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平成16年第 4回定例会-12月06日-02号

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  1. 各務原市議会 2004-12-06
    平成16年第 4回定例会-12月06日-02号


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    最終取得日: 2021-09-30
    平成16年第 4回定例会-12月06日-02号平成16年第 4回定例会          平成16年第4回各務原市議会定例会会議録(第2日目)           議   事   日   程   (第2号)                       平成16年12月6日(月曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.専第  4号 専決処分の承認(平成16年度各務原市一般会計補正予算 (第3号)) 日程第 3.専第  5号 専決処分の承認(平成16年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第 4.専第  6号 専決処分の承認(平成16年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第2号)) 日程第 5.専第  7号 専決処分の承認(平成16年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第 6.専第  8号 専決処分の承認(平成16年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第 7.専第  9号 専決処分の承認(平成16年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)) 日程第 8.認第  2号 平成15年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 9.認第  3号 平成15年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第10.認第  4号 平成15年度各務原市老人保健特別会計決算の認定 日程第11.認第  5号 平成15年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第12.認第  6号 平成15年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第13.議第 96号 平成16年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第14.議第 97号 平成16年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算 (第2号) 日程第15.議第 98号 平成16年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第3号)
    日程第16.議第 99号 平成16年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第17.議第100号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第18.議第101号 各務原市固定資産評価員の選任 日程第19.議第102号 各務原市川島地区振興基金条例 日程第20.議第103号 各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 日程第21.議第104号 各務原市航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例 日程第22.議第105号 各務原市民プール条例 日程第23.議第106号 各務原市民広場設置条例の一部を改正する条例 日程第24.議第107号 各務原市指定金融機関の指定 日程第25.議第108号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更 日程第26.議第109号 市道路線の認定(市道稲922号線ほか1路線) 日程第27.議第110号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜1200号線) 日程第28.議第111号 市道路線の廃止及び認定(市道那960号線ほか2路線) 日程第29.議第112号 市道路線の認定(市道那1075号線) 日程第30.議第113号 市道路線の認定(市道那1076号線) 日程第31.議第114号 市道路線の認定(市道那1077号線) 日程第32.一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.専第  4号 専決処分の承認(平成16年度各務原市一般会計補正予算 (第3号)) 日程第 3.専第  5号 専決処分の承認(平成16年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第 4.専第  6号 専決処分の承認(平成16年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第2号)) 日程第 5.専第  7号 専決処分の承認(平成16年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第 6.専第  8号 専決処分の承認(平成16年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)) 日程第 7.専第  9号 専決処分の承認(平成16年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)) 日程第 8.認第  2号 平成15年度各務原市一般会計決算の認定 日程第 9.認第  3号 平成15年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第10.認第  4号 平成15年度各務原市老人保健特別会計決算の認定 日程第11.認第  5号 平成15年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第12.認第  6号 平成15年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第13.議第 96号 平成16年度各務原市一般会計補正予算(第4号) 日程第14.議第 97号 平成16年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算 (第2号) 日程第15.議第 98号 平成16年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第3号) 日程第16.議第 99号 平成16年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第17.議第100号 各務原市教育委員会委員の任命 日程第18.議第101号 各務原市固定資産評価員の選任 日程第19.議第102号 各務原市川島地区振興基金条例 日程第20.議第103号 各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 日程第21.議第104号 各務原市航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例 日程第22.議第105号 各務原市民プール条例 日程第23.議第106号 各務原市民広場設置条例の一部を改正する条例 日程第24.議第107号 各務原市指定金融機関の指定 日程第25.議第108号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更 日程第26.議第109号 市道路線の認定(市道稲922号線ほか1路線) 日程第27.議第110号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜1200号線) 日程第28.議第111号 市道路線の廃止及び認定(市道那960号線ほか2路線) 日程第29.議第112号 市道路線の認定(市道那1075号線) 日程第30.議第113号 市道路線の認定(市道那1076号線) 日程第31.議第114号 市道路線の認定(市道那1077号線) 1.委員会付託(専第4号から議第99号、議第102号から議第114号まで) 日程第32.一般質問 〇出席議員(43名)                     1 番   清 水 敏 弘  君                     2 番   高 島 貴美子  君                     3 番   吉 岡   健  君                     4 番   浅 野 健 司  君                     5 番   尾 関 光 政  君                     6 番   三 和 由 紀  君                     7 番   足 立 孝 志  君                     8 番   角   弘 二  君                     9 番   三 丸 文 也  君                    10 番   古 田 澄 信  君                    11 番   小 沢 美佐子  君                    12 番   太 田 松 次  君                    13 番   関   浩 司  君                    14 番   真 谷   碩  君                    15 番   平 松 幹 正  君                    16 番   後 藤 幸 夫  君                    17 番   小 島 軍 司  君                    18 番   横 山 隆一郎  君                    19 番   末 松 誠 栄  君                    20 番   藤 井 国 雄  君                    21 番   今 尾 泰 造  君                    22 番   広 瀬 安 弘  君                    23 番   阿 部 靖 弘  君                    24 番   中 村 幸 二  君                    25 番   加 藤   操  君                    26 番   川 島 勝 弘  君                    27 番   長 縄 博 光  君                    28 番   白 木   博  君                    29 番   沢 野 美 得  君                    30 番   足 立   匡  君                    31 番   佐 々 勝 利  君                    32 番   尾 関 美喜夫  君                    33 番   川 瀬 信 治  君                    34 番   桜 井 幸 二  君                    35 番   苅 谷 弥四郎  君                    36 番   岩 田 英 稔  君                    37 番   波多野 こうめ  君                    38 番   脇 田   豊  君                    39 番   尾 関 益 男  君                    40 番   野 田   功  君                    41 番   川 瀬 勝 秀  君                    42 番   小 島 茂 雄  君                    43 番   三 輪 孝 之  君 〇欠席議員(なし)
    〇説明のため出席した者の職氏名               市長          森     真  君               助役          小 森 利八郎  君               収入役         小 林   巖  君               企画財政部長      五 藤   勲  君               総務部長        五 島 仁 光  君               市民部長        熊 崎 敏 雄  君               環境部長        臼 井 壮 一  君               健康福祉部長      紙 谷   清  君               産業部長        岡 部 秀 夫  君               都市建設部長      河 田 昭 男  君               水道部長        飯 沼 一 義  君               監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長兼公               平委員会書記長     竹 山 幸 市  君               教育長         高 根 靖 臣  君               消防長         梶 浦 信 雄  君               企画財政部参与     藤ノ木 大 祐  君               企画財政部参与     山 田 初 代  君               教育委員会事務局参与  岩 井 晴 栄  君               川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君               企画財政部次長企画政策課長                           松 岡 秀 人  君               企画財政部財政課長   五 藤 龍 彦  君               総務部総務課長     星 野 正 彰  君               選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君               代表監査委員      坂 井 義 弘  君               教育委員会委員長    横 山 勢津男  君 〇職務のため出席した事務局職員               議会事務局長      金 武   久               総務課長        後 藤 秀 人               主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二               主任主査        土 川   孝               主査          阿 部 秀 樹               主査          小 川   晃         ─────────────────────────── △1、開議 (開議) 午前10時3分 ○議長(末松誠栄君) ただいまから本日の会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(末松誠栄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。         ─────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(末松誠栄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において20番 藤井国雄君、21番 今尾泰造君の両君を指名いたします。         ─────────────────────────── △日程第2、専第4号から日程第31、議第114号まで ○議長(末松誠栄君) 日程第2、専第4号から日程第31、議第114号までの30案件を一括し、議題といたします。         ─────────────────────────── ○議長(末松誠栄君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  21番 今尾泰造君。   (21番 今尾泰造君質問席へ) ◆21番(今尾泰造君) 提案されました議案について質疑します。  認第2号、一般会計決算の認定についてです。  