各務原市議会 2004-12-08
平成１６年第 ４回定例会－12月08日-04号
平成１６年第 ４回定例会－12月08日-04号平成１６年第 ４回定例会
平成１６年第４回
各務原市議会定例会会議録（第４日目）
議 事 日 程 （第４号）
平成16年12月８日（水曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（４３名）
１ 番 清 水 敏 弘 君
２ 番 高 島 貴美子 君
３ 番 吉 岡 健 君
４ 番 浅 野 健 司 君
５ 番 尾 関 光 政 君
６ 番 三 和 由 紀 君
７ 番 足 立 孝 志 君
８ 番 角 弘 二 君
９ 番 三 丸 文 也 君
１０ 番 古 田 澄 信 君
１１ 番 小 沢 美佐子 君
１２ 番 太 田 松 次 君
１３ 番 関 浩 司 君
１４ 番 真 谷 碩 君
１５ 番 平 松 幹 正 君
１６ 番 後 藤 幸 夫 君
１７ 番 小 島 軍 司 君
１８ 番 横 山 隆一郎 君
１９ 番 末 松 誠 栄 君
２０ 番 藤 井 国 雄 君
２１ 番 今 尾 泰 造 君
２２ 番 広 瀬 安 弘 君
２３ 番 阿 部 靖 弘 君
２４ 番 中 村 幸 二 君
２５ 番 加 藤 操 君
２６ 番 川 島 勝 弘 君
２７ 番 長 縄 博 光 君
２８ 番 白 木 博 君
２９ 番 沢 野 美 得 君
３０ 番 足 立 匡 君
３１ 番 佐 々 勝 利 君
３２ 番 尾 関 美喜夫 君
３３ 番 川 瀬 信 治 君
３４ 番 桜 井 幸 二 君
３５ 番 苅 谷 弥四郎 君
３６ 番 岩 田 英 稔 君
３７ 番 波多野 こうめ 君
３８ 番 脇 田 豊 君
３９ 番 尾 関 益 男 君
４０ 番 野 田 功 君
４１ 番 川 瀬 勝 秀 君
４２ 番 小 島 茂 雄 君
４３ 番 三 輪 孝 之 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 小 森 利八郎 君
収入役 小 林 巖 君
企画財政部長 五 藤 勲 君
総務部長 五 島 仁 光 君
市民部長 熊 崎 敏 雄 君
環境部長 臼 井 壮 一 君
健康福祉部長 紙 谷 清 君
産業部長 岡 部 秀 夫 君
都市建設部長 河 田 昭 男 君
水道部長 飯 沼 一 義 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼公
平
委員会書記長 竹 山 幸 市 君
教育長 高 根 靖 臣 君
消防長 梶 浦 信 雄 君
企画財政部参与 藤ノ木 大 祐 君
企画財政部参与 山 田 初 代 君
教育委員会事務局参与 岩 井 晴 栄 君
川島振興事務所長 野 田 凱 夫 君
企画財政部次長兼
企画政策課長
松 岡 秀 人 君
企画財政部財政課長 五 藤 龍 彦 君
総務部総務課長 星 野 正 彰 君
選挙管理委員会委員長 川 嶋 棟 治 君
代表監査委員 坂 井 義 弘 君
教育委員会委員長 横 山 勢津男 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 金 武 久
総務課長 後 藤 秀 人
主任主査兼
議事調査係長 山 下 幸 二
主任主査 土 川 孝
主査 阿 部 秀 樹
主査 小 川 晃
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前10時２分
○議長（末松誠栄君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（末松誠栄君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（末松誠栄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において24番 中村幸二君、25番 加藤操君の両君を指名いたします。
───────────────────────────
△日程第２、一般質問
○議長（末松誠栄君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
２番
高島貴美子君。
（２番
高島貴美子君質問席へ）
◆２番（
高島貴美子君） おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります２点について質問させていただきます。
まず初めに、川島町との合併後の
市民交流推進についてお伺いしたいと思います。
国が「平成の大合併」を推進する中で、本市も11月１日、岐阜県では８番目となる各務原市・川島町との合併が実現し、人口約15万人の名実ともに
木曽川文化圏都市としての
新生各務原市が誕生し、新出発をいたしました。森市長を初め、
合併協議会の関係者の方々が、理想的な合併を目指して長期にわたり協議し、そして膨大な確認事項のすり合わせに大変な時間と労力が払われたことに敬意を表します。また、多くの方々のこれまでの御努力と英断を先進的な取り組みと評価しております。
そこでお尋ねいたします。
合併はいたしましたが、従来の
各務原市民と旧川島町民の中に同じ市民としての一体感が形成され、お互いを身近に感じられるようになるまでには時間がかかると思います。行政においても、ふれあいバスの乗り入れや動く市民教室及び学校の
子どもたちや
教育関係者の交流等、そのほかいろいろなイベントが行われております。イベントについても、川島町と各務原市で別々で行うのでなく、例えば昨日、野田議員が川まつりの「舟やま」の質問をされていましたが、できれば「舟やま」をおがせ池でも開催できないかと思います。
合併に関する市民のアンケートにも、車を使えない年老いた方々や
子どもたちがもっともっと交流できるような環境をつくってほしい。また、さまざまなイベントを開催し、多くの人々が交流できるようにしてほしい。そして、合併したことによって両市町ともに、よくなった、よかったという実感が持てるようになればいいとありました。かつて前の各務原市も４つの町が合併して誕生したわけですが、市制40周年を過ぎた今になって、ようやく市民に一体感が出てきたという話を耳にすることがあります。市としても双方の市民意識の融和を促進する積極的な取り組みが必要と思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
次に２点目の質問ですが、緑化管理と雇用についてお伺いいたします。
昨今の経済不況において、障害者の方々の雇用問題はますます深刻の度合いを増しております。今日のような経済状況の厳しいときであるがゆえに、比較的永続性の高い雇用の場の創出こそが今最も求められているのではないでしょうか。本市におきましても障害者の方の雇用の場の確保に努力されているところであると思いますが、障害者の方の雇用の１つの場として、
落ち葉清掃や草引きなどの公園の清掃管理を考えてはどうでしょうか。
また、本市の公園の
落ち葉清掃はどのように行っているのでしょうか。障害者の方を雇用するなどして、
落ち葉清掃や草引きなどの簡単な管理作業をしてもらってはどうでしょうか。障害者の方たちは、不況で就労が大変であったり、収入が少なかったりするのが現状であります。公園や公共施設の庭など安全な場所で、体力的に負担にならない範囲、例えば週３日、１日１時間から２時間程度で、技術の要らない
緑化管理作業を行うような雇用を考えてはと思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。特に障害者の方々に優しい各務原市を望みたいと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（末松誠栄君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 川島町との合併後の市民交流の推進についてお答えをいたします。
川島町との合併協議が行われている間にも、市民の間での交流は着々と行われてきました。例えば自治会、
シニアクラブ、
スポーツ少年団、生活学校などでは既に何度も交流が行われておりまして、そのほか行事なども共同で開催されている団体もありました。また、市の開催するイベントなどにも、常に川島地区の関係者を積極的に招待するなどいたしました。今後とも、例えば来年１月４日に開催されます新春互礼会、２月13日に実施を予定しております
北部山林火災跡地植樹祭に川島地区からの参加者を多数予定しておりまして、交流の機会を演出してまいります。こういったことは行政が先導しなくても自然に促進されるものかもしれませんが、市といたしましても、今後あらゆる機会をとらえて、市民意識の融和を進める積極的な取り組みをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から、緑化管理と雇用についてお答えさせていただきます。
公園における
落ち葉清掃や草引きなどの簡単な管理作業につきましては、地域の自治会と管理協定を結び、委託しておるわけでございます。市民公園などの大規模公園は、
シルバー人材センターへの委託及び一部は市の
公園管理人により行っております。特殊な技術など必要としない業務につきましては、広く労働力を求めることができます。それらについて、障害者の方の労働力を提供していただくことも十分考えられます。今後は、安全を確保できる形で、障害者の方への雇用や委託を行う方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） ２番
高島貴美子君。
◆２番（
高島貴美子君） ありがとうございました。
私も各務原で生まれたわけではないですが、本当になじんだのは、今、23年目になりまして、いいところに来たなということを感じます。ですので、やはり地元を知っていただくとか、やはり交流をしていかないと、人と人は会っていかないと気持ちはわからない。こういう部分では、積極的にいろいろなことを考えていただきたいなと思うんですね。私たちも、道路を通っていても中がわからないと同じで、川を１本挟んで、１本でも広いですので、なかなかと交流ができるということは至難ではないかなと思いますが、今、徐々にというお話がありましたが、本当に、なったからにはよかったと、きのう市長さんは安心してくださいということを言われましたが、やはり人というのは向き合ってから初めて交流ができるんではないかなと思っておりますので、その辺、よろしくお願いします。
あと１点、清掃のことですが、要望としましては、障害者の方にもボランティアの方の力をかりて、安全で簡単な落ち葉を吸入する機械があるんだそうです。それを積極的に取り入れていただいて、そういう落ち葉を今度は堆肥に使われたらいいんではないかなと思います。それを要望して終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（末松誠栄君） 16番 後藤幸夫君。
（16番 後藤幸夫君質問席へ）
◆16番（後藤幸夫君） おはようございます。
通告をいたしました項目について順次質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。先輩や同僚の質問に重複するところもあろうかと思いますけれども、その点はカット、あるいは角度を変えまして質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
第１点は、防災対策に対する財源確保についてであります。
ことしは、多数の台風上陸と大きな地震発生により、災害の年となりました。とりわけ10月23日に起きた
新潟中越地震については、多くの死者が出たと同時に、10万人を超える方々が不安な避難生活を余儀なくされるなど、大規模災害における対策について改めてその重要性を認識させられました。したがって、
防災対策事業に関する財源確保が緊急の課題になるのではないかと思うのであります。
市民が安心して暮らせる地域社会の実現という観点から、次の件について市の考えをお聞きします。すなわち、昭和55年に施行された
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行期限は平成16年末となっていると聞いておりますが、その対策地域の拡大、期間延長、また補助率、起債充当率の引き上げ等、
財政支援措置を国に求めるべきと思いますが、どのように考えておられますか。また、市独自の
地震対策緊急整備としてはどのように対応しようとしておられるのか、お伺いいたします。
第２点は、1891年、岐阜県根尾村を震源地として起きた濃尾地震は、マグニチュード8.4と推定される国内過去最大級の巨大地震と言われております。その被害は、死者約8000人、全半壊家屋は29万棟に達したと言われております。そこで伺いますのは、予想される東南海・南海地震が発生した場合、各務原市も
災害指定地域の中に入っておりますが、
最大被害予想はどのように算定しておられますか、それに対する対応策を伺います。
また、各務原市の地下層と養老断層との関係についてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。先ほど濃尾地震について申し上げましたけれども、先輩の方々に聞いておりますことは、濃尾地震があったとき、農業用水のため池の堤防は一瞬にして崩壊し、多大な水害が発生したと聞いております。すなわち、人工的なものは弱いということであります。こうした地域は災害が拡大するおそれがあると思いますが、どのようにして防災意識の高揚を図り、防災対策を進めておられるのか、お尋ねいたします。
第３点は、各務原市新総合計画について伺います。
2010年を目標年次とした各務原市の都市としてのビジョンが形づくられました。理想の旗を掲げられてから４年が経過したわけでありますが、その新総合計画を実現するために、10年間に443の政策・事業を実施し、そして10の都市戦略、156の施策の実施という数値目標を宣言されました。以来、この４年間における社会情勢の変化、そして今後もさらに時代の変貌、財政の厳しさも想像するものであります。そこで、平成16年を過ぎると新総合計画も半分を経過することになりますので、その時点における数値目標はどの程度達成できるのか、実績の内容と今後の予測をお尋ねいたします。
第４点は、文化遺産としての旧中山道についてであります。
ことしの２月、犬山市で、
日本ライン広域観光推進協議会による「観光資源の開発と展開」をテーマにした講演が開かれました。これは、木曽川を中心とした４市１町の広域連携による共通資源の開発と活用の話であったと思います。これと同時に観光資源として、具体的な説明はなかったのでありますが、旧中山道の名が上がっておりました。各務原市では、坂祝町との境界から
日本ラインうぬまの森を通り、新加納町へと続き、一名「姫街道」とも言われておりますが、現在では交通量の多い
生活幹線道路として位置づけられ、バリアフリー化した道路に改良され、地域住民から喜ばれております。しかし、旧中山道で今でも昔の面影を残しているところもあるので、これらは調査の上、遺産として後世に伝えていかなければならないと思います。景観条例も制定された時期でもありますので、この問題をどのように考えておられるのか伺います。
第５点は、自然の保護についてであります。
平成12年に、市は水と緑の回廊計画を立て、まちづくりの基本方針とされ、山と川の豊かな自然を市民生活の暮らしの中へ入れていくという目標が定められました。そして「その実現は、市民、企業、行政が共有し、協力することが大切で、100年かけてまちを育てていき、私たちから子どもへ、そして孫へ伝えていきたい」と明記してあります。
そこでお尋ねいたしますのは、大安寺川の水の問題であります。過日、市長に要望書が地元から提出されました。その内容は、一口で言えば、大安寺川を１年じゅう水が流れる川にしてほしいというものでありました。この要望書を提出した団体は鵜沼東部の自然を守る会という団体で、署名された人は、東部の自治会長、
農事改良組合長、水利委員、
青少年育成委員、ホタルを育てる会、
山林組合等、
関係団体代表者54名の署名となっております。大安寺川は、10年ほど前に県事業により
多目的自然河川公園として整備された唯一の自然河川であります。市の水の回廊の一部でもあります。市は、この住民の声をどのように受けとめ、どのように対応していくのか、お聞きいたします。自然と子どものかかわりからの教育面からの考えも、あわせてお伺いいたします。
第６点は、
国道坂祝バイパスの今後の計画推進についてであります。
坂祝バイパスは、国道21号線の交通混雑を緩和し、幹線道路としての機能の回復を実現するために計画された
バイパス道路で、平成11年から工事に着手され、ことしの10月５日にはトンネル工事着工安全の祈願が行われました。平成19年度には、鵜沼東町の国道21号線から坂祝町勝山のインターまで開通すると聞いております。
予定どおり計画が完成することを願っております。
ここでお尋ねしますのは、
勝山インターから国道248号線バイパスの大針まで3.3キロメートルの間は計画路線であり、整備区間に入っていません。この
坂祝バイパスは、国道21号線と国道248
号バイパスに接続されてこそ、その機能が発揮されると信じております。市はどのように考えておられますか。また、いつ全線開通になるのか、今後の計画をお聞きいたします。
第７点は、都築紡績の跡地問題についてであります。
