございます。しかし、これで万全・安心ではありません。御提案し、ぜひ市民の皆様に知っていただきたく質問します。 　１．ＶＲテクノセンターのＶＲ地震体験シミュレーターを、自主防災訓練のときに市民の皆様が体験できるようにお考えいただけないでしょうか。 　２．昨年10月の新潟県中越地震は、暗やみを迎える時刻に発生しました。まさかのときを想定して、イ、今後の市職員の非常招集訓練について、まさかのときを想定してのお考えをお聞かせください。 　ロ、現在の各務原市防災訓練を、季節による防災環境の変化、地域等のさまざまな状況に応じた、まさかのときの訓練が必要ではないかと思います。総合防災訓練と自主防災訓練についての訓練の内容のお考えをお伺いいたします。 　３．イ、川島の県広域防災センターの地震体験装置が、ことし新設されてからの来館者数は11月末で4290名、昨年の1524名を2766名増員しています。しかし、内訳を見ますと、消防関係者で1891名、国・県・市町村と学校関係者で776名、その他の団体1149名、個人474名となっています。すばらしい地震体験装置が県広域防災センターにあっても、個人・家族・団体で見学しようにも、土曜日・日曜日・祝日が休館日です。休館日では見学できません。休館日の変更をして、より多くの人が見学・体験できるように、各務原市から岐阜県にお願いしていただけないでしょうか。 　ロ、県広域防災センターにあるＶＲ地震体験シミュレーター、地震体験装置の存在について、市の職員の皆様も市民の皆様も、その存在をよく知りませんので、ＰＲして市民の皆様に体験していただき、地震に対するさらなる意識改革をしていただいてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　５点目、各務原ハイキングマップを見ますと、10コースがコースごとにお勧めであり、ぜひ全コースを体験したいものです。その中で、各務原アルプスハイキングコースは、日本ラインうぬまの森から岩坂峠までの間で、比較的登りやすく、初心者の方でも楽しめます。私も、各務野自然遺産の森から大岩見晴台まで登ってみました。日ごろの運動不足で少しきつかったですが、楽しく、すばらしい風景に大満足でした。ただ、登山人気で全体の登山者に占める女性の人数は、近年どの山でもふえてきて、各務原アルプスハイキングコースも例外ではありません。トイレに困っているお話を事前に伺っていましたので、ティッシュの固まりを見かけ、残念に思いました。 　さて、各務野自然遺産の森は、各務原市が誇る豊かな水と緑があふれる森林自然公園で、たくさんの虫、小鳥、動物が暮らしています。市民の憩いの公園として開園して１年余でありますが、そのすばらしさは市民のみならず、県内・県外から訪れる人たちから絶賛されています。この遺産の森の北に位置する「くもの丘」は、芝で覆われた芝生広場となっていて、寝転んで空を見上げると気持ちよく、気分も爽快になります。丘であるのに広々としていて、子どもさんが紙飛行機を飛ばし、ボール遊びもできる広さです。そして、このくもの丘はアルプスハイキングコースの中間点に位置し、アルプスハイキングコースの入り口にもなっていますが、このくもの丘にはトイレがありません。遺産の森の管理棟トイレまではかなり距離があります。ぜひくもの丘に、環境に優しいバイオトイレの設置を考えていただけないでしょうか。水を使わなく、くみ取り不要で微生物による有機発酵装置で、し尿が無臭でさらさらしたコンポストに生まれ変わり、約100日を経過した段階で２次発酵の完了した堆肥として取り出すことができ、大地に還元できます。緑の都市賞で日本一の内閣総理大臣賞を受賞した各務原市の水と緑の回廊計画の景観づくりに最適ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えいただけないでしょうか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小島軍司君）　産業部長　岡部秀夫君。 　　（産業部長　岡部秀夫君登壇） ◎産業部長（岡部秀夫君）　私の方からは、害虫駆除・消毒についてお答えをさせていただきます。 　まず初めに、駆除・消毒を開始する基準はということでございますが、害虫の発生に伴う駆除、防除につきましては、害虫の発生状況や周りの状況など総合的に判断し、必要最低限の範囲で行うこととしておりますので、使用開始時期の基準は定めておりません。 　次に、費用の総額についてでございますが、害虫駆除のため、今年度使用しました費用につきましては、学校の樹木に約130万円、街路・公園等に約120万円、新境川等の桜の木に約100万円、そのほかに60万円の合計410万円でございます。 　次に、市が業者と一本化して契約してはどうかということでございますが、害虫駆除は害虫の種類、発生時期、年による発生の変化、駆除方法の選択などにより、一律に契約することはできません。また、農薬による防除はやむを得ない場合の最後の手段でありますので、これらを各施設の農薬散布を一本化して契約することは考えておりません。 　次に、駆除の時期、方法についてでございますが、駆除を実施する時期は、害虫の発生状況に従って適切な時期に適切な方法で行うことが必要であります。害虫の種類ごとに適合する農薬、散布量、希釈倍率、防除方法、注意事項は薬剤に記載されておりますし、農薬を使用する者が遵守すべき基準が省令で定められております。農薬の使用に当たっては、業者への委託によりそれらの基準を遵守させ、実施しております。 　住民への周知につきましては、回覧板、看板、広報車での広報など、状況に合わせて最良の方法で実施しております。 　次に、チャドクガの駆除方法でございますが、チャドクガは数年前に大量に発生したこともありましたが、今年度はそれほどでもございませんでした。駆除の方法としましては、群がっている小枝を切り取り、ごみ袋に入れるか、または土中に埋めると。そして、大量発生の場合には、農薬を発生箇所へ散布するなどの方法がありますが、状況に応じ、できる限り農薬を使わない方法で実施しております。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　環境部長　臼井壮一君。 　　（環境部長　臼井壮一君登壇） ◎環境部長（臼井壮一君）　ごみの有料化と黄色いごみ袋に関しまして、私からお答えいたします。 　循環型社会に転換が求められております今日、本市におきましても、環境に優しい循環型社会を構築するために、市民一人一人がごみ問題についての意識を持ち、ごみ減量・リサイクルへの行動を起こすことは大変重要と認識しております。ごみの有料化についても検討をしなければならない段階に来ていると思います。このことについては、昨日、中村議員への御答弁のとおりでございます。 　また、公園・街路樹の落ち葉につきましては、私どもも一般廃棄物と認識しております。その清掃は基本的には施設管理者でありますが、市民の方々のボランティアで行われていることも承知しております。 　道路の自治会清掃等には、担当課からごみ袋を渡しておりますし、廃棄物対策課におきましても、自治会長から申し出があればごみ袋を窓口にて渡しております。今後も、清掃活動によるごみ袋につきましては、十分検討する必要があると考えております。 　次にカラス対策についてですが、自治会に管理していただいているごみステーションにおきましては、ネット等を張るなど、各自治会におきましてそれぞれ対応をいただいております。 　御質問にありましたマスコミ等で話題になっておりますカラス対策としての黄色のごみ袋でございますが、学習効果が高いカラスと知恵比べもあり、私どもも年明けにテスト的に一部の自治会にお願いをいたしまして、その効果を検証し、採用に向けて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　健康福祉部長　紙谷清君。 　　（健康福祉部長　紙谷清君登壇） ◎健康福祉部長（紙谷清君）　私からは、ごみ袋の支給についてと高齢者虐待防止法の施行に伴う５点のお尋ねの２項目に順次お答えをいたします。 　まず、赤ちゃんにごみ袋をとのお尋ねでございますが、紙おむつは、赤ちゃん以外にも寝たきりの高齢者や障害者など、やむを得ず、しかも長期間にわたって使用しなければならない方々が多くお見えになります。この方々も同様に、ほかのごみを減らせてもおむつを減らすことはできません。赤ちゃん誕生で子育てに奮闘中の御家庭への支援との趣旨はよく理解できますが、赤ちゃんを抱えるすべての御家庭へのごみ袋の支給という経済的支援は考えておりません。 　次に、高齢者虐待防止法の施行に伴う５点のお尋ねに順次お答えいたします。 　まず、社会福祉士についてでありますが、市内の社会福祉士の数につきましては、民間法人に勤務されている方が大部分のため、人数は把握しておりませんが、現在、在宅介護支援センターで社会福祉士として業務についている方は４人お見えになります。 　次に、相談窓口についてでございますが、現在、市と在宅介護支援センターに設置をしておりますが、来年４月からは、先ほどの答弁にも答えたとおり、地域包括支援センターが直接の窓口になります。虐待の通報は、ホームヘルパーやデイサービスセンターの職員のほか、身内の親族等からの通報が大部分でありまして、今現在のところ、月１回程度はそういう情報がございますが、実情を調べると、いろいろ難しい問題もございまして、実際には虐待には至っておりません。虐待の早期発見には介護職員や施設の職員、地域住民、民生委員、近隣ケアグループなどからの情報を地域包括支援センターに配置されている社会福祉士がこれからは収集することになります。また、市に直接入った情報については、地域包括支援センターと市が協力して対応いたしますが、なお、これらいずれの場合におきましても、支援センターの社会福祉士にとりまして過重な負担とならないよう、市も全面的に支援をしてまいります。 　次に、市の責務でございますが、来年４月から創設される地域包括支援センター職員にも、これからは立入調査権が付与されることになりますことから、虐待の可能性ありと判断した場合は、市と地域包括支援センターの職員が連携・協力しながら対応いたします。ケースによっては、警察官の応援を求めながら家庭内へ立ち入るなど、万全の体制で臨んでいく考えでございます。今までは警察官の立ち入りは難しかったんですが、この法によりましてできることになり、大変心強く考えております。 　次に、養護者の支援システムでございますが、養護者の介護疲れが虐待を引き起こす要因になっているとの御指摘は同感であります。市では、今後、家族介護教室等を開催いたしまして、同じ境遇の方々の交流を通じて虐待を防止していけたらなというふうに考えております。 　最後は、緊急保護のため、慈光園に緊急保護用の居室を確保すべきとの御指摘でございます。虐待のケースで高齢者と介護者を隔離した方がよいと判断した場合は、市は老人福祉法の規定に基づきまして、特別養護老人ホームや養護老人ホームヘの措置入所を行います。したがいまして、今度、今現在もありますが、18年度には新築される慈光園に緊急保護用の居室は確保いたしております。以上です。 ○議長（小島軍司君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　私からは、地震・防災に関する御質問に順次お答えをさせていただきます。 　最初に、ＶＲ地震体験シミュレーターの活用につきましては、現在、小学校の体験学習として実施しておりますが、今後は自主防災訓練や出前講座におきましても活用していくよう、機材の整備をしてまいりたいと考えております。 　次に、職員の非常招集訓練につきましては、危機管理意識の高揚を図るため、今後も引き続き実施してまいります。 　次に、総合防災訓練と自主防災訓練の内容についてでございますが、地域の特性に応じた訓練につきましては、自治会を中心とした自主防災訓練で行っていただいているところであり、総合防災訓練につきましては、小学校区を単位とした総合的な防災訓練と位置づけて実施をしておるところでございます。また今年度は、自治会長と現地連絡所員によります避難所運営を目的といたしました合同訓練を、消防署員及び地元消防団員の参加をいただいて実施したところでございまして、今後も地域の連携の強化を図るため、引き続き実施をしてまいります。