歳入のうち、特別土地保有税には1億4888万4500円という多額の滞納があります。保有税は既に廃止していますので、残った多額の滞納の回収に取り組んでいることと思いますが、実際には決算書には一円も入っていません。そして185万5200円が欠損処理されています。滞納の内訳と、理由は何なのか、お尋ねします。  また、このままだと1億4888万4500円は、回収の見込みのないまま、毎年、不納欠損として処理されることになるのではないかと考えます。その回収の手だてはとれているのか、お尋ねします。  認第3号、国民健康保険事業特別会計決算認定及び認第5号、介護保険事業特別会計決算認定について、ともに介護保険料不納欠損分について、そして滞納について、それぞれその人数はどれほどなのか、お尋ねします。  この保険料の未納は、介護サービスを受けるに当たってのペナルティーとなった例はなかったのか、お尋ねします。  議第96号、一般会計補正予算についてです。保育所入所児童数の見込み増により、保育士の賃金の増額補正とのことです。しかし、今年度の残り4カ月の臨時職員の賃金にしては多額です。何人分の臨時職員の予算措置なのか、お聞きします。それにしても、この時期にこれほどの臨時職員の手当てが要るというのはどうしてなのか、説明してください。  債務負担行為の補正で、来年度、学校給食調理業務委託を今年度の1校から、さらに1校ふやそうというものです。これでいくと、給食センターの廃止か大幅な機能の変更が考えられているように考えますが、将来的にはそうした考えによる業務委託なのか、お尋ねします。  議第104号 航空宇宙博物館条例の一部を改正する条例についてです。年間の入場者を30万人と見込んでスタートした当施設は、当初からもくろみが外れて赤字続きで、毎年2億円から1億円台の赤字を生み出す、税金のむだ遣いの最たるものとして市民の批判を受けてきました。これまでに赤字総額は19億円となっています。集客目的の施設ではなく、地元に根づいた事業にするとした衣がえとのことです。これ以上の投資はしないというのなら施設自身の縮小が必要と考えますが、その点はどうするのか、お尋ねします。  名称に「科学」の2文字を加えて、果たして活性化できるのか。市長は、赤字が1億円ほどなら価値があると担当の常任委員会で説明していますが、その理由は何なのか、お聞きします。  そのためには入場者を何人と見込んでいるのか、お尋ねします。 ○議長(末松誠栄君) 市民部長 熊崎敏雄君。   (市民部長 熊崎敏雄君登壇) ◎市民部長(熊崎敏雄君) 認第2号、一般会計決算認定の歳入の特別土地保有税についてお答えをいたします。  滞納の内訳につきましては、法人分3件で1億4878万5600円、個人分が3件で9万8900円、合計6件、1億4888万4500円となっております。  滞納処分状況でございますが、会社倒産による差し押さえ交付要求中のものが1件でございまして、それが1億3605万8000円となっております。また、差し押さえ中のものが1件で1087万2400円。個人分の3件につきましては、現在、文書で催告中というふうになっております。  それから不納欠損処分につきましては、会社倒産による無財産ということで、1件185万5200円を欠損処分いたしたものでございます。  次に認第3号、国保会計決算認定のうち、介護保険料の滞納についてでございますが、国民健康保険料における介護納付金分の滞納につきましては、滞納件数が2216件、滞納金額は3033万3764円となっております。  また、介護納付金の不納欠損につきましては、不納欠損数347件、不納欠損額は316万633円となっております。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 健康福祉部長 紙谷清君。   (健康福祉部長 紙谷清君登壇) ◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、介護保険会計の決算認定と一般会計補正予算のお尋ねについてお答えをいたします。 平成15年度介護保険特別会計決算における介護保険料の滞納につきましては、滞納人数は447人、滞納金額は836万3500円となっております。  また、介護保険料の不納欠損につきましては、不納欠損人数は70人、不納欠損額は42万1200円となっております。  それと、現在、ペナルティーとしての給付制限を受けている被保険者は一人もおりません。  次に、議第96号、一般会計補正予算のうち、公立保育所運営費についてお答えをいたします。  入所児童数は、平成16年度当初は1231名でありましたが、11月1日現在1356名と125人増加しておりまして、現在も途中入所が続いております。待機児童を出さないことを基本方針といたしておりまして、入所児童の増加には、臨時保育士を採用し、対処してまいりました。今回、その不足する保育士21名分を補正で計上したものでございます。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 議第96号、債務負担行為の補正についてお答えを申し上げます。  債務負担行為の補正は、単独校の充実を図ってまいりますものでございます。  なお、給食センターにつきましては、各務原市行政構造改革大綱に基づいて、今後、ベストの方式を検討してまいるものでございます。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 産業部長 岡部秀夫君。   (産業部長 岡部秀夫君登壇) ◎産業部長(岡部秀夫君) 議第104号、航空宇宙博物館条例の一部改正の質疑にお答えいたします。  改正内容につきましては、委託業務、自主事業などの見直しを行い、経費の削減をしようとするもので、これは施設を縮小するものではございません。  名称につきましては、航空・宇宙分野に限らず、科学、産業など全般を展示するために変更しようとするものでございます。  今回の見直しにより従来の収支差を縮小しようとするもので、来年度は、入場者数を12万人、収支差は約9000万円と考えております。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 21番 今尾泰造君。 ◆21番(今尾泰造君) 特別土地保有税の不納欠損、滞納についてです。  今、倒産とかも含めての滞納だということでしたけれども、結局、いろいろ説明をお聞きしても、この回収の見込みはないという説明のように思います。そうなると1億5000万円近くのその税収が、結局入らないままに処理されるということを危惧するわけですけれども、その点での見込み、それから努力、その点はどうなっているのか。  このままでいくと、この全額が、今の滞納されている金額がそのまま不納欠損になるということを非常に心配するわけですけれども、その点での方向、考え方をお聞きします。  国民健康保険、そして介護保険にかかわった介護保険料の滞納の問題です。今、私は、滞納によって介護サービスとのかかわりということでお尋ねをしました。随分滞納があるわけですけれども、70人の滞納者についてその欠損処理をしたということですけど、今のところはその介護サービスの問題でペナルティーはないということですけれども、実際にそういうことが出てくるということにならないのか。この70人ということで処理されているということですね、不納欠損ということで。大変な暮らしの状況でそういう問題が、保険料が納められないということで出てくると思うんですが、その点で、今後、この人たちに対する介護サービスペナルティーは出てくるんではないかということ。  それから、こうした滞納者が、所得の面でどのくらいの階層のところが多いのか。大変所得が低いために保険料が納められないということから出てきているんではないかと思うもんですから、この滞納しておられる階層というのは、所得的にはどの辺の階層のことががまとめられているか、ちょっとお尋ねします。  それから、保育所の保育士の増員です。21名分の措置をするということですけれども、そうなると、これほど21人というのは、大勢の臨時職員で対応しなければならないということになると、本来、正規の保育士の措置を当初で行われていければ、こんなに21人もの対応をしなくても済んだはずだと思うんです。ですから、今年度、保育士の採用もしたと思いますけれども、本当に若干名だと思いますけれども、そういう点で保育士の採用を抑え込んでいて、そして結局、児童数の増員ということから臨時職員で対応したというふうに思うんですけれども、今年度の正規の職員の採用の措置と、この21人の臨時職員で対応したという関係について説明してください。  それから、債務負担行為での学校給食の業務委託について、今、教育長からは、給食センターについてはベストの方式を今後考えていくということを言われまして、私、質疑したのは、毎年どんどん給食業務の民間委託の学校数をふやしていくということは、結局、最終的には給食センターを廃止するなり、あるいは大幅な機能の変更を考えているということから出てくるんではないかと。それがベストの方式ということに含まれてくるのか、その関係をお尋ねします。  それから、航空宇宙博物館の条例改正の問題です。今、説明では、今の施設は縮小するつもりはないということを言われました。しかし、赤字を生み出してくる施設であるということから、今回、条例改正によってその内容も変えてくる、それから入場料も若干安くするという措置をとってくるわけですけれども、肝心な施設を縮小するとか、あるいは利用の転用を考えていかないと、先ほど9000万円ほどの赤字になる。12万人の入場者数を見込んで9000万円の赤字を見込むということを言われましたけれども、施設そのものも縮小すれば、これはもっと赤字を生み出す施設としては打開できるんではないかと思いますが、その縮小をしないというと、赤字はこれでは解決しないということになるわけですが、その点でどう検討されているのか、お尋ねします。
    ○議長(末松誠栄君) 市民部長 熊崎敏雄君。 ◎市民部長(熊崎敏雄君) 保有税の滞納についてお答えをいたします。  法人2社で98%を超える滞納額となっているわけですが、私どもとしては交付要求をしているわけで、競売事件も随時終了しておりますが、配当見込みは極めて低いという状況にございますが、徴収の可能性がゼロでない今の段階において不納欠損にすべきではないというふうに考えております。  また、個人分につきましては、引き続き滞納整理等で徴収事務に携わっていくというふうに考えております。 ○議長(末松誠栄君) 健康福祉部長 紙谷清君。 ◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。  まず1点目は、介護保険特別会計の不納欠損処分70人についての内訳でございますが、すべてが生活困窮者ではなくて、70人の内訳といたしましては、生活困窮者は23人です。行方不明者が40人、出国1人、死亡5人、その他受刑者1人ということで、実際70人のうち生活困窮者は23人です。その23人につきましては、介護保険料は第1から第5段階まであるわけでございますが、第2段階は市民税世帯非課税、第3段階は市民税本人非課税の世帯の段階ですが、第2段階及び第3段階の方が多くなっております。  それから、次に保育所についてのお尋ねにお答えをいたします。  21名分の補正に対しまして当初でということでございますけれども、もともと当初予算では、児童数1231人に対しまして正規保育士は121名、産休代替職員分を含む臨時保育士は55名で年間運営を予定いたしておりました。正規職員と臨時職員の割合は7対3でありまして、園長、保育所主任、クラス担任は正規職員です。また、臨時保育士は、保育士配置基準等に照らしまして必要な保育士を必要な期間、限定して雇用するものでございますので、これをもって正規保育士が不足しているというふうには考えておりません。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 教育長 高根靖臣君。 ◎教育長(高根靖臣君) 再質についてお答えします。  単独校の委託につきましては、年次計画で進めてまいりたいと思いますし、お尋ねの給食センターについては、個別の行革路線の中でベストの方式を考えていきたいと思っています。  いずれにしましても、廃止は考えておりません。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 産業部長 岡部秀夫君。 ◎産業部長(岡部秀夫君) 議第104号の再質にお答えをいたします。  現在の施設の、特に業務委託が大きな経費となっております。特にシミュレーター部分を今回は見直しをし、産業拠点の博物館としてのリニューアルを考えております。こういったことにより、大きくこの収支差を縮小しようと考えているということで、全体の博物館の縮小ということではありません。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 21番 今尾泰造君。 ◆21番(今尾泰造君) 特別土地保有税の不納欠損及び滞納の問題です。これだけ多額の滞納を抱えているわけで、今部長は、早計に不納欠損処理はしないということを言われました。私は不納欠損をせよと言っているわけじゃないんですよ。要するに、これだけの莫大な、市財政の中でも税収のこれだけの滞納というのが、わずか5社だけで滞納を抱えている。もちろん、いろいろ訴訟の問題なんかもあろうと思いますけれども、これがそのまま不納欠損ということで処理させていくことを大変心配するわけですね。一方、市民からの税金の徴収が厳しいだけに、こういう問題が、たかだか5件でこれだけ多額の滞納を不納欠損されては困るわけですね。そういう点では、例えば年次的な計画とか、今の訴訟の問題なんかも含めて、どこら辺まででこの解決を見ることができるのか。そういうことを見込んで今回の不納欠損の処理もされていると思いますので、もう一度その点での考え方をお尋ねいたします。  それから、介護保険料の滞納及び不納欠損の問題で、不納欠損の70人のうちの、いろいろな理由がありますけれども、とりわけ私は、23人と言われる困窮者、あとの方は行方不明だということですので、23人は現在各務原市民になっておられるし、今後、介護保険のサービスを受ける、そういう方たちになろうと思うわけですね。そういう人たちが生活困窮で納められない。納められないために、介護サービスを受けられないということになろうということを心配するわけです。先ほど実際には介護サービスを受けられない人は一人もいないということでしたけれども、今後そういう人たちが、いわば予備軍みたいな形で心配をされるわけですが、その辺の対応というのを考えておられるのか、この点での不納欠損も含めて、もう一度お尋ねいたします。  それから保育士の問題です。正規の保育士が不足をしているとは考えないということを、今説明をされました。しかし、21名という、あと今年度4カ月の臨時職員の賃金ですね。正規の職員が、一体今年度何人採用されているのか。  もう1つは、毎年この臨時職員で児童数の増を措置されておられるわけで、子育て支援という形で、どんどん保育所への市民の要望というのは強いし、需要が高まってきているわけで、そういうことから考えても、保育士の増員をしないで臨時職員で手だてをするということは、この考えの中に今の正規の保育士を、結局は臨時職員で対応していこうという考えがあるんではないかということを思うもんですから、今年度の保育士の採用と、それから今後、保育士を正規の職員ではなくて臨時職員で対応していこうと考えているんじゃないかと、その点での御答弁をお願いいたします。 ○議長(末松誠栄君) 市民部長 熊崎敏雄君。 ◎市民部長(熊崎敏雄君) 現在、この土地については差し押さえがしてあるわけですが、今、裁判所等において競売事件として処理をされています。そこの競売された段階において交付がなされてくるということですが、実際においてはそういった交付要求を私どもはしている、それが滞納処分として行っている状況にあります。  実際において、その交付がなされるかどうかというのは裁判所等で決定されてくるわけですが、非常にそれは薄いだろうというふうには考えております。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 健康福祉部長 紙谷清君。 ◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。  まず介護保険の問題でございますが、生活困窮者の方が滞納を続けていくとサービスが受けられなくなるような状態が出てこないかというような御質問かと思いますが、私どもは高齢者の方々につきましては総合的ケースワークということを考えております。我々、福祉六法というのがございまして、生活が困窮する場合には、また他法を使ったり、あるいは介護保険以外の福祉施策というものがございます。したがいまして、前にも私、介護保険を始めたときにも申し上げたかと思いますけれども、そういうことは絶対にないように、我々は総合的ケースワークということで、知恵を使いながらそういうことがないように努めてまいります。  