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平成17年第 2回定例会−03月16日-02号

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  1. 各務原市議会 2005-03-16
    平成17年第 2回定例会−03月16日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成17年第 2回定例会−03月16日-02号平成17年第 2回定例会          平成17年第2回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                       平成17年3月16日(水曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 3号 平成17年度各務原市一般会計予算 日程第 3.議第 4号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 4.議第 5号 平成17年度各務原市老人保健特別会計予算 日程第 5.議第 6号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第 6.議第 7号 平成17年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第 7.議第 8号 平成17年度各務原市水道事業会計予算 日程第 8.議第13号 各務原市監査委員の選任 日程第 9.議第14号 各務原市公平委員会委員の選任 日程第10.議第15号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第11.議第16号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例 日程第12.議第17号 各務原市男女が輝く都市づくり条例 日程第13.議第18号 各務原市一般廃棄物処理施設整備基金条例を廃止する条例 日程第14.議第19号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第15.議第20号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
    日程第16.議第21号 各務原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 日程第17.議第22号 各務原市地震防災対策推進条例 日程第18.議第23号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第19.議第24号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第20.議第25号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第21.議第26号 各務原市学童保育室条例の一部を改正する条例 日程第22.議第27号 各務原市子ども館条例 日程第23.議第28号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第25.議第30号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例 日程第26.議第31号 各務原市勤労青少年ホーム条例等の一部を改正する条例 日程第27.議第32号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例 日程第28.議第33号 各務原市文化財保護条例の一部を改正する条例 日程第29.議第34号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第30.議第35号 各務原市民広場設置条例の一部を改正する条例 日程第31.議第36号 各務原市緑の条例の一部を改正する条例 日程第32.議第37号 各務原市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例 日程第33.議第38号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例 日程第34.議第39号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例 日程第35.議第45号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市民プール) 日程第36.議第46号 市道路線の認定(市道鵜1285号線ほか9路線) 日程第37.議第47号 市道路線の廃止(市道稲134号線) 日程第38.議第 9号 平成16年度各務原市一般会計補正予算(第5号) 日程第39.議第10号 平成16年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)日程第40.議第11号 平成16年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第41.議第12号 平成16年度各務原市水道事業会計補正予算(第2号) 日程第42.議第40号 証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議 日程第43.議第41号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更 日程第44.議第42号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減 日程第45.議第43号 岐阜県市町村会館組合規約の変更 日程第46.一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.議第 3号 平成17年度各務原市一般会計予算 日程第 3.議第 4号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 4.議第 5号 平成17年度各務原市老人保健特別会計予算 日程第 5.議第 6号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計予算 日程第 6.議第 7号 平成17年度各務原市下水道事業特別会計予算 日程第 7.議第 8号 平成17年度各務原市水道事業会計予算 日程第 8.議第13号 各務原市監査委員の選任 日程第 9.議第14号 各務原市公平委員会委員の選任 日程第10.議第15号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第11.議第16号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例 日程第12.議第17号 各務原市男女が輝く都市づくり条例 日程第13.議第18号 各務原市一般廃棄物処理施設整備基金条例を廃止する条例 日程第14.議第19号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第15.議第20号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第16.議第21号 各務原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 日程第17.議第22号 各務原市地震防災対策推進条例 日程第18.議第23号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第19.議第24号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第20.議第25号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第21.議第26号 各務原市学童保育室条例の一部を改正する条例 日程第22.議第27号 各務原市子ども館条例 日程第23.議第28号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第24.議第29号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第25.議第30号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例 日程第26.議第31号 各務原市勤労青少年ホーム条例等の一部を改正する条例 日程第27.議第32号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例 日程第28.議第33号 各務原市文化財保護条例の一部を改正する条例 日程第29.議第34号 各務原市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第30.議第35号 各務原市民広場設置条例の一部を改正する条例 日程第31.議第36号 各務原市緑の条例の一部を改正する条例 日程第32.議第37号 各務原市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例 日程第33.議第38号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例 日程第34.議第39号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例 日程第35.議第45号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市民プール) 日程第36.議第46号 市道路線の認定(市道鵜1285号線ほか9路線) 日程第37.議第47号 市道路線の廃止(市道稲134号線) 日程第38.議第 9号 平成16年度各務原市一般会計補正予算(第5号) 日程第39.議第10号 平成16年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)日程第40.議第11号 平成16年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第41.議第12号 平成16年度各務原市水道事業会計補正予算(第2号) 日程第42.議第40号 証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議 日程第43.議第41号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更 日程第44.議第42号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減 日程第45.議第43号 岐阜県市町村会館組合規約の変更 日程第46.一般質問 〇出席議員(28名)                     1 番   横 山 富士雄  君                     2 番   永 冶 明 子  君                     3 番   波多野 こうめ  君                     4 番   梅 田 利 昭  君                     5 番   浅 野 健 司  君                     6 番   川 瀬 勝 秀  君                     7 番   高 島 貴美子  君                     8 番   太 田 松 次  君                     9 番   吉 岡   健  君                    10 番   尾 関 光 政  君                    11 番   三 和 由 紀  君                    12 番   足 立 孝 志  君                    13 番   神 谷 卓 男  君                    14 番   角   弘 二  君                    15 番   三 丸 文 也  君                    16 番   古 田 澄 信  君                    17 番   今 尾 泰 造  君                    18 番   関   浩 司  君                    19 番   阿 部 靖 弘  君                    20 番   中 村 幸 二  君                    21 番   平 松 幹 正  君
                       22 番   小 島 軍 司  君                    23 番   末 松 誠 栄  君                    24 番   藤 井 国 雄  君                    25 番   横 山 隆一郎  君                    26 番   川 島 勝 弘  君                    27 番   長 縄 博 光  君                    28 番   白 木   博  君 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者の職氏名               市長          森     真  君               助役          小 森 利八郎  君               収入役         小 林   巖  君               企画財政部長      五 藤   勲  君               総務部長        五 島 仁 光  君               市民部長        熊 崎 敏 雄  君               環境部長        臼 井 壮 一  君               健康福祉部長      紙 谷   清  君               産業部長        岡 部 秀 夫  君               都市建設部長      河 田 昭 男  君               水道部長        飯 沼 一 義  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長     竹 山 幸 市  君               教育長         高 根 靖 臣  君               消防長         梶 浦 信 雄  君               企画財政部参与     藤ノ木 大 祐  君               企画財政部参与     山 田 初 代  君               教育委員会事務局参与  岩 井 晴 栄  君               川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君               企画財政部次長企画政策課長                           松 岡 秀 人  君               企画財政部財政課長   五 藤 龍 彦  君               総務部総務課長     星 野 正 彰  君               選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君               代表監査委員      坂 井 義 弘  君               教育委員会委員長    横 山 勢津男  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      金 武   久               総務課長        後 藤 秀 人               主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二               主任主査        土 川   孝               主査          阿 部 秀 樹               主査          小 川   晃         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時17分 ○議長(小島軍司君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(小島軍司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において3番 波多野こうめ君、4番 梅田利昭君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、議第3号から日程第37、議第47号まで ○議長(小島軍司君) 日程第2、議第3号から日程第37、議第47号までの36案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  17番 今尾泰造君。   (17番 今尾泰造君質問席へ) ◆17番(今尾泰造君) 議第16号、部設置条例の一部を改正する条例についてです。  これまで教育委員会の所管であった生涯教育、芸術・文化、スポーツに関する事業を文化創造部にまとめて市長部局に移行するとのことですが、移そうとする理由は何なのか、説明をお願いいたします。  また、これまで教育の分野にあった事業を文化創造部に移すなどは、およそ教育となじまないものではないのか。また、教育委員会にとってもやりにくくなってくるのではないのか。その点はどう検討されたのか、お尋ねします。  議第20号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。  現業職員の63歳定年を順次引き下げて60歳とすることに伴っての再任用に対する給与に関する条例を国家公務員法の改正により、今回条例整備をするとのことですが、級の高いところでは改正前より給与が減になっています。この条例によって何人が措置されるのか、また改正により給与が減額という現象は出ないのか、お尋ねします。この条例は、これまであっても施行されず、初めて適用されるとのことですが、再任用の職員はどう決めていくのか、お尋ねします。  議第22号、地震防災対策推進条例についてです。  全国的にも、この条例を持つ自治体は数少ないとのことですが、問題は、条例を条例として持つだけでなく実効あるものにするには、具体的な実施計画が必要です。そのことはどうなっているのか、どう検討するのか、お尋ねします。  また、この条例には自衛隊との関係が明らかになっていませんが、あえて触れていないのか、どういう考えなのか、お尋ねします。  議第28号、火災予防条例の一部を改正する条例についてです。  消防法等の一部改正に伴って、住宅用防災機器の設置が今後義務づけられる内容です。その設置に向けてはどう進めていくのか、お尋ねします。全戸に設置を考えるとなれば、大きな負担となってくる市民もいるわけですので、その点の検討は考えているのか、お尋ねします。以上です。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 議第16号についての御質疑にお答えをいたします。  教育委員会の中の生涯学習、芸術・文化、スポーツの各分野は、地域づくりに直結するものであり、新規事業の企画や事業推進の面で市長部局へ移行することにより大きなメリットが得られるため、市長部局に文化創造部を設置するものです。 ○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。   (総務部長 五島仁光君登壇) ◎総務部長(五島仁光君) 議第20号及び議第22号に関する質疑にお答えをいたします。  最初に、議第20号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、再任用職員の給料額を国家公務員の再任用職員の給料額に準じて給料表を改正するものでございます。  次に、議第22号 各務原市地域防災対策推進条例に関する質疑にお答えいたします。  この条例は、地震災害から市民の生命・身体及び財産を守るため、市の責務、市民及び事業者の役割等を明文化することにより、相互の信頼関係に基づく協働体制を確立し、地震災害に強い安全な地域社会づくりの実現を図ることを目的として制定しようとするものでございまして、具体的な実施計画及び自衛隊との関係につきましては、各務原市地域防災計画によるところでございます。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 消防長 梶浦信雄君。   (消防長 梶浦信雄君登壇) ◎消防長(梶浦信雄君) 議第28号の質疑にお答えをいたします。  施行までの推進方法は、あらゆる機会をとらえ、市民に理解を図ります。設置の助成については、今のところ具体的に考えておりません。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。 ◆17番(今尾泰造君) 生涯教育、そして芸術・文化、スポーツという教育委員会が所管していた事業を、今の説明ですと、それが効果的だということで、各務原市、今回市長が打ち出している文化・芸術化都市推進、こういうことで、市長の構想ではこれが有効でしょうけれども、本来、この生涯教育、芸術・文化、スポーツというのは教育委員会の所管の内容だと思いますし、確かに社会教育の問題ですけれども、これをあえて市長部局に移してしまうということは、各務原市の教育委員会の所管、もう純然たる学校教育だけになって、あとは社会教育は大方市長の部局に入ってしまうという考えておられるのか。どうして移そうとしているのか、もう一度説明を求めます。  そして、このことが、要するに今まで社会教育、学校教育と教育委員会の所管であったものを、社会教育だけ市長部局に持っていったときに、教育委員会との関係が非常にやりにくくなるんではないかということを思うわけですし、そのことは検討されたと思います。教育委員会から社会教育の分野を持っていって、市長部局に移してしまうということになれば。その点での検討はどうされたのか、お尋ねします。  それから議第20号の職員給与に関する条例です。  これは、現業職員の63歳の定年を60歳にするということの関係から再任用を各務原市は初めて取り入れるということになろうと思いますが、それにあわせて、今国家公務員法の改正で、その給与が見直しをされたわけですけれども、その給与表を見ると、級の高いところというか、だんだん給与が減額になってきているわけですね。そういう国家公務員法の改正に伴って、市の給与条例を変えることによって影響が出てくると思うんですけれども、その点ではどう考えているのか。例えば何人がそのことで出てくるのか。もちろんそのことが再任用の対象者の数にもかかわってくるわけですので、もう一度、その答弁がなかったので、その点での質疑を行います。  それから火災予防条例の一部改正について、住宅用の防災機器の設置が義務づけられるということで、平成18年6月1日から新設はもう既に組み込まれて、住宅用の防災機器は取りつけられるわけですけれども、既存の家屋については平成23年の6月までに設置を義務づけられるとなれば、1つの機器を取りつけるにも大変な金額になるわけです。それぞれ市民の負担になってくるわけですが、そういうときに、その義務づけはされても、実際にはその機器を取りつけるという負担が大変な家庭というのは現実にあるわけです。だから、そういうことを全く考えないで取りつけだけを義務づけるというのは片手落ちというか、行政から市民にそういうことだけを押しつけてくるということになりかねないので、その点では検討がどうされているのか、もう一度お尋ねします。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部長 五藤勲君。 ◎企画財政部長(五藤勲君) 再質疑にお答えをいたします。  今回の組織改正に当たりましては、1年間、教育委員会と市長部局と十分に検討してまいりました。今後につきましては、特に学校教育分野と生涯学習分野の施策がより効果的に執行、また発揮できますように、今後は教育行政との連絡協議会のような組織をつくりまして、お互い協議をしながら、より効果的に事業が進むように執行をしてまいります。 ○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。 ◎総務部長(五島仁光君) 議第20号の再質疑にお答えをいたします。  現業職員の定年年齢につきましては2種類ございまして、用務員、調理員に限って63歳となっており、その定年年齢を順次60歳に引き下げようとするものでございまして、これに合わせて今回の給料表の改正をするということではなく、あくまでも国家公務員の再任用職員の給料額に合わせて改正しようとするものでございまして、現在のところ、その影響を受ける職員はございません。以上です。