私は、昨年、議員の海外研修でドイツ、フランス、デンマークの３国を行政視察し、行政に係る各面の研修を得ることができました。その中の１カ所にドイツのライン川の自然景観の状況を視察することができ、
木曽川日本ラインと比較することができました。ドイツのライン川の河川敷には大木の樹木が茂っており、その緑と水の流れと河原の岩石とがよく調和されており、そこにはマンションとか一般住宅を対岸から見ることはありませんでした。何百年の自然保護の歴史が刻まれた景観と思いました。
木曽川日本ラインの河畔には、
名勝木曽川国定公園に指定されており、厳しい法規制があって、合法的な開発建築であると思いますが、その差は歴史のしからしめるところと思いました。
今回、都築紡績の跡地が民間企業へ譲渡されたと聞きますが、どのようにして10ヘクタールという広大な土地を開発するのか、その計画概要があれば伺いたいと存じます。また、行政指導としての方針もお聞きします。
なお、私は平成７年第３回定例議会において、この都築紡績が閉鎖された年でもありますが、この敷地内にあった旧国道を市道として復元すべきであるという意味の質問をいたしております。その時点における答弁は、開発許可の対象になった場合には、市の
開発指導要綱に基づき、適切な指導をしたい。道路の設置については、土地利用の相談段階で宝積寺町と山崎町が接続できるよう指導していきたいという内容でありました。ことしの夏には、この地域の多年の願望でありました
ＪＲ鵜沼駅前の広場も整備・完成し、東へ行く道路も整備されました。このことは、市東部の都市の核とも言うべきものが実現したと思います。したがって、この市道設置については関連事業とも思いますが、どのように行政指導をされるのかお尋ねしまして、私の質問を終わります。
○議長（末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 防災対策の財源確保、東南海・南海地震に関する御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、国への
財政支援措置の要望についてでございますが、
東海地震防災対策強化地域の拡充及び東南海・
南海地震対策推進地域への
特別措置法の施行につきまして、県及び他の市町村と連携しながら、機会あるごとに要望していきたいと考えております。
市の地震対策につきましては、今年度から３カ年計画で小・中学校の耐震工事を実施しており、さらに市民への情報伝達の方策につきましては、現在総合的に検討しており、早急に結論を出し、より有効な方策を実施してまいりたいと考えております。
次に、東海地震、東南海地震が同時に発生した場合の被害想定につきましては、平成15年７月に岐阜県が発表しました被害想定調査によりますと、地震の規模をマグニチュード8.3と想定し、当市の震度は６弱から５弱と予想されております。人的被害といたしましては、死者７人、重傷者37人、要救出者16人、避難者582人、建物被害としましては全壊111棟、半壊285棟と想定をされているところでございます。
次に、地震が発生した際のため池の堤防の安全性につきましては、阪神淡路大震災及び
新潟中越地震では、堤防が決壊し、水害が発生したとの被害報告はされておりませんが、今後、過去の地震被害実例をよく調査して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（末松誠栄君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 新総合計画の数値目標についてお答えをいたします。
平成12年度スタートの新総合計画は、16年度末が中間点でございまして、６つの部門ごとに定めております成果指標の主な達成状況を申しますと、デイサービスセンター数や地域の子育て支援センター数などを指標とします健康福祉都市部門が61％、観光入り込み客数や工業用地造成済み面積などを指標といたします産業活力都市部門では66％、下水道普及率やごみ排出量などを指標とする環境共生都市部門では72％、市道改良済み延長や都市公園面積などを指標とする快適安全都市部門では71％、コンピューター事業実践教員率や成人講座受講者数などを指標とします教育文化都市部門では63％、女性委員登用率や街頭端末設置数などを指標とします市民協働都市部門では60％で、全体といたしましては約66％の達成率で、順調に推移しております。今後も努力を続けまして、2010年には目標が達成できると見込んでおるところでございます。
○議長（末松誠栄君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、中山道の調査計画についてお答えを申し上げます。
江戸時代の各務原は、木曽川の舟運による水上交通と中山道を利用した陸上交通のかなめの地として、鵜沼宿を中心に栄えてきた地域でございます。その後、時代の変遷や交通手段の変化に伴って、中山道にかわる幹線道路等が整備されたため、現在、各務原市内の中山道の面影をしのばせる遺構は、うとう峠周辺に一里塚、石垣、石仏など、わずかに残るのみでございます。各務原市にとって重要な歴史遺産である中山道を後世に継承していくため、来年度から、現存する中山道の遺構を中心に、木曽川学研究所と歴史民俗資料館が連携して調査を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から、旧中山道鵜沼宿周辺の景観上での取り組みについてお答えします。
国では、美しいまちづくりを目指して、６月に景観法が制定されました。本市も９月に景観条例を定め、各務原市景観基本計画策定委員会を設置し、基本計画の策定作業をしております。
中山道鵜沼宿には、明治24年の濃尾震災直後に建てられた宿場町の面影を残す民家が５軒ございまして、これらは貴重な文化遺産であると考えております。平成14年度に策定した都市計画マスタープランで、重点整備地区として、これらの歴史的な建物保全・復元・活用を位置づけております。現在策定中の景観基本計画でも、２回の地元意見交換会を開催いたし、景観重点整備地区として位置づける方針でおります。来年度以降、さらに具体的な整備方針、整備計画を地域の皆様と相談しながら策定していきたいと考えております。
続きまして、大安寺川の自然の保護についてお答えします。
市は、水と緑の回廊計画の７つの拠点の１つに大安寺川上流部を位置づけております。市街地を流れる下流部においても、水の回廊として重要な役割を担っておるわけでございます。
河川は、排水機能などの治水、農業用水などの利水、自然生態系、景観など、複雑で多種多様な機能を持っております。整備に際しては、これらの機能を損なうことなく、パークシステムに取り入れる必要があります。そこで、
坂祝バイパスの調整池を利用して堰の下流域へ放流することにより、常時せせらぎを確保し、生態系を安定させ、市街地の潤いある生活空間を整備していただくよう国道事務所に要望しているところでございます。
また、この大安寺川は、
子どもたちが身近に水辺の自然と触れ合える場所であり、教育の場としても大きな意義を持った自然のビオトープでもあると考えております。
続きまして、
坂祝バイパスを国道248号線バイパスへの接続についてお答えします。
坂祝バイパスは、岐阜国道事務所が直轄事業として、平成11年度から平成19年度の予定で、鵜沼東町から坂祝町勝山間4.64キロメートルを現在工事中でございます。国道21号の渋滞区間の中でも、この区間には迂回路と言える道路がなく、この工事により、鵜沼東町から貞照寺間の慢性的な渋滞の緩和が期待されます。さらに、坂祝町勝山から坂祝町大針間を施行して国道248号線に接続させることにより、多治見市から大垣市に至る県南部の主要都市を結ぶことができます。また、名古屋圏を周回する東海環状線への乗り入れも容易になるなど、バイパスとしての真価が発揮されるものと考えます。今後、市といたしましても、
勝山インターから国道248号線に至る3.3キロメートルを整備区間に入れていただきますよう国へ働きかけをしていきます。また、
坂祝バイパスが早期に全線開通できるよう国へ要望してまいります。
最後でございますけど、都築紡績の開発指導についてお答えします。
都築紡績の跡地につきましては、御指摘のとおり、都築紡績より別の民間企業へ既に譲渡されておりますが、まだ事業者より跡地利用計画につきましては提出されておりません。この地域は、軌道敷と木曽川に挟まれており、宝積寺地区とＪＲ鵜沼駅周辺地区との連絡道路が重要と考えております。
都築紡績跡地の開発等の事業につきましては、国定公園、名勝木曽川の地区に指定されていることから、自然公園法、文化財保護法、都市計画法など、関係法令を遵守することはもちろんのこと、都市計画マスタープランや水と緑の回廊計画、さらには景観にも配慮する必要があります。道路や水辺空間、都市施設については、関係各課と十分協議をいたし、当該地区の都市基盤整備計画との総合的な整合をとってまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） 16番 後藤幸夫君。
◆16番（後藤幸夫君） 各質問項目に答弁をいただきまして、ありがとうございました。２点ほど要望事項を述べて、終わりたいと思います。
１つは、予想される東南海・東海地震に対する防災対策についてであります。ことわざがありますように、地震や台風は避けられないけれども、日々の備えがあれば災害は避けられると言われております。この面における対策をさらに充実され、14万8000市民の被害を最小限に食いとめられることを願ってやみません。
２つ目は、新総合計画の実現についてであります。各務原市新総合計画は森市長のマニフェストであり、数値目標の66％はこの５年間で果たしたと答弁されました。その内容は、件数、予算を伴うものを包含しての数値と思います。残り34％を５年間で実施すれば100％達成ということになります。その実現を信じたいと思います。数年後の都市像を想像しながら、市長初め各職員の一層の努力をお願いしまして、終わりたいと思います。
○議長（末松誠栄君） 35番 苅谷弥四郎君。
（35番 苅谷弥四郎君質問席へ）
◆35番（苅谷弥四郎君） 私は、新政会の苅谷弥四郎でございます。
議長のお許しを得ましたので、２項目３点について質問いたします。
まず、川島町と各務原市との合併では、この合併縁組が持ち上がってから約２年、私たち川島町議会議員としても、合併するなら各務原市との思いを胸に、各務原市との合併を強く推進してまいりました。結果、この11月、めでたく合併することができ、本当によかったと、私ばかりでなく、多くの人が喜んでみえます。新聞でも、すばらしいベストカップルと言われ、市長からも、必ず幸せな川島町にしますとの力強いラブコールを受け、地域の皆様に合併の必要性を強く説明し、ほとんどの皆様に納得していただきました。今後は、各務原市の森市長様初め、議会の皆様に川島町民の行方を託すところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
質問に入らせていただきます。
質問第１、航空機騒音についてであります。
初日に平和という質問の中に同様な質問がございましたが、市民の立場から、航空機騒音について質問いたします。
川島町の北部であります小網、松倉、笠田地区に住んでおられる皆様にとって長年にわたる切実な問題として、航空機騒音により住民が苦しみ悩んでおられます。川島町は、御存じのとおり、各務原市の西南に位置しており、同時に岐阜基地からも西南の位置にあります。距離にして最短で、橋がかかるわけでありますが、約３キロ、旧役場までは５キロの距離にあります。
平成の初めごろ、各務原市の騒音被害の対策、民間防音対策と言われておりますが、措置されることを聞き、当然のことだと思いました。次に岐南町の東部地区、笠松町の東部地区が民間防音の措置がなされました。これも当然のことだと思いました。次は川島町の番だと、川島町が対策の対象地区になるだろうとだれもが思い、被害に遭いながらも、その助成措置がなされる日を首を長くして待ったものであります。ところが、その次の対象地区が川島町北部を通り越して、愛知県江南市草井地区や扶桑町の北部が対象になり、助成されてしまいました。住民の多くは、被害は川島町も草井も同じなのに、川島町がなぜだと、おさまりがつきませんでした。
各方面に働きかけて、防衛施設庁に騒音調査を半年かけて行ってもらいました。平成10年の秋のことでございます。川島町小網町の北部に集音マイクを設置し、計測をした結果、数値、「うるささ指数」と言うのでありますが、69であったと発表され、助成基準の75には満たないので民間防音措置はできないと言われてしまいました。計測の方法は、空にマイクを向けて記録し、上空を飛んだ飛行機の騒音の度合いを集計し、飛んだ回数で割ったものがうるささ指数であると言われました。結果を聞いた私たちは、この上空を名古屋空港へ着陸する飛行機も１日に何十便も飛んでいる。それを同様にカウントされてしまいましたので、そのうるささ指数は69になってしまった。自衛隊の飛行機騒音のみを計測してほしいと要望しましたが、だめでありました。その後、松倉地区や笠田地区でも計測がなされましたが、同じような結果であったと聞いています。
14年に各務原市との合併話が持ち上がり、私は、（仮称）各務原大橋の架橋も大変ありがたい話でありますが、騒音に対する被害軽減措置も解決ができるのではないかと期待を抱いたものです。名古屋空港が来年春に小牧市から常滑に移転し、この上空を飛ぶ航空機は自衛隊機のみになるでしょう。再度、騒音調査をお願いし、助成措置をしていただけることをお願いする次第であります。
次に質問の２の１でございますけれども、下水道事業の早期推進と地域道路の改良を質問いたします。
川島町の下水道事業は、面積、人口の約70％まで完成しており、残るは小網町地域のみであります。合併前には、平成22年完成を目標に順次施行するとのタイムスケジュールを役場の担当課より公表され、小網地区の住民の皆様にも、あなたの場所は18年ぐらいですよ、あなたの場所は20年ぐらいですよと説明し、いましばらく待ってもらっているところでございます。住民の中には、現在のくみ取り式のトイレから水洗式への改装の予定を下水の供用開始まで待っている方も多く見えます。合併により、この工事計画のおくれのないように、切に願うものであります。
また、この小網地区は道路改良が特におくれております。ここ数年、道路舗装、側溝の敷設に多くの予算をいただいてきましたが、現在の小網町地内の舗装改良率は約80％、側溝改良率は60％前後と思われます。川島町当局から、下水の工事に関連して側溝も同時に施工しますので、しばらくお待ちくださいとの方針をお聞きしましたので、その旨、住民の方にも説明してまいりました。合併により、その方針が引き継がれているのか、お聞きします。
２項の２番でございますが、３番目でございます。
各務原市の新設道路に立ち並ぶ商店街の活性は、目をみはるばかりであります。鵜沼地区から那加地区へ東西に新設された何本もの道路には多くの商店が立ち並び、その活力ある各務原市には大変魅力がございます。しかし、旧村落、あるいは集落地域に入れば旧態依然のままであり、いわゆる赤道と言われる道路を利用していて、幅２メートル程度の狭い道路で、軽四輪ぐらいしか利用できず、難渋しながら生活をしている家庭も多いのです。
広大な土地を開発する場合にはそれなりの建築規制や指導がありますが、接道が４メートルに満たない土地に新築する場合に、建築基準法では、道路中心より２メートルまでバックしなければならないとあります。道路を拡幅して30年、50年後には幅４メートルの道路を完成させるというものです。私は、この法律こそ、公共のためにみずからが道路用地を提供するというすばらしい法律であると思います。しかしながら、建設業者に聞くと、基礎、土台、あるいは軒先が道路の中心線から２メートルバックすれば建築確認がとれ、そのバックした土地の所有権はもとの地主のままであり、地主は再びセットバックした土地に庭をつくったり、石垣や生け垣、ひどいものになると再び軒を延ばしたり、駐車場をつくっています。建築確認と完成検査さえ済めば、後になって建て増しをしてもしかられない、これが現実であると言われました。これでは、いつまでたっても道路は広くなりません。市としてはどのような指導をしていますか、お聞きします。
以上２項目３点質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 合併後初めての議会ですので、川島地区選出の苅谷議員の質問に総論としてお答えいたします。
下水道につきましてでございますが、旧川島町の考え方を引き継いでおりますが、率直に言いまして、小網町、たしか50ヘクタールやっていないということでございますが、認可区域に入っていません。そこで、次の認可申請の時期は平成20年なんですね、これにはぜひまず認可区域に入らなければなりません。市は必ず、必ずといっても認可権者はまた違いますので、県に働きかけて、平成20年度の認可申請に入るように強力にプッシュしたいと思います。その後は急ピッチでひとつ進捗率を図りますから、御心配要りません。
なお、道路の点は、本市の都市建設部が既に調査に入っておりますので、まず調査をきちんとして、それからやるべきところはやるということにさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 航空機騒音被害の軽減に関します御質問にお答えをさせていただきます。