   　次に、岐阜県広域防災センターの土・日・祝祭日の開館につきましては、本市といたしましても、一人でも多くの市民の方々に活用していただきたいと考えておりますので、県に対しまして開館を働きかけてまいります。 　また、当施設のＰＲにつきましても、広報紙への掲載や各施設の窓口にパンフレットを置くなど、広くＰＲに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　都市建設部長　大中武易君。 　　（都市建設部長　大中武易君登壇） ◎都市建設部長（大中武易君）　私からは、「くもの丘」に環境に優しいバイオトイレの設置をの御質問にお答えいたします。 　各務野自然遺産の森は、36ヘクタールの広大な公園であり、各務原アルプスハイキングコースの中間点でもあることから、トイレはくもの丘にも必要かと思います。くもの丘は、水道、電気の設備がないため、議員御提案の水を必要としないバイオトイレの設置は効果的な解決策であると考えられます。しかし、バイオトイレの実績は日本の山間部が多く、特に気温の高い時期のトイレ独特の臭気の心配、また各務野自然遺産の森の景観にふさわしい建物であることなど、調査・研究が必要であると考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　１番　横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君）　要望という形でお願いしたいと思います。 　先ほど述べました地震体験装置は、皆様、起震車は御経験であると思いますけれども、この直下型地震というのはどなたも経験しておみえになりません。この地震体験装置は直下型地震をそのまま体験することができますので、皆様の地震に対する意識改革という意味で、執行部の皆様から率先してこれを受けていただいて、直下型はいかに怖いかということを、まず自分が身を持って市民の皆様にアピールをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（小島軍司君）　６番　川瀬勝秀君。 　　（６番　川瀬勝秀君質問席へ） ◆６番（川瀬勝秀君）　大変眠い時間になってきましたが、後もう少しですので頑張っていただきたいと思います。 　さきの９月定例会で決定をいただき、全国市議会議長会主催のオーストラリア・ニュージーランド諸都市の議会制度のあり方、行財政改革、民営化を踏まえてですが、高齢者福祉政策、文化遺産の保護・活性化に関する調査に、同僚の浅野議員とともに議員派遣をさせていただきました。その概要報告を兼ねて質問をさせていただきます。 　日本の地方自治体は、首長も議員も住民が直接選挙する二元代表制でありますが、議会制度の調査を行ったオーストラリアの諸都市は、歴史的にもイギリスから大きな影響を受けているという背景もあってか、シドニーから北へ10キロにあるモスマン市では議長が市長になっていたり、メルボルン近郊で約10年前に合併により誕生したホワイトホース市では議員から市長が選出されるなど、議院内閣制を採用し、議員は地域から数名を選出するという中選挙区制を採用しておりました。 　また、メルボルンの北西110キロに位置するバララット市は、ゴールドラッシュ時代のビクトリア調の建物を保護し、当時の町並みを再現したテーマパークには年間50万人以上が訪れ、歴史文化遺産を保護・活用し、地域経済の活性化へと結びつけるその取り組みは、本市が進めようとしている景観行政の大いに参考になりました。 　ニュージーランドのノースシェア市は、ニュージーランドで初めて町ぐるみのリサイクル運動に取り組み、ごみの量を４割軽減させたという実績がありました。 　今回調査を行った都市のすべてに共通していたことが、高齢者福祉対策の取り組みに大変な努力をしていることでありました。特にニュージーランドでは、「エージコンサーン」という高齢者福祉協議会を独立した法人として組織し、それぞれの自治体のニーズと財源に応じた活動をしておりました。我々が訪れたロドニー市のエージコンサーンでは、70歳を超えた人たちがボランティアとしてお手伝いをしておられました。先ほど横山議員の質問にもありましたが、今ここで大きな問題として取り組んでおられることは、老人への虐待であり、さまざまな実例を挙げ、その対処方法をお聞きいたしました。そのほかにも、年間1500件ほどの相談があるということで、まさに老人の駆け込み寺的なところで、日本でもいずれはこのような事態に備える必要性を痛感いたしました。今回の調査の経験を生かし、本市のさらなる発展に取り組んでまいりたいと思っております。 　今回の調査で、我々が本市でも取り組んでみてはと思ったことに、「ライフチューブ」という制度があります。本市でも独居の高齢者に緊急通報システムを配備しておりますが、ライフチューブという筒に中にその人の病気に関する個人情報を書いた紙を入れ、冷蔵庫の上に置いておきます。議長のお許しを得て向こうから持ってきました。これがライフチューブという筒であります。この中にこうした紙が入れてあり、その人の既往症、それから主治医、それから連絡先等いろいろ、その人のことを書いた紙を入れて、これを冷蔵庫の上に置いておくというものであります。そして、緊急通報システムなどで出動した救急隊員は、冷蔵庫の上に置いてあるこのライフチューブを探し、その情報をもとに対処するというものでありました。このライフチューブ自体そんなにお金のかかるものでなく、緊急時、特に独居の高齢者には大変役立つ制度で、その効果は非常に大なるものがあると思いましたが、このような取り組みをしてみたらどうでしょうか、お尋ねをいたします。 　２番目に、川島地区の築堤工事についてお聞きいたしたいと思います。 　川島地区が合併して１年が経過いたしました。合併後の川島地区の道路行政につきましては、市民の要望に対して迅速に対処していただいておりまして、大変ありがたく思っております。先日も、川島自治会連合会長とともに川島地域内の道路・公園等の整備促進について市長さんに要望させていただいた折、市長さんから川島地区内の整備については関係課に万全を期するよう指示されました。このように川島地区に対してのお心遣い、大変ありがたく感じ、川島地区の皆さんも喜んでいるところでございます。 　しかし、そのような喜びの声とは別に、ただ１つ、なかなか整備が進んでいないことがあります。それは市事業ではなく、国土交通省の事業の築堤工事であります。 　そこで、国への築堤整備促進についての働きかけについてお聞きしたいと思います。 　川島地区は、周りを木曽川に囲まれていて、古来より木曽川との闘いで、洪水の惨禍に悩まされてまいりました。したがって、以前より国土交通省の方で提脚保護工事や築堤工事を施工していただいておりますが、まだ、一部の区域におきましては未整備の箇所がございます。地域住民のだれもが築堤工事の完成を強く望んでおります。 　未整備の箇所は、本川の右岸堤及び北派川の左岸堤、笠田地内、本川の左岸堤、松原・渡・北山地内及び南派川の右岸堤、渡地内であります。特に、渡・北山地区については堤防に囲まれておらず、河川が増水すると下から川の水が差してくる状況になっており、いつ災害が起きるのか、大変不安があるところでございます。したがいまして、一日も早く川島地区の住民が安心して暮らせるように、できるところから築堤の整備をしていただくよう願っております。 　旧川島町当時もそうですが、合併した後も担当職員の方々は国への調整、働きかけをしていただいていると思いますが、現況というか、見通しはどうなのかお尋ねいたします。 　次に３番目、ケーブルテレビについてでございます。 　まだ合併の話もなかった、平成13年ごろの川島町の話です。急速なインターネットの普及により、町内のあちこちから通信の高速化、すなわちブロードバンド化を望む声が聞こえてくるようになりました。ブロードバンド化は、本来ならＮＴＴなど民間主導で整備が行われれば問題はないのですが、民間による整備は採算の合う都市部が主であり、川島町など郡部まで整備されることは極めて厳しい状況にありました。そのため、住民にブロードバンドの環境を提供するには、行政主導での整備が必要となってきました。 　ちょうどそのころ、総務省の補助事業で新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業というのがあり、それに申し込み、事業採択されました。それにより、第三セクター方式で町内に光ファイバー網が敷設され、現在に至っております。 　それによってのインターネットは問題ないのですが、ここで取り上げたいのはケーブルテレビの方です。川島地区には、当然、その事業主体であるＣＣＮ株式会社の番組が流れています。内容も地域のことが多く、とても親しみが持てるものでした。しかし、合併した今は、そうした番組も流れることがなくなりました。それは、鵜沼・那加地区に放送を提供している中部ケーブルネットワーク株式会社（ＣＣＮｅｔ）があるからです。本来なら一自治体に一事業者が原則ということですが、今までの経緯からいって一事業者にするのは無理なことと思いますが、せめてローカル番組だけは相互乗り入れができないかお尋ねします。 　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（小島軍司君）　助役　五藤勲君。 　　（助役　五藤勲君登壇） ◎助役（五藤勲君）　御質問の川島地区の築堤工事についてお答えをいたします。 　木曽川・三派川に囲まれました川島地区の築堤工事は、現在、国において河川改修事業により進められておりまして、最近では東海北陸自動車道、平成川島橋、河川環境楽園周辺が整備されたところでございます。しかしながら、議員の御質問にございましたように、渡・北山地域など未整備箇所があり、またその状況についてはよく承知をしておるところでございます。 　市といたしましては、住民の生命・財産を守るため、築堤工事は必要不可欠であると考えておりまして、木曽三川改修工事促進期成同盟会など、折に触れ、整備の要望を行っているところでございます。今後も引き続き、国土交通省に対しまして、未整備箇所の整備に努めていただくよう要望をしてまいります。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　健康福祉部長　紙谷清君。 　　（健康福祉部長　紙谷清君登壇） ◎健康福祉部長（紙谷清君）　私からは、独居老人の緊急時対策として救急隊員が必要な情報を把握できるライフチューブを導入したらどうかとのお尋ねにお答えいたします。 　現在、市内には虚弱な高齢者で独居生活をしてお見えになる方は、12月１日現在、1194人お見えになります。