各務原市議会 2004-12-07
平成１６年第 ４回定例会−12月07日-03号
平成１６年第 ４回定例会−12月07日-03号平成１６年第 ４回定例会
平成１６年第４回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
平成16年12月７日（火曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．
一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．
一般質問
〇出席議員（４３名）
１ 番 清 水 敏 弘 君
２ 番 高 島 貴美子 君
３ 番 吉 岡 健 君
４ 番 浅 野 健 司 君
５ 番 尾 関 光 政 君
６ 番 三 和 由 紀 君
７ 番 足 立 孝 志 君
８ 番 角 弘 二 君
９ 番 三 丸 文 也 君
１０ 番 古 田 澄 信 君
１１ 番 小 沢 美佐子 君
１２ 番 太 田 松 次 君
１３ 番 関 浩 司 君
１４ 番 真 谷 碩 君
１５ 番 平 松 幹 正 君
１６ 番 後 藤 幸 夫 君
１７ 番 小 島 軍 司 君
１８ 番 横 山 隆一郎 君
１９ 番 末 松 誠 栄 君
２０ 番 藤 井 国 雄 君
２１ 番 今 尾 泰 造 君
２２ 番 広 瀬 安 弘 君
２３ 番 阿 部 靖 弘 君
２４ 番 中 村 幸 二 君
２５ 番 加 藤 操 君
２６ 番 川 島 勝 弘 君
２７ 番 長 縄 博 光 君
２８ 番 白 木 博 君
２９ 番 沢 野 美 得 君
３０ 番 足 立 匡 君
３１ 番 佐 々 勝 利 君
３２ 番 尾 関 美喜夫 君
３３ 番 川 瀬 信 治 君
３４ 番 桜 井 幸 二 君
３５ 番 苅 谷 弥四郎 君
３６ 番 岩 田 英 稔 君
３７ 番 波多野 こうめ 君
３８ 番 脇 田 豊 君
３９ 番 尾 関 益 男 君
４０ 番 野 田 功 君
４１ 番 川 瀬 勝 秀 君
４２ 番 小 島 茂 雄 君
４３ 番 三 輪 孝 之 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 小 森 利八郎 君
収入役 小 林 巖 君
企画財政部長 五 藤 勲 君
総務部長 五 島 仁 光 君
市民部長 熊 崎 敏 雄 君
環境部長 臼 井 壮 一 君
健康福祉部長 紙 谷 清 君
産業部長 岡 部 秀 夫 君
都市建設部長 河 田 昭 男 君
水道部長 飯 沼 一 義 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼公
平
委員会書記長 竹 山 幸 市 君
教育長 高 根 靖 臣 君
消防長 梶 浦 信 雄 君
企画財政部参与 藤ノ木 大 祐 君
企画財政部参与 山 田 初 代 君
教育委員会事務局参与 岩 井 晴 栄 君
川島振興事務所長 野 田 凱 夫 君
企画財政部次長兼
企画政策課長
松 岡 秀 人 君
企画財政部財政課長 五 藤 龍 彦 君
総務部総務課長 星 野 正 彰 君
選挙管理委員会委員長 川 嶋 棟 治 君
代表監査委員 坂 井 義 弘 君
教育委員会委員長 横 山 勢津男 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 金 武 久
総務課長 後 藤 秀 人
主任主査兼
議事調査係長 山 下 幸 二
主任主査 土 川 孝
主査 阿 部 秀 樹
主査 小 川 晃
───────────────────────────
△１、開議
（開議） 午前10時２分
○議長（
末松誠栄君） ただいまから、本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
末松誠栄君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
末松誠栄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において、22番 広瀬安弘君、23番 阿部靖弘君の両君を指名いたします。
───────────────────────────
△日程第２、
一般質問
○議長（
末松誠栄君） 日程第２、
一般質問を行います。
きのうに引き続き、順次、発言を許します。
40番 野田功君。
（40番 野田功君質問席へ）
◆40番（野田功君） 皆さん、おはようございます。
川島地区の９名の市会議員で構成されております新政会を代表いたしまして、
合併協議会で決められました
新市建設計画の中で、特に
川島地区の
新市事業と位置づけられましたうちの幾つかについて、その見通し、
進捗状況について御質問いたしたいと思います。
川島地区発展のためには、合併に当たり策定された
新市建設計画の推進の必要があり、この計画の着実な実現のためには、森市長には引き続き市政運営を担当していただきたく、質問いたします。
思い起こせば、旧川島町が各務原市に対して
合併協議の申し入れをしたのは、平成14年11月13日でございました。平成15年１月27日には
任意協議会が設置され、15年４月１日には法定の協議会であります
木曽川文化圏市町合併協議会が設置され、16年10月31日に廃止されるまで、1614項目の
事務事業について調整、すり合わせを行ってまいりました。私も、旧
川島町議会の
合併問題調査研究特別委員会の委員長という立場から、
任意協議会の委員として、また
法定協議会の委員として、つまり最初から最後まで、この
合併協議に全身全霊をかけてかかわってまいったわけでございます。森市長及び市議会の先生方の温かい御理解と御支援のおかげさまで、例えば
都市計画税に見られますように、激変緩和の経過措置が随所に設定されるなど、
川島地区への調整は終始温かいものでございました。ここに、改めて御礼申し上げたいと存じます。
さて、この
合併協議会で決定されました
新市建設計画にも、新
各務原大橋の建設を初め、
新市事業として
川島地区で位置づけられたものが幾つかございます。大変ありがたいことだと考えておりますが、一方で、その実現の可能性はいかがなものかという住民の声もないわけではありません。
そこで、
新市建設計画の中で
新市事業として位置づけられた幾つかの事業について、その実現をぜひともお願いしたいという思いを込めて御質問したいと思います。市長及び執行部の明快な御答弁をお願いいたします。
まず、（仮称）
各務原大橋建設及び
那加小網線道路整備事業の
進捗状況と見通しについて、御質問いたします。
川島の歴史は、よくも悪くも、木曽川の流れとともにあったのでございます。川島村、川島町合わせて115年の歴史の中で、やはり最大の課題は橋でございます。合併不能村と言われた原因もやはり
大河木曽川にありまして、現在でも、
皆さん御存じのとおり、岐阜県側にかかっている橋は通称「もぐり橋」１本でございます。また、もぐり橋はその名のとおり、大水のときは沈下してしまいますので、橋としては半人前と言えます。また、合併後の今となってはなおさら違和感があるのですが、一度、市外に出ないと同じ市なのに行き来ができないという状態でございます。
北側への新橋の建設は、
川島地区の住民の長年の悲願であります。漏れ聞くところによりますと、稲羽地区にはもちろん、那加地区、蘇原地区、さらには鵜沼地区の住民の皆さんからも、新しい橋を建設してほしいという強い御要望があるとのこと。大変心強いことと喜んでいるわけでございますが、ぜひ１日も早く、（仮称）
各務原大橋の建設に取りかかっていただきたいと切望するものであります。
そこで、現時点でこの計画がどこまで進んでいるのか、御説明いただきたいと存じます。
そして、完成すれば、名実ともに、旧川島町と旧各務原市の住民のかけ橋となるであろう（仮称）
各務原大橋にかける森市長さんの思いをお聞かせ願いたいと思うのであります。
次に、（仮称）河跡湖
公園整備事業の構想についてお尋ねいたします。
河跡湖については御存じでない方もいらっしゃると思いますので少し御説明いたしますが、これは1586年天正の大洪水で一部派川になっておりましたところへ、1857年安政の洪水で堤が切れ、鉄砲水が流れ込み、新しい川ができてしまったものであります。さらに、明治29年には前代未聞の大洪水があり、大きな被害が出たのでございますが、それ以後は水量もふえ、完全な激流となってしまい、行き来には船を使っておったようでございます。
しかし、大正10年、
木曽川上流改修工事が決定し、数多くの支派川を遮断し、現在の本流及び南派川、北派川に限定して川の流れをよくする工事が始まりました。この工事は、大正後期から昭和の初めにかけて行われたわけですが、その結果として、現在の河跡湖が残ったのでございます。地元の者がこの河跡湖のことを鉄砲川と呼ぶのは、こうした歴史からでございます。
このように河跡湖は、川島にとりましては大水との闘いの記念碑的な存在であり、一方、昭和以後に育った者にとっては、
子ども時代に魚取りやヒシの実取りをして遊んだ思い出深い場所であります。この歴史的なゆえんと、
川島地区の住民にとっては原風景と言ってもよいこの河跡湖が、どのように公園として整備されるのか、大変気がかりであります。河跡湖には貴重な植物、昆虫、
チョウ類等がそのまま手つかずで残っております。ぜひ、この貴重な自然を壊すことなく、今ある樹木を残しながら、昔のように
子どもたちが遊べるような公園として整備していただくのが理想であると私は考えますが、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、消防力の強化について御質問いたします。
ことし８月12日に開催されました第16回
合併協議会で、
常備消防体制につきましては、平成17年４月１日より新市に引き継ぐものとする。そして消防体制については、現体制以上の強化が図られるよう新市において決定すると決まっております。今まで有事優先、つまり救急車が出動しているときは、火災があっても消防車が動かないという状態であったのですから、これは
川島地区にとっては大変ありがたい調整であります。
そこで、17年４月１日に新市に引き継がれた後の現体制以上の強化という部分を、もっと具体的にお聞かせ願いたいのであります。消防署員の人員はどうか、消防車両の数はどうか、具体的にどのように強化されるのでしょうか、お聞かせください。そして、この体制はいつまで続けていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、
川島地区の個性と文化の継承について御質問いたします。
合併協議会での調整は、
イベント事業、
広域観光事業について当分の
間現行どおりとし、新市において調整するとなっております。
イベント事業の中には同じような趣旨、目的のものがありまして、合併当初から統合すべきものもあるでしょう。将来的に見直すべきものと思います。しかし、川島の
伝統文化の保存ということを考えますと、ぜひ保存していただきたいものがございます。すなわち、「かわしま川祭り」でございます。かわしま川祭りは、今からおよそ280年前、享保年間に始まったと伝えられるもので、一時途絶えていたもので、平成７年に地元の大変な努力によって復活したものであります。祭り自体の
伝統文化としての価値もさることながら、この祭りを存続するために、地元で行われる笛・太鼓の練習や祭りを運営するための
運営委員会などが、地元の結びつきといいますか、地域の連帯感の構築に大変な役割を果たしていると考えるものであります。この川祭りには旧川島町から補助金が出ておりますので、これが市へ引き継がれないと運営が難しくなると思います。
そこで、御質問させていただくわけですが、例えば少々規模が縮小されたとしても、何とかこの川祭りを継承していただきたいという地元の願いに対して、市はどのように考えておられるのか確認したいものであります。
以上、大きく４項目について御質問いたします。御理解ある御答弁を期待しております。
○議長（
末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 野田議員の代表質問に対してお答えを申し上げます。
１つは、
新市建設計画に関連されまして、特に（仮称）
各務原大橋等について実現の可能性について御質問がございましたが、未来は何が起きるかわかりませんが、私は実現させるつもりでございます。
過去、きのうの質問にもお答え申し上げましたが、各務原市新総合計画、これは西暦2000年４月１日から始まりまして、2010年３月31日が目標値でございますが、その、ちょうどことしは中間年でございまして、達成率は65％強でございます。この実績をごらんになっても明らかのように、この場所でやらせていただくと言ったことは、よほどのことがない限り、実現は十分可能であります。
橋につきましては、各務原市は今、（仮称）新
愛岐大橋と（仮称）
各務原大橋、この２つの橋の
建設計画を持っております。前者は県事業でございまして、後者は市事業でございます。いずれも、できるだけ早く実現をさせていただきたいと思います。特に（仮称）新
愛岐大橋につきましては、愛知県、岐阜県の細かい点で負担率等の合意を見まして、これから一気に滑り出していくと思っています。また、橋のありようにつきましては、既に
国土交通省及び岐阜県に対して、私どもの考え方を伝達申し上げてあります。
さて、（仮称）
各務原大橋でございますが、これは議員御指摘のように、
川島地区と各務原市をつなぐ必要不可欠な橋であると存じます。私はこの際、橋の哲学を変えようと思っているんです。それはどういうことかといいますと、時代背景を見てみますと、今までは、日本の橋はいかに速く車を流すか、
道路政策でもそうですが、いかに車を速く流すかと、この機能に非常に重点が置かれていたと思います。私は、世界の橋を見ますと、橋というのは都市の
ランドマークの１つであると。同時に、これからの日本の時代の潮流を見てみますと、きのうも申しましたように、
人口減少時代プラスシルバー世代が増大していくということでございまして、言ってみれば、過去、日本の社会では物すごいモータリゼーションで、いわば車社会から人間の生活空間が奪われてしまったと、こういう現象があると思います。これからは逆の現象でありまして、もう一度、人間の生活空間を維持・確保しなければなりません。この基本的な部分が、私はこれからの
道路政策にとって大事なことであると存じます。同時に、各務原市の１つの
ランドマークでございますから、もちろん機能が大事ですよ。同時に、歩行者も重視する。同時に、
文化芸術化時代に即応する
デザインを加味した、風格のある橋を１つつくってみたい思っている次第でございます。
そういうことを前提にいたしまして、川島町と合併したという新各務原市の未来永劫の歴史に残る
ランドマークとしての橋を考えております。同時に、雄大な木曽川をロケーションとするにふさわしい、自然と共生する橋でございます。私は
ヘリコプターでもう３度ぐらい、この
各務原台地及び木曽川、
川島地区、ずうっと上から視察しましたが、ある日、あるとき、ちょうど橋のかかる上空に
ヘリコプターを少しとめていただきまして、じっと見ましたら、物すごい、すばらしい木曽川の河川曲線があるわけでございます。言ってみれば、タイのメコン川に匹敵しますね。あるいは、伊木山の南から
環境楽園まで、ささ舟で県・国の関係者と一緒に下ってみましたが、実に、木曽川のいい点は３つあります。１つは水がきれいだということ。もう１つは川の両岸の
グリーンベルトですね、実にきれいです。３つ目は、これはマイナスも若干ございますが、野鳥の編成ですね。何百羽という野鳥が
ざあっと川原におりる、また、飛び上がってくる、この風情は何とも言えない、私は各務原の誇る観光資源だと思っている次第でございまして、例えば橋の真ん中から、上流・下流、大木曽川の河川曲線の眺望を楽しんでいただけるという、機能優先と同時に
歩行者優先、同時に楽しみな橋をつくってみたいと思います。それには、そういう布陣をしかなければなりません。今、その布陣について日本最高級のメンバーを構想中でありまして、御期待をちょうだいしたいと思います。ということでございます。要するに、景観、環境、
デザイン、橋梁建築に関する一流の専門家や芸術家等で構成される
基本構想策定委員会を組織し、橋の、まず私どもの
基本コンセプトをしっかりしたいと、こう思います。
その次には、
橋梁設計コンサルタント、
デザイン事務所、デザイナーによる複数の
設計チームから
橋梁デザイン、構造計算、
概算工事費等を提案してもらう、今のところでは
プロポーザル方式などにて、
設計チームを編成してみたいと思います。そして、基本構想と同様に、橋の
総合検討委員会を組織し、橋の
デザイン及び設計に関する監修、指導、助言をいただくつもりでおります。以上の手順によりまして、平成18年度までには予備設計を完了させ、10年以内で
各務原大橋を完成させたいと考えている次第でございます。
冒頭申しましたように、もう一方の（仮称）新
愛岐大橋は県事業でございますので、同じような考え方を県に対して既に要望中でありますし、前川島町長と御一緒に、この夏には
国土交通省にも伺いまして、そういうことを申し上げたということでございます。
次に
進捗状況についてでございますが、川島町との合併に先立ち、ことし９月に、道路のルート、構造及び
架橋位置を検討する（仮称）
那加小網線住民参加型道づくり委員会を設置し、２回の委員会と１回の
現地視察会を行っております。
架橋位置は、川幅が狭く、橋梁の長さが最も短くなる、そういう位置を検討した次第でございます。
道路ルートは、
住居密集地の分断を最小限にとどめまして、既存道路の活用により、用地買収や家屋移転の軽減を検討したところでございます。今後２回の委員会を開催し、道路のルート、構造及び
架橋位置を来年早々に提言していただく予定でございます。道路につきましては、来年度から詳細設計を始め、平成18年度に国の事業採択を受ける予定でございます。
次に、お尋ねの（仮称）河跡湖公園の構想についてでございますが、議員御指摘のとおり、私も勉強させていただきましたが、非常に歴史のある河跡湖でございます。
その前に、
川島地区の持っている風情について一言申しますと、私は、いい意味で、
川島地区は古きよき日本の
たたずまいがあると思っています。これは、旧町の役場、その前に中学校、小学校、プールとありますね、この構図。そして、旧
川島地区全体が、日本に失われつつある
たたずまいをいまだに保存されているということで、これ自体が、正しい意味での旧
川島地区全体が、後に述べます観光資源の素材であると見ているわけでございます。片一方、
環境楽園があります。
環境楽園はきらびやかな
河川環境楽園でございます。それとは違った、異質の、旧
川島地区は
たたずまいを持っているわけでございまして、これは、その
たたずまいをそのまま保存・発展させなければなりません。そう思う次第でございます。
そこで、その中の市街地のど真ん中にあるのが河跡湖でございます。そういう角度で河跡湖を見ます。特徴は、製薬会社の排水からずうっと来まして河跡湖がございますが、その付近を住宅が、市民の皆様が密集しているところにすばらしさが私はあると思います。遠いところの里山公園も大事でございますが、市民の皆様の生活の憩いの場所として、言ってみればレイクコミュニティーですね、そういう構想が１本あると思います。
そこで、市街地に囲まれた河跡湖公園は豊富な水と緑に囲まれており、
新市建設計画の、水と緑による環境の整備の１つに位置づけられています。公園都市、
パークシティーを目指す本市にとって、河跡湖公園は現在の貴重な自然環境、自然景観を保全しつつ、市民皆様の憩いの場として整備を進めてまいります。
それから、事業推進に当たりまして、本年度は
川島地区一帯を本市の水と緑の回廊計画に位置づけるため、住民参加によるウオークラリー・ワークショップを開催し、緑の現況調査を実施させていただきました。なお、平成17年度は、調査結果を踏まえ、自然環境調査と整備基本計画を実施し、平成18年度以降、実施計画の策定及び用地取得、工事着手に取り組みたいと存じます。
なお、附則でございますが、合併に先立つことしの８月に、慶応大学が学生の勉強の素材としてあそこを取り上げられまして、ゼミの大学院生10名、大学４年生だと思いますが10名、計20名で川島町入りをされまして、慶応大学の費用できちっと調査をされましたことは非常にありがたいことだと思いますので、申しつけさせていただきます。
以下の答弁につきましては、おのおの消防長及び担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
末松誠栄君） 消防長 梶浦信雄君。
（消防長 梶浦信雄君登壇）
◎消防長（梶浦信雄君）
川島地区の消防力強化の具体的体制についての質問にお答えいたします。
川島地区の
常備消防体制は、平成17年４月１日から各務原西消防署川島分署として発足し、当初の職員数は17名体制といたします。消防車両は、現在配備されている車両のほかに、当市の予備の消防ポンプ自動車１台を川島分署に配置がえを行い、２台の車両を運用できる体制といたします。さらに、
川島地区での建物火災発生時には、各務原西・南消防署からの応援出動体制を定めております。川島分署の消防体制は、この２消防署からの距離及び所要時間等、地理的な条件を考慮して、
川島地区市民の安心と安全を確保できる体制を維持したいと考えております。
○議長（
末松誠栄君） 産業部長 岡部秀夫君。
（産業部長 岡部秀夫君登壇）
◎産業部長（岡部秀夫君） 私の方から、
川島地区の個性と文化の継承についてお答えをいたします。
かわしま川祭りは、
運営委員会の皆様により、毎年７月下旬に
河川環境楽園で開催される燦々夏祭りのメーンイベントとして実施されております。２隻の舟やまが笛・太鼓によるおはやしを奏でながら木曽川水園を行き来する姿は幽玄で、実に味わい深いもので、長年祭りを継承されている皆様方にも、心から敬意を表するものでございます。まちづくりを進める上で、都市のアイデンティティー、すなわち個性や地域固有の
伝統文化を継承していくことは大変重要なものと考えておりますので、かわしま川祭りに対しまして、市としても引き続き支援してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） 40番 野田功君。
◆40番（野田功君） 市長さんや執行部の皆様方より心強い御答弁を賜り、ありがとうございました。
旧川島町において、各務原市との合併を推進してまいりました新政会といたしましては、その責務を果たしたいという思いであります。特に（仮称）
各務原大橋は、
川島地区の住民にとっては長年の悲願であり、各務原市全域にもたらす波及効果もはかり知れないものがあると思っております。まさしく合併成功のあかしとなる夢のかけ橋であると思います。
先ほど市長さんより心強い御答弁を賜りましたが、早期実現を切にお願い申し上げる次第であります。市長さんを初め、執行部の皆様におかれましては、ぜひとも
合併協議にのっとり、
川島地区の発展とよき川島の地域の個性の保護、さらには新各務原市の発展に御尽力賜ることを切にお願い申し上げます。