現在の住宅防音工事の助成対象区域は、防衛施設庁が実測しました航空機の騒音の値をもとに、音響の強度、頻度、発生時刻、継続時間等の諸要素を総合的に加味して算定した値、いわゆる「うるささ指数」75Ｗを基準として、昭和60年３月に告示されております。
平成10年度に実施をされました川島小網町の測定結果が69Ｗを示し、住宅防音工事の助成対象区域外の値になったとのことでございますが、指定区域の見直しは、大きな飛行形態の変化があったような場合に、改めて騒音測定を実施して行われることになります。また、うるささ指数の算定方法につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等によるものと承知しております。ただ、現に指定区域外の住民の皆様が騒音に悩んでおられ、住宅防音に対する要望が高いという事実は市においても承知をしておりまして、国においても認識しておいていただかなくてはなりませんので、飛行形態の変化に注意を払い、実態に即した区域指定を行うよう引き続き国に対して実情を訴えてまいります。以上でございます。
○議長（末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から、道路整備についての御質問にお答えします。
小網町地区の道路につきましては、他地区に比べまして整備がおくれているようでございます。当地区の下水道工事を間近に計画している状況での道路整備の先行は、効率性からも待っていただくことが妥当であり、旧川島町でもそのような方針でございました。下水道工事実施区域につきましては、予算縮減の折でございますが、現場の状況等を踏まえまして順次整備していきたいと考えております。
次に、建築後退、いわゆるセットバックについての御質問にお答えします。
御質問の建築基準法による建築後退は、道路空間の確保のため指導するものであります。土地の寄附は強制することはできません。後退部分に不適切な構造物が設置された場合は、強く指導してまいります。生活道路など４メートル未満の狭隘道路の拡幅は、道路中心より２メートルまでは基本的に用地の寄附をお願いいたしており、整備を行っております。セットバックがある程度の区間になり、用地を寄附していただければ、道路整備を行ってまいります。道路整備に当たっては沿線住民の方々の御理解が不可欠でありまして、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） 35番 苅谷弥四郎君。
◆35番（苅谷弥四郎君） 再質問をお願いいたします。
今お聞きすれば、建築確認を受理しても、その後のセットバックした土地を市に帰属させずに、もとの所有者のままにしていくということでございます。セットバックされた道路用地は、速やかに市に帰属させるべきではないでしょうか。市に寄附であろうと、買い取りであろうと、それはどちらでも結構でございますが、建築をしたときの建築された施主の方の気持ちは、既に市のものだという気持ちで建築をされております。それが10年、20年たって、そのまま建築主の所有であるなら、ああ、これは自分の土地だという、建てたときのありがたみを忘れて、また自分の私用に使ってしまうと。そのときにセットバックされた土地を市が寄附してくれといっても、非常に困難が生じるんではないかと思います。
私は、川島町議会の議員のときに、このような問題に取り組みました。道路はあっても隅切りがしていない土地、あるいは２メートルに満たない道路がたくさん川島町にもございます。そのときに、本来なら建築したときに下がるべき道路用土地、セットバックの土地でございますけれども、これから30年先まで建築する必要がないような、まだ建てたばかりの土地の方には速やかに提供してもらったことがございます。それから畑とか、川島町は田んぼがございませんので畑ですけれども、畑なんかの場所にセットバックをお願いするのには、その人がうちを建てるときしか本来ならセットバックの機能が果たせない。だけれども、その畑の土地の所有者の方に前倒しして２メートル、あるいは１メートル寄附してくださいということで、セットバックを前倒しするということを、役場の建設課と協力して何本か完成させたことがございます。これは、喜んでみえる方はその５人とか10人の地権者の方ではございますけれども、非常によかったと、うれしいと。今までなら小さな軽四輪しか入れない土地が、４メートル、あるいは３メートルの土地もございます。３メートルになったら２トン車が入れるようになったと、非常に喜ばれております。これこそ、きめの細かい行政、あるいは町会議員、市会議員の大切な仕事であったと。私は、これこそが市会議員の仕事でもないかと思っております。ということで、ぜひとも市の建設部、あるいは市会議員の皆様も、その地域に入って、２メートルの道路を３メートルにするにはどうしたらいいか、今、うちが再建築されない土地でも寄附をお願いするような、条例とは言いませんけれども、お願いする方策を考えていただきたいと思っております。
最後でございますけれども、今のは要望でございますので答弁は要りませんが、最後に、川島町に対していろんな回答をいただきまして、ありがとうございました。航空機騒音の問題とか建築基準法の問題は、いずれも法律に基づいた問題であり、解決はなかなか難しいと思っております。川島町及び各務原市は、まだまだ大きく発展していく都市であり、人口増加が見込まれる数少ない都市でもあります。しかし、川島町も各務原市も、その成り立ちは、旧集落に住んでおられた方々の長年の血の出るような生活があったからであり、その人たちの御苦労を忘れてはなりません。この人たちの安全・安心のために何ができるかを真摯に考えていただきたく、質問いたしました。
今回の質問は、前にも言われていますように、新政会として最初で最後の質問であります。私たちは、今、娘を「各務原市」という婿殿に嫁がせた気持ちでございます。いや、私自身が「各務原市」というすばらしい家に婿入りした気分でございます。今後は「各務原市」という家の家風・風習に早くなれ、ともにすばらしい新各務原市を築いていけるよう精いっぱい応援してまいります。17年２月には、私たち川島町の地域選出、町内選出議員としての役割は終わります。ここに御参集の森市長と市役所執行部の皆様、市議会議員の皆様、川島町を含むすばらしい新各務原市の発展にますますの御尽力をいただきますよう切にお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（末松誠栄君） 先ほどの下水道の件で答弁漏れがありますので、水道部長 飯沼一義君。
◎水道部長（飯沼一義君） 先ほど市長の方から答弁がございましたが、私の方からも下水道事業の早期推進についてお答えをいたします。
川島地区の下水道の整備状況は、平成15年度末で整備率は69.1％、人口の普及率は64.2％でございます。小網町地域の約50ヘクタールは、現在、事業認可区域に含まれておりません。こうしたことから、旧の川島町の事業計画において第４期事業認可の区域への組み入れをするということを聞いております。私どももこれを受け入れまして作業をこれから進めていくという考えでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（末松誠栄君） 21番 今尾泰造君。
（21番 今尾泰造君質問席へ）
◆21番（今尾泰造君） ４点について質問します。
第１点は、教育についてです。
その第１は、少人数学級の実施についてです。
少人数学級の実施を求める願いは、全国の父母や
教育関係者など、多くの国民の粘り強い運動で確実に実ってきています。今では40人学級を下回る自治体は、今年度一挙に実施が増加して、42道府県となっています。その方法は、県単独の予算による教員定数の増員、加配教員の活用、非常勤講師の増員などです。しかし、その内容は、多くが小学校低学年中心で、しかも35人以上が大半で、30人学級にはほど遠い実態です。しかし、それでもまだ実施していない自治体は、東京、石川、香川、佐賀、そして岐阜の５都県となっています。しかも、来年度はこのうち石川県、香川県での実施が予定されているようですので、ますます岐阜県はおくれた県になろうとしているわけです。そういう点から、少人数学級の実施に向けて県との協議を進めて、同意を得るための取り組みを進める考えはないのか、お尋ねします。
私たち共産党議員団は、11月に埼玉県上尾市を少人数学級について視察しました。埼玉県は、市町村独自で少人数学級の実施が広がっている県でもあり、とりわけ志木市での25人学級は上尾市の少人数学級の実施につながってきたとのことです。2002年度から埼玉県では、１学級40人の学級編制基準に特例を認める形で、38人学級をスタートさせました。県でのこの方針の発表前に志木市の25人学級が発表されていることから、県教委は、市町村教委からの要望があれば、学校や地域の実態を考慮して独自の少人数学級措置を容認するとしました。
上尾市は、平成14年度より小学校第１学年、平成15年度より第２学年に、平成16年度より中学第１学年に拡大を図りました。小学校初期である１・２学年では、学級の児童定数を変えず、複数教師による指導体制より、生活基盤としての学級集団の定数を引き下げる方が効果的である。また、中学第１学年は、学級担任制から教科担任制への移行という教育システムに大きな変化がある。そして、複数の小学校から中学校に進学するという大きな生活環境の変化がある等により、学習不適応や不登校などが増大している。そうした現状を考慮したとき、小学校から中学校への渡りの学年である中学１学年の学級定数を引き下げて、きめ細かな学習指導を展開することが急務であると、その目的と効果を上げています。
こうした中で、文部科学省が昨年11月に、第７次教職員定数改善の取り組みとして、今年度より少人数指導加配教員を少人数学級にも適用できるようにしました。これを受けて埼玉県教委は、小２と中１の学級編制基準は38人に据え置き、小１は35人に改善を行っています。その結果、埼玉県では何らかの形で県を上回る措置を実施している自治体は10となっています。今や全国的にも大きな流れの少人数学級については、その成果が認められているわけで、それは各務原市でも市民の要望です。市でも考えるべきですが、どうお考えでしょうか、お尋ねします。
ところで、市はこの問題になると、少人数授業をやるから少人数学級はやらないとの考えを繰り返しています。しかし、少人数授業は子どもの選別を生み出すものとなり、子どもの教育に逆効果となる場合があります。2004年の学習指導要領の小改訂で「習熟度別少人数授業」が書き込まれたために、できる子、できない子で選別する教育へのエスカレートが心配されています。市はそうした点をどう考えますか、お聞きします。
さらに、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症など、現在は通常学級で学ぶ軽度発達障害の子どもの存在が注目をされ、特別にケアされる必要性が社会の認識になりつつあります。その点からも、少人数学級が急がれる切実な問題です。教育委員会の考えをお尋ねします。
こうした少人数学級は、県の裁量がかぎとなります。国から県へ配分された加配教職員を、この４月から少人数学級に使ってもいいとする弾力化によって、学級担任の教員に当てることが可能になりました。そうしたことを勘案したとき、各務原市で実施に踏み切ったとき一体どれだけの財政負担となるのか、お尋ねします。
視察しました上尾市では、市で教員免許取得者を週５日、時給1500円で臨時教員に採用し、校長の判断で学級を担任させているとのことでした。こうした措置もとっての少人数学級への人的措置をとれるのではないのか、お尋ねします。
少人数学級の市民からの強い願いは、かつて署名という形でも寄せられています。しかし、市はこれをかたくなに拒んでいますが、少人数学級への大きな流れは明確です。文部科学省がそうした流れに弾力的な方向で対応しています。少人数学級と少人数授業を並行して実施している自治体もあります。市は、こうした並行した少人数学級・少人数授業という形ででも、思い切って足を踏み出していくべきです。その際には、先ほども触れましたが、県との協議・同意の要ることです。その行動をとる考えはないのか、お尋ねします。
教育の２つ目は、特別支援教育についてです。
11月26日、中央教育審議会は、これまで支援制度確立をしていなかった軽度発達障害にも対応する特別支援教育をスタートさせる方向を打ち出しました。その際の国の方針は、障害児教育全体の予算や人員はふやさずに行うというものです。しかし、これでは保護者や関係者の願いにこたえる内容ではありません。発達障害を持つ
子どもたちの成長を支えるかぎは、そうした
子どもたちを丁寧に支える体制をつくるということです。例えば学級規模を小さくすることなどですが、どうお考えでしょうか。
また、対象をＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子どもに限定するのではなく、正式な診断で認定されなくても、そうした傾向がある子どもや、在日外国人の子どもなど、実際に特別な支援が必要なすべての子どもにも支援を広げることが必要でありますが、この点、教育委員会はどう考えるのか、お尋ねします。
文部科学省は、現在の障害児学級を廃止して、特別支援教室をつくる方針です。これは、
子どもたちが通常の学級に所属しながら、必要な時間のみ教室に行って特別の指導を受ける。また、軽度発達障害の
子どもたちも同様な形で特別な指導を受けられるようにするというものです。しかし、この学級には固有の担任は配置されませんので、障害児学級に所属している比較的重い障害の子どもにとっては大変なことです。各務原市では現学級には介護員を配置して厚い指導が行われていることからも、学級の存続が必要ですが、どんな考えかお聞きします。
特別支援教育では、障害種別につくられている現在の障害児学校を特別支援学校という制度に一本化するとしています。そして、特別支援学校には地域の小・中学校などでの特別支援教育を支援する機能を持たせようとしています。そのことでは、現在、養護学校の建てかえが進んでいますが、この学校と支援教室との連携はどのように考えているのか、お尋ねします。
２点目は、入札制度についてです。
公正で公平な入札は、このところの財政事情で公共事業の抑制が行われているだけに、とりわけ重大な問題です。我が市でも、これまで入札制度の改善が図られてきています。しかし、相変わらず入札をめぐっての談合は各地で発生しています。我が市でも談合情報が寄せられて契約の延期という事態も生じているように、談合は公正な競争を阻害するものです。ですから、談合の防止は公正な競争を進めることになるわけです。この間の検討で、予定価格の事前公表などに取り組んでいますが、さらに談合を防止するには一般競争入札の導入が必要ではないでしょうか。しかも、条件つきの一般競争入札を採用すれば、談合はほぼ不可能と言われています。市はこの制度について導入する考えはないのか、お尋ねします。制限を設けないと大手ゼネコンの参入を許すことになってしまうだけに、必要な点です。
ところで、現行の指名競争入札は、一部の有力業者が公共事業の元請を長年にわたって独占できる仕組みと言われています。元請はほとんど施工をせずに、下請、孫請は安い単価で工事を請け負うことになります。この元請と下請が従属関係にならないためには、直接施工する業者ができるだけ元請で受注できるようにするべきで、そのための分離発注を積極的にするべきですが、どうでしょうか、お尋ねします。
公正な入札・契約を実現するためには、透明性を図ることが談合や不公正を防ぐことでもあります。この点では、情報の公開がそのための重要な保障でもあるわけです。
ところで、私は市が発注する公共事業について、その受注者上位10社のリストの提出を市に求めました。市は、これについて「該当する資料がない」と提出を拒否しました。実は、同じ内容の資料の提出は５月にも請求しましたが、同様の理由で情報の開示がされませんでした。市では、現在、請負業者が一体どれほどの受注をしているのかという集計はしていないのですか。私にはその点が理解できません。今、業者の中で特定の業者、しかも市長のかかわりの深い業者が断トツで受注しているという声があるだけに、チェック機関である議会がチェックするのは至極当たり前ですし、情報の公開という点からも市は拒否できることではないはずです。市の考えをお聞きします。
政府の規制緩和推進３カ年計画で1998年に導入が決定された入札方法の新しい試みとして、総合評価方式があります。入札業者から提案された性能や機能等の技術提案を点数として評価し、性能等の向上のための必要コストとの比較で評価値を決め、それと価格との総合評価によって最もすぐれた提案をした業者を落札者とするというものです。これが最終的には、予定価格制度を廃止して、民間業者の設計した性能で競争する性能発注方式を目指す大手ゼネコン側からの強い要求のものであり、中小業者にとっては技術力で大手と対等に競争することになり、一部の業者を除いて厳しい競争にさらされることになるものです。価格だけの競争では品質は保証できないという問題が総合評価方式採用の背景にはあるわけですが、それでは発注者には技術力や職員不足と言われる中で、民間業者の技術提案を正当に評価して落札業者を決定することが可能なのかどうか、事実上困難と考えますが、どうでしょうか、お尋ねします。
この総合評価方式による入札で、この９月に行われた情報システム関連業務・包括的アウトソーシング事業委託についての入札に関してお尋ねします。
この入札では、結果的には22億5750万円で落札していますが、議会の承認を不要とする契約ということで委員会での報告で済んでいますが、22億円という高額の契約が議会を素通りすることでは、私自身は疑義を感じます。