    ○議長(小島軍司君) 消防長 梶浦信雄君。 ◎消防長(梶浦信雄君) 議第28号の再質問についてお答えをいたします。  消防法の改正により設置が義務づけられたものでありますが、現時点では考えておりません。よろしくお願いいたします。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。 ◆17番(今尾泰造君) 第16号の部設置条例についてです。  今、教育委員会と、そして文化創造部、市長部局と協議をしていくと言われましたが、つまり協議をしなければならないような問題が想定されるということですね。本来、教育委員会が所管をしている社会教育、学校教育の分野を、あえて社会教育の分野を切り離して市長部局に持っていかなければならないという理由が、先ほどの市長の、今後、戦略的な各務原市の市政運営の方向のために社会教育の部分を教育委員会から離しているように思えるわけですね。ですから、文化・芸術の振興策ということで、新たに文化創造部を設けてきていると思うんですけれども、必要がないように思うんです。私は、あえて今協議をしていくということでスムーズに連絡調整をしていくということを言われるわけですから、その連絡調整しなければならないという問題が起きてくるのなら、何も市長部局に社会教育の部門を移行しなくてもいいんではないかと思うわけですし、もう一度説明を、なぜ移さなければならないのか。そして、教育委員会との間で1年間検討されたということですから、問題は起きてこないということを1年間かかって検討したということで理解していいわけですか。  それから職員の給与に関する問題では、実際に国家公務員法の見直しによって、今、給与改定をする条例を出しておられるわけですけれども、このことでは実際に給与が減額になるという条例の中身になっているわけですけれども、それには影響を受けてこないということを言われましたが、一体何人の方が今回この条例にかかわって再任用という対象を考えているのか、お尋ねします。  それから、防災機器の設置について、助成についても考えていないということですけれども、実際に既存の住宅については設置義務が出てくるわけですけれども、その負担ができないという市民に対しては、もう一度聞くわけですけれども、どうされるわけですか。実際には負担が大きくて、5000円、6000円するような機器をつけられないということについてどう考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 文化創造部については私からお答えした方がいいと思いまして、お答えします。  要するに教育委員会のレパートリーが1つ、余りにも広過ぎるということでございます。教育委員会の現在のレパートリーが余りにも広過ぎるという視点が1つございます。それから、この議会の冒頭に施政方針を述べましたけど、これから本当に大事なのは、都市各務原市の文化・芸術、そういう施策をより体系的にレベルアップしなければなりません。これが2つ目ですね。それから3つ目は、例えばシティマラソン等をやりますと、全職員的なかかわりが多いということ等々考えまして、さらに国の地方分権推進会議では、それは当該市長の判断でできると。教育委員会と相談の上で、当該市の判断でできると、こういう答申が最近出ているわけでございます。  そういうことを勘案いたしまして、私はこの際、教育委員会の中で文化・芸術の分野、それからスポーツの分野、生涯学習の分野は市長部局に移管させていただいて、文化創造部として独立部にして、その上で教育委員会文化創造部を含む市長部局とが定期的に、仮称でございますが、教育創造協議会を定期的に年数回開いて、きちっとフォローするというシステムの方が、私はより効果的に所期の目的が達成されるという判断でございます。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。 ◎総務部長(五島仁光君) この条例の適用対象者は、地方公務員法の第28条の4の規定に該当する者でございまして、現在、その適用者はございません。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 消防長 梶浦信雄君。 ◎消防長(梶浦信雄君) 再々質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。   (3番 波多野こうめ君質問席へ) ◆3番(波多野こうめ君) 議第3号 平成17年度各務原市一般会計予算について質疑を行います。  ふれあい絵本事業についてです。  旧川島町で、ブックスタートとして全国に先駆けて実施してきた事業が引き継がれることとなりました。この事業は、わずか4カ月の赤ちゃんが絵本に関心を示し、親子で絵本のすばらしさを実感できるスタートとなる事業です。どこで、どのような方法で実施されるのか、お伺いをいたします。  次に、都市計画線引きの見直し事業についてです。  合併により、川島地域の都市計画が岐阜地域から各務原地域に見直すものなど、全市的に見直しを行うとしていますが、市街化区域や市街化調整区域の変更は住民の間でもそれぞれ意見の違いがあります。住民合意を得るためには、どのように進められるのか、お伺いをいたします。  次に、(仮称)河跡湖公園計画策定事業についてです。  平成10年に旧川島町が河跡湖公園基本計画を策定しています。この基本計画には、今ある樹木や草木を生かしながら水に親しむことができる親水ゾーンや里の小川、散策の小径、ピクニックの広場など幾つかのゾーンに分けて、それぞれの個性を出そうとしています。また、昆虫や植物の調査もしています。この基本計画との違いは何か、どのような公園にしようとされているのか、お尋ねをいたします。  かかみがはらシティマラソンについてです。  シティマラソンに800万円の予算計上がされています。先日、初めて伺いましたが、とても盛大に行われていました。参加者からは、参加費が2500円で、もう少し下げられないかという声もありました。いろいろな経費がかかることは理解しますが、私たちにまでスタッフジャンパーが配られたので、細かいようではありますが、このようなものも節約する必要があるのではないでしょうか。一般参加費の積算根拠を伺います。  次に、議第17号 各務原市男女が輝く都市づくり条例について。  男女がともに輝くまちづくりを進めるための条例を定めようとするものです。6つの基本理念に基づき、実現すべき姿とし、あらゆる場において性別による差別の禁止や男女が共同する社会を目指しています。  次の3点について質疑します。  1点目には、第3条第6項には、男女が人権を尊重し合い、互いの性への理解を深めることにより、妊娠、出産、その他健康について、みずからの意思が尊重され、生涯にわたる心身の健康が維持されることと、性への理解や健康については明記されていますが、母性保護については触れられていません。どのように検討されたのでしょうか。  2点目に、賃金の格差など、女性への差別が最も強く残っているのが雇用の現場です。第4条第2項で、職場においては個人の意欲、能力、個性等が適切に評価され、募集、採用、配置、賃金、昇進等に性別を理由とする格差がなく、育児休業や介護休暇が男女等しく取得できることができ、ともにゆとりを持って仕事及び家庭生活並びに地域活動が両立できることと、実現すべき姿が明記されています。そして、これは実現に努めなければならないとなっています。こうしたことは、どこがチェックをするのか伺います。  3点目に、苦情等に対する対応として、オンブズパーソンの設置はどのようになりますか。  以上、質疑いたします。 ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。   (健康福祉部長 紙谷清君登壇) ◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、議第3号 平成17年度各務原市一般会計予算の主な事業書17ページのふれあい絵本デビュー事業の御質問にお答えをいたします。  この事業は、4カ月児健康診査におきまして絵本を手渡します。そして、絵本を通して親子の触れ合いの時間を持てるように指導員がボランティアとともに読み聞かせを実施いたします。なお、会場は、健康診査を行います総合福祉会館の中にございます保健相談センターでございます。以上です。 ○議長(小島軍司君) 都市建設部長 河田昭男君。   (都市建設部長 河田昭男君登壇) ◎都市建設部長(河田昭男君) 議第3号、都市計画線引き見直し事業の質疑にお答えします。  線引き見直しについては、対象となる区域において説明会を実施するとともに、案を作成した段階で縦覧及び公聴会を行い、住民の皆様方の御意見をお聞きした上で都市計画審議会に諮り、都市計画決定する予定でございます。  続きまして、(仮称)河跡湖公園計画策定についての質疑にお答えします。  平成10年3月に旧川島町が策定されました(仮称)河跡湖公園基本計画は、町民と鉄砲川との戦いの歴史、生活空間としての位置づけ、貴重な自然遺産などの配慮もなされています。今回の基本計画は、この基本構想を参考に、時代の潮流、環境デザインの視点を加え、水と緑の回廊計画に組み込むことにより、個々の施設を水と緑でつなぎ、エメラルドネックレスとすることにあります。それぞれの施設に付加価値を与え、各務原市全体をパークシティーとして位置づけるものです。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 議第3号、かかみがはらシティマラソンの質疑についてお答えを申し上げます。  参加種目によって参加料は異なりますが、マラソン部門では一般が2500円、ジョギング部門では一般とファミリーが1500円となっております。近隣の市町と比べましても、決して高いものとは考えておりません。ちなみに、前年度より参加人数はふえております。  お尋ねのスタッフジャンパーにつきましては、新規ボランティア等で大会に携わっていただく方のみに配付し、継続的に利用していただいております。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部参与 山田初代君。   (企画財政部参与 山田初代君登壇) ◎企画財政部参与(山田初代君) 議第17号 各務原市男女が輝く都市づくり条例についての質疑にお答えいたします。  初めに、母性の保護に関しましては、ただいま議員が申されましたように、条例第3条の基本理念、第1項第6号に性の尊重と擁護に関する規定を設けております。この中では、女性の健康を生涯にわたって擁護すると規定しておりまして、母性の保護も含まれております。  次に、賃金格差などの事業者の責務については、第4条第1項第2号に職場においての実現すべき姿及び第7条の事業者の責務として規定いたしております。  最後に、オンブズパーソンの設置につきましては、条例に定めておりません。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。 ◆3番(波多野こうめ君) 再質疑を行います。  まずふれあい絵本デビュー事業についてですけれども、4カ月児健診のときに絵本を手渡して、職員やボランティアの人たちと協働で行うということでしたけれども、4カ月健診の実態を見ますと、大変な人の多さというか、たくさんの人の中でそうした事業をセットして行うということになりますと、十分に絵本のすばらしさといったものが指導できるのかどうか、心配をするわけですけれども、その点についてはどのような見解をお持ちになっておられるでしょうか、質疑いたします。  それから、かかみがはらシティマラソンについて、スタッフジャンパーについて伺いましたけれども、地域のボランティアの方々に継続的にということですので、毎年利用をしていただくということだと思いますけれども、実は私、議員にも配られたものですから、特に私たちはスタッフとして御協力しておるわけじゃなかったものですから、恐縮をしてしまったわけですけれども、そうしたものもあわせた形で節約することが必要ではないかというふうに、再度質疑をいたします。  それから、各務原市男女が輝く都市づくり条例についてですけれども、3点目の苦情処理等に関する対応として、オンブズパーソンの設置は定めていないということですけれども、そうすると、こうした苦情処理はどのような形で、どのような窓口で、そしてどのような機関が処理をしていくことになるのか伺います。 ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。 ◎健康福祉部長(紙谷清君) ふれあい絵本デビュー事業の再質疑にお答えをいたします。  議員おっしゃいますように、健診会場は大変込み合っております。おっしゃるとおりでございますが、健康診査は、まず最初が4カ月児健診でございまして、その後に11カ月、あるいは1歳半、3歳児、その間に相談等も行いますが、いわゆる一番最初にやる健診でお渡しをして、もちろんボランティアさんにも手伝っていただきますので、1つの動機づけということでございますので、継続して健診会場でフォローしていきますとともに、今回、子ども館も4つできます。そこの中でもそういったことをフォローしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。 ◎教育長(高根靖臣君) 再質疑にお答えします。  私も、一度いただいたやつをそのまま使っておりますので、議員の方々もそれぞれ来年度またやっていただければいいと思います。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部参与 山田初代君。 ◎企画財政部参与(山田初代君) 再質問にお答えいたします。  苦情、意見等の対応につきましては、市は適切な対応をすることとしておりまして、市長は、必要あるときは男女が輝く都市づくり審議会に意見を聞くものとすると、第18条の第2項に制定いたしております。 ○議長(小島軍司君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託(議第3号から議第8号まで、議第16号から議第39号まで、議第45号から議第47号まで) ○議長(小島軍司君) ただいま議題となっております議第3号から議第8号、議第16号から議第39号、議第45号から議第47号までの33案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。         ─────────────────────────── △日程第38、議第9号から日程第45、議第43号まで ○議長(小島軍司君) 日程第38、議第9号から日程第45、議第43号までの8案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  3番 波多野こうめ君。   (3番 波多野こうめ君質問席へ) ◆3番(波多野こうめ君) 議第9号 平成16年度各務原市一般会計補正予算(第5号)について、款18寄附金、道路改良費寄附金について質疑を行います。  1400万円が山崎工業株式会社から寄附があったというふうにお聞きをいたしました。この業者は、工業団地の造成も行っています。  まず1点目に、どういう理由で寄附をされたのか。2点目には、その寄附金はどのように処理をされたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 議第9号の寄附金の御質疑にお答えいたします。  工業団地の開発に当たりまして、株式会社山崎工業団地から那加山崎地区周辺環境整備費協力金として寄附を受けたものでございます。  なお、この寄附金につきましては、一般寄附金として周辺道路の整備費等に充てております。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1、委員会付託省略(議第9号から議第43号まで) ○議長(小島軍司君) おはかりいたします。ただいま議題の8案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題と8案件については、委員会付託を省略することに決しました。
            ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) これより討論を行います。討論はありませんか。   (「議長、3番」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。   (3番 波多野こうめ君登壇) ◆3番(波多野こうめ君) 議第9号 平成16年度各務原市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論を行います。  この補正予算は、国や県の追加予算を受けるなど、中央中学校の屋内運動場の耐震工事、養護学校の建設事業、防衛庁の補助を受けて蘇原西保育所の空調工事、蘇原北福祉センター改修工事など、また17億円余の積み立てを行おうとするものです。前倒しで行う事業、繰越明許で次年度へ繰り越して実施しようとするもので、良とします。  山崎工業株式会社からの1400万円の寄附については賛成できますが、ただこれまでの経緯を考えると不明瞭です。そもそも工業団地への道路は、開発会社がつくるべきです。それなのに、市が税金を投入しました。このことに日本共産党は反対をしてきました。今度は、その開発業者から寄附を受ける、これでは責任があいまいで問題を残すことを指摘して、賛成討論といたします。 ○議長(小島軍司君) これをもって討論を終結いたします。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) これより採決を行います。  最初に、おはかりいたします。議第9号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(小島軍司君) 起立全員であります。よって、議第9号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) 続いて、おはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(小島軍司君) 起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) 続いて、おはかりいたします。議第11号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(小島軍司君) 起立全員であります。よって、議第11号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) 続いて、おはかりいたします。議第12号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(小島軍司君) 起立全員であります。よって、議第12号は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) 続いて、おはかりいたします。議第40号から議第43号までの4案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(小島軍司君) 起立全員であります。よって、議第40号から議第43号までの4案件は原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────── △日程第46、一般質問 ○議長(小島軍司君) 日程第46、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  25番 横山隆一郎君。   (25番 横山隆一郎君質問席へ) ◆25番(横山隆一郎君) 議長のお許しが出ましたので、新しく会派を結成いたしました維新の会を代表いたしまして、一般質問を行います。  まず質問に入ります前に、維新の会の思いとか、選挙結果だとかということにちょっと触れてみたいと思います。  このたびの市会議員の選挙、投票率が前回より大幅に下がったわけでございます。これを私ども議員がどうとらえるかということでございますが、私は正直、議員に対する市民の風当たりが非常に厳しかったんだというふうにとらえるべきだろうと思っております。そういうとらえ方をいたしますと、じゃあ議員として、あるいは議会としてどうしなきゃならないのかということが見えてくるわけでございまして、とにかく自分自身が本当に議員としてどうなんだというふうに省みること、あるいはそれが議会を変えることになるんだろうというふうに思っているわけでございます。一般市民の立場からするならば、もう少し議会活動が身近なものになると、してほしいということだろうというふうに思っておりまして、維新の会の活動として、そういう市民に身近な議会ということから、維新の会はこういう議会活動をしているよということを積極的に広報活動をしていきたいと思っております。そのことによって、市民の信頼が得られることで、そういう活動を維新の会としては今後していきたいと思っておるところでございます。  話は変わりますが、今3月で任期満了を迎えられる小林収入役さん、再任されるのか、退任されるのか、現在のところ、私どもは知る由はございませんけれども、小林収入役さんとはクリーンセンターの建設で生活環境課長の立場、私は地元の反対の対策委員長という立場でけんけんがくがくやりました。議員になる前の話でございますが、その後、岐環協の問題がございまして、あのときがたしかストレス性の胃潰瘍を患われて、吐血されて、本当に大変な思いをされた一時期がございましたけれども、そういう小林収入役さんの広くは環境行政にかかわる功績を私は非常に高く評価をしておりまして、御苦労さまでしたと言っていいのかどうかわかりませんけれども、本当に高く評価をしているところでございます。  また、定年退職を迎えられます河田都市建設部長さん、長い間、大変御苦労さまでございました。よく前から、とにかく新愛岐大橋なんかも、各務原大橋なんかは後から出てきた話ですが、特に新愛岐大橋は、とにかく自分が現役のときにレールを引いておきたいということで、本当に海のものとも山のものともわからなかった建設計画でございましたけど、愛知県側にも積極的に働きかけをされて、何とかレールを引くことができたと。これも非常に河田都市建設部長さんのお骨折り、功績だと思っておりますし、何といいましても岐阜犬山線の県事業への採択、これが最大の功績だというふうに私は評価をしております。総事業費が60億とか言われる事業ですが、これが県の事業に採択されなかったら、各務原市だけであれば、当然いつのことやらわからない話になっちゃいますけれども、本当に県事業の採択にはお骨折りをかけました。