この独居高齢者の方で、特にお体で心配がある方は約560人お見えになりまして、これらの方には緊急通報装置が電話に設置され、緊急時の対応に万全を期しております。緊急装置が押された場合、消防署に連絡が入り、消防署の方ではあらかじめ把握している高齢福祉課からの情報に基づき、救急病院への搬送とともに家族への通知等の業務を行っていますが、搬送先については原則として市内の病院へ搬送しているのが現状であります。 　御指摘の緊急連絡カードは、搬送先や血液型、主治医、持病、緊急連絡先等を記入することにより、救急隊員にとっては初期手当に非常に役立つと考えますので、来年の４月以降にロドニー市と同じ、冷蔵庫をキーワードといたしまして、本市の支援システムに合った形で実施をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（小島軍司君）　都市戦略企画推進部長　松岡秀人君。 　　（都市戦略企画推進部長　松岡秀人君登壇） ◎都市戦略企画推進部長（松岡秀人君）　それでは、私からは川瀬議員からのＣＡＴＶについての御質問にお答えをさせていただきます。 　ＣＣＮｅｔさん、そしてＣＣＮさんの相互乗り入れにつきましては、本年８月に両社に、私どもの担当課長が参りまして、直接この件の申し入れをさせていただきました。その後、両社から御報告がございまして、両社で制作の地域情報番組はテープでは交換が可能で、そういうことで実施させていただきたいという御報告を受けております。なお、ケーブルを通じての直接のやりとりというのは、営業区域等の問題もございまして困難であるということでございました。 　市といたしましては、相互の地域で取材を行っていただきまして、番組等相互交換をいたしていただきまして、地域全体の情報を積極的に流していただきたいというふうに、今後とも要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　６番　川瀬勝秀君。 ◆６番（川瀬勝秀君）　本当にありがとうございました。 　ライフチューブに関しては、そんなに早くすんなりと受け入れてもらえるとは夢にも思っていませんでしたので、やっぱりこれは視察も重要かなと思っております。 　築堤工事に関しまして、引き続き助役さんからお答えということでよろしくお願いしたいと思います。 　ケーブルテレビについては、多分そんなようなお答えを予想しておりましたが、やっぱり生放送でいいのもありますので、引き続き、またこれもよろしくお願いしたいと思います。 　全般にわたってですが、海外視察に関しまして、少し考え方を述べさせていただきます。 　海外視察に関しましては、いろいろと考え方の違う方もお見えになるようですが、今回参加させてもらって思い出したことが実はあります。それは、今から30年ほど前のことですが、当時、私は川島町で青年団活動をしておりました。そのときの町長は今はもう亡くなられましたが、尾関正爾という方でしたが、「とにかく若者は海外へ行きなさい」と言われ、私も東南アジアやヨーロッパへ行かせてもらいました。今、思えば、こうして議会議員を目指したのもそうした経験があってのことで、少しでもお返ししたいという気持ちのあらわれであります。 　今回の視察でもう１つ大きな宝物を得ました。それは、日本各地から参加された議員さんたちとの交流でありました。そうした方たちとお話をさせてもらったことも大変勉強になり、もちろん浅野議員とともに各務原市のＰＲもしてきました。そして、その多くの方々は、来年早々、本市へ視察に来られることになっております。 　市長さんも海外へ行かれることが多いと思いますが、これも各務原市のため、人が何と言おうと私は大賛成です。お忙しいとは思いますが、時間を見つけてはどんどん出かけていただいて、さらに本市の発展に御尽力くださいますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（小島軍司君）　９番　吉岡健君。 　　（９番　吉岡健君質問席へ） ◆９番（吉岡健君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、文化創造都市の構築につきまして、それから災害対策、避難所の誘導につきまして、この２点につきまして今回は一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　我が各務原市は、文化創造都市を目指し、多くの市民参加のもと、公園や道路など生活基盤の整備と、それらにかかわる市民の意識、各務原市の市民も含めた文化発展のための市外・国内外との交流など、目に見えない部分も含めますと、その進歩、成果ははかり知れないものであると思われます。経験豊富な職員さんとフレッシュなやわらか頭の職員さんがさらに力を合わせ、発想の転換を図りながらの御努力に、引き続き期待を寄せるところであります。 　さきの議会でも質問をさせていただきましたが、これからの各務原市を担ってもらわなければならない若者のパワーをどのように取り込んでいくのかという観点から、数点の質問をさせていただきます。 　我が各務原市の文化創造施策は、高齢者や乳幼児、小・中学生に対する各種イベントや講座などソフト部分や、パワーリハビリ施策や子ども館などのハード部分も含め、他の市町村と比較しても充実しつつあると思われます。 　しかしながら、この各務原市の将来を担ってもらわなければならない若い世代に対する施策は希薄であると感じておりました。そういった中、モトクロス大会やストリートダンスエアーなど活気と活力を生み出す、そして若者に対する変なわだかまりをも吹き飛ばすすばらしい行事・施策が実行されております。準備も含めまして職員さんの御苦労に敬意を表したいと思います。 　特に、ストリートダンスエアーにおきましては、あいにくの天気にもかかわらず、多くの人たちがはじけるパワーを魅了したのではないでしょうか。お年を召された方々がテンポよいリズムと舞台での華麗な舞いに、傘を片手に足をとめ、そして分け隔てなく若者スタッフや出演者と談笑されている姿は、これからのあるべき社会をも象徴していたのではないでしょうか。 　そこで、数点につきまして質問をさせていただきます。 　まず１点目は、文化創造都市構築のシナリオにつきまして、お伺いしたいと思います。 　これまで多くの施策を絡ませながら、さらなる発展を計画されていることと思います。文化創造は長い年月が必要であり、一言では語ることができないことは承知の上で、中期的展望、ちょうど新総合計画の達成年度まで約５年ぐらいですね。５年間程度で結構でありますので、文化創造都市構築のために描いておられます施策をお答えいただきたいと思います。 　また、多くの市民や企業の皆さんとの協働作業になると思いますが、どのように参画いただくつもりなのか。特に若い力を期待するには、中部学院大学の皆さんや、県の管轄下になりますが、市内の３高校との連携が不可欠と考えますが、そのあたりも含めましてお答えをいただきたくお願いいたします。 　２点目は、ストリートダンスエアーでございます。 　非常に短期間での準備、または手探り状態でスタートいたしましたこの企画を、今後どのように育てていくかが重要であると考えます。短期間での準備でもありましたが、反省点も多くあろうかと思います。その成果・反省を踏まえ、この行事の位置づけをどのようにしていくのかをお伺いいたします。 　３点目は、木曽川音楽祭についてです。 　このダンスエアーで学ぶべきことが多くあったのではないでしょうか。スタッフの方々は大変でしょうが、空のもとでの行事、囲いがない開放感、行き交う人たちの多くの触れ合い、特にでき合いものではなく、みんなでつくり上げた行事であるというところが大きなヒントを与えてくれたのではないかと感じております。このダンスエアーを踏まえまして、今後の木曽川音楽祭の方向性をお伺いいたします。 　２点目の質問でございます。災害対策、具体的には避難所誘導についてでございます。 　いつ発生するかわかりません天災、特に阪神大震災が発生しましてから以降、各行政機関におきます防災意識が高まり、特に官庁におきますその対策は着実に実行されております。私たち各務原市民は、近いうちに発生するとされております東海沖地震・東南海沖地震に対して備える必要があります。 　少し古いデータになるんですが、平成14年11月の内閣府発表の防災に関する世論調査によりますと、行政が準備しました防災マップなどを見聞きしたことがないと答えた人が全国で49.9％おられ、さきに述べました東海沖・東南海沖地震の発生に直面しております東海地方の方々でも、40％もの方々が防災マップなどを見聞きしたことがないと答えております。住民が欲している情報におきましては、45.2％もの方々が、災害時の避難場所や避難経路の情報と上げております。 　各務原市は、毎年、地域挙げての防災訓練を行っており、地域住民の皆さんの避難所などの知識には広がりを見せていることと思いますが、行政の皆さんを中心にした全国・海外への各務原市発信の御苦労が芽を吹き始め、県外・海外からの訪問者も増加傾向にあります中、そういった方々が、この各務原市内に訪れている最中に被災される可能性も秘めております。訪問者への配慮が非常に必要ではないかというふうに考えております。 　また、ふだんの行動ができないのが災害時の常でもあります。より市民が安心して暮らせる環境づくりも必要であると考えております。 　そこで、市内に何本あるかわかりませんが、中部電力さんやＮＴＴさんの電柱を活用いたしまして、市内の避難所の誘導を積極的に行ってはいかがでしょうか。すべてが市の負担ではなく、一部企業の広告も掲載しながらの看板を設置する方法もあるようですし、各務原市が進めようとしております景観に配慮いたしましたデザインも可能なようでもあります。効率的かつ効果的な誘導が期待できるのではないかというふうに考えます。 　交流都市各務原のちょっとした心配りが万が一の際にきらりと光ることと考えますが、市の考え方をお伺いいたしまして、１回目の質問にさせていただきます。 ○議長（小島軍司君）　文化創造部長　岩井晴栄君。 　　（文化創造部長　岩井晴栄君登壇） ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　若者のパワーをどう取り込んでいくかという視点でのお尋ねでございます。文化創造都市の構築について２点のお尋ねにつきまして、私の方から御答弁させていただきます。 　まず文化創造都市構築のシナリオについてでございますけれども、衣・食・住足りて、人々は文化芸術化時代に向かいます。日本の大潮流は、長い間の大量生産・大量消費による画一的・均質の工業化時代から、より個性的な文化芸術化時代へと進化しつつございます。 　文化創造都市づくりの１つは、都市の中の自然の創造でございます。緑豊かな都市空間の実現、公園都市（パークシティー）こそ新時代の理想都市であります。市全体を水と緑でつなぐ水と緑の回廊計画の推進は、産業活動の発展と市民の豊かな生活の実現に欠かすことができません。 　２つ目は、本市の個性、歴史、伝統文化などの復元、再生と未来への継承でございます。村国座の大改修、皆楽座の活用、それから鵜沼宿の再生、歴史的建造物の再生、市内29地区の景観づくりなど、歴史と伝統の再生に重きを置いた景観行政を推進し、都市の個性化を図ってまいります。 　３つ目は、都市のカルチャーの振興でございます。学びの森に連続する緑のオープンスペースに中部学院大学を誘致し、大学と市民がともに知的創造あふれた文化を発信できる、知的文化拠点が誕生いたします。