入札の経過についてですが、競争入札で６社を指名したが、４社が辞退をしたとのことで残り２社の入札だったけれども、そのうちの１社は予定価格の範囲外で、提案評価の対象外で、結局、最後の残った業者に決定ということでした。これを見ると、競争入札というより、競争という形式にはなっていたけれども、単独の入札契約になっていたというように考えます。経過も含めて御説明をしていただきたいと思います。
３点目は、市営住宅についてです。
政府・小泉内閣は、民間主導の経済の活性化を推進するとして、公共住宅についてはその役割が終わったと、国民への住宅供給を市場任せにする姿勢を強く打ち出しています。都市基盤整備公団、住宅金融公庫の改廃が行われて、今度は公営住宅の改悪に踏み出そうとして、来年の通常国会にも公営住宅法の改正案が提案される動きになっています。
８年前の1996年の法改正では、収入基準がそれまでの収入階層33％以下から25％に引き下げられ、入居者の退去が強いられ、家賃に市場原理を導入するなどで、公営住宅がごく限られた低所得者や高齢者に限定するものとしました。その結果、若い共働き世代の退去と居住者の高齢化などはコミュニティーの崩壊をもたらしました。
今回の公営住宅法の改正については、来年度、第８期住宅建設５カ年計画が終了するのを機に、財界の要請にこたえて、住宅政策を市場重視の方向に変えていこうというものです。そうなれば、ますます公営住宅の社会のコミュニティーが失われていくことが危惧されます。財界は、住宅投資の経済波及効果が大きいとして、今後、住宅政策を国家戦略と位置づけて、官民が連携して住宅・まちづくりに取り組むことを政府に提案するとしています。これを受ける形での法改正になっていこうとしています。その立場から、公営住宅の戸数をこれ以上大幅にふやさせないとか、住宅の絶対数が足りないもとで新たな入居者に対応するためには、収入基準の切り下げで現在の居住者を退去させるというものです。収入階層25％以下を20％以下にしようという計画です。ますます公営住宅をごく限られた高齢者や低所得者に限定していくものです。
こうした流れの中で、我が市の住宅も同様の状況で、高齢者や低所得者の入居者が多い住宅になってきています。そういう点から、住宅が、体の弱い、また足が悪い居住者にとっては甚だ不便なものとなっています。建設から長年月を経た我が市の市営住宅については、そうしたことからもバリアフリーを考慮した施設改善をかなり徹底しなければならない現状だと考えますが、市の対応策についてお尋ねします。
小泉内閣の３年間で、公営住宅建設費は４割も減らされる一方、民間企業のもうけのための都市再生推進事業費は財界言いなりで５割近くもふやしてきています。憲法第25条にうたわれた、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした内容と、公営住宅法の目的にふさわしく、国と自治体が責任を持って住宅供給することを抜本的に強めることが大事です。そのことでは、入居資格があっても入居できないことの対応として、高い家賃の民間の住宅に入居できない市民のために家賃補助を考えることが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
また、市内には民間の住宅でかなり空き室となった建物が目につきますが、そうした建物を市が借り上げて市民に賃貸することも対応策として考慮することがなされるべきではないでしょうか、お尋ねします。
市の住宅政策を進めていくについては、決定的に市営住宅が不足しているわけです。そういう点から、安価な住宅の増築が求められることですが、市の考えをお聞きします。
最後は、職員についての問題です。
川島町との合併から１カ月がたちました。この間の職員の処遇について、とりわけ旧川島町からの職員の処遇についてお尋ねするものです。
まず今回、一般会計の補正予算に、職員給与費として、川島町職員の給与格差の是正として予算補正がされています。77人の旧川島町の職員が各務原市職員に移行するに当たっては、いささかも損失・不利益を職員に及ぼしてはならないわけです。何よりも大事な「人」に対する処遇です。そういう点からの格差是正としての今回の補正378万5000円です。
ところで、この補正額では、77人分の今年度４カ月分の予算措置ということでは、平均しても１人につき１万円ほどの是正額です。旧川島町との合併では、形態は編入ということでしたが、
合併協議会でも議会でも市当局は対等の合併であるとしてきましたし、法的にも身分、給与保証がうたわれて差別はしないことが確認されていることです。そういうことから言えば、今回の給与の予算措置は、川島町での給与水準を維持するという措置であって、市職員の給与体系ではないと考えます。いかがでしょうか、お尋ねします。
同年齢・同一賃金ということと同時に、役職でも対等でなければならないことで、町時代の給与を維持することでいけば、役職では格下げとなる職員が出てきていると推察しますが、その点での状況はどうでしょうか、そして今後の市の進め方をお聞きします。
もう１点は、旧川島町の職員には文書管理システムの利用ができないという措置がとられたということです。その理由に、ライセンス契約料の予算措置がされていないことと、２年後をめどに新システムが導入される予定だからということです。対等という処遇ならば、合併時から直ちに77人の職員には同等の権利が付与されるはずですし、保障されなければならないことです。予算上の問題としてこうした措置をとることは妥当ではありません。その点の説明と、今後はどうするのか説明してください。
そして、給与問題も含めて、こうしたことは対象は「人」なのですから、一片の文書でなく、説明をして理解と納得を得る対応がされなければいけないことと考えますが、当該職員への説明などはなされたのか、お尋ねします。
○議長（末松誠栄君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） まず、教育の方の少人数学級についてお答えを申し上げます。
少人数学級については、その成果を否定するものではありませんが、本市は、少人数学習により、教科の特質や児童・生徒の実態に応じた、きめ細かな指導を充実させております。また、少人数学習は、担任教師１人ではなく、より多くの教師から指導・援助を受けることが可能になることも利点であると考えております。
習熟度別学習は、少人数学習の一環で行われるもので、常に固定した学級ではなく、単元や教材ごとに子どもや保護者との相談で決めていくものでございます。子ども一人一人の発達に応じた、より適切な指導・援助が大切であると考えております。子どもの選別にならんかという御指摘ですが、結論から申し上げれば、そうではないというふうに思っています。それは子どもが実は感じておるわけでございます。もう少し具体的に言わないとわからないと思いますが、それぞれ習熟度別でありますと、じっくりコース、チャレンジコースというふうな形で、子ども一人一人が自分で選んでそのコースをやります。単元が終わって力がついたら、また自分で違うコースを選べます。
子どもたちは差別をされたというふうな思いは一切ありません。私は現場でそう思って見せてもらいました。
続きまして、軽度発達障害児への支援体制につきましては、各学校に特別支援委員会を置き、児童・生徒の在籍する学級だけでなく、全校的に支援する体制を整えつつあります。さらに、養護学校を核に、本市独自の体制づくりを進めております。
臨時職員での対応でございますが、現行の法律では担任を持たせることはできません。市町村立学校職員給与法の絡みで、実は県の職員でないと担任は持てないという形になっておりますので、これは当然県へ要望をしていきます。
市独自で実施が可能になった場合には財政的にどのぐらい要るのかという御質問でございますが、小・中学校合わせますと101名が30人学級にしますと必要ということで、初任者教諭の給与で換算しますと３億5000万円ぐらいになるかと思っております。
２つ目の特別支援教育についてでございますが、特別支援教育への具体的な国の方向は実はまだ出ておりません。11月26日の中教審の中間報告によりますと、保護者の要望とかいろいろあって、その学級をなくすということはちょっとまだ考えなきゃいかんというような報告が11月26に出ています。したがって、方向はまだきちんと決まっていないということでございます。
本市では、36学級の特殊学級で障害に応じた個別指導による教育を充実しております。特に他市にない介護員を導入し、33名が児童・生徒の身辺自立を支援しております。今後は、介護員研修の充実とともに、指導力の一層の向上を図っていきたいと考えております。
なお、養護学校は特別支援教育の核となるという国の方向を受けて、本市ではそれに先駆けて平成15年度から地域支援センター事業の指定をし、研修、相談、追指導の事業を実施してきました。今後は、新校舎の完成と同時に地域支援センター室を設置し、指定事業の円滑な推進と個への教育の充実に努力をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 私からは、入札制度と職員に関する御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、入札制度のうち、一般競争入札の実施についてでございますが、一般競争入札は透明性、競争性が高い反面、不良・不適格業者の排除が難しいこと、資格審査等の事務量が増大すること等のデメリットがございます。このため多くの自治体では、工事施工の質を確保するとともに、地域の実情を反映させる方法として、発注者が信頼し得る施工業者を指名により選定し、入札を行わせる、いわゆる指名競争入札の方式が活用されておるところでございます。本市でも、従来より指名競争入札の方式により多くの入札を実施しているところでございます。
次に、指名競争による問題、分離発注についてでございますが、大規模な施設の建設工事につきましては、地元業者の育成等の観点から、建築工事、電気工事、機械工事等に分割し、入札を実施しております。
次に、情報開示を拒否するのはなぜかとの御質問でございますが、予定価格が250万円を超える工事等の入札・契約情報につきましては、工事発注予定表、競争入札参加有資格者名簿、入札執行予定表、入札執行結果表等の情報を公開しておりますが、資料要求のございました土木工事契約の受注者上位10社の年度別受注件数及び金額に関する資料につきましては作成しておらず、提供できません。
次に、総合評価方式についてでございますが、９月に総合評価方式で入札いたしました情報システム関連業務・包括的アウトソーシング事業委託に関しましては、情報システムに関する学識経験者の御指導により落札者決定基準を作成し、落札者を決定しております。また、本委託契約は、各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づく議決に付すべき契約に該当いたしておりません。予定価格より高い入札があったとの御指摘でございますが、工事及び工事に係る委託以外の入札では予定価格の事前公表を行っておりませんので、当然、予定価格を上回る入札はあり得るものと考えております。
次に、職員に関する御質問のうち、川島町の職員の給与についてでございますが、今回の補正予算案におきます職員給与費のうち、旧川島町職員の給料格差分378万5000円につきましては、給料表の違いに伴う是正によるものでございまして、人事制度の本格的是正につきましては、来年４月以降、数年かけて是正してまいりたいと考えております。
次に、文書管理システムの利用についてでございますが、各務原市では５年前から現在のパソコンを使用しており、文書管理システムもその当時のオフィス97でしか作動いたしません。一方、旧川島町の職員の大半の方はオフィス2000を使用しておられるため、各務原市が現在採用している文書管理システムを作動させることができません。また、文書管理システムのライセンス契約にもほとんど余裕がないという状況になっております。このシステムは、全職員が必ずしも必要なシステムではなく、職務上、文書管理システムの利用が必要な職員については、その説明を行いながら、文書管理システムができるよう対応しておりまして、旧型の機種へわざわざ切りかえた上で文書管理システムを利用できるようにし、支障のないように対応しておるところでございます。なお、庁内ＬＡＮのスターオフィスにつきましては、旧川島町の職員を含め、全員の職員が利用可能でございまして、庁内の事務連絡に関しては何ら支障はございません。以上でございます。
○議長（末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から、市営住宅のバリアフリー対策、それと高齢者、低所得者の住宅供給になるという質問にお答えします。
市営住宅の福祉住宅化に伴う地域コミュニティーの不足についてでございますが、本来、公営住宅というものは、住宅に困窮する低所得者のために住宅供給することを目的としていることや、公開抽せん会で入居決定していることから、若年世代の優先入居を図ることはできません。
高齢者住宅としての改善策といたしましては、１階階段部分のスロープ化、階段手すりの設置や、上層階からの下層階への住宅変更をしてきております。また、和式便器から洋式便器への改修、トイレ内に手すりの設置、浴室入り口部の段差の解消工事を実施いたしておるところでございます。今後とも、福祉のまちづくり条例をもとに、計画的にバリアフリー対策に努めてまいりたいと考えております。
老朽化対策につきましては、鉄製手すりの取りかえ、サッシの取りかえ、室内の塗装等改修を実施いたしておりますが、年次計画により住宅のリフレッシュを図り、良好な住環境に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅補助制度と安価な住宅提供についてお答えします。
平成13年度、住宅調査での空き家戸数は、市内では5180戸で、総住戸数の11.3％となっております。需要より供給が大きく上回っている状況であります。このため、市営住宅の新設・増設につきましては考えておりません。現状では、入居者に合った改修工事で対応してまいります。現在368戸の低所得者向け住宅を管理しており、年１回程度の空き家募集を行っておりますが、辞退者も多く、６カ月経過しないうちに応募者全員が入居している実態であり、当面、困窮者が相当いるとは考えられません。
住宅補助制度については、御意見を伺っておきます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） 21番 今尾泰造君。
◆21番（今尾泰造君） まず、少人数学級です。
教育長は相変わらず、各務原市では少人数学級をやらないということを言われておりますけど、社会の大きな流れ、これは１つには、少人数学習よりも少人数学級の方がより効果があるから、
子どもたちの成長のためにもこの方がいいんだと。２つあるんだけれども少人数学級がいいんだという方向で、今までは文部科学省の方向で少人数学習の方向でいたけれども、次第にその流れは変わってきたという、それを教育長は見ていただくことが必要だと思いますし、その点が相変わらずないと。私は、このままでいくと多分岐阜県が一番取り残されると。来年度には２つの県が実施をしますけれども、あと残りの３県のうち、２つは既に高校ではこの実施をしているということですから、実際に何にもやっていないのは岐阜県だけだということです。その岐阜県教委の方向どおりで少人数学級よりも少人数学習の方がいいんだと言い続けているうちに、結局、岐阜県、そして各務原市が全国でも一番おくれた教育の制度の１つになるということを思うわけですが、その点で全く考えないんでしょうか。
先ほどの説明でも、少人数学習がいろいろ成果があるということを言われました。だけれども、やっておられるところでは、先ほど上尾市の例も言いましたけど、市教委などは、この利点が明確になってきたと。しかも、県がやっていないこともさらに拡大をする。そこには、先ほど教育長は臨時職員は雇えないと言われましたけど、上尾市では実際に雇って、それが担任、私どもも担任を持たせるということは不可能ではないかと思ったけれども、ここでは実際に持たせてやっているわけですね。そういう先進例というか、各務原市ではやっていない状況も把握をされるということも必要だと思います。そして、少人数学習と学級と並行してやりつつあると。模索をしながらもあるでしょうけれども、そういうことをやりながらどちらがいい制度かということも見ていくことが必要だと思うわけですし、そこに市は足を踏み出すべきだと思いますが、もう一度そのことを聞きます。
それから習熟度学習、先ほどは全くその点での差別は出てこない、差別感はないと言われましたけれども、実際に
子どもたちが教育を受ける中でもなかなか大変なときに、担任も全然かわると。小学校で、担任もかわって、その都度先生がかわるというようなことで、不安定な状況が出てくるし、教育長は差別はないということを言われましたけれども、実際にはそういう差別感が出てくる状況になるわけです。習熟度といえば、できる子とできない子のクラスを変えることで習熟の度合い、その進み方を決めていくわけですから差別が出てくるのが当たり前だと思うんですが、その点でもう一度聞きます。