言われないでしょうけど、多分交渉の話の中には、過程ではポケットマネーを使われたこともあるんじゃないのかなというふうに推察をしているわけでございまして、本当に御苦労さまでございましたと申し上げたいと思います。  また、同じく定年を迎えられます山田参与さん、本当に職員や一般市民の方から、だれからも「初ちゃん、初ちゃん」と言って親しまれる、そういう人柄のよさが私も大変評価しております。私もプライベートでは「初ちゃん」と呼ばせてもらっておりますけれども、山田参与の行かれる職場は、本当に参与の人柄で職場が明るくなり、したがってパワーアップになり、みんなから協力していただけるということで、非常に功績がありましたし、また女性職員に与えた影響、シンボル的な存在だった。山田参与に続けという女性職員が多分多く出てくるだろうと期待を込めながら、そう思っているわけでございまして、本当にお2人の定年を迎えられます方々、長い間、お疲れさまでございました。ありがとうございました。  ちょっと余談が長くなりましたけれども、一般質問に入らせていただきます。  今回の質問は、市長の現状認識や理念を主にお伺いすることにいたします。現状認識は、将来の政策の源となるものですし、理念は政策の方向性を示すものだからでございます。  それでは、通告に基づきまして、新年度予算から見た主要政策ということで質問をいたします。  17年度予算は、新市として初めての本格的な予算となります。新市の方向性が示される意味では、川島地区の市民はもちろんのこと、全市から注目される予算案でございます。  国も地方も厳しい財政状況の中、前年度比マイナス予算を編成する自治体が多い中、3.8%増という積極的・戦略的な予算を編成しておられます。新市の総合計画の推進や3選を目指される市長選の年ということもありましょう。予算の編成方針の説明の中で、未来への飛躍元年とか、都市の文化力のスケールアップと説明されておりますが、その内容や具体的な予算の裏づけなど、市長のお考えを総論としてお伺いいたします。  そして、新各務原市の幕あけにふさわしい新年度予算案の主要事項についてもお尋ねをいたします。  五、六年前の予算書を見ますと、人件費比率が大体30%強、30.何%という30%台でございました。市長の勇気ある構造改革の推進により、今年度では25%台で、5%程度低下しております。これも市長の努力の結果であり、功績を認めるところですが、柔軟な指導力の発揮によっても成果を上げることができますことを最後に申し上げて、次の質問に移ります。  次に、組織変更についてです。  企画財政部を改め都市戦略企画推進部としております。さらに、同部に企画財政総室をつくり、その中に都市戦略企画課を設置するというものです。これからの社会は、文化・芸術・情報化社会の到来であり、工業都市からサービス・ソフト産業の振興を新しい都市戦略としておられます。そういう観点から、教育委員会から市長部局に移し、文化創造部を新設しようとするものですが、企画部を都市戦略企画推進部とされた意図、さらには文化創造部を新設された意図をお尋ねするものです。  いつでも、どこまででも、市民が主体の政治・行政でなければなりません。市民を誘導していくことも大切なことですが、一方で市民の要望を的確に反映していくこともさらに重要です。何より広く市民に理解してもらうことが一番大切なことです。だれにでもわかりやすくという観点から申し上げますと、組織名は短く、説明は片仮名を避け、平凡な言葉でわかりやすくを実践していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  安心な市民生活ということで、福祉の分野になりますが、神のいたずらか、不幸にして障害を持ってこの世に生を受けた人たちとその両親、あるいは加齢とともに不本意ながら介護状態になってしまった高齢者とその家族、福祉とは本人だけではなく、その家族を含んだ市民すべてのものであります。これらの人々が本当に安心して生活できることが必要です。これが究極の福祉社会であります。今、厚生労働省が進めているこれら社会保障制度改革に強く懸念を抱いているものでございます。  国は、財政論が優先し、真に国民が何を求めているかは二の次になっているとしか思えません。高齢者を対象とした介護保険制度にしても、このような保険制度をもし民間がやっていたとすれば、監督官庁は黙って見過ごしてはいないはずです。ところが、行政が保険者であればまかり通るこの世の中、どこか狂っているのではないでしょうか。私はそう思えてなりません。  市行政は、法律や政令等で事務事業を進めていかなければならない。法律の番人でもあることは十分承知しておりますが、それだけであれば、地方分権だ、都市戦略だということはナンセンスなことです。末端行政である市当局は、当然疑問や方向性が違うでしょうという気持ちを持ちながら事務事業を進めていかなければなりません。それは、市民のニーズや希望、さらには願いに近い要望を一番よく理解しているはずであるからであります。  そこでお尋ねをいたします。障害者福祉と介護保険を中心とした高齢者福祉について、現況と最近の動向について、重要なことだけでも御説明をしてください。そして、市民の声を一番よく理解しているはずの当局、制度と市民の切実な声とのギャップの大きいところを御説明してください。その現状認識がなければ、各務原市の独自な政策として反映してこれないからです。都市戦略を練る、政策を立案する、安心な生活を提供していくことは、行政サービスでも最優先すべきことだと思うからです。  それでは、次の質問に移ります。  中部学院大学の進出についてです。  私の結論から申し上げるならば、決して悪いことではない。むしろ歓迎されることであるということです。市が今後大型の箱物をつくり、市民の便に供するという時代ではなくなったこと、これといったニーズもないように思うからです。市税の投入を最小限に抑え、市が保有する遊休地を活用し、大学が設置されれば、若者の文化も醸成されるでしょうし、直接的な経済効果も期待できるからであります。  経済効果が15億円あると説明されました。直接な経済効果は半分程度としても、六、七億あるとすれば、遊休地を無償貸与しても、それはそれで悪くない話だと思います。しかし、仮に土地開発公社が所有している土地を貸与しようとすれば、行政が買い上げて貸与することになるでしょう。そうすれば、当然巨額の予算措置をしなければならなくなります。そうなると、他の事業にも影響が出てくることになります。こういうことから、総論では賛成するものの、無条件で賛成するということにはならない場合が出てくると考えております。  覚書を交わすに当たり、議会にも一通りの説明がありましたが、再度、今までの経緯と現状の状況をお尋ねします。この種の話は、トップ会談でどんどん進み、議会が後追いになる可能性があります。そういうことがないように配慮していただきたいと思っております。  次の質問に移ります。  災害の防止、特に豪雨災害という視点で御質問をいたします。  最近の世界的な異常気象による集中豪雨災害が報じられております。確かに雨の降り方も変わってきていることは、だれしも認識しております。それが、もし市の管理が悪く、災害を増幅するようなことが起きれば、それは人災です。また、予知できたにもかかわらず手を打たずにいて災害が発生したとすれば、これも人災です。  管理上のことでは、街路樹の落ち葉による排水能力の低下を心配しております。街路樹は確かにきれいです。しかし、その落ち葉が雨水の排水にどのような影響を及ぼしているのか、検証されているでしょうか。街路樹の適切な管理、落ち葉の清掃、排水路の点検等、十分な管理状態でなくてはなりません。また、地形的に雨水が集中する箇所の排水能力の確保など、予知・予見能力を発揮して、万全を期して、人災にならないように適切な処置をしていただきたい。このことを御質問いたします。  以上、私が通告しておきました項目について、1回目の一般質問を終わります。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 横山議員の代表質問にお答えをいたします。  私からは、新年度予算案の主要事項とその眼目、組織変更、そして中部学院大学の進出について、総論を申し上げます。あとは関係部長が答弁をいたします。  1つは、平成17年度予算は川島町との合併後の新しい各務原市としてふさわしい「未来への飛躍元年予算」と位置づけたわけでございます。なぜ「未来への飛躍元年」か。単にハードが前年比伸びたとか、もちろんそういうこともございますが、私は本当に都市各務原市で文化・芸術的なものの体系的なスケールアップが必要だというふうにつくづく思うわけでございます。それらは、現在の各務原市新総合計画の冒頭部分にも出ていますが、より深みのあるものに、より幅の広いものに、より高度なものにしていく必要があるということが1つの大きな新しい都市各務原市の発展戦略でございまして、したがって、「未来への飛躍元年」と、そういう意味もあるわけでございます。  そこで、各務原市総合計画、新総合計画、新市建設計画等に基づく施策の積極的な推進を図り、自立した行財政運営を目指してまいりたいと思います。  そこで、1つには新総合計画の旗印であります元気な各務原市へ、2つには各務原市の挑戦、新総合計画及び新市建設計画の推進、3つ目に勇気ある構造改革の推進、4つ目に、いつも申し上げていることで恐縮でございますが、21世紀型市役所の実現ということを主眼として編成をさせていただいたわけでございます。  そこで、主要事項といたしましては、前年度比実質3.8%増の「未来への飛躍元年」にふさわしい積極予算を組ませていただいたということでございます。  それから、経費削減計画の策定等による三位一体改革への果敢な対処をしたつもりでございます。  3つ目に、全国的にハード事業を抑制する中、16年度の各務原市と川島町との当初予算の合計額に比べて32.3%アップの未来への基盤投資事業の積極的な展開をする予算としたところでございます。  4つ目に、先ほども申しましたが、いわゆる都市のソフトパワー、都市文化力のスケールアップの推進による文化・芸術化情報時代への適応でございます。  5つ目に、基礎的な収支バランスを健全化、いわゆるプライマリーバランスを達成した健全予算になっております。  6つ目に、積極的なアウトソーシングや公共事業のコスト縮減等による21世紀型市役所の実現等でございます。  次に、組織変更の意味するものについて御説明申し上げます。  まず、市長部局に文化創造部の設置についてでございますが、教育委員会の中の生涯学習、芸術・文化分野、スポーツの分野は地域づくりに深くかかわるものでございまして、新規事業の企画や事業推進の面で市長部局へ移行することにより、大きなメリットが得られるものと判断しております。  それから、各務原市のソフトパワー、都市文化力のスケールアップを最重要課題と位置づけ、市長部局へ文化創造部を設置するつもりでございます。  それから、都市戦略企画推進部への横断ということでございますが、都市としての基盤と機能が固まった現在、文化力を体系的、抜本的にスケールアップさせたいと思います。  それから、現在の企画財政部を都市戦略企画推進部に名称変更し、同部に新たに企画財政総室を設置したいと存じます。これは、日本の行政では施策あって戦略なしと、こういう場合が往々にして見られると思います。私は、都市というものは、描くグランドデザイン、あるいはビジョンがあって、そしていかにしてそれを達成するかという骨太の都市戦略があって、そのもとにおのおのの細かい施策部分があると、こういう基本的なことが私は必要であると思います。それが1つ。  2つ目には、最近の行政は昔と違いまして、各部横断的な行政が非常に多くなったわけでございます。例えば3月中にまとめまして、新年度大々的に、15万市民の皆さんと御一緒にやってまいりたいと思いますが、各務原市元気プランですね。健康増進運動。これはどこの部か。文字どおり健康福祉部、あるいは市民部、教育委員会、全部にまたがることでございます。そうすると、その中には横断軸が一本必要でございます。それが、私は都市戦略企画推進部であると思っています。もちろん健康福祉部には健康管理課がございまして、具体的な事務事業はそこがやるわけですが、そういう戦略を立てる基本的な部が私は今必要だと思います。  もう1つ例を出しますと、先般、おかげさまで5000人を超えるたくさんの市民ボランタリーの皆様が、須衛の最後の山火事跡地に植樹にいらっしゃってくださった。一体全体これはどこの課か、どこの部かということですね。直接的には農政部でございます。しかし、水と緑の課も関係してくる、あるいは義務教育の小・中学校も関係してくる。一体全体この戦略を立てたのはどこの部かということになりますね、この戦略を。これはまさに今つくろうとしている都市戦略企画推進部であります。  今、一、二の例を申しましたが、そういう横断軸がどんどんこれからふえてくるに相違ないと思いまして、これはひとつ都市戦略企画推進部を充実したいと思うわけでございます。  それからもう1つは、その中に企画財政総室を新たに設けるということでございますが、もちろん組織だけではいけません。あくまで事業をやるのは人でございます。各務原市の職員は、おかげさまで職員が育ってまいりました。私は満々たる自信がございます。職員が非常に育ってきている。人材の宝庫であります。本当にそう思う。そこで問題は、政策の企画ともう一本財政、これが分かれ過ぎてはだめですね。一体化とまではいきませんが、企画と財政を両方複眼で見るという構えがより必要になってきます。それが、今度つくろうとしております企画財政総室でございます。  そういうようなことでございまして、現在の企画財政部を都市戦略企画推進部に名称変更し、同部に新たに企画財政総室を設置したいと思っている次第でございます。  それから、先ほど申しましたように、都市戦略の立案、そして執行、推進体制の強化、横断軸を強化し、施策方針を展開してまいりたいと存じます。  それから、中部学院大学の進出・誘致についてでございますが、日本を代表する電機メーカーソニーの社長にアメリカ人がなった。あの人は、たしかアメリカのハリウッドにも非常に関係が深いアメリカのメディア出身の方ですね。その方をあのソニーの社長にせざるを得なかったんですね。日本を代表するある自動車会社は、フランスに自動車のデザイン研究所を設置した。なぜ東京や名古屋や大阪でなしにフランスかということでございます。つまり私の言葉を申し上げれば、知価社会、あるいは文化・芸術社会の面において、そちらの方が一歩進んでいるからではないでしょうか。あるいは液晶テレビ、日本にはずらっと優秀な電機メーカーがございますが、たしか日本の電機メーカー1社と韓国の電機メーカー1社が、あの液晶テレビを開発して、圧倒的なシェアを誇りたいと。考えられんですね、20年前では。こういう時代に入っているということでございます。したがって、日本の発展の推力、都市各務原市の発展の推力、岐阜県の発展の推力は、都市の文化力を体系的に順序を追って、できるだけ早く高めていく戦略がきちっとないと、この国は私は衰退していくような気がしてなりません。そういうことで考えている次第でございます。  もう1つ例を挙げますと、この大転換期、なぜ日本の年金制度の改革が遅々として進まないのか、医療保険制度の改革が進まないのか、介護保険はどうなっているか、なぜか。政策の基本は相変わらず中央官僚の優秀な皆さんがおつくりになるからであります。私は、ここに問題があると思いますよ。  1つの例ですが、アメリカへ参りますと、あの広い全米に横断的にコミュニティーカレッジがあります。ユニバーシティーと普通のカレッジとは違ってコミュニティーカレッジがあるんですね。人口5万、6万、7万の都市は全部ほとんど分校がありますね。そして、高校を卒業した学生さんがそこへ入る、あるいは社会人がリカレント教育に行かれる、あるいは大人が成人教育にそこへ行くということですね。そこで2年間終わると、ユニバーシティーに自動的に編入できるという社会システムができているわけですね、あの国は。日本はありません。したがって、例えばシンクタンクの活動を調べてみますと、アメリカ合衆国にはたしか700とか800とか、けたが違うシンクタンクがだーっとありまして、そこで政策を立案しているわけですね。日本は中央官庁であります。中央官庁が基本的に政策を立案するということは、当然省益に縛られると私は思いますよ。同時に、省益だけじゃなしに、官僚というものは、自分たちの先輩がつくった法律、あるいは自分たちがつくった制度・システムを保護することは上手ですよ、修正することは。しかし、抜本的に新しいものに切りかえるという発想はなかなかできない。ですから、私はこの20年間の日本の政治を見ておりまして、非常におくれておると思います。国民の皆さんにも、その不安がある。そうしますと、急いでコミュニティーカレッジを、アメリカのまねする必要はございませんが、私はそういう社会教育システムをつくる必要があると思います。  私が今言ったことは、文部科学省から一回でも出たことがありますか。ないと思いますよ。なぜか。文部官僚の宿命であるからであります。  そう思いまして、もう一度申し上げますと、時代の潮流は明らかに脱工業化社会。30年前にあのダニエル・ベルがいみじくも予見した脱工業化社会、工業化社会の基盤の上に新しい時代。堺屋太一さんは、それは知価社会とおっしゃいました。私の言葉を使うと、文化・芸術化情報社会に突入しています。もう20年前から突入している。人々の気風、人々の需要はそうです。生産活動は、それに日本はついていかない、ここに現在の平成不況と呼ばれる一番の原因があると私は思っている次第でございます。したがって、そういうことでございますから、都市各務原市は国を待っておってはおくれます。したがって、都市文化力のスケールアップを抜本的に都市戦略として考えていく必要があると思います。  その柱は、クオリティー・オブ・ライフの最適舞台都市づくりでございます。これは、いい見本がないから片仮名を使うんです。長い人生、この人生を物をたくさん持つことが幸せだと。こういう時代はもう済んだということです。物をたくさん持つことが幸せではない。つまり量から質に変わっている。そこで、生まれた赤ちゃんから高齢者まで、さまざまな人生のライフステージを、そのライフステージの楽しみ、質、生きがいをレベルアップするという言葉でクオリティー・オブ・ライフと言っているわけですが、そのクオリティー・オブ・ライフの最適舞台都市づくり各務原市をつくってまいりたいと思います。  もう1つは、文化・芸術都市ですね。これをきらめきの都市づくりと呼んでいるわけでございます。これらの具現化には、新たな知的拠点、文化・芸術化拠点の創出が不可欠であります。その創出のための大きな都市戦略の1つが大学キャンパスの誘致であります。もちろん私はきのう、短大の卒業式に行ってまいりましたが、東海女子短大がございますね。15万都市、1校だけではいけません。もう1校、楕円形のこの各務原市をにらんだときに、一番西の端に東海女子短大がある。同じところじゃなしに、もう少しこっちの方に、東海女子短大から見れば東の方に中部学院大学のキャンパスがどんというふうに考えているわけでございます。  そのメリットでございますが、あまりけちくさいメリットとかそういうことは言いたくございませんが、強いて申し上げれば根本的に若者が集い、町ににぎわいが生まれます。活性化ということは、人が往来しなきゃ活性化もくそもありません。そういうことでございます。若者が集い、町ににぎわいが生まれます。もちろん地域経済が活性化いたします。そして、子どもから高齢者、すべての市民の方が質の高い学びの場を享受できることになります。今後、したがって私は全力を挙げて大学キャンパスの誘致を積極的に進めてまいりたいと存じます。  以上、私から答弁といたします。あとの御質問は担当部長が答えます。
    ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。   (健康福祉部長 紙谷清君登壇) ◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、制度を守ることと自治体の役割についてお答えをいたします。  まず障害者福祉の現状につきましては、1つには支援費制度の導入によりまして、新たな利用者が急増したことでございます。2つ目には、障害種別ごとのサービスに大きな格差があることが上げられると思います。この現状を踏まえまして、国では身体・知的・児童・精神の障害者保健福祉を一本化すべく、(仮称)障害者自立支援法が今国会に提案されております。本市におきましては、現在のところ、サービス提供体制が整備されておりますので、利用者の要望にこたえることができております。ただし、精神障害者福祉につきましては、身体・知的障害者が受給できるサービスが精神障害者の方々にとりましてはごく限られたものしか受給できないというのが現状でございます。これについては、本市だけで解決するのは困難でございますので、(仮称)障害者自立支援法の成立に期待をしているところでございます。  次に、高齢者福祉の現況についてでございますが、まず1つ目には、介護認定者の増加が上げられます。2つ目には、居宅サービスの中ではデイサービス利用者の急増が目立ちます。3つ目には、特別養護老人ホームの入所待機者の増加が依然として続いております。特徴的なものは申し上げました。  次に、今国会に提出されております介護保険法の改正の特徴につきましては、次のとおりでございます。1つには、本年10月から施設入所者の食費、居住費が保険対象外となり、自己負担となります。2つ目には、平成18年4月から介護保険の仕組みが介護中心から予防重視へと変更されることでございます。さらに3つ目には、新予防給付と地域支援事業が創設されることでございます。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 中部学院大学の進出についての御質問にお答えをいたします。  本年1月27日に中部学院大学との間で交わしました取り決めは、各務原市に大学を誘致することを双方が確認したものでございまして、大学は平成19年4月までに各務原市に(仮称)こども福祉学科、(仮称)経営情報学科、(仮称)シティカレッジを設置し、地域密着型大学として本市が推進します文化・芸術拠点の創出、地域を支える人づくり、地域の活性化などの事業に協力するものでございまして、一方、市は学科等の設置に伴い、必要な協力・支援を講じるという基本的な内容となっております。  現在は、候補地の選定、市の協力・支援のほか、とりわけ(仮称)シティカレッジについて、市民、行政、商工会議所、企業が一体となり、各務原市ならではの生きた学びの場となるよう、大学関係部署と鋭意協議を進めておるところでございます。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 都市建設部長 河田昭男君。   (都市建設部長 河田昭男君登壇) ◎都市建設部長(河田昭男君) 災害対策についての御質問にお答えします。  街路樹については、緑豊かな公園都市実現のため、自然に育てるよう進めております。しかし、隣接する家屋や交通に支障がある場合がありますので、剪定を2年に1度行っており、これ以外にも民地への影響などのある場合は随時剪定を実施いたしております。  また、落ち葉の清掃につきましては、落ち葉の時期に3回ほど実施をいたしております。  ます等の清掃につきましては、梅雨の時期までに、状況を見ながら清掃を行っており、今後も落ち葉が原因で災害が発生しないよう十分注意してまいります。また、地形上、雨水が集中し、道路が湛水する場合についても、現地に即した対策をとってまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 25番 横山隆一郎君。 ◆25番(横山隆一郎君) 今、御答弁いただきましたが、大体私の予想した範囲でございますが、各論についてはいろいろ意見が違うところがございますけれども、1つ要望しておきます。  今、市長さんの方からの説明の中で、文化力のスケールアップとか、クオリティー・オブ・ライフとかいう話が出ました。