また、森市長さんにおかれましては、きのうの代表質問において次期市長選に向けての決意表明があったところでありますが、今回の合併が10年、20年後においてもよい評価を受ける合併となるよう、森市長さんには引き続き各務原市政を御担当いただきたく、新政会一同、御支援申し上げたいと思っております。
最後に、我々13名の議員を心温かく受け入れていただきました議長さんを初めとする30名の市会議員の皆様に心よりお礼申し上げまして、新政会の代表として最初で最後の質問を終わりたいと存じます。どうもありがとうございました。
○議長（
末松誠栄君） 36番 岩田英稔君。
（36番 岩田英稔君質問席へ）
◆36番（岩田英稔君） 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
今、
川島地区の住民の皆さんは新各務原市民となり、期待と不安でいっぱいであります。しかしながら、昨日からの市長の答弁をお聞きしておりまして、
川島地区の皆さんには合併での心配はかけない、この旨の答弁を何度もお聞きをいたしまして、私自身も胸をなでおろしているところであります。
私は、森市長に対する住民の期待と要望を具体的に届けて、質問にかえさせていただきます。質問の要旨は前後しますが、よろしくお願いをいたします。
私の質問は、木曽川文化圏を支える１つの手段としてのふれあいバスの、より有効活用についての質問であります。
「木曽川学は地域づくり学」、これは森市長の言葉であります。まちづくりにとって公共交通機関の果たす役割は、総合行政的な課題であります。地域社会のあらゆる生活の局面に関連をしております。例えば、高齢者の通院手段の確保などでは医療と、そして老人の外出機会の確保やデイケア施設への交通手段の確保は、ぼけ防止や福祉、そして高校生の通学手段の確保では教育、観光客の交通手段の確保では観光、商店街への集客手段としての商業、公共施設への移動手段としては、あらゆる行政につながりを密接に関連をしております。人と人とが交流をする、文化が交流する、まさにこのような総合行政的な交通政策抜きでは、交流都市木曽川文化圏づくりは不可能と言っても言い過ぎではありません。
こういった立場に立ちまして、まず最初に、木曽川文化圏構成自治体間のコミュニティーバスの相互の乗り継ぎについて質問をいたします。
今、各務原市には「公共交通機関対策懇話会」があります。これを各務原市内のふれあいバスに限定せずに、木曽川文化圏のエリア内の公共交通のあり方も含めて検討できるような組織にしていただきたいと考えます。例えば、「木曽川文化圏コミュニティーバス検討委員会」というふうに私は考えております。具体的には、今後の構想として、これは長期的な課題として提案をさせていただくわけでありますけれども、木曽川文化圏は、川島がこの新各務原市に加わることにより、文化圏の主体がより広がり強力になりました。圏内の岐南町、笠松町には、それぞれのコミュニティーバスがあります。現在それぞれが、自分の自治体の都合で運行されております。これを、木曽川文化圏の宗主的な立場にある各務原市がイニシアチブを発揮して、路線、運行時刻、停留所の位置など協同して、この文化圏内の総合的なコミュニティーバスによる公共交通機関網をつくっていく。このことにより、文化圏内の市民の交通弱者を含めて自由に行き来することができる。そして、地域の一体感が醸し出されるのではないかと思いますが、市長の見解を求めます。環境問題、排ガス規制等、マイカーから公共交通への切りかえが今日的な課題でもあると思いますが、市長の見解を伺うものであります。
２つ目に、今すぐ検討をしていただきたい事項であります。
旧川島町では、特に岐阜県側への公共交通のアクセスが乏しく、高校生の通学、笠松方面の病院への通院、お見舞いなど、車に乗れない交通弱者にとっては大変でした。町民の要望として、当時、同じ羽島郡内ということもあって、笠松のような町民バスが欲しい、こういう声が多くありました。2002年の夏に、私ども日本共産党は、町民バスを走らせること求める請願に取り組みました。当時１万人弱の全町民のうち、実に2134名、20％以上の請願が集まり、９月の議会で全会一致で採択されました。この請願は、趣旨は笠松方面へ走らせてほしいというのが主な内容でありました。と同時に、合併問題が突如浮上して、合併がらみに、この問題としては先送りをされました。ふれあいバスを合併に先駆けて運行していただき、住民の皆さんからは喜ばれております。さらに、願わくば笠松の町民バスと乗り継ぐために、停留所の位置、運行時間を考慮してもらいたいという声が多くあります。現在、ふれあいバスの神置南の停留所と笠松町の町民バス、停留所は米野高瀬と申しますけれども、この間の距離は500メートルあります。この距離をお年寄りが歩くのは極めて厳しいかと思われます。接続時間は、時間帯によっては15分から20分あるわけですけれども、ふれあいバス川島線を、ぜひともこの住民の要望にこたえて、笠松町民バス停留所米野高瀬を例えば経由にできるようにしていただきたい。このことによって、笠松方面への通院、そしてまたお見舞いの足のみならず、そういった町民の要望にこたえることになります。ぜひとも、笠松町との協議も必要かと思いますが、運転ルート、接続時間、停留所を含めて検討をしていただきたいと思います。ことしの７月、川島線の運行開始と同時に、年１回行われておりますふれあいバス乗降調査に基づきまして、旧各務原市内の南部線、西部循環線、東部線、北部線では、バス停の移設、新設、運行時間の見直しが行われております。乗降調査に基づいての改正かと思います。ぜひとも川島線も検討をしていただき、要望にこたえていただきたいと思います。
次に、乗り継ぎ制度の新設について提案をさせていただきます。
ふれあいバスの利便を図るために、ふれあいバス相互の乗り継ぎ１回に限り無料にする制度であります。100円を払えば、全市内くまなく行けるということであります。
先日、私ども日本共産党議員団は、千葉県の野田市を視察に行ってまいりました。目的は市町村合併、編入合併の実態調査にあったわけですけれども、図らずも、ここでコミュニティーバスの視察、研修をさせていただきました。この野田市のコミュニティーバスは「まめバス」といい、運行開始時期は、合併を契機に、ことし16年の１月から運転を開始したということであります。運行を開始してからこの９カ月間に、「まめバス」に関する要望が226通あったと聞いております。運行ルートに関するもの、運転本数、運行頻度に関するもの、車両に関するもの、停留所の位置に関するもの、こういった要望を取り入れてコミュニティーバス検討委員会で検討し、乗り継ぎ１回に限り無料という制度を導入して利用者を引き上げたと言われております。１便当たりの平均乗車数は、野田市が14.3人に対して、当各務原市は10人弱であります。野田市と各務原市は、非常に人口規模も、15万弱に対して各務原市が14万7000、世帯数においても数が拮抗しておりますし、そして市の面積も同じような状態にあります。高齢化率もそうであります。こういった同じような条件の中で、各務原市のふれあいバスの空席の活用と、あわせて住民の利便を図るという観点から、各務原市でも考えてみたらどうかと思いますが、お尋ねをいたします。
当各務原市では、ふれあい乗降調査によりますと、ふれあいバスからふれあいバスへの乗り継ぎは9.8％、約10％あります。そして、利用者の約半分は60歳以上との調査の結果も出ております。年金暮らしのお年寄りがのびのびと外出できる条件、健康増進のためにも、各務原飛行場と市民会館で乗り継げば、市内ほとんどどこへでも100円で行くことができる。これが新たなふれあいバスのセールスポイントにもなり、新たな利用者の拡大、航空宇宙博物館への利用者、市民プールの利用者の増大にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ふれあいバスのキャラクター、カラーについて、提案をいたします。
これが、野田市の「まめバス」です。野田市は枝豆の産地でありまして、枝豆のカラーで、イメージとして枝豆が横に入っています。子どもが乗ってみたいというイメージをするということで、こういうバスをつくったということですけれども、以下、具体的に提案をいたします。
今、当市のふれあいバスのカラーは、コースと運転経路によって識別をされております。これはこれでよく工夫されておりますが、今、市内では各種のマイクロバスが走っておりまして、こういった中で、あれがふれあいバスと一目でわかるようなカラーとキャラクターが必要ではないか。毎日、このふれあいバスは運転をしておるわけですから、ただで、あれがふれあいバスだという宣伝をしておるわけです。こんないい条件を生かさないということはないのではないでしょうか。野田市では、このまめバスを、
子どもたちが乗ってみたくなるような
デザインにするために、地元特産の枝豆をイメージし、こういったことがもとになって利用者も向上したと言われております。ぜひとも検討をしていただきたいと思います。
最後に、ノンステップバス、低床バス、車いす利用可能なバスの拡充・導入についてであります。
川島線に最初から、こういったバリア対応の車両を導入していただきまして、ありがとうございました。これが全線でも対応できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。ぜひよろしくお願いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 合併後初めての議会でございますので、岩田さんの御質問にお答えを申し上げます。
１つ、旧
川島地区の方々にお伝えをいただきたいと思います。各務原市を信頼していただきたいと思います。それは、２つ３つ根拠がございます。１つは、木曽川文化圏というまちづくりの哲学を共有する合併であるということでございます。地縁、歴史的なゆえん、血縁、そして地勢的な御縁等ございまして、木曽川文化圏という哲学を、ポリシーを共有する合併であると私は思っています。２つ目に、合併のお申し込みを旧川島町からいただきまして、今日まで各務原市のとったすべての対応について思い出していただきたいと思います。ちょっとできんと思いますよ、ほかの都市では。御承知のとおりであります。３つ目に、既にことしの８月に、慶応大学が学生20人連れて現地に入りまして、学生の勉強のために調査に入られたということでございます。４つ目に、普通なら、大変口幅ったいようで恐縮でございますが、議員御指摘のように、合併後、来年からふれあいバスをやるのが普通のやり方であります。我が市は、合併前のことし７月１日から実施しております。等々考えまして、ぜひ
川島地区のたくさんの市民の皆様に、各務原市を全面的に信頼してほしいということをお伝えをちょうだいできればありがたいと存じます。
それから、ふれあいバスにつきましては、各論は産業部長から答弁させますが、私は、新時代は、本当に車社会と公共輸送機関とが相反するのではなしに、その共生が必要だと考えています。つまりパーク・アンド・ライドの構想であります。日本でこのパーク・アンド・ライド、つまりさあっと車であるところまで来て鉄道に乗ると、あるいはバスに乗るということを、総合的・体系的にやっている都市はありません。世界ではありますよ。例えばドイツですね。私は数年前にカールスルーエのことを言いましたが、多分私が最初じゃなかったかな。その後、国家機関、あるいは県もそこを見に行った。あそこはパーク・アンド・ライドのモデル的な都市であります。つまり、電車とバスと車とが共生しているということでございます。各務原市は東西に長い地形がございますので、私は、鵜沼東部地区と各務原市の飛行場、これは来年から「各務原市役所前」と名称を変更しますが、あの付近をパーク・アンド・ライドの拠点にしたいと。日本最初の体系的な拠点にしてみたいと思います。同時に、
川島地区は橋をかけて、そしてふれあいバスの拠点も今できましたので、そういう点も含めて、パーク・アンド・ライド構想を本格的に次の４年間には実施し、完了したいと思っています。
あと、各論につきましては担当部長から答弁させます。
○議長（
末松誠栄君） 産業部長 岡部秀夫君。
（産業部長 岡部秀夫君登壇）
◎産業部長（岡部秀夫君） 木曽川文化圏を支える１つの手段として、ふれあいバスのより有効活用について、お答えをさせていただきます。
まず初めに、文化圏構成自治体間の相互の乗り継ぎということでございますが、現在、市内６路線とも片道45分前後での運行、そしてふれあいバス間の乗り継ぎ、そして名鉄等他の公共交通機関との乗り継ぎ等を考慮したダイヤで設定をしております。さらに、今御提案の近隣市町の運行バスとの路線乗り継ぎ等が可能かどうか、今後よく検討してまいりたいと思いますが、今現在も広域の中でそういったことも検討しておるところでございます。
そして次に、乗り継ぎ制度の新設でございますが、ふれあいバスにつきましては、現在100円のワンコインと低料金で、かつ距離も17キロ前後ということで運行し、他都市とは異なり、目的地へ乗り継ぎなしで行けるようにルートを設定しておりますので、現在のところ、乗り継ぎ制度の新設は考えておりません。
次に、ノンステップ、ワンステップバスの拡充でございますが、６路線のうち現在２路線をノンステップバスで運行しておりますが、これにつきましては、引き続き運行委託事業者と順次ノンステップバスに切りかえるよう協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そして最後になりますが、キャラクターについての御提案がございましたが、このふれあいバスにつきましては、平成12年６月に運行を開始したわけでございますが、そのときの検討の課題としまして、バスにつきましてはイメージカラーを設けております。例えば、西部線ですと赤色、南部線ですと青色、東部線ですと緑という、それぞれ乗った方々に、高齢者から子どもさんまでわかりやすく、バスを間違えないように乗っていただくというようなことも含めまして、イメージカラーを設けております。そんな中で今回、川島線につきましても一応水色と緑というような形で、それぞれわかりやすいということで設けておりますので、また今回御提案のことにつきましては、今後よく検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） 36番 岩田英稔君。
◆36番（岩田英稔君） １つ答弁が、ちょっとしていただかなかったような気がするんですけど、私、川島線のダイヤの見直しについて、ぜひ検討していただきたいということを提案したんですけれども、それは２回目の質問として、もう一度やらせていただきます。
冒頭、市長から答弁いただくとは夢にも思っておりませんでしたので、まことにありがとうございました。私、先ほど言いましたように、今回の合併に先駆けて走らせていただいたことは本当にありがたく思っております。みんなも喜んでおるわけですけれども、町民の願いとしては笠松方面、どうしても今までの行きがかり上、これは新各務原市民となって、だんだん時間もたてばこちらへなじんでくるわけですけれども、笠松方面の病院へ行くためにも、ぜひともこのふれあいバスと笠松の町民バスとの接続をまず何とか検討していただきたい、こういう声がありますので、ぜひ検討していただきたい。
それからノンステップバスについては、今後引き続き切りかえていくということですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
そしてイメージカラー、キャラクターについては、私、野田市を１つの例として申し上げました。当各務原市においてもコース別に色分けをして、よくわかるように運行されておるということはよく承知をいたしております。せっかく税金を使って走らせるわけですから、最少の費用で最大の効果という、市長の言葉にもありますけれども、そういった点からも、ぜひとも目立つ、ぱっと見てわかる、こういうものも含めて、将来の問題として検討していただきたいということを要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（
末松誠栄君） 要望ですか。
◆36番（岩田英稔君） 検討をしていただきたいという要望です。
○議長（
末松誠栄君） 要望ならもう返答しませんが、よろしいですか。再質問か、どうですか。
◆36番（岩田英稔君） 再質問します。
○議長（
末松誠栄君） はい。産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長（岡部秀夫君） 笠松の乗り入れにつきましては、先ほど申し上げましたように、十分今後、検討してまいりたいということでございます。
○議長（
末松誠栄君） ９番 三丸文也君。
（９番 三丸文也君質問席へ）
◆９番（三丸文也君） 通告に基づき、次の３項目につき質問させていただきます。
まず第１番目、平成17年度予算編成について。
最近、我が国の経済情勢は、バブル崩壊による長期的な不況から若干の回復を見せていると思われます。しかし、依然として、一説によれば1000兆円をも超えると言われる債務残高に加え、円高傾向による輸出への影響、三位一体改革に言われるごとく補助金・地方交付税の削減等、地方自治体の財政に与える影響ははかり知れないものがあります。このような背景のもと、実施される平成17年度の予算編成は、従来よりさらに効果・効率に配慮し、市民サービスに特化した予算となるべきものと考えます。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
まず１番目、編成の基本方針。（１）として、地方などの財政状況について。２番目、市の現状並びに今後の対応について。３番目、収支見込み。
大きい２として、重点事項について。これらの背景のもと、特に重点とする項目について、でき得れば数値目標とともにお答えいただきたいと思います。
大きな２番目として、廃棄物処理についてお尋ねいたします。
当市の廃棄物処理は、平成12年度から14年度の３カ年をかけてコークスベッド方式の焼却炉が導入され、その施設における焼却処理を基本として実施されています。炉の受け入れ後、その運用について約１年半が経過したので、その運用実績をもとに、廃棄物処理の全般にわたって現状の把握に努めるとともに、問題点及びその対策について、市のお考えをお尋ねいたします。
１番目として、廃棄物の収集及びリサイクルについて。
現在、当市では、大きく分けると可燃物と不燃物に分類し、可燃物は週２回、不燃物は月１回収集されています。当初プラスチック類は不燃物として収集されていましたが、現在はリサイクルの困難さ、また焼却炉の補助燃料削減のための熱源として、ペットボトルを除き、可燃物として処理されています。しかし、本来プラスチック類はリサイクルすべき貴重な資源であり、いま一度原点に返って、当初計画したとおりのできる限りのリサイクルを実施すべきであると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
現在、当市における可燃物の焼却に際しての熱源不足等の問題は、生ごみとして投入される大量の水分が原因の１つであることは論を待ちません。そこで、ごみ減量のためにも、また処理経費の削減、コークス添加によるＣＯ2の発生量削減等のためにも、他自治体でも多く行われているように、生ごみを別途分別収集し、リサイクルする方法をいま一度検討する必要があると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
次に収集日について。
現在、可燃物の収集は週２回、月・木、火・金、水・土の各組み合わせで実施されています。しかし、正月またゴールデンウイーク等、休暇が長く続く時期に１回ないし２回の休業日を設けていますが、不収集日が、そうすると１週間以上となることもあり、ごみがたまり過ぎるとの問題が発生しています。改善すべきであると考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
次に２番目として、焼却施設の運用状況について。
約１年半の運用における状況について、お尋ねいたします。
次の項目に関し、当初の予測との比較等を含め、お答えいただきたい。
アとして、ダイオキシン、重金属の状況。イとして、施設運行に関する主なふぐあいについて。ウ、管理経費について。エ、コークス等の使用について。オ、スラグについて、質、量、利用状況。カ、飛灰について、質、量について。
３番目として、最終処分場の整備についてお尋ねします。
私は、平成13年９月議会において、当市の廃棄物の最終処分場の整備に対する市の基本的な考えについて、質問をいたしました。当市は、平成12年８月をもって、昭和46年から使用してきた大伊木の処分場への埋立処理を終了しました。その後、三重県伊賀市に本社を置くヤマゼン株式会社と単年度契約を結び、伊賀市治田地区にある同社の管理型埋立処分場へ搬出し、処理をしています。ごみの地域内自己完結型処理の原則に加え、伊賀市にも他都市のごみの搬入への反対運動があり、また経済的効率性の面からも、当市においても早急に処分場の確保に努めるべきであるという趣旨の質問をしています。それに対し、市長は、最終処分場として必要な規模等を精査するとともに、現在多方面から総合的に検討しているとの答弁をなされました。
また一方、最終年度まで残り４年となった新総合計画においても、環境共生都市への施策の第１番目に廃棄物対策を上げ、管理型処分場の整備が上げられています。さらに、現状においては、最終処分場において埋立処分すべき廃棄物の量が、当初予想より大幅に増加しており、これらの面からも処分場の整備が急がれていると思われます。処分場の整備に関する市の考え方についてお尋ねいたします。
大きな３番目として、市長公用車の運行について。
市長の公用車は、基本的には現在２名のドライバーにより運用されていると聞いています。資料要求により入手した市長の公式スケジュール及び運転日報を見ると、ドライバーの時間外の拘束時間が、平成15年度について、おのおの約1150時間、また430時間となっています。一方、市の時間外勤務命令に関する規則によると、一般的には時間外勤務は月30時間、したがって年360時間を限度とするとなっています。また、公式スケジュールに基づくものと思われない公用車の運用が多く見られます。
そこで、当市の市長公用車の運用に関する基本的な考え方をお尋ねいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（
末松誠栄君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 平成17年度予算編成について、お答えをいたします。
最初に、地方などの財政状況についてでございますが、地方全体の財政状況につきましては、歳出面では高齢化に要する経費等、行政需要がますます高まっておりますが、歳入面におきましては、長期的な超減速経済のもと、税収の大きな増加は見込めない厳しい状況にございまして、大幅な財源不足が続いております。このため、地方債の増発や国の交付税特別会計における借り入れを継続してきたことなどによりまして、国・地方を通じまして、長期債務残高は極めて巨額に上っております。三位一体改革は、真の地方主権を実現するために必要不可欠な改革である一方で、国・地方を通じた財政健全化を図るために、地方交付税や国庫補助負担金を縮減していくという困難な改革でもあります。したがいまして、地方財政は今後とも厳しい状況が続くものと考えております。