続きまして、保育所の問題でございますが、21人の保育士を雇うことで、保育士を臨時さんばかりにしていくんじゃないか、極端に言ったらそういうような御質問かと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、7対3の割合で、当初そのように計画をしたわけでございます。ただ、私どもは待機児童を出さないということを根本理念にしておりますので、途中から入所の申し込みがあった場合に、そのことについてこたえていくためには臨時保育士さんを雇う以外にないと。臨時保育士さんは、免許のあるきちっとした保育士さんです。期間を限定するという意味で「臨時」という言葉を使っているだけでございまして、いわゆる契約でもって雇用する正規の保育士さんと言っていいと思います。したがいまして、私どもは、今後も待機児童を出さないという基本方針からしますと、今の形が一番適切だと考えております。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 37番 波多野こうめ君。   (37番 波多野こうめ君質問席へ) ◆37番(波多野こうめ君) おはようございます。  私は2議案について質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、議第102号 各務原市川島地区振興基金条例についてです。  この振興基金は、合併協議で設置の目的を、1.両市町の速やかな一体性の確保を図る、2.サービス・負担の格差を埋める緩和措置に充てる、3.その他、川島地区の振興・発展を図るとされ、その額は5億円とすることが承認をされていましたので、早速今議会に諮られておられるものです。  そこで、2点についてお尋ねをします。  まず、この基金の具体的な使途の範囲についてです。合併協での設置の目的1、2、3は、ソフト面及びハード面、どのような事業にも当てはまると解釈ができます。必要な予算は、この基金以外での対応になるというふうに思っております。そうすると、どのような場合が基金で対応するのか。具体的にはどのような範囲と考えておられるのか、お尋ねをいたします。  2点目には、川島町特定町道築造等受託基金を取り崩して、この新市へ持ってきました。これは、区画整理組合から将来道路をつくるためにと預かっているものです。この事業は振興基金の中に含まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、議第109号 市道路線の認定についてお尋ねをいたします。  市道認定をしようとする市道稲922号線は、これまで県道として使っていました。より実態にふさわしい形にするという点から見れば、市道の方が適していると思われます。しかし、交通実態のない木曽川や河原の中まで市道とするというのはいかがなものでしょうか。川島大橋がなかった時代には、渡し舟が大事な交通網になっていました。これも過去のものとなっています。より実態に即したものにする方がいいのではないでしょうか。どのような考え方から市道認定をされようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 各務原市川島地区振興基金条例の御質疑にお答えをいたします。  基金の使途につきましては、新市建設計画に盛り込まれている事業などに充てることとしております。  また、川島町の特定町道築造受託基金につきましては、旧川島町で取り交わされた松河西部土地区画整理事業に係る協定書に基づき、土地区画道路を各務原市が施行することを前提に旧川島町で廃止しました。  今後、事業の実施に当たりましては、川島地区振興基金などを活用して事業を実施することとしております。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 都市建設部長 河田昭男君。   (都市建設部長 河田昭男君登壇) ◎都市建設部長(河田昭男君) 議第109号、市道の認定についてのうち、川の中を走る路線はどのような意味があるのかについてお答えします。  新愛岐道路、一般県道各務原扶桑線の県道新規路線認定に伴う県道網再編によりまして、県道の一部を市道稲922号線として認定するものでございます。  路線認定は、その地区の道路網として必要な路線について、起点・終点などを定めるものです。川島地区との連絡機能として必要であるとの認識で、県道を承継するものでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 37番 波多野こうめ君。 ◆37番(波多野こうめ君) 再質疑をさせていただきます。  新市建設事業等に充てるということですけれども、具体的に範囲を定めるということをしてしまうと、かなりがんじがらめになるという部分もありますので、それはどのようにするのが一番適当なのかというのは考えるんですけれども、必要な事業というのは、これ以外で予算措置をされてくるものだと思います。新市建設事業等につきましても、そういった措置がされてくるものだと考えています。そうしますと、この振興基金がどういった場合に使われてくるのかというのがよく見えてこないもんですからお尋ねをしておりますが、その辺のところを、通常予算化されるもの以外にどういうものを考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。  それから特定町道築造受託基金についてですけれども、これはこの振興基金の中で事業を保証しているというふうに受けとめてよろしいものでしょうか、お尋ねをします。  議第109号の市道路線の認定についてです。川島地区との連携を図るために起点・終点をはかるということですけれども、川の中というのは現実的ではありませんし、いかにも不自然なように思われますが、現実市道として用をなさないものも認定をできるものなんでしょうか。そして、川は除外して認定をするということはできないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。 ◎企画財政部長(五藤勲君) 再質疑にお答えをいたします。  基金の使途の具体的な事業でございますが、現在どういった事業ということは、この場ではちょっと申し上げることができない部分がございます。といいますのは、現在、新年度の予算編成作業中でございます。それからまた、次年度以降、個々の事業について、その部分は検討してまいりたいというふうに考えております。  また、松河西部の土地区画整理によります受託基金でございますが、川島地区の振興基金も含めまして、その補てん財源については考えていきたいということでございます。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 都市建設部長 河田昭男君。 ◎都市建設部長(河田昭男君) お答えします。  県道網再編により一般県道一宮各務原線の一部を、県道格下げによりまして市道として認定を行っていきます。河川の区間を除きますと、各務原市内では川島地区との連絡路がなくなるわけでございます。必要性を検討する段階で代替機能が確保されない限り、変更をすることができないものと考えます。以上です。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 37番 波多野こうめ君。 ◆37番(波多野こうめ君) 特定町道築造受託基金についてですけれども、この振興基金の中で補てん財源として見ていくということですけれども、今のところ道路をつくるという見通しがないもんですから、基金の中で不足する事態が起きるという場合も想定されるんですけれども、そういう場合も事業として保証がされているのかどうか、お尋ねをいたします。  それから市道の路線認定についてでありますけれども、川島町との連絡道路として大切な道路ということなんですけれども、現実に即したものにしていくということになりますと、今後どのような形で行くのか。例えば、今、各務原市と川島を結ぶ橋の建設も議題として上がってくると思われますけれども、そういったものが整備されてまいりますと、川島町とつなぐ連絡道というものができてくるのではないかと思います。そうした場合は、この河原の中、もしくは川の中を認定している道路というのはどのようになるのか。今後の見通しについてもお尋ねをいたします。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。 ◎企画財政部長(五藤勲君) 受託基金につきましては、一番初めの御質疑にお答えをいたしましたように、各務原市が施行することを前提に旧川島町で廃止をされました。この基金の廃止によって、じゃあそれをどう担保していくのかということでございますが、川島地区の振興基金を含めまして、この振興基金だけではなくて、そのほかの一般財源なども視野に入れまして事業を実施していくことと考えております。 ○議長(末松誠栄君) 都市建設部長 河田昭男君。 ◎都市建設部長(河田昭男君) お答えします。  現在、那加小網線の路線検討をいたしております。国と協議などを調えまして、この路線が決定されれば供用開始に向けまして、小網町地内と上中屋町地内の、この2地区の市道路線の再編成を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) これをもって質疑を終結いたします。         ─────────────────────────── △1.委員会付託(専第4号から議第99号、議第102号から議第114号まで) ○議長(末松誠栄君) ただいま議題となっております専第4号から議第99号、議第102号から議第114号までの28案件につきましては、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。         ─────────────────────────── △日程第32、一般質問 ○議長(末松誠栄君) 日程第32、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  24番 中村幸二君。  (24番 中村幸二君質問席へ) ◆24番(中村幸二君) 質問に入る前に、お願いをいたしておきます。  この11月より人口14万7000人余、市域の面積約90平方キロの新各務原市がスタートしました。議会も、一時的ではありますが議員総数43名となり、かつてない状況であります。我々議員の今任期中の最後の定例会でもあり、万感の思いの中、将来の各務原市の展望にあって、それぞれ質問、提言などがあろうかと思いますが、理事者側の積極的な答弁を期待しております。  それでは、民主クラブを代表して、通告に基づき、順次質問に入ります。  まず最初は、通告してありますように、市長選3選目への決意と抱負についてお尋ねをいたします。  森市長は、平成9年5月、各務原市の第4代目の市長として就任以来、手腕を遺憾なく発揮してこられました。とりわけ、平成13年5月の2期目就任以来、厳しい経済情勢と財政事情の中、左手に行財政改革、右手で真の福祉向上のため、新総合計画の遂行に積極的に取り組んでこられ、着実に成果を上げてこられました。  顕著なものとして、1つは、カイゼン運動の導入により、行財政構造改革による健全な財政基盤の確立でありました。トヨタの民間経営手法を導入した「カイゼン運動」の名のもと、最少の経費で最大の効果を目指す市長のリーダーシップのもと、市職員の皆さんが一丸となり、行政の徹底的なむだの排除と見直しを図り、平成9年度と比較をいたしますと、本年度だけで約23億円のコスト削減が図られ、財政体力が大きく向上いたしました。  基金の面では、残高が、平成9年度対比でありますが、60億円増加の約142億円と倍増しました。反面、市の借金とも言えます公債費残高は、平成8年度末の496億円が、新ごみ処理施設の起債など特殊な要因を除きますと、実質的に46億円余が減少しております。起債も良質かつ有利なものへ厳選に努めた結果、後年度に元利償還分が国の地方交付税措置のあるものは、平成8年度末で37%であったものが、平成15年度末では54%と向上しており、金額にしますと約85億円余が見込まれます。このことは、大きく財政体力が向上したと言えます。  2つは、近未来への洞察力と投資であります。  国と地方の税財政改革である補助金の見直しと地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲の3つを関連させて進められている三位一体改革の骨太方針がこの6月に発表されるや、いち早く各務原市の中・長期的にわたる行財政改革に取り組まれました。このことは、総務省から全国各自治体に向けても各務原市の取り組みが発信されましたし、各都市から多くの問い合わせもあったと聞いております。  一方では、未来への投資であります。すなわち、水と緑の回廊計画であります。新境川の水辺空間や、事業費約24億円の自然遺産の森の創出、公園のリニューアルに取り組んでこられたことや、2眼レフ都市拠点の整備事業として、市役所、飛行場駅、岐阜大学農場跡地の有効利用の進展であります。東の都市拠点としてのJR鵜沼駅前広場整備事業も総事業費約24億円で完成し、都市基盤整備も着々と進められました。  そのほかに、産業基盤の確立、義務教育日本一を目指した施策も取り組まれました。2000年策定の新総合計画、すなわち旗印は「元気な各務原市」、副題を「2010年快適産業都市」の実現が進められてきました。  今、各務原市のブランドが大きく高まり、全国に情報発信がされつつあります。それは、世界的に有名なピアニストであります各務原市出身の上原彩子さんの誕生、そしてこの夏のアテネオリンピックで大活躍をした全日本女子ホッケーチームの主力選手に各務原市出身の選手が5人もいたこと、この原動力は各務原市の本拠地グリーンスタジアムの存在が大きくつながったとも言えましょう。  今、各市町村におきましても地域の活性化やイメージアップに意を注いでおります。今、開催中のイベント「冬のソナタ春川物語」には、連日、市内外より多くの人たちが訪れ、まちじゅうに活気が満ちあふれ、経済波及効果のほどははかり知れないものがあろうかと思います。産業文化センターに展示してある主演俳優の写真や現地のロケ風景にも多くの人が見とれておられますが、これとて肖像権問題で難しい今日、韓国春川市と共催と、こういう一面を見ても大成功と言えます。現に、東京で開催中の同様のイベントには莫大な肖像権料を某社が支払った事実を見ましても、いかに各務原市の手法は賢明であったかと思うものであります。それは5年前の両市の交流協定と、昨年結ばれました友好都市提携が共同演出に結びついたものと言えます。  連日、各テレビ局が取材を通じて、美しいメタセコイヤ並木などを中心に大きく各務原市がクローズアップされつつあります。NHKテレビでは、日本の今年度の流行語大賞のトップ10に「冬ソナ」も含まれていると、最近報道しておりました。春川物語のイベントも12月26日で終わる予定だと聞いていますが、この機運とベースをうまく生かして、各務原市の年末・年始のイベントであります「カウントダウン」などに連動されるならば、よりよい2005年へのスタートが始まるものと思うものであります。  三位一体改革などにより、今後の地方自治体の行政運営は、一層厳しくなるものと予想されます。また、各務原市では、2001年スタート、ゴールが2010年の新総合計画の集大成のときでもありますし、また旧川島町との合併を終え、新各務原市としての課題も多くあろうかと思います。市民の大多数は、この8年間の市長の行政手腕に大いなる賛辞を述べておられますし、新総合計画達成への期待も大きく抱いておられます。そして、市長続投は当然の事実と受けとめられております。来年4月には市長選挙が日程にあり、また市内の各種団体より市長選に向けての推薦状が多く寄せられているとも聞いております。私たち市議会民主クラブの総意といたしまして、森市長の3選目への出馬を強く要請するものであり、そこで市長に伺います。  市長選出馬に向けての決意のほどと、あわせて将来を見据えた新各務原市のあるべき将来都市像や施策の大綱、このことは最近発刊の市長著書の「ドラマシティー21世紀都市戦略Ⅱ」でも述べられておりますが、改めてこの場にてお尋ねをするものであります。