そして、市が実際に実施したときには101名の教員が要り、３億5000万円が要ると言われましたけど、これはどの段階の実施したときですか。今やられているような、例えばいろいろあると思いますけれども、小学１年生とか２年生のところで実施しているとか、中学１年生で実施しているところがあるわけですけど、どの段階のところで３億5000万円の費用が要るということを言っておられるんでしょうか。
それから軽度障害の
子どもたちの支援教育ということで言えば、今行われている障害児学級には、例えばですけど、在日の外国人は入っていないということでいけば、要するに普通学級の中に取り込まれているために大変授業の面でも先生の負担も大きいし、それこそ習熟度で言えばその
子どもたちは、教育のシステムも違っているわけですから、その点でも大変な負担が大きくなるわけで、そういう点では障害児学級の方に入って措置をするということが必要じゃないんですか、その点でお聞きいたします。
それから、入札制度です。
一般競争入札が今の競争入札よりもさらに不正を防ぎ、公平な入札制度になるというふうに部長は考えておられないのかどうか、その点をお聞きします。
そして、今、事前の予定価格の公表をしてスムーズにやっていると言われましたけれども、予定価格の事前公表がされることで落札率は一体どれぐらいと把握しておられるのか、お聞きします。
それから受注者の受注額のリストについては、そういう資料はないと言われましたけど、そういう集計というのはやってないんですか。私は、その点を聞くとますます不思議に思います。そんなのは、今はコンピューターも非常に発達しておりますし、当然、業者の１年間の受注額というのは把握していて当たり前だと思うんですが、それがないと言われるとまた不可思議ですし、ありながらそれを出さないということになれば、またここでも私は疑問が大きくなるわけですので、その点でもう一度お尋ねします。
職員の問題です。
１つには、先ほどもお聞きしましたけれども、川島町の町職員の給与を維持するということで、各務原市職員になったということでそのままランクづけていったときに、市職員になったということで旧川島町の職員が要するに格下げになってきておる事例はなかったのか、そのことをお聞きしたいということ。それで、こんな給与の面での、あるいは役職の面での差別が起きてきては大変なのですから、それを何年かけてやるという話ではないと思うんですが、その点ではどう考えるのか。今時点で差別が出てきているということではないんですか。
それから文書管理システムの問題についても、これは先ほど職務上必要な職員がおるということでしたら、それならその人たちに対してもとりあえず対応するべきで、77人の職員に対してはそういう利用ができないという方向になっているんではないか。そうなれば、それもまた差別になってくる、不利益になってくるわけですので、その点。また、そういうことも含めて果たして77人の職員には説明が行われたかどうか、このことも聞きします。以上です。
○議長（末松誠栄君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再質にお答えします。
まず結論から言うと、少人数学級をやらないということではありません。両方ともいいところはありますよということを言っているんです。ただし、この場合は、法的に御説明しましたように、県がやらないと学級担任はできませんので、県からもらうことに対しては要望していきましょう、それで我々市は
子どもたち一人一人を伸ばすために市のあれを使っていきましょう、いわゆる少人数学習をやっていきましょうという物の考え方でございます。
それから２つ目は、差別感はないかということをおっしゃっているんですが、私が答弁をしたのは、子どもは差別感を感じていませんよと。もう少し具体的に言いますと、実は正直なことを言うと、大人、我々はやっぱりそういうものがあって、僕も那加中におったとき、この習熟度をやろうとしたときに、そういう可能性があると思ったから、保護者会で全部説明をした。ところが、実際にやってみると、子どもはやっぱり自分でわかるところでどんどんどんどん喜んでやるんですよ。子どもは差別感を感じていませんということの事実を僕は言ったわけです。
それから３億5000万の金はどこから計算したかということですが、これは市内小・中学校全部を30人学級に仮定したときに、一番安い新採の値段で計算すると３億5000万になりますよということです。例えば１年生だけ、あるいは中１だけと、議員のおっしゃるやつにすればうんと安くはなると思いますが、おっしゃるように、30人学級に全部しなさいということですから、そういう試算をしたということでございます。
それから、外国人が特殊学級へ入れんということはないと思いますよ。今までにそういう事例があるのかどうかわかりませんが、言葉で学習におくれがある場合には、我々は言葉を指導してもらう方をちゃんと雇って、それぞれポルトガル語ならそれをやれるようにしていますから、学習能力でやる場合には就学時検診をやったり、いわゆるそういう相談をやって保護者とやりますから、そんな垣根はないというふうに認識しております。以上です。
○議長（末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長（五島仁光君） 再質にお答えをいたします。
入札関係でございますが、一般競争入札につきましては、先ほど御説明をいたしましたような、いろいろなデメリットもあると。そういう中から、現在検討しております方法といたしまして、入札後審査方式一般競争入札という方法を取り入れようとしておるところでございます。
次に、情報開示に関する再質でございますが、御質問の資料につきましては、資料をつくっておりません。公表資料から御推察をいただければと思います。
それから川島町の職員に関する件でございますが、先ほど申し上げましたように、人事制度全般です。これは給料のみならず、ほかの制度も含めた人事制度ということを申し上げたわけですが、それにつきましては来年４月以降是正してまいります。
それから電算システムの件でございますが、これにつきましては、全職に対しましては文書で通知をいたしましたが、個別には対応をしておるところでございまして、このシステムは２年後をめどに新システムに切りかえる予定となっておりますが、今必要な職員には全部対応しておるところでございます。
それから工事契約の落札率の件でございますが、15年度は90.32％ということになっております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） 21番 今尾泰造君。
◆21番（今尾泰造君） 30人学級の問題です。今、教育長は、やらないとは言っていないということを言われましたので。ただ、やるという方向を進めなければ、本当に岐阜県が、そして各務原市がおくれてくるということになるわけですが、何といっても県に対して市がこういう方向を進めるんだというアクションをしない限りいつまでも進まないということですから、各務原市はそういうつもりがあるのかどうかということを再度お尋ねします。
それから、先ほどの試算は全学年で実施をすると言われました。確かにお隣の犬山市などは全国でも飛び抜けてというか、全学年でやっておられるわけです。しかし、とりあえずは一番
子どもたちが不安定な状況の小学校１年、あるいは２年生、中学校に入れば中学校の１年生というところから少人数学級を始めると。先ほどの上尾市などでも、それならほかの学年、上の学年になるとどうかというと、それはまた従来の学級数に戻るという形になると。実際それでも児童数は少ないわけですけれども、そういうことでやっておられるわけで、大きな見積もりをしてしまうと、このことだけが先に来て、これをやらない方がいいということになりかねないので、改めて試算もしていただきたいし、そういう先進例も、お隣に犬山市もあるわけですから、そういうところでの実施状況を見てくる、視察するというか、そういうことが必要だと思うわけですが、そういう点で県に対する対応とか、それから各務原市でやったときにどれほどの予算になるのか、改めて、もし小学校１・２年で実施できるということならば、そういうことでのお尋ねをいたします。
それから習熟度学習については、教育長は、子どもは差別感はないんだと言われました。しかし、文部科学省が打ち出している習熟度学習なるものは差別・選別をさらに強くする方向で進めてきているわけですから、それを受ける形での習熟度学習というのが結果的にはそういう方向になってくるというふうに私は考えますし、現にそういうことでは大勢の親の皆さんや
教育関係者も危惧するところですが、その点ではどう教育長はお考えでしょうか。
入札制度の問題です。部長は、今の指名競争入札よりも、一般競争入札の方がさらに公正な入札になるというふうにはお考えになっていないのか、ひとつお聞きします。
それから受注者のリストの問題については、今ある資料を見てもらえばいいということを言われました。膨大なものを私たちが見るわけではありません。私は、情報公開ということと同時に、議会議員としての調査をする権限があると思います。ましてやチェック機関です。今、市民の中からこの入札の状況についておかしいんではないかと疑義があるときに、私はそれを調べる権利もありますし、調べる義務もあると思います。そういうときに、全く極秘の内容ではないわけです。すべて各務原市は、恐らくですけど、私は見たわけじゃないけれども、各業者の落札の金額は書いてあると思いますし、それをパソコンに打ち込んであると思いますし、それを集計するのも、ボタン１つ入れれば受注額のランクというのが上から順番に出てくるんではないんですか。この資料を出すということがそれほど困難なことなんでしょうか。私たちに、議員だからあそこにある毎回の入札のリストを見ろという状況なんでしょうか。そうなれば、ますます秘密にされているという感を強くするわけですので、もう一回聞きます。
それから職員の問題です。何度も聞きました。川島町の職員が今度各務原市の職員になったときに、給与だけのランクでいったときに降格ということは現状起きていないのですか、このことをお尋ねします。
○議長（末松誠栄君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再々質にお答えします。
最初に、県に要望の話は、最初の答弁で要望をしていくとお答えしてあります。
２つ目の額は、例えば小学校１年・２年というふうにやりますと、およそどの学年も学級数の不足分は同じでございますので、約５分の１と考えて積算していただければ間違いないと思います。
最後に、子どもの実態に応じて学習をすることが私は一人一人の力をつけるには一番大事だと思っています。これは私がそういうふうに思っておるということでございます。以上です。
○議長（末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長（五島仁光君） 入札に関する件でございますが、指名競争入札に比較して一般競争入札の方が透明性があるということは事実でございまして、それを受けまして、先ほど説明しました入札後審査方式による一般競争入札を取り入れていこうとしておるところでございます。
それから資料の公表でございますが、先ほど申し上げましたように、御要望の資料はつくっておりません。したがいまして、現時点ではそれをお出しするすべはございません。
それから川島町職員の給与に関する御質問ですが、給与の格差はございますので、それを含めて、給与だけでは制度上できませんので、それに絡むいろいろな制度を含めて４月以降是正……。
（「格下げがあるかと何度も聞いておるでしょう」との声あり）
◎総務部長（五島仁光君） 給与そのものの格下げはございません。
（「給与じゃない、役職と言っておる」との声あり）
◎総務部長（五島仁光君） 給与と言われたでしょう。給与の格下げはございません。
（「役職です。一等初めに役職と言ったでしょう」との声あり）
以上でございます。
○議長（末松誠栄君） これより午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午後０時１分
───────────────────────────
（再開） 午後１時２分
○議長（末松誠栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（末松誠栄君） 37番 波多野こうめ君。
（37番 波多野こうめ君質問席へ）
◆37番（波多野こうめ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして４項目について質問をさせていただきます。
まず、新しいまちづくりをスタートするに当たってです。
これまで永々と培ってきた115年の川島の歴史に終止符を打ち、11月１日から新市がスタートしています。川島地区の住民の皆さんは、住民サービス・負担の統一による後退など不安と、財政力の高い各務原市と合併ができたことの期待があります。合併をしてよかった、安心して暮らせるまちだ、こう言っていただけるまちをつくっていくことが求められています。一昨日来、市長は、合併してよかったという都市づくりを進めると力強く語られました。ぜひ川島のすぐれたところは新各務原市へ引き継ぎ、発展させていく。旧各務原市のすばらしいところとあわせて、川島の住民の皆さんに喜んでいただけるまちを市民の皆さんと御一緒につくっていきたいと思います。
まず、都市計画税について伺います。
都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、街路整備事業、下水道事業や公園緑地事業などに、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の用に供する費用に充てるため、原則として市街化区域内にある土地及び家屋に対して課すことができる目的税です。税率は100分の0.3を超えることができないと、制限税率を定めています。このような目的税としての性格から、都市計画税を課すか否かは、そしてその税率はどの程度にするのかは、地域における都市計画事業等の実態に応じ、市町村の自主的判断にゆだねられています。
合併協議会での協議は、川島地区は平成16年、17年は課税しない、18年は２分の１、19年からは100分の0.3を賦課するとなっています。川島地区は、ほとんどが市街化区域内のため、固定資産税の約21％が新たな負担となってきます。川島地区では約１億3000万円ほどの増税となります。固定資産税は負担調整がされているとはいうものの、毎年上がっていますから、市としては安定的に税収が確保されることになります。もちろんこの税収の範囲の都市計画事業が行われるというわけでも、また地域内で徴収された税が必ずその地域内へ還元されるというものでもありません。要するに、都市計画事業の一部に充てるものだと思います。
そこでお尋ねしたいのは、昨今、固定資産税の引き上げにより都市計画税の負担が重いものとなっているため、税率の引き下げが議論されている自治体もあります。逆に、これまでは課税しなかったが、三位一体による交付税や補助金の見直しなどで税収不足を補うために導入を議論している自治体もあります。当市が制限税率いっぱいの100分の0.3にしているのはどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
２点目に、水道料金についてです。
今、川島地区では、水道料金と下水道料金の徴収方法が調整をされています。検針して翌月支払っていた料金が当月徴収に、上・下水道交互に支払っていたものを合わせて徴収する措置がとられているため、住民は大変な負担感を感じています。
旧各務原市と川島地区との水道料金の格差は大きなものがあります。合併協では、旧各務原市の水準まで引き上げると標準的な一般家庭で50％以上の引き上げとなる場合もあるため、17年度までは現行のまま、18、19年度には激変緩和策がとられ、20年度から統一しようと協議されました。旧川島町は、生活していくために必要不可欠なものであるから、また福祉の増進のため料金を抑える努力をしてきました。毎年、一般会計から繰り入れを行ってきました。介護保険や年金など負担がふえるばかりで、その上に都市計画税の新たな負担、水道料金の引き上げでは、やっていけないとたくさんの切実な声が寄せられています。水道料金についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
３点目には、住民基本健康診査を集団健診でも実施できないかというお尋ねです。
これまで川島地区では、各種健診事業の対象者を把握するため、健康診査申し込み調査を実施することにより、保健事業の周知を図り、手続の簡素化や効率的な方法で実施してきました。基本健診を医療機関で個別健診をするのか、地域の公民館等で集団健診をするのかも選択できました。老人保健法では対象者は40歳以上ですが、町独自で30歳以上に拡大をして健康管理を行ってきました。ことしの健診会場では、合併をしたらどうなるのか、引き続き公民館でやってもらえるのか心配する声がどこの会場でも聞かれました。ところが、来年度からは事前調査はなくなりますが、基本健診は当分の間はこれまでどおり集団で実施されると聞いています。しかし、結核検診は東海中央病院まで行かなければならなくなるそうです。そして、いずれは各務原市方式に改め、医療機関のみの実施になるのではと心配をしています。