また、若者文化、グルメ、ファッション、音楽などにも力を入れ、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。こうしたさまざまな施策を通じまして、都市文化力のスケールアップを図ってまいります。 　次に２点目でございますが、若者の参画についてお答えいたします。 　来年４月には中部学院大学の新キャンパスも開校し、文化創造の担い手として期待される若い世代との連携を一層進めてまいります。御提案のございました市内の各高校や企業の若手社員にも働きかけまして、企画段階から若い世代の柔軟な発想を取り組むなど、文化創造都市構築につなげてまいります。 　それから２点目でございますが、初めて今回行ったんですが、ストリートダンスエアーについてお答えをさせていただきます。 　若者により企画運営されたイベント、「ストリートダンスエアー2005」が開催しました。当日は雨にもかかわらず、多くの人々を魅了したという実感を持っております。このイベントは、ダンスや音楽を通じて地域の若者文化の交流、創造の場となるとともに、年代を問わない来場者との交流も含め、次代を担うマンパワー育成の契機となったと考えております。 　次代を担う若者の感性は、新たな文化を創造します。これは、文化創造都市づくりには欠かすことができないエッセンスでございます。市政と連携することが不可欠でもございます。若者の新しい文化と活力を生かすイベントとしてこれからも位置づけるとともに、若者への情報発信イベントとして、引き続き、継続して開催してまいります。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　産業部長　岡部秀夫君。 　　（産業部長　岡部秀夫君登壇） ◎産業部長（岡部秀夫君）　私の方からは、木曽川音楽祭についてお答えさせていただきます。 　木曽川音楽祭は、街角コンサート、中学生コーラスフェスタ、クラブ・サークルなどの発表会と並び、文化創造都市づくりの一翼を担うもので、毎年開催しております。第１回の渡辺貞夫のコンサートに始まり、今年の宮川彬良＆アンサンブル・ベガが５回目となります。 　今後の方向性につきましては、今までどおりこの地でしか聞けない「市民がつくる市民のための音楽祭」を目指し、ジャズ、ポップス、クラシックなど、さまざまなジャンルの音楽を紹介することで、市の音楽文化の醸成に努めてまいります。 　なお、第１回、第２回は野外で開催しております。天気や会場設営、あるいは警備などにも考慮しなければなりませんが、今後も企画内容によりましては、開放感ある野外での開催も検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（小島軍司君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　私からは、災害対策、避難所誘導に関する御質問にお答えをさせていただきます。
   　避難所誘導標識につきましては、幹線道路から指定避難所への方向、距離、施設名を表示した標識を市内106カ所に設置しております。この標識は、平成８年度から12年度にかけて設置しておりますが、このたび表示マークが日本工業規格に指定されたことや、経年劣化により更新する必要があると考えております。議員御提案の電柱つけ標識も含め、設置場所、設置方法、景観、費用対効果など総合的に検討し、今後設置してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　ありがとうございました。 　まず再質問で１つだけお願いします。 　ストリートダンスエアーにつきましてなんですが、今後の位置づけとかそのあたりは答えられたんですが、成果と反省はなかったように思うんですが、反省は全然なかったんですかね、大成功でしたから。そのあたりを１つ、まず質問させていただきたいと思います。 　それから、ちょっとあいまいな答えというか、はっきり答えてなかったと思うんですが、看板についてなんですが、更新時期を迎えたので設置をされるんですね。そこを１つだけ念押しです。すみません。 ○議長（小島軍司君）　文化創造部長　岩井晴栄君。 ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　たしかお答えしたと思いますが、成果につきましては、若者と行政との接点というのは、これまで大変希薄であったというふうに思います。そんな点で、協働して事業ができたということですね。これをきっかけとして、次世代のマンパワーの育成の契機としてとらえていきたいということで、たしかお答えさせていただいたと思います。 　　（「それは成果ですね。反省はなかったんですか」の声あり） ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　反省はございます。天気が悪かったということです。 　そういうことじゃなくして、手づくりでやりましたので、非常に時間と手間暇がかかったということが１点ございます。それから、若手の参画という点では、高校生の参加を働きかけていただいたんですけれども、参加ができなかったということで、次回はぜひ参加して、若者の手で再度継続して実施したいということでございます。 ○議長（小島軍司君）　総務部長　五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君）　お答えをさせていただいたと思っているんですが、総合的にいろんな点を検討いたしまして、経年劣化によります点も出ておりますので、順次、更新をしてまいりたいと考えております。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　９番　吉岡健君。 ◆９番（吉岡健君）　ありがとうございました。 　くどくてすみません。まず、ストリートダンスエアーだけをちょっととらえた場合、手間がかかって大変だったということで、これ要望です。 　市内の３高校の校長先生、とっても心配をされていた案件もありましたので、生徒指導、生活指導の担当の方を中心に、教頭先生も交えながら、３校全部の校長先生に話をいたしましたら、このストリートダンスエアーより１つ上の文化創造都市の構築というところに非常に興味を持っておられまして、その中に位置づけする若者、特に高校生がどういう役割をしていけばいいかなというところを非常に興味を持たれておりました。また、たまたま、この各務原市の中に高校がありますと。私たちとして何をしていけばいいかなと。そして、私らとしても要望があるので、そういったものを市行政に対してどんどん積極的に提案、話をしていって、両輪と言ったら言い方荒っぽいですけど、一緒になって、この文化創造都市構築のためにやっていきたいなという、非常に前向きな意見を多数いただきました。ですので、市長が直接話をしに行くなり、一緒に懇談会をするなり、また担当の岩井部長が懇談をするなり、若手の人と一緒にやるなり、とにかくこの高校生、今後、中部学院大学できますから、そこの連携もあわせてなんですが、特にこの高校生、高校をどういうふうな位置づけで、今後どのように参画を求めていくかという部分は、非常に重要な部分でございますので、できれば岩井部長中心になられて、そのあたり、次以降に生かしていただければなというふうに思います。 　また、ストリートダンスエアーなんですが、今回初めてやったということでして、非常に手間もかかったんだろうと思います。ですが、先ほど私、位置づけで規模的な話も中心にしたんですが、中身の濃い行事にしていただければなというふうに思います。どんどんどんどん、全国大会が最終目的ではないと思いますので、規模的に中身の意味のある行事に育てていってほしいなというふうに思います。 　それから、文化創造都市の構築についてという大枠の話なんですが、先ほど川瀬議員の方からも話があったんですが、市長の日ごろの発言なり、また県の芸術文化会議文化講座で講師された。これ岐阜新聞にでーんと載っていますね。すごいですね。この発言を私なりに解釈をしているつもりではあります。市民の皆さんも同じだと思います。ある方からお伺いしましたら、うぬまの森から各務原市をどーんと見たときに、市の緑地で国の方から大体１人当たり10平米ぐらいというのを１つの目安として決まっているんですね。森市長が市長になる前は大体３平米ぐらいだったんですが、今は10平米以上ぐらいあるんですかね。それぐらい緑が物すごい豊かになった。それは、１つの国の基準に大分整合してきたよと。これは御努力がすごいあるんですね。で、そういったところを見られた方から評価されているんですわ、現に。ですが、市民の皆さんそれぞれ感性があるんですね。とっても賢い方もあれば、普通の人もおる。とっても感性というのは千差万別であると思うんです。それぞれの施策について受けとめ方、それから感じ方、評価の仕方がさまざまだというふうに思います。 　先ほど川瀬議員がここで言われたことなんですが、市長はすばらしい感性と知識と経験を持っておられます。そういった中で、エメラルドネックレスだと、こういうふうに発言をされているんですが、なかなか一般市民の皆さん、私も含めてなんですけど、18世紀以降のロンドンとか、エメラルドネックレスで実施をされた都市計画、それから緑の回廊というのはほとんど知らないというか、よくわからない状態があるんですね。先ほども発言が出たんですが、学びの森と中部学院大学、そこがつながっていて、つながった上での拠点整備というようなことが言われましたけど、それを言われたときに、今までずっと言われていた水の緑の回廊をつなげてとか、緑をつなげてとかというのが、ハード的なつながりなのかなというふうに思ったんですが、いや市長は、ただ単に公園をぺっぺっぺっとつなげるだけが多分構想ではないというふうに私は思っているんです。いろんなソフトの部分も含めて何かのつながりがあるんだというのが、今回の文化創造都市の構築だと思うんです。 　ですから、人それぞれの感性によって受けとめ方が全然違いますし、判断の仕方が全然違うんですね。ですので、もう少しかみ砕いた施策の展開をお願いしたいと思います。 　そして、冒頭にも話がございましたが、市長としてというのがありましたが、少し遠くを見つめながら、そして施策を展開していただければなというふうにお願いをしたいと思います。 　それから、避難所の誘導につきましては、今現在進められております景観条例の関係で、やはり乱立する、見にくいものはあまりよろしくないと思います。業者は相当いい景観にマッチした電柱の表示の方も用意しているようですので、できましたらそのあたりをよく検討されながら設置して、そしてよりよいまちづくりに力添えをお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小島軍司君）　これより午後３時まで休憩いたします。 （休憩）午後２時45分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）午後３時 ○議長（小島軍司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（小島軍司君）　24番　藤井国雄君。 　　（24番　藤井国雄君質問席へ） ◆24番（藤井国雄君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　質問に入ります前に、市長、執行部の皆さん、議員各位に御報告と、一言御礼を申し上げます。 　