     次いで、財政問題についてお尋ねをいたします。  平成17年度予算編成のさなかでございますが、要点のみを簡潔にお尋ねいたします。  1番目に、新各務原市の一般会計編成への基本方針と財政規模をどのようにお考えなのか。  2番目に、新市建設計画で見込んだ国・県からの財政支援措置のうち、普通交付税、地方債、これは合併特例債も含めますが、国庫補助金などの財政支援措置の見込みはどのように立てられているのか。  3番目に、新市建設計画のうち、当然ですが、川島地区住民の期待が大きいものとして、先ほども出ましたが新各務原大橋の架橋、これは市長も10年程度の期間を要するだろうと言及しておられるわけですが、これへの財政展望はどうなのか。  4番目に、新年度予算案での地方税収入をどの程度見込めるのか。  5番目に、プライマリーバランス均衡をどう予測するのか。これは、中・長期的に展望してです。  6番目に、三位一体改革による財政への影響は、地方交付税、国庫補助金などの削減はどの程度見込まざるを得ないのか、お尋ねをいたします。  最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。  1番目に、児童・生徒の学力向上への取り組みであります。  学校週5日制の今日、保護者が学校に求めていることは次の2点だと思います。1つは授業の量、すなわち授業時数の確保であり、2つは授業の質、すなわち基礎学力を可能な限りすべての子どもに定着させることだと思います。  総授業時数は学校教育法施行規則によって標準が定められていますが、標準であるだけに、上回ったり、あるいは下回ったりの学校もあろうかと思いますが、各務原市の小・中学校の実態はどうなのか、まず伺います。  また、質についても、当市ではスクールアイデンティティーの確立を目指して少人数指導講師事業、オンリーワン教育推進事業が展開され、義務教育日本一を目指して日々取り組まれていますが、さらなる発展を期待しております。  そこで質問いたしますが、市独自の現時点での取り組みと今後の計画について伺います。  また、当市では平成15年度より2学期制が導入されていますが、その成果はどんなものであったか。あるいは、またその成果をより生かして、今後どのように学校運営を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。  2つ目に、学校の危機管理についてお尋ねをいたします。  今、全国的に幼・小・中学校の児童・生徒をめぐり痛ましい事件・事故が発生しております。最近では、奈良県にて下校途上の女子小学生が誘拐・殺人事件に巻き込まれたことは余りにも痛ましい事件でありました。また、数年前には大阪府にて学校内に不審者の侵入で多くの児童を殺傷した事件もあり、以来、全国各地で各学校において子どもたちを危険から守ろうと、ハード面、ソフト面で対処しておられることは十分理解をしております。地域によっては登下校時に親が付き添うなどの手段も講じられていますが、地域や家庭の協力を得つつ、一時的ではなく、長期的持続可能な対策づくりが今必要かと思います。  市でも、昨年、小学生児童全員に緊急ベルを携帯させたり、地域の協力のもと「子ども110番」の設置などがありますが、さらなる安全策を期待いたしております。この点について伺います。  危機管理は、やはり学校が中心となり、先頭に立って考えねばならないものでありましょう。今、地域の協力なしでは学校の安全は守られません。いかに地域と協力し合うかが大切と思われます。それには、学校の情報開示をもっと積極的に取り組む必要があろうかと思います。時折、自治会経由で学校だよりが地域に回覧されますが、ただ単に学校行事や、あるいは資源回収などの案内やお礼だけではなくして、学校や児童・生徒の状態や、直面している課題なども積極的に情報提供することも必要と思います。学校と先生がどれだけ地域になじんでいるかで地域のサポートの差が出てくると思われます。  一方、自然災害対策も状況によってきめ細かく必要と思いますが、今後の対策について、あわせてお尋ねをいたします。  教育問題で3点目に、今、三位一体改革が大きな論議の的になっておりますし、先般も義務教育費国庫負担分が削減されると。これは2005年、2006年度にわたって約8500億円と聞いておりますが、その分が地方に税源移譲されると言われております。この案をめぐっては、文部科学省と全国知事会や地方六団体の間では相当な議論がありました。このことは地方の特色ある教育施策の展開にもつながるものでありますが、また一方では、地域間格差が発生しないかとの懸念もあります。この点につきまして教育長の見解を伺います。  最後に、学校など公共施設の設備充実についてお尋ねをいたします。  新市となりました川島地区も含めた、小・中学校や公民館などを含めた施設整備についてであります。体育施設や校内LANの整備、あるいは女子トイレの美装化など、そのほかもろもろあろうかと思いますが、現況と今後の計画につきましてお尋ねをいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(末松誠栄君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 中村議員の代表質問にお答えを申します。  私からは、次期市長選挙について、その他は教育長及び各部長から答弁をさせます。  私は、次期市長選挙に出させていただく決意をいたしました。  それに関連してでございますが、この日本の近未来をどう見るかということが極めて大事だと思います。私は、率直に言いまして、この国は長いトンネルに入っていると思います。つまり、それは都市自治体にとって厳しい時代を、構造改革で体力をつくり、抜け切ると日本は再び再生すると、こう考えるものでございます。実はこのことは社会の表層とは異なり、日本国民の総体は、既にこのことに気づいていると考えます。つまり、3つの暗雲の黒雲の大気圏に入っているとそう思います。1つは、国家の財政赤字の重圧であります。かなり長期的な財政赤字の重圧であります。2つ目は、日本は戦後、およそですが、人口が5000万人ふえました。残念ながら、これからは同じ5000万人が減少する時代であります。つまり、人口減少時代の到来であります。しかも、その中身は、端的に申し上げれば被扶養国民の増大であります。3つ目は、率直に言いまして、一般的に言って我が日本国民の活力の減退傾向が見えます。このことは、例えば終戦直後の焼け野原から我が国を復興させたエネルギー、あるいは石油ショックを乗り切った時代から今日と対比してみると明らかであると思います。  以上申し上げました3つの暗雲の大気圏に、都市各務原市を含む日本は突入していると、こう考えるものであります。その総和は、今後、日本のGDP、そして国民所得の低減を来していきましょう。それがまた、都市自治体、総体にとって税収の低減時代を迎えることになります。  一方、市民皆様の行政に対する需要は、3つの分野で高まってきていると思います。1つは、御案内のとおり保育・教育の分野でございます。もう1つは、高齢者福祉の分野であります。いま1つは、未来への基盤投資の分野であります。この矛盾に満ちた日本の近未来に耐え得る都市自治体各務原をいかに早くつくり上げるか。そうでなければ次の世代の市民は、今よりももっと大変な時代、もっと大きな痛みを伴うことが目に見えているからであります。  日本は今、戦後、もっと言えば明治以来、中央集権的な行財政運営から地方分権へ、いわばシステム転換の過程にあると存じます。国家による地方自治体の護送船団方式は、今まさに崩壊しつつあると思います。したがって、各務原市は分権時代に対応する「自立する21世紀型市役所」へ向かうことが必要だと思います。私の一貫したポリシーであります。  そこで、次期市長選挙3選への旗印は、「分権時代へ、改革の市政」であります。その中身は、浅学非才でございますが、2期8年の実績を基盤に、さらに元気な各務原市へということでございます。  次に、新各務原市の都市像、そして施策の大どころを申し上げます。  2つございます。1つは、各務原市新総合計画、この文章はその前提の部分、10の都市戦略の部分、私みずからが執筆したものでございますが、大変恐縮でございますが、今読み直しても、まさに当たっていると思います。私は、この各務原市新総合計画、そして川島町との合併によってつくりました新市建設計画、つまり「元気な大交流都市」の推進を図ります。その内容は3つでございます。公園都市、ともに生きる共生都市、そして快適産業都市づくりであります。この2つの計画は、6つの基本方針、10の都市戦略、川島地区を合わせて計164の施策を含む464の事業を明記しておりまして、その推進を図ります。  なお、各務原市新総合計画、そして新市建設計画、この2つの文章は、都市のグランドデザイン、都市戦略、施策群、そして財政的な裏づけのある数値目標を記述した最初の本格的な都市政権公約、今の言葉を使えばマニフェストであります。  いま1つの施策の大綱は、人口15万人の「木曽川文化圏都市」づくりであります。シティーアイデンティティーの裏づけのある新時代の都市は、自立と独立心がなければなりません。それは、その気風において、グランドデザインと都市戦略において、マンパワーと財政基盤においてでございます。それはまた、市民自治という民主主義の核心であると存じます。私は、今、各務原市をそこに誘導したいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 来年度予算の御質問に順次お答えをいたします。  最初に、基本方針と財政規模についてでございますが、平成17年度予算は、合併後の新各務原市として新たな基盤整備、教育、保育、健康増進等の市民需要がますます増加している中、新総合計画及び新市建設計画に位置づけられました事業を積極的に推進するとともに、三位一体改革時代にふさわしい自立した行財政運営を目指してまいります。  17年度予算編成に当たりましては、事前に予算の歳入歳出を見込み、財源不足額を明確にした上で、経費区分ごとにマイナスの予算要求基準やコスト削減方針を設定しました。一方で、合併によります旧川島町予算や新規事業枠を設け、現在、予算編成に当たっておるところでございます。  次に、新市建設計画で見込んだ財政支援措置についてでございますが、新市建設計画におきましては、普通交付税で合併算定がえによりますかさ上げ分を、平成17年度から26年度にかけて毎年度約3億円、合併補正によるかさ上げ分を平成17年度から21年度の5年間で約8億円、合併特例債では、人口に基づきまして算出される上限額170億円、国からの合併市町村補助金3年間で4億5000万円、県からの合併市町村支援交付金5年間で5億円をそれぞれ計上したところでございます。これらを有効かつ計画的に活用していく必要がございまして、平成17年度の具体的な方法や金額につきましては、予算編成において決定してまいります。  3つ目の御質問の、新市建設計画の各務原大橋や年次建設計画についてでございますが、新市建設計画掲載事業につきましては、財政計画に基づきまして着実に推進してまいります。(仮称)各務原大橋につきましては、路線決定のための調査を開始し、事業着手に向けてスタートしているところでございます。  そのほかの基盤整備につきましては、平成17年度以降、計画的に実現を図ってまいります。また、事業実施に当たりましては、国庫補助金、合併特例事業債、合併に伴う国及び県からの財政措置などを有効かつ計画的に活用してまいります。  地方税の歳入の見込みにつきましては、長期的な超減速経済の大潮流にあって、市税収入につきましては、今後、大幅な増収に転ずることは見込めない状況でございます。今後の景気の動向、定率減税の廃止などの税制改正の行方や、三位一体改革による影響額等を勘案し、予算編成作業の中で的確な把握に努めてまいります。  次に、プライマリーバランスの均衡をどう予測するかについてでございますが、プライマリーバランスにつきましては、新市建設計画において元利償還相当額の全額が地方交付税の基準財政需要額に算入される市債、つまり臨時財政対策債でございますが、これを除いて考えた場合、平成26年度までの計画期間を通じまして各年度黒字化を達成しておりまして、今後ともこの方針を堅持するよう努めてまいります。  三位一体改革の影響につきましては、本市の6月24日に定めた三位一体の改革に伴う影響試算におきましては、今後、平成17年度と18年度でございますが、この2年間で約10億円の財源不足が生じるものとしておりまして、その内訳は、国庫補助負担金約6億円の減、税源移譲約5億円の増、地方交付税約5億5000万円の減、臨時財政対策債約3億5000万円の減であります。このうち国庫補助負担金につきましては、去る11月26日の政府・与党合意によると、義務教育費国庫負担金約8500億円や、国民健康保険国庫負担金約7000億円のように都道府県関連のものが多額に上っていることなどから、6月に試算しました額よりは影響額は少なくなるものと考えております。税源移譲額は、一般財源化される国庫補助負担金の8割程度が1つの目安になるものと考えております。  地方交付税や臨時財政対策債につきましては、現時点では6月試算を変更すべき明確な要素はないものと考えております。  いずれにいたしましても、現在、平成17年度の国家予算編成や地方財政対策が大詰めを迎えておりまして、これらの動向に十分留意した上で本市の予算編成に当たってまいります。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 3つ目の教育問題、最初は、児童・生徒の学力向上への取り組みはについてお答えを申し上げたいと思います。  授業時数は、現在までの集計では、すべての学校において標準とされる時数は確保されております。なお、授業時数の確保だけでなくて基礎学力の一層の定着を図るために、私どもは少人数指導とか習熟度別授業等の授業改善を充実させております。また、到達不十分な児童・生徒に対して補充学習も行っております。例えば「サマースクール」や、能力をさらに伸ばすための発展学習を行います「ノビルサー夏季講座」がそれでございます。ちなみに、今年度のサマースクールでは、延べ人数でございますが、小学校で4266名の子が参加をしました。中学校では2457名が参加しております。例えば一昨年、3年前にこのサマースクールを始めましたときには400名の中学生が参加をしましたから、中学生で言いますと約6倍、今年度参加したことになります。ノビルサー夏季講座につきましては、英語、パソコン、科学、算数、数学、生徒議会等の講座に1159名の参加がございました。このノビルサー夏季講座は、平成12年度、今から5年前にスタートしましたが、スタートしたときは90名ですから、約10倍の児童・生徒が参加したことになります。この2つは夏休みに実施をしますために、子どもには授業を受ける強制力はありませんが、学習意欲で参加をします。したがって、市内の小・中学生は大変学習意欲が高いと喜んでおるところでございます。また、この内容は、市全体で小・中学校全部で行いますので、市独自の取り組みということが言えると思っております。  また、ほかにも市独自の事業として、「オンリーワン教育・パートⅡ」を新たにスタートさせております。この事業は、児童・生徒の個性の伸長を目指し、学校課題や地域の実態をもとに、スクールアイデンティティーの確立を目指しております。来年度は、2年間の実践成果を各学校において公表いたす予定でおります。  お尋ねの2学期制につきましては、今後、1年間を振り返る中で、生徒・保護者及び地域の声を集約し、課題と成果を明確にし、よりよいあり方を検討してまいります。  なお、前期を終えまして、確かな学力が身につく取り組みが従来に比べて達成できたかという質問に対して、38.5%の教師が評価をしていると、今までより随分よくなったということを言っております。  2つ目の学校危機管理についてお答えを申し上げます。  学校への不審者侵入防止対策につきましては、各学校において安全対策マニュアルの周知徹底や、防犯教室、防犯訓練などを実施し、常に注意を喚起しております。現在は、非常時に備えた教室から職員室への非常通報装置を全小学校に整備しております。  登下校時の安全確保につきましては、各学校ごとに通学路の安全点検を実施するとともに、通学路安全マップを作成し、さらには通学路見まもり隊、今、市内で2408名の御協力を得ておりますが、その御協力を得ながら安全の確保に努めてまいりたいと思っています。その結果でございますが、不審者や痴漢の被害報告は、見まもり隊発足以前と比較いたしましても3分の1に減少しております。  自然災害対策につきまして、本市の防災計画をもとに各学校ごとにマニュアルを整備し、児童・生徒・保護者への周知を図りながら災害に備えております。  なお、各学校では、子どもたちの安全確保のために地域の方々への協力要請や情報交換の会議等を実施しておりますが、今まで以上に学校の情報を地域に開示しながら、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの安全確保に万全を期するように努めてまいりたいと考えております。  3つ目の質問、三位一体改革について、教育施策には地域格差が発生するんではないかという御質問でございますが、義務教育費の国庫負担分が削減され、地方に財源が移譲されることによって教育水準が低下するといった懸念はしておりません。各地方公共団体の責任ある判断により必要な教育水準の確保は図られるものと考えております。  最後に、学校施設の充実についてお答えをしたいと思います。  新市になった川島地区の小・中学校の施設整備につきましては、予算編成に先立ちまして、それぞれの学校でヒアリングを行い、現地調査も行いながら要望を把握しております。それに基づいて学校施設を充実させたいと考えております。  まず、施設の耐震化につきましては、川島中学校の体育館、公民館の耐震診断を実施してまいります。また、近い将来予測されます東海、あるいは東南海地震に対処するため、川島中学校の校舎の緊急補強工事を新年度実施したいと考えております。  また、校内LANにつきましては、川島小・中学校ともに整備を完了し、学校間地域イントラネットに接続をしております。  また、トイレの改修につきましては、市内小・中学校の年次計画の早い時期に組み込み、順次整備したいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 24番 中村幸二君。 ◆24番(中村幸二君) まずは1番目の質問につきまして、市長の力強い3選目への意志表明がありました。ありがとうございました。  申し上げましたように15万弱の多くの市民が、非常に厳しい自治体を取り巻く状況の中で強力なリーダーシップをさらに発揮されるように、このように大半の市民の方々も望んでいらっしゃるわけでございます。ぜひよろしくお願いいたします。これは要望でございます。  再質を1点だけさせていただきます。  先ほども質疑で出ましたが、財政の問題で、とりわけ市税収入が、いろんな要因もあろうかと思いますが、連続して対前年比落ち込んでおります。15年度の決算書によりますと、市税のうち、市民税が約2億2700万円、固定資産税が3億5000万円、合計で5億7700万円、対前年比減少となっております。また、収納率の関係でございますが、91.15%となっておりますし、また不納欠損も1億1100万円と計上されております。  健全財政確立や不公平感をなくすためにも、徴収の苦労は大変かと思います。ことしも多分年末の休日を返上して特別徴収態勢も整えられるかと思いますが、やはり例年以上の徴収態勢の確立が必要かと思いますが、この点どのように対応されるか、再度お尋ねをいたします。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。 ◎企画財政部長(五藤勲君) 再質問にお答えをいたします。  税の滞納につきましては、例年どおり、今月、一斉徴収を行う予定をしておりまして、税収の滞納を少しでも少なくするというふうな努力に向けて、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(末松誠栄君) 20番 藤井国雄君。   (20番 藤井国雄君質問席へ) ◆20番(藤井国雄君) 議長から発言のお許しをいただきましたので、私は翔政会を代表いたしまして、森市政2期8年の総括と3選への意欲についてを中心にお伺いしてまいりたいと存じますので、忌憚のない御答弁をいただきますようお願いをいたしておきます。  まず、森市政2期8年の総括と3選への意欲についてお伺いをいたします。  森市政と梶原県政の歯車は、今、これまで以上に円滑にかみ合い、主要な基盤整備等、順調に進展している様子でございまして、市にとりましても、市民全体にとりましても幸せなことであります。  そこで、まずその円滑・円満な関係の背景と成果を含めまして、森市政の2期8年を市長御自身はどのように総括されておられるのか、お伺いをいたします。  次いで、去る11月1日、新市が順調にスタートいたしました。新市政の成長・発展と、新総合計画、新都市建設計画の着実な推進を期待して、森市長の3選を求める声が高まっていると承知をいたしております。先ほど先輩議員の質問に対しまして、市長は公式に3選を表明されました。そこで、我々翔政会としての立場で、3選に向かわれる市長さんの市政運営について、要望を付してお尋ねをしてまいります。  我々翔政会といたしましては、市政全般にわたり、これまで以上に人の和、チームワークを基本にしたバランスのとれた市政運営を心がけていただきたいと願うものでございます。森市政がこれまで2期8年、まれに見る先見性と深い洞察力、潔い決断で、全国どこの自治体にも先んじて改革、先取りの施策を実行され、14万8000市民の各務原丸を安全に引っ張ってこられたことへの評価はここで申し上げるまでもございません。がしかし、少なからず議会の中にも、職員の中にも、まして市民の多くは、その猛烈な勢いとスピードに精いっぱいついてきたというのが本音ではないかと思うのであります。少なくとも私の場合、市長さんと議員という立場の違いこそあれ、常に市勢の発展と市民の安心・安全を願われ、自己犠牲を顧みることなく奉仕されるその姿は羨望の的であり、時には脅威の的でもございました。ましてや、市民の側から見ますと、市長さんの存在は余りにも頼もしく、また余りにも遠い存在だったかもしれません。そうした意味で、市長さんが市の将来のため、市民のためにと矢継ぎ早に事業化してこられましたさまざまな施策の中で、例えばもう大きな規模の公園づくりはいいのではないかとの市民の声や、ここはシャッター通りという商店街の嘆きの声が高まっているのも事実でございます。そうしたことに十分に考慮され、新総合計画の折り返し点にも来ておりますので、こうした市民の要望や期待におこたえいただける施策をぜひ実行していっていただきたいと思います。  これら多くの市民や各界各層の声に、どうおこたえしていかれようとしておられるのか。3選への意欲のほど、そして御決意のほどを改めてお聞かせいただきたく存じます。  次いで、個別の項目6点について、順次お尋ねをしてまいります。  最初に、成熟した市民参画型市政の構築についてお尋ねをしてまいります。  急激な少子高齢化の進行と700兆円にも及ぶ国の借金が未来に暗い影を落としている国の現実を直視し、経済成長にとらわれない成熟国家としてのあり方を考えるべきだと思います。マイナス成長の中で物質的豊さより精神的な豊さを誇れる国にならなければならないと、多くの識者は警鐘を鳴らしています。私もまた、同様の思いを持っております。市政運営におきましても、すべては予算次第といった旧来の感覚や考え方は極力是正をし、市民参画型市政、市民協働型市政へと、市民の理解と協力をお願いしつつ、市役所を挙げて地方分権の基礎づくりをしていくことが大切であると存じます。  我々市民の生き方も、またしかりであります。中身のない成長幻想を捨て、成熟社会の中で人と人、自然と人とが相和した生き方、個人として成熟した堅実な人生のライフスタイルをつくっていかなければならないと思うのでありますが、そうした時代背景の中での市民参画型市政の構築につきまして、市長のお考えをお伺いいたします。  2点目は、地元商店街の活性化を含めたまちづくりについてであります。  地元商店街のなりわいを取り巻く環境はますます厳しく、また新たな大規模店舗「イオン」が進出してくる計画があるようでございます。その概要と、あわせて地元商店街の活性化を含めたまちづくりについての構想、計画をお聞きいたします。  3点目は、市民の健康増進と医療体制の充実についてお伺いをいたします。  市長は、さきの9月定例会で「来年は健康がキーワード」と発言をされました。私も即座に我が意を得たりと、来春開催されます21世紀万博「愛・地球博」の開催とも相まって、市民の健康増進のための施策がうかがえるものと期待をしておりました。新年に向けてどのような健康施策を考えておられるのか、お伺いをいたします。  そして次に、旧来より市民病院的な役割を担っていただいております東海中央病院ですが、どうも市民の評判は芳しくないようです。14万8000市民の健康と医療を担っていただく病院としては心もとない思いにもなりますが、どこにその原因があるのか。また、どのような改善努力をしておられるのか、あわせてお伺いをいたします。  個別問題の4点目は、市独自の少子化対策の施策についてであります。  厚生労働省は、平成15年の合計特殊出生率が1.29であると発表しました。団塊の世代が寿命を迎える30年後には日本の人口は3分の1減少し、約8000万人になり、60年後の2064年には5300万人と、現在の半分以下になる計算で、国家としての少子化対策は遅きに失した感があります。地方分権が進む中、国の施策を待っていたのでは市勢を維持することができません。本市独自の長期展望に立った施策が急務だと考えますが、その対策についてお伺いをいたします。
     5点目は、パークシティー構想の市民への啓発についてお尋ねをいたします。  先日、前外務省経済協力局長の古田肇さんのお話を聞く機会がございました。氏は、「これからは新しい豊さを求めていく時代では」と言われ、「岐阜にはその新しい豊さを満たしてくれる資源がいっぱいある。これらを各地域がどう生かしていくかが行政の大切な課題ですと」おっしゃられました。幸い本市では、既に森市長の抜群の先見で新しい施策が次々と打ち出され、古田さんのおっしゃられるような新しい豊さへの挑戦が既に始まっていると思うのであります。その1つにパークシティー構想があり、水と緑の回廊計画が順次整備されつつありますが、このすばらしい構想、市長の思いが十分市民の隅々にまで伝わっていないのが残念であります。  一方、関心のある市民の方々は、こんな立派な公園をつくっていただいて市の財政は大丈夫ですかとか、他の事業への影響はないのですかと、施策の偏りはないかと心配してくれます。予算は各分野にバランスよく配分され執行されることが大切でございます。そうした市民の心配を払拭していただける啓発努力もまた必要だと存じますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。  6点目、最後でございますが、「斉家」という徳目の実践についてお尋ねをいたします。  後を絶たない幼児虐待、幼少児の誘拐殺人、低年齢化する少年犯罪や自殺者の急増等々、さまざまな社会問題を抱えている今日の日本の社会、これらの問題は、皆家庭の中にそのもとがあると思うのであります。斉家とは、まず家庭を整え、地域を整え、国を整えていかなければならないという徳目であります。1つは、家庭内での朝のあいさつ、「はい」の返事、脱いだ履物をそろえ、いすをもとに戻すという実践でございます。家族同士があなたのおかげさまでとの感謝の心を耕す、身近な実践行でございます。妻がいてくれての夫であり、子どもがいてくれての親であります。妻がいてくれなければ、ただのどこかのおじさんであり、子どもがいてくれなければ親をさせてもらうことだってできないのであります。そして、人間にとって一番生きがいを感じるのは、あなたは大切な人ですと、自分が必要とされている人間であることを知らされたときであり、逆に人間にとって一番不幸なこと、悲しいことは、あなたは要らない人ですと、自分が必要とされていないことを知らされたときだと思うのであります。少しきつい例かもしれませんが、例えば子どもが外でだれからも遊び相手にされずに寂しくうちに帰ってきたといたしましても、そこに親がいて、家族がいて、おまえがいてくれるおかげで父さん、母さんもこうして頑張れるんだよと、子どもへの感謝を忘れなければ、子どもは決して横道にそれることはないと思うのであります。「たとえ百千のともしびあらんとも、我を待つともしびは1つ」と、親子の情愛、家族のきずなの深さをうたった歌をかみしめたいものでございます。  そして、もう1つの実践として、親や先祖を中心とした生活が大切だと思うのであります。親として自分の子の命を、命の根源であります親先祖への感謝をあらわす日ごろの後ろ姿を見せていくことからしか、子どもたちは学べないと思うのでございます。  憂うべきさまざまな社会問題が頻発する現在、今一番必要な徳目は、まず家庭を整え、地域を整え、国を整えていくという斉家の実践を家庭教育を中心として広く普及していくことだと思いますが、市長さんの御所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(末松誠栄君) これより午後1時まで休憩いたします。 (休憩) 午前11時47分         ─────────────────────────── (再開) 午後1時1分 ○議長(末松誠栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(末松誠栄君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 午前中の藤井議員の代表質問にお答えをいたします。  午前中も申しましたが、私は次期市長選挙につきまして、2期8年の市民の皆様の評価と、都市各務原市の未来へ向かって、私のポリシーと推進力について、市民の皆様の御判断を仰ぐ決意でございます。  平成9年5月に市長に就任させていただきまして以来、日本の都市自治体にとって、いわば双子の収入減、3つの市民需要増の時代に突入、よってそれに耐え得る市役所づくりに私は懸命の努力をしてまいりました。ある時点では、火の粉は全部一心に受けてきたつもりであります。ここが私は大事だと思います。双子の歳入減とは、国庫補助負担金の減少と税収の減であります。このことは、過去、この会議でも申し上げたとおりでございます。3つの市民需要増とは、保育・教育の分野、高齢者福祉の分野、未来への基盤投資の分野でございます。その総括は市民の皆様に御判断をいただくわけでございますが、あえて申し上げれば大綱以下の4つであると、僣越ですが思っています。  1つは、各務原市新総合計画の推進でございます。その特色は、時代潮流、時代背景、都市ビジョン、10の都市戦略、156の施策群を含む443の事務事業、数値目標を設定したものでございまして、財政計画等の裏づけのある本格的なものであると自負しております。今年度は10年計画のそのちょうど中間年でございます。議会の皆様、市民の皆さんのおかげで、その達成率は65.61%であります。さらに、各務原市新総合計画に記載されていない事業といたしまして主要なものを取り上げれば、都心ルネサンス計画の策定と事業化、ISO14001及び9001同時取得、ふれあいバス6路線の稼働、あるいは瞑想の森事業など8つの事業を現に行っています。  それから総括の大きな2つ目は、本市総合財政力の向上であります。これは2つの角度から見ることができます。1つは、国の定めた6つの主要財政指標による客観的な総合財政力であります。平成8年度、9年度の中の、いわば上位のランクから、平成13年度以降、連続県下都市群中第1位であります。この間、いろんな仕事をやらせていただきました。新ごみ焼却場以下でございます。それからもう1つの指標は平成8年度末比、決算ベースで申しますと、平成8年度末と比べて平成15年度末の本市の財政体力は、実質で120億を超える財政体力が向上したと思います。  それから総括の大きな3つ目は、議員もおっしゃいましたが、市民協働参画型社会へ大きく前進いたしました。大事なことだと思いますが、言語が踊ると申しまして、言葉だけでは意味がないと思います。市民協働参画型社会、これは別の表現で申しますと、就任早々、ちょっとそのころ幾つの自治会があったか、手元に資料がございませんが、例えば「343の自治会と連携する市政」、こういう表現を使わせていただきましたが、新総合計画には「ボランタリーと連携する市政」という言葉を起用いたしました。各務原市政が自治会といかに対話し、いかに連携をしているかということは議員各位御承知のとおりでございますが、もう1つ、きょうはボランタリーと連携する市政の発展度について申し上げます。  12月1日現在、各務原市のボランティア人口は、これは旧川島地区は今集計中でございますから除きまして、各務原市のボランティア人口は1万5592名であります。14万8000、新各務原市の人口の実に11%を超えております。内訳は、ボランティア団体が420団体8475名でございます。個人のボランタリーの数は4038名でございます。クラブ・サークルの中で現にボランタリーをやっている、あるいはやりたいという方々の数字が3079名でございます。以上、1万5000を超える、都市人口の1割を超えるボランティアでございます。これは、まさに実質的な市民協働参画型社会へ大きく前進しているあかしだと思います。  今、総括を私は各務原市新総合計画の推進と申しました。2つ目に、本市の総合財政力の向上と申しました。もう1つは、市民協働参画型社会へ大きく踏み出したことを申しました。もう1つあります。あの川島町との理想的な合併の実現であります。  そこで、次に3選への決意について申し上げます。私は改めて、謹んで市民の皆様に5つの宣言を申し上げたいと存じます。  第1は、各務原市新総合計画及び新市建設計画の積極推進であります。  第2は、分権時代に対応する自立する21世紀型市役所をつくり上げるということでございます。  3つ目に、市民のクオリティー・オブ・ライフの増進であります。これは数値目標を今調査中でございます。数値目標を設定して、その実現に向かうとか、特に数値目標というのは、市民のクオリティー・オブ・ライフの増進。その中にはまた幾つか項目がございますが、その第1は、市民の健康増進レベルアップでございます。これは、ひとつ数値目標を設定してやりたいと思っています。そのほかにもいろんなことを考えております。  それから3選への5つの宣言の第4番目は、「煌きの都市づくり」であります。前大臣の堺屋太一さんは、今から20数年前に「知価社会」ということをおっしゃった。世界でこの書は、今ベストセラーになっています。あるいは、1970年前後にダニエル・ベルという有名なアメリカの社会学者は「脱工業化社会」ということを申しました。そのいずれも正確な、人々にわかりやすい説明が私の頭では感じられません。私の言葉を使って申しますと、日本は欧米先進国にざっと20年おくれて、今、文化芸術化社会に突入したと思います。つまり、知価社会と同じことですが、物とサービス、その隅々にカルチャーだとか芸術性が深く浸透する社会を「文化芸術化社会」と私は名づけております。であれば、経済も社会も文化芸術化時代、文化芸術化社会に即応する経済、即応する社会が必然であります。それを「煌きの都市づくり」と申しました。これに邁進いたします。  