これ市長さんの概念には、文化力のスケールアップとはどういうことだよということが入っているんでしょうけど、それがなかなか一般市民には、概念としてわからない。クオリティー・オブ・ライフなんかでもそうです。わからないと思うんですね。その辺が一番問題だというふうに思うんですよ。私自身も、文化力のスケールアップって一体どういうことなのかなあと。幾ら考えても、私の頭脳ではなかなか、市長が言われる意味、内容がやっぱり理解できない。多分私だけじゃないだろうというふうに思いますので、ぜひそのことも留意をしていただきたいというふうに要望をしておきます。  そして、もう1つ要望しておきますが、今、市長さんが、職員が育ってきたと、人材の宝庫だというふうにおっしゃいました。それなら、もう少し職員に仕事を任せられて、自分が楽された方がいいんじゃないかというふうに思います。要望しまして、私の代表質問を終わります。 ○議長(小島軍司君) これより午後1時まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時46分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時2分 ○議長(小島軍司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(小島軍司君) 14番 角弘二君。   (14番 角弘二君質問席へ) ◆14番(角弘二君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は翔政会を代表いたしまして幾つか質問いたしますが、その前に、小林収入役、任期満了、御苦労さまでございました。河田部長、大変御苦労さまでした。山田さん、どうも大変御苦労さまでございました。  それでは、質問に入ります。  大きくは2つございます。1つは、自助・共助・公助との関連から、日本の現状と自立する自治体について、2つ目は、市長がよくおっしゃる21世紀型市役所、その目指す方向、あるいは要素について質問をいたします。  最初の質問は、日本の現状と自立する自治体についてでございます。  さきの市議選での各務原選挙区に関しては57.85%という低投票率、過去最低だった前回を8.66ポイントも下回るもので、これは明らかに市民・有権者の市政への関心のなさを物語るものとして、私ども関係者はこの事実を深刻に受けとめる必要があろうと存じます。  そこで、改めて政治・行政の原点に立ち返り、主には市民参画型行政の視点から、市長及び執行部の方々に質問をいたします。  17年度予算が提案されました。「未来への飛躍元年」とうたった積極予算であります。しかし、「元気な各務原市」に拍手をする前に、原点に立ち返る意味からも、今日の借金まるけの日本の状況につき少し触れさせていただきます。もとより元気な森市長には釈迦に説法であることはお許しくださいませ。  国と地方の借金730兆円とよく言われます。申すまでもなく、私たち一人一人の借金であります。利子を含めると1人570万円のローンがあることになります。これの返済はどのようなふうになるのでありましょうか。次年度から国債・地方債の発行をゼロにして、国民の税金をすべてこの借金の返済に充てたとしても10年かかります。ただし、この間、国と地方の行政サービスをすべて停止し、我が国の公務員およそ440万人、すべてを解雇しての話であります。幸いに外国からの借金ではないために、私たちはあまり肌に感ずることなく、経済大国日本を謳歌しております。民間企業ならとうの昔に株式会社日本は消滅しているのであり、このことを忘れた、あるいは人ごととして忘れてしまうような自治体経営であってはならないことは当然のことでございます。  一方、自治体経営、あるいは運営を語るとき、みずからの力でみずからを助ける「自助」、ともに助ける「共助」、公の助け「公助」ということがよく言われます。これらは並列の関係ではございません。自治の理念に立つならば、まず自助があって初めて共助が成り立つ、そして共助があって初めて公助が成り立つ。最も基礎となるのが自助であり、これがあいまいになると公助の部分が安易に広まってしまいます。戦後、とりわけバブル経済崩壊後の日本では、私も公もそれぞれの自助という精神が揺るいでしまったのではないでしょうか。このことと700兆円という天文学的数字の借金は無縁でないことを、私たちは肝に銘じて事をなさねばならないと存じます。  21世紀は自助の時代、つまり真の自治の時代にすべきであります。みずからを自己決定、自己責任、あるいは自己負担の原則を作動させ、自立する自治体を構築せねばならないと存じます。  17年度予算案をこうした視点から眺めてみますと、カイゼン運動、あるいはアウトソーシングによるコスト縮減、さらには小・中学生をも含めてのボランティアの育成、あるいは活用等々、本市では既に自立への道を開いてゆく意欲が感じ取れます。  他方、市民ニーズの多様化とよく言われます。しかし、行政サービス何でもありきでは、日本国の二の舞になってしまいます。パイにはおのずと限界がございます。自助・共助・公助の一定の枠組みづくりこそ、これからの自治体経営の基本的な指針とすべきであろうと思います。それも、市民との協働作業の中でやっていくことが肝要であろうと存じます。  そこで質問の1番目です。以上のことにつきまして、とりわけ自助・共助・公助についての基本的な枠組みづくりにつき、市長の御所見を賜りたいと存じます。  2つ目の質問です。子育てに関し、この自助・共助・公助のあり方について、またその具体例として子ども館について伺います。  この少子化時代に、育児の社会化は大切なテーマであります。しかし、子どもを育てることは、本質的に親の責任であるという人間としての原点、あるいは自助の最たるものとの道徳律に無神経であってはならないと存じます。我が子をみずからの手で育てるという原点に忠実な親も、子育て世代の中の約半分はいるという現実を忘れるわけにはまいりませんし、自前の育児は何より家族のきずなをなお確かなものにいたします。家庭は社会の基本でありますので、自前で育児をする、特に女性にとっても、これは立派な社会参画であろうと思います。このことをしっかりと押さえていくことが、公助にとっても大切なことであろうと思いますが、当局の御所見を伺います。  次に、これに関連して子ども館についてでございます。  行政は、なぜ5000万円をかけてこの事業を行っているのでしょうか。子どもとその親は、この事業によってどのような影響を受け、どのような反応を示しているのか。親の自覚はどう変わってきたのか。あるいは周囲の人々、地域の方々は、自分の子ども以外の子育てにどう対応しているのか、共助の部分です。等々、さまざまな角度からの検証がこれからは必要になろうかと思います。当局としては、どのような目的意識、つまり公助のあり方を念頭に置いた目的意識で運営されているのか、お尋ねをいたします。  大きな2つ目は、21世紀型市役所、その目指す方向及びその要素についてであります。  戦後の我が国の自治体は、行政あって政治なし、執行あって経営なしと言われてきましたが、2000年の分権一括法の施行で分権時代が始まりました。成功する自由と失敗する自由をあわせ持つ時代に入ったとも言えます。行政の経営では、この市民参画というてこを十分に生かしながら、この行政と政治が民主的で適度な緊張感の中での連携の重要性がさらに増す時代に入ったとも言えます。  そこで、21世紀型市役所の目指す方向、あるいは要素についてであります。  17年度予算書の中に、勇気ある構造改革の推進として、積極的なアウトソーシング、公共事業のコスト縮減を21世紀型市役所の目指す方向として活字の上では掲げられております。もとより、その方向性なり要素はこれだけではないと思います。そこで、私なりの考えを申し述べ、また具体的な施策についても触れますので、市長及び執行部の御答弁をお願いいたします。  大きくは3項目です。1つは、市民基点の市役所、これはよく市長がおっしゃる、市役所は市民の事務局、同じ意味です。2つ目、協働する市役所、3つ目は、変化する市役所。  まず第1点の市民基点の市役所。これには要素は2つ、市民中心主義の実践とマーケティング的発想の導入ということであります。  まず市民中心主義の実践。  行政のあり方や提供されるべきサービスの内容は、行政側が決めるのではなく、市民や社会が決めるという基本認識のもとでのさまざまな実践が求められております。例えば、行政評価制度の導入等がいい例であります。評価制度は、外部からの建設的、科学的な視点が不可欠になります。この場合、単なる市民参加ではなく、市民自体が積極的にかかわり、責任を分担する体制、いわばコミュニティー・ガバナンスという制度、民間企業ならば社外重役制度がこれに当たりますが、社内あるいは庁内の評価は、ともすると身内のきずのなめ合いになりがちなだけに、民主的な統治の要素、すなわちガバナンスを取り入れた経営があるべき姿であろうと存じます。  そこで3つ目の質問です。16年3月議会で私の質問は、市民・行政協働型のまちづくりをいたしました。そのときの市長の答弁として、パブリックコメント制度の創設を明言されましたが、この1年間ではどのような準備状況になっているのか、お尋ねをいたします。  次にマーケティング的発想の導入です。  民間であれ、公的機関であれ、組織が存続できるかどうかは、顧客や社会の要求と期待を満足させることであり、市民が評価する行政サービスの提供ができない自治体は存続できないといった意識の徹底がなされているかどうかということであります。一般論として、従来のお役所は住民を顧客としてとらえるのではなく、要求しない納税者としてとらえてきた傾向があります。住民は顧客であり、また雇用主でもございます。市民が満足できる行政サービスは、他社、あるいは他の自治体と比較しても、質・コスト、あるいはスピード等十分な競争力のあることが勝者の条件であります。  質問の4つ目、本市にあっては、鵜沼南町道づくり委員会、あるいは(仮称)那加小網線道づくり委員会と、このところの市民参画型の手法を取り入れた行政運営はとてもすばらしいことだと思っております。今後とも、この種の制度がより効率的に、また実効性の上がるよう研究していただきたいと存じておりますが、この種の制度を採用する基準、市民参画の手法を採用する基準があろうと思っておりますが、これにつきお答えください。  2つ目は、協働する市役所。  自分の仕事や自分の部署だけよければそれでよいといった協働意識に欠けた縦割り行政では、市民の幅広い選択眼には対応できません。1つのシステムだけでなく、協働する複数のシステムの集合体であるはずの行政は、顧客である市民のニーズにフィットした一貫性ある組織的なサービスを提供できるようにすべきであります。横割りの政策調整機能を持つことが求められます。横断軸の強化、先ほど市長の言葉の中にもありました横断軸の強化と同じであります。  そこで質問2つ行います。1つは、ごみ処理とそのリサイクルの問題、もう1つは下水道と合併処理の問題です。  まず1つ目、ごみを分別収集するのは環境部ですが、今日の市民ニーズ、あるいは社会的なニーズはゼロ・エミッションを前提とした再利用・再資源化にあります。これらの所轄は産業部であろうと思います。今日のごみ問題は、いわゆる出口整備に力点を置かねばなりません。したがいまして、収集・再利用・再資源化が一貫したシステムとして機能できるよう、民間企業や研究機関とも連携しながら、いわゆるこの静脈産業の育成にも意を注ぐ必要性があろうと存じますが、当局の御所見を伺います。  次に、下水道と合併処理浄化槽の関係についてです。  合併処理浄化槽については、15年9月の定例議会でも質問をいたしました。法律的にも、下水道と並ぶ恒久的な生活排水処理施設と位置づけられ、その維持管理についても下水道と同様、自治体が責任を持って関与せねばならなくなっております。しかし、ここでも国の所轄は、下水道は国交省、浄化槽は環境省と分かれており、本市にあっても当然のことですが、下水道は水道部、浄化槽は環境部と分かれております。県にあっては、双方の役割の分担の見直しを行っている、その動向を見てから云々と、当時の御答弁でありました。下水道も浄化槽も莫大な費用がかかるだけに、市の単独事業では何もできない。したがって、国や県の動向を見ての対応云々は理解できますが、やはりここでは横断軸の強化が大事であります。水道部と環境部、それぞれが連携をしながら、例えば下水道の布設エリアと浄化槽の方がよいと思われるエリアの色分け、あるいはまた80%もまだある単独浄化槽を合併槽に切りかえる計画作成、これぐらいは市の単独として今からでも十分やっていけると思うのでありますが、これについてはどのように思ってみえますでしょうか。生活密着型で、かつ一貫サービスの最も典型的な問題だけに、しっかりと的確な御答弁をお願いいたします。  続いて、変化する市役所についてです。  市民が評価する価値観は、いわゆる箱物中心から、ただいまの生活密着型の環境や福祉・教育といったテーマを通し、相互に補完し合う、適度な緊張関係にある協働関係の創造にその中心が移っているように感じ取れます。この新しいニーズ、あるいは新しい市民像に対応するには、行政は情報公開など透明性を高め、また市民参画の機会を可能な限り多くする、つまり開放的な組織、そしてまた変化に戦略的に対応する機動的な体質を持たねばならないと存じます。  そこで7つ目の質問です。機動的な体質に関連しまして、予算編成の一つの姿勢としてのスクラップ・アンド・ビルドについて伺います。  従来のスクラップ・アンド・ビルドは、まず事務事業を廃止、または事務費を削減して、浮いたお金を新しい事業に振り向けるというやり方が常識的な範囲であります。しかし、税収右肩下がりの今日では、できるだけ削るという考え方ではなく、最初にあるべき事業の単位を設計し、これに事務事業を近づけていく、すなわちこの財源の総枠の中でおさめるという、いわば「ビルド・アンド・スクラップ」の方が戦略的かつ機動的な経営につながっていくと思うのでありますが、本市の場合はどのような姿勢・考え方で予算編成を行っておりますでしょうか、お尋ねします。  そして最後の質問、これは組織の一部変更ということで、先ほど来、横山議員が質問され、丁寧に市長の御答弁がありましたので、割愛をいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 角議員の御質問にお答えを申し上げます。  平成9年に市長に就任させていただきました。ちょうど市長選挙が終わったのが、たしか平成9年の4月27日でございまして、就任が5月20日でございました。これは非常に私にとってラッキーであったと今でもなつかしく思います。そのときに私は、私の癖の部分もございますが、これからどういう時代が来るかと。少なくとも向こう4年間、どういう時代が来るか、必死になって考えた。そして、登庁と同時に市役所の財務諸表を拝見いたしました。そして、その年は、私の記憶でございますが、職員10人から20人、昼休みに片っ端からミーティングをした。それから現場はすべて回りました。非常に勉強になりました。要は申し上げたいことは、都市経営の責任者として一番大事なことは3つあると思うんですね。1つは、近未来の洞察力が一番大事だと。どういう時代が来るかと必死になって考えました。その結果、私は地方自治体にとって双子の歳入減、収入が2つの分野で減るということを結論として頭に置いた。1つは、もう既に国家財政は空前の大赤字でございまして、したがって国家財政の赤字から補助金等が目減りしてくるに相違ないと。既に地方交付税は国の会計の残高が、今はちょっとシステムが違いますが、残高が赤字でございますから、減らさざるを得ないだろうと。この部分が減ってくる。もう1つは、税収が決して伸びないと、こう思いました。双子の歳入が減ってくると。一方、市民皆様は、市行政に対して、これは日本列島どこでも同じでございますが、3つの分野で行政に対して需要が起きてくると。新しく大きく起きてくると。1つの分野は、保育・教育の分野であります。もう1つの分野は、高齢者福祉の分野でございます。もう1つの分野は、未来への基盤投資の分野と。こういう双子の歳入減、3つの市民需要増と、こういう矛盾に満ちた時代環境の中でどうやって運営しようかということを必死になって、ない頭を振り絞って考えたわけでございます。  その結果、私はそれに耐え得る市役所づくりをできるだけ急いでやることが必要だということで、当時、平成10年度予算を組むときに一番難しいやつを先にやった。今では当たり前ですが、大変しかられましたが、敬老祝い金の整理であります。一番難しいやつをやった。それで今日までずっとやってまいりまして、その結果、おかげさまで施政方針でも申しましたとおり、本市の財政は非常によくなって、油断はできませんが、よくなりつつあるということでございます。  それから、今日から未来を見た場合、同じことが言えると思いまして、我々を待ち構えている3つの暗雲を、別に悲観論者ではございませんが、3つの暗雲があると思いますよ。1つは、相変わらず、そのとき以上の国家財政の赤字であります。たしか平成17年度国の予算のうちで、約42%が借金でしょう。もう世界じゅうで1番ですね。そうすると、同じように地方に対する補助金等が減らさざるを得ないということでございます。既に公共事業費はバブル以前、平成2年度、3年度にバックという国の大方針でございまして、岐阜県を見てもそういう方針であります。もう1つは少子・高齢化ですね。これはもう少子・高齢化という時代を待ち構えています。もう1つは、社会的活力の低下であります。そのゆえんは、あすのための努力、あすのための投資よりも、きょうの幸せのための消費と、ここに価値観が移っているわけですね。いいか悪いかは別にして、価値観の相違であります。我々の青年時代とは違います。そういう3つの暗雲が待ち構えていますね。そういう中における各務原市行政ということでございまして、そこから出てくる結論は、議員御指摘のように、自助・共助・公助という3つの概念が非常に大事でございます。  これは、自助・共助・公助を絵にかいて結びつけるということはできませんので、その3つを頭にきちっと置いて市政運営を展開する必要があるということは議員おっしゃるとおりでございます。行政が主体となったサービスの提供が最適かどうか、行政と市民・地域・企業の役割分担を明確化することが私は必要だと思います。その中で、やっぱり基本は一人一人、自立、自己責任、つまり議員のおっしゃる自助の部分であります。同時に、自治会のコミュニティー活動などによる地域の助け合いの相互扶助が重要であると思います。これは議員のおっしゃる共助の部分であります。そして、当然公助、インフラ整備、福祉・教育・消防等々の行政分野を、これは公が行わなければならないと存じます。同様に、各務原市は市民協働の精神で、あらゆる分野で御案内のとおりボランティア、NPO、コミュニティー組織等と連携して市政を進めている次第でございます。これは、いわゆる自助・共助・公助が三位一体となって市政を進めていっているということが言えるのではないかと存じます。  私は、過去もそうでありましたが、今後もボランタリーと連携する姿勢を力強く、市民の皆さんと御一緒に進めてまいりたいと思います。  次に、市民基点の市役所という御質問でございますが、1つは、大変恐縮ですが、どのような制度であっても重要なことは、スローガン自体に意味があるのではなく、その実質的な内容であると存じます。  そういう中でパブリックコメント、本市では昨年3月30日にパブリックコメント制度を導入いたしました。これは、御案内のとおりインターネットなどを活用して、広く市民皆様から意見を集め、政策に反映していく1つのやり方でございます。  そこで、本年3月9日に答申を受けた地域福祉計画では、地域の主役である市民の意見、考え方を基本とした計画にするために、市民のグループ会議41名9回、それから地域コミュニティー会議17地区、延べ443名参加、御意見をいただいたのが430件でございます。市民アンケートを1400名を対象にして実施してまいりました。それからパブリックコメントは御意見が11件などでございまして、多くの手法によりつくり上げたのであります。それから、今議会に上程している各務原市の男女が輝く都市づくり条例は、いわゆるガヤガヤ会議54回、延べ1057名の市民の皆さんの御参加をちょうだいしております。そして、そういう結果、たくさんの御意見を反映した条例案ができ上がったと自負しております。  そこで、次に市民参加型手法の採用基準についてのお尋ねでございますが、地域に密着し、大きな影響が想定されるインフラの整備などにつきましては、道づくり委員会などを設置し、その地域の住民の方々から直接意見を伺っております。ワークショップやガヤガヤ会議など、さまざまな方法により市民の方の意見を求めてきたところでございます。今後も、市民生活に重要な変化や影響がある場合において、案件ごとに最適な手段を臨機応変に活用して、市民皆さんの視点に立ったまちづくりを推進してまいりたいと存じます。  それから「スクラップ・アンド・ビルド」から「ビルド・アンド・スクラップ」へ移行するということについてでございますが、同じことだと思いますよ、年度ですからね。4月から始まって3月で終わるということですから。各務原市はスピードが万事早うございますから、今やって来年の予算に反映するということですから、スクラップ・アンド・ビルド、ビルド・アンド・スクラップと。深い意味では違いますがね。年度ごとの予算でございますから、同じことかなと思って拝聴していた次第でございます。  平成16年度予算から、予算編成方針の前に新年度の歳入歳出収支見込み額を明確にした上で、経費区分ごとに予算要求基準を設定し、予算編成に当たってまいったところでございます。平成17年度予算の収支見込みの中に、新市建設計画に基づく新規の建設事業については、フレームの中に計上した上で予算要求基準を設定したところでございます。さらに、特別予算として別枠で新規事業について約5億円の予算枠を設けた次第でございます。こういうことができるのも、過去一貫して行財政改革、カイゼン運動をやってきた成果があらわれているのではないかと思う次第でございます。よって、単に一律に予算を削減するのではなく、削るものは削り、実施するものは実施するという考え方で予算編成をしてまいったつもりでございます。  以上、私から答弁申し上げまして、それ以外は担当部長から答弁させます。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部参与 山田初代君。   (企画財政部参与 山田初代君登壇) ◎企画財政部参与(山田初代君) 私からは、家族のきずなに関してお答えをさせていただきます。  議員の御質問にございますように、家庭は社会の基本であり、子育ては親としての責任のもと、愛情をもってはぐくまれるものであると思います。家庭における子育てが立派な社会参画であるということは言うまでもなく、男女がお互いを認め合い、支え合ってこそ、家族のきずながつくれるものではないかと思っております。また、共働きの家庭におきましては、共助・公助によりまして、子育て支援をしていくことが大切と考えておりますけれども、基本が家庭であることは言うまでもございません。  このたび、男女が輝く都市づくり条例を上程させていただきましたが、人々の家庭や子育てを大切にする考えを反映いたしまして、基本理念に定めております。  今後は、市民の皆様とともに、次世代を担ってくれる子どものために、健やかな子育て支援を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。   (健康福祉部長 紙谷清君登壇) ◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、自助・共助・公助の視点からの子ども館の目的意識についてお答えいたします。  子育てについての第一義的責任は保護者にあります。しかし、子どもや家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行や近隣関係の希薄化から一層厳しさを増しております。そのため、育児に関して不安を抱いている親へのサポートが重要であると考え、子ども館を設置いたしております。子ども館の運営基本方針は、親子のきずなづくり、楽しい子育て、親子で安心して遊べる場の提供でございます。また、ボランティアと子育て親子とがかかわることによりまして、子ども館のより効果的な運営につなげ、家庭の子育て力の向上に努めてまいります。今後の子ども館の課題は、地域の子育て機能が働きにくい現状を踏まえまして、地域と協働して、共助という機能を強化していくことにあると考えております。以上です。 ○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。   (産業部長 岡部秀夫君登壇) ◎産業部長(岡部秀夫君) 協働する市役所、ごみ処理問題についてお答えをさせていただきます。  産業廃棄物を再資源化している企業が市内に数社あります。しかし、経済性や技術が確立していないために、再資源化されずに産業廃棄物となる場合も多くあります。このような中、市内の繊維関連企業が岐阜大学、そして岐阜県研究開発機関との産学官連携により、リサイクル技術に関する研究開発をしております。本市としましても、限られた資源を有効に活用する循環型社会経済システムが重要であると考えておりますので、テクノプラザ、大学等と連携し、また環境部と共同して、引き続き市内企業の育成を図ってまいります。以上でございます。