私は、去る10月12日から10月21日までの10日間、同僚の太田松次議員とともに、全国市議会議長会の主催いたします、平成17年度全国市議会議長会、米国・カナダ都市行政調査団の一員として派遣していただきまして、主に議会制度のあり方、医療保険制度の現状と問題点、自治体の統合及び行政評価制度、中心市街地活性化対策、都市環境整備対策、高齢者総合福祉対策等をテーマとして、ニューヨーク、シカゴ、トロントを拠点に、その周辺都市を訪問し、各市の市長を初め、議長、行政官及び関係者からテーマに沿った研修や現地を御案内いただき、時にはホテルに帰って夕食の弁当をいただくのが夜の10時過ぎといったほどの過密スケジュールでございましたが、充実した調査・研究活動をさせていただきました。出発前の予想をはるかに上回るほどの現況と見聞を広めさせていただく収穫を持って帰らせていただきました。 　特に印象に残りましたのは、カナダのオシャワ市では、昨年花のまちづくり国際コンクールで優勝されたという都市緑化対策を、またアメリカのエバンストン市では、プレスビタリアンホームという高齢者総合コミュニティーを訪問させていただき、総合的な高齢者福祉対策について調査・研究をさせていただいたこと等がございます。この貴重な体験を今後の活動に生かし、市民福祉の向上に、また市政発展の一助にと願っております。後日、改めて詳細調査報告をまとめて御報告させていただきますが、この場をおかりいたしまして、概略の御報告とお礼を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１点目の市民の健康増進パワーアップについて。 　その１．市民プールが総合拠点。 　大きな温水プール、国内有数の筋トレマシンを配したトレーニングルーム、広い駐車場スペース、広域的に利用拡大の可能性が高い交通アクセス、それに良好な自然環境という立地条件から考えましても、市民プールは、まさに本市のみならず、広域的な健康増進パワーアップの総合拠点として位置づけられると思うのでありますが、将来構想も含めて市長のお考えをお伺いいたします。 　２番目に、そのための課題と改善点についてお伺いいたします。 　そこで、私自身も筋トレマシンにお世話になったり、温水プールの利用者と会話をしたり、御近所のプール利用者の御婦人にお話を聞く機会がありまして、いろいろと学ぶことが多くなりました。 　ところが、「美容と健康のためにプールに通っているんですよ」とのお話をよく聞くのですが、その都度、私は、「ところで○○さんは、どちらのプールへ行っておられるんですか」とお尋ねいたしますと、残念ですが、「うちの市民プールです」との答えが返ってくることが少ないのであります。「どうしてですか」と重ねてお尋ねをいたしますと、おおむね次のような共通した理由や課題を御指摘いただきます。例えば、プールのロッカールームをリニューアルしていただければ、あるいは温水ジャグジーをつくっていただければ、またはウオーキングプールがあればといった施設改善を求められる声を初め、次のような理由から水質の改善を求める声が多くありました。全体に塩素の臭いがきつく、ゴーグルをつけていても目が赤くなったりする。お肌が荒れやすい。水着が早くぼろぼろになってしまう。髪の毛がぱさつき、色落ちが早い等々の御婦人ならではの声が多く聞かれました。 　ちなみに、さきの御婦人方が通っておられます愛知県の大口町温水プールは、平成15年12月にプールの水質改善システムを導入し、リニューアルオープンしたそうでありますが、その後の評判が大変よいようでありまして、利用者数の実績等も入手しておりますので後ほど報告させていただきますが、近年は健康づくり志向が高まり、利用者は行政区を越えてよりよい水質、よりよい環境、清潔で健康的な施設を求めて、多少遠くても、多少料金が高くてもそちらへ行かれるようであります。 　さて、そこで私は、本市の市民プールもこうした市民の強い健康志向を受けて、行政として、この際思い切ってプールの水質改善を図り、総合的な見地から市民の健康増進パワーアップ改革を図ってはいかがかと思うのであります。 　さて、平成13年第５回定例会におきまして、私は「市民の健康管理、健康づくりについて」とのテーマで、市民プールや学校プールの水質改善のために、民間のスポーツ施設や私立大学のプールがＦＦＣテクノロジーという技術をいち早く取り入れ、大きな成果を上げておられることを御紹介し、真に大切な子どもたちや市民プール利用者を残留塩素の害から守っていただきたいと提案をいたしました。残念ながら、そのときはお役所的な御答弁に終始し、市民の健康と環境改善につなげることができませんでした。 　あれから４年が経過し、この技術は地球上の、ともすると瀕死の状況にあります生態系を再生させ、環境と経済の両立を可能にする新技術として、各界の無数の実証事例から、そのすばらしさが多くの科学者によって立証され、さきの「愛・地球博」を機に世界へと発信されていったと伺っております。 　その愛知万博は、ことしの３月25日に開幕され、９月25日に閉幕されるまでの185日間にわたり、連日空前の入場者を記録し、総入場者数2204万9544人、経済効果７兆7000億円と公表され、大成功裏に閉幕いたしましたが、あの万博、長久手会場のほぼ中央、愛・地球広場のステージ背後にそびえた、幅150メートル、高さ25メートルに及ぶ巨大な「呼吸する緑化壁−バイオラング」で生かされ、21世紀型新技術として大きな成果をおさめたとのことであります。 　バイオラングの命の水として、また会場を訪れた世界の多くの人たちに昼間は暑さをしのぐ清涼感を提供し、夜間は音楽と光の共演の中で幻想的なムードを演出したバイオミストは、万博のメーンテーマでありました「自然の叡智」を見事に具現したと、政府や万博関係者はもとより、米国ハーバード大学研究者を初め世界の科学者から高い評価を受け、地球規模で進行する温暖化による生命の危機を回避する21世紀型新技術として、大きな注目を集めている様子であります。 　そこで私は、改めて本市の市民プールに、まずこの水質改善技術を活用して水質と空気の環境改善を図り、将来的には小・中学校のプールにも計画的に取り入れ、子どもから大人まで、すべての市民が喜んでプールに親しみ、健康パワーアップを図っていければと思うものであります。そして、結果として市民の健康増進が図られ、介護予防向上による各種保険財政の抑制につながっていけば大変結構なことだと思うのであります。 　ちなみに、この技術を平成15年に取り入れて成果を上げておられる、さきの大口町温水プールと我が市のプールの平成16年度の利用状況を比較してみますと、まず大口町がリニューアルオープンする改善前の年度実績にあわせてとったデータでございますが、当市の市民プールの温水プールは年間で７万2396人の利用者でございました。それが平成16年度の年間利用者数は６万5976人、0.9％の減でございます。さらに、これを市民１人当たりの年間利用回数に置きかえてみますと、本市の場合は0.48回でございます。これに対しまして、大口町の温水プールでは、改善前が７万1637人の利用者、平成16年が11万2926人、実に58％の増でございまして、16年度の町民１人当たりの利用回数は5.3回となっております。大口町温水プールの改革・改善の成果がはっきりとあらわれていると思うのであります。本市のプール、環境改善への今後の取り組み方針について、執行部のお考えをお伺いいたします。 　次に、健康増進パワーアップ事業とプールでの健康づくりプログラムの一体化についてお伺いをいたします。 　本市の市民プールも、時代の要請にあわせてその管理が指定管理者へと委託され、７カ月がたちました。温水プールに限定して利用者数を見てみますと、平成16年度におきましては対前年度１万9660人の減でありました。指定管理者にかわった今年度は、まだ７カ月しかたっておりませんが、筋トレを目的とした入場者数は、この事業を開始した６月は156人、７月377人、８月557人、９月621人、10月には、一気に1019人となっておりまして、担当課と指定管理者の御努力とともに、介護予防のための自助努力や健康志向が確実に高まっていることを物語っていると思われるのであります。 　そこで私は、平成16年第２回定例会での一般質問の中で提案させていただいたことでございますが、介護予防を目的とした筋力パワーアップ事業と温水プールでの水中運動をリンクさせて展開を図ってはどうかと再提案をさせていただきたいのであります。もちろん、先ほど申し上げました市民の改善要望でもありました温水ジャグジーができれば、母子での利用も拡大し、さらに相乗効果が大きく期待できるものと思われます。本市独自のプログラムを考えていただき、実施されることを求めたいと思います。前向きな御答弁をお願いいたします。 　この項目の最後でございますが、事業効果アップのための所管のあり方について、お尋ねをしてまいります。 　現在、好評のうちに展開されております高齢者パワーリハビリ事業やパワーアップ事業は、高齢福祉課が所管し、プールに関連した事業はすべてスポーツ課の所管になっていると承知をいたしております。両事業の拠点の施設及びその環境改善への取り組みを初め、筋トレ及びそのマシン利用のための技術指導は、高齢福祉課から委託を受けた指定管理者のインストラクターによって行われているとのことでございます。この際、市民プール内で展開されております、すべての事業の相乗効果を高めるために、事業実施所管の一元化が望ましいと考えますがどのようにお考えでありましょうか、お伺いいたしまして、１項目めの質問を終わります。 　続いて、大きな項目の２番目でございますが、ともに学ぶ自然体験学習の普及拡充と施設利用について、お伺いいたします。 　まず１つ目は、少年自然の家の有効利用の拡大についてでございます。 　今議会でも、産業会館の管理を初め、公共施設の管理を指定管理者に委託する議案が提出されておりますが、特に教育施設についての選定基準はどのようになっているのか、また少年自然の家については今後どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 　私は、これまで幾度か本市の少年自然の家を利用させていただいたことがあります。スポーツ少年団の宿泊研修を初め、社会教育団体が主催するジュニア宿泊研修会等に参加させていただき、子どもたちと一緒になって自然の中を飛び回り、飯ごう炊さんのでき、不できに一喜一憂したり、キャンプファイアやプラネタリウムですっかり童心に帰って感動したり、室内研修でも子どもたちと一緒に何度も楽しい経験をさせていただきました。 　さて、ところで、ことし11月５日、６日にかけて、県下100名余りの一般成人団体による１泊研修会が計画されまして、会場探しの依頼を受けました私は、早速、本市の少年自然の家を訪ね、所長にその旨を伝えて相談に乗っていただきました。たまたま、この日には子どもの団体予約が入っておりまして、本市の自然の家を利用させていただく話にまでは至らなかったのでありますが、所長に紹介していただきました県立の土岐少年自然の家に相談をいたしますと、大変快く受け入れてくださり、無事研修会を実施することができたのであります。後でお聞きいたしますと、学校教育施設としての設置目的や理念、あるいは利用の目的、範囲等々、施設側が条例を遵守すれば受け入れをお断りされることもできたようでありますが、主催の趣旨やカリキュラム等から見て許可が出たのではないかとのことでございました。県の柔軟な対応に感謝の思いでございました。 　