3選への5つの宣言の第5番目は、川島町との一体化による大交流都市の実現であります。私は、川島町の方々は若干不安があると思います、どれだけ言っても。それに対して、私は一切の不安はありません。必ず各務原市と合併してよかったと、必ずそう思われる、そういう市政を展開いたします。以上であります。  あとの答弁につきましては、おのおの担当部長からさせます。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 成熟した市民参画型市政の構築についてお答えをいたします。  新総合計画におきまして、各務原市はボランティアと連携する市政の基本方針を打ち出しております。現在、各部におきまして積極的にボランティアと連携しており、その結果、通学路見まもり隊2408名、パークレンジャー1033名、地域情報化推進委員会240名、消防ボランティア隊201名、近隣ケアグループ1813名など、ボランティアの人員は、今市長が答弁しましたように希望者も含め約1万5000人を超え、本市人口の1割以上を占めております。あらゆる分野で行政とボランティアが連携しており、このことは質・量ともに全国トップクラスであります。  今後も、行政のすべての分野におきまして市民ニーズを的確にとらえ、あらゆる機会に市民の方々が参画できる仕組みづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 産業部長 岡部秀夫君。   (産業部長 岡部秀夫君登壇) ◎産業部長(岡部秀夫君) 続きまして、地元商店街の活性化を含めたまちづくりについてお答えをさせていただきます。  大型店の出店につきましては、イオン株式会社の出店計画がございます。場所につきましては、金属工業団地西側で、開発面積が約14万7000平方メートルとの内容で、現在、土地開発事前協議の申し出がなされております。  商店街の活性化につきましては、人々が集い、にぎわいのあるまちとして、地域コミュニティーの核としての役割、新しい時代に対応した商店街の役割は重要なものと考えております。商店街の活性化、まちづくりのため、市においては引き続き魅力ある商店街のための基盤整備を支援してまいりますが、何といいましても地域の人たちがどれだけまとまった行動がとれるのか、熱意を持ち続けることができるかなど、地域の情熱があってこそ活性化ができるものと考えております。  今後も、商工会議所、そして地域商店街と協力して、人が元気、まちが元気なまちづくりを進めてまいります。 ○議長(末松誠栄君) 健康福祉部長 紙谷清君。   (健康福祉部長 紙谷清君登壇) ◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、健康増進と医療体制の充実、それから少子化対策、この2点についてお答えをいたします。  まず、市民の健康増進と医療体制の充実についてお答えをいたします。  健康増進のための具体的な施策につきましては、各務原市健康増進計画を本年度中に策定することといたしております。現在、アンケート調査中でありまして、速やかに結果を分析し、健康増進についてのよりよい施策など、具体的な内容を盛り込んでいきたいと考えております。  なお、現時点で申し上げられます具体的な施策の1つといたしましては、介護認定を受けていない中高年の方や高齢者の方を対象に、市内2カ所で介護予防としてのパワーリハビリ事業の実施を予定いたしております。  次に東海中央病院のことでございますが、東海中央病院では胸部レントゲン検診といたしまして結核検診と肺がん検診を実施しておりましたけれども、平成16年度からは新たに乳がん検診も実施をしていただき、市民病院的な役割は大きくなってきております。  なお、東海中央病院の医療体制の充実につきましては、東海中央病院連絡協議会の中で協議、調整をいたしておるところでございます。  次に、市独自の少子化対策の施策についての御質問にお答えをいたします。  少子化は、個人が多様な生き方を模索する現代の社会で、自己実現と社会の持続性が調和しにくくなってきていることに起因する問題であると言われております。少子化を個人の問題とせず、社会の大きなつながりでとらえるとした上で考えますと、地域全体で子どもを見守っていこうという機運が高まってきております。本市の特性を生かした子育て支援事業を実施していくことが重要と考えます。現在、本市の実情に合った次世代育成支援行動計画を策定中でございますが、子ども館の増設や一時保育の開設、また生まれてくる子の成長をまちぐるみで祝福し、子育てを応援できるような事業を検討してまいります。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 都市建設部長 河田昭男君。   (都市建設部長 河田昭男君登壇) ◎都市建設部長(河田昭男君) 私からパークシティー構想の啓発についてお答えします。  パークシティー構想は、水と緑のオープンスペースを核とする都市計画をいいます。これは21世紀の時代の潮流に乗った理想的な都市基盤整備手法でもあります。自然環境との共生、市民の健康づくり、健全なコミュニティーづくりに大いに貢献できるものです。  市街地においては既存の公園をその地区の核としてコンバージョン、これは変換、あるいは転換するという意味でございます。例えば、イギリスの地域の市民共通の広場「コモン」のように、市民が集い、触れ合うことのできる空間を創造しています。このことによりパークコミュニティーが形成され、ボランティアによる協働活動が芽生え、健全な地域社会が育っていきます。  郊外においては各務野自然遺産の森、旗本陣屋公園など、自然、歴史、あるいは文化という各務野の台地の貴重な遺産を生かした整備を行い、これらを水と緑の回廊で結ぶことによりエコミュージアムとしての機能を有しています。  市民への啓発につきましては、企画段階と維持管理での市民参加、パークレンジャーなどのボランティアグループの活動を通じて体感することで公園都市計画を知っていたただいています。市民みずからの財産であるという自覚に立った啓発を大切にしています。  また、市民への啓発活動であります広報紙、各種イベントなどは、情報の説得力を大切に、わかりやすい啓発を工夫し、一層努力してまいります。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 斉家という徳目の実践についてお答えを申し上げます。  教育の原点は家庭にあるということは言うまでもありません。子どもが安心して生活できる家庭や地域を築くことは、我々大人の責任であります。家庭教育をより充実するために多くの取り組みを実施してきました。昨年制定しました青少年育成憲章は、例えば「毎日子どもにあいさつをします」のように、大人の責任を具体的な大人の行動や心構えとして明文化したものでございます。  また、保育所、幼稚園、小・中学校の保護者が子育てを学ぶ場として子育て広場を開設し、年間延べ1万2000人の参加を得ております。  加えて、家庭教育だけでなく地域の教育力も大切であり、通学路見まもり隊のように地域の大人が子どもを見守る際に「こんにちは」「さようなら」とかいう言葉をかけることで温かい地域のコミュニケーションも広がってきております。  今後も、一層家庭教育を中心に、学校教育、生涯教育を通じ、広く関係各課・団体が連携して青少年育成憲章の実践に努め、家庭や地域の教育力を高めることで子どもたちが安全に生活し、安心して育つ各務原市にしてまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 20番 藤井国雄君。 ◆20番(藤井国雄君) ありがとうございました。それぞれに具体的な御答弁をいただきました。二、三要望をさせていただいて終わりたいと思います。  市長は、3選に向けて、新たに市長のポリシーとも言うべき五つの宣言を聞かせていただきました。この宣言に基づいて、具体的に力強く3選に向けて頑張っていただきたいと念じております。  また、御答弁の中で今後の取り組みに託すというような御答弁も聞かれました。1つには、パークレンジャー等、市民協働参画型社会の実現に向けてのことでございますが、私もパークレンジャーの一人として活躍させていただいておりますし、地元には100名を擁する団体がございまして、一緒に先日の日曜日も枯損木の処理等で汗を流させていただきました。  そこで、御答弁の中に、今後は全市民が参画できる仕組みづくりを考えていくという御答弁がございました。ぜひ具体的な仕組みをこれから考えていっていただいて、側面的にそうしたボランティアを応援していただけるような、そういう仕組みをつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから少子化対策につきましても、言葉として、今後、まちぐるみで応援できるような体制をつくっていきたいという御答弁だったと思いますが、これもこれから具体化されていくと思いますので、それに期待をしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(末松誠栄君) 15番 平松幹正君。   (15番 平松幹正君質問席へ) ◆15番(平松幹正君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから、私、大きな項目5つについて質問申し上げたいと思います。  まず第1点でございますが、市長の政治姿勢について、市長の行政手腕と再選への決意。  平成9年、市長が最初の就任をされてから2期7年8カ月が経過しました。この間における市長の行政手腕について私なりに率直に申し上げますと、市長は常に飛躍を望んで、大胆端的に次々と目標に向かって取り組んでいく姿が見られ、緻密に練り上げた行政手腕を発揮して多くの成果を上げてこられたと評価させていただきます。  新総合計画は「元気な各務原市」を大黒柱に据えて、公園都市、快適産業都市、共生都市を標榜しながら、2010年までの10年間で443の政策、事業を実施し、そのエキスは、10の都市戦略、156の政策実施といった当初計画が折り返し年度の現在、ほぼ順調に実現されつつあります。特に新時代の都市像「公園都市」の実現では、市内全域を水と緑のネットワークで連結させる。この構想は、平成15年度に国土交通省、日本緑地協会から全国ベストスリー、福岡、鎌倉、各務原市の評価を得たと聞き及んでいます。10月にオープンした日本の里山原風景を再現した自然遺産の森、徳山陣屋公園、市民の森、JR鵜沼駅前の整備、そして地域に密着したまちの芝生公園など、魅力あるまちづくりが順次実現しています。  行財政改革。平成10年から進める中で、平成17年度には大企業のカイゼン運動を初めて都市行政に導入し、最少の経費で最大の効果を念頭に全職場でむだを省くことを図ってこられ、その結果、平成9年度と比較すると、本年度だけで約23億円のコスト削減ができたとされています。  産業基盤の確立。航空機関連、自動車、機械、金属など従来からの市内基幹産業とともに、新時代の先端産業としてのテクノプラザのITやVR、さらに健康づくり、生活習慣病予防などには、川島の有力製薬会社を加えたバイオテクノ研究拠点を構築し、新産業基盤の積極推進が期待されています。  教育日本一。国際化、高度情報化時代に対応できる人材の育成、家庭・学校・地域の連携、個性を伸ばすオンリーワン教育、スクールアイデンティティーの確立、さらに少人数指導事業などが展開されています。  新都市誕生と力強い行政の推進。10月19日、川島町閉町式の終わり近くで川島中学生の皆さんは、「ふるさと」「大地讃頌」、そして町旗降納のときには「蛍の光」を合唱されました。参加された人たちは、胸に込み上げるものを感じ、目頭が熱くなったのではないでしょうか。野田町長さんは、道路や橋をつなぐことも大切だが、一番大切なのは人心をつなぐことだとも言われました。一方では、川島115年の歴史は永遠だとの思いも推察できます。  いずれにしましても、川島の歴史や伝統、産業などすぐれた文化を新各務原市の中で力強く生かしていこうという気持ちがお話を通して伝わってきました。  午前の民主クラブを代表された中村議員、翔政会を代表された藤井議員、この両先輩議員さんからの次期市長選への出馬要請に、森市長は力強く出馬を表明されました。私たち明政会としましても新市で最初の市長選は、旧市町の総合計画を初めとして、市民の負託と期待にこたえる行政全般の力強い推進が求められています。ぜひとも森市長の出馬を要請するものです。市長の御決意のほどをお伺いいたします。  また、こういったいろんな過去の2期8年近い間の行政が市長の言われるように力強く推進されたことも、我々としても十分承知しておるところですが、同時に、それは市民、あるいは議会、我々議員も懸命に一緒になって頑張ってきたということを、ぜひともお気持ちの中に入れていただきたいと思います。  2点目に移ります。新年度予算編成について。  国の三位一体改革に対する考え方。地方みずからの権限と財源で必要な行政サービスを実施していくという地方分権の大潮流の中で、三位一体改革の全体像が11月26日発表され、本格的に実施されようとしています。この内容によりますと、焦点の税源移譲は約2兆4000億円で、目標額の3兆円に届かず、地方六団体を代表する立場の梶原知事は、1.施設整備関係負担金を廃止し、税源移譲の範囲をふやす。2.国民健康保険の現行制度の根幹を変えない。3.国の関与、規制を見直す。4.補助金削減手順の具体的な工程表を示すといった4点の注文をつけ、特に生活保護と児童扶養手当については、3兆円規模の税源移譲とは別枠と考えるとして最終調整に入ることとされています。  本市では、他市に先駆けて行財政改革(カイゼン運動)を積極的に推進し、三位一体改革への考え方と対応を本年9月議会でも明確にされています。  そこで質問は、1.地方六団体が提示した国庫補助負担金改革案を含めた三位一体改革について、本市としての基本的な考え方をお尋ねします。  2.17年度予算編成に向けて国庫補助負担金、地方交付税などの影響、税源移譲の見込みをどう試算されておるのか、またその対応をどうされるのか、お尋ねします。  次に大きな2ですが、川島町との合併後の初めての予算編成の考え方についてお尋ねします。  新市建設計画について、本年2月の時点で元気な大交流都市の都市目標実現に関する各市町の現状と課題(総合計画を含む)、人口、世帯数、就業人口、総生産と所得など主要指標の見通し、新市建設の基本方針、新市の施策、公共施設の統合整備と適正配置の5項目の計画の大綱並びに事業推進の裏づけとなる、平成16年から平成26年までの中期財政計画が行財政改革の見通しを含めて提案されています。  そこで質問は、新市の目標の実現を目指す合併後初めての予算編成に当たって、1.この都市目標の実現に向けてどのような予算編成を目指していかれるのか、考え方をお尋ねします。  2.合併に伴う新規事業及び財政支援措置の内容と、具体的な活動方策についてお尋ねします。  続いて、質問項目の大きな3点目でございます。主要幹線道路の進捗状況について。  1.都市計画道路各務原扶桑線、新愛岐大橋の進捗状況及び事業予定について、2.坂祝バイパスの進捗状況について。  私たち市民にとって毎日の生活に密着した関心事の1つと言えます、主要幹線道路計画の進捗状況についてお尋ねします。  本市の主要幹線道路は、東西方向の国道21号と南北を軸とする主要地方道路江南関線があります。国道21号は、平成16年度の交通量調査では24時間で最大4万6000台という数値にまでなっていますので、抜本的な改善策としては、高規格南部ハイウエーの実現にかかっていると考えます。一方、各務原の中央を南北に結ぶ生活と産業の動脈、主要地方道の江南関線につきましても3万台余りで、1968年の開通時から36年経過した現在、2倍以上の交通量を流しており、この前、愛岐大橋の補強工事も実施されましたが、これでは朝夕のラッシュ時を頂点に慢性的な渋滞を起こしているのも当然ですし、私たちは毎日この光景を目の当たりにして、新愛岐大橋と道路の一日も早い実現を心から願うものです。  道路の整備計画によりますと、東西方向は国道21号のバイパス的な機能としての高規格道路岐阜南部横断ハイウエーが計画されています。岐阜南部横断ハイウエーの坂祝バイパス区間については、平成19年の供用開始に向けて起工式がなされたと聞いておりますが、坂祝バイパスから東海北陸自動車道岐阜各務原インターチェンジまでの区間は、いまだにルートが発表されていない状況であります。