次に、市の現状と今後の対応策についてでございますが、本市の財政は、地方財政を取り巻きます厳しい環境の中で、従来から実施してきました行財政構造改革、カイゼン運動などにより、他都市と比較しても健全な財政状況であると言えます。しかしながら、今後の市税収入の伸びが期待できず、また国庫補助負担金や地方交付税が削減される状況下で、厳しい財政運営が見込まれます。本市は、他市に先駆けて国庫補助負担金改革の具体案を作成し、三位一体改革による影響額を試算した上で、削減の目標額を設定した予算要求基準を示すことにより、平成17年度予算編成に当たっておるところでございます。今後は、川島町との合併によるスケールメリットを生かした経費の削減に努めることなどにより、より一層の財政の健全化に努めてまいります。
平成17年度予算の収支見込みでございますが、三位一体改革に伴う本市への影響額を試算するとともに、平成17年度以降の対処方針を定め、現時点で見込まれます平成17年度の財源不足額約５億円の対処は、行財政構造改革やカイゼン運動、及び各部における経費削減等により、既に完了しております。その後、17年度予算フレームを作成し、その歳入歳出額を見込んだ結果、基金の取り崩しを全く勘案しない場合の収支不足額が、なお約20億円生じるものと見込まれており、これにつきましては、経費区分ごとに削減目標額を定めた予算要求基準の設定や、市場価格の注入等によるコスト縮減の徹底を図りながら、行政サービス水準の維持拡大に努め、予算編成に当たることとしております。
平成17年度予算の重点項目についてでございますが、川島町との合併によります新たな基盤整備、保育、教育、健康増進等の市民の行政需要はますます増加しております。このため、従来の考え方にとらわれない
事務事業のゼロベースからの見直しやコスト縮減、むだの排除等、経費削減を徹底して行ってまいります。平成17年度予算は、川島町との合併後の新各務原市としての初年度であり、元気な大交流都市の実現のため、新総合計画や
新市建設計画に位置づけられました事業を積極的に推進してまいります。平成17年度では、健康増進施策の推進、子育て・少子化対策の拡充、文化芸術化社会の推進、（仮称）瞑想の森市営斎場整備事業、あるいは都心ルネサンス計画の推進、こういったものを重点事業として予算編成を進めておるところでございます。
次に市長公用車の運行についてでございますが、市長公用車につきましては、会議や行事、集会などへの出席のため、移動が必要となる場合に利用しており、その運用については適切に行っております。運転業務は、従来から２人の運転手により業務を分担するなど、特に時間外勤務につきましては業務の軽減を行っております。なお、運転手の時間外勤務命令につきましては、時間外勤務命令及び時間外勤務手当等支給要綱に基づき適正に処理しており、時間外勤務につきましては、手当の支給あるいは週休日の振りかえ、休日の代休日の指定などの措置を行っております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君） 環境部長 臼井壮一君。
（環境部長 臼井壮一君登壇）
◎環境部長（臼井壮一君） 廃棄物処理に関しての御質問にお答えをいたします。
まず最初に、プラスチックごみの分別収集と資源化についての御質問でございますが、従来よりペットボトルのみが分別収集されておる状況でございますが、
川島地区においては、ペットボトルのほかに白色トレー、その他のプラスチックが分別収集されております。その他のプラスチックは、国が公表した統計資料によりますと、指定法人ルートにより再商品化された製品販売量のうち、約80％が製鉄所等で燃やされる高炉還元剤やコークス炉化学原料であり、プラスチック材料にリサイクルされたのは、わずか９％となっているのが実情でございます。北清掃センターでは、プラスチックごみは、炉内を高温に維持する燃料としてコークスの削減に貢献しておりますし、焼却によって得られた熱で蒸気をつくり、タービンを回して発電をしております。こうした形でリサイクルされておりますので、現在のところ、分別収集する考えはございません。また、白色トレーについては、ペットボトルと同様に物質的なリサイクル、いわゆるマテリアルリサイクルが行われておりますので、今後十分調査研究し、分別収集し、資源化することを検討してまいりたいと考えております。
次に、生ごみを分別収集し、資源化を図ってはどうかという御質問でございます。
循環型社会では、生ごみを単純に焼却するのではなく、コスト面も無視できないものの、できる限り資源化するという視点が大切であると思っております。しかしながら、生ごみを分別収集し資源化するには、いろんな課題がございます。まずは、堆肥化するのか、炭化するのか、炭化とは炭にするということですが、リサイクル技術の選定、生ごみ分別収集方法の確立と市民の協力体制の確保、リサイクル施設用地の確保と整備、そして製品化した堆肥等の質と需要、最後に費用対効果、コストの課題があると思います。新聞報道にも既にあるように、生ごみを分別収集し資源化するには、運用経費が焼却コストの三、四倍もかかる。また、堆肥の需要が十分確保できないなど、課題が浮き彫りになっています。このような理由で、現在のところすぐに実施しなければならないとは思っていませんが、研究機関における技術開発や他市の取り組み状況等を調査研究していく必要はあると考えております。
長期に休業収集日が続くことへの解消ということの御質問の中ですが、従来の各務原市の中では、長期に収集休業日が続くと、家庭のごみの保管が困難となり、市民の皆様にいろいろ御協力をいただいているのが現状でございます。新年度からは、指定されている収集日が２回連続して休業日とならないようにさらに改善し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、焼却施設の運用状況についてという御質問でございます。
運用実績は、ほぼ予定どおりであったと考えております。ダイオキシン類の排ガス濃度は自主基準値未満であり、飛灰中の重金属も基準値未満でありました。操業に関するふぐあいもなく、引き渡しを受けて以来、順調に稼働しております。旧施設に比べて、焼却能力、ごみ投入口の数、ピット容量等がすぐれているので、繁忙時に長蛇の列ができることもなく、例年は12月中旬で持ち込みを締め切っていましたが、ことしの年末は12月28日まで可能になりました。管理経費は、副資材、燃料等の用益費の使用量が、当初見積もりと比較して、品目によって多少の差こそあれ、支出総額では予定額内におさまっております。昨年度のコークスの使用量は3678トンで、予測どおりでした。スラグも土木資材として完売いたしました。飛灰の質は、溶出試験において基準値内であり、排出量は2796トンでした。なお、排ガス濃度、飛灰排出量、また処理コストの低減、運転管理の向上については、メーカー側と定例会議を開催し、さらなる改善を図るよう努めているところでございます。
廃棄物処理についての最終処分場について、お答えをいたします。
現在、各務原市では、伊賀市にある民間処理場に最終処分を委託している状況にありますが、今後、将来にわたって安定的な最終処分を確保するためにも、また地域で出たごみは極力地域で処理するという観点からも、やはり自前の最終処分場を持つことは新総合計画にも掲げた重要な課題であり、整備に向けた調査を進めてまいります。また一方、山元還元と申しまして、最終処分物である飛灰を精錬し、有用な金属類等の資源を取り出す技術も急速に進んでおりまして、またそうした処理コストも下がると予測されておりますので、今後ともその情勢を注視しながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） ９番 三丸文也君。
◆９番（三丸文也君） 答弁ありがとうございました。
まず、第１番目の予算編成です。
昨日から多くの方が質問しておられて、それと重複する部分もあるし、大体わかりました。ただ、これは私、数年前からお話ししているところなんですけど、本市は他都市と比較し、財政が非常に健全という話をよくされるわけですね。ただ、本市は一般的に、同じ人口の全国の都市と比べて、一般会計予算の総額が100億円少ないんですね、平均で。大体うちは三百三、四十億、他都市は四百数十億ですよね。そうすると、人件費を九十数億引いたとして、あと残りが、うちは二百三、四十億になるわけですね。他都市はそれを300何十億持っているわけですよね。だから、経常収支比率等もほとんどの市が大体、いろんなやり方はあると思うんですけど、80数％行っていますよね。だから、本当の事業予算として使えるお金が、うちは多分30億とか40億とか、その程度になると。他都市は、それに100億足した百数十億使えるということで、市民サービスそのものが本当に違ってきているわけですね。だから、非常に経費の節減に努めているというお話があるんですけど、経費の節減とサービスの低下というのは全然違うんで、サービスを本当に保ちながら経費節減してやっていくと、借金も少なくすると、それが本当の、要するに財政の運営だと思うんですよね。だから、サービスを極端に低下させながら、健全になったと言うだけでは、これは全然、要するに市民にとってはいいことか悪いことか、別に予算をふやせと言っているわけじゃないんですけど、そういうことをやっぱりトライする。前回も言いましたけど、要するに理想を低くして、安易な妥協で自分たちだけが幸せと、そういう予算はよくないと。だから、やっぱり理想を高くして、いかにして市民サービスを上げるか、また経費削減をするか、この辺のところを本当にトライして初めて、要するに健全な財政と言えると思うんです。そういうことで、こういうことに関して、もう一度お答えをいただきたいと思います。
あと、廃棄物の処理ですね。これ、今お話聞いていると、すべて立派という話になるんですけど、一つ一つお話しさせてもらいますが、プラスチックリサイクル、これは当然、私も大体知っていたんですけど、なかなか難しいなあと、後の処理の方が難しいから。ただ、それに関してもやっぱりいろいろ検討して、少しでもリサイクルするような方向に持っていくと。生ごみについては、今から相当検討、他都市の状況を見るという話があるんですけど、もう他都市で相当やっているんですよね。だから、いろんな体制とかは整っているので、本当にやる気があればできるということで、これについてももう一度お答えをいただきたい。
収集日については検討するということで、何とか、相当市民に不平がありますので、長期休暇なんかのときには、もう１日でもふやしていただくように検討していただきたいと思います。
あと運用状況ですが、ダイオキシンとか重金属、ふぐあいはないというのは、どの程度をふぐあいとしているのか、要するに火災なんかになって全然動かなくなったのをふぐあいとしているのかどうか知りませんけど、全然ないということは本当にそうなんですかね。それをもう１度お願いします。
あと、スラグの運用状況等もお聞きしているんですけど、ちょっとお答えがなかったですね。
あと、飛灰について。これは最終処分場とも関連するんですけど、私、13年度の９月議会において、最終処分場について質問しているわけです。それの関連の答弁で、最終処分場に、これは今、伊賀市になっているんですけど、そこに持っていってやっているということで、そのときの予測では12年度ぐらい、半年運営して、その時点で三千数百トン持っていっているわけなんですね。そのときの答弁では、新炉が動き出すころになると、結局、そのときの予想では年間五千数百トンの埋め立てごみがあるよと、12年度時点で。炉が動き出したら、その埋立量が10分の１になりますと。だから、500トンしか埋め立てはしませんという答弁があったわけです、それは市長が言われているんですけど。ここに書いてきていますのでちょっと読ませていただくと、12年度、これは８月の末から13年の３月まで半年分ですけど、処理量が3120トン、処分費として8080万円。処分委託する物件は焼却残渣で、年間の埋立処分予定量が5500トン。新炉が完成すると10分の１に減少し、約500トンになると。処分費は現在１トン２万円。運搬費は１車当たり５万2000円。したがって、処分費も10分の１になると。ここに、在来方式よりも高度なコークスベッド方式を選択した根拠があると。要するに、埋め立てする量が10分の１と言われているわけですね。現在見てみると、決算書に書いてありますけど、約2800トン。その差はどうなったんですかと。それはふぐあいじゃないんですかと。そういうことで、何をふぐあいとするかにもよるんですけど、やはりその辺のところは非常に重大に考えていただかないと、要するに初めの予想の７倍と出ているわけですよね。それはふぐあいじゃないのかという点について、よろしくお願いいたします。
あと、市長の公用車なんですけど、適正に使われているという話で、それは適正と思われているのかどうか知りませんけど、先ほど申し上げたように、２人で運営して、１人の人の時間外の拘束時間というか、時間外手当の時間とは違うと思うんですけど、時間外に実際拘束されている時間が1150時間あるんですよね。それでもう１人の人が430時間。足すと1580で、1600時間ぐらいの時間外の運用があるわけですね。それで、月にすると130時間ちょっとですね。ちなみに、いろいろ公式スケジュールを見てみると、会議が終わってから、それもわざわざ限定して市内で会議等が、懇親会も含めて終わって、要するに入庫までに２時間以上かかったのが、例えば本年の６月なんかは１カ月で11回もあるんですよね。この市で走ってきて、入庫するまでに２時間以上どうしてかかるですかと。それが11回もあると。こういうのが適正な運用と言えるのか。要するに、やはりこっちもデータを見ていますから、そういうのに基づいて質問しているので、少し責任あるお答えをいただきたいと。以上です。
○議長（
末松誠栄君）
企画財政部長 五藤勲君。
◎
企画財政部長（五藤勲君） 再質問にお答えをいたします。
予算規模の件でございますが、毎年そうでございますが、私ども、予算編成におきましては、市民サービスを低下させることなく、いろんな知恵を出し合って経費の削減を一方では図っております。また、借金につきましては、いわゆる市債の発行に当たってでございますが、後年度、交付税に算入される良質な借金を厳選して行っておるところでございます。
次に、公用車の運転手の時間外の件でございますが、三丸議員がおっしゃいました時間数と実際の時間外を支給した日数の差につきましては、例えば、先ほど御答弁いたしましたが、週休日の振りかえ等の措置を行った時間外勤務時間が１つにはございます。また、運転日報に記載されました公用車の出庫時間から入庫時間すべてが勤務時間ではないということがありますので、その辺を御答弁させていただきます。以上です。
○議長（
末松誠栄君） 環境部長 臼井壮一君。
◎環境部長（臼井壮一君） 廃棄物関係につきましてお答えをいたします。
プラスチックの分別収集と資源化につきましては、白色トレーについては今後検討してまいりたいと思っております。生ごみにつきまして、先月の末に岐阜市の例が出ましたが、結果的には断念をするというような新聞報道がございまして、私どももそのような状況であろうと考えております。
それから収集日につきまして、来年度、具体的には５月の連休と年始になると思うんですが、長期の収集休業が続く場合に、さらにふやしたいと思っております。
それからスラグにつきましては、15年度、3600トン発生をいたしまして、そのすべてを完売しました。内容としましては、公共事業でございますけれども、土木関係の下水道の埋め戻しとして約55％、それからコンクリートと申しまして、ブロックとか、そういったものでございますけれども８％、アスファルトの骨材として37％というような状況でございます。
それから飛灰につきましてですが、飛灰発生量を、設計時と申しますか、建設前に10分の１ということを申しましたのは、灰分の少ないごみでございまして、メーカー側から出されていたものは、ごみ質によって違うんでありますが、ごみ焼却量に対して1.05％から2.66％というのが出ておりました。最高１％というようなことから申したわけでございますが、これは生飛灰の量でございまして、実際にはそれにコンクリートとか重力安定剤というのをまぜておりますので、重量でいきますと、約1.3倍ほどさらにかかります。したがいまして、最も灰分の少ないごみで1.4％、多いごみですと３％弱というような数字になると思います。それにしても若干うちの飛灰は多うございますので、その辺、今メーカーと鋭意協議をしているところでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） ９番 三丸文也君。
◆９番（三丸文也君） 第１番目の予算ですけど、今、サービスを低下させることなくというお話をされて、それはそうなんでしょうけど、今私が言っているのは低下していると言っているんですよね。サービスがもう非常に少ないよと、他都市に比べて極端に落ちているよと言っている。今からまた低下させてもらっちゃ困るんで、その辺のところは、これからいろいろ言っても水かけ論とも思いますので、よく考えて、私が過去何度か、ときどき辛口ないろんな御提言をさせてもらっているんですけど、幾つか採用していただいて、手前みそな話ですけどうまくいっているものもありますんで、本当に真剣に言っているので、やはり真剣に１回考えていただきたいと、そのように思います。これは要望で結構です。
２番目の飛灰は確かにちょっと多そうですね。これは当初、要するに10分の１で、それを根拠にこの炉を選んだといったのがちょっと間違いで、新日鉄のいろんなデータ等を調べてみると同じ炉ですよね、やっぱり年間3.7とか、４に近い数を出しているんですよね。うちが、これが7.幾つぐらいですよね、パーセントにして、ごみの量に関して。だから、そういう意味からいうと、あといろんな意味でまだ初めの段階でもあるし、下げていくという努力はやっぱりすべきなのかなと思っているんですけど、ただやっぱり今多いというのは確実なんで、相当頑張っていただいて、この量を減らしていただきたいということです。
あとは、管理経費等も、コークスなんかも使用量が多くなっていると思うんで、そういう意味からも、生ごみの処理がよそはあきらめたとか、そういう話はあるのかもしれんけれども、そこのところに関しては、やはりコークスをいかに少なくするかというのが非常な命題だと思うんですよね。ほかの炉はそれほどコークスをプラスしないからあまり問題はないんですけど、ちなみに私の計算からいうと、この市の炉は、５％ぐらいのときに足しているコークスから発生する炭酸ガスが、結局１日１万台ぐらいの車に５リッターのガソリンを走って、この市内を走り回って空にしろというぐらいの量がプラスして出てきているんですよ、今。そのコークスをいかに少なくするかというのは、いろんな意味で、生ごみの収集なんか問題はあるんでしょうけど、本当に真剣に考えて、やっぱり少なくするという努力をせないかんと思います。それについて、一言お答えをいただきたいと思います。
あと、公用車ですね。これ、振りかえ等についてもいろいろデータを見ました。結局、振りかえされていると思われる時間が、年間通して、普通の月曜日から金曜日までで言うと108時間なんですよね。日に直して10何日、それぐらいのものですよね。だから、実際は1150時間の時間外と思われる時間が発生しておって、要するに振りかえに使われているのは、実際見てみると108時間ぐらいですよ。だから、あとは物すごい時間外が発生していると思われるんです。その辺、やっぱりこの使い方には、要するに会議が終わってから２時間以内にどうして帰れないのと、入庫できないのと、それが１カ月のうち11日もあってどうするんですかという質問をしているんですよね。それに対してお答えがない。その辺のお答えをいただきたいと思います。
○議長（
末松誠栄君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 御質問にお答えをいたします。
議員、サービスの低下をさせて財政力がよくなったという表現がございましたが、これは御認識不足であります。議員も市会議員でございますから、物は正確に言っていただきたいと存じます。
既にきのう、私はこの議場で、ほかの議員さんの質問に答えまして、１つ、各務原市新総合計画の達成度を申しました。あらゆる点で、ほかの都市ではできんと思いますよ。達成率は10年計画、あれね、10年計画ですよ。10年計画の、ことしは中間年です。あなたはあと４年とおっしゃいましたが、５年ある。中間点で達成率が65.61％でございます。これが１つ。
２つ目は、今、頭の中で主要なのだけざあっと、サービスが上がった部分を申しますと、まず教育、圧倒的に各務原市教育はよくなっていますよ。これは、きのう教育長が、夏休みのサマースクールノビルサーの生徒さんの参加率を申しました。それと、きのう各務原市のある小学校で、体験学習ということで市役所にいらっしゃいまして、いろんなお手伝いをいただきました。そのお礼ということで、１階のロビーで合唱をやってくれましたが、そういうことの連動であります。あるいは、大都市は今、子どもの安全というのは最大の関心事になっている。それが、我が市は前年比、不審者の率が３分の１に低下した。サービスの向上ではございませんか。あるいは福祉の面も見ますと、各務原市は子ども館が１つもなかった。今、２つある。来年度は４つになるということでございます。あるいは地域子育て支援センター等でございます。下水道、急速な工事着手ですよ。先般も、下水道課の主要幹部が僕のところ、市長室へ参りまして、各務原市の下水道普及率のアップは急速ですと。今日現在、この財政難の中で
───財政難というのは各務原市じゃないですよ───日本列島全体が財政難の中で、各務原市の下水道の伸び率は急速であると、こういうふうに申しておりました。まだまだ未達成のエリアも多うございますが、それは各務原市の下水道のスタートが遅かったからでございまして、現時点では、日本列島全体が財政難の中で、各務原市の下水道普及率のアップは急速だという表現は、うちの下水道課が私に言ってきたことでございます。ふれあいバス、サービスじゃありませんか、６路線。戦後半世紀の課題と言われた鵜沼駅前ロータリー広場、サービスのアップじゃないですか。
それでは、市民サービスを落としたところはないか。１つもないと思いますよ、私は。森市政は、市民サービスをレベルアップして、しかもコストダウンするというところにエキスがあるわけでございます。
なお、財政力のことを申しました。きのうから何度も申しておりますけど、少なくとも岐阜県下都市群の中で、たしか平成13年度以降、各務原市はナンバーワンでございます。財政力というのは２つの基準があるんです。議員御承知かどうか知りませんが、役所は単年度決算なんですね。これを時系列で見なきゃだめ。各務原市は、国の定めた６つの指標による客観的な財政力ランキング調査で、平成13年度以降、県下でトップクラスであります。