そこで、国や県、あるいは他市の利用規定や利用実態はどのように変化してきたのでしょうか、お伺いをいたします。 　健全な子どもの育成は、親や大人が自然の摂理にのっとった生き方を実践して、姿で見せていく以外にありません。今後こうしたことで、本市の少年自然の家を一般成人の団体や社会教育団体等が利用申請されることもあると考えられますが、どのような判断基準を持って多様化するニーズにおこたえされるのか、現行条例見直しの要否を含めて、その対応をお伺いいたします。 　次に、平成18年５月に開催予定の第57回全国植樹祭からのメッセージについてお伺いをいたします。 　「ありがとう　未来へつなげ森のめぐみ」のテーマのもと、第57回全国植樹祭は、平成18年５月に天皇・皇后両陛下御臨席のもと、「子どもが主役」「森林セラピー」をキーワードとして、下呂市萩原町をメーン会場に開催される予定と聞いております。また、サテライト会場として本市の山林火災跡地が指定され、記念事業が予定されているとも伺っております。 　ここに、第57回全国植樹祭岐阜県実行委員会からいただいた資料がございます。このペーパー、「平成17年度緑の子ども会議実施概要」を拝見いたしますと、緑の子ども会議は、この全国植樹祭を契機として、森林を守り、育て、未来に引き継いでいく森づくり運動の取り組みとして、森林・緑の大切さや必要性を学習し、学校みずから積極的に森づくり活動にかかわってもらうことを目的に実施すると、その趣旨が明記されております。命のふるさとである豊かな森に感謝するとともに、その森の恵みを未来の子どもたちに引き継いでいくため、人と自然とのよい関係を取り戻す森づくりにすべての人がかかわっていこうというメッセージが伝わってまいります。 　また、この実施概要によりますと、平成15年から16年度で積み上げてきました学習や森づくりへの意見・提案の成果をもとに、平成17年度以降は、森づくり活動に軸足を置いて実施するとうたわれております。具体的には、学校単独活動として学校林の整備や植樹・育林などが上げられております。また、地域との協働活動として、山里地域の整備活動への参加、地域の緑化保全ボランティア活動への参加が促されております。 　さて私は、去る11月５日、私どもの地域で組織されております会員数100名を擁するパークレンジャー「みどりのまちづくり会」という地域緑化ボランティア団体の理事会に出席をいたしました。この会が発足してはや５年がたち、里山の松くい虫にやられた枯損木の伐倒・処理を初め、雑木の整理、防火木等の植栽、下草刈り、公園低木の剪定・管理、不在地主空き地の草刈り、市民清掃日の大安寺川草刈りへの協力等々、年間10数回に及ぶ実践活動にいい汗を流しております。 　さて、こうしたさまざまな活動に積極的に取り組んでおります会のさきの理事会で、大きな課題が提起されました。それは、将来の後継者問題、事業の継承という課題でございました。13名の出席理事のどの顔も真剣でありました。そのとき、一人の理事から、学校とタイアップして子どもたちと一緒に学校林づくりに取り組んでみてはどうだろうとの提案がなされました。「学校林」、私を初め半数の人にとっては初めて聞く言葉でございました。とても新鮮に聞こえた言葉でもありました。どの理事の顔も希望に満ちて明るく輝き出してくるのがわかりました。「子どもが主役」をキーワードとして開催される予定の第57回全国植樹祭からのメッセージが、これまで、必ずしも市内の全小・中学校に十分伝わっていなかったといたしましたら、それは植樹祭の窓口は農政課であります。緑の子ども会議に関する実施所管が教育委員会や各学校であったという、縦割り行政のマイナス面が作用したのではないかとも思うのであります。 　ともかく、本県にとっては49年ぶりとも言われます来春５月の全国植樹祭を契機として、ぜひともこの（仮称）学校林事業の展開を具体化されてはどうかと思うのであります。既に広く活動を展開しておられます地域の緑化ボランティア団体との協働という選択肢もあろうかと思いますが、今後の展開へのお考えをお聞かせください。 　森市長が常々、本市には人口の１割以上のボランタリーが登録され、それぞれの地域において活動をしていただいておりますと吹聴され、市民への感謝を述べておられます。つくることも大変でございますけれども、この組織や活動を継続すること、そして将来に引き継いでいくこと、この継承ということが一番大変であり、また最も大切であります。改めて、（仮称）学校林整備について、そのお考えをお伺いいたします。 　最後に、新鵜沼駅前広場整備関連について、お伺いをいたします。 　初めに、去る11月４日、第107回各務原市都市計画審議会において、新鵜沼駅前広場整備の都市計画決定へ向けての最終的な審議がなされたとお聞きをいたしております。いよいよとの感を持って、今後の進捗を見守っていきたいと思っております。そこで、まず最初に、この駅前広場の整備コンセプトと今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。 　次に、ＪＲ鵜沼駅軌道敷南側の鵜沼山崎町９丁目とＪＲ鵜沼駅から名鉄新鵜沼駅への連絡通路東側の鵜沼南町７丁目、俗にデルタ地帯とも呼ばれておりますが、この土地利用計画及び整備方針をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　最後に、新鵜沼駅前広場整備と関連が深い城山、城山荘とも言いましたから、城山整備についてお伺いをいたします。 　新鵜沼駅前広場整備を核として、周辺地区の１つに位置づけられております城山の整備が急がれます。都市計画マスタープランによりますと、短期に新設する公園の１つとして整備方針に盛り込まれております（仮称）鵜沼城址公園の具体的な整備計画についてお尋ねをし、第１回目の私の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長（小島軍司君）　文化創造部長　岩井晴栄君。 　　（文化創造部長　岩井晴栄君登壇） ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　藤井議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 　４点ほど御質問がございましたが、非常に重要なことがございますので、先に、この答弁をつくることに当たって前提となりますことを、まずお話しさせていただきます。 　大口町さんを例を挙げられまして、非常に私どもの方は市民１人当たりの回数が0.48であると、大口町さんは市民１人当たりプールの利用回数が5.3回であると。ということは、それぐらい大口町さんはリニューアルをすることによって、こう言われましたね。水質改善システムを取り入れたことによって５万人の増があったと言われました。私は、そういうふうには理解していませんので、冒頭にお話をさせていただきます。 　大口町さんの改修工事は、平成15年度のリニューアルを行いました。工事が13年１月から14年途中まで、長期間休館をしておみえです。平成12年度の数字を上げられました。７万1637名、16年度は11万2847名、５万人の増です。この理由は、大口町さんの運営は週２回休みでございました。リニューアル後は週１回が休みでございます。大きく営業日がふえたことによって人口増になっている。まずこのお話をさせていただいてから、順次お答えをさせていただきます。 　まず第１点の健康増進の総合拠点とすることにつきましては、市民プールは競泳用のスポーツ施設からトレーニング施設も兼ね備えた施設でありますので、より市民の健康増進のための総合拠点施設へと位置づけてまいります。 　それから、第２点目の環境改善の取り組みについてですが、２点ございました。水質についてと施設整備の件でございます。プールの水は、国の水質基準に基づいて管理を行っておりまして、現時点で水質に関する問題はございません。 　それから、塩素臭を少なくする水質改善システム装置を設置している近隣市町村に照会をさせていただきました。塩素臭や目の痛みが軽減したという一定の効果はありますけれども、完全に塩素臭が除去されていないということでございました。 　それから次に、私どもの基本的なスタンスですが、市民プールは利用料金を安価に設定しており、市民の皆さん方が公平に平等に使っていただく施設でございます。水質改善のための設備、あるいは薬剤等維持管理にかかるランニングコストが大きく、設備投資による費用対効果を考えますと、さらなる健康プラス美容とか、そういった付加価値をつけることは考えておりません。 　次に、御指摘をいただいたジャグジーとか施設整備ですが、ウオーキングプールだとかの施設の改修につきましては、利用者がより安全、快適に利用できるよう努力いたしてまいります。 　３点目は、健康パワーアップ事業とプールでの健康づくりプログラムを一体化させてはどうかとの御提案でございますが、全く同感でございまして、新たにトレーニングルームでのフィットネスと水中でのエクササイズをリンクさせたものとして一体化してまいります。それから、さらに指定管理をやってございますので、民間のノウハウも取り入れながら新たな市民サービスも提供できるものと考えております。 　最後ですが、事業効果アップのための所管のあり方でございますが、引き続き各課との連携強化を図ってまいります。健康、生きがい、環境といった分野は非常に組織を横断する分野でございますので、連携を強化しながら市民の方々のより一層の健康増進を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　私からは、自然の家の有効利用と、それから全国植樹祭からのメッセージについてお答えを申し上げます。 　まず最初に、自然の家の有効利用についてお答えを申し上げます。 　市の自然の家は、市内の小・中学生や少年団体等の集団宿泊研修施設として、自然体験や生活体験を通して、心豊かでたくましく生きる少年の育成を目指しております。また、そういった観点から、いわゆる教育施設であり、その設立理念からも、現時点では指定管理者制度の導入は考えておりません。 　それから、お尋ねの成人団体への利用につきましては、現在、私どもと同じような市町村立の施設は、おおよそ半数ほどが一般への利用を認めている状況でございます。こうした実態を踏まえて、一般への利用拡大につきましては、一般開放を視野に入れ、今後、利用条件の見直しを行い、有効利用を図り、サービスの向上になるよう検討をしてまいります。 　もう１つの、全国植樹祭からのメッセージについてお答えを申し上げます。 　学校における山林や里山の活用は、地域や自然を愛する心の育成にとって格好のフィールドであります。さらに、地元の各種保護活動団体や個人、ボランティアの方々の協力を得て、こうした学習を進めていけば、その学習効果が一層期待できます。来年度実施されます全国植樹祭を契機に、各学校での記念植樹を進めながら、地域や学校の実態を踏まえて、地域の山林や里山を生かした自然体験学習の拡大を各学校に働きかけていきます。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　都市建設部長　大中武易君。 　　（都市建設部長　大中武易君登壇）