     また、南北方向は、江南関線の渋滞対策である都市計画道路各務原扶桑線と市の都心南北軸である川島地区とを結ぶ(仮称)那加小網線が計画されています。さきの新聞報道によれば、(仮称)那加小網線・新各務原大橋については、市事業として国の交付金と合併特例債を財源として10年以内に完成させると市長は言っておられますが、各務原扶桑線・新愛岐大橋については、平成12年度に国で新規着工準備区間として採択されて以来4年が経過しようとしているにもかかわらず、都市計画決定を今年度に行うとの説明だけで、具体的な事業着手年度、完成年度については示されておりません。江南関線の渋滞解消対策は、10年以上前から市民の切実な願いであり、新愛岐大橋の完成が各務原大橋の完成よりおくれることはないと思っております。  そこで質問ですが、まず第1点目として、都市計画道路各務原扶桑線・新愛岐大橋についての進捗状況及び今後の具体的な事業内容、特に事業着手がいつになるのか、完成目標年次はいつを予定しておられるのか、お尋ねします。  また、新愛岐大橋の架橋により江南関線の交通量はどの程度軽減されるのか、お尋ねします。  第2点目として、10月に坂祝バイパスのトンネルの起工式が行われましたが、その事業内容及び今後の事業予定についてお尋ねします。  続きまして、大きな項目の4点目でございます。炉畑遺跡公園のリニューアル計画について。  炉畑遺跡公園は、昭和43年度よりの数回にわたる発掘調査によって縄文時代の中期の10軒の竪穴住居が確認され、その一部が復元、炉畑遺跡公園として保存の上、学習の場として活用されています。また、平成14年度には、より正確に全体像を把握するため、住居地域から道路を挟んだ北側の一部を地権者の協力を得て市が用地を取得し、発掘調査がされました。私も現場作業の公開日に参加し、この風景を見ましたが、ここには倉庫、粘土採掘所、あるいは集会所などの跡が確認されたようです。発掘された多くの土器、石器、矢じりなどの中には、和田峠の黒曜石、富山産の蛇紋岩を初め多くの遠隔地との交易があったことがうかがえるとされています。  そこで質問ですが、炉畑遺跡公園のリニューアルについて、西側道路の一部改良が現在予定されていますが、本格的には平成17年度に復元作業がなされるとお伺いしていますが、具体的な計画の内容についてお尋ねいたします。  次に、最後の5点目の質問でございます。基地東側周辺の「空の森」にスポーツが可能な大芝生公園づくりについて。  1.水と緑の回廊づくりの一環「空の森」の計画は。  緑の回廊計画の中では、基地周辺を空の森と位置づけ、炉畑遺跡公園を核として点在する国有地を活用して連続した緑の広がりのある都市林をつくり出していくとされていますが、質問は、この空の森構想も実現に移す段階に来ていると考えます。現時点ではどのように計画を描いておられるのか、お尋ねします。  2.空の森にスポーツができる大芝生公園(3ヘクタール以上の規模)の空間を。  続いて空の森に関連しまして、スポーツが可能な大芝生公園づくりについて質問と提言をいたします。  基地の東側などの点在する国有地は約10ヘクタールほどとのことですが、この大空間を、市民の健康と憩い、そして親睦のために、幼児からお年寄りまでだれでもが活用できる緑あふれる広場にするため、国との協議を積極的に進めていただきたい。その目的としましては、1.クロッケーゴルフ、ソフトボール、その他軽スポーツの大会を含めて市民が多目的に活用できること。2.自治会がソフトボール大会を開くとき、8つ以上では2会場を必要としますが、それではせっかくの交流効果が半減される。1会場での実施が可能なこと。3.平成19年4月、岐阜各務野高校の完全統合が予定されておりますが、ホッケー王国を継承するためにも新高校の比較的近くにホッケー練習場設置も可能なこと。こうした目的とともに、自治会活動としてのソフトボール、クロッケーゴルフ等の大会開催は、航空機がフライトしない土曜日、日曜日、祝祭日に限定すべきだと考えます。  質問は、スポーツを初め多目的に市民が活用できる大芝生公園づくりは、現在、大変必要になっている地域コミュニティーにとっても大切な空間となります。以上のような、地域住民長年の夢実現について明快な御所見をお示しください。  以上で質問を終わります。 ○議長(末松誠栄君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 平松議員の代表質問にお答えを申します。  私からは市長選挙に向けて、同時に橋についてでございますが、新愛岐大橋はおかげさまで、先般、両県で都市計画決定を打てまして、正直言いまして、本当にありがたいことだと思います。その早期実現につきまして、もう既に地元選出の国会議員の先生にもお願いしてありますし、私から県首脳部にもきちっとお願いしてあります。今後も一層お願いして、これは県事業でございますから、手を抜かずに、財政難、大変な財政状況でございますが、新愛岐大橋の早期着工につきまして、もう既に準備段階に入っているわけでございますが、引き続いて強力にプッシュをしてまいりたいと思います。ですから、橋につきましては、新愛岐大橋の早期実現、それから(仮称)各務原大橋の実現と、2正面作戦で行きます。前者は県、後者は市の事業ということでございます。  それからもう1つは、私はこの機会に、おかげさまで足かけ2期8年の市政の総括につきまして、けさほど申しましたが、それは議会の皆様、そして市民の皆様の御協力のおかげさまであるということは、重ねて感謝、お礼を申し上げたいと存じます。  それから、3選への決意と主要施策というお話がございましたが、重複を避けまして、二、三点に絞ってお答えを申し上げたいと思います。  これから1年たてばたつほど、3年たてばたつほど、5年たてばたつほど、私は当市の水と緑の回廊計画に光が当たってくると見ております。つまり、今、僣越でございますが、最先端の日本の地勢、世界の地勢が、すべて水と、表現は違いますよ、つまり新しい時代の社会的共通資本として都市の中のオープンスペース、これに目をつけ出したんですね。ここ数年間の流れでございます。私は、そういう点から申しまして、各務原市の都市ビジョン理想像として第1に公園都市を持っていったのは、非常にありがたいなと思っている次第でございます。  そこで、公園都市づくりについて今後も進めたいと思います。それは、今申しましたように水と緑のオープンスペースを都市核とする都市計画手法であります。これは2つに分かれまして、既成市街地は、そこに現にある水と緑のオープンスペースをリニューアルすることによって既成市街地の中の小公園、中公園を核とする当該のコミュニティーの再生、これを「パークコミュニティー」と私は呼んでいるわけですが、そういう手法をとってまいりたいと存じます。  先般来、公園のリニューアル、例えば中央公園だとか尾崎だとか、あちこちやってきましたが、また気候にも問題がありますが、暖かい日、家族連れで特に子どもさんがグリーンの上で転げ回る姿は、まさにコミュニティーが新しい息吹を取り戻しつつあると思います。今後も力を入れてまいりたいと思います。  同時に、その既成市街地の周辺には美しい各務原台地の自然遺産、歴史遺産、文化遺産が随所に散見されるわけでございまして、その1つ1つを丁寧に保存と保護と整備、この視点から、保存すべきところは保存、整備するところは整備、保護するところは保護、きちっとしていきたいと思います。そして、それらをネットワークで結ぶということでございます。それを私どもは「エコミュージアム構想」と呼んでいるわけでございますが、この2つでございます。それが都市の中の自然、質の高い都市をつくる、私は新時代の社会的インフラになると思います。  世界を見ても、欧米諸国でいいまちというのは大体そういうまちですね。数え上げれば切りがありませんが、明らかに鉄とコンクリートの都市は20世紀で済んだと思います。また、公園都市づくり、それは都市の市民のクオリティー・オブ・ライフ向上のインフラにつながっていくわけでございます。同時に、けさも少し申しましたが、それはエコミュージアム構想と環境楽園と国宝犬山城、城下町を結ぶことによって大交流都市、あるいは観光戦略が浮上してくると、こういうことに連動してくるものだと思います。  もう1つは、市民のクオリティー・オブ・ライフの増進であります。市民の生活の質を上げるということでございます。明らかに、例えば家計消費支出なんかを見てみても、20年前は物の購買力の方が多かったわけですね。今、逆転しておるわけですね。だから、物以外のところに人間の幸福の価値を見出すように人々の関心が向き出したと、私は判断しております。したがって、その第1である各務原市健康増進運動の推進、それから子育て支援、次世代育成、男女共同参画都市、あるいは教育日本一、木曽川学アカデミーからシティーカレッジへ、地域学としての木曽川学の発展。  要は、私が申し上げたいことは、物があふれる時代、人々はどこに人間の幸福、豊さを求めつつあるのかと。私は、物の豊さから自分らしい生き方、つまりクオリティー・オブ・ライフの追求に人々の関心は向き出したと思っています。したがって、どうしたら自分らしい生き方、クオリティー・オブ・ライフを追求できるか、それを行政が御支援申し上げる、そういう時代に入ったと思います。それを新しい言葉でございますが、「ライフデザイン」と呼んでいるわけでございます。その場合の「ライフ」とは、生命、それから人生、あるいは生活の総称でありまして、自分らしい豊かな生き方、生活の仕方をおのおのがデザインしていくと、それを行政がバックアップすると、そういうことをひとつ新年度に向けて始めてまいりたいと思います。  それからもう1つは、先ほども申しましたが、5つの宣言の中の1つ、「煌きの都市づくり」であります。世はまさに文化・芸術化時代ということでございます。それは工業化社会をベースにする次なる時代だと思います。各務原市はそこへ参入いたします。したがって、文化・芸術産業の誘導、あるいは都市美創造、情報発信、これはひとつどんどんやってまいりたいと思います。  以下の御質問につきましては、おのおの担当部から答弁させます。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 三位一体改革についての基本的な考え方についてお答えいたします。  三位一体改革は、財源や権限を国から地方へ移譲させることにより、市民に身近なところで施策を決定できるものであり、真の地方主権に向けた大改革と考えております。  また、三位一体改革の対応をどう考えているかとの御質問でございますが、6月24日に定めました「三位一体改革に伴う各務原市の影響試算と平成17年度以降の対処方針」におきまして、今後2年間で約10億円の財源不足を生じると試算をしたところでございます。このうち、国庫補助負担金は約6億円の減、税源移譲では約5億円の増、地方交付税は約5億5000万円の減、臨時財政対策債においては約3億5000万円の減を見込んでおります。この対応としまして、行財政構造改革・カイゼン運動の成果により約6億円を削減できると見込んでおり、残りの約4億円につきましては、各部ごとに市民サービスを低下させることなく、経費削減等の方針を打ち出すことにより対処することとしておるところでございます。  また、新年度予算編成のうち、川島町との合併後の初めての編成方針はということでございますが、平成17年度予算は川島町と合併後の新各務原市としての初年度であります。予算編成に当たりましては、合併のスケールメリットを生かした経費の削減に努める一方、合併特例事業債、国及び県からの財政支援措置等の活用を十分に検討し、新市建設計画におきます将来都市像である「元気な大交流都市」の実現を目指してまいります。  なお、合併に伴います新規事業を含めまして、現在、予算編成に当たっておるところでございます。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 都市建設部長 河田昭男君。   (都市建設部長 河田昭男君登壇) ◎都市建設部長(河田昭男君) 私から、主要幹線道路、都市計画道路各務原扶桑線、新愛岐大橋の進捗状況及び事業予定についてお答えします。  都市計画道路各務原扶桑線は、岐阜県と愛知県をまたぐ道路ということで、愛知県側との調整に大変な時間を要しましたが、先月11月24日に、岐阜県、愛知県、同時に都市計画決定の告示を行うことができました。事業主体は岐阜県で、12月に県道として道路認定され、第1期事業として橋梁から県道芋島鵜沼線までの約1360メートルが本年度より事業着手され、本年度は用地測量と地質調査を実施し、来年度より用地買収に入る予定であります。計画決定告示日の11月24日には地権者を対象とした地元説明会を開催いたし、地権者からも早期完成の声が聞かれました。完成目標年次は、国及び県の財政事情に左右されることなので具体的な年次は明らかにされておりませんが、早期完成に向けまして今後とも関係機関に精力的に働きかけていきたいと考えております。  また、県道芋島鵜沼線までの第1期事業完了時の交通量は推計しておりませんが、国道21号までの全線が開通すれば、江南関線の交通量は現在の1日当たり3万1000台が1万4000台に半減すると推計いたしております。  次に、坂祝バイパスの進捗状況についてお答えします。  用地につきましては、現在93%の取得状況となっており、残りの未買収地につきましても、市と国と共同で用地取得できるよう交渉を行っているところでございます。また、工事につきましては、坂祝バイパスで予定されている3本のトンネル中、最長の坂祝第3トンネル1857メートルを掘削中で、平成19年3月完成予定でございます。今後、平成19年度末の2車線暫定供用開始を目指し、坂祝町地内の第2トンネル等の工事施工が予定されております。市といたしましても、早期暫定供用開始に向け国に働きかけを行っていきたいと思っております。  続きまして、水と緑の回廊づくりの空の森の計画と、空の森にスポーツ、クロッケーゴルフなど軽スポーツができる大芝生公園の計画はの質問でございます。  水と緑の回廊計画は、炉畑遺跡公園を含めた岐阜基地南部周辺を空の森緑化重点地区に位置づけております。空の森地区では、炉畑遺跡公園と暗渠化した羽島用水の緑道整備及び岐阜基地西側の国有地を利用した、多目的に使用できる新たな緑の拠点形成などの整備を計画的に進めております。  空の森東部地区は、炉畑遺跡公園を核とした国有地の活用による連続した緑の都市林の形成を基本方針とし、市民との協働による緑地空間の整備を検討しております。また、市民の憩いの場、交流の場、自治会活動の一環としての軽スポーツによる健康増進の場など、子どもからお年寄りまでが多目的に使用できる芝生広場を中心にした公園的整備を、今後、防衛庁と協議しながら検討していきます。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 教育長 高根靖臣君。   (教育長 高根靖臣君登壇) ◎教育長(高根靖臣君) 炉畑遺跡公園のリニューアル計画についてお答えを申し上げます。  炉畑遺跡公園は、縄文時代の史跡公園として県内でも有数の施設であり、歴史に直接触れ学ぶことのできる場所として多くの来園者が訪れ、親しまれてきました。しかし、開園から約30年が経過し、利用者からは、縄文時代の体験学習ができ、また団体でくつろぐことのできるスペースを求める声を多くいただくようになりました。炉畑遺跡公園リニューアル事業は、こうした利用者の要望を踏まえて、現在7000平米の公園を約1万平米に面積を拡張してリニューアル整備しようとするものでございます。  この事業の経緯といたしましては、平成14年度に公園北側用地取得につきましては地権者の同意を得るとともに、公園予定地の発掘調査を行いました。平成15年度には公園用地の取得と、地元のワークショップを開催し、公園や公園周辺環境に対する意見、要望を基本計画に反映して作成するとともに、平成16年度には実施計画を作成いたしました。  炉畑遺跡公園のリニューアル事業は、平成17年度に着手し、完成を予定しております。この公園は、芝生広場と復元した石囲い炉、掘っ建て柱建物を活用した縄文人の生活を体験できる体験学習ゾーン、縄文時代に繁茂していた照葉樹や落葉広葉樹の森と小川、そして竪穴式住居から成る縄文の風景ゾーン、比較的距離の長いエントランスアプローチを導入し、来訪者に遺跡や縄文時代の情報を提供することにより、時代をさかのぼる期待感を高めるエントランスゾーンから成っております。また、公園利用者の増加に対応するため、緑化駐車場の増設や、側溝のふたかけによる周辺道路の拡幅も行ってまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 15番 平松幹正君。 ◆15番(平松幹正君) それぞれ御回答いただきましてありがとうございました。  きょう午前中からの市長に対する決意表明について、市長は既に数点について、実際にこれからやっていくという心づもりを表明されまして、私にも都市公園の問題、あるいはライフデザイン、それからきらめく都市文化、知価社会、そういった御答弁をいただきまして、ひとつ頑張っていただきたいというふうに存じます。非常に我々も理想とする内容じゃないかというふうに思います。  次に私、提言といいますか、要望を1つと再質問が1つありますのでお願いします。  まず再質問ですが、都市計画道路各務原扶桑線が愛知県、岐阜県とも都市計画決定され、今年度じゅうには用地測量に入るというお話が先ほどありましたが、市民の長年の夢に一歩近づいたわけで非常にうれしいことだと思います。これも、地権者及び地元関係者の理解のたまものと深く感謝いたします。財政状況が非常に厳しい中ですので、一刻も早く完成させるためには用地買収など地元関係者の一層の理解と協力が必要になってくると考えますが、工事中及び完成後における地元生活道路への対応や対策をどのように地元の意見を取り上げながらやっていかれるのか、その辺を1点御質問します。  それから要望・提言としましては、5点目に出したスポーツが可能な大芝生公園づくりについでございます。