地域で受けられるから、受診率も上がるのではないでしょうか。病気の早期発見ができれば、早期治療で治療費を減らすことができます。患者本人の苦痛も少なくて済みます。集団健診を通して健康に対する関心を高め、自分の健康は自分で守るという意識を高めてきたと私は思っています。近いから、歩いて行けます。住民同士が誘い合って受けられます。費用も、集団健診は個別健診の半分ほどで済みます。時間とお金をたくさんかけずに、気軽に受けられることが重要ではないでしょうか。新総合計画にも健康増進を位置づけられておられます。特に川島地区に関しては、集団健診を基本に据え、医療機関での健診も可能にすることができないでしょうか、見解をお聞かせください。
また、結核検診についても地域でできるように、結核検診車が派遣できないか、お尋ねをいたします。
４点目には、乳幼児健診について伺います。
母子保健事業の乳幼児健診は、来年度からは市総合福祉会館まで行って健診を受けることになります。健診日がふえることは、調子の悪いときなど調整ができる利点はありますが、１カ所で行っていますから駐車場の問題などもありますが、何よりも、何か心配事や気になっていることがあるときは、今度健診に行くときに相談してみようと思っていることも決して少なくありません。旧川島町は、４カ月健診のとき、発育状態から絵本のすばらしさを知るブックスタートとセットになっていました。これは全国的にも注目をされた事業でした。４カ月の子が絵本に見入る姿は感動的でした。離乳食教室、歯磨き教室、育児相談なども行ってきました。そして昨今は、育児放棄や虐待など、乳幼児をめぐる事件も複雑になっています。少人数で、ゆっくり地域の人たちと触れ合いながら受診できたらいいなと思います。地域で健診が受けられるようにできないものでしょうか、当局の見解をお尋ねします。
５点目には、保育料の引き下げについて伺います。
旧川島町の保育料は、特に中間層以下の世帯の負担に配慮し、引き下げを行ってきました。その結果、国の基準より39.03％軽減しています。引き下げを行った直後は、保育料が下がった、下がったと、まちの話題になるくらい喜ばれました。合併協議の最中には、保育料が上がるのではないかといううわさが飛び交い、私のところへも生活が大変だから上げないでほしいという電話が何件かかかってきました。子育て世代の方々の機敏な反応は目をみはるものがあります。保育料の引き上げは切実です。合併協では、３年間の経過措置が設けられ、平成20年から旧各務原市に統一をするとしています。市としても、今年度は三位一体の改革で公立保育所の運営費の負担金が一般財源化されたことにより、市の負担がふえるなどしていると思いますが、保育料の引き下げは、少子化の今日、子育て支援の重要な課題だと考えます。旧川島方式の継続ができないか、お尋ねをいたします。
その他、延長保育の午前７時から午後７時までの未実施の保育所があるとお聞きいたしましたので、実施する計画はあるのでしょうか、お尋ねをします。
また、保育所のクラス定員は２割増まで認められていますので、最大３歳児で24人、４歳・５歳児で36人の園児を１人の保育士が面倒を見るということも起きてきます。今回の補正でも、当初より156名の園児の増員により、臨時保育士の賃金の増額補正がされています。小・中学校でも30人以下のクラス編制が増加しつつある今日、保育所の定員も配慮が必要ではないでしょうか。実態と見直しのお考えはあるのか、伺います。
２項目めに、災害に強いまちづくりについてです。
ことしは例年になく、各地で台風による豪雨災害や新潟中越大地震と、大災害が相次いでいます。私たちも、あすは我が身かと震え上がりました。各地の被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。日本共産党も、医療スタッフに家の応急修理、炊き出しにと、数千人を超えるボランティアが全国から駆けつけました。各地の街頭からは募金の協力も訴えました。快くたくさんの方々から御協力をいただきました。特に印象的だったのは、なけなしのお金を全部募金箱に入れてくれた高校生の姿は、今も熱いものが込み上げてきます。２億円近くを被災地へ届けることができました。心からお礼を申し上げます。
新潟中越地震では、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。新潟県の学校の耐震化率は42％とおくれていたために、避難所が不足をし、危険な体育館を使用しているケースがありました。いつ発生してもおかしくないと言われている東海地震や東南海地震等に備えるのは急務です。
そこで、小・中学校の施設の耐震化を、各務原方式による耐震診断と耐震補強を年次計画を持って進めておられるとお聞きしましたので、具体的に市内の小・中学校の耐震度と、耐震強化の計画や補強工事の進捗状況を伺います。
あわせて、川島小・中学校の耐震診断は行ったものの、補強工事が急がれています。一昨日、中学校の体育館、公民館の耐震診断の実施と、小・中学校の緊急補強工事を行うとの答弁をされ、胸をなでおろしたところです。小学校の校舎、体育館、中学校の校舎、特別教室のある東棟など、どこの工事を予定されておられるのか、お伺いをいたします。
次に、防災無線について伺います。
これまで川島では一方的に情報を伝えるシステムのことを「防災行政無線」と呼んできましたが、新市では「同報無線」と言うそうですので、防災無線と通告をしていますが、同報無線のことです。
旧川島町では、防衛庁の補助金を使って平成13年と14年に整備をし、各家庭に個別無線機の貸与と、地域の公民館等には屋外機のスピーカーを設置しました。毎日の試験放送を兼ねて、正午と夕方５時を知らせるメロディーが流れます。定時放送では、行政からのお知らせを耳でも聞くことができ、大変好評です。同報無線の設置に向けては、総合的に検討し、有効的なものをとの旨のお考えを示されておられます。国の補助など有効的に使って進めていただきたいと思います。これらの動向も見ながら、いっときでも早く行政が情報収集で得た情報を広く市民に伝えられるようにしていただきたいと思います。具体的にはいつごろを目途にしておられるのか、伺います。
３項目めに、循環型社会の構築に向けてです。
2000年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。この法は、廃棄物の考え方を従来の適正処理、リサイクル優先から、資源を有効に利用していくことに改め、資源循環の基本原則を定めました。そして廃棄物に対して、１．社会の物質循環の確保、２．天然資源の消費の抑制、３．環境負荷の低減という観点から対応すべきということを決めました。そしてまず第１に、ごみを出さないようにして、ごみの発生を抑制する。第２に、繰り返し使用するようにし、資源の浪費、ごみの発生を減らす。第３に、リサイクルによって資源を循環させる。そして最後に、燃料として利用する。いわゆるサーマルリサイクルという廃棄物への対応の優先順位を法律で初めて定めています。その後にも具体的施策が提起され、循環型社会に向けて新しい段階を迎えたかに見えました。
ところが、この法律が制定されて４年が経過しましたが、日本のごみはその後もふえ続けています。この各務原市でもそうです。旧川島町でもそうです。分別しても分別しても、ごみはふえ続けています。そのわけは、例えば容器包装リサイクル法ができてようやくペットボトルのリサイクルが進むと思ったら、それまで生産に制限を加えていた500ミリリットル以下のペットボトルの規制が外され、その直後から急激に市場にはんらんし始め、生産量は95年との比較で2002年には2.9倍にも増加し、廃棄量は1.6倍にもふえてしまっています。リサイクルに要する経費についても、企業負担に比較して、自治体の分別・運搬・処理経費など、分別すればするほど費用がかかる「資源化貧乏」なる言葉までも生まれました。全国どこの自治体も悲鳴を上げています。また、全国でよく起きているのは、分別していたプラスチックを一緒くたに燃やしているという事例なども問題になりました。自治体に処理のしわ寄せをしている限り、ごみが減らないのは明らかです。製造の段階で使用するときに、販売業者にもきちんとリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを促進する拡大生産者責任の制度をきちんとつくっていかなければいけないと思っています。
さて、当市としては、循環型社会の構築に向けて資源を有効に活用するためには、どのような取り組みが必要と考えておられるのでしょうか。川島地区では、プラスチック製容器包装の分別回収を行い、リサイクルを進めています。このその他のプラの分別回収を行ったことで、住民の意識は随分変わったと私は思っています。ごみをもとから減らす発生抑制の意識が向上したのではないかと思います。当市のごみ処理施設は、コークスの削減のためにもプラスチックは必要、溶融すると言われました。コークスの削減にはプラスチックは必要かもしれませんが、循環型社会のためには分別です。分別すればするほど手間とお金はかかりますが、「分ければ資源」が基本です。循環型社会のためと経費節約と両てんびんにかけなければならないのですが、市の姿勢を伺います。
次に、川島地区での生ごみの堆肥化の拡大について伺います。
生ごみの資源化については、コンポスト容器の購入補助制度や無償貸与制度、家庭用生ごみ処理機の購入補助制度など、生ごみの有効活用と減量を進めておられましたが、これらを廃止されたとお聞きしました。市民の皆さんがそれぞれ自分に合った方法でリサイクルできるようにすることは大事だと思います。廃止をされたのは残念です。
今回、私の提案は、生ごみを堆肥として生成し、有機野菜を栽培し、安全で安心な有機野菜を地産地消し、食の循環を目指すというものです。
私は、３月に岐阜市の掛洞にある施設の見学に行ってまいりました。平成11年から生ごみ堆肥化モデル事業として、現在は1000世帯を対象にＮＰＯと協働で取り組まれています。小さくて簡単な装置で驚きました。微生物を使って１カ月から３カ月をかけて発酵させると、さらさらのほとんどにおわない堆肥ができ上がります。その堆肥を市民農園などで使ってもらって有機野菜をつくっています。
生ごみの堆肥化を進めるには、排出の段階での厳密な分別を行わなければならないこと、独自の収集体制をつくること、施設の建設、生成された堆肥の利用先の確保など、研究をしていかなければならない課題はあります。生ごみの活用についても、いろいろな機関で研究が進んでいます。川島地区における市民の皆さんと、ボランティアや
シルバー人材センターの皆さんと協働して、生ごみの堆肥化事業を試験的にでもできないでしょうか。調査・研究するに値するのではないでしょうか、お考えをお尋ねします。
４項目めには、道路整備についてです。
私が住んでいます小網地区につきましては、道路整備、特に側溝の未整備が多く残されているため、大変要望が寄せられています。その要望は切実で、一たん雨が降れば、子どもが学校へ行くのに大きな水たまりで通れないのです。これまで地権者の協力が得られたところや緊急性の高いところなど、事業を進めてきています。また、むだがないようにと、下水道事業にあわせて進めています。
しかし、小網地域は下水道事業がまだ少し間があるということです。先ほどの苅谷議員の答弁にも、平成20年に下水道の事業認可を行っていくという御答弁がございましたけれども、その先にということになりますので、まだ少し間があります。比較的重点的にこれまでは進めていただいていました。合併をして新市になったらどうなるのか、住民の皆さんの不安な声が寄せられていますので、生活に必要な道路の整備をどのような優先で進められるのか、この地域における事業量はどのくらい確保されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 議員から御質問ございました、新しいまちづくりをスタートするに当たって、災害に強いまちづくりについて、循環型社会の構築について、それからお地元の道路整備についてございましたが、私からは総論を御答弁申し上げます。各論は、教育長、各部長から答えさせます。
１つは、川島町と合体して新各務原市、その中で川島地域の、私はお地元の方々が思っていらっしゃるよりも、もっとすばらしいものがあると思いますよ、川島地区にはね。それをそのまま受け継いで、いい意味で発展させていただきたいと基本的に思います。
それは１つは、私は忘れ得ぬ思い出があるんですが、平成14年のたしか９月ではなかったかと思いますが、アンケート調査をおやりになったんですね、旧川島地区で。私は新聞を見たんですが、どこと合併するかというアンケート調査でしたが、年配の御婦人らしき方が、川島町は非常にいい自然があると。この自然をそのまま保存し、生かしていくには、各務原市は緑計画をきちんと持っておられるので各務原市がいいと思うと。こういうことを新聞を通じて見まして、非常に私は感激した思い出がございます。だから１つは、川島地区の持っておられるのはすぐれた自然環境ですね。
もう１つは、環境楽園を除く旧川島エリアの持っている、古きよき日本という質の高いたたずまいが私はいいと思っています。その基本的な部分は残さなければならないと存じます。あそこにも景観条例が一本必要だと思いますね。そうでないと、高層マンションがどんどん建ちかねません。そう思います。
そういう点を考えながら、それから115年の川島町のよさを生かしながらやっていきたいと存じます。役場の前に川島の碑がございましたわね、役場の前に。あれを当時の野田町長は、各務原市になったので川島町の碑を撤去しましょうかといって僕のところへ見えた、市長室へ。私は、その必要はございませんと。あれは川島町の歴史でございますので、そのまま残された方がいいんじゃありませんかということをアドバイスした思い出がございます。そういう考えでこれからは考えていきたいと思います。
次に、災害に強いまちづくりでございますが、各務原市は、耐震構造をやるために文部科学省の補助金を待っておったんでは随分長く時間がかかります。そこで、各務原方式の耐震化のやり方を開発いたしまして、それでもって、昭和46年以前の建物については今年度、来年度、再来年度、３カ年で全部やる計画を持っています。来年度は川島町にもこれを導入いたします。
次に、循環型社会の構築についてでございますが、今非常に大事なことでございます。各務原市その先駆的な都市であると言えると思いますね。最近、各務原市のつくっている道路は、すべて歩道部分については雨水地下浸透式の道路ばっかりでございます。それから
ＪＲ鵜沼駅前広場も、まさに循環型社会にふさわしい広場だと私は思います。１つは雨水浸透型ですし、２つ目は、うちのごみ溶融場から出てきたスラグですね、パチンコの玉を小さくしたような小石というか粒ですが、それを使用した道路舗装を全面的に採用いたしました。あるいは近くの那加福祉センター、普通ならああいう建物は、古くて汚くて使いにくいということでスクラップ・アンド・ビルド、壊して新しく建てるというのが旧来の考え方でございましたが、これからは、古い建物に新しい時代の息吹を注入して、よみがえらせて使うという思想が普遍的になるということで、コンバージョンと言うんですが、それを採用してきれいにしたということでございます。
それから最後に、道路整備についてでございますが、お地元の小網町のいろんな側溝、道路の点はよくわかっておりますので、今担当部で調査を始めたところでございますが、新年度に向けて調査して、緊急性のあるところはきちんとやってまいりたいと思います。同時に、下水道を急げという御質問がございましたので、それとの兼ね合いで、やっぱり大事な市民の皆さんの税金の二重投資はいけませんから、その兼ね合いが難しいと思いますが、鋭意やってまいりたいと思います。
補足して、基本的な各務原市の道路政策について、大原則を持っているつもりでございますので、それを申し上げます。道路政策だけじゃなしに、まちづくりについてね。
１つは、都市の街路、特に市街地の街路は広目で真っすぐはいけませんね、これからは。今まではそうじゃないですよ。今までは市街地の道路でも郊外の道路でも広目で真っすぐ、これ一点張りでつくってきた。私は間違いであったと思いますね。新時代の道路は、市街地の道路は極端に言えばやや狭目で、できるだけ曲がりくねった方がいいと思いますね、基本的に。そういうふうに今世界じゅうが転化しつつあるということが１つでございます。ただし、外周道路、郊外道路はできるだけ広目で真っすぐがいいということでございます。そこのところを間違えますと、車社会から廃絶された人間の生活空間がなくなると思いますね。それを取り戻す時代に入ったと思います。
２つ目は、都市の各地区には古い建物ができるだけ多く残っていた方がいいと思いますね。しかし、古い建物は概して汚れて使いにくくて汚いということでございますから、先ほど申しましたように、新しい時代の息吹をそこに注入して再生させるという手法が必要だと思います。
もう１つは、都市の多様性についてがまちづくりで大事だと私は思います。今まで日本は、ここは商業区域、ここは住宅区域、ここは工業区域と分け過ぎたんですね。だから、例えば工業区域は夜になると死のまちになるということが起こるわけでございまして、ダブルゾーニングといいまして、１つの区域には複数のゾーニングの内容があった方がいいというふうに私はこれから変わっていくと思います。今のところ国の法律等はそれを許しておりませんが、間違いなくそういうことに変わっていくと思います。したがって、そういうことをにらんだ１つのまちづくりが必要だと存じます。