２つ目は、私が市長に就任したときの時点で、借金が実質337億円余でございました。今日実質、地方交付税算入分等を引きますと、285億でございます。その差は52億減っている。さらに、あすのためのいろんな市民サービス、福祉をやるため、基金の増加。私が市長を就任したときには、基金の総額は71億4800万円でございました。平成15年度決算では、これが142億4000万円にふえております。さっきの借金が減った分、そして基金がふえた分、合わせますと実に123億300万円の総合財政で体力が増強したと、こういうことでございまして、物事は正確におっしゃっていただきたいと思う次第でございます。
○議長（
末松誠栄君）
企画財政部長 五藤勲君。
◎
企画財政部長（五藤勲君） 私ども運転日報に記載してあります時間は、出庫時間につきましては、最初に公用車が出発した時間を基準に記入しておりますし、入庫時間は、最後に車庫に戻った時間としておるところでございます。
○議長（
末松誠栄君） 環境部長 臼井壮一君。
◎環境部長（臼井壮一君） ごみの水分の関係でございますが、ごみのピットと申しますのは絶えず攪拌をしておりますので、全く水分がない状態というのは、かなり粉じんが出てつろうございまして、ある程度の水分というものは考えております。
コークスについて、議員おっしゃるとおり、なるべくコークスの量は少ない方がいいと思っていますので、特にコークスにつきましては処理コストにも大きく反映しますので、運転・管理面等も含めまして、これもメーカー側と鋭意協議を今しているところでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） もう３回終わっておりますので、午後１時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時46分
───────────────────────────
（再開） 午後１時２分
○議長（
末松誠栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
末松誠栄君） 12番 太田松次君。
（12番 太田松次君質問席へ）
◆12番（太田松次君） それでは、発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき３点お尋ねをいたします。
川島町との合併も無事終了いたしまして、新各務原市が誕生し、43名の全議員一同の最初で最後の定例本会議に出席でき、また発言の機会をいただきまして大変にありがとうございます。
それでは、最初の質問であります「ドラマシティ各務原『冬のソナタ』春川物語」についてであります。
冬の寒さも一段と厳しくなり、インフルエンザの流行もこれからのこの時期、一足早く全国で「ヨンフルエンザ」が大流行し、特に中高年の女性の間で広がっております。また、家計に対する食費の割合を示すエンゲル係数は御存じのとおりですが、「ヨンゲル係数」という新語まで飛び出し、韓流ブームを巻き起こしております。
そんな中、当市において「ドラマシティ各務原市・春川市姉妹都市提携１周年 新各務原市誕生記念」として「『冬のソナタ』春川物語」が11月６日から12月26日までの50日間、当市始まって以来の長期イベントが産業文化センターを中心に開催されております。当初、このイベントに1000万円近くの予算が計上され、何もこんなイベントに1000万近い予算はむだ遣いとの声もありましたが、連日のにぎわい、テレビの報道を通して全国に各務原市の名前が発信され、今、多くの日本の都市の中でも一番報道され、話題を集めている市でもあると思います。
先日も愛知県に住む知人より「今まで市名を「かかむはら」と読んでいましたが、「かかみがはら」が本当の読み方だったのですね」と電話をいただきました。私も、妻と娘の３人で、冬ソナスタンプラリーで、航空宇宙博物館、
河川環境楽園、産文センター、冬ソナストリートを回りましたが、どこも盛況で、他府県ナンバーの車が多く見受けられました。また、観光バスでツアーを組んだ団体も見受けられ、にぎわいを見せています。イベントの期間中ではありますが、おおよその平日の入場者数、日曜日の入場者数、今までの入場者数はどれぐらいなのかお尋ねをいたします。
また、ＮＨＫテレビの「ためしてガッテン」でも放送されておりましたが、民放テレビでも合わせてどれぐらい報道されたのかお尋ねをいたします。
また、つい先日も民放テレビの番組の中で、市長もインタビューに答え、冬ソナイベントの経済効果、波及効果を述べられておられたようですが、期間中でもありますが、どれほどかお伺いいたします。
また、日韓友好の歴史は、江戸時代の朝鮮通信使の歴史のみにとどまらず、飛鳥時代の文化の光彩にも、室町時代の修好交渉にも大きく寄与し、長い歴史の中で多くの人々が往来し、互いの技術を伝え、文化・仏教の発展に大きな役割を果たしてきました。しかし60年前、隣国の韓国とは戦場であり、植民地であり、殺すか殺されるか、支配するか支配されるかという悲惨な関係であり、悲劇でもありました。またここ一、二週間でも、中山文部科学大臣の歴史教科書における従軍慰安婦、強制連行記述問題で、韓国の人々の悲しい思いに塩を塗るような発言がいまだに一国の大臣の口から発せられ、陳謝するとは恥ずかしい限りであります。
このように、私どもは、古くからの友好と交流の歴史を記憶の中から消え去り、近くて遠い国に置きかえられた戦後でありました。しかし、2002年サッカーワールドカップ・日韓共同開催を通じ、21世紀の日韓関係は新しい扉を開きました。この１年、冬ソナブームにより、韓流シンドロームの作用で、韓国への観光客は前年比40％近く急増し、ビジネスマンも増加、文化・スポーツを通じた交流も着実に広がりを見せております。
このような状況の中での「ドラマシティ各務原『冬のソナタ』春川物語」の全国への発信であり、多くの人たちがこのイベントに来られました。このようなイベントは一過性のものだとは思いますが、一地域の特別な出来事ではなく、まさに姉妹都市提携１周年という儀礼を超えたすばらしい交流の記録であり、国と国を超え、民族と民族、人と人との交わりとして、民間交流の発信地として、過去の歴史を学び、未来を語る日韓親善友好の平和の歴史を築いていく使命があるように思います。今後の春川市姉妹提携都市交流について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
２点目の質問に入ります。防犯パトロールについてであります。
先月17日、奈良県で女児誘拐殺人事件が起きました。悲惨な事件で、御両親のお気持ちはいかばかりかはかり知れません。御冥福をお祈りいたしますとともに、またこの事件を受け、子どもへの声かけやいたずら事案が増加しているようです。県内ではことしに入り、９月末までに142件の子どもへの声かけ事案が報告され、約半数が登下校時に発生、保護者の不安は高まっております。そこで、県警の警察官が県内のすべての小学校や幼稚園・保育園を訪れ、子どもをねらった連れ去り防止対策の徹底を呼びかけており、通学路でのパトロールを強化しているとのことです。自治体でも団地でも、安全パトロールを民間警備会社に委託したり、警察官ＯＢの嘱託職員が本物のパトカーそっくりの専用車で市内をパトロールし、空き巣、ひったくり、車上ねらいが大幅に減少した自治体もあるようです。岐阜市においても、この12月より、自主防犯団体に着脱式の青色回転灯や車体両側につける「防犯パトロール中」の表示板の支給を始めるとのことです。当市においては、多くの公用車に「防犯パトロール中」のステッカーを張り、公務移動中に地域周辺パトロールを行ってはと９月議会で質問をいたしました。それに対しての御答弁は、実施に向けて検討をするとの回答でしたが、いつから実施されるのかお伺いをいたします。
しかし、行政が重視することは、自主防犯組織の発足とその活動の強化であると思います。地域住民などによる自主防犯団体の設立はここ数年で全国的に活発化し、名称も「子ども守り隊」「ママチャリパトロール」とか「ご近所付き合い広め隊」「わんわんパトロール隊」等々結成されており、パトロールによる直接的な犯罪防止効果だけではなく、地域住民のきめ細かな心配りがそのまま地域コミュニティーを構成することにもなり、それが犯罪に強いまち、犯罪を寄せつけないまちづくりになると思います。
活発化する自主防犯活動に対し、警察庁は本年６月に犯罪に強い地域社会再生プランを策定し、自主防犯活動の拠点、基盤の整備、効果的な自主防犯活動実施への支援などを進め、具体的には、防犯情報の集約、発信、防犯活動への参加拡大の拠点となる地域安全・安心ステーション整備、青色回転灯を自動車に装備した安全・安心パトロールの支援や防犯情報の提供、講習、訓練の実施などを計画していくとしております。子どもへの声かけやいたずら事件、車上ねらい、自動車ドロなどの街頭犯罪を抑制するための自主防犯活動について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
最後の質問に移ります。「障害者」にも代替語を考えてはいかがでしょうか。この問題は一地方の問題ではなく、国レベルの問題でありますが、市のお考えをお聞きいたします。
先日、朝日新聞の投書欄に、当市にお住まいの森さんの御意見が掲載されておりました。内容は「痴呆」という呼称・表現はべっ視的であるとして、厚生労働省の検討会は代替語を「認知症」とする方向で、12月24日の会合で正式に決めるそうです。
それに関連して思い出すのは、90年のことです。青年海外協力隊の一員として南米・ペルーに派遣された息子が帰国した年の暮れ、私は息子の案内でペルーに出かけ、息子が世話になった下宿先へお礼に行きました。そこには５歳の脳性麻痺の子がいて、両親は「神の子」、また「最もとうとい子」と言い、いとおしんで育てられていました。私はその姿に胸を打たれました。以来、日本社会で障害者などに使われる「障害」という言葉に代替語はないものか、せめて「害」だけでも平仮名にと思いました。「障害」についても、よい呼称に変えていただく議論をしてほしいと思いますと投稿されてみえました。数年前から「精神分裂症」は「統合失調症」に、「精神薄弱」は「知的障害」に呼称は変更されています。この呼称変更されたのをきっかけに、国民の理解が著しく進んだとのことです。「障害」という言葉を広辞苑で調べますと「さわり、妨げ、邪魔」と訳されております。障害者本人はもとより、家族にとってもこのような差別的な表現、べっ視的な表現は気持ちのよい呼称ではありません。国民全体で考える問題ではありますが、市としてのお考えをお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
○議長（
末松誠栄君） 産業部長 岡部秀夫君。
（産業部長 岡部秀夫君登壇）
◎産業部長（岡部秀夫君） 私の方から「ドラマシティ各務原『冬のソナタ』春川物語」についてお答えをさせていただきます。
今回のイベントは、大変大きな反響を呼んでおります。連日、日本全国からの来場者により大盛況を博し、日ごとに来場者が増加しており、火・水・木曜日には約１万人、月・金には約１万3000人、休日には約１万8000人を数え、11月末までの来場者総数は30万人、昨日までで見ますともう40万人を既に超えております。また、イベントに関連した本市へのテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの国内外の報道各社による取材も、既に50社以上に及ぶという状況でございます。これらの宣伝効果、消費等、その他もろもろによる経済効果は数十億円に上ると考えております。
今回のイベントは、知価社会、文化芸術化社会における春川市との姉妹都市提携１周年を記念して行っているものでございます。メイン会場の産業文化センターでは、オープニングに韓国の現況と文化を紹介する黒田福美さんのトークショーを行いました。今月14日には100人を超える春川市民を迎え、春川市を拠点に活躍しておられます韓国屈指の舞踊団によるイベント舞踊公演、18日には朝鮮通信使に関する歴史講演会、イベントのフィナーレに近い12月24日には、あすかホールにおいて「冬のソナタ・クリスマスコンサート」を行い、市民相互の交流を図ることとしております。サテライト会場の市民公園北東から那加福祉センター前では、12月４日からヒマラヤ杉の大ツリーを初め、雪をイメージした白を基調とする幻想的なイルミネーション「ノクターン・ライツ各務原〜光の夜想曲〜」で冬ソナストリートの夜景を彩り、ムードを盛り上げてまいります。続いて、17日からは冬ソナストリートのライトアップがこれに加わります。そして25日には野外コンサート、26日の最終日には「ウエルカム2005」として、野外コンサートや韓国風お汁粉の無料サービスなど、新しい年につながるイベントを開催いたします。
春川市との今後の交流につきましてでございますが、来年度は、本市から市民100人規模の訪問団による文化交流や、春川市の国際交流公園内の姉妹都市各務原市ゾーンにおける大植樹祭も計画しております。両市の姉妹都市交流を将来にわたって継続的に深めるべく、今後もスポーツや教育、文化面など、市民交流を初めとする幅広い分野において交流を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 私からは、防犯パトロールについての御質問にお答えをさせていただきます。
最初に防犯広報啓発活動についてでございますが、12月10日から始まります年末年始地域安全運動とあわせて実施をしていく予定としております。
次に自主防犯活動につきましては、市民一人一人が防犯意識を持って、地域全体で犯罪そのものを抑止するために有効な手段の１つと考えております。市民、警察及び関係団体で組織されております生活安全推進協議会におきまして、地域住民などによる自主防犯組織の立ち上げと防犯活動を支援する体制の整備に向けて協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、「障害者」にも代替語を考えてはとの御質問にお答えをいたします。
「障害者」の呼称及び「害」の字は好ましくないと考えております。ただし、現在では「障害者」にかわる適切な用語が見つからないことや、障害者御本人や御家族の方に対し、公文書中の表現や窓口対応において不快感を与えないよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、横文字で恐縮でございますけれども、「a handicapped person」という言葉が英語で使われております。これは、住みなれた地域で普通の生活を送る上で「ハンディキャップ」、すなわち「不利な条件を背負っている人」というような意味ではなかろうかと思いますが、このハンディキャップを除去して補っていくことが行政の使命でもあります。さらには、そのハンディキャップを社会全体が補装具として補うことにより、初めてノーマライゼーション社会が実現されることになります。あまり難しく考える必要はないと思います。今後「a handicapped person」の持つ意味を日本語でうまく表現していければと考えております。結局は、どんな名称であれ、言葉ではなくて心の問題であると思っております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） 12番 太田松次君。
◆12番（太田松次君） １点、冬ソナ春川物語についてでありますけれども、春川市との姉妹提携１周年足らずでこのようなイベントを企画・立案されたのは、それこそ市長のトップダウンで、チャンスを逃すことなく瞬時にとらまえた手腕に敬意を表するものであります。また、このイベントを積極的に支援された春川市長を初め関係部局の御苦労に対しまして感謝申し上げますとともに、この４日付、中日新聞で記載されておりましたが、若手の職員６人が選抜職員となり、イベントの内容検討、外部との折衝まで請け負い、奮闘しているとの記事が載っておりました。このように、若い職員の柔軟な発想による企画・立案能力を引き出し、また評価すること自体が職員全体の大いなる活性化につながり、パワーアップになると思います。陰の支え手として御苦労なさっておりますけれども、深く感謝申し上げますとともに、26日の最終日まで、無事故で大成功できますようお願いいたしまして終わります。カムサハムニダ。
○議長（
末松誠栄君） 28番 白木博君。
（28番 白木博君質問席へ）
◆28番（白木博君） 質問に入る前に、私も、各務原市民も、師走に入って一番初めに感じることは、ことしの10大ニュースのトップは何かということでありまして、私も、各務原市民も、当然この議場にいる同僚議員も、川島町との合併が各務原市政始まって以来の大きなニュースの１つに数えられると思います。それまでの御苦労は、先ほど野田議員がおっしゃいましたように、苦しみながらも、それは市長の手腕であると同時に、執行部皆さんの力量が川島町民を動かした、こう感ずるのであります。
一方、国内においては、私はことしの10大ニュースのトップに上げられると思いますが、新潟で起きた中越地震だと思います。今回の質問は、私が11月24日に、新潟県の十日町市長及び教育長、そして市会議員であります総務文教常任委員長、そしてスポーツ少年団本部長、そして多くの
子どもたちに出迎えられ、各務原市1700人のスポーツ少年団員と各務原市少林寺拳法で頑張っている豆挙士350人、そして市内に製菓会社を経営してみえる３社からの温かい品物をお届けして、
子どもたちの感動、そして相手方の市長を初め多くの人たちから感謝され、新潟日報にも載りまして、きのう、その新聞が届きました。私はここで新聞を読む時間はありません。１つだけ、質問に入る前に、
子どもたち30人から送ってくれた作文の一部を冒頭に御披露申し上げます。６年２組のバスケットをやっているキャプテンから「この間は、チョコ、ぞうきん、バケツなど、本当にありがとうございます。私が特に感激したのはぞうきんです。よく見ると、一針一針きれいに縫ってありました。私は、どのものよりも一番心がこもっているなと思いました。きょうは本当に遠いところからわざわざ来ていただき、まことにありがとうございました。うれしかったです」。もう１部読ませていただきます。５年２組の村山君は空手をやっているようであります。「各務原市のスポーツ少年団の皆さん、チョコレートやバケツなどのものをありがとうございました。僕はあのとき以来、空手を頑張っています。皆さんこれからも頑張ってください。本当にありがとうございました」。そのほかにたくさんの子どもさんから感謝の作文をいただきました。今回、私がこの新潟地震で得たもの、これを皆さん方に検討していただく、今後の行政の課題としていただくという立場で質問をしてまいります。
私が出発した11月24日は、岐阜県は晴天でありました。今回の救援物資は、各務原市教育委員会の職員の皆さん方の御苦労もありまして、多くの関心事でありました。今、作文を読ませていただきましたが、川島小学校のお子さんは手で縫ったぞうきんを120枚届けていただきました。正直なこといって、あまりきれいな針の跡ではありませんでしたが、それが相手の教育長は、これこそ今
子どもたちに与えられる勇気、遠く離れた岐阜県から真心こもったそのぞうきんをいただいたときに、涙を出して喜んでいただきました。もちろん、後にあめ玉、あるいはチョコレート、ゼリーをお配りいたしましたが、それよりも何かといえばぞうきんのその姿でありました。災害が発生して一番初めに市長が思われたことは、まさかこの新潟の、この愛している市が災害に遭うということは夢にも思わなかった。白木さん、岐阜へ帰ったら、ぜひ執行部を初め議員の皆さん、市民の皆さんに、私が１カ月で学んだことを、そして、ぜひ市民の力で防災意識を向上させることを願っているというお話を聞きました。
その第１は、まさかであります。まさかこの時間帯に、この日に地震が来る、こういう予測は全くなかったということでありますが、いざ発生して一番初めに困ったのは、市民の人たちの寒さをしのぐことだそうであります。発生から３時間で、既に東京の大手スーパーからパンとかお水は11トン車で２杯も３杯も届いたようでありますが、毛布の届きが３日、４日たつ、不安の中で一番寒さを感じるのはだれしもが味わうことだそうでございますが、市民の皆さんの緊急持ち出し防災グッズの中に毛布をぜひつけ加えてほしいという話がありました。１週間もたてば、あるいは10日もたてば、全国から食料を初め多くの救援物資が届くようでありますが、とっさに困るのは、市民一人一人の体温の保持のために毛布をぜひ用意してほしい。そして、その中に手ぬぐいを二、三本用意しておけば、まず寒さをしのぐことができる、不安をしのぐことができるという話でありました。各務原市が平成９年に各戸に配付されております持ち出し袋の持ち出し用品の中にいろいろな物が書いてあります。でも、毛布とか手ぬぐいは書いてありません。行政指導で全市民に、今こそ、そのまさかの起きることを予期しがてら用意させる必要があろうかと思っております。後ほど市長から答弁をいただきますが、その点について執行部は今後どう進めていくかであります。市民にＰＲする、これがまず自己責任の中に防災意識を高揚させる、これが生まれてくるわけであります。
その次に市長がおっしゃったのは、ベニヤ板だそうであります。発生と同時に家屋が倒壊して、一番最初に寝泊まりするところ、休憩するところ、全家屋が倒壊した川口町ではそういう場所すらなかったわけであります。ですから、いきなりビニールシートを敷いて、その上に自分で持ち出した毛布を敷いて２時間、３時間寝る、休憩をする。でも、横になっても、寒さでなかなか寝つけない。そのときに、ビニールシートの上にベニヤを１枚敷くことによって、心の安定、頭の安定によって、寒さも不安も解消される。ですから私は今、各務原市、川島小学校もやがて用意されるでありましょうが、防災倉庫の中に、行政側の責任としてベニヤの保管をぜひお願いしたいと思っております。
そしてもう１つ、最後に必要なのは、心の不安を解消するためにはどうしても明かりだそうであります。非常持ち出しの中には懐中電灯が書いてあります。懐中電灯を４個、５個丸めてテントの上につるし上げても、それは日常生活の蛍光ランプの明るさにはほど遠いわけであります。きのうも広瀬議員がおっしゃいました。昨年、私たちは神奈川県の座間市へ行ってまいりまして、座間市において県内で開発したソーラー式発電機を見てまいりました。これはかなり高価なものでありますが、さりとて市内の小学校、市の出張所、あるいはそれに準ずるところに、年次計画で発電機の設置をお願いしたい。懐中電灯の明るさが10集まるよりも、小さな投光器で照らす人々の顔を見ることで不安が一掃されるようであります。ぜひこの点を執行部は考えてほしいなと、こんなことを思っております。
先ほどの質問の中で太田議員がおっしゃいました。私もこの件については今こそ、人間は一刻を争う余地がありません。気がついたところからできる範囲で、市民の安全と生命・財産を守るために、執行部のみならず議会も立ち上がろうという意欲がわいてきたわけであります。この中越地震で得たものは、私なりの教訓でありますが、ぜひ時間ができたら、執行部側としても現地へ行かれて、いろんな経験者からそのお話を聞き、市民のための対策に講じていただけるよう切望してやみません。
以上で第１回の質問を終わります。
○議長（