    ○議長(小島軍司君) 環境部長 臼井壮一君。   (環境部長 臼井壮一君登壇) ◎環境部長(臼井壮一君) 下水道と合併処理浄化槽についてお答えいたします。  平成13年度の浄化槽法一部改正によりまして、議員御指摘のとおり合併処理浄化槽は下水道と並ぶ恒久的な生活排水処理施設であると明確に位置づけられております。合併処理浄化槽設置整備事業の実施に当たりましては、下水道事業と相互調整の上、生活排水処理基本計画を策定し、これに基づき実施しているところでございます。  合併処理浄化槽のエリアにつきましては、基本的に下水道事業計画区域外、それと区域内であっても7年以上下水道の整備が見込まれない区域としております。  次に、単独浄化槽を使用する家庭につきましては、水環境の保全のためにも、下水道や合併処理浄化槽へ切りかえられるよう、さらに啓発をしてまいりたいと思っております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 14番 角弘二君。 ◆14番(角弘二君) まずスクラップ・アンド・ビルドで市長のおっしゃることはよくわかるんですが、要は単年度主義それ自体が今問題になっているわけでして、これは再三言うように釈迦に説法でございますよ。しかし、あくまでも自治体として当然優先順位というのはあるわけですね、施策の優先順位。それは重要でなればなるほど、単年度ではできないわけです。したがって、そういう意味から、やっぱり「大局着眼小局着手」という言葉がありますが、そういう観点に立っての基本姿勢の話をしておりますので、私は単年度主義だけの話の中ではおっしゃるとおりだと思いますが、根本的にはそこは民間企業と同じように複数年にわたって施策をどういうふうに展開していくのかという話を、市長みずからのお口から市民に言っていくということが私は大事だろうと思っての質問でございますから、単純な事務処理のお話ではございません。それがまず第1点。  それから先ほど来、臼井環境部長ね、全く抽象論ですね、あなたのおっしゃっていることはと。つまり合併処理浄化槽云々ということと単独槽との絡みで、鋭意努力する、あるいはさっき何とおっしゃいましたかな。つまり具体的な言葉になっていないですね。だから、それは今すぐはちょっと無理な点もあろうかと思いますが、やっぱり前の議会でも申し上げましたが、法律的にここが恒久的な施設というふうに位置づけられて、法律で定められた以上、それを着実に毎年毎年具体的に進捗させていくという姿が、この議会の中で答弁として出てきませんと、これは法律のなせる意味もないということになろうかと思います。  それから同じように産業部長、要するにリサイクルの再利用、再資源化という問題については、これも以前の御答弁では、テクノプラザの中へそういう研究機関を誘致したらどうだと私は提案させていただいておりますが、これも鋭意努力するという範囲の御回答なんですね。あれから随分時間がたっているんですよ、私が最初に質問したときから比べると。ですから、それに沿って、初めて質問するわけじゃございませんので、しかも何回も私が質問するという意味は、要するに一貫したサービスの提供ということは、これからの行政で、それこそ21世紀型市役所にとっては一番大事なところだと思いますよ。そのことについて、もっと具体的にきちっと話を通してくれないと、ここで壇上で私が質問している意味かないんですよ、これでは。そういう意味で、もう一回よろしくお願いします。 ○議長(小島軍司君) 環境部長 臼井壮一君。 ◎環境部長(臼井壮一君) 合併処理浄化槽につきましては、国・県・市がそれぞれ3分の1ずつ出し合いまして、1年間に大体260基ほどのペースで合併浄化槽の設置を行っているところでございます。この260基に対しましては、予算の執行率はほとんど100%でございまして、今後、その増額要望を国等に申請していきたいというふうに考えております。この補助金は、例えば6人から7人槽という標準的な合併処理浄化槽につきまして41万1000円の金額を補助するものでありますが、大体平均して約半額補助に当たるかと思っておりますが、ただ問題は、合併処理浄化槽を設置するだけではなくて、ふろとか家庭雑排水をつなぎ込むための配管の設備であるとか、場合によってはさらに生活を豊かにするための増築・改築等がありますので、それは非常に個々の家庭家庭において違いますので、それを全面的に私どもの公助によって行うというのは非常に無理があるんじゃないかということで、積極的にPRをしながら、260基をさらにふやすような方向にしてまいりたいと、かように考えております。 ○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。 ◎産業部長(岡部秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。  再資源化への今の個別への技術というのは順次できつつあるというふうには、私どもも考えております。先ほど申し上げた繊維関連の企業さんにおきましても、再資源のための実際には技術はできました。ただし、事業の採算性の関係で、現在は事業を休止されたわけではなくて、再資源化については休んでみえます。というようなことで、今現在この各務原市においての全体の資源のリサイクルといいますか、循環型社会への全体の構築というのはまだまだ非常に厳しいかと思っておりますので、市としましては、そういった個別技術をまず確立していただくことがまず大事ということで、大学とか研究機関、今のテクノプラザ内の研究会においても毎年数件ずつの、そういったリサイクルの研究開発を大学と企業とがやっております。そういった中の全体が熟成された時点での市全体での循環型社会を、私どもとしては目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(小島軍司君) 18番 関浩司君。   (18番 関浩司君質問席へ) ◆18番(関浩司君) 発言のお許しを得ましたので、民主クラブを代表しまして、通告に基づき大きく2点、1つは17年度予算について3点と、2つ目には中部学院大学誘致について3点お尋ねいたします。午前中の維新の会の横山議員と重なる部分があるかと思いますが、中部学院大学誘致に関しましては、ある大学の誘致に成功した都市の例を挙げながら、この各務原市もこうあるといいなあという思いを込めてお尋ねさせていただきます。  市長の所信表明の中で、EUの推進力について述べられましたが、新しい文明を伴って世界史的規模での再登場、その推力はソフトパワー、それに自然環境共生力、歴史力、文化・芸術化情報力、つまり文化力であると。都市としての行く先は、基盤と機能が固まってきた今、私も自然との共生、自然回帰、文化・芸術・歴史回帰であると思います。まさにそれが伴ってこそ、成熟した都市としての質・機能向上があると存じます。  昔は、都市というものは新しい文明を生み出し、各種のメディアを使い、多種多様な情報を発信し続け、新しいルールで地方を秩序づけてきました。したがって、都市が存続するためには、文化の中心として次々と新しい文化を創造していかなければなりませんでした。都市が建造物の集合であるより、むしろ相互に関係し、絶えず作用し合う機能の集合体、力の集中化だけでなく、文化の磁極化が必要であると思います。しかし、文化を創造するのは容易なことではありません。文化を新しくする最も簡単な方法は、文化を輸入することであると思います。人々を魅了するような新しい文化を生み出せないとするならば、その都市は衰退するしかないと存じます。  そういった視点で考えますと、昨年11月1日の川島町さんとの合併は、人口規模15万都市、従来の工業都市からIT、バイオテクノロジーまでの研究開発都市への脱皮、さらには広域的観光都市としての基盤充実、公園都市構想にさらなる利点が伴い、理想的な合併であったと存じます。さらに、中部学院大学誘致に伴う若者人口の流入、若者たちによる新しい文化創出のかぎとなるやもしれない無限の可能性を秘めていると思います。また、ボランタリー人口が1万5600人を超え、本市人口の10%を超えたこと。このことは、まさに新市各務原建設の大きな原動力となると思います。市長の所信表明の中でも、新時代の都市は知価社会、文化・芸術化情報時代に適応し、それを促進する都市戦略を推進する。工業都市として抜きん出ている各務原市は、その性格の上に文化・芸術化経済、サービス・ソフト産業の振興が新しい都市戦略であるとおっしゃっておられます。  そこでお尋ねいたしますが、未来への飛躍元年予算、一般会計対前年度比実質3.8%増の積極予算編成、各市町村が厳しい財政事情の中でマイナス予算を編成する中で、各務原市は未来への基盤投資事業、文化・芸術化施策の積極的推進など、積極的な予算を編成されていますが、これらを踏まえ、新年度予算の特徴と主要事業の内容をお伺いいたします。  また、各務原市は他市に先駆けて、行財政改革やカイゼン運動を積極的に推進してこられました。同時に、所信表明の中でも、今後も徹底してむだを省き、最少の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置き、自主的・自立的な行財政運営を確立し、県下トップの総合財政力を維持していくと述べられていますが、新年度予算における改革の内容はどういったものなのか、お伺いいたします。  また、さきにも述べましたように、川島町さんとの合併は理想的だと申しましたが、その合併後、初の予算編成になるわけですが、合併による効果は何か、お伺いいたします。  次に、1つ目の最後の項目になりますが、三位一体改革への対応、基金の運用方策でありますが、基金残高が平成8年度末と比べ、16年度末見込みでは倍増しており、この残高が未来への基盤投資、また文化・芸術化社会へのソフト事業の原資となっていくわけですが、新年度予算の中で、国の三位一体改革への対応がされている中、基金の運用手法の見直しが示されていますが、その現状とこの計画の内容はどのようなものなのか。また、今後の方針についてお尋ねをいたします。  次、大きな2つ目ですが、中部学院大学の誘致についてでありますが、1月の議員全員協議会でも概略の説明もありましたし、まだ今後に向けて動いているところではあると思いますが、大学が来ることによるメリットは多々あると思います。学生や教職員の生活、居住に係る消費支出、学生アパート建設費、大学などの直接消費、当然、市への財政効果としても地方交付税や地方消費税交付金、あるいは固定資産税などの増収もあることでしょう。また、少子高齢化が続く中、学生数の増加は活力を生み出します。そして、大学のあるまちというイメージアップとPR効果、雇用の場としての大学が持つ学術・文化・知的財産活用の効果など、はかり知れないものがあると思います。岡山県高梁市、人口規模2万2000人のまちは、平成2年4月に4年制大学、吉備国際大学の誘致に成功。現在は3学部11学科に大学院を含め、学生数が3782人の総合大学に成長し、市勢振興に大きく貢献しているとのことです。市内居住の学生、教職員は合計2983人で、市の登録人口の13%に当たる、まさに教育文化のまちとして成長しております。さらに、住民とも深いかかわりがあり、地域に開かれた大学として、大学公開講座や文化講演会、幼児教育セミナー、高梁子どもフェスティバルなど、市民を対象とした行事を開催し、地域文化向上や生涯学習推進に大きな役割を果たしています。吉備国際大学は、中部学院大学同様、福祉関係の学部があるため、特に住民とのかかわりが深くなっているそうです。市が単独で実施しているミニデイサービスや健康教室には、講師として作業療法士などの専門知識を持った教授らが参加し、学生たちもボランティアとして活躍している。市内の幼稚園、小学校、中学校、高校では、大学から臨床心理士などの教授らが年に数回各学校を訪問し、不登校や個別に支援が必要な子どもたちの指導、その保護者とのかかわり方などについて講義をしてもらい、個別の事例について研究を深めて、大学の専門知識を学校教育に生かしているとのことです。その他、商店街活性化にも大学の知恵をかり、文化や歴史を掘り起こそうと、高梁再発見事業を行ったり、商店街の空き店舗を利用し、ボランティア活動の拠点として、手づくり遊び教室、おもちゃの病院、児童館訪問などの学生ボランティアグループが集まって活動しています。いずれにしても、大学誘致で町に若者があふれ、活力が感じられるようになり、効果も大きくあらわれているそうです。  市長の所信表明でも、きらめきの都市づくりで、文化・芸術化施策はスケールアップし、体系的に展開し、文化・芸術化産業を興し、市の文化力、活力を高める。都市に新しい大学キャンパス、それは新たなる知的拠点、文化・芸術化拠点の創出であり、新たなる若者の都市づくりである。また、それは商店街や地域経済の活性化戦略であろうとおっしゃっておられます。  そこで、まず1つには、各務原市にとっての大学誘致の必要性、時代の潮流と各務原市の考え方についてお尋ねいたします。  2つ目に、大学と連携することによって地域に対する貢献といったことをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  そして、最後に、まだいろいろと決定していないときではあろうかと思いますが、市長も大学誘致に際して草津立命館大学分校を視察してみえますが、具体的なことが決まっていないときではありますが、大学進出による経済波及効果をどのように考えておられるのかをお尋ねして、質問を終わります。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 関議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、平成17年度予算の特徴と主要事業について、それから行財政改革と川島町との合併効果についての2点をお答えし、他の御質問についてはおのおのの担当部長から答えさせます。  平成17年度予算の特徴は、新各務原市の幕あけにふさわしい元気な大交流都市の実現に向けた未来への飛躍元年予算だと自負させていただいております。一般会計は、御案内のとおり、実質前年度比3.8%のプラスとなり、厳しい財政状況の中での積極予算を組ませていただいた次第でございます。また、三位一体改革時代を乗り切るために、果敢に対処した地方分権に対応した予算となっていると存じます。未来への基盤投資事業や文化・芸術化推進事業の積極的な推進予算にもなっております。それから、21世紀型市役所を目指した構造改革を積極的に推進する予算ともなっています。プライマリーバランス、つまり基礎的な収支の黒字均衡した健全財政予算でもあります。  主要事業につきましては、1つはクオリティー・オブ・ライフの最適舞台都市づくり、つまり生まれてくる赤ちゃんから高齢者まで、おのおののライフステージをこのまちで過ごしてよかったとつくづく思えるような都市づくりであります。もう1つは、再三申し上げておりますように、各務原市の文化・芸術推進のレベルアップであります。スケールアップであります。「きらめきの都市づくり」というタイトルをつけましたが、文化・芸術化施策の推進であります。大学誘致は、そのうちの1つであります。それから、先般、宝積寺に川上貞奴の別荘、その向こう側に新後藤別荘、音楽堂、当時の公会堂等を復興・再建していただくのも、その政策手段の一つでございます。それから、教育日本一都市づくり、元気な大交流都市づくりの実現、観光交流都市への参入であります。この視点は、今までの各務原市にはほとんどなかった。観光交流都市への各務原市の参入であります。それから研究開発拠点都市づくり、それから橋ですね。各務原市と旧川島町にかける都市のランドマークの創造を主要施策の柱として予算編成をしたところでございます。  主な新規主要事業といたしましては、各務原市新総合計画に基づく10の都市戦略の予算といたしまして、(仮称)瞑想の森市営斎場建設事業、あるいは生命の森事業など52事業で38億900万円余でございます。それから2番目に、新市建設計画に基づく主要な事業といたしまして、先ほど申しました(仮称)那加小網線道路整備事業、(仮称)各務原大橋、あるいは学校等の公共用施設の耐震化事業など19事業で51億円余であります。それから特に力を入れてまいりますのは、15万市民、なかんずく中高年齢層の健康増進パワーアップ事業でございます。高齢者筋力パワーアップ教室の開催、全市民ウオーキング事業など5事業で9200万円余を予算計上しております。それから文化産業振興事業として、中部学院大学誘致事業、あるいは各務原ブランド創出事業など8事業で1900万円余の予算計上をしております。  それから行財政改革と合併の効果についてでございますが、平成17年度予算におきましては、1つ、コストの構造改革への取り組み、2つ、スクラップ・アンド・ビルドの推進、3つ、アウトソーシングの推進を念頭に予算編成をしたところでございます。コスト構造改革につきましては、長引くデフレ状況や市場価格に近づけること等を勘案し、必要な事業量を確保した上で公共事業のコスト縮減に努めたところでございます。アウトソーシングにつきましては、市民部窓口業務委託の拡大、学校・保育所調理業務委託、市民プール指定管理者委託等を実施し、アウトソーシングによる経費削減効果は同じサービスを提供しながら、単年度で6970万円余となっております。合併の1つの目的でございます行政基盤の強化を図るための主なスケールメリットとして、川島町と各務原市との合併ですね。議員報酬、あるいは三役給与費、情報関連業務経費等、合わせて単年度で1億6600万円余の経費削減となっている次第でございます。  私からは、以上答弁を申し上げました。 ○議長(小島軍司君) 収入役 小林巖君。   (収入役 小林巖君登壇) ◎収入役(小林巖君) 御質問の三位一体改革の対応策としての基金の運用方針についてお答えをいたします。  各務原市は、昨年7月に全職場パワーアップ推進本部を立ち上げ、そのパワーアップ推進目標の1つに基金運用益のアップを掲げ、9月には基金運用益大幅アップ計画を策定し、基金の運用資本を従来の預金中心から国債・地方債等の債券運用中心に、抜本的に転換することといたしました。基金残高は、本年2月末現在で約156億円ありますが、計画では財政計画との調整を図り、115億円を目標に、昨年9月から順次債券を購入してきました結果、現在既に87億円を保有いたしているところでございます。平成17年度の予算における基金運用益は、平成16年度に比較すると約5.7倍の9100万円を歳入計上いたしております。今後も、引き続き計画に沿って債券運用への転換を図っていく方針であります。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 中部学院大学誘致についての御質問にお答えをいたします。  最初に、各務原市にとっての大学の必要性についてでございますが、20世紀の工業化社会から文化・芸術化情報社会、知価社会へとパラダイムシフトの中で、知的拠点の創出が急務であります。また、国際化、IT化と劇的に変化する時代に対応するための社会人への高度な専門教育、少子高齢化による多様な学び場が切望されております。このような時代の潮流の中で、都市の文化力をスケールアップしていく知的拠点として、大学の設置が必要であると考えております。  次に、大学と各務原市の連携についての御質問でございますが、大学の誘致により、若者人口、交流人口が増加し、にぎわいができ、新しい文化の創造が期待できます。また、(仮称)シティカレッジの創設により、小・中学生へのノビルサー教育のレベルアップ、現役世代、求職者へのリカレント教育、一般成人への木曽川アカデミーのレベルアップなど、質の高い市民のライフデザインを創造することができます。さらに、このような地域に対する貢献をより高次元なものにするために、行政・市民・企業が一体となった大学と都市、いわゆる市学連携に努めてまいります。  大学の進出による経済波及効果につきましては、現在、大学の募集予定人員は600名ということで、このうち自宅以外の学生は全体の3割の180人、自宅生は420人と推定しております。経済波及効果は、平成14年度の文部科学省の学生実態調査などの数値等を参考に積算をいたしますと、年間約15億2000万円ほどの経済波及効果が見込まれておるところでございます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 18番 関浩司君。 ◆18番(関浩司君) 2点ほど要望だけさせていただいて、まず1つ、基金の運用ですけれども、市場は生き物でして、本当に1円、2円の上がり下がりで大分影響を受けると思うんで、そういった面を、本当に慎重に計画を立ててやっていただきたいということと、あと細かいところまでわかるのが、例えば異動があったりとかなんかでやっていったりしたときの引き継ぎとか、そういったことも本当に最新の注意を払ってやっていただきたいと思います。  あと大学の方ですが、先ほど高梁市の例をちょっと申し上げましたけれども、まだまだいろんな例がありまして、地域に学生の方が本当に貢献していらっしゃる例がありまして、午前中の質疑の中にもありましたように、ふれあい絵本デビューですか、子育て支援とかそういったのにも本当に学生さんが活躍されてみえて、いいまちだなと、活気あふれるまちだなあと思います。ですから、これから大学の方といろんなことを話し合われる中で、市としっかり協働して、そういったことも踏まえて地域に対する貢献の方も、できるだけお願いできたらと思います。以上です。 ○議長(小島軍司君) 26番 川島勝弘君。   (26番 川島勝弘君質問席へ) ◆26番(川島勝弘君) 発言のお許しをいただきましたので、私は明政会を代表し、3点について質問をいたします。  まず第1点は、市長の政治姿勢についてであります。  あなたは、今から8年前、勇躍市長として登場し、8つの戦略を掲げ、そのほとんどを手がけ、あるいは実現させてこられました。走りながら考える、考えながら走り続けるあなたのそのきゃしゃな体のどこからそのパワーが出るのか、私は不思議に思うときがございます。そこで、あなたは4月17日から始まる第13代目の市長選挙に臨み、何を思い、何を発信されるのか、お伺いをいたします。  次に、国・地方から出ては消える地方首長の多選禁止、あるいは議員の定年問題についてお尋ねをいたします。  私は、まずこの問題を取り上げるのなら、国会議員みずからが国会におけるさまざまな問題をもっと真剣に、もっとスピーディーに取り組み、論点を明らかにして、国民に信を問うのが先決であると考えております。自分たちのことは時間がないと言い、いつもうやむやにし、お茶を濁しておきながら、全く無礼な話だと思いますが、市長のお考えをお伺いします。  しかしながら、私もある政党が実践されております定年制については、ぜひ参考にしたい。