参考まででございますが、各務原市の尾崎団地のすぐ南側におがせ街道がございまして、その尾崎団地のすぐ南側、あそこに美谷苑という特別養護老人ホームがございます。その一帯は西の各務原市の福祉ゾーン。そこへ、そういう方々のために、あるいは高齢者のためのクリニックが進出されます。もう１つ市はそこに高齢者向けの施設を予定している。これは福祉ゾーンですね。そのすぐ北側には、今、民間が無公害の産業団地を開発されています。これは非常に土地が安価でできますので、もうほとんど完売しております。そうしますと、今までの考え方だと、大体工場地域のすぐ横に福祉ゾーンという考え方はあまりありませんでした。私はあえてそれをやったということでございまして、ここにもともに生きる共生の思想が息づいているのだと存じます。もちろん福祉ゾーンと工業ゾーンとの間には、ちょっと何メートルかということは資料がございませんが、グリーンべルトをきちんとやりまして、工場の従業員の皆さんも、福祉ゾーンの患者さん、従業員の皆さんも、ともにこの散歩道を共有できるという施策がとれていくわけでございますが、そういう政策を強めてまいりたいと思います。
もう１つは、都市の各地区の人口密度は低いより高い方がいいという鉄則でございます。都市の中の各地区の人口密度が十分高くなるように計画した方が望ましいと私は思います。
以上４つが、一般論でございますが、私どものまちづくりの政策の原則でございます。以上、答弁といたします。
○議長（末松誠栄君） 市民部長 熊崎敏雄君。
（市民部長 熊崎敏雄君登壇）
◎市民部長（熊崎敏雄君） 都市計画税の税率の考え方についてお答えをいたします。
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の財源に充てるための目的税で、都市計画区域を有する市町村が課税することができ、原則、市街化区域に所在する土地・家屋を課税対象としております。
旧川島町では、都市計画区域の市街化区域に対して都市計画税は課税されておりませんでした。
合併協議会の協議の中で、都市計画税は平成19年度から各務原市の制度に統一をする。ただし、合併特例法第10条第１項の規定を適用し、平成18年度までは不均一課税を実施するもので、平成16年度及び17年度は課税を行わず、18年度において２分の１の税率の0.15％、19年度以降は0.3％と、段階的に各務原市に統一することとなっております。
税率の決定につきましては、都市計画事業等の総費用額及び特定財源額等の財政状況を総合的に勘案して定めたものでございます。以上です。
○議長（末松誠栄君） 水道部長 飯沼一義君。
（水道部長 飯沼一義君登壇）
◎水道部長（飯沼一義君） 私から、水道料金の考え方についてお答えをいたします。
水道料金につきましては、旧川島町の水道料金を現行のまま据え置き、18年度、19年度で激変緩和措置を講じまして、平成20年４月１日をもって料金の統一を図ることとしております。
○議長（末松誠栄君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、住民基本健診、乳幼児健診、保育料などの３点についてお答えをいたします。
まず住民基本健診の集団実施につきましては、
合併協議会の調整方針に基づきまして、各務原方式に移行する予定でございますが、平成17年度につきましては集団健診、個別健診を選択して受診していただけるように実施をいたします。
また、結核検診につきましては、平成11年度までは保健所へ委託して実施をしておりましたけれども、保健所での実施が困難となりましたので、平成12年度から東海中央病院へ委託し、肺がん検診も含めて実施をしておりまして、今後も同様の方式で実施をしてまいります。基本健康診査も結核検診も集団健診から個別健診に移行したわけでございますけれども、その理由としましては、健診の精度を向上させるためという考え方でございます。
次に、乳幼児健診につきましては、
合併協議会の方針どおり、平成17年度から各務原方式で実施をいたします。
次に、保育料の引き下げについてなど３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目は、保育料の引き下げについてでございますが、
合併協議会において決定されました内容を遵守し、不均一保育料の解消後に、三位一体改革等、社会情勢の変化を見きわめながら検討していきたいと考えております。
次に、延長保育所の充実についてでありますが、現在策定中の次世代育成支援行動計画の中で拡充を含め検討しております。
次に、児童数に対する保育士の配置についてでありますが、保育士の配置及び児童の入所数は国の指針により実施しています。市においては、施設規模により、年度途中のクラス分け等を実施いたしまして、基準に基づく保育士を配置いたしておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。
○議長（末松誠栄君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、小・中学校の耐震診断と耐震補強工事の進捗状況についてお答え申し上げます。
市内小・中学校における耐震診断が必要な施設は121棟あります。そのうち102棟は平成12年度までに耐震診断を完了しております。川島中学校の体育館と公民館を含め、他の未実施の分につきましては順次実施をしてまいります。
耐震診断結果は、改築の必要な建物が26棟、それから補強の必要な建物が52棟あります。これらの診断結果に基づき、災害時の避難所となる体育館を優先的に改築・補強工事を実施してまいりました。今後につきましても、教育施設の改築・補強計画に基づいて順次実施してまいります。
一方、いつ発生するかわからない東海、あるいは東南海地震に早急に対処するため、昭和46年以前の建物と耐震診断の数値が低い建物11校35棟について、緊急避難措置として今年度より３カ年計画で地震対策緊急補強工事を実施しております。
なお、議員お尋ねの川島の小・中学校はどうだということでございますが、中学校は来年度、いわゆる各務原方式で実施をしたいと思いますし、ただ、東棟につきましては、新しくて耐震性はありますので、やらないということでございます。それから川島小学校の方でございますが、耐震調査結果、ＩＳ値がクリアできましたので、年次計画に沿って順次やっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 防災無線を全市に拡大する考えにつきましての御質問にお答えをいたします。
市民への情報伝達の方法といたしましては、同報無線、地域ＦＭ放送や有線放送の利用、あるいは携帯電話メールの一斉発信等がございますが、それぞれに長所・短所がございます。そういったことから、現在、総合的に検討をしているところでございまして、早急に結論を出し、より有効な方策をできるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（末松誠栄君） 環境部長 臼井壮一君。
（環境部長 臼井壮一君登壇）
◎環境部長（臼井壮一君） 循環型社会の構築に向けての御質問にお答えいたします。
本市の北清掃センターでは、ごみ焼却による熱利用、議員御指摘のサーマルリサイクルというものですが、余熱の利用により湯を沸かしまして、隣の老人福祉センター稲田園に湯を供給しております。そのほか、さらに蒸気タービンにより電気を回して北清掃センター内の電気を賄っている状況であります。さらに、スラグその他については市長が御答弁したとおりでございます。
川島地区では、現在、その他プラスチック及び白色トレーの分別収集とその資源化を行っているところですが、分別収集されたその他プラスチックは、国の公表によりますと、その約９％がプラスチック材料にリサイクルされているのみで、残りの大多数は熱源として燃やされています。プラスチック容器などを集め、再度工場で同じものに再生しようとすることは、プラスチックの可塑性と申しまして、押さえたらそのままへこむ状態を可塑性と言われているようですけれども、可塑性や弾力性が失われるなど、プラスチックの分子構造上非常に困難なこととされておりまして、一般的にプラスチックは、再生されたとはいえ、駐車場の車どめであるとか、あるいは公園の擬木などに利用されているのが実情でございます。北清掃センターでは、その他プラスチックごみは炉内を高温に維持する燃料としましてコークスの削減に貢献しておりますし、スラグその他で有効利用しておりますので、現在のところその他プラスチックを分別収集する考えはございません。また、白色トレーにつきましては、ペットボトルと同様に物質的なリサイクルが進められておりますので、今後十分調査・研究してまいりたいと思っております。
次に、生ごみの堆肥化につきましては、昨日、三丸議員の御質問の際に御答弁したとおり、早急に取り組む課題とはとらえておりませんが、今後の研究機関等における技術開発等を調査・研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から、道路整備についての御質問にお答えします。
側溝や舗装工事につきましては、地元から要望をいただき、現場の状況等を踏まえまして順次整備を行ってまいります。また、安全に支障を来すなど、急を要する工事は随時実施します。小網地区については、今後、下水道整備が順次進められる地区ですが、下水の進捗状況にあわせて効率よく道路整備を行ってまいりたいと考えます。いずれにしましても、川島地区の事業量を確保する中で、緊急性の高いものから整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） 37番 波多野こうめ君。
◆37番（波多野こうめ君） それぞれに御答弁をいただきました。
新しいまちづくりをスタートするに当たってというところで、市長から御答弁をいただきました。私も、川島の自然というのは本当に大事にしていかなければならないというふうに思っているところです。
森市長も、それから野田元川島町長にいたしましても、そこに住んでおられる皆さんが、このまちに生まれてから亡くなるまで、健康な体や知育を高めること、安心して暮らせるまち、快適な生活ができること、老後も元気に安心で暮らせるということを願いつつ、いろんな施策を行っているというふうに私は思っています。しかし、今現実的に、今回５点についてサービスの格差、負担の格差のあるものを取り上げさせていただいておりますけれども、随分と差があるわけです。川島町の皆さんは、各務原市は財政力があるからという期待は本当に高いものがあります。こうした財政力を生かして、本当に川島市民の皆さんも合併してよかったと言えるまちをつくっていきたいという思いは市長も同じであるというふうに思うんですけれども、それならば、なぜこんなにサービスに差が出るのでしょうか。どこに考え方の違いがあるのか、お尋ねをいたします。
次に、災害に強いまちづくりにつきまして、早速、川島町の中学校の耐震化工事を実施していただけるというお話は、本当に心強いものを感じました。共産党の議員団で野田市へ視察に行きましたときに、学校の耐震補強工事というのは、当初、合併特例債を対象にするということは、国は対象外だというふうに言っていたそうですけれども、地域の格差是正を行うことで合併特例債の対象にすることができたということを自慢げに話しておられました。ぜひ合併特例債を使って行えるかどうかということも検討をしていただきたいというふうに思います。
循環型社会の構築についてであります。
ごみ処理施設での熱の利用だとか、電気の利用だとかというのは、ゼロエミッションに貢献をしていて、それはそれで本当に大事なことだというふうに思っています。しかし、根本的には、ごみになるものはできるだけ買わない、ごみが出ないように工夫をする、分別をしっかりやって資源リサイクルに努めていくということだというふうに思っています。そのためには、もちろん市民の協働というのは欠かせないわけです。一昨日来にもそういった話が出ていますけれども、市民の皆さんと行政が協働をして循環型社会をつくっていく、意識改革もしていくということだというふうに思っています。
市長は、循環型社会は本当に大事だというふうに言っておられるわけですけれども、私が提案をしましたプラスチックのごみや生ごみのリサイクルについては先延ばしをされるお考えなのでしょうか。こうしたものもぜひリサイクルをしていく、ごみの堆肥化をしていくということが具体的に進める方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。以上です。
○議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） これは大事なことですからぜひ御理解いただきたいと思いますけど、地方交付税に依存して、依存幅が多いのが日本の町村、市部もそうですが、そういうことでございます。その地方交付税の借金残高が50兆円を超えているわけですね、現実はね。これは何とかしなきゃいかんということですね。そうしますと、今後、地方交付税の縮減は必至でございます。そうしますと、それに頼っている、大変御無礼ですが、小さな市町村は、やっていくのが極めて困難になると私は思います。おまけに国家財政が、例えば今年度予算を見てみますと、そのうち44.6％が赤字でございますから、つまり借金して国家財政を運営しているということですから、地方に対する国庫補助負担金の縮減も必至だと私は思います。つまり、ダブルパンチでそういう影響を地方は受けるわけですね。したがって、そういう点からも川島町さんは将来を展望して、これは単独では大変だということで御判断なさった大きな要因であると思いますし、私はそれが正しいと思います。
さて、正直言いまして、この都市計画税、各務原市の市街化区域にお住まいの市民の方からはちょうだいしているということでございますが、旧川島町の町民、今の川島エリアの市民は新しくかかるわけですから、私は大変だと思うんですね。それはやっぱり負担増と言えば、率直に言って負担増だと思いますよ。そこで激変緩和措置をとって、来年度はゼロ、その次の年は２分の１、そしてその次の年から
各務原市民並みにいただくという措置をとったわけですが、こういうふうにお考えになったらどうでしょうか。例えばし尿、旧川島エリアの市民の皆さんが出されるし尿ですね、そのうちの約五、六割は海洋投棄なさっていたわけですね。この海洋投棄が、自然環境でだめだということで、法律でもって来年の４月からできなくなったわけですね。そうしますと、各務原市のし尿処理場を利用するということになりますね。その各務原市のし尿処理場がある場所は都市計画税の対象地域でございませんが、それは都市計画施設といいまして、簡単に申し上げれば、
各務原市民の払っている都市計画税でもって建っている施設と言うことができます。そこを利用せざるを得んと、こうなりますね。したがって、応分の負担は当然であると私は思います。こういうことは正直に申し上げた方がいいんで、私も言いづらいんですよ、正直ね。ですから、ぜひそこは御理解していただかんといけないと私は思います。以上でございます。
○議長（末松誠栄君） 環境部長 臼井壮一君。
◎環境部長（臼井壮一君） 循環型社会の構築に向けての再質問でございますが、生ごみにつきましては、我が国は世界有数の食料輸入国でありまして、しかも大量に廃棄をしている国でもございます。特に家庭から出される食料は、みそ、しょうゆといったものが多く、塩分が多いもんですから堆肥化というのは非常に困難というようなこともありまして、いろんな問題点があって、堆肥化を成功している市町村というのは、私、実は聞いておりません。生ごみのリサイクルというものを私は否定するものではございませんが、議員が御指摘されたように、やっぱり食べ残しとか、つくり過ぎをしない生活というのがまず第一だと思っております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） 37番 波多野こうめ君。
◆37番（波多野こうめ君） 市長から御答弁をいただきましたけれども、野田元川島町長との違いが国の借金残高だとか交付税の依存幅が高いというふうに御答弁をされたことについては、私は大変残念に思います。こうした事情は本当にどこのまちも同じであって、このすばらしい各務原市のまちづくりをしているところだからこそ、川島も本当に安心して任せられるというような形をつくっていただけるものというふうに思っております。住民の不安は何よりもこうしたサービスの格差にあると私は思っています。こうした格差を少しでも少なくしていくということが不安の解消の１つにもつながるというふうに思っています。このことについては本当に残念でした。
それから、ごみの問題についてですけれども、名古屋市の取り組みはよく御存じだと思いますけれども、藤前干潟を守るためのごみの減量の取り組みには非常に目をみはるものがありました。環境問題の取り組みがごみ問題を大きく動かした典型だというふうに思います。そして、広島市はこの７月に「ゼロエミッションシティ広島」を目指す減量プログラムを「110万人のごみゼロ宣言」とともに進めています。こうしたごみ減量の取り組みとして、各務原市としても、資源化リサイクル岐阜県一、日本一と言われるまちづくりを取り組まれてはいかがかなというふうに思うんですが、そのお考えはないのでしょうか。
○議長（末松誠栄君） 環境部長 臼井壮一君。