末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 新潟県中越地震を教訓としての御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、災害への備えにつきましては、大規模な災害が発生した場合、行政だけでは対応が非常に困難でございます。市民一人一人が日ごろから必要なものを備えておかれることにより、被害を軽減できるものと考えます。今回の中越地震を教訓といたしまして、タオル、毛布、軍手など、災害時に必要なものを各家庭で準備していただきますよう、広報紙やホームページ、あるいは防災ハンドブック等を通して啓発してまいります。
また、市の備蓄品といたしまして、ソーラー式の照明器具やベニヤ板を配備すること等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） 28番 白木博君。
◆28番（白木博君） 前向きの御答弁をいただいたと、こう認識をいたしておきます。
中国のことわざの中に「轍鮒の急」という意味のことわざがあります。少しでも早く気がついたら何事も早くこなす。結果はどうあろうと、それが市政を担当される市長の姿勢だと思います。市長も今まで７年余、その姿勢を貫いておられると思います。そんなことは一月後でいい、こんなことは急がなくてもいいというんじゃなくして、急がなければならないことは率直にスピードを上げてこなしてこられた、その功績は私も認めます。でも、今回の地震の災害現場を見てみて、本当に悲惨な状況を眺めてみると、今、各務原市であります防災訓練のあり方、私は決して悪いとは言っていません。そして各自治会が、毎年その町内の各役員を通じて防災組織をされています。年度初めに役員の構成をし、自治会連合会に提出されています。結果においては、その１年何にもなかったら、何の役をこなしてきたかということの理解ができない状況もあります。私は、できれば新年度から、これはお金がかかるわけじゃないんで、自治会から選出された防災・防犯に対するいろんな役員の方々一同に集まっていただいて、市長のお話、あるいは消防長のお話、講演会として、そういう充実を図る時期が今来たんじゃないかなと、こんなことを思っております。
私も長い間自治会長でお世話になりまして、町内の方々にいろんな役をお願いしてまいりました。緊急時には、おたくさんは班の皆さん方を連れて避難所の小学校へ行ってくださいよ、そのときは先頭ですよ、あなたは、避難所へ行ったときに炊飯の担当ですよ、あるいは医療のお手伝いですよと、こういう約束を今でも続けられておるわけですが、その方々が実際に現場に行くなんていうことはあってはならないことであります。震災が起きればもちろん当然ですが、あってはならないことでありますが、やっぱり知識として、それは事前に、こういう場合は皆さん方のお助けをいただきます、こういう場合はこういうお願いをいたしますということが、広報会長から行くんじゃなくして、行政の立場で、そういう立場に置かれた方々にお願いを込めての指導方針を示すときが来ているんじゃないかなと、こんなこと思っております。だから、自治会の皆さん方とよく御相談なさって、１年間を通じていろんな面で、市長がきのうも言われたボランティア精神にのっとって、御協力を一層深めてもらえるような施策をぜひ進めていただきたい、これを要望しておきます。
再度申し上げておきます。きょう提言したことは、一刻を争う余地もありません。総務部長、あなたの考えられたこと、あなたの担当者が考えられたことを素直に実行に移されるよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
末松誠栄君） ５番 尾関光政君。
（５番 尾関光政君質問席へ）
◆５番（尾関光政君） このたび、12月定例議会の12番目として議長より発言の許可をいただきました。これより大項３項目について順次質問させていただきます。私の前に、お２人の先輩議員の立派な、また迫力ある質問のために、１期生の私はちょっとやりにくいんでございますが、頑張ってまいります。そして、今まで私、尾関の姓は１人でございましたが、
川島町議会の方から２人入られまして、尾関が３人になり、親戚がふえたようで本当に心強く、うれしく思う次第でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。第１項目としまして、（仮称）
各務原大橋建設事業促進についてであります。午前の質問で新政会の野田議員から代表質問があり、重複するところもありますが、御容赦お願いいたします。
昨年12月議会におきまして、川島町とつなぐ新橋建設の早期実現を質問したところでありますが、ことし11月１日の合併後、今回の議会において、債務負担行為補正として（仮称）小網橋橋梁整備事業費に４億6500万円を計上され、当市側としては６月議会にて、那加小網線道路新設改良費として1500万円の設計・測量委託料が計上されました。新
愛岐大橋は県単事業としてルート決定され、今後、用地買収等、着々と事業が遂行されると思いますが、那加小網線及び（仮称）
各務原大橋は、国側と新市の合併特例債利用等の予算にて進められることになっています。
そこで第１点の質問でありますが、（仮称）那加小網線住民参画型道づくり委員会との名称のもと、15名の委員にて、この秋から２回ほど道づくり委員会を開催してみえますが、その過去２回においてどのような会合が開かれたのか、まずもってお尋ねいたします。
第２点目は、計画路線の策定であります。（仮称）
各務原大橋策定については、市長も常日ごろから言ってみえますように、「各務原市内の橋として早く実現したい。10年以内には橋をかけたい」と伺っています。けさほどの野田議員の質問に対しても答弁がありました。私ども推測しますのには、10年もかからないのではないかと思う次第であります。なぜならば、私の考えが甘いかもしれませんが、ルート想定地域の
川島地区側の方も稲羽地区側の方も、理解度の高い方が多いと思っております。しかしながら、最近になり、地域住民の方の関心度が深まる中、予想されるルートの地主さんから、「尾関さん、橋はどの辺にかかるのかな。ここら辺を通るなら困ったなあ。この畑に来年の春には次男の家を建てたいんだけど」との話を聞いております。私は、「そうかね。それは困ったね。まだルート決定をしていないけど、ここらあたりを通るのならば、一番民家も少なくていいんじゃないかね。もう少し待ってちょうだい」と申したわけであります。今申し上げましたように、家が建てられてから立ち退きでは困るわけであります。本年３月議会で、先輩川島議員の質問に対しても、16年度じゅうには位置決定をしたいと答弁をいただいておるわけですが、早目にルート策定をすべきだと思います。お考えをお願いいたします。
第３点目の質問であります。地元説明会の開催についてでありますが、ルート決定をされる前に、想定ルートを地域住民に説明され、懇談会を持たれるべきだと思います。今行われている道づくり委員会は、住民参画型道づくり委員会となっております。その中には、学識経験者、商工会、交通安全協会、農業委員会、そして近隣地域の自治会長、またＰＴＡ会長方で進められていますが、もっと地域住民に根づいた会合が持たれるべきだと思いますが、お尋ねいたします。
次に、第２項目めの質問でございますが、イオンの出店計画についてであります。
昨日の私ども翔政会の先輩である藤井議員の質問もありましたが、ここ数年、各務原市の西玄関口とも言われる各務原インターチェンジ付近に大型ショッピングセンターが来るとささやかれています。当市には、この７月ごろ、イオン事業者より土地利用計画書が提出されたと聞いておりますが、私どもも、ことし７月から９月にかけて、近隣自治会の方から何回となく相談がありました折に、イオンの事業担当者の方と面談いたしました。そのときの計画案では「店舗面積３階建てで延べ３万坪、駐車場4000台分、総面積４万坪であり、すべて借地として利用し、ジャスコ系食品ゾーンは24時間営業をする予定である」とあり、平成17年度に着工し、平成18年９月にはオープンしたいと聞きました。私ども、そんな早くオープンは無理だろうと思った次第であります。なぜならば、大規模開発の宅地造成許可が出るまでには、土地利用連絡会議から開発事業審査会、土地計画法第29条の申請のほか、道路協議、大店立地法の審査、農地転用の許可等、数多くの審査を経過しなければならないわけであります。そして、そこで一番大事なのは、土地利用計画書が提出された段階だと思います。要するに、その場所に大型店を立地してよいのかどうかということであります。なぜなら、当市が審査、指導を行い、適切と判断すれば、あとは法律上の問題をクリアすればオープンの運びとなるわけであります。
ところで、先般開催されました商工会議所一般商業部会・商業まちづくり委員会での「行政とのガヤガヤ会議」の席上、市長も出席してみえましたが、執行部から７月に提出された土地利用計画図が提示され、建築敷地約3.96ヘクタール、駐車場約8.3ヘクタール、場内道路分約1.32ヘクタール、公園緑地0.74ヘクタール、そして市道を公衆道路として使用する面積0.43ヘクタールほどで、合計約14.75ヘクタールであります。今は土地利用連絡会議の途中であると聞きました。その席上でも委員から、詳しい説明は省きますが、東海地区最大級と言われるような大規模店が今の各務原市に必要かどうか疑問との声もありました。それと、ことし８月の経済情報誌によりますと、全国的に大店立地法の施行から４年を過ぎ、施行初年度の2000年では193件、2001年には449件、2002年には638件となり、昨年度2003年には782件と、施行初年度に比べ４倍強の届けがある。その中には、ドラッグストア、ホームセンター、食品スーパーも含まれるが、イオンなど大型ショッピングセンターの出店が目立つとあり、逆に大型店同士の競争激化で閉店の動きも少なくなく、廃止届け数もここ数年150件近くに達しているとのことです。そして、地域での大型店の支配力は強まり、地元商店街の衰退に拍車をかけているのが実態であるとありました。当市におきましては、鵜沼地区のような大団地があり人口が多い地域は例外としまして、市中央部から西にかけては、アピタ各務原店、マックスバリュ等の複合施設ができ、オープン以来25年ほどのイズミヤさん、そしてイトーヨーカドーさん方が窮地に追い込まれ、テナントとして入っていた地元商店街の方も客足が遠のき、撤退していると聞いております。
そこで第１点の質問ですが、イオンの出店計画に対し、近隣商店街の動向はどうなのか。また出店計画の中では、大野町内に至る21号バイパスの地下道を店舗の出入り口に利用する計画になっているが、交通等の安全策と地元住民への対応は、行政としてどう相談しているのかお尋ねいたします。
第２点目ですが、予定地東隣の金属工業団地の理解度はどうなのかお尋ねいたします。
先般も金属団地の事務長さんと面談いたしましたが、イオンからは何も聞いていないとのことでした。時期的に早いのかもしれませんが、土地利用計画図が承認されてからでは遅いわけでありまして、金属団地さん側にしてみれば、店舗入り口の交通渋滞、事故等、安全策が一番のネックであると聞きました。現に21号バイパス沿線に多くの量販店が立ち並び、団地の中を通る買い物客との事故が時折起きているとの状況です。また金属団地ができて43年になり、今では57社、工場数80前後、当初は９割近くが岐阜市からの従業員だったのですが、今では逆に９割が各務原市民だそうです。市内の雇用促進として大いに感謝するところであります。しかしながら、ある企業さんでは、隣にイオンが来たらどこか違うところへ工場ともども引っ越ししないかんなあと考えてみえる方もあるとのことです。現に今のところでは手狭な企業さんもあるわけで、いずれにしましても、同じ企業人としてモラルを守っていただき、企業同士の協調性は大事なことであるとのことです。私どもも同感であります。イオンが出店すれば、パートさんとして2000人の雇用をすると計画では聞いていますが、パートさんと言えばほとんどが女性の方だと思います。金属団地で働く方は、一家の生計を支える男性がほとんどでございます。雇用減退が心配されるところであります。そこで、今まで申し上げたことを踏まえ、金属団地さんへの理解度と対応をお尋ねするわけであります。
次に、３項目めの上戸排水機場管理棟完成に向けて、近隣の整備はについてであります。
長年の経緯を経て、境川総合治水対策特定河川事業の一環として、上戸排水機場建設事業が着々と工事進行中でありますことに、まずもって感謝するところでございます。これまでに、平成14年３月議会でも質問させていただきましたが、新境川内岸の安全性についても、一部下流部ののり面が補強され、順次上流部にかけてのり面補強の整備がされようとしています。また管理棟建設も間もなく完成となり、引き続いて新境川西側に当たる三井川排水路も改修されるやに聞いております。今まで大雨時に、洪水や浸水に悩まされてきた地域住民の生活環境がよくなることはもとより、雨水幹線の下流地域に当たる岐阜市・岐南町においても災害が免れることとなる見込みであります。
ところで、調整池周辺整備については、当初、上戸町公害対策委員会から提出された要望書に対し、平成３年２月25日に当時の平野各務原市長より回答書が示されておりますが、その１として、施設周辺の環境の維持に努め、常時渇水状態を保つ構造とし、渇水時には地域住民の憩いの広場として使用可能な構造にするとありました。その回答をもとに、平成15年３月25日、県・市の執行部参加のもと、上戸排水機場調整池利用委員会が開かれました。私どもも同席したわけでございますが、その席上、当初はスポーツ広場として、グラウンドゴルフほか、多目的スポーツ広場としてほしいとの要望もありましたが、「隣接する三井池公園、三井山及び新境川堤防の桜並木と一体となった周辺の景観を引き立て、四季を通じて多くの人に親しまれる公園」で一応了承し、附帯設備として夜間照明の設置と休憩施設、トイレ・洗面所を合わせた建物及び駐車場を近隣に設ける約束で、委員会出席者の大半が了解されたところであります。今では三井山散策道や三井池公園整備、そして旧羽島用水路暗渠化事業が発注され、工事に着手していただける運びとなりました。ところが、まだ残された重要課題があるわけでございます。
そこで第１点目の質問でありますが、上戸排水機場建設に当たり、当時の市当局の回答書２項目めの「福祉に資する施設の建設」についてでありますが、回答書の内容としては、「県の設置する当該施設の中には設置不可能なため、地域住民の福祉に資する施設を地元と十分協議をし、当該施設付近に建設する。建設時期については、当該施設の一部供用開始時と合わせる」であり、14年度の３月議会での市側の答弁では、「今後工事の進捗に合わせ、どこにどのような施設を建設していくか、地元の意見を聞いて進める」とありました。平成３年２月25日に回答書をいただいたころから10数年は、地元住民の方からは稲田園的な施設をとの要望が強かったわけでございますが、ここ数年は、生涯学習や多種多様のサークル活動に参加される人がふえ、その活動の場として、また多目的な活動が行える場所として、稲羽地区の真ん中あたりにつくってほしいという要望に変わってきております。その施設建設に当たり、地元の協議は一向に進んでおりません。執行部の明快なる答弁をお願いいたします。
第２点目の質問ですが、同じく14年度の３月議会で質問させていただいた下水道整備の優先順位の件でございます。
各務原浄化センター建設当時、昭和56年７月８日付の覚書には、「下水道施設を先行整備する」とあり、市街化区域内と同様に整備し、都市計画決定をしていると回答が示してあります。また上戸排水機場内の調整池が完成するに当たり、雨水はともかく、付近住民の生活汚水もそこに流れ込むことであり、調整池がいずれヘドロ化してしまうことになります。そして、14年３月議会の答弁では、上戸処理分区を第６期事業認可区域に組み入れる作業を進めるとありました。しかしながら、最近の事業計画を聞いておりますと、おくれる懸念を抱いているところであります。この件について、執行部の答弁を求めるものであります。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から（仮称）
各務原大橋建設促進についての質問にお答えいたします。
（仮称）
各務原大橋那加小網線につきましては、行政だけで計画するのではなく、地域住民皆様と協働で計画する住民参画型道づくり委員会を設置し、今現在検討していただいてる状況であります。９月の第１回委員会では、計画道路の位置づけ、計画区域及び周辺の道路状況、交通の流れなど、今後の予定を説明させていただきました。またアンケート方式により、委員の皆様からルートの提案をしていただき、計画地域の現地調査会を実施しました。第２回委員会では、委員の皆様から御提案をいただいたルートについて４ルートに集約いたし、社会的・技術的要因、経済性等から比較検討したところでございます。今後２回の委員会を開催し、道路の平面、縦断計画、構造を検討いたし、さらに問題点の抽出、整理等を行った上で、来年早々に道づくり委員会の提言をいただく予定でございます。想定ルートの段階での地域住民への説明会は、いたずらに混乱を招くおそれがありますので実施をしませんが、道づくり委員会の提言をいただいた上で、早い時期に地元説明会を開催したいと考えております。
続きまして、イオンの出店計画のうち、交通の安全策、地元住民、金属工業団地への対応についての質問にお答えします。
イオンの立地については、国道21号パイパスと旧21号からの出入りを円滑にできるようにし、周辺の生活道路や金属工業団地内に車が流入することを極力抑えるような交通計画が必要であると考えております。国道21号バイパスの地下道を店舗の出入り口とし、利用する計画につきましては、東方面からの進入と西方面に帰る車の右折立体交差として機能し、円滑な交通が実現できるよう考えますが、イオンへの車の専用出入り口となることから、歩行者・自転車は通行できなくなるなど、地域住民への十分な説明が必要であると考え、11月に自治会役員とイオンと市の３者で話し合いを行っております。金属工業団地への説明につきましても、交通計画がまとまり次第、早い時期に行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君） 産業部長 岡部秀夫君。
（産業部長 岡部秀夫君登壇）
◎産業部長（岡部秀夫君） 私の方から、イオン出店計画のうち、近隣商店街の動向と地域住民への対応についてお答えをさせていただきます。
イオン株式会社の出店計画につきましては、平成16年７月に市に土地開発事業事前協議の申し出が提出され、現在、土地利用連絡会議において調整を行っているところでございます。近隣商店街は、イオンの出店により大きな影響があると考えております。商店街からは、その対応策、出店の支援等の要望がありますので、どのようなことが可能なのか、商工会議所や商店街と現在協議しておるところでございます。なお、出店の際には、周辺の環境整備につきまして、大規模小売店舗立地法、そして市独自の大規模店環境保全指導要綱により、地域住民や商店街の環境を保全するよう指導してまいる考えでございます。以上です。
○議長（
末松誠栄君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、上戸排水機場主屋完成に向けての近隣整備に係る御質問にお答えをいたします。
上戸排水機場周辺整備につきましては、調整池利用委員会で次の３点が合意されております。１つ、安全に自然と触れ合うことができるビオトープ池の整備。２つ、三井池公園、三井山及び堤防の桜並木を一体化した公園整備。３つ、羽島用水の暗渠化による遊歩道の整備。この３点は、地域住民の福祉に資する施設整備の一環であり、年次計画をもって速やかに進めてまいります。なお、これ以外の福祉に資する施設建設の御要望につきましては、今後とも引き続き検討してまいります。以上です。
○議長（
末松誠栄君） 水道部長 飯沼一義君。
（水道部長 飯沼一義君登壇）
◎水道部長（飯沼一義君） 質問の２点目の下水道整備についてお答えをいたします。
上戸処理分区の第６期事業認可区域への組み入れにつきましては、既に認可拡大の要望を済ませておるところでございます。今後も継続をして、認可区域組み入れに向けての作業をさらに進めてまいる所存でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） ５番 尾関光政君。
◆５番（尾関光政君） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。
要望とか提言の前に、１つだけ質問させていただきます。ただいま（仮称）
各務原大橋の促進につきまして、早急にルート設定に向け、委員会等協議され、地元説明会を早急にするということでありましたが、道づくり委員会の会合内容については理解できました。今後２回の委員会が開かれることでございますが、その会合は２回必要かどうかは私は問いませんが、先ほどの質問にもありましたように、ルートに当たるかもしれない地主さんからは、来春新築したいという思いがあるわけでございまして、現に土地家屋調査士の方が測量をしてみえるわけでございます。答弁では、先ほど言いましたように、早い時期に地元説明会を開催するとありましたが、どの程度の方たちに声をかけられるのか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○議長（
末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
◎
都市建設部長（河田昭男君） お答えします。
今現在、道づくり委員会でルート検討されております（仮称）那加小網線の計画道路の土地にかかると想定される土地の所有者には、個別に開催案内を出させていただき、事業に対する理解を賜りたいというふうに考えております。また、計画道路が通る自治会の方々には、回覧文書などで御案内をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） ５番 尾関光政君。
◆５番（尾関光政君） ありがとうございました。やっぱり個別的に問題があるわけでございまして、私どもも地元の議員としましていろんなお話を聞くわけでございまして、まずもって一番に相談があるのは私どもかなと思うわけでございます。その節には、また所管で聞いていただきますように進めさせていただきたいと思います。
あまり時間がありませんので、要望、提案並びに提言とさせていただきます。
第１項目の
各務原大橋建設についてでございますが、今後、道づくり委員会で道路及び橋等の構造的な話し合いが持たれるとのことでございますが、私どもの政治活動の中での近隣住民の話を参考に提案させていただきます。道路は片側１車線となると思いますが、両側に歩道、できれば人・車がすれ違えるような幅員2.5メートル以上を設けていただき、舗装については全面浸透式とし、極力、交通騒音の軽減に努めていただきたい。それと、やたらに市役所へ通じる道の策定ではなしに、航空宇宙博物館の活性化のためにも、またその先のＶＲテクノへ通じる現在の関江南線へのアクセスができやすい平面計画が必要だと思います。