   ◎都市建設部長（大中武易君）　私からは、新鵜沼駅広場整備関連についての御質問にお答えします。 　まず、整備のコンセプトとスケジュールについてでございますが、新鵜沼駅広場の整備につきましては、住民参加型ワークショップや駅利用者及び周辺住民を対象としたアンケート調査をもとに計画しております。そのコンセプトは、優しい緑が出迎える駅前広場であります。このコンセプトに沿って、機能的でバリアフリー化された緑豊かな公園的空間の整備を行い、駅利用者や周辺住民の方々に親しまれる駅前広場の整備をしてまいります。 　スケジュールとしましては、今年度、交差点用地の一部を取得しておりますが、来年度より本格的に用地の確保に入り、三、四年後の完成を目指したいと考えております。 　次に鵜沼南町７丁目、鵜沼山崎町９丁目地区の整備についての御質問でございますが、鵜沼南町７丁目、鵜沼山崎町９丁目地区の整備につきましては、住民参加で平成13年度、14年度で策定いたしました鵜沼南町まちづくり基本計画におきまして、コミュニティー道路の整備及び地区計画道路の配置による整備計画が策定されております。今後は、駅周辺整備や地区内の開発熟度に合わせ、両駅へのアクセス道路の整備や地区内道路の整備をしてまいりたいと考えております。 　次に、城山整備との関連についてでございますが、城山につきましては、鵜沼駅周辺の重要なランドマークであり、名勝「木曽川」の景観美にとってもかけがえのない自然遺産として、後世に引き継いでいくことが必要でありますことから、平成14年に土地開発公社で取得をしております。市民の皆さんが気軽に寄りつき、各務原市の歴史や名勝「木曽川」のすばらしさを体感できる施設整備を、市が実施する施設整備の優先順位や財政計画との整合を図りながら、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　24番　藤井国雄君。 ◆24番（藤井国雄君）　再質をさせていただきます。 　最初に、新鵜沼駅前広場の整備についてでございますが、ただいまの御答弁の中で、計画段階からワークショップだとか、あるいは住民アンケートで市民の意見や要望を反映させることをしているということで、大変結構なことだと思います。 　そこで、まず１つは、アンケート調査結果の中身でございますが、市民からは具体的にどんな意見や要望があったのか、代表的なもので結構でございますので、それを教えていただきたいと思います。 　次に、ＪＲ鵜沼駅前広場が完成して、早いものでもう１年８カ月がたちました。今後、新しく新鵜沼駅前広場の整備にその経験を生かしていかなければいけませんが、ＪＲ鵜沼駅前広場に対する市民の完成後の評価をどのように受けとめておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 　そして、この質問での最後にもう１つありますが、鵜沼南町７丁目から旧都築紡績の跡地を経て、鵜沼宝積寺町へのアクセス道路の計画について、これまでも、私も、また同僚議員からも質問がございましたけれども、改めて、そのアクセス道路の計画についてはどのような方針を持っておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 　さて、もう１つは、市民の健康増進パワーアップ事業についてでございますが、部長は、今の御答弁で大変残念でございますけれども、前提条件ということでお話をいただきました。私は、大口町の温水プールだけではなくて、近隣の、私どもの近くの方々がよく通っておられるという関市の温水プール、あるいは犬山市にございますフィットネスフロイデという温水プール、この２つについても調査をさせていただきました。その結果ですが、平成16年度の１人当たりの年間利用回数は、先ほど私は我が市の温水プールについては年間0.48回と言いました。関市の温水プールは0.9回、そして犬山のフィットネスフロイデは1.96回でございます。大口町は先ほど申しましたが5.3回ということ、このデータから考えますと、やはり水質の改善に取り組んだということが大きな１つの要素になっているのではないかと思うのでございますけれども、その件についてもう一度、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 　そして、市長は昨日の代表質問の御答弁の中で、政治は次世代の子どもたちのためにあるというふうに申されました。その御答弁を拝聴させていただきながら、本当にそうだなあ、私どもの働きは常に次世代のためになければならないなと思って聞かせていただいた次第であります。 　この水質改善という、本市にとっては未知のことへの挑戦でございますけれども、未知のことへの挑戦には勇気と決断が要ります。プールの水質改善もその１つでございます。大口町の挑戦は、介護保険財政の抑制にも少なからずの好結果を生んでいるように思うのでございます。 　御紹介をさせていただきますと、平成15年度の要介護認定者数は、本市は3179名、平成16年度は3724人、プラス545人となっておりまして、15年度から16年度にかけまして17.1％の増加でございます。これを人口当たりの割合で見てみますと、平成15年度は2.3％、本市の13万7766人で計算しますと、15年度は2.3％、16年度は2.7％でございます。一方、大口町は、平成15年度は403人、平成16年度は413名でございまして、プラス10名、率にいたしますと2.5％の増でございます。 　この辺を見てみますと、全く無関係じゃないと。やはり、先ほど申し上げました利用者数のかなりの開きとともに、逆に言うと、大口町の温水プールが大変利用されて、町民に親しまれて、健康づくりのために非常に利用されているという点から考えますと、全く関係がない数字ではないと思うのでございますが、部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（小島軍司君）　都市建設部長　大中武易君。 ◎都市建設部長（大中武易君）　再質問にお答えいたします。 　新鵜沼駅前広場の整備のアンケート調査の主な意見としましては、「機能的な駅前広場にしてほしい」「県道に横断歩道や信号機を設置し、歩道橋を撤去してほしい」「整備方針は緑など自然的なイメージがよい」「新鵜沼駅前広場とＪＲ鵜沼駅前広場を自由に行き来できる歩道橋が欲しい」などであります。 　次に、ＪＲ鵜沼駅前広場の市民の完成後の評価についてでございますが、アンケート調査では、駅利用者の81％の方に「歩道と車道が区分されて安全に歩けるようになった」。また、73％の方から「水と緑にあふれた心安らぐ駅前空間が完成した」と回答をいただき、駅前広場整備に対してよい評価をいただいております。 　次に、鵜沼宝積寺町から鵜沼南町７丁目を結ぶ道路につきましては、名勝「木曽川」に配慮しつつ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小島軍司君）　文化創造部長　岩井晴栄君。 ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　犬山市、それから関市も比較されての数字であるということで、それと比べますと、私どもの市民プールの人口割でいきます回数は0.48と少ない。その原因の１つと考えておりますのは、健康講座という教室を開いていますが、現在、１万2000人ぐらいの健康講座です。多分他市では、倍以上の健康講座をやっております。ただ、私ども市民プールには、健康講座をやりますと当然プールの面積を使いますので、一般市民の方との競合ということがありますので、もう少しシビアに考えまして、健康講座・教室、それを充実させて利用者の増を図っていきたいと考えております。以上でございます。 　　（「今の犬山と関の話でありますが、介護保険の財政への抑制につながっているという、それに対してのお考えは」の声あり） ○議長（小島軍司君）　文化創造部長　岩井晴栄君。 ◎文化創造部長（岩井晴栄君）　確かに健康志向ということで、介護率にかかわるというお話ですが、客観的に見て、そのプールの利用率、あるいはそういった健康志向の中から介護率を結びつけるというのは、ちょっと私の方では難しいかなと、何とも言えない部分がありますので、よろしくお願いします。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　24番　藤井国雄君。 ◆24番（藤井国雄君）　あまり明快な御答弁じゃなかったと思っておりますが、最初にお答えになられました、今後は健康増進のパワーアップ等で効果を上げていきたいというお話でございましたが、水中のフィットネス運動とともに、もう一度その辺を考えていただいて、検討していただいて、頭から否定じゃなくて、そういう事例がたくさんあるということを御理解いただいて、御検討をいただければと要望いたしておきます。 　最後に、先ほど教育長から、学校林のことで大変前向きな御答弁をいただきました。これは、もう一度要望でございますけれども、県の「くらしと県政」の12月号でございますけれども、これを見ますと、（仮称）岐阜県森林づくり条例というのができるそうでございまして、その条例をつくるために、８月から10月にかけて県内の10の地域で森林づくり1000人委員会というのを開催されたそうですね。その中で、その委員の人たちというのは県民の代表者、あるいは森林所有者、あるいはＮＰＯの代表の方等856人の方々が参加されて、意見や提案を取り入れながら、この条例づくりに向かっておられるそうでございますが、主な御意見と対応という中に、その人たちの要望の中に、次世代を担う子どもたちへ森林教育を実践してほしいというような要望が広報に載っております。大変先ほどの御答弁を心強く思いました。ぜひひとつ、これについて具体的にお取り組みをしていただきますように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　　（傍聴席から拍手あり） ○議長（小島軍司君）　傍聴人の方に申し上げます。声を発したり、拍手をしたりなさらないようにお願いいたします。再度あれば退場を申し上げます。 　７番　高島貴美子君。 　　（７番　高島貴美子君質問席へ） ◆７番（高島貴美子君）　ことし最後の一般質問となりますので、よろしくお願いします。 　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります３点について質問させていただきます。 　まず初めに、環境教育についてお伺いしたいと思います。 　近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されています。先進諸国における科学技術の発展及びそれに伴う工業化によって引き起こされた資源・エネルギーの過剰消費傾向は、やがて個々の人間自身をも公害の発生主体へと変えています。自動車公害、ごみ公害などの都市・生活型公害が新たに出現し、今なお国境を越えて拡大し、深刻化するさまざまな地球環境問題を引き起こしています。オゾン層の破壊、二酸化炭素濃度の上昇による温暖化、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、野生生物の種の絶滅などなど、今、地球レベルのグローバルな視点から見たとき、環境問題は緊急な課題の１つとされ、現在、地球温暖化防止の京都議定書並びに気候変動対策を議論する国際会議が、カナダのモントリオールで開催されている真っ最中であります。 　我が国では、環境教育の推進に関する法律が平成15年７月にできました。健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会、これを持続可能な社会と言いますが、この持続可能な社会をつくっていくための法律であります。