◎環境部長（臼井壮一君） 岐阜市の取り組みに関しましては、先月の末に朝日新聞の朝刊にも載っておりまして、その際に名古屋市の状況も載っておりましたので、私も承知をしておるところでございますが、岐阜市が堆肥化を断念したのは、まず需要が見込めないと。それから焼却のコストよりも三、四倍というコストがかかるというようなことから、予算化までしている中で断念をしたと。それと、名古屋市も同じように、今、堆肥化を進めようとはしているんですけれども、やはり需要が見込めないというようなことをネックに担当の資源化推進室が語っているというのが新聞に載っておりますので、なかなか私もこれは難しいものだというふうに認識はしております。ただし、今後の研究開発には私も期待を持って見守っているという状況でございます。
○議長（末松誠栄君） １番 清水敏弘君。
（１番 清水敏弘君質問席へ）
◆１番（清水敏弘君） ３日間にわたる一般質問のしんがりになりましたので、よろしくお願いいたします。
私の方からは４点について御質問させていただきます。
まず最初に１点目であります。住宅用火災警報器の設置義務化についてであります。
消防法の一部改正がありました。新しい消防法の第９条の２には、次のように規定されています。住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。そして、この中身については、政令で定める基準に従い、市町村条例で定めるとあります。
こうした規定が必要になった背景には、一戸建て住宅や小規模アパートにも火災警報器の設置を義務づけする必要が社会背景にあったからであります。それは、アメリカでは、住宅用の火災警報器等の設置義務化による普及に伴い、住宅火災による死者が半減していることです。また、イギリスでも同様の効果が見られたからであります。住宅火災により死に至った原因の７割が逃げおくれと言われております。住宅火災による死者発生率の抑制効果は、住宅火災警報器等の設置の有無により、約３倍から４倍になっているというふうに言われております。
政令では、新築住宅は2006年６月１日から住宅用火災警報器設置を義務化することとし、少なくとも寝室と、寝室が２階などの場合は階段にも設置が必要となります。既存の住宅については、施行後２年程度の周知期間、これは市町村が条例で定めるわけですが、この周知期間を経て義務化されることになりました。建築基準法施行令の改正により、新築時や改築時の確認検査などで警報器がついていなければ不適合という事態になります。
繰り返しますが、今回の法改正は平成16年６月２日に公布され、２年以内に施行されます。この間に市町村は条例を制定することになります。新築住宅については施行日から、既存住宅については条例で一定の経過期間を置いた後に、住宅用火災警報器の設置が義務づけられます。既に東京都では、東京都の条例により、10月１日より住宅への設置義務化をスタートしています。また横浜市では、在宅の寝たきり・ひとり暮らし高齢者の方に住宅火災警報器の設置に係る費用の一部を補助しています。各務原市での条例化の見通し、そして住宅火災警報器設置費用の助成についてのお考え、また既存家屋への対応と、住宅用火災警報器の悪質な販売等が予想されますが、こうした対応策についてお尋ねをいたします。
続いて２点目であります。市旗についてであります。
各務原市と川島町が合併をしました11月１日に、川島小学校と川島中学校で各務原市旗の掲揚式があったとの新聞記事を読みました。最初に見た新聞には写真がありませんでしたが、後から別の新聞を読みますと、市旗を掲げる写真がありました。それには、不死鳥をデザインしたシンボルマークをあしらった旗でした。
各務原市の市章とシンボルマークは告示されていますが、市旗については規定がありません。各市の例規集を見ましても、市旗を告示している自治体はほんの少数であります。一般的には、市章または記章を市旗にデザインしております。市章と市旗とのデザインが異なる場合は、市旗は別に告示をしております。今の各務原市の市章は昭和41年５月31日に告示第20号で明示されており、シンボルマークは平成14年２月５日に告示第７号となっております。シンボルマークが告示されるまでは市章をあしらった旗が市旗として慣習化しており、シンボルマークが告示されてからは、シンボルマークをあしらった旗が市旗となったのでしょうか。
今回の
合併協議会の専門部会の資料の中には、次のように述べられています。「各務原市のシンボルマークは平成14年２月５日にＣＩ戦略の一環として指定され、現在もそのＰＲに努めているところであり、引き続き使用する」とあります。ここでは「市旗」としての認識はありません。ＣＩ戦略の一環であれば、シンボルマークを市旗にする必要はないと思われます。
また、ことし３月議会での総務常任委員会の委員長報告の中で、委員会で質問が出たシンボルマークについての執行部答弁を次のように報告の中で述べられております。「各務原市ＣＩ策定費の使途及び市章とシンボルマークの使い分けの関係は」との質問に、「市章は公的なものとして第１に考え、シンボルマークはあくまで都市ブランドを進める象徴と考えている。ＣＩを進める上では、シンボルマークを優先使用している」と議事録に載っております。一般論としまして、市旗は市章または記章をデザインした旗との認識であります。別段、市旗としての告示があればそれでいいわけですが、現状の各務原市では市章をあしらった旗が市旗であるべきです。今回、シンボルマークをデザインした旗を市旗として掲揚した理由をお尋ねいたします。
続いて３点目であります。職員給与の格差是正ということです。
11月１日に川島町と合併になり、旧川島町の職員が各務原市職員になられました。当然、各務原市の給与表に格付されました。旧川島町職員と各務原市職員の同一経験年数の職員の給与比較をすれば、是正しなければならないほどの差があるのは明白です。また、使用者である各務原市としても、是正をする方策を明示する必要があるというふうに思います。行政（１）表のラスパイレス指数によれば、2003年度では各務原市が102.3、川島町が92.9。2004年度では、まだ正確な数字は確定しておりませんのでここでは申しませんが、各務原市の水準を100とすれば、川島町は90であるという水準で間違いないというふうに思います。
川島町の10月の広報紙と各務原市の10月15日号の広報紙に、町と市のそれぞれの職員の給与実態表が載っております。そこの中で、一般行政職・大学卒・経験年数10年の比較がありました。基準は平成16年４月１日現在であります。ここの中で、各務原市が27万9600円、川島町が24万9200円となっていました。この差は、それぞれの号の間差額、この間差額は一号一号の差をいうわけですが、この間差額を7000円から8000円であると考慮すれば、３号から４号の格差があるということです。個々人の比較をすればいろんな矛盾が表面化してきますし、また個々人の具体的な説明も不可能な面も出てきます。しかし、今は広報紙に載っておりました公表された一般行政職・大学卒・10年、これは１つの例ですが、こういう現実があります。また、各務原市職員間においても、ラスパイレス指数での経験年数別一覧を見れば、それぞれの世代格差が散見されます。労働に伴う賃金に対しての格差是正は、使用者として解消すべき義務があります。こうした問題への対応についてお尋ねをいたします。
続いて最後になりますが、住民基本台帳の住基カードが本年度の８月から本格稼働になりました。これについて御質問させていただきます。
すべての国民に11けたの番号をつけ、その個人情報をコンピューターで一元的に管理する住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働して１年余が経過しました。全国の中では、当初から懸念されていた、第三者が本人になりすまして不正に取得したカードを悪用するケースが実際に発生するなど、問題点も指摘されています。自治体としては、東京都杉並区、国立市、福島県矢祭町が現在でも住基ネットに参加しておらず、横浜市は市民の選択方式を導入しております。
11月25日の朝日新聞には、多治見市の住民基本台帳カードの機能拡大について、計画の中止を求める請願についての記事がありました。その中身は、個人情報保護に問題がある上、住基カードは112枚しか交付されておらずというのが主な理由でありました。また、12月１日には、総務省が調査した住基カードの普及率が報道されておりました。それによりますと、過去１年間で全国で36万枚発行され、普及率は0.3％にとどまるというものでした。
住民基本台帳ネットワークについては、最近の記事の見出しを見ますと、「住基ネット講演を圧力で中止と、米国男性が国相手に損害賠償」とか、「携帯電話購入、住基カード偽造」とか、「３万枚にふぐあい、神戸など101市町村、住基カード」とか、「住基ネット活用などを勧告、社会保険庁、年金業務で行政評価」とか、「日立製の住基カードにふぐあい」とか、「住基番号1500人分流出、敬老会名簿に記載、回収」とか、マイナス面の記事が目立っておりました。また、普及を目指してのことでは、「住基カードにポイントカード機能搭載、長浜市、カード利用者増ねらい」とか、「住基カード無料交付、11月から加古川市が県内初」というような記事も目立ちました。
さて、各務原市における住基カードの発行枚数、また住基カードによる転出・転入の処理件数、そして今も述べましたように、現状の住民基本台帳ネットワークについての問題点を行政としてどのように認識をされてみえるかということと、今後問題になります住民基本台帳カードの汎用についての見通しをお尋ねして、４点についての御質問にさせていただきます。
○議長（末松誠栄君） 消防長 梶浦信雄君。
（消防長 梶浦信雄君登壇）
◎消防長（梶浦信雄君） 住宅用火災警報器の設置義務化についての質問にお答えをいたします。
住宅用火災警報器の設置については、本年の６月、消防法の一部改正がなされ、２年を超えない範囲で施行することになりました。設置基準は火災予防条例で定めることとなっておりますので、国からの通知後、作成し、平成18年６月からの施行を考えております。また、既存住宅への適用についても条例で定めることになっており、岐阜県下の消防本部と歩調をとりたいと考えております。
設置費用の一部補助については、機器の普及を図る方策の１つであると考えております。
悪質な販売に対する対策といたしましては、適切な器具を適切に設置されるよう機会あるごとにＰＲに努めてまいります。
○議長（末松誠栄君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 市旗についてお答えをいたします。
市旗につきましては、規定を設けておりません。従来は市章をデザインした旗を市旗として使用してまいりましたが、平成14年２月にシンボルマークを制定してからは、市章、シンボルマークのいずれも市旗として考えております。今回、川島小・中学校での市旗掲揚式では、新しい各務原市の将来都市像であります「元気な大交流都市」を目指して、大空へ羽ばたくということで、シンボルマークの市旗がよりふさわしいと考えて使用したものでございます。以上でございます。
○議長（末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 職員給与の格差是正についての御質問にお答えをいたします。
合併に伴います旧川島町職員と各務原市職員の給与格差のみによらず、人事制度全般にわたります格差につきましては、来年４月以降、数年かけて是正してまいりたいと考えております。
次に、ラスパイレス指数におけます国と市の同一学歴・同一区分によります格差につきましては、例えば大学卒で見てみますと、国家公務員採用Ⅰ種の初任給と市の大卒の初任給との比較では国の方が7.43％高く、また級別資格基準年数につきましても国の方が相当短いことなどから、若い世代ほど市のラスパイレス指数が低くなっているものと考えております。以上でございます。
○議長（末松誠栄君） 市民部長 熊崎敏雄君。
（市民部長 熊崎敏雄君登壇）
◎市民部長（熊崎敏雄君） ２次稼働後の住基ネットについてお答えをいたします。
本市における住基ネット２次稼働後の状況は、11月25日現在の住基カード交付枚数が262枚で、交付割合は全国的に比べましてやや低い状況にあります。これは、このカードのメリットが少ないというようなことで普及が進んでいないというのが現状でございます。
また、転出・入の住基カードの利用状況につきましては、現在ございません。
住基カードの交付及び利用に関して、特に問題点はございません。
それから住基カードの汎用につきましては、納税申告、パスポート申請等のほか、本市においては住民票、税証明等８種類の交付申請ができる電子申請届け出サービスを実施しております。今後、証明書の自動交付など、住基カードの付加価値利用については包括的アウトソーシング事業の中で費用対効果を考慮して決定してまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） １番 清水敏弘君。
◆１番（清水敏弘君） それでは、再質問ということでお願いいたします。
最初の住宅用火災警報器の設置義務でありますが、県下足並みそろえるということで、それはそれで結構ですが、早いにこしたことはないということでお願いはしたいと思います。
また、１つこういうような法が出ますと、悪徳商法というのが今ははびこっておりますので、高いものを買わされたとか、設置させられて高い値段で設置料を取られたという問題が出てきますので、これは全国のいろいろ消防本部、こういうことに積極的にかかわるところとかかわらないところが分かれてきますので、今もＰＲということがありましたので、こういう法に基づいた義務化されるものについては、どういう構造のものがあって値段は幾らとか、業者に頼めば幾らぐらいとかということの目安をしっかりＰＲしておかないと、自主的に買われる方についても、高い買い物になって、後から悪徳商法にかかったというようなことも出てきますので、そういう点のＰＲをどのように考えているかということで再質問させていただきたいというふうに思います。
あと、市旗についてですが、２つあるということは、それはそれでいいんですが、それならそれなりの告示をされればそれでいいというふうに思いますし、また、最近市長が書かれました近著の269ページの「かかみがはらＣＩ運動」という中には、各務原市はＣＩ運動を展開中であると。市の色、市民の木、市民の花、市のキャラクター、市と市民のバッジ、ここに「市の旗」と書いて、あと「便せん、封筒、名刺等印刷物のすべてを新時代にふさわしいものに一新し、都市イメージを統一し」というふうに書いてございますので、これから見ると２つを擁立するような意味合いにもちょっととりかねませんので、その点、もう一度お考えをお伺いしたいというふうに思います。
あと、総務部長からのお話の中で、具体的な年次はありませんでしたけれども、これも具体的な数字を上げて検討されるように、これは要望しておきますので、問題点はわかるわけですので、そのようにお願いをしたいと思います。
あと、住基ネットにつきましては、利用率が非常に少ないということはやはり全国的に問題であって、投資額から比べると、当初からこんなはずではなかったというのが総務省の本音ではないかというふうに思います。当初導入するときには、これこれに使えますよ、こんな便利な制度ですよというような総花的な総務省のお話があったんで、やはり本音としては、行政の方もこんな0.3％というのは低いというふうに思われていると思います。
それと、先ほど今後のいわゆる住基カードの汎用的な面を言われましたが、それで普及するというのも非常にまだぴんとこないわけですが、これも要望ですが、せっかくできた制度、この住基カードが拡大されるような方策を今後とも考えていただいて、汎用していただきたいというふうに思います。
じゃあ、先ほどの第２点目だけお答えをお願いいたします。
○議長（末松誠栄君） 消防長 梶浦信雄君。
◎消防長（梶浦信雄君） 再質にお答えいたします。
広報紙、そしてパンフレット等を作成して、消防訓練等、人の集まる場所で積極的にＰＲに努めます。
○議長（末松誠栄君）
企画財政部長 五藤勲君。
◎
企画財政部長（五藤勲君） 市章、それとシンボルマーク、ともに告示をしてございます。こういったことから、違う旗を市旗として使う、現在のところそれ以外の旗はございませんので、告示をしていく考えはございません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（末松誠栄君） １番 清水敏弘君。
◆１番（清水敏弘君） 今、市旗の告示という形は考えてみえないということでしたので、それはそれで結構ですので、あとは混乱がないような使用をお願いしたいというふうに思います。以上で終わります。
○議長（末松誠栄君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第３、休会期間の決定
○議長（末松誠栄君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。12月９日から12月16日まで８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（末松誠栄君） 御異議なしと認めます。よって、12月９日から12月16日まで８日間休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（末松誠栄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後２時30分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 末 松 誠 栄
各務原市議会議員 中 村 幸 二
各務原市議会議員 加 藤 操...