新橋については、市長の答弁もありましたので言う必要があるかわかりませんけれども、歩道を利用し、中央部あたりに、木曽川の景観を、朝に夕にのんびり眺められるようなスペースの確保があればと思う次第です。どちらにしても近郊にない、いや東海一と言われるようなすばらしい橋及び道路の策定にしていただくことを要望しておきます。市長と同感でございます。
２番目のイオンの出店計画についてでありますが、けさほども朝刊を見ましてびっくりしました。もう各務原にイオンが来るというような記事が出ていまして、まだちょっと早いかなと思って新聞社に電話しようと思ったけど、出てしまってからでは何にもなりませんのであれですが、要望等、提言させていただきます。地元自治会役員さんとイオン側とは３者会合が持たれ、金属工業団地さんに対しては早い時期に説明をしたいと答弁がありましたが、市側としては、近隣住民、近隣企業、近隣商店街さんの意見、要望が最優先だと思います。今後ともしっかりと受け身側の意見を聞いていただきまして、本当にイオンが進出しても、当市の商店街の方たち、企業は大丈夫なのか。市民の代表である市長としてリーダーシップをとっていただき、土地利用連絡会議等での議論を交わしていただきたいと思います。
そして、地下道を歩行者等が通れなくなるという答弁もありましたが、出店が決まれば、新たな歩道、安全な歩道が必要になってきます。また店舗の南側出入り口は大野町住民の生活道路であり、途中は通学路にもなっています。南進先は県道芋島鵜沼線に当たるわけでございまして、危険箇所となるわけでございます。道路の拡幅も必要であると思いますが、信号機の設置は必要不可欠だと思います。以上のことを提言しておきます。
３項目めについての提言と要望でございますが、先ほど答弁がありまして、今後、引き続き建設についての問題は検討していくということでございましたが、これは本当に長年の経緯を経てきておるわけでございまして、ぜひとも近隣の施設、ここが適当だなという場所にしていただきたいと思います。先ほども質問の中で答えましたのであまり深く言いませんが、先般、稲羽地区サークル発表会の席上では、市長も来賓として出席してみえるわけでございます。稲羽福祉センターの狭いところで着がえるところもなく、また舞台もない発表の場となっています。参加者の方に、「この場所では狭いと思いませんか」と私が問いかけましたら、全員の方が「狭い」と。「どこか、この近くに舞台つきの広場が欲しいと思われますか」とも尋ねれば、全員の方から「欲しい」と拍手がわきました。市長もこの声は聞いてみえるわけであります。
そこで提言でございますが、旧稲羽町役場も今では市の備品倉庫となっていますが、老朽化して、地震が来たらすぐにでも倒壊しそうな建物でございます。その前の道路は通学路でもあり、付近の子どもの集合場所でもあります。そして、サークル活動の最中に地震でも来ましたら、駐車場の車どころか、もしその車の中に人でもいたらと想像しますとぞっとするわけであります。私の提言ですが、早急にその建物の改築案を出されるべきだと最後に申したいと思います。
下水道の優先順位でございますが、前とあまり答弁が変わらないようでございますが、第６期認可が何年度になるか聞きたかったのでございますけれども、先ほどのだれかの質問で、下水道は各務原市はとにかく進んでいるということを聞いておりますので、それを踏まえましてこれから期待できるものと思っております。よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（
末松誠栄君） 10番 古田澄信君。
（10番 古田澄信君質問席へ）
◆10番（古田澄信君） それでは政新会を代表して発言通告をしておきました、大きく分けて４つの問題、市長の政治姿勢について、防災問題について、高齢者対策について、子どもの居場所づくり、子育て支援策について伺います。昨日から、先輩議員、同僚議員、いろいろ質問がございまして、重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最初に、市長の政治姿勢でございます。
21世紀の繁栄のキーワードは、国ではなく地域・都市が繁栄していく、今や世界の潮流は地域、都市、企業は１人のリーダーによって生まれ変わっていくということです。フィンランドの通信関連企業ノキア社は、シティバンクからヘッドハンティングをされた弱冠38歳のヨルマ・オリラー氏が会長になり、世界に通用する方程式をつくり上げ、６年で世界一の企業となりました。ノキアのフィンランドでの売り上げは全体の１％以下に過ぎず、99％以上を世界市場で売り上げ、世界を相手に成長を遂げています。中国の大連市、人口500万人のこの都市は、昨年の成長率は実に14％以上ですごい成長を遂げております。現在、中国の商工大臣になったハク・キライ氏が市長時代につくったまちで、世界じゅうの情報、お金、技術、企業が続々と集まっております。今や中国の成長ナンバーワン都市として中国をリードしていると大前研一氏は語っておられます。
日本でも、超現実主義の現場主義で、ノーと言わない、できないと言わない経営で、長野県の信濃鉄道を３カ月で黒字に転換させ、再建をし、現在も埼玉高速鉄道の再建に取り組んでおられるＨ．Ｉ．Ｓの杉野正氏など、１人のリーダーが都市を、企業を大きく変えていくという時代と言われています。市長は理想主義と現実主義との両方を持ち、現場を自分の目で確かめてみることから始め、疑問や方向性の確認のためには必ず現地・現場を確認し、実行に移していくという、本来だれもがやらなければならない作業でできない作業を過密なスケジュールの中でこなしていく、都市づくりへの愛と強い意志を感じています。また、「都市は生き物である。都市づくりは１つの大きな物語でもある。都市ビジョンと戦略はロマンとリアリズムであり、その実現への過程がダイナミックであることが、よりよい各務原市の都市づくりの源である」と語っておられます。
新市建設計画、元気な大交流都市を目指す市長の３期目への決意、そのエキスとメッセージをお伺いいたします。
続いて、防災問題であります。
阪神大震災から間もなく10年、また新潟中越地震から約１カ月が経過し、新潟の被災地では現在も避難生活が続いています。昨日から防災問題には多くの質問が寄せられ、この問題の重要性が論じられております。白木先輩からは、先ほど、現地での生々しい状況を教えていただきました。防災対策の第１には人の命を守ることなのです。いつ、いかなる場にあっても、命が守られる状況を構築しておくことが防災であり、これを忘れることがあってはなりません。
台風23号は岐阜県下でも大きな被害をもたらし、河川のはんらん、家屋や家財に大きな被害を与え、新潟中越地震では、被害を受けた地域が半径30キロから50キロの比較的狭い地域で、人や家屋の被害は阪神大震災のときよりは小さかったものの、ライフラインに大きな打撃を与えております。特に災害時の道路確保は大切で、避難路は救援路にもなり、救援物資を運ぶのも道路です。道路の下には、例外なく水道、下水道、ガス管などが通っています。阪神大震災のときの神戸市の復興状況では、電気が７日間、電話15日間、水道91日間、ガス85日間、下水道135日間、ごみ処理場35日間となっています。当市のライフライン確保に関する計画、被害があったときの対策について伺います。また、ライフラインが停止すれば、被災者たちは救援を待つことになり、避難所へ避難される方も多くなると思いますが、避難所及び避難をされている方々へのライフライン確保の問題について、どのような対策をとっているのか伺います。
続いては、市民に対する情報伝達の問題です。
想定もしていなかった災害が日本各地で発生し、悲惨で甚大な被害が現在も続いている状況です。10日ほど前にも釧路市で大きな地震があり、昨日も北海道で地震があったというような報告がされております。ことし、台風の上陸は10個で過去最大、ほとんどが日本を縦断するコースで、台風23号は強大な暴風と豪雨をもたらし、岐阜県下にも大きなつめ跡を残しました。それぞれの災害で大きな問題になったのが、災害時の市民・住民に対する情報の伝達の問題です。
災害時には、災害に遭った当時者が一番情報が必要になります。一番情報が届かないのも災害当事者だという結果が出ています。新潟中越地震でも、災害時に防災無線が使用されなかった自治体は19市町村に及んでいると聞いています。国や県の防災担当者は、防災無線が活用できなかったことに驚きを隠せないとの談話を発表しています。国と県、そして県と市は、災害時でも連絡をとり合える回線で結ばれています。新潟県でも、通信衛星経由の防災無線、優先的に接続できるＮＴＴの電話回線の２系統を準備していましたが、それが通じなかった要因は、商用電源の一斉停電、多くの市町村で予備バッテリーや自家発電機などの非常用電源を防災無線につないでいなかったこと、多くの市役所や町村が優先的に接続できるＮＴＴの電話に集中したことだったそうであります。災害は突然襲ってきます。被災地では情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ることは少なくありません。いち早く正確な災害情報を地域住民に伝えることが必要です。
また、救助活動や復旧活動のためには、災害の規模、災害現場の位置や状況などに関する迅速で正確な情報が必要です。発生時に、住民に情報や避難を伝達するシステムが現在どのようになっているのか伺います。平成９年９月議会では、平成７年度に当市に合わせた防災情報通信システムを設置するための調査業務を行い、検討を重ねた結果、第１期整備として、警察署、救急指定病院、防災関連機関を結ぶ地域防災無線を、第２期整備として、親局から市内各地域に設置される子局のスピーカーを通じて一斉放送を行う防災行政無線同報系を考えているとの答弁がされております。第１期整備での情報システム、地域防災無線の260メガは最新の無線システムで、岐阜県下ではいち早く取り入れられ、電話のように相互にやりとりができる防災無線であります。行政、防災関係機関相互の情報伝達では最新のシステムで、その導入は非常に評価できるところであります。しかし、このシステムはあくまでも防災関係者のみがやりとりできるシステムで、市民や住民に情報を伝達することができず、現状では、市民は防災に関する情報伝達を受けることができない状況であります。第１期が終われば第２期整備に着手すべきで、聞くところによれば、防災無線に関する国の補助金も、今回の三位一体改革により補助率が低下しているものもあると聞いています。工事に着手するにしても、過去の例、例えば岐南町とか笠松町などの整備は２カ年間ぐらいかかったと聞いておりますが、そういうことからして、当市では完成までに４年ほどかかるんではないかと考えられます。この財政難の折、多額な費用が必要となりますが、しかし、市民の生命と財産を守るためには、費用対効果などの考えは捨てて取り組むべきではないでしょうか。東海地震などの脅威も迫っている状況の中で早急なる判断が必要に感じますが、市の考えを伺います。
続いて、自主防災組織の問題であります。
自主防災組織は、自発的に自分のまち、自分たちの隣人を守り合うための組織として、市内各自治会で組織されています。阪神大震災の記録として、災害が起きたときに救助に当たった人のうち、60.5％は近所の人に、18.9％は家族、その他は18.2％、救助隊2.4％となっており、約80％以上の方々が近所の人たちの手で助けられたことで、救助体制、防災意識の向上のためにはぜひ必要な組織だと思います。
最近の傾向として、どの自治会でも毎年役員がかわり、ある自治会長のときには防災訓練なども行ったが、ここ数年は防災に関する活動は実施していないなどの声も聞いております。各務原市では多くの自治会で自主防災組織が組織され、災害時の初期的な対応をこの組織にいろいろお願いしているようですが、この組織の実態についてどのように把握されているのか伺います。
災害時には、避難場所に現地連絡所を設置することになっておりますが、この運営方針を見ますと、その任務は多岐にわたり、大体、現地連絡員は９名程度となっておりますが、とても９名では賄い切れないような業務があります。また第２次、第３次避難所にはとても手が回る状況ではないというふうに思われます。こうした現状から見ますと、自主防災組織にかかる期待は大きいわけですが、そのためには、単に自治会の延長のような形だけの自主防災ではなく、それぞれが家庭・地域・行政の役割分担を明確にし、その使命と役割をしっかり認識する必要があります。行政はその育成と支援にもっと積極的に力を注ぎ、緊急対策と同時に、平常時にも地域の安全活動ができるように進めていくべきだと思っています。自主防災組織はそれぞれの自治会単位で組織され、校区の全体的な組織にはなっておりません。県の（仮称）地震防災対策推進条例研究会の素案でも、地域防災共同体の小学校単位での構築を目指しています。単位自治会の自主防災組織育成とともに、各校区一体の自主防災組織も育成していくべきだと考えておりますが、自主防災に対する育成と支援方法、今後の課題についてお伺いをいたします。
続いては、市の地域防災担当者と地域自主防災組織の連携の問題であります。
自主防災組織がより機能していただくためには、指示系統の統一化と組織の共通認識が必要となります。新潟中越地震でも、地域住民組織と行政の間に大きな壁があったとお聞きしております。昨年、防災問題で視察をさせていただいた北海道の伊達市は、有珠山のふもとのまちで、被害が数年から数十年おきに起こる地域なので、災害に対する考え方が全く違っておりました。当市とはかなり環境が違いますが、災害に対する考え方、取り組み方は非常に勉強になりました。この研修の中で、行政間の連絡調整はもとより、行政と市民の連携、近隣防災関係者との連携などは綿密に練られ、いつでも、どこの地域でも同じように活動できるようになっていることに感心させられました。伊達市の防災関係者の話では、市民との連携が災害時には非常に大切であり、そのエキスは平常時から市民と関係者とのコミュニケーションを大切にし、年に何回もの会議や座談会を持ち、お互いのコミュニケーションをとっている、このことが災害を少なくする大きな要因であるとお聞きしました。
先ほども言いましたが、最近では自治会組織は毎年変わり、自治会長や連合会長も毎年かわる地域が多くなっていると聞きますが、行政の担当者と地域の防災組織の関係者が全く面識もない状況で、緊急時に、指揮命令系統、組織の有効活用がなされていくのか疑問であります。市の地域防災担当者と地域自主防災組織の連携について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
続いては、避難体制についてお伺いします。
台風や集中豪雨、地震などの災害の際に、住民に避難指示や勧告を出す基準を、雨量など、客観的な数値で決めている市町村は、全国でわずか7.1％に過ぎないことが総務省消防庁の調査で判明をいたしました。高齢者らの避難誘導体制でも、防災部局が日ごろから所在を把握している市町村は20.4％にとどまっている。また、避難ルートを指定していない市町村は83.3％の調査結果であります。ことしの新潟豪雨や相次ぐ台風の上陸では、勧告のおくれや高齢者の誘導に不備があり、犠牲者が多く出たことが問題視され、全国的に取り組みが不十分であることが裏づけられました。当市の避難体制に対する現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
最後に、防災対策に弱い人たちの支援についてであります。
災害が発生したとき、障害者、ひとり暮らしの高齢者、病人など、災害時、要援護者に対する対策が重要と言われています。その一方では、災害時、要援護者の方々は、防災対策に対しても要援護者であると言えます。家の耐震補強をしたくても、病気や障害のため動かせないなど種々の理由でできない、家の中の家具や電化製品の固定をしたくても、体力的にできない人、ひとり暮らしのためにどうしたらいいかわからない人など、防災対策ができない方々も多いと思います。こうした防災対策のできない方々に手を差し伸べ、災害に弱い人たちを少なくしていくことが、災害被害者をなくすための唯一の手段ではないかと思います。
防災対策はすべて事前対策です。災害が起きてからの対策も大切ですが、この事前の防災対策こそが重要だと思います。こうした災害対策に弱い方々に対する市の考えをお伺いします。
続いて、高齢化対策についてであります。
少子高齢化社会の時代を迎え、全国の老齢人口（65歳以上）は、2030年まで一貫して上昇していきます。国においては、平成12年度から16年度までの期間の総合目標として「ゴールドプラン21」を策定しています。本市においても、第１期高齢者総合プランを策定、推進し、平成15年に第１期の基本理念を継承した形で「かかみがはら高齢者総合プラン」を策定し、今現在推進されております。今回のプランの計画期間は平成15年度から19年度までの５カ年計画で、計画によれば17年度には見直しをすることになっておりますが、現在までの
進捗状況と計画の実現性についてお伺いをします。
続いて、市の高齢化率は平成16年４月１日現在で16.3％と、全国の19％、岐阜県の19.9％に比べ低くなっていますが、当市は今後、急激な高齢化の進展が予想されます。来るべき高齢化社会への対応を総合的に進めることが必要になっています。急激な高齢化が予想されている地域の実態調査と現状について、高齢化が進む地域に対しての現在の総合的な対応について伺います。
また、昭和40年代から開発された大型団地での高齢化率も、現在は、尾崎11.8％、緑苑13.5％と低いように感じますが、高層賃貸住宅が多く建ち、若い世代が入居していることもあって高齢化率を下げています。尾崎では現在、60歳以上が1264人、５年後には1877人、10年後には2380人と約倍になります。緑苑でも、60歳以上は1475人、５年後2088人、10年後には2591人と想定されています。平成13年８月の高齢者の住居安定確保に関する法律や県の条例などにより、多少の変動はあるにせよ、大型団地ではますます高齢者がふえ、急激な高齢化は事実であります。私どもの周りから急激に
子どもたちが少なくなり、２世代で住んでおられる方は各自治会に３軒から５軒、私の住んでいる自治会でも72世帯で60歳以上が74名と、他の町内でも同様で、現在でも各町内に１つずつのシルバークラブが成立する要件を備えているような現状でございます。特に、急激な高齢化が予測されている地域への具体的な政策と今後の課題、推進計画について伺います。
続いて、子どもの居場所づくり新プランについてお伺いします。
奈良県の小学生誘拐殺人事件を初め、
子どもたちにかかわる凶悪重大事件が続発し、家庭教育力の低下、地域教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動などが深刻化しています。こうした問題に対して、国では子どもの居場所づくり新プランを策定し、地域子ども教室推進事業を展開しています。市内の各地区でも「地域の
子どもたちは地域で守ろう」を合い言葉に、独自の活動や行動を起こそうとしている地域があると聞いています。当市でも、今年度から、
子どもたちの多様な活動が可能な居場所をつくり、家庭・地域・学校が一体となって取り組む子どもの居場所づくり新プランを実施していますが、その概要と今年度の成果、今後３年間で全国の小学校でこの事業を推進することとなっていますが、今後の各務原市の実質的な推進計画と課題について伺います。
また、地域の大人が指導員となり、スポーツ・文化活動を実施するとなっていますが、地域での組織づくり、指導員の確保、行政のかかわり方などの具体的な方策についてお伺いをします。
続いて、子育て支援についてであります。
我が国の人口は、この100年間で4400万人から１億2500万人へ、約３倍近くに増加しましたが、仮に最近のような低い出生率が続くとすると、100年後には約２分の１まで減少すると見込まれています。このような急激な人口減少は、社会、経済、社会保障、個人の生活全般にわたって広範囲な影響を及ぼすこととなり、社会全体で子育てを支援していくことが大きな課題となっています。
各務原市でも子育て支援に対する取り組みが実施され、「児童家庭課」から「子育て支援課」への名称変更にもその大切さと市の意気込みが伺われます。子育て支援の推進、母子・父子福祉の充実、保育機能の充実を３本柱として推進されております。子育て支援センターを充実させ、地域の子育てネットワークを形成し、総合的な子育て支援を推進しますとしていますが、具体的な支援策とその課題について伺います。また、孤立しがちな母子・父子家庭に対して、相互交流の契機となる場を設け、社会参加を促進する、また母子自立支援員を配置して、児童の養育や家庭生活などに対する相談、指導、助言を行っているとのことですが、その内容と成果、今後の課題についてお伺いします。
また、国の福祉政策、住宅政策などにより、特に一人親家庭が多い特定地域に対する対策、特定地域に対する将来像をどのように描いているのか伺います。核家族化が進み、従来の血縁・地縁にかわる地域における子育て支援策として今年度より実施されております、コミュニティママサポート事業と現状と今後の課題について伺います。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君） これより午後３時まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時38分
───────────────────────────
（再開） 午後３時１分
○議長（
末松誠栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 議員から、私に対して３選への御質問がございましたので、きのう、たくさんの議員さんから御質問いただきまして答弁申し上げました。５つの宣言も申し上げたつもりでございますし、多方面にわたって申し上げたつもりですが、特に新各務原市が誕生いたしまして、その特徴、もう１つは産業構造について申し上げたいと思います。
１つは、11月１日に川島町と各務原市が合併いたしまして、14万8000余の各務原市になりました。今、当市は人口が微増しておりますので、追って15万都市になることでございましょう。その特色は幾つかございますが、１つは川島町と各務原市。地縁・血縁、歴史的なゆえんでもって非常につながりのあるところでございまして、それを私は「木曽川文化圏都市」と申し上げているわけでございまして、まちづくりの哲学が共有できるということでございます。もう１つは、市域を大河・木曽川が流れる都市でございまして、対岸は愛知県の都市群という珍しい都市でございます。３つ目は、新時代の社会的な共通資本である水と緑のオープンスペースに恵まれた土地でございます。４つ目に、市民のクオリティー・オブ・ライフ増進の最適な舞台であると思います。５つ目に、セントレア（中部新国際空港）を通じ、世界と直結する都市の出現であります。来年２月に名鉄特急電車「ミュースカイ」が走りまして、新鵜沼・中部新国際空港間が57分ということでございます。それから５つ目に、多様な産業構造を持つ可能性の都市の出現ということが言えるのではないかと思います。要は、今申し上げました６つの特色を最大限生かした都市づくりが必要だと存じます。それが元気な大交流都市、新市の
建設計画であると存じます。