このことに関連して、私はこれまで数回質問と提言を行ってきましたが、今回初めて軽スポーツによる健康増進について、芝生広場の整備を考え、今後、防衛庁と協議していくと、こういう今までとは違う若干前進回答をいただきました。現在、健康づくり、交流、コミュニティー醸成、こういったことが一段と必要になってきていますが、基地周辺の鵜沼西地区では、1つの区に8つ、12、13といった自治会もあります。以前から、自治会活動として1カ所に集まってソフトボールやクロッケー大会開催は、長年の夢でもあります。したがって、防衛庁との間で、市民の声を反映した精力的な協議で実現を図っていただくよう提言いたします。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 都市建設部長 河田昭男君。 ◎都市建設部長(河田昭男君) お答えします。  都市計画道路各務原扶桑線、また新愛岐大橋の早期完成のためには、地権者や地域住民の方の理解が必要不可欠と考えております。道づくり対策委員会を、ことし3月に大伊木町の自治会役員と県、市の三者にて発足をさせました。この道づくり対策委員会を定期的に開催いたし、行政からの情報の伝達や、また道路建設に当たり、本線はもとより周辺道路との取りつけなど問題点、あるいは要望等について、地元の皆様及び市と事業者である岐阜県が一緒になって対策を検討し、円滑な事業推進を図りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 11番 小沢美佐子君。   (11番 小沢美佐子君質問席へ) ◆11番(小沢美佐子君) 私は、日本共産党議員団を代表しまして、4つの問題について質問をいたします。  まず1番目は、今大きな問題になっている三位一体の改革についてです。  三位一体の改革とは、小泉内閣が地方税財政をめぐって進めている方針で、1に国庫補助負担金の廃止・縮減と、2に税源移譲を含む税源配分の見直し、3に地方交付税の見直しの、この3つを一体で行おうというものです。  ところが、三位一体改革の初年度に当たる2004年度に実施されたのは、補助金の削減などで国民に痛みを押しつけてきたことです。地方への税源移譲どころか、交付税の削減で地方に対して一方的な犠牲を強いたために予算編成できない自治体が相次ぐなど、地方は大混乱となりました。  梶原全国知事会長は、11月9日の政府と地方との協議後、国との対立を望んでいないが、地方側が厳しい仕打ちを受けている。窮鼠猫をかむという状況にならざるを得ないと語ったということでしたが、小泉内閣は難航するこの問題にいら立ちを隠せないという状況でした。この問題でもめていた最大の焦点は、政府が3年間で4兆円(2004年で1兆円、2005年、2006年の両年で3兆円)の削減を目指すとしている国庫補助負担金の取り扱いです。この国庫補助負担金の7割は福祉・教育関係の事業です。小泉首相は、税源移譲を強く求める全国知事会など地方六団体を取り込み、福祉・教育に大なたを振るうことにしました。  地方六団体とは、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会で構成されていますが、これらの団体はいずれも地方自治法に位置づけられており、地方自治に影響を及ぼす法律などについて内閣に意見を申し出たり、国会に意見書を提出することができる団体です。この地方六団体にまとめさせた3.2兆円の削減案には、公立小・中学校の教職員給与の半分を国が負担する義務教育費国庫負担金の廃止で、当面、中学校教職員給与など8500億円の削減と、私立保育所の運営費負担金2670億円の削減などが並びます。しかし、実態は3兆円の枠で何を削るかをめぐり、与党議員の個々の利害による押しつけ合いの争いが行われていました。そこでねらわれたのが、国民健康保険、生活保護費、児童扶養手当でした。  この問題での混迷が深まる中、政府・与党は、11月26日、地方税財政の三位一体改革の全体像を決定しました。国庫補助負担金の廃止・縮減(2005年、2006年度で2兆8380億円)と、地方交付税削減の方向を明確にしました。焦点の1つとなっていた義務教育費国庫負担金は、2005年と2006年の2年間で8500億円程度の削減、国民健康保険については都道府県負担を導入し、国庫負担金を7000億円程度削減、そして農水省、経産省、環境省など所管の補助金2100億円を削減するということです。  また、税源移譲額は、これらの1兆7600億円と2004年度分の6560億円と、合わせて2兆4160億円を固めましたが、目標の3兆円には届かないため、今後の協議にゆだねられることになります。地方六団体が反発していた生活保護費の国庫負担削減の扱いは、国と地方の協議会を設けて来年の秋までに結論を出すことになり、児童扶養手当も同じく結論を持ち越しました。  このような三位一体改革の全体像について、まず1つは、福祉・教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進め、自治体が本来果たすべき住民福祉を増進させる仕事を困難にしてしまうこと。2つ目は、義務教育費国庫負担金の8500億円の削減は、憲法が保障する国民がひとしく教育受ける権利を財政面から危うくするものであること。3つには、地方交付税について2005年以降も削減していく方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段と厳しくするものであることという見解を、日本共産党は市田書記局長の談話として発表しております。  政府・与党の出した全体像を受けて、市としてはどんな対応をなさるのか。また、この改革案によって市民への影響はどうなるのか、市民への負担増はどのようになるのか、お尋ねをいたします。  2つ目の問題は、市長の政治姿勢についてです。  森市長が市長に就任されてから7年8カ月になろうとしています。私ども日本共産党各務原市委員会は、ことし8月から市政アンケートを実施してまいりました。その中間報告を「各務原市民報」で発表しましたが、たくさんの意見が寄せられました。毎年出かけている市長の海外視察、そして議員の海外視察について、9割の方が異議ありという意見でした。そして今、市長が一番力を入れている公園都市事業についても、7割の方が「今のこの時期にやり過ぎである」と回答しています。最初の質問でも述べたように、今、日本は三位一体の改革での地方交付税のカットや年金の引き下げ、医療の改悪、介護保険制度の改悪、定率減税の廃止案、消費税率のアップなど、先行き不安材料ばかりの状況です。そんな中での海外視察や、行き過ぎである公園整備より市民生活に予算を使うべきだという市民の声が大きくなるのは当然のことだと言えます。  今、町の中から聞こえてくる声は、学校のエアコンの予算がカットされたとか、幼稚園の補助金がカットされるとか、川島の授産所の予算もカットされるらしいとか、市民生活へのしわ寄せの声です。それにどうしても納得のいかないのが、前回の質問でも取り上げた(仮称)うぬま東子ども館です。子どもたちの将来を本当に考えての決定なのかどうか、常識では考えられません。どの人に聞いても、あの場所と建物は、とても子ども館には無理だと言われます。市長は、言葉では非常にそれらしい説明で取り繕ってみえますが、市民の生活は公園事業だけではないのです。それに、「冬ソナ」のイベント事業も、余りにも市民生活とかけ離れた事業です。不要不急の事業に予算を使い過ぎているのではないか。市民の生活に目が向いていないのではないかという市民の不満の声に対して市長はどうお答えになるのか、お聞きしたいと思います。  3番目の質問は、平和の問題です。  この問題の1つ目は、最近大きな話題となっている憲法9条についてです。  今、憲法9条の改悪が具体的な日程として上ってきています。この問題について、基地のあるまちの市長としての見解をお聞きしたいと思います。  世界の歴史は、古代から今日に至るまで戦争に次ぐ戦争の歴史でした。それと同時に、戦争に反対し、平和を維持するための歴史でもありました。日本国憲法が平和主義に撤したのは、日本が仕掛けた戦争、アジア太平洋戦争で2000万人のアジア諸国民、310万人の日本国民を犠牲にしました。その反省の上に立ち、二度と戦争はしないと誓いました。日本国憲法が施行されて間もない1947年8月に文部省が発行した「あたらしい憲法のはなし」という冊子の中で、次のように述べています。「今やっと戦争は終わりました。二度とこんな恐ろしい悲しい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、恐ろしい、悲しいことがたくさん起こっただけではありませんか。戦争は人間を滅ぼすことです。世の中のよいものを壊すことです。だから、今度の戦争を仕掛けた国には大きな責任があると言わなければなりません。この前の世界戦争の後でも、もう戦争は二度とやるまいと多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争を起こしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか」と書いています。そうした反省の上で、憲法9条は、武力行使の永久放棄にとどまらず、戦力を持たない、交戦権を認めないということまで明記しました。まさに第9条は日本国民だけのものではなく、世界の宝、平和を願う世界諸国民の財産と見られているのです。  しかし、今、この大切な憲法9条を改憲しようという動きが起こってきたのは、大義なきアメリカのイラク侵略が破綻し、アメリカの世界戦略にとって日本の軍事力の補完がどうしても必要になってきているからです。憲法9条の改憲なしには、小泉首相もブッシュ政権の要求に応じて戦争することができないからです。しかし、憲法を守るか改憲するかの最終判断をするのは、憲法96条に明記されているように、議員ではなく国民です。国民の過半数の賛成による承認がなければ成立しないのです。このことを踏まえ、今、全国で「九条の会」が発足し、草の根の運動が広がっています。呼びかけ人は、作家の井上ひさし氏、哲学者の梅原猛氏、作家の大江健三郎氏、憲法研究者の奥平康弘氏、作家の小田実氏、評論家であり小説家である加藤周一氏、ノンフィクション作家の澤地久枝氏、哲学者の鶴見俊輔氏、元三木総理大臣の夫人、三木睦子氏の9氏によるものです。岐阜県の「九条の会」には、前岐阜市長の浅野氏も入会されてコメントも出されております。戦争をしないと誓った憲法9条について森市長はどんな見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。  平和の問題、2つ目の質問は、基地のあるまちとして平和を発信するまちづくりについてです。  各務原市は、戦争中、空襲を受けたまちです。そして、その日、6月22日を「平和の日」として制定しています。当初は6月22日には平和の行事が行われてきましたが、森市政になってから、最近は何も行われていません。しかし、基地のあるまちだからこそ、また空襲を受けたまちとして、平和を発信するために平和を願う住民参加の行事ができたらと思いますが、市の見解をお聞かせください。  そして、以前から質問してきました平和資料館です。美術館に併設して考えるという答弁をいただいていたと記憶していますが、それもいつの間にか消えてしまっています。戦争の恐ろしさ、平和の大切さを子孫に伝えるためにも平和資料館は必要と考えますが、その後どのようになっているのか、考えていただいているのかどうか、お聞かせください。  3つ目の質問は、うるささ指数についてです。  最近の航空機の騒音は、以前と比べてもひどくなってきています。体に異常を感じるうるささ指数は75以上であると聞いています。そこで、今年度のその月の最大指数を見てみると、4月の最大指数は90.1、5月は91.5、6月は92.3、7月が90.6、8月は航空機騒音計が半月間故障して計測されなかったが88.7、9月も同じく88.7、10月は18日までしか資料ができておらず、1カ月の集計ではないが93.1と、今までなかったような高い数値が出ています。これからは大型輸送機C-Xの配備などでの基地の拡大強化により、今よりもさらに騒音がひどくなることが予想されます。  最近、各家庭へ無料で配布されている月刊誌「タントン」を見ていましたら、市民の声を特集し、各務原市のよいところ、悪いところという投書結果が載っていますが、悪いところの中で飛行機の音というのがかなり多かったのにはうなずく思いでした。市は、もっと市民の立場に立って騒音に対しても敏感に対処し、基地に申し入れをし、牽制するべきと思いますが、その考えがあるのかどうかお聞きいたします。  平和問題の4つ目は、航空祭の問題です。  市街地の上空で行われる航空祭については、まさに異常だと言わなければなりません。私どもは、毎年、この航空祭について市と基地への申し入れを行っています。基地側は、安全には万全を期すと繰り返すのみです。しかし、この航空機も、しょせん人間がつくったものです。絶対に安全であると断言はできません。現に外国などでは、砂漠の上空とか人家のないところで行われていると聞いています。美しい曲技飛行の裏には大きな災害と隣り合わせだということを考えておられるのか、大変心配です。住民の安全を第一に考えるのなら、もっと人家のないところを選定し、提案すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。  平和問題最後の質問は、岐阜基地周辺市町村連絡協議会の要望書についてです。  この協議会は、各務原市長を会長とし、旧川島町長、岐南町長、笠松町長、柳津町長で構成されている協議会です。要望書の中身については、騒音の問題、テレビ受信料の減免地域拡大の問題、住宅の防音工事の補助対象区域の拡大、民生安定事業についての助成拡大、国が移転補償により買い入れた土地についての管理の問題など8項目についてです。  私どもも、この中でも騒音問題や受信料の減免区域拡大の問題などで防衛庁に対しても毎年交渉を行っていますが、ことしも代表者を送り、私どもと共通した内容の問題では、「市の方からも出ているはずだ」と問いただしたところ、防衛庁は市からは何も来ていないと答えたということです。本来なら名古屋防衛施設支局から防衛庁へ提出すべきものが支局どまり、基地どまりになっていたのです。あまり重要視されていないということです。来年度は防衛庁にも提出すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。  最後の質問は、市民病院についてです。  私どもの市民アンケートの中に、市民病院をつくってほしいという声が切実な意見として寄せられています。各務原市は、現在15万人近いまちとなりました。ところが、市内には総合病院と言えるのは東海中央病院だけです。しかも、東海中央病院はあくまでも先生の共済病院です。かつて市が行った市民アンケートでも、断トツの1位で要望が高かったのが市民病院だったことは皆が知るところです。それは、患者の数に対して余りにも病院が少ないという現実です。東海中央病院への苦情として、待ち時間が長過ぎる、市民は順番で待っているのに先生はすうっと通される、ベッドがあいているのに先生のためにあけてあるということで、どんなに救急で入院したくても、市民はそのベッドを使えないというのがありました。準市民病院という位置づけをどう考えたらいいのでしょうか。市民の苦情に対してどんな解決がなされてきたのか、お聞きいたします。  そして、いまだに市民病院をつくってほしいという声が強いのはどこに原因があると思われるのか、お尋ねいたします。  また、東海中央病院の増改築計画があると聞きますが、どのような計画なのか、補助金は要求されているかどうか、お聞きいたします。  次に、提出された資料を見ますと、市から東海中央病院へ多額の協力金が支出されていることがわかりました。東海中央病院への救急業務高度化推進協力費の金額は、平成6年度から12年度までは年間2100万円で、計1億4700万円、平成13年度からは年間4200万円で、計1億6800万円支払われており、そして今までにも昭和49年から57年にかけて移転改築協力費6億9000万円、昭和58年から59年にかけて移転改築(スライド費)として1億3500万円、昭和62年から平成8年まで増改築協力費として8億2000万円で、合計16億4500万円の協力金を支出しています。土地も市が提供しているということですが、これから先も協力金を支出していくことを考えれば、十分市民のための市民病院ができるのではないかと思います。市は市民病院をつくってほしいという市民の要望にどうこたえられるのか、お聞きいたします。  次に、各務原市は市民病院がないということもあって、救急医療体制がどうなっているのか心配されているところです。平成13年度の搬送件数は3212件、14年度は3234件、15年度は3512件と、毎年、件数が増加してきています。これは私に届けられた市民の声ですが、救急車が駆けつけてきて病人の症状を診て、受け入れ先の病院を決めるため、東海中央病院にまず電話をするが断られ、あちこち電話をするがいっぱいで、どんどん時間が過ぎてはらはらのし通しだったというのです。結局、市内の病院では受け入れてもらえず、犬山市の病院へ搬送されたということでした。市内の病院では、受け