未来の市民生活の中心的存在となる子どもたちに対して、今日のような地球的規模の環境問題について正しく認識させ、現在だけでなく、むしろ未来の自分たちの問題であることや子どもたち自身が環境を見詰め、環境に触れ、環境を考える学習を学校教育において計画的・継続的に展開する必要があります。 　環境問題の取り組みの一環として、学校施設についても環境に配慮した施設づくり、エコスクールが求められています。しかし、これらの施設は、高機能や快適性等が求められ、使用エネルギーの増加が予測されます。これからの教育施設は、環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められていくものと思います。 　エコスクールは環境に優しい学校です。環境を大切にしないと私たち人間も滅んでしまいます。環境に優しいということは、優しくしようとする気持ちが大切です。その結果、まずしなければならないこととして、「水を大切にする」「電気を大切にする」「物を大切にしてごみを減らす」という活動が生まれてきます。次世代を担う子どもたちに対し、さらには地域住民に対して、環境・エネルギー消費に関する意識を高めながら認識を深める学習の場として、エコスクールはその果たす役割が大きいものと考えます。 　そこで、地球温暖化対策や持続可能な環境教育の一環として、太陽光発電を利用・活用してはいかがでしょうか。環境を考慮した学校施設のエコスクールについて、本市の御所見をお聞かせください。 　次に、２点目の福祉行政についてお伺いいたします。 　難聴者の方や人生の途中で聴力を失った状態の方の支援対策として、「耳マーク」表示板の設置があります。耳マーク、あまり聞きなれない言葉でありますが、聴覚障害者は、障害そのものがわかりにくいために誤解されたり、不利益なことになったり、危険にさらされたりするなど、社会生活の上で不安は数知れなくあります。聞こえないことが相手にわかれば、相手はそれなりに気遣ってくださいます。目の不自由な人の白いつえや車いすマークなどと同様に、耳が不自由ですという自己表示が必要ということで考案されたものが耳マークです。耳に音が入ってくる様子を矢印であらわしたデザインと、「耳の不自由な方は筆談しますので、申し出てください」と記されたシンボルマークです。耳マークは聞こえないためにさまざまな場所で苦渋を味わった難聴者が考案したアイデアであり、聞こえの向上・保障を求めていく積極的な生き方の象徴であります。このマークは、全国難聴者、中途失聴者団体連合会制定のシンボルマークです。中途から聞こえなくなり、それまで耳から入っていた情報がなくなり、強い孤独感、疎外感、周りの人に理解してもらえず、自分は社会の中で必要とされないのではという気持ちを抱えながら、家族や身近な人に支えられ、立ち直った人たちが同じ苦しみを、つらさを持つ人たちと助け合えるように、またそうしたことを多くの人に知っていただくため考案されたものです。この耳マークの設置により、公共の窓口等を利用された方が安心して物事が進んだという話を多く聞いております。 　本市においても、この趣旨を理解して普及するため、各課の窓口に耳マークを設置されてはと思いますが、当市における耳マークの対応についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 　最後に、３点目の質問ですが、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてお伺いいたします。 　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の本市への導入につきましては、昨年の第３回９月定例議会で、まだ搭載されていない救急車への搭載と、また一般公共施設への常備を考えてはどうかという質問をさせていただきました。そのときの答弁では、さまざまな機会をとらえて使用の普及啓発に努めるとともに、まず、使用可能者の養成と機器の導入に関しては、関係部署と協議し、公共施設への設置を研究してまいりたいとのことでした。 　ことし、救急車への搭載がなされ、また消防本部においては、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取り扱いを含んだ救急救命講習会を年５回開催され、応急手当の普及活動に全力で取り組んでいただいているところであります。 　ことし、救急救命講習会で普通救命講習１を受講された方は786人、普通救命講習２を受講された方が８人、上級救命講習を受けた方が238人、計1032人の方が受講されたと聞いています。私も９月、普通救命講習１、３時間ですが受講させていただきました。中には、外国の方も受講されていて、真剣に取り組まれている姿に関心の強さを感じました。 　参加されていた方から質問されていたことは、ＡＥＤがどこの施設にありますかということでした。心臓停止による突然死の事故は、時間との勝負であります。心臓機能が停止してから１分たつごとに10％ずつ救命率が下がり、５分後には約半分が、10分後にはほとんどの人が助からないと言われています。 　話は変わりますが、「愛・地球博」の会場ではＡＥＤが100台以上、60から70メートルに１台設置され、期間中に３人の方がＡＥＤのおかげで心臓が停止していたのが命を取りとめ、社会復帰されています。当市においても、1000人を超える方がＡＥＤ取り扱いの講習を受けられ、だれもが除細動器を操作できるような環境整備が整いつつあります。今後は、公共性の高い場所へのＡＥＤ配備とスポーツ中や人が多く集まるイベント開催箇所などへの設置が急務であると考えますが、ＡＥＤの導入方針があれば、お聞かせ願います。 　以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（小島軍司君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　環境教育のエコスクールについてお答えを申し上げます。 　エコスクールの条件に入りますソーラーシステムとかビオトープとか、あるいは学校の森というとかというものは市でも随分やっているんですが、実は、この環境教育で一番大事なのは、議員おっしゃったようにソフト面、水を大事にするとか、電気を大切にするとか、ごみを減らすとかとおっしゃっていらっしゃいましたので、そういう視点でお答えを申し上げます。 　私ども、蘇原第二小学校では、平成16年、17年と、実は環境教育をどうすべきかということで取り組みました。そして、その成果を広く公表したわけですが、その取り組みが今言った、まさに節電・節水の呼びかけですとか、アルミ缶の回収とか、ごみの減量、あるいはエコクッキングというもの等、さまざまな実践が報告されました。この中で、例えば節電を例にしますと、空き教室とか廊下とか、そういう中で、全校児童が省エネにこだわって電気を消した結果、電気の消費量が前年度の５％減でありました。そして、そういう成果を、例えば二酸化炭素の排出量の換算しますと、１年間で3.3トンを抑制したことになります。これを来年度以降、市内の各小・中学校に広めていきたいんですが、広めたとしますと、市全体で86トンもの削減にもつながるというふうな見通しを持っています。 　今後も、このような取り組みを全市的に広げて、実際の環境教育、つまり生の環境教育を実施していきたいと思っております。以上です。 ○議長（小島軍司君）　健康福祉部長　紙谷清君。 　　（健康福祉部長　紙谷清君登壇） ◎健康福祉部長（紙谷清君）　私からは、耳マーク表示を役所や公共施設の窓口に設置をしてはとのお尋ねにお答えをいたします。 　耳マークは、聞こえない、聞こえにくいと日常生活に苦労をしてみえる方が、周りの配慮を促すために考案したシンボルマークであります。私ども職員は、市民すべての方に丁寧な窓口の対応に努めておりまして、障害などハンディキャップの特性についても考慮し、自然と対応しております。したがいまして、１つの障害に限定して対応する表示は必要ないと考えております。以上です。 ○議長（小島軍司君）　都市戦略企画推進部長　松岡秀人君。 　　（都市戦略企画推進部長　松岡秀人君登壇） ◎都市戦略企画推進部長（松岡秀人君）　それでは、私からはＡＥＤの設置導入の増加ということでお答えをさせていただきます。 　ＡＥＤでございますが、心肺機能の低下というものは、年齢が進むとともに進行します。統計的にも御高齢の方に心肺機能停止が起こりやすいということでございます。またもう１点、非常に過激な運動によりますところの心臓への負荷、こういったものが心臓停止を引き起こす大きな原因となっております。 　こういった要因を踏まえまして、当各務原市ではＡＥＤの公共施設への設置につきましての基本方針を定めさせていただきました。まずもっては、高齢者の方々が多く御利用される施設、続きましてスポーツ施設に優先して導入すると。そして、その後、不特定多数の方々が利用され、大勢の方々が御参加されるイベント等にＡＥＤを備えていくということといたしまして、今後、計画的な導入を進めてまいりたいということでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　７番　高島貴美子君。 ◆７番（高島貴美子君）　ありがとうございました。 　要望ですが、耳マークですね。これは障害者だけじゃなくて、私たちも必要になるときが来ると思うんです。それで、やはり障害者云々というよりも、お年寄りが行くと、聞きづらいとか聞こえづらいというのがあるんですね。それで、声の質もあるんです。よく聞こえる声の方と私みたいなこういう声は伝わりづらいというようなこともございまして、なかなかあれですので、大事なことではないかなと思うんです。ですので、障害者を対象にということじゃなくて、やはり私たちが窓口に来て安心、本当に市の窓口は皆さんは対応がすばらしく親切で、ちゃんと場所まで連れていってくださるということもわかりますが、そういうマークがあって一目でわかるのと、これは違うんじゃないかなという思いもしますので、検討していただきますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小島軍司君）　以上で通告による一般質問は終わりました。 　これをもって一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第４、休会期間の決定 ○議長（小島軍司君）　日程第４、休会期間の決定を議題といたします。 　おはかりいたします。12月９日から12月18日までの10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小島軍司君）　御異議なしと認めます。よって、12月９日から12月18日まで10日間休会することに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、散会 ○議長（小島軍司君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 （散会）　午後４時12分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　小　島　軍　司 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　川　瀬　勝　秀 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　高　島　貴美子...