そこで、新各務原市の目指す産業政策及び産業構造でございますが、これは非常に大事なことだと思いますね。今、一般的に、大変恐縮でございますが、繊維・織物を、あるいは重工長大と言われる産業を中核とする都市は、その活力及び税収はいかばかりでございましょうか。実はそのことは、私の記憶では1970年代の後半には言われておったことなんですね。したがって、そのころ未来を見据えて、戦略的な産業政策の布石を打っておかなければならなかったと思います。その戦略的な布石は、１つは時代の潮流をじっと透かして見る、これが１つ。２つ目は、その都市の持っている、さっき申し上げました条件、それをにらんで、新しい産業興しの布石を打っておく必要があると存じます。本市は幸い、あらゆる統計を見ても明らかでありますように、輸送用機器を主力産業とする、いわば工業都市でございます。私は、飛行機と自動車、これは未来永劫発展すると思いますね。たとえ燃料がオイルから別のものになったとしても、私は輸送用機器、飛行機と自動車は未来永劫続くと思いますね。その点では安心でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、補完する何かが必要だと存じます。そこで、産業は雇用と税収、市民福祉の源泉でございます。都市の栄枯盛衰は、産業の活力に起因すると言っても過言ではございません。それは都市の産業構造が重要な要因であります。つまり、高付加価値の産業構造を目指すことが、グローバル経済化の都市間競争を勝ち抜くことに直結すると私は思います。
そこで１つは、次期の大きな課題は、最適な産業基盤、産業環境づくりに力を入れていきたいと思います。企業にとって、従業員にとって、取引先、お客さんにとって、来訪者にとってです。
２つ目は、かねて私は「二眼レフ地域経済の振興」ということを申しておりました。これは現在も変わっておりません。この細長い各務原市域、二眼レフということでございます。そこにプラス、駅前周辺の商店街のネットワークをつくってみたいと思います。同時に、３つの産業拠点（テクノプラザ、インター周辺、
川島地区）の振興が大事でございます。近く私は、各務原市商工会議所と当市役所との間で、以上のようなことを考える政策・施策を練る、（仮称）合同ビジョン委員会を発足させたいと思っています。今、そのレイアウトが既にできております。つまり、それはよりよい経済環境の促進、各務原市のさらなる活性化とクオリティー・オブ・ライフの促進という視点でございます。
それから４つ目に、本市の産業構造をさらに高度化する必要がございます。輸送用機器の工業に本市は特化しています。それから、その関連のたくさん中小企業がございますが、幸い本市の北部にはテクノジャパンがございまして、そこではＩＴ、バーチャル・リアリティー、ロボット、もう１本カルチャー・テクノロジーが今ない。そういうものがもしできれば、既存産業の高付加価値化に大きく寄与することを期待しているわけでございます。それから駅前商店街ですね。要はたくさんの来訪者が来る装置をつくらなければなりません。システムをつくらなければなりません。ふれあいバスもその手段でございますが、もっと何かが必要でございまして、それを今研究中でございます。つまり、人々のにぎわい誘導、オリジナル商品の開発と販売。市内の商店街を見ましても、やっぱり努力していらっしゃるところは生きがいい、そう思いますね。ケーキ屋さんだとか、あるいはレストラン、食堂等々でございます。それから、各務原市の商店街はサービス満点ということも大事だと思います。
さてそこで、先ほど申しました未来を見詰める新しい産業、先端産業の誘導でございます。１つは、各務原市は研究開発拠点都市になります。したがって、そこから生まれる施策は研究開発型の企業誘致、ベンチャービジネス興しであります。今、当市にはＩＴ、バーチャル・リアリティー、ロボットがございますし、川島町と合併したことによりまして、テクノジャパンの中には既に製薬会社の研究所がございますね。
川島地区の中にも日本を代表する製薬会社がございます。幸いこの２つは取り引きがあると聞いております。それから、桜丘中学校の道路を挟んで向かいに県の施設がございますが、そこの２フロアでバイオテクノロジー、つまり遺伝子工学、人間のがん、脳卒中、心臓病の予防に役立つ遺伝子活用の新薬、あるいは保健指導に結びつく、そういう研究を今しておられるわけでございまして、その所長さんは世界のある疫学協会のたしか会長さんか副会長さんであった有名な方でございます。私は非常に期待しているわけですね。つまり、財団法人国際バイオ研究所の頭脳、それからテクノプラザにある製薬会社の研究所という頭脳、それから
川島地区にある研究所の頭脳、この３つを結びつければ、未来産業であるバイオテクノロジーの薬、あるいは保健の部門で一大先端拠点都市になり得る可能性があります。
もう１つは観光ですよ。この観光というのは、ＪＲ東海の会長さんでしたか社長さんでしたか忘れましたが、ある学者に、「観光」と言うと誤解されるおそれがあるので、観光という内容の新しい言葉はありませんかと言って聞かれたらしいんですが、「観光」というのは大事なことなんですね。光を観るということですから、大変恐縮でございますが、中国の古典「易経」から来ている。光を観る、つまり各地の光を観て、そのいいところを導入して、都市各務原市をよくするということでございまして、これは歴史的にもそうです。終戦直後、日本が焼け野原のときに、フルブライト留学生制度というのがアメリカ合衆国でございまして、今、日本で指導されている人の中で、たくさんの方がアメリカに行っていろいろ勉強してきて持ち帰って、それが戦後の日本の経済成長に非常に寄与したと私は記憶しております。あるいは、明治新政府がまだ固まらぬときに、岩倉具視、木戸孝允、大久保利通、伊藤博文、あるいは津田梅子、大団員を引いて、政権が固まらぬ最中に欧米へ回遊をやった。それで帰国後、岩倉具視はたしか「米欧回覧実記」、そういう本を出されて、その冒頭の文章に「観光」という言葉を毛筆で書いたということでございまして、大事なことだと存じます。
川島地区に
河川環境楽園がございますが、あの発想はテキサスのサンアントニオから来ています。1980年代の中ごろだと記憶していますが、私は県議会本会議で、当時「河川環境」だとか「河川公園」という言葉はありませんでしたもので、「リバーフロント」という言葉を使いました。それをぜひ岐阜県でということを申し上げて、梶原知事が副知事のときかちょっと忘れましたが、当時の県首脳部は非常に賛成、考えるという答弁をいただいたことを記憶しております。あるいはテクノプラザ、大垣のソフトピアジャパン、この発想はリサーチパークといいまして、日本発でありません。欧米発であります。あるいは、本市が今進めている
パークシティー、公園都市計画、これも日本発ではありません。等々でございます。
私は今後、日本の観光需要は増大していくと思います。１つは、日本が一番世界で祝日、自由時間の多い国であります。土曜日、日曜日、旗日。それから、シルバー世代の増大であります。もう１つは女性の時代と。私は、観光需要は大きく、問題はその観光需要が海外に向かっている、ここに問題があるわけでございまして、今、海外から日本にいらっしゃる方、日本人で海外へ行く方を比べると、３対１ぐらいで海外に行かれる人が多いということで、実は政府も、ことしの春でしたか去年の春でしたか忘れましたが、観光立国宣言をいたしまして、そういう計画をつくって全国に号令をかけられたところでございます。
そこで、今及びこれからの観光の大潮流がある。その大潮流に沿った施策を出す必要があると私は思いますね。１つは自然回帰線でございます。２つ目は歴史回帰線であります。３つ目は個性的な中都市回帰線でございます。20世紀の観光は大都市ですね。これからはそうじゃないと私は思います。そこで、そういうビジョンを申し上げた視点に立ちまして、各務原市の産業政策としてずっと見ますと、物すごいいい素材がありますね、各務原市には。本当にそう思います。１つは、時代潮流を浴びた素材と構想が既にあるわけでございます。各務原市は公園都市計画を持っています。これは２つです。１つは、既成市街地はその中にある中小の公園を核とする既存住宅群の再生。同時に、既成市街地の外側には非常にいい、日本じゅうに誇れる自然遺産、歴史遺産、文化遺産がございます。そういうものを１つ１つ整備していって、それをネットワークで結ぶと、こういう考え方が各務原市の持っているエコミュージアム構想でございます。それと
河川環境楽園、そしてそれと国宝犬山城。今、犬山市長さんは、国宝犬山城を中心として城下町構想を持っておられます。私は早くやった方がいいということを進言申し上げている。この３つを結べば、私は日本に誇れる観光都市が出現すると。もう１つは、インフラにいいのがあります。来年春、中部新国際空港、つまり世界と新鵜沼とを結ぶ特急列車が走るわけでございますから、そういうものを駆使すれば、川島町と合併して新各務原市ができました。これからはもう１本、観光都市という旗印が加わると思います。
それから、新しい産業は研究開発拠点都市、もう１つは観光交流都市ということでございますが、もう１つは、きのうから申し上げておりますとおり、文化・芸術経済の振興であります。
以上を申し上げまして、議員御質問に対しての答弁といたします。
○議長（
末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 私からは、防災問題についての御質問にお答えをさせていただきます。
最初にライフラインの確保についてでございますが、当市の防災会議には、ライフライン事業者の各代表者や建築、土木事業組合の代表者に参加いただいており、日ごろから連携体制の確立を図っておるところでございまして、いざライフラインに被害が発生した場合には、全力で復旧に当たっていただきますことを常日ごろからお願いをいたしておるところでございます。
次に、避難所におけますライフラインの確保につきましては、水につきましては給水車により確保をいたします。電気につきましては、防災備蓄倉庫に配備しております発動発電機で対応いたします。ガスにつきましては、市内のＬＰガス協会の応援を得て確保いたします。水・電気・ガス等を確保することによりまして、少しでも避難住民の方々にストレスがたまらないような避難所運営に努めてまいります。
次に、当市の防災体制につきましては、非常に良好な体制にあると考えております。平成14年度に発生いたしました大規模山林火災の際も、当市では災害対策本部を他市に比べ１時間早く立ち上げることができ、被害を少なく抑えることができました。またその際、対策本部に警察署や航空自衛隊岐阜基地から職員を派遣いただき、迅速な対応をとることができました。その後、山林火災を教訓といたしまして、平成15年度には、情報収集を迅速に行うための双方向通信ができるデジタル方式の地域防災無線を、他の自治体に先駆けて整備いたしましたし、また消防団や消防職員の退職者による消防ボランティア隊を結成し、災害対策等の後方支援体制も確立したところでございます。
当市は、このように他市に比べましても防災体制がすぐれていると考えておりますが、市民への情報伝達につきましては、同報無線、地域ＦＭ放送や有線放送の利用、携帯電話メールの一斉発信等がありますが、それぞれに長所・短所があり、現在総合的に検討しているところであり、早急に結論を出し、より有効な方策を実施してまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織に対する今後の課題と具体的な対応についてでございますが、平成16年度の自主防災組織率は90％であり、訓練実施自治会数は193自治会となっております。今後も自主防災訓練を小学校区ごとに行うなど、より一層の防災力の向上に努めてまいります。また今年度、モデル地域として那加第二小学校下で組織いたしました地域防災共同体につきまして、他の地域でも同様の組織の立ち上げを推進してまいりたいと考えております。
次に、避難所の運営につきましては、連合自治会組織を中心とした役割分担や運営を行っていただくための指針を作成してまいりたいと考えております。
次に、現地連絡所員と自主防災組織との連携につきましては、自治会役員の任務や避難所の運営方法について、自治会と現地連絡所員との合同訓練を実施していきたいと考えております。
次に、災害時の避難体制につきましては、風水害対応マニュアルの中で、市内の主要河川につきまして避難勧告を行う場合の基準を設けております。今後も災害時に適切な措置がとれるよう職員に周知徹底を図ってまいります。
最後に、防災対策に弱い方々に対する支援につきましては、被害を最小限に食いとめるための１つの措置といたしまして家具の転倒防止策が有効であり、ひとり住まいの高齢者を対象といたしました家具の転倒防止対策事業を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、少子高齢化の光と陰を色濃く落とす尾崎地区の特徴的な課題も含めました高齢化対策と子育て支援の２点についてお答えをいたします。
まず、高齢化対策についてであります。
１つ目には、高齢者総合プランの
進捗状況についてのお尋ねでございます。平成15年度から始まりました第２期高齢者総合プランの
進捗状況につきましては、特に居宅サービス利用量の伸びが顕著である以外は、おおむね計画どおりで推移いたしております。
次に、現在の総合的な対応についてのお尋ねでございますが、現在の総合的な対応といたしましては、主に高齢者総合プランに基づきます生きがい対策事業を、地域での支え合いなどを目標に行っております。具体的には次のとおりであります。１つ、地域住民によるボランタリーハウス活動の支援。なお、ボランタリーハウスは現在市内に45カ所、うち団地内のボランタリーハウスは６カ所ございます。２つ、近隣ケアグループ283団体の活動強化促進。３つ目には鵜沼東部地域団地周辺へのケアハウスの誘致であります。
次に、今後の課題、推進計画についてのお尋ねでございます。
現在、次期高齢者総合プラン策定に向けたアンケート調査を予定いたしております。今後、調査結果を分析し、第３期高齢者総合プランの策定に生かしてまいります。また、国において、介護保険制度の法改正が予定されており、この中で、介護認定を受けていない人を対象に地域支援事業が創設されますので、事業の詳細がわかり次第、次期プランに盛り込んでまいります。
次は、２点目の子どもの居場所づくりと子育て支援についてお答えをいたします。
まず１点目は、子育て支援の推進についてのお尋ねであります。具体的な子育て支援策といたしましては、１つ、子ども館の増設と既存の施設のリニューアル。２つ、公共施設を活用したサテライト型子ども館事業の検討。３つ目には、地域全体で子どもを育てる事業の推進、以上のような支援策により、家庭や地域、行政が一体となってともに育ち、互いに喜び合えるまちづくりを目指してまいります。
次に、母子・父子福祉対策の充実についてであります。
母子自立支援員は、悩み事の相談相手となり、問題解決のアドバイス等をしており、年間相談件数は1500件にも及んでおります。さらに母子家庭等に対する支援策として、16年度より新たに短期入所生活援助（ショートステイ）事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業を始めておりまして、その助言も積極的に行っております。現在、自立支援教育訓練給付金事業は４名が、高等技能訓練促進費事業は２名の方が利用されております。
次に、一人親家庭が多い特定地域に対する対策でありますが、尾崎集会施設を利用したサテライト型子ども館事業の実施を考えており、さらに将来に向けてはその事業の拡大を進めてまいります。
最後は、保育機能の充実についてであります。コミュニティママ子育てサポート事業は、地域の相互援助活動を実施することで、子どもを通して地域のつながりを強くしようとする趣旨のものです。現在、サポート会員21名、利用会員47名が登録してみえます。希薄になりつつある地域のつながりをより強くしていくために、会員交流会やコミママ情報誌等も作成し、コミママ活動を積極的に推進してまいります。なお、公立保育所でも、17年度から一時保育の実施を計画いたしております。以上であります。
○議長（
末松誠栄君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私からは、子どもの居場所づくりの概要と成果についてお答えを申し上げます。
本市では、文部科学省の子どもの居場所づくり新プランを受け、学校の放課後を活用し、地域の大人と子どもが、遊びを通した触れ合いの時間を楽しむ「地域子ども教室」を４つの小学校区で開催をしました。平成16年度は立ち上げ年度でもあり、実行委員会を組織し、地域ボランティアとともに、地域に根をおろした事業展開を模索してまいりました。各開催校区では、ボランティアの方々による優しさと地域性あふれる取り組みが、
子どもたちに大好評でありました。大人の皆様からは、喜びややりがいがある活動として、また学校からは、地域と学校がつくり出す価値ある取り組みとして評価されております。平成17年度より、こうした実績を踏まえ、国の支援を活用しながら市の事業として位置づけ、全小学校区に地域子ども教室を開催していく計画でございます。
なお、開催に当たりまして、市既存事業であります３世代ふれあい広場の指導員等、地域の方を人的な核として、学校等を活動の拠点として関係団体にも協力を要請しながら、地域と協働して運営の組織づくりを進めてまいる所存でございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） 10番 古田澄信君。
◆10番（古田澄信君） 答弁ありがとうございました。市長さんの方からは、産業構造、産業政策についてのロマンというようなものをお聞きして、ぜひとも実現に向かって頑張っていただきたいと思っております。
また、長年やってまいりました市民に対する情報伝達についてのお話でございますが、お答えとしては、現在、最新の各種システムを検討していると、早急に結論を出していくという答えで間違いはなかったでしょうか。今までの答弁とは随分違っておりまして、非常に積極的なお答えをいただいたというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、市民の命と財産が守られることでありますので、早急なる結論を出していただけたらありがたいと思っております。
それから高齢者対策、子どもの居場所づくり、子育て支援の問題ですけれども、子ども館や支援センター、各種の支援制度なんかで、国や県の補助金を対象とした施策というのがどうしても有利な点というのは理解をしております。ですけれども、地域には地域の事情がそれぞれある、それを取り巻く現実もあるというようなことで、各答弁とも非常に温かいお言葉をいただきましたので満足をしているというところでございます。こうした地域の実情をしっかり見据えていただいて、地域に合った政策をとっていくのが行政の一番大きな力、そして一番大きな仕事だと思っております。高齢者対策、子育て支援、子育て環境の整備については、地域の現実を直視していただいて、これからもマクロよりミクロの問題としてとらえていただいて、整備環境を進めていただくということが肝要かというふうに思いますので、最後にそれを強く要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
末松誠栄君） ６番 三和由紀君。
（６番 三和由紀君質問席へ）
◆６番（三和由紀君） 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき５項目質問させていただきます。その前に、市長の３選の意欲をお聞きいたしました。同じ町内に住む者としてぜひ応援していきたいと思います。また、今後の御活躍をサポートできたらいいなというふうに思っております。
モントリオール議定書締結でフロンガスの規制が行われ、京都議定書ではＣＯ2などの排出を1990年値までの削減が求められています。また、限りある資源を有効利用し、地球規模の視点で循環型社会の構築を目指す意識改革が求められています。各務原市は、新ごみ処理施設（コークスベッド方式のガス化溶融炉）が平成15年度より本格稼働したのに伴い、平成15年４月よりごみの出し方が少し変わり、月１回の不燃ごみに出していたプラスチック類、皮製品等を可燃ごみとして出すことになりました。２年近くたった現在でも、なぜそうなったのか、今まで分別していたのになぜ、環境問題に逆行するのではなどと言われたり、不燃物収集時に注意をされ、嫌な思いをしたなどのトラブルがあります。どうも分別イコール資源化されるものと思われているようです。市はこのトラブルをなくすために、なぜ可燃ごみの収集内容が変わったのか、市民に説明する必要があると考えますがいかがでしょうか。
不燃物（燃えないごみ）に集めるものの中でも燃やしているものもあります。今申し上げましたプラスチック類、陶磁器、ガラス等も溶融処理されています。粗大ごみは破砕後、分別し、燃やしています。このことからも、「可燃ごみ収集日」「不燃ごみ収集日」の呼称は誤解を生む１つの原因と考えられます。処理の内容に合わせた違和感のない、わかりやすい呼称にしてみるのも一案だと考えます。
次に、新ごみ処理施設が稼働して２年近くがたちました。その状況についてお聞きします。
新ごみ処理施設稼働にかかわる経費についてお答えください。平成15年度実績で、焼却処分ごみ５万3280トンを処理するために、光熱水費、コークスなどの副資材費、運転管理にかかる経費、飛灰2796トン、埋め立てごみ1608トンの処分に要する諸経費等の歳出、歳入として、リサイクル缶444トン、瓶1185トン、燃焼後のスラグ3604トン、メタル1080トンの売却益などについてお尋ねいたします。
次に、平成15年度に市が認証取得しましたＩＳＯ１４００１とごみの減量についてお聞きします。
ＩＳＯ１４００１は環境ＩＳＯと言われ、環境への配慮や対応を重視した環境マネジメントシステムを構築し、全庁的に運用されておると存じます。ＩＳＯ１４００１のある特定の部分だけをお聞きすることになりますが、１４００１の取得はごみの減量につながりましたか、お聞かせください。
ごみの最後の質問は、当市ではごみの総量が、平成13年５万1507トン、14年５万1909トン、15年５万3280トンとふえております。当然、焼却の副産物の飛灰も増加傾向になります。最終処分は三重県の伊賀市にお願いしているのですが、そこにも限りがあると考えますと、今一層ごみの減量化、リサイクル、リユースなどの資源化、減量化の対策をとっていかなければならないと考えられます。減量化では、他市では効果を上げている有料化ということもあります。ただし、これは市民が負担をすれば解決するというものではなく、環境学習、啓発活動などを行い、市民の協力、理解を得て、循環型社会の構築という大前提のもとで行わなければならないということであります。今後、資源循環型まちづくり、ゼロエミッションを目指して、行政がどう取り組んでいかれるのかお答えください。
さて、次の質問に移ります。室温の観点から、小・中学校の教室の環境整備について質問させていただきます。