明治維新より130年、当時中心的な役割を担われた人々の年齢を改めて見直すとき、戦後、公職追放という事件があったことを差し引いても、すべての政治家と言われる人々の高齢化は否めない事実であります。今広く世界を見渡したとき、一番問われているのは、私たち自身であります。日本の高齢化社会への突入に当たっても、政治家までも高齢化になる必要は全くないと私は考えますが、市長のお考えをお伺いします。  第2点に、我がまちも市制41年を経て、昨年は川島町と合併も調い、市域も一段と立派になり、地方独立の基盤も確立しつつあると思いますが、私は我がまちの将来を見るとき、市の中心部に残された各務前山の約20ヘクタールの土地は非常に重要な拠点になってくるものと考えます。このたび、川上貞奴が建て、晩年利用されたと言われている晩松園が近く一般公開されることとなったと聞き、大変うれしく思っております。文化遺産は、公開されてこそ意義があり、関係者皆様の御努力に対し、敬意を表したいと思います。  そこで私は、我がまちのシンボル的な建物を、パルテノンの丘ならぬ前山の丘に、歴史に残る美術の殿堂を建てたらと提言をいたします。市制50周年を目前に、いまいち元気のない市民に目標を掲げることは、昨年アテネの地に立ってみて、威風堂々とはこのようなことだと実感してまいりました。市長の英断を熱望するものであります。  最後に、一人からの教育改革についてお尋ねをいたします。  戦後教育の荒廃が叫ばれて久しい今、日本はどこへ行こうとしているのか。私たちの年代では理解を超えるような事件、事故の連続に、毎日おろおろしているのが現実であります。つい先ごろまで、幕末から明治、大正、昭和と多くの外国人が日本を訪れ、彼らがこぞって評価したのは、日本は優秀である、日本人は高貴だと、民度の高さを褒めたたえていたのが、今、音を立てて崩れようとしています。  私は、ことしの成人式に参加しました。国歌の斉唱では、新成人よりも来賓の皆さんの声が大きかったと思う。今、卒業式のシーズンです。小学校、中学校で国歌をきちっと教えておられますか。個人の権利と自由、戦争は絶対反対の教育も大切でありますが、我々日本人には本当に立派な祖先がいました。幾多の難局をすばらしい判断をもって、この島国日本を守り通し、世界に誇れる国にしてくれました。教育日本一も結構ですが、私は日本民族としての誇りをはぐくむ教育の実践を心からお願いして、質問を終わります。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 川島議員の御質問にお答えいたします。  次期市長選挙につきまして、昨年の12月に出馬の表明をさせていただきましたが、私はこの15万都市各務原市は、物すごい潜在力を持っていると思います。それをうんと引き出して、私たちの子や孫たちのために、しっかりした都市各務原市をつくってまいりたいと思います。  といいますのは、きょうの朝の御質問の答弁でも申しましたとおり、私たちの未来には、今よりももっと大きな日本にとっての暗雲が待ち構えているからであります。したがいまして、それに耐え得る私たちの未来を、特に現役世代ももちろん大事でございますが、子や孫たちのためにしっかりつくってまいりたいというのが、ほとんど使命感を持たせていただいているつもりでございます。  そこで、その1つは、再三申し上げておりますが、各務原市の新しい都市戦略としてソフトパワー、つまり都市の文化力を全市的にスケールアップしてまいりたいと思いますし、それから未来への飛躍のための5つの重点目標を推進してまいりたいと思います。その1つは、私どもが議会の皆さんと御一緒につくりました各務原市新総合計画、これは443の事務事業の中に数値目標を打ち込んであるわけでございます。今日現在、その達成率は65%ぐらいでございますが、あとまだ35%ございますし、その間、瞑想の森ほかいろんな仕事もまた計画してございますが、その全部をやり切ってまいりたい。そして、川島町との合併を機につくりました新市の建設計画の推進であります。つまり、各務原市新総合計画及び新市建設計画の推進であります。  2つ目は、分権時代への対応、自立する21世紀型市役所づくりであります。再三申し上げているとおりでございますが、市行政は市民皆様の税をお預かりして、市民皆様の共通事務事業である福祉や教育・消防等々をやらせていただく、市民皆さんの共通事務局でございますから、したがって民間会社よりも効率がよくなければなりません。一貫した私の課題でございまして、そういう意味で自立する21世紀型市役所づくりに努力してまいりたいと思います。  それから3つ目に、人は生まれてから天国に行くまで、幼年期、少年期、青年期、壮年期、更年期、さまざまなライフステージを歩みます。そのおのおののライフステージの中で、各務原市、このまちに住んでよかったというまちづくりに努力してまいりたいと存じます。つまり、市民のクオリティー・オブ・ライフの増進であります。その前提条件として、市民皆さんがお互いに健康でなければなりません。新年度、新しく元気プラン各務原健康増進運動を大々的に進めるつもりでおります。  4つ目に、先ほどの都市の文化力のスケールアップに関連して、きらめきの都市づくりでございます。  5つ目に、川島町との一体化による大交流都市の実現でございます。つまり、一言で申し上げますと、旗印は分権時代へ改革の姿勢、元気な大交流都市への離陸ということになろうかと思います。  それから、非常に難しい問題でございますが、首長の多選禁止と議員定年制についてでございますが、これは首長、総理、都道府県知事、市長、町長、村長、全部首長でございますが、一般論として政治家の年齢と定年制について、私の考えを申し上げます。若い方がいいと思いますが、問題はその人物がいかなるその都市への、あるいはその国への愛情と改革への情熱を持っているかどうか、これが第1だと思います。もう1つは、近未来への洞察力と、そのために現下の課題の掌握力であります。3つ目に、その都市、その県、その国のグランドデザインを描き、そこに達する都市戦略を持ち、推進力、実行力を重ね持っていることが私は大事だと存じます。その3つは、年齢を超えるものだと思っています。  川島先生は、今、世界の中での私たちの立場、そういう表現をお使いになりましたが、歴史を見れば明らかでして、例えば、あの大英帝国を救ったサー・ウィンストン・チャーチルですね。彼が第2次世界大戦のとき、野にあったのが復帰して、当時の伝達手段はラジオなんですね。血と涙と汗という名演説を毎日打った。そのために、どれだけ英国民の心を揺るがせて、ヒトラーに対抗できたか。私は、チャーチルがいなかったら、英国はどうなっていたかどうかです。時にチャーチルは65歳であります。あるいは第2次世界大戦後、英国を再び浮上させたチャーチル、71歳でございます。  あるいはド・ゴールですね。近未来の洞察力がありますね。彼は民族主義者でございますから、植民地解放に対しては当初はちゅうちょしておったようですが、アルジェリアの独立戦争ね。アルジェリアも独立させた方がいいと決心して、アルジェリアに乗り込んだんですね。私は若いときにそのニュースを見た。そして、大統領車でずっと行ったら、ド・ゴールはどちらかというと軍部や右派から支持された大統領ですね。それが軍部や右派を裏切ったわけですね、信念に基づいて。アルジェリアを独立させた方がいい。大統領車がずっと行くと、そこを機関銃で撃ったわけですね。それでもシャルル・ド・ゴールはびくともしなかった。実に若いですね。時にド・ゴールはたしか70代じゃなかったでしょうかね。  あるいはマーガレット・サッチャー。英国は20世紀初頭から80年間衰退した、ずーっと。それを建て直したのは、何だかんだといっても、私はマーガレット・サッチャーだと思いますよ。そのサッチャーからレーガン、そして日本の中曽根と来ているんですね、規制緩和の考え方は。ということでございます。あるいはレーガンですね。レーガンが打った規制緩和の教示をクリントン政権が得たと言われているわけでございます。  あるいはジョン・F・ケネディですね。私たちの青年、世界じゅうの青年を鼓舞したジョン・F・ケネディは、たしか43歳で大統領になった。人それぞれ年齢は違うと思いますね。  したがって、冒頭に申しましたように、三つの条件といいますか、その都市、その国への愛情とパッション、近未来への洞察力と現下の課題の掌握力、そして都市のグランドデザイン、都市戦略、実行力、こういう基本的な原則が大事でございまして、それは年齢を超えるものだと思います。同じ持っているなら若い方がいいと、こういうふうに思います。以上であります。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 前山開発の現状と見通しについての御質問にお答えをいたします。  各務前山につきましては、平成14年に策定をいたしました都市計画マスタープランにおいて土地利用検討地区としておりまして、現在、具体的な土地利用計画はございませんが、本市の中心部にある貴重な地区でございます。  さて、この前山に市のシンボル的建設物、歴史に残る美術の殿堂をとの議員の御提言でございますが、非常に夢がありましてユニークな発想であると思います。今後、土地の乱開発の防止はもとより、土地条件の有利さを最大限に活用し、本市の将来的発展に寄与する新たな都市空間の創出を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 私からは、日本民族としての誇りをはぐくむ教育の実践についてお答えを申し上げます。  今、学校教育では、学習指導要領に示されておりますように、郷土や我が国の文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つの内容を道徳の授業の中で指導をしております。また、本市の小・中学校は、児童・生徒や地域の実態、ニーズを踏まえた自立的かつ創造的な学校経営を目指しております。特に家庭や地域と一体となった特色ある学校づくりを進め、地域に誇りを持ち、地域社会の一員として郷土を愛する心や態度を育てております。この成果は、2月13日に行われました山林火災跡地の植樹に1000名近い小・中学生がボランティアとして参加したことや、先般、中学校の卒業式が行われましたが、私も出席した学校では、男の子が答辞を涙ながらに語っておりました。とにかく自分はこの学校でよかったと一生懸命語っていたのが、来賓や保護者の涙を誘った状況がございました。ほかにも歌を必死で歌っている姿も見られたようでございます。8校すべての学校でいい卒業式だと報告を聞いております。こういった母校に自信と誇りを持って堂々と胸を張って巣立っていった姿からもうかがわれると思います。こうした姿を、この先も失わせることなく、地域ぐるみでさらに育てていくことが大切だと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 26番 川島勝弘君。 ◆26番(川島勝弘君) どうもありがとうございました。  1つだけ要望しておきますが、前山にユニークだけでは困りますので、ぜひともひとつ、先ほどからいろいろ厳しい財政状況ということはわかっておりますが、この各務原市、知恵を出し合えば、いろいろ出てくるところもございますので、そこら辺を検討して、本当に歴史に残るものをぜひつくっていただきたいことを要望しておきます。お願いします。 ○議長(小島軍司君) 8番 太田松次君。   (8番 太田松次君質問席へ) ◆8番(太田松次君) 市民の皆さんのたくさんの御支援をいただいて、改選後最初の定例本会議であるこの席に立たせていただいており、大変感謝を申し上げますとともに、責任の重さを痛感しております。この任期4年間、市民福祉の向上に、住んでよかった各務原市を創造していくために、全力で取り組んでまいる決意であります。  それでは、議長の発言のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
     今、日本の置かれた現状を考えてみますと、かつてない長期不況、金融システム危機、深刻な雇用不安に苦しんできた日本経済にもようやく明るい兆しが見えてまいりました。しかし、本格的な回復軌道に乗せるには、景気回復の流れを中小企業や地方にまで波及させ、地域再生を強力に進める必要があると思います。また、官から民へ、国から地方への構造改革も、いよいよ正念場を迎えてまいります。我が国の少子高齢化は世界最速のスピードで進んでおり、国民皆年金と医療の国民皆保険がスタートした1961年は、65歳以上の高齢者の割合は6%であり、現在では19%と、世界最高水準に達しております。さらに、2025年には25%に達すると言われており、こうした急激な人口構造の変動は、社会保障制度の維持を著しく困難なものにしており、いかにして持続可能な社会保障制度を構築していくのか、政治は勇気を持ってこの難題に全力で立ち向かっていかなければなりません。  2006年度をピークに、日本は人口減少社会に突入してまいります。社会保障制度を支える現役世代の比率も急速に縮小し、国民にとって給付は厚く、負担は軽くがだれでもが願うことですが、それでは持続可能な社会保障制度の構築は困難であります。改革には痛みが伴うことが避けられませんが、この痛みに対しては、庶民の目線に立ったセーフティーネットの構築が重要であり、信頼と共助に支えられたシステムづくりが必要かと思われます。  しかし、年金、介護保険、医療等、各種制度の改革の課題を公的制度のみで解決しようとしても、国・地方の財政状況から見ても限界があると思います。その一方で、市民の生活を取り巻く課題、子育て、教育、防犯、環境の保全などは、一人の知恵だけで解決可能な問題は何一つありません。これらに取り組むには、心のバリアフリー、つまり人と人とがともに支え合うパートナーシップが必要であります。市民のともに支え合う基盤があってこそ、公助のシステムが健全に働きます。地域の知恵とともに支え合う基盤という、いわゆる地域力の充実が住民の幸せと地域発展のキーワードであると思います。少子高齢化社会といっても、地域が基本であり、現場であります。地域には家庭が営まれ、自然があり、文化・伝統を継承したコミュニティーが形成されておるからであります。この地域のコミュニティーを維持し、地域の力を発揮するには、歩いて暮らせるまちづくりも考える必要があると思います。  それでは、この本会議の冒頭、市長より市政運営について所信が述べられました。この所信表明は、3選を目指す森市政の力強い決意と、過去5年間の新総合計画の達成度に万感の思いが込められていると思います。この中で市長は、日本の斜陽、しかし各務原市はそれを享受しません。新時代の都市は知価社会、文化・芸術化情報社会に適応し、それを促進する都市戦略をこの8年間に布石を打ってきた。文化の1%システム、新共生の都市づくり、CI運動、環境デザイン、木曽川学、スポーツと音楽、冬のソナタ春川物語、景観行政、大学キャンパスの誘致など、都市の基盤と機能が固まった今、それらを土台に、この都市にソフトパワー、つまり文化力をより体系的、抜本的にスケールアップさせることが、新年度の各務原市施政方針の柱である。市政全体各部を貫く横断的かつ統一的な施政方針で、前年度比実質3.8%増の積極的予算を編成。未来への飛躍元年予算とし、主要施策の柱として、1つはクオリティー・オブ・ライフの最適舞台都市づくり、2つはきらめきの都市づくりを述べられておりました。  また、新総合計画に掲げている3つの施策と行財政運営の効率化についても、行財政構造改革、カイゼン運動も今後も徹底してむだを省き、最少の経費で最大の効果を、アウトソーシングを進め、平成22年度までの7年間で情報システム包括的アウトソーシング事業を実施し、市民サービスの向上、行政事務の高度、効率化を図り、県下トップの総合財政力を維持していくとの2010年元気な各務原市を目指した市政運営について述べられており、高く評価するものであります。まさしく、私ども市議会公明党の目指す信頼と共助に支えられた活力ある福祉社会の実現、まじめに働く人が報われる社会、住んでよかった各務原市の実現であります。  ともあれ、差し迫った社会保障改革を初め、官から民へ、国から地方への構造改革にしても、迅速果断に処理していく行政の構想力、先見性、決断と実行力が今ほど切望されているときはありません。先見性を持って政策を打ち出し、果敢に実行に移していくリーダーシップが求められておりますが、本市においては無用かと思います。  先日の新聞記事にも、古田新県知事は議場において、県幹部は一致団結して知事を支えてほしい、イエスマンは必要ない、トラブルメーカーの方がパワーを持つといった職員に向けた叱咤激励もあったと報道されておりました。強固なるリーダーシップを発揮すればするほど波風は立つものであります。14万8500名の市民の安心・安全、市民福祉、市民サービスの向上を考えるとき、ひとときも安んずるときはない激務であると推察されますが、新総合計画の目標年度である2010年元気な各務原市を目指し、職員一同、異体同心で御努力をお願いいたします。  そこで、市政運営について2点ほどお聞きいたします。  まず第1点は、各務原市の未来の飛躍、その推力の文化力、ソフトパワーのスケールアップこそ施策の柱とされた基本的なお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。  また、2点目の少子化問題について、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  また、少子化問題と重なりますが、各務原赤ちゃんの日を制定してはいかがでしょうか。新年度から生まれた子からの出生を記念して、親御さんに植樹をしていただき、緑の成長を見守るとともに、命のとうとさを見詰め直す生命の森づくり事業を実施するようでありますが、市民一丸となっての産後の育児支援、小さな命を慈しみ、はぐくむ施策のシンボルとして、各務原赤ちゃんの日として制定し、その日に植樹をしていただいたらいかがでしょうか、お聞きをいたします。  次の質問に移ります。  障害者の自立支援についてお聞きいたします。  この4月より、発達障害者支援法が制定され、目的・定義が明確にされ、国及び地方公共団体の責務、国民の責務も明確にされ、保育・教育・就労の支援、地域での生活支援、家族への支援等々、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、社会全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与することを目的とした支援法が施行されます。この法律により、一歩一歩推進されてまいると思います。障害者の雇用についての問題は、今までもたびたび取り上げていますが、なかなか改善されておりません。ヨーロッパ諸国などと比べると、大幅なおくれが目立ちます。それは、障害者の法定雇用率を見れば一目瞭然であります。御存じのように、法定雇用率というのは、障害者雇用促進法に基づき、企業などに一定以上の障害者雇用を義務づけた基準値のことで、56人以上の民間企業には1.8%以上雇用することを義務づけております。地方自治体は2.1%、都道府県の教育委員会は2.0%に設定されております。法定雇用率を6%としているドイツ、フランスなどと比べると、我が国の雇用率は格段に低い。にもかかわらず1.8%を達成していない企業が過半数を占めているのが現状であります。  しかし、三重県では、厳しい障害者雇用の現状を打破するために、専門家の力をかりて求人開拓をしようと、新年度、社会保険労務士会と委託契約を結び、会員の社会保険労務士が企業を回り、障害者の求人を掘り起こし、また企業の相談にも乗り、報奨金申請などの法的手続も代行すると。社労士は、労働管理や社会保険に関する専門家で、障害者雇用促進法などに基づく各種手続の代行業務が唯一認められております。三重県は、こうした専門知識のほか、地元経営者との人脈にも期待して、障害者雇用の拡大を図ろうとしております。このようなお考えについていかがでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。  最後の質問に移ります。  公共用地の買収に民間業者委託を考えてはいかがでしょうか。今までは、公共用地、つまり道路、公園、移転先用地等々の買収、交渉は担当職員が出向き、長い時間と労力をかけて御苦労をかけていると思います。民間業者に任せて、よいものはどんどん委託して、迅速に事業を短縮してはいかがでしょうか。また、にんじん道路には三、四カ所の未買収地があり、その箇所のみ拡幅がされずに細くなり、非常に危険な状態になっており、車の走行等に支障を来し、危険であります。  そこで、2点についてお聞きいたします。1つは、事業期間を短縮する手法として、民間業者の活用を考えては。2つ目は、未買収地付近の道路の安全対策はどのようになっているのか。以上2点についてお聞きいたします。  最後になりましたが、この3月をもって退職されます、この議場におられます河田都市建設部長、山田参与ほか31名の職員の皆様の長年の御苦労に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今後の御活躍、御健康をお祈りいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。  1つは、市政運営について、未来への飛躍、その推進力としての都市の文化力、ソフトパワーの基本的な考えでございます。  私は思いますに、私どもの国は明治以来、あるいは終戦以来、当時非常に貧しかったがゆえに、物の豊かさ追求路線をまっしぐらに走ってきました。富国強兵といいますが、強兵はともかく、国を富ます、暮らしをよくする、それは物の豊かさ追求路線を真っすぐに来たということですね。そこで結論は、世界一の物の豊かな国日本が出現したわけでございます。それが1990年前後だと思いますね、最高峰が。その直後にバブル経済が起きて崩壊したと。これは極めて私は象徴していると思います。そして、日本列島隅々まで物余り社会をつくってしまった。大量生産、しかもその物たるや、全国同一規格にですね。物というのは部品の集合体でございますから、全国均質、同一規格品の物づくり大国、大量生産、大量消費、そして大量廃棄という国をつくってしまったということでございます。そのために、私どもは物に囲まれた生活を送っていましたが、明らかに人々の気質と需要は劇的に変化してきていると思います。それは、物をたくさん持つことが幸せだという価値観から、物以外のものですね。この一度しかない人生、よりよい生き方、より個性的な生き方、あるいはより生活の芸術化という言葉がございますが、生活や仕事そのものをより文化的、芸術的といいますか、そういうふうに変わってきたと思います。  例えば各務原市には、毎週土曜日・日曜日にたくさんのウオーキング、たくさんのハイキングがいらっしゃいますが、かつては考えられなかったことでございます。そこで、私はそういう時代に適合した経済活動、この国はそういう時代に適合した人々の需要に合うような供給体制を急いでつくらないと、日本の斜陽はなくならないと考えているものでございます。都市も同じでございます。  そこで、それは何かということを私なりに一生懸命考えました結果、結論は都市の文化力をアップするということに行き着いたということでございます。その都市の文化力というのを細分化しますと、1つは都市各務原市の文化・芸術的な発信力、交流力ですね。もう1つは自然環境共生力だと思いますね。もう1つは、都市各務原市の歴史力だと思いますね。その総和を私は、それ以外にあるかもしれませんが、都市の文化力と呼んでいるわけでございまして、そういう点から改めて愛する故郷各務原市を見てみましたときに、素材はいいのはたくさんありますよ。ありますが、どうもその部分の体系だとか、そういう点が正直いって薄いと思います。そこで、それをスケールアップして発揚することによって、地域経済はより活発になってくると思います。これはもう明らかでございまして、例えば各務原市内のいろんなレストラン、パン屋さん、あるいは地下の食堂を見てみても、文化があるところはお客さんが来ているんですね。バーゲンだけでは来ない、これを見ても明らかでございまして、私は都市各務原市は物づくりは岐阜県一であります。ただし、それだけではいけないので、物づくりは国でも都市でも基礎・基本でございますから、その上に、例えば未来のための研究開発拠点だとか、そして何よりも文化力をその上に重ね合わせると、私はこの都市はすばらしい都市になっていくと思います。それを少し強力に進めたいと思っている次第でございます。  そういうようなことでございまして、それを私は工業化社会から文化・芸術化情報社会へ移行しつつあると。もう入っていると、そういう表現を使っているわけでございます。  価値観も、物の豊かさから生活と仕事の文化・芸術化、個性化、クオリティー・オブ・ライフの発揚へと変化してきていると存じます。この文化・芸術化情報社会へ適応していくための都市戦略は、一つはクオリティー・オブ・ライフの最適舞台都市づくりでございます。もう1つが、きらめきの都市づくりという表現を使っているわけでございます。その実現に向け、いろんな細かい施策を体系づけて、都市の文化力、つまりソフトパワーのスケールアップを図り、ダイナミックに推進してまいるつもりでございます。  平成17年度事業では、8つの文化産業振興事業を立ち上げ、文化・芸術化拠点の創出としての、1つの手段としての中部学院大学の誘致などの事業を積極的に展開してまいりたいと思います。  それから、各務原赤ちゃんの日の制定につきましては、全く同感でございますが、発想は同じでございますが、私どもは生命の森事業というものでいろいろ考えまして、それを新年度からずっとやっていきたいと思っています。それは太田議員のおっしゃる赤ちゃんの日と同じ発想だと思います。細かいことにつきましては、担当部長から答弁させます。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。   (健康福祉部長 紙谷清君登壇) ◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、少子化問題と障害者の自立支援策について順次お答えをさせていただきます。  まず少子化問題についてでございますが、本市の合計特殊出生率は、15年度は1.30でありまして、少子化はますます進行いたしております。このことは、子どもの健全な成長と、子育て家庭にさまざまな影響を与えております。そのために、子育て家庭を支える地域の再生や子育て支援サービスの充実が喫緊の課題であると認識いたしております。先ほども市長が申されましたが、保護者が子どもを産み育てることに積極的な価値を見出し、子育てに伴う喜びを実感できる事業として生命の森づくり事業を実施いたします。事業内容は、毎年植樹をし、まちぐるみで子どもたちを見守っていく気持ちを広めるというものであります。  先ほども出ました各務原赤ちゃんの日の制定をという御提案でございましたが、よく考えてみますと、国民の祝日には成人の日とかこどもの日とか、あるいは敬老の日というものがございます。それぞれ人生のライフサイクルの節目を記念して制定をされておりますけれども、この少子化の時代にありまして、人生の出発点を祝う日はいまだ制定されておりませんが、毎年植樹する日を称しまして、別名「各務原赤ちゃんの日」と呼ぶことは、まさに生命の森事業にふさわしいネーミングであると考えますが、正式な市の記念日として制定することは、現在では考えておりません。  次に、障害者の自立支援策についてお答えいたします。  岐阜県では、社会保険労務士等の専門家による求人開拓は実施いたしておりません。(仮称)障害者自立支援給付法の中では、福祉的就労から一般就労への移行支援と、それから一般就労継続支援が規定されますので、今後、市におきましてはハローワーク、職業訓練センター、企業、学校、福祉施設とネットワークを組みまして、相談、作業訓練、就職活動まで、一貫した支援を行ってまいります。以上です。 ○議長(小島軍司君) 都市建設部長 河田昭男君。   (都市建設部長 河田昭男君登壇) ◎都市建設部長(河田昭男君) 私から、公共用地の買収に民間業者委託の考えはにお答えいたします。  用地取得の時間短縮のための民間業者の活用については、用地交渉や売買契約の委託は認められておりませんが、地権者に対する補償説明業務や代替地のあっせん業務は委託することができます。地権者に対する補償説明業務の委託は、国や県の事業では実施した例もございます。公共事業の迅速化を図るために、現在、この制度の導入に向けまして検証しているところでございます。未買収地付近の安全対策につきましては、道路幅員が狭くなる旨の危険案内看板での周知、ガードレールやバリケードの設置、また夜間においては反射板や照明等で運転者と歩行者の安全を一層確保いたしてまいります。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 8番 太田松次君。 ◆8番(太田松次君) 赤ちゃんの日の制定ですが、何かわかったようなわからないような御答弁でしたが、毎年毎年継続事業でやっていかれて、恐らく植樹の日にちとか時期というのも、例えて言えば何月の何日だとか、何月の第1、第2日曜日だとかというのは多分決められると思うんですけれども、そのときに各務原赤ちゃんの日だということで、毎年毎年そこで記念撮影されて、うちの子どもは1歳のときはこういう状況だった、5歳になったらこれだけ大きくなったという、その木の前で記念撮影されて、自分の子どもの成長を祝い、また他人の子どもさんの成長を願うということもあると思いますので、ぜひともこれは、生命の森は生命の森事業でいいんですけれども、明確に各務原赤ちゃんの日ということを決められてやられた方がインパクトもありますし、本当に子どもの命を全員で守っていこう、地域で守っていこうということにもなるかと思いますので、ぜひともそこら辺、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。  それから障害者の雇用の問題ですが、これも私も幾度となく取り上げてきまして、毎回同じような御答弁なんです。この御答弁もわかるんですけれども、やはり法定の雇用率が上がってこない現状を、三重県ではこういうふうにして何とか現況を打破しようということで、こういう事業を始められたということですので、ぜひとも前に一歩踏み出る勇気というのを行政側から発信していただきたいと。これは要望としておきます。  赤ちゃんの日だけ1点、よろしくお願いします。 ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。 ◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。  例えば私ども、いろんな今計画をつくっておりまして、次世代育成支援行動計画というのがございまして、今つくりました。それは、今後の5年間の具体的な子育てのバイブルみたいなものでございますが、そういう名前ではなくて、別名「子育て応援プラン」というふうにつけました。ですから、本には正式な名前が出ますが、通称「子育て応援プラン」と。ほかの地域福祉計画なども「ハートフルプラン」とか「いきいきプラン」とか、別名で愛称として呼びます。そういう形で、先ほど申し上げましたように、生命の森事業で別名「各務原赤ちゃんの日」ということについては、今後検討していこうかと考えております。御理解をお願いします。 ○議長(小島軍司君) これより午後3時15分まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時00分 (再開) 午後3時16分 ○議長(小島軍司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。   (17番 今尾泰造君質問席へ) ◆17番(今尾泰造君) 日本共産党議員団を代表して、2点で質問します。  まず市長の政治姿勢についてです。  国会では、新年度予算案の審議がされています。2005年と6年の2年間で、所得税・住民税の定率減税を縮小・廃止することで3兆3000億円の増税を国民に押しつけ、さらに7年度には消費税の増税を行うことで準備がされています。その上、年金の課税強化、社会保険料の値上げなどなど、国民への負担の増大は7兆円にもなります。1997年の橋本内閣による9兆円の負担増は、家計の所得が伸びている中で行われましたが、これが起因して、大不況による税収の落ち込みがかえって財政の悪化を招きました。しかし、今回の大増税路線、これはマスコミですらこのように指摘をしている。これは、国民の所得が減り続けているときに推し進める大増税であり、大変な事態を招くことになります。それに加えて、地方財政を圧迫して住民サービスの切り捨てにもつながる三位一体改革が本格的に実施されます。三位一体改革のねらいは、「地方分権の推進」という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減することにあります。小泉内閣が大増税路線に足を踏み出そうとしているときに、地方自治体が住民の暮らし、福祉を守るべく防波堤とならねばならないはずです。  ところで、新年度予算案の提案に当たっての市長の所信表明には、日本で初めてトヨタのカイゼン運動を導入、総合財政力指数は県下20市中1位、工業出荷額県下1位、教育日本一などなどと、各務原市の全国あるいは県下での優位な状況を披瀝し、クオリティー・オブ・ライフの向上、きらめきの都市づくりなどを打ち出しています。しかし、市長の所信表明では、こうした経済状況を反映した日常の市民の生活、日常の市民の営業の実態が欠落しています。このことは、毎年、私たち共産党議員団の指摘をしているところです。市民生活の厳しさをどう認識するのかという指摘に市長は、あなた以上に認識しているとの答弁を繰り返しています。しかし、心で思っていることと市民に向かって発信することは雲泥の差です。このように、大増税が襲いかかってくる、こようとしていることについて、改めて市長はどう考えるのかお尋ねします。  また、市長の所信表明演説には、地方自治体の責務である福祉についての思いが全くありません。そればかりか「福祉」の文言さえありません。この点、どう考えているのか、お尋ねします。  2つ目は、産業振興についてです。  予算方針の主要施策で、市長は産業活力都市づくりを上げています。その中身は、IT、VR、ロボット開発のためのテクノプラザ2期事業の整備やGDCNなどの産業育成の促進に力を注ぐなどです。しかし、今一番対応が求められる産業の振興策が具体的でないと考えます。例えば、この不況の中で大変な苦労をしている中小零細業者に対する施策がありません。特定の企業に対する市税を多額につぎ込んでの施策を打ち出すのであれば、中小零細の市内業者が希望の持てる政策を打ち出していいはずです。どう考えますか。  疲弊する商店街の対応も喫緊の問題です。これについての市長の説明でも、「本市の商店街を含む第3次産業の活性化を図る」とあるだけです。もう少し踏み込んだ施策を商店の皆さんは求めているのです。その考えをお尋ねします。  今、進出計画が進む大型店イオンは、商店への影響ばかりか、既存の大型店にとっても存亡の危機にあると言われています。ますます商店・商店街の荒廃につながる深刻な事態です。市の発展にも大きくかかわるこの問題についてどう考えているのか、お尋ねします。  ところで、大型店の進出で中小小売店の経営に悪影響が及ぶ場合には、都道府県知事が調査し、出店の延期や規模縮小を勧告できることが、今、開催の国会でも明らかになりました。小売商業調整特別措置法に基づいて調査申請があった場合、県は調査ができ、勧告もできるというものです。市もこの法律、商調法の活用で大型店から商店を守るべきではないのかお尋ねします。  市の産業のもう1つの柱である農業も深刻な事態です。提案説明では、農業振興については「農業基盤の強化、拡大を図る。より安全で安心な農産物生産の普及と確立、特産物の栽培確立と普及」に努めるとしています。しかし、ここでも農業の深刻な状況が認識されているのか疑問に思います。どうでしょうか、お尋ねします。  国と同様に、営農者への対策よりも農業基盤整備に予算を投入してはいくが、農業の振興、後継者の育成についての方策が見られません。国の予算も減ってきていることから、市は農業について先行きがないと見限ってしまって、振興政策を放棄してしまっているのではないのか、お尋ねします。  次に、新年度予算は、とりわけ高齢者への影響が大きいだけに問題です。今年1月から公的年金控除の縮小と所得税の老年者控除の廃止によって増税になった年金受給者は約500万人にもなります。お年寄りにはこれに続いて、さらに負担増が次々と押しつけられる計画です。2005年1月の年金生活者への所得税の増税、6月には住民税の配偶者特別控除の廃止、2006年1月の定率減税の半減による所得税増税、4月には介護保険料の見直しで年金からの天引き増額、2006年6月には年金生活者への住民税の増税、低所得の高齢者への非課税限度額の廃止による増税、定率減税の半減による住民税の増税、そしてその先には2007年1月の所得税の定率減税廃止、2007年6月の住民税定率減税の廃止、その間には消費税の増税も予定されるという、あまねく国民に対する増税路線は、とりわけ高齢者への絶えがたい負担増となろうとしています。市民の暮らし、福祉を守るべき自治体がこのことをどうとらえているのか、お尋ねします。そして、そうした高齢者の暮らしが厳しいものになろうとしていることに対し、どのように対応するのか、手だてをするのか、お尋ねします。  次は、介護保険についてです。  来年度に見直しを控えて、開会中の国会に出されている介護保険見直し法案は、保険制度を持続可能にするという口実で、サービスの利用抑制やホテルコストとして、施設の居住費や食費を全額自費負担とする改悪が盛り込まれているのが特徴です。この介護施設の居住費や食費に係る費用について原則利用者負担にすることで、厚生労働省は負担増になるのは施設入所者だけのように言ってきましたが、通所サービスを受ける在宅の高齢者も対象になります。ですから、ホテルコストや食費の全額自己負担について、厚生労働省は「在宅と施設入所者の負担の公平化を図る」と言っていますが、実際には、施設の人にも在宅の人にも公平と言いながら、食費負担増を求める改悪になります。また、今回の見直しでは、予防重視型への転換だと言って、軽度者向け在宅サービスのリストラを行います。切り捨て対象となるのは家事代行型の訪問介護です。調理・掃除・洗濯です。厚生労働省は、家事代行型訪問介護が利用者の状態を悪化させている、改善につながらないと決めつけて、家事代行型サービスの厳しい利用制限を求めている一方で、軽度の人に導入するのが新予防給付です。筋力トレーニングや栄養改善、口腔機能向上です。この給付の対象者は、要支援、要介護1と認定された高齢者です。この中から、筋トレなどのサービス効果が高いと見込まれる人を新予防給付の利用対象者と認定します。そして、これらの人が利用できる1人当たりの保険限度額や個別のサービス単価を引き下げることにしています。  厚生労働省がまとめた2003年度の介護保険事業状況報告では、要介護認定者は2003年度末で384万人と前年度比で39万人の増となっているのに、実際に介護サービスを利用した人は287万人で、4人に1人は利用していません。内閣府の経済社会総合研究所の報告でも、「1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いている」と指摘しています。こうした利用者負担増は、とりわけ介護保険導入前からの低所得利用者に対する在宅サービスの軽減措置、当初3%負担、2003年より6%負担を打ち切って4月から10%にするという厳しい内容です。また、保険料は、2006年度実施予定の高齢者への住民税非課税措置の廃止によって一挙に引き上がってしまいます。こうした低所得者への急激な負担増を軽減することが自治体に求められます。既に介護保険導入後、全国で4分の1を超える自治体が保険料や利用料の減免制度を実施しています。県内でも幾つかの自治体が取り入れています。市長は、基金残高の着実な伸びは、減債基金や未来への基盤投資、文化・芸術化社会へのソフト事業などの原資となると所信表明で言っていますが、そうだったら、こうした福祉の充実に振り向けてもいいわけです。その考えをお尋ねします。  今回の制度の見直しでは、在宅サービス、施設サービスの基盤整備を進める必要があります。特養ホームの待機者は、厚生労働省の調査でも全国で34万人となって、我が市でも500人を超す状況です。この3月末で期限が切れる介護保険法施行前に特養ホームに入所した要支援、非該当の人の継続入所措置は打ち切りとなることから、施設から追い出されることになっています。こうしたことも含めて、特養ホーム待機者の解消に向けての対応も今回の見直しで緊急に必要ですが、その考えはどうなっているのか、お尋ねします。  2点目の質問は、大学誘致についてです。  この問題は、議員の任期が1カ月ちょっとで終わろうとする1月24日に、市長は突如議会に説明しました。市が学校法人岐阜済美学院と協力して、中部学院大学及び中部学院大学短期大学部の新学科、並びにシティカレッジを設置しようというものでした。しかも、3日後には覚書を締結するという急ぎぶりは異常でした。今回の市長の所信表明を聞くと、この誘致については市長の掲げる都市戦略として随分練り上げられた内容となっています。これを見ても、この問題が大学側と覚書を締結する直前に議会に報告すればいいといった問題ではないということがはっきりしています。言いかえれば、こんな重要な計画がたった1度の報告で了とする市長の姿勢に、議会軽視、市民をないがしろにするこれまでの姿勢に変わりがないことを感じます。その点、市長はどう考えているのか、説明してください。  議会への説明が尋常ではないことと、大学との間で交わした覚書もまた異常でした。大学誘致を市政運営の大きな柱にしているのに、覚書には具体的な取り決めが明確にされていないことです。市は、大学側に必要な支援協力を行うことだけが約束されて、後から請求書が議会と市民に回されてくるといったやり方です。このことはやっぱり問題だと考えます。どうでしょうか。  さて、この大学の建設予定地はどこなのか、どこまで計画は進んでいるのか、説明してください。  また、これほど大学誘致についての構想が今回の市長の所信表明で明らかとされていることは、随分大学側との協議が重ねられてきてのことだと思いますが、建設費などはどうなっているのか、そうしたことも含めて大学側との取り決めの内容はどういうものなのか説明してください。以上です。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 今尾議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、市民生活についての御質問にお答えし、そのほかのことはおのおのの担当部長から答えさせます。  1つ、提案説明に福祉についての提案がないという御質問ですが、お聞き漏らしになったと存じますが、これ手元に提案理由の説明書がございますが、新総合計画に掲げている6つの施策の大綱に沿いまして、主要施策を順次御説明申し上げますとして、その第1項目に健康福祉都市ということで、私は当日、演説をした次第でございます。もちろん、施政方針は限られた字数でございますから、全部はとても言うことはできませんのですが、大事なところだけは申し上げた次第でございます。  問題は、なぜ私は都市経済を重視するかというと、都市経済は実は福祉や教育の源泉なんですね。都市経済が悪い、衰退していくと、税収が減少します。そうすると、せっかくいいアイデアを持っていても、福祉や教育はできないという悪循環になるわけでございまして、私はそういう点で都市経済というのを非常に重視しているわけでございます。今後も、この姿勢を一貫して続けてまいりたいと思います。  それから、なお、各務原市はほかの自治体に先駆けまして、既に国庫補助金、地方交付税、市税の減収という双子の収入減という中で、カイゼン運動、行財政改革に取り組み、保育・教育、高齢者福祉、未来への基盤整備という市民の皆さんの需要増にも対応してまいったところでございます。平成17年度におきましても、加速する少子高齢化などに対応するために、子ども館の新設、一時保育事業の拡充、高齢者健康増進パワーアップ事業を新たに展開するなど、市民皆様の暮らしや福祉のより一層の向上・充実を図っていく所存でございます。  それから、経済に関連して商店街の活性化でございますが、低金利融資、市もやっていますが、それが基本的な商店街の、必要ですし、必要なら増額しますよ。それ自体が商店街の活性化にならないということですよ。商店街の活性化のためには、都市各務原市の文化力をアップすることですね、1番は。もう明らかでして、例えば小さいところの例ですが、滋賀県へ行きますと、近江八幡とか長浜といういいまちがありますね。あるいは長野県へ行きますと小布施という小さな町がございます。なぜたくさんの人々があそこへ来るのか。それは、長浜なり近江八幡なり小布施に文化力があるからですよ。ですから、そこへたくさんの訪問客が行って商店街を潤しているわけでございます。これは明らかでして、そういう点からも、ぜひ都市の文化力をスケールアップして上げるということは大事な視点だと考えているものでございます。  この間、商店街の幹部の方々、たくさんの方々と会談しました。彼らは言っていますよ。ぜひ大学キャンパスを一刻も早く誘致してほしいと。森市長、頼むと、こういうことですよ。これは施政方針の中で私は申し上げましたよ。なぜ大学キャンパスを都市の中に誘致するのか。1つは、文化・芸術化情報社会における知的拠点の創造です。もう1つは、地域経済の活性化であります。地域経済の活性化というのは、基本的には人が行ったり来たりしなきゃあ、人の姿が見えないで活性化はありません。ということでございまして、たくさんの商店街の方々は、都市各務原市が大学誘致に踏み切ったということに、本当に賛成してみえますよ。そういうふうでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。   (産業部長 岡部秀夫君登壇) ◎産業部長(岡部秀夫君) 産業振興についてお答えをさせていただきます。  中小零細企業への施策につきましては、小口融資を初め、それに対する助成、そして商工会議所を初めとした商工団体等との連携をすることによる高品質物づくりセミナー等を実施しております。こういった事業によりまして、元気な企業となるよう、いろいろな施策を講じておるところでございます。  商店街につきましては、都市文化力の向上や商店の活性化を図るために、街路灯補助の充実や市内の名店を市内外にPRすることを目的としたフードフェスティバルをこの4月に開催するなど、商店街等と連携し、さらなる交流人口の増加と活性化を図ってまいります。  大型店の進出につきましては、商工会議所内に現在検討会を設けていただいております。その中で対応等を協議しておりますので、この会の意見を踏まえて、対策を考えてまいりたいと思っております。特に市単独で設けております大型店の環境保全指導要綱に基づき、こういったものにつきましては強力にその大型店に対して指導もしてまいる考えでございます。  続きまして、農業につきましてでございますが、転作制度、高齢化、担い手不足などにより厳しい現状にあることは十分認識しております。このような中、農業振興のため、担い手及び農業法人、営農法人の育成を推進しております。特に昨年12月に設立されたJA出資農業生産法人は、高齢者農家や後継者がいない農家の農地の集積、そして耕作放棄地の増大を防ぎ、農業経営基盤の強化・拡大を図っております。また、農産物生産の普及につきましては、各務原市の特産であるニンジン、白菜、里芋などに減農薬を推奨し、消費者に安全・安心な農作物の提供ができるよう、引き続き推進してまいります。以上でございます。 ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。   (健康福祉部長 紙谷清君登壇) ◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、高齢者への増税対応と介護保険について、順次お答えいたします。  まず高齢者への増税をどうとらえるか、またその対応についてはという御質問にお答えいたします。