この夏は、６月下旬から30度以上の日が続き、大変暑く、真夏日が67日もありました。熱中症で多数の方が亡くなりました。熱中症は戸外だけでなく、室内でも起こります。水分を補い、風通しに配慮し、体に熱がこもらないように対策が必要となります。授業中、部活中に熱中症にかからないかと心配された保護者も見えました。
さて、教室の間取りはどの教室も同じようで、南一面に腰から上に窓、西と東に黒板があり、北は前後に入り口、両入り口の間は一面の大きな掲示板となっています。その教室の北側には廊下があり、廊下の北側１メートルぐらいの高さのところから窓という構造になっています。それは、無論、安全面や学習空間として必要なつくりになっているのでしょうが、風通しという点を考えるとどうでしょうか。前と後ろは風が通るのですが、北側掲示板のところなどは空気がよどみ、最悪の状態です。授業参観に行ったときなど、室温が高く、人の熱気でむせ返るほどで、この学習環境でよく勉強がやれると思います。さらに、校舎の３階は１階よりも室温が高く、また北に校舎が並列しているところはさらに風通しが悪く、他の教室より二、三度室温が高いようです。戸外で体育の授業後など、暑い教室に戻ったとき、いつまでも汗が流れ、他の授業にも支障を来しかねません。30年ほど前は、夏一番暑いころは７月20日過ぎから８月５日までと言われ、夏休みに入ってからの暑さでしたが、このところの地球温暖化の影響でしょうか、状況は変わっています。ことしのように夏休み前、６月中旬過ぎから９月下旬まで、30度以上の猛暑が続きました。
そこで質問いたします。室温など、教室の環境基準はあるのでしょうか。適切な学習環境を考慮した対策は考えておられるのか、お聞かせください。
３番目に、災害救援についての質問に入ります。
ことしは台風が日本に10数回上陸しました。特に23号は、岐阜県の西濃、高山、郡上など、大変な被害をもたらしました。被災されました地域の１日も早い復興をお祈りいたします。その後、10月23日には、新潟県中越に震度７に及ぶ直下型の地震が起き、テレビに映し出される寸断された道路、山古志村のように全村避難、被害により、土石流が川をせきとめて２次災害の不安、その後、震度５、６にも及ぶ何度も起こる余震の不安、車の中で生活され亡くなられた方など、惨状に驚くばかりでした。各務原市でも、自治会や多くの方が、少しでも足しになるようにと義援金を集められました。45年前に起こった伊勢湾台風のときは、被災地ということで、ユニセフから励ましの言葉と文房具をいただいたのを記憶しています。我が家は瓦が飛んだ程度の大きな災害ではありませんでしたが、海の向こうから、アメリカからお見舞いが来たことに驚き、温かい気持ちを受け取りました。
先ほど、白木議員は十日町に行かれたそうですが、私は小千谷市に救援金と物資を持って、短い期間でしたが、ボランティアに行ってきました。現場は、地面が割れたり、隆起したり、ずれたり、田んぼの水路もずれて用をなさないほどになっていました。道も橋も、補修や補強で、とりあえずというところで使用されていましたが、本格的には、液状化現象など、地盤整備からし直さなければならない状態です。地震災害の復旧は、他の災害では考えられないほど大変と感じました。救援活動は、自衛隊、消防、県・市の職員や多くのボランティアが協力し、手際よく回っていました。被災された方々は、見た目にこやかでしたが、これからどうすればよいのかという深い焦燥感の中で過ごされていたように感じました。被災された皆様が、１日も早くもとのような生活ができることを心からお祈りいたします。
さて、質問に入ります。当市から新潟中越地震の災害救援活動に行かれたとお聞きしましたが、どのような経緯で行かれたのか、援助内容、人数、期間などお答えください。また今後、災害援助、救援はどのような形でやられようとしているのか、お考えをお聞かせください。
次に、４番目の質問に入ります。
介護保険制度が導入されて４年目。介護保険は、介護を要する状態になっても、できる限り自宅で自立した生活が営めるようにサービスを受けることができる仕組みであります。介護保険法の目的の第４条に「利用者は、要介護状態となることを予防するために健康保持増進に努め、要介護状態になっても能力維持・向上を求める」となっています。介護保険施行後、サービス内容の充実、利用者の拡大などが進んできましたが、介護予防の効果が上がっていないという課題が出てきました。介護予防を目的とした事業を強化することにより、介護状態にならない、あるいは悪化防止、改善という予防給付のサービスの展開がなされつつあります。当市でも、既存の福祉施設、体育館などで、専門の指導員のもと、要介護にならないよう元気な高齢者づくりとしてことし10月より開始されました介護予防のためのパワーリハビリ事業について質問させていただきます。その実施内容、参加人数などお聞かせください。また、平成17年度の事業展開についてお聞かせください。
質問の最後の項目になります。平成６年に施行されたハートビル法は、身体の機能上の制限を受ける者が円滑に利用できるよう建築物の質の向上を図るもので、平成15年には範囲の拡大、基準への適合の義務化をされました。また修繕、模様がえ時にも適合される措置を講じなければならないとされています。ハートビル法にのっとった建物であるという表示を付すこともできると改正されました。
私は、この秋全面オープンした自然遺産の森に行ってきました。紅葉が大変美しく、360度山という、酸素の多い空気をたくさん吸って散策し、移築された北川家を見学しようとしましたが、車いすは敷居が高く入れませんでした。半数以上の方が車いすのグループで行きましたので、皆様残念がっておられました。平成15年改正のハートビル法にのっとり、不特定の皆様が訪れる市の施設はバリアフリーであってほしいと考えます。無論、それは設計の段階でチェックはあるのでしょうが、例えば設計の途中、身体機能に制限を受ける人に最終チェックをしていただき、障害者の目線、使い勝手を重視した施設にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上、質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
末松誠栄君） 環境部長 臼井壮一君。
（環境部長 臼井壮一君登壇）
◎環境部長（臼井壮一君） まず、ごみ処理についてお答えいたします。
燃えるごみ・燃えないごみの区分についての御質問でございますが、本市では、燃えるごみ・燃えないごみという概念でごみを区別しておりますが、燃えるごみの中でも、布団、じゅうたん、大きなプラスチック等のごみについては、前処理として破砕してからピットに入れますので、燃えないごみとして出していただいております。燃えるごみ・燃えないごみという区分の仕方は、従来より全国的に言いならわされている言葉でございますが、分別する上で、おっしゃるとおり、かえってわかりにくいと言えます。したがいまして、来年度からでも「燃えるごみ」ではなく、例えば「燃やすごみ」「分別して出すごみ」というような区分に変更いたしまして、収集日程表の記載も変更したいと考えております。また、御質問にもありますように、分別収集の仕方等わかりにくい点もあると思いますので、さらに啓発に努めてまいりたいと思っております。
ごみ焼却に対する経費ということで、北清掃センターでは、ごみ処理による15年度の収入額は9400万円で、内訳は、自己搬入による処理手数料8550万円、それに瓶・缶・スラグ・メタルなどの売払収入850万円であります。また支出額は、運転管理委託費、コークスなどの副資材購入費、修繕工事、その他を含めて７億8200万円です。昨年度のごみ搬入量が５万3280トンですので、ごみ処理経費は１キログラム当たり約15円になります。年間の市民１人当たりのごみ排出量は、総搬入量を人口で割りますと388キログラムで、年間１人当たり約5800円の処理コストがかかっております。なお、支出から収入を差し引いた額で計算すると、処理経費は１キログラム当たり約13円になります。燃えるごみ、分別ごみ、埋め立てごみによって処理方法が違いますから、おのずから経費も異なりますが、ただいま申し上げました単位処理経費はあくまでも参考のものとお考えください。
次に、ＩＳＯ１４００１とごみ量の関係についての御質問でございましたが、ＩＳＯ１４００１認証取得とごみの量の関係を申しますと、本市では環境問題が重要なテーマと考えまして、地球温暖化実行計画などの施策を展開するとともに、全庁的な取り組みとしまして平成15年８月にＩＳＯ１４００１を取得しました。すべての職員が廃棄物の排出抑制、資源の有効利用をみずからの役割と自覚し、継続的な改善に努めております。各務原市役所として取り組んでいるごみ減量施策としましては、可燃ごみ発生量の削減、庁内ＬＡＮを利用した連絡文書等の削減、印刷物の両面印刷、備品の長期的利用など、廃棄物の減量化、排出抑制及びリサイクルの推進に努めているところでございます。これらの市の取り組みが、市内の住民の方あるいは市内民間企業の環境問題への取り組みの模範となりますよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
最後に今後のごみ行政ということで、ここ数年、ごみの量は微増の状況にありますが、ごみの処理には、15年度実績で、北清掃センター経費として、先ほども申しましたが、約８億円の費用がかかっております。また、今後進展するであろう少子高齢化社会ではさらに厳しい財政状況が予測されておりまして、ごみを減量し、処理コスト削減に努めることが大変重要なことだと思っております。そのため、市民の皆様の理解をいただきながら、市民総参加のごみ減量運動を展開していきたいと考えております。このため、例えばごみの有料化は一般的にはごみ減量方策として大変有効であると言われており、近隣の岐阜市や関市等では既に有料化が進んでおります。し尿に比べごみは、減量化への意識の違いから、各世帯によって出すごみの量も随分違っております。本市としましても、現在、環境省が進めておりますごみの有料化への促進の動きなど、国の指針等を見極めながら今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 私の方からは、教室の室温基準と今後の対策についてお答えを申し上げます。
教室の室温に関しましては、文部科学省の学校環境衛生の基準というものがございまして、それによりますと、冬期では10度以上、夏期では30度以下であることが望ましく、また最も望ましい温度は、冬期では18度から20度、夏期では25度から28度であると努力目標として定めております。しかしながら、学校の夏場の教室内の温度はかなり上昇している状況であります。現在、一部の学校において、ＰＴＡに御協力により教室に扇風機を設置したところ、児童や教職員の声は、大変快適で学習に集中できると好評であります。また、小・中学校校長会からも扇風機の設置の要望が提出されております。したがって、新年度から、市内小・中学校の普通教室等の全室に扇風機の設置を検討しております。それにより室内温度の上昇を抑え、体感温度はかなり涼しく、学習効果の向上を図ることができるものと考えております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 私からは、災害救援についての御質問にお答えをさせていただきます。
新潟県中越地震への救援につきましては、11月８日から11日までの４日間、新潟県長岡市へ土木技師６名を派遣いたしました。これは長岡市からの支援要請に基づいて実施したものでございまして、業務の内容といたしましては、道路照明灯及び道路標識の被害調査を行ってまいりました。その他の取り組みといたしましては、庁舎内における募金箱の設置、救援物資搬送車両の証明書の発行、一時避難住居提供者の取り次ぎなど、市民の救援活動に対する支援を行ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君）
健康福祉部長 紙谷清君。
（
健康福祉部長 紙谷清君登壇）
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 私からは、介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず第１点目は、介護予防パワーリハビリの実施状況についてであります。
本年度実施をしておりますパワーリハビリ事業は、介護保険の要支援、要介護度１、要介護度２で、痴呆症状がない方、これからは「認知症の症状のない方」と言葉遣いを改めてまいりますけれども、そういった方を対象として、平成16年９月28日から約３カ月の予定で行っております。対象者848名に案内状を送付しましたところ、参加の申し込みは91名でありました。このうち、運動制限などの理由により辞退が48名ございましたので、残りの43名で実施をいたしております。中間結果としましては、12月中旬に体力測定等を行い、当初測定数値と比較して改善度が判明する予定であります。なお、指導員の話では、参加者全員が活動的になられ、機器使用後においても疲れが残らないようになったとのことでありました。
次に、今後の計画についででございますが、今後の計画といたしましては、要介護状態にならないための予防に重点を移しまして、要介護認定を受けていない中高年や高齢者を対象に、市内２カ所で介護予防としてパワーリハビリ事業の実施を予定いたしております。そのため、必要な施設整備改修を今議会に提出をしているところであります。なお現在、先ほども申し上げました、行っている要介護認定者を対象とするパワーリハビリ事業につきましては、各拠点で実施する事業の一部として引き続き実施する予定ですが、平成18年４月からは、介護保険制度の改正により、介護予防給付として民間事業者が実施していくこととなっております。以上です。
○議長（
末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 私から、使用する側に立っての施設づくりについてお答えします。
市の施設建設につきましては、身体の機能上の制限を受ける方々が円滑に利用できるよう、ハートビル法及び岐阜県福祉のまちづくり条例等の関係法令を遵守し、整備しております。また、施設
建設計画に当たりましては、地域の方々や利用される方々に直接施設の整備や利用方法等について意見を伺い、施設づくりを進めております。御指摘のとおり、障害者の方々にも安心して利用していただくために、優しい施設づくりに努めることが重要であると考えております。今後は設計、並びに工事途中におきましても、健常者のみならず、障害を持った方々の団体等、利用される方々の御意見を取り入れながら、施設の質の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
末松誠栄君） ６番 三和由紀君。
◆６番（三和由紀君） それぞれに適切な御答弁ありがとうございました。まず、一番初めのごみの処理について、再質させていただきます。
炉の温度が1600度を保つには副資材が必要でありますが、このところのコークスの高騰により、副資材費が上昇傾向にあるという情報を得ています。例えば、先ほど申し上げましたように、プラスチック類を積極的に燃やしていくとか、そういう方法も考えられると思いますが、先ほどちょっとコークスのお話をしましたが、これはテレビによる情報ですが、２万円ぐらいだったのが、今その倍以上にもなっているということもお聞きしていますが、その辺のところも含めて積極的にプラスチックを燃料として考えていく。先ほど三丸議員のときの答弁にもありましたが、そういうようなことを市民にちゃんとアピールをしていくということも１つ必要ではないかと考えますので、その辺のところをどう考えていらっしゃるのかお聞きいたしたいと思います。
それからもう１つは、ちょっと感想ですが、ごみの処理に対して約８億円ぐらいかかっている、市民１人当たり約6000円ぐらいかかっているということには大変驚きました。今後ごみを減らすように、何かの形でそういう学習の場、例えば生ごみは水を切って処理をするというような、そういう啓発活動がますます必要じゃないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
それから先ほど、２番目の小学校の施設整備について、本当にうれしいお答えをいただきましてありがとうございました。うれしいというのは
子どもたちが喜ぶという意味です。そういうありがたい御答弁をいただいて、きっと
子どもたちも喜ぶかと思います。ただ、以前質問したことがありますが、例えば学校の建てかえ、あるいは地震対策等のときに、エアコンを入れるという話があったと思いますが、扇風機が入ることによってそれはなくなったのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、３番目の災害救援についての御答弁をいただきましたが、その中で、今後の災害が起こったときにはどのようにするかということをお聞きしていたと思いますが、答弁漏れだったでしょうか。加えますと、やはり来ていただいたら行くという、お互いさまという発想が今回の新潟の地震にもあったと新聞等に報道されておりますが、その辺も踏まえて市は考えていただけたらありがたいなと思います。
それから、４番目の介護保険の予防給付のことについてですが、実は私見せていただきました。日曜日に、午前中15人、午後15人、約１時間。それで、３行程ありまして、３つのいろんなことをやっていらっしゃったんです。先ほど部長が３カ月の結果を見てと言いましたが、私はあれで１週間に１回、確かに私どもも体を回したり、首をこうやってやると血流がよくなったりすることはあるんです。ですので、体を動かすことは大切なことだと思いますが、日曜日１時間、それも脳のリハビリとか、いろんな器具とか行程がありまして、本当に結果がこれで出るのかなということを思いました。その辺のところを業者に委託ということですが、その辺のところを把握していらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
それから５番目、ハートビル法について。市の施設はそれにのっとってという質問ですが、実は、先ほど言いませんでしたが、自然遺産の森に行きましたときにベンチが少なかったんです。平成13年９月にベンチの質問を私はさせていただきましたが、高齢者、それから歩くのが不自由な方は、やっぱり300メートルに１つぐらいのベンチが必要なんです。あの公園にはベンチが少なくて、地べたに座っていらした方もいらっしゃいましたので、その辺も含めて施設づくりを考えていただきたいと思います。以上です。
○議長（
末松誠栄君） 環境部長 臼井壮一君。
◎環境部長（臼井壮一君） 最初にコークスの御質問がございまして、大体ごみの量に対しまして平均で７％程度のコークスを投入しております。先ほど三丸議員の御質問にもありましたけれども、確かにコークスは高価に今なっております。そのため、コークスをできるだけ減らすような運転の仕方を、今メーカー側といろいろ協議をしているところでございます。ちなみにコークスは、先ほど議員がおっしゃいましたように、３万円、４万円という、もっと高いところで仕入れているところもあるように聞いておりますが、私どもでは今トン２万3000円で仕入れております。
それから、減量などの啓発をもっとしっかりということでありますが、ごみの減量であるとか、あるいはコスト意識、環境意識といったものを住民の皆様に持っていただくために、そういったごみ減量の啓発であるとかの運動を来年度展開してまいりたいと思っております。
○議長（
末松誠栄君）
健康福祉部長 紙谷清君。
◎
健康福祉部長（紙谷清君） 再質問にお答えをいたします。
先ほど、結果について途中報告をさせていただきましたが、まだ途中でございまして、多分、デイサービスとかそういうようなことで議員はいつも見ておられるので、痛ましいような感じを受けられるかもしれませんが、このことにつきましては、医師１名、理学療法士１名、スポーツインストラクター１名、保健師または看護師１名、補助員２名、最低６名以上のスタッフでやるということで、おのおのの能力に応じたプログラムを設定し、それぞれに負荷のない状況でやりなさいという非常に厳しい内容の中で、中央クリニックがお医者さんの管理のもとでやっておりますので、今の段階は３つありまして、トレーニングの基礎的な技能を修得する期間と、次には筋力を強化するトレーニングを行う期間と、生活動作の機能向上を目的としてトレーニングを行う期間というふうに分かれておりまして、初めはつらいかと思いますが、それが徐々に効果を上げてくるものと私は考えております。まだ結果はわかりませんが。
それで再来年、18年４月からはこの事業が介護保険の給付となるわけですが、サービス事業者に不安感を持っておみえになるということだと思いますが、このことについて、その事業をやる事業者につきましては、現在もデイサービスとかいろんな事業の厳しい基準でもってサービスを提供しておりますので、それについては心配はないと思います。以上です。
○議長（
末松誠栄君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 再質にお答えをします。
クーラーをつけないかという話でございますが、実は今までに学校生活で一番弱い立場の子ども、つまり病気をした子は保健室へ入りますので、保健室はすべての学校にクーラーをつけました。これから来年度以降、図書室にもクーラーを入れようというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君） 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長（五島仁光君） 今後どう考えておるかという御質問につきましてですが、今後、他の自治体に災害が発生した場合にどう対応していくかということでしょうか。それにつきましては、他自治体に災害が発生した場合の支援体制につきましては、災害応援協定を結んでいる自治体につきましては、その協定内容に沿って支援を行ってまいります。それ以外の自治体の場合には、県や被災自治体からの具体的な要請に基づきまして必要な支援をしていくこととしております。以上でございます。
○議長（
末松誠栄君）
都市建設部長 河田昭男君。
◎
都市建設部長（河田昭男君） 自然遺産の森は芝生広場等設置をいたしておりますが、またベンチも設けております。これはまた入園者の方々の意見も取り入れながら、どのくらい必要か、またどの程度、何メーターおきに設置したらいいかということも含めて、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
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△１、延会
○議長（
末松誠栄君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
末松誠栄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 午後４時17分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 末 松 誠 栄
各務原市議会議員 広 瀬 安 弘
各務原市議会議員 阿 部 靖 弘...