     高齢者に対する税法上の見直しによりまして、既に年金受給者からは源泉徴収による天引きが始まっております。税負担がふえて実質収入が減る中で、高齢者の方々は介護保険料や国民健康保険料を負担していただくことになります。平成18年度から改定される介護保険料につきましては、高齢者総合プラン策定委員会を立ち上げて見直しを始めたところでございます。  介護保険制度の見直しにつきましては、現在、いろいろと出ておりますのは、あくまでも政府案の概要でございまして、私どもも情報がいろいろ不明確な部分がたくさんある中で、まだ議論をしていかなきゃならないという状態でございますので、この我々がこれから介護保険制度の見直しの内容を申し上げますが、これはあくまでまだ本当に不明確な部分で、こういう方向性であるということでございますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。  それで、平成18年度以降の介護保険料につきましては、所得段階別保険料の低所得者が対象となります第2段階、これを細分化いたしまして、より低い保険料率の新第2段階を設定することによりまして、低所得者の方々についての軽減が図られる予定という方向でございます。  次に、介護保険について順次お答えいたします。  まず介護保険の見直しについてでございます。  介護保険法の改正により、本年10月から特別養護老人ホームなどの入所者の食費、居住費が介護保険給付費の対象から外れまして、自己負担となる予定でございます。これによりまして、入所者の負担は、相部屋の場合、平均3万円上昇する予定であります。このような大幅な自己負担額の増加を緩和するために、特に低所得者の方を対象に特定入所者介護サービス費が創設される予定でございます。これにより、年金収入が約266万円以下の方の月額利用者負担額は1万5000円程度の上昇に抑えられる予定であります。今回、国が施設入所者に対しまして、食費、居住費を自己負担といたしましたのは、先ほど議員もおっしゃられましたように、在宅で介護を受けている方に比較して、施設入所の方の方が割安感があるために、施設と在宅との不均衡を是正する目的であります。  次に、特別養護老人ホームの待機者の解消についてお答えいたします。  特別養護老人ホームの入所待機者は、平成16年10月現在、旧川島町分を含めまして581人お見えでございます。そのうち、緊急性が高い方は334人でございます。市では、待機者の方に特別養護老人ホーム以外の施設が選択できるよう、認知症グループホームの整備を積極的に進めてまいりました。今後は、介護つきケアハウス、介護つき有料老人ホーム及び介護つき高齢者有料賃貸住宅の整備を進めまして、介護認定を受けた市民が、よりたくさんの選択肢から御自身に合った施設を選択できるように進めてまいります。  次に、保険料と利用料の減免についてお答えをいたします。  最初に、保険料の減免についてお答えいたします。  市独自で保険料の減免を実施いたしますと、減免相当額が他の被保険者の負担になるなどの問題が生じます。なお、第3期介護保険事業計画では、先ほども申し上げましたが、第2段階所得階層が2分割されまして、低所得階層の負担軽減が図られる予定であります。  次に、低所得層の利用料の減免についてお答えいたします。  高額の負担がある方には、高額介護サービス費の償還払い制度があり、また介護保険制度創設以前からのホームヘルプサービス利用者に対する負担は、先ほど10%と言われましたが、6%のままで軽減が続行するという考え方でございます。また、社会福祉法人が提供するサービスを利用する生活困窮者の負担は5%でございまして、このような軽減措置がとられておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 大学誘致についてお答えをいたします。  中部学院大学との取り決めは、横山議員の御質問にお答えをいたしましたように、各務原市に(仮称)こども福祉学科、(仮称)経営情報学科、(仮称)シティカレッジを設置するなど、基本的な内容でございまして、本年1月24日の議員全員協議会におきまして御説明をさせていただいたところでございます。現在、詳細につきまして、大学関係部署と鋭意協議を重ねておるところでございます。  建設予定地につきましては、現在、候補地の検討を大学と進めております。また、建設費などの詳細についての取り決めにつきましては、現在協議中でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。 ◆17番(今尾泰造君) 第1番目の市長の所信表明の中に、今の市民の生活の実態が反映されていないということを言いましたし、それから福祉が、その思いがこの所信表明にはないということを申し上げました。私は、多分言われると思いましたけれども、主要施策の柱の健康福祉都市の福祉のここに入っているということを言われると思いましたけれども、問題は、言葉ということでもありません。言葉もないんですけど、最初のいわゆる前段の市政運営に当たっての所信表明、具体的な予算を執行していくに当たっての方向ではなしに、この中に、いわゆる国の状況や、あるいは各務原市の状況をうたいながらも、なおかつ、そこには市民の目線での問題が私はないと思います。ですから、先ほどの市長と違うのは、上から物を見るのか、下からというか、市民の暮らしの中から物を見ていくかということの違いが出てくるんだと思います。ですから、各務原市にとっては都市経済を裕福にしていくことが必要なんだということを言われました。それは上から物を言っていくことで、私はその下にいる市民や中小業者の皆さんが営々として暮らしている。困難な中でも一生懸命頑張っているという実態が、この中には出ておりません。具体的に福祉の問題にもかかわってくるといえば、例えば医療費が払えなくて、実際にお医者さんにかかっているけれども、それを借金をしておくというような方がおられます。それはなぜかというと、国民健康保険料が納められないために保険証がなくて、10割負担になるためにお医者さんにも行けなくて、でも実際には大変優しいお医者さんが見えて、いつでもいいからということで払ってみえる方もおられます。  それから子育ての問題でいっても、今の学童保育とか、あるいは保育所の充実ということでは、実際に2次保育をやっておられるとか、そういう方も苦労しながらやっておられる。そういうところの福祉に対しては、市長は都市経済を裕福にしていく、活性化していくことによってこれが実ってくるというようなことを言われているんだと思います。それが文化・芸術力推進都市ということだと思うんですけれども、随分開きがあると思います。  私はもっと実態を、市民が本当に苦労して困っておられる。税金もなかなか納められないと、厳しいこの状況の中で。年金者の皆さんは、ましてや今年度から通知書が来たのをびっくりして、間違いではないかという問い合わせがいっぱいありますね。私のところにもありましたし、保険庁の方にも来ているという情報がありますけれども、そういうところに対して、ではどうするかということがないままに、この都市戦略が打ち出されていることに、市民の暮らしや業者の実態がここには盛り込まれていないし、福祉に対する思いがないということを私は何度も言うんですけれども、今回もますますそうした点では、文化・芸術力の推進都市ということを打ち出されているだけに、一層このことについての市長の思いをお聞きしたいと思いますし、そのことにどうしていくかということで、そこには福祉をそのために充実させていくことが明らかにされなければならないと思います。そういう点で、もう一度お尋ねをいたします。  そして、そういう立場から言うと、産業の問題についても、一番末端で中小の零細業者の皆さんがこの不況の中で、大変苦労して営業をやっておられるということに対しても、融資だけでは問題にならないということを言われましたけど、融資だけの問題ではないし、商店街もそうですけれども、こういうことに対して、既存の制度を活用すればいいという問題ではないはずですから、そういうことに対してもっと細かく、中小業者の皆さんもなるほどと思う、あるいは勇気が出てくるような施策が盛り込まれるべきだと思います。その点でどうなのかということ。  それから、大型店が実際に出てくるということで、商店街に対していろいろ施策を持っていると言われましたけれども、そういうところに対しては、今現実に巨大な小売店が出てくるわけですけれども、そのことに対してはどういう対策をとってきているか。  それから農業の問題でも、農業のいろいろな施策をとっているということを言われましたけれども、実際には各務原市でも農業の予算の中で占めるのは、基盤整備の問題が圧倒的に予算の比重を占めているのであって、実際に営農者の育成のためだという、例えば農作物の価格補償をするとか、そういうことも含めた基盤整備ではなく、農業を振興していくための施策はどうするのかということをお聞きします。改めてもう一度お聞きします。  高齢者の問題についても、もう既に増税計画が進んできているわけですけれども、今後もっともっと増税計画が進むし、それからさまざまな減税政策が廃止されてくるということになると、市民はもちろんのこと、高齢者の皆さんにとっては一層の負担の増大になってくるということで、そういう点からも福祉の手が差し伸べられなければならないわけですから、その点でもう一度お聞きいたします。  そして、介護保険の問題です。この中で、特養ホームについては、実際にどういう手だてをとろうとしているのか、もう一度お尋ねをいたします。  それから大学誘致の問題です。私は、大学の誘致の是か非かということで言っているのではなく、これだけの大学を誘致するということで、この問題を市長の思いだけで進むわけではありませんし、大学当局と覚書を結べばいいということではない。肝心な、こんな莫大な予算が恐らくや使われるだろうと思います。だけれども、そういうことも明確にされないままに、とにかく大学を誘致する。そして、各務原市はそのために協力をするというだけでいいのかどうか。私は、これからどれだけの市民の税金がつぎ込まれていくのか、このことを非常に不安に思いますし、市民もそのことは思います。市長は、全員協議会の中で、財政的には各務原市は余裕があるんだと。自信満々であると言われましたけれども、確かに市長の財政運営の中で、基金が大変にふえてきたということをいろいろと披瀝されておりますけれども、そういうことのために使うお金だったのか。そして、一体これはどこまでの限度で使おうとしているのか。自信満々という財政負担、財政協力をしていくということでは、それを議会も市民も市長にお任せでいいわけでしょうか。その点で、どこまで、市長が所信表明で提案をされて、今後の市政運営の大きな柱にされている一つの大学誘致の計画が、こんな1回の説明だけで、内容も明らかにならないままに、議会はこれを認めていっていいのか、市民はそのことを黙って承認していっていいのか、それは大いに疑問のあるところです。ですから、もう少し中身を明らかにしてほしいのと、議会に対してのそういう提案の仕方というのは問題があるのではないか。もう一度お尋ねします。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。 ◎市長(森真君) 私から、大学誘致についての経過について若干のお話を申し上げます。  1つは、去年の秋深く、年末近くまで、大学当局の事務レベル、市役所の事務レベルが鋭意ディスカッション、協議して、ずっとやってまいりました。やっと年末にほぼ中部学院大学が各務原市へ進出する、こういう学科をつくりたいと、うちの方も受け入れると、この基本線が固まりました。そこで、正月休み、年末年始の休みがございましたし、お互い小ぜわしいときでしたが、できるだけ早く委員会でなしに全員協議会をお願いしまして、そこできちっと説明させていただいた次第でございます。  今、細かい各論につきましては、覚書は調印しましたが、覚書は進出します、受け入れる、どういう学科と、こういうことでございまして、基本線でございますね。各論につきましては今協議中でございまして、いずれ明らかになったときは真っ先に議会に議案として提出申し上げるということでございますから、私どもとしては日があると思っております。以上です。 ○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。 ◎産業部長(岡部秀夫君) 産業振興についての再質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、商店街の活性化につきましてでございますが、これにつきましては、常日ごろから商店街の方々との話し合いとか、そういった中で、いわゆる皆さん方が御要望されておりますのが、今回特に出ておりましたのが、商店街の電灯料補助を何とかしてほしいというような要望がございました。そういうような中で、17年度につきましてはこれを増額しております。そして、さらに独自のソフト事業に対しては、継続して補助をするという考えでございます。  そして、大型店につきましては、今、商工会議所の方で検討会を設けていただいておりますが、私どもの方から政策をどうのこうのと。いわゆる先ほど言われました上からというような形で、私の方から指示ということではなくて、皆さん方が何をしてほしいか、何が必要かというようなところを、私どもとしてはその中で商店街の皆さん方と話し合って、何が一番いいかというような対策を講じていくということでございます。  そして、農政につきましては、先ほど申し上げた各務原の特産品であるものについて、今回所信表明の中の事業でも出ております各務原ブランド創出事業というようなものにつきましては、これは各務原の、例えば農産物を生産から加工・販売までをやろうと。その1つの例として、先ほどのフードフェスティバルとか、もう1つ前から出ております、例えばキムチを日本一キムチのまちにしたらどうかと。いわゆる各務原の特産品を生かして、野菜を生産、そして加工・販売、いわゆる地産地消というような意味でのいろんな対策を講じておるというのが、今回の新年度の中にいろいろ盛り込んでおるということでございます。以上です。 ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。 ◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。  増税について、高齢者に対する影響についての問題でございますが、前にも触れたことがあるかもしれませんが、例えば老年者控除の廃止ですね。1000万円以下の所得のある方、もちろん低い方も見えるんですが、1000万という所得がある方も同じような制度であるということ自体が、いろいろ社会の中で若い方々が一生懸命働いている中で、バランスがどうなのかということだと私は思っておりまして、それについて一律にだれもが、そちらで言われると増税ですが、課税された場合に、一律に高齢者に手を差し伸べるということについては、そういうふうにはならないと思っておりますので、個別でそれぞれの生活条件がございますので、それぞれでお困りのことがございましたら、福祉六法も含めていろいろな制度がございますので、御相談をいただきたいと思います。  それから特養ホームのことは、待機者の話ではなしに、軽度の方が追い出されるという……。   (「待機者を解消するために」との声あり) ◎健康福祉部長(紙谷清君) ですから、解消につきましては、先ほどから申し上げておりますように、例えば認知症の方は特別養護老人ホームよりはグループホームがふさわしいので、同じ入所希望の中でも、この人は認知症の施設に行った方がいい、あるいはこの方はお金があってもっといいところに入りたいからということで、介護つきの有料賃貸住宅に入ったらどうですかというようなことで、それは解消の少しにしかなりませんけれども、そういうような指導をしているところでございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。 ◆17番(今尾泰造君) 文化・芸術というのは、市民の暮らしが安定していない限り、これは豊かになっていかないというのが一般にも言われているし、私もそう思います。ですから、毎日毎日の市民がその日その日、一生懸命あくせく働き、一生懸命になっているときに、文化・芸術は花開かないと思います。市長は、だけどもそういう人たちも文化・芸術が花開いたら、その人たちの暮らしも豊かになるという思いだと思います。だから、実際に今各務原市の中で、そうした大変厳しいこの経済状況の中でも一生懸命働いておられるし、一生懸命生活をしておられる、そうした市民への思いについてどう考えるか、もう一度そのことはちゃんとお聞きしたいと思います。その上で施策が出てくるはずなんです。それがないままに、何か文化・芸術力を推進していくという戦略だけが打ち出されてきていると思いますので、一体、市民の大変厳しい状況についてどのように考えて、どうしていくのか、市長の思いを説明していただきたいと思います。  それから産業振興については、今、特産品を開発するとか言われましたけれども、かつて東京都の墨田区だったと思いますが、そこでは商店に職員が全戸戸別訪問して、それぞれの商業の皆さんにいろいろ意見を聞いて、聞き取り調査をする中で政策を打ち出してきたということがあったということを、かつて議会でもそれを触れて質問したと思います。ですから、そういうところがない限り、市が官製の制度を使えばいいとか、中小業者の方から物を言ってこなければ、行政の方は動かないという話ではなしに、そうした中小業者の皆さんの声を聞くということから始めない限り進まないと思いますが、今はどう考えておられるでしょうか。  それから高齢者の大増税の問題について、部長は1000万円以下というような話をされて、あたかも高齢者の皆さんが1000万円近い収入を得ているというふうにもし考えているとすれば、それは認識不足だと思いますし、圧倒的な部分はわずかな年金生活で暮らしておられる高齢者の方だと思うし、そう思っておられるんだったら、今言うような具体的な増税計画があるときに、既設の制度の減免で、これではやっていけないので大変だということで、行政の手だてをとることが必要だと。制度が必要だということを言ったわけですので、もう一度お聞きします。  そして介護保険の問題でも、特養ホームについて、今の待機者をいろいろな施設へ振り分けるということをしても、基本的には施設自体が不足をしていることから、根本的をそれを解決しない限り、これは抜本的な解決ができないのではないかと思うわけですけれども、そうは考えておられないということでしょうか。  それから大学誘致の問題です。市長は、昨年の遅くにこの話がまとまってきたと言われました。それならそれで、もっと内容を詰めていかないままに議会に提案して、今度は具体的な内容で議案として提案すると言われましたけれども、一体、市と大学との覚書で、どれだけのお金を使うのか、市は支出するのか。土地はどうするのか、そういうことが皆目明確にされないままに、市は援助をするということだけを取り決めたとすれば大変な問題じゃないんでしょうか。その点、後から土地も各務原市が提供する、あるいは建設費のどの部分かわかりませんけれども、多額の補助をするというようなことが出てくるようでは、この議案として出されたときには、それはもう決まってしまっているということになるわけですね。だから、もっともっと煮詰めて、そもそも提案の仕方が問題だと思います。ですから、例えば財政的な援助についても、どこまでを限度にして市は考えているとか、そういうことがあれば説明をしてください。以上です。 ○議長(小島軍司君) 市長 森真君。 ◎市長(森真君) 私は、ほとんど年じゅう、たくさんの市民の皆さんの御意見をちょうだいしております。特にたくさんの福祉団体、ほとんど毎日曜日の夜、あるいは土曜日の夜にお目にかかっておりますし、商店街連盟、あるいは商工会議所の方々ともお話し合いを続けております。そういう中からいろんな、例えば文化力をアップするとか、そういうこともそういう中から生まれてきたことでございます。  それから、一体全体、これは正直な話ですが、果たして今日、日本の人々の暮らしは本当に貧しいかどうか。例えばいつごろに対して貧しいかどうか。私は、ずっと町の中を歩いてみても、必ずしもそう思いませんよ。中には、お気の毒に貧しい方々もいらっしゃると。そういう対象者には生活保護だとか、いろんなメニューを市も持っているわけですね。この豊かな日本。私は、国民生活全体が本当に食えないほど貧しいかどうか、私は物事は正確に言う必要があると思いますね。   (「それは認識が違うわ」との声あり) ◎市長(森真君) それはあなたの方が違っていると思いますよ。  そこで大事なことは、あるがままの現状をきちっと見るということね。そうしなければ、合理的・科学的な政策は立てられません。  それから一番大事なことは、福祉をやるにも、教育をやるにも、近未来を洞察して、それに合うような経済政策等々を立てておいて、税収を考えながら政策を立案しなければなりません。大変御無礼ですが、あなたの質問を聞いておっても、そういうことはゼロに近い、そう思います。 ○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。 ◎産業部長(岡部秀夫君) 産業振興の商店街について、再々質問にお答えさせていただきます。  常日ごろから、私どもも商店街の総会には極力参加しております。そして、商店街の代表者会議、または商工会議所の商業部会等、あらゆる機会をとらえて意見をお聞きしておりますし、また私どもの考えも説明させていただいておりますので、戸別訪問というようなことは考えておりません。以上です。 ○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。 ◎健康福祉部長(紙谷清君) 再々質問にお答えをいたします。  もちろん1000万円近い所得のある方ばかりが高齢者というふうには、私ももちろん思っておりません。先ほど申し上げましたのは、社会全体で若者たちが300万円代の収入で頑張っている中で、少しバランスが欠けていないかなという例に使っただけでございまして、誤解を受けたとしたら申しわけございません。そういうことでございます。  それで、やはり能力に応じて負担をしてもらうという原則は貫かないといけないと考えております。  それから待機者の話でございますが、これは全国どこも同じ問題を抱えております。ただ、人口がある時期からぐっと減ってまいります。社会資源を必要な方の施設をすべて必要な数だけつくるとなったときに、多分日本の全体の力からしてそういうことはできないと思います。したがいまして、施設はこれ以上、多分ふえていかないんじゃないかというふうに私は考えておりますし、本当に介護保険法に書いてありますように、介護者、本人さんが望んでみえるのは、在宅で介護してほしいというふうに望んでみえるのが本当だと思います。以上です。 ○議長(小島軍司君) 企画財政部長 五藤勲君。 ◎企画財政部長(五藤勲君) 大学誘致でございますが、例えば土地を市の方が提供するということでございますが、具体的にはいろんな方法があるかと思います。例えば無償貸与とか、有償貸与とか、いろんな形態があると思います。現在、そういったところも細かく、建設予定地も含めて、そういった部分を詰めておるということでございますので、そういった方向が出ない限りは、建設に対する補助とか支援といった費用は出てまいりませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(小島軍司君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後4時14分         ───────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     小 島 軍 司            各務原市議会議員     波多野 こうめ            各務原市議会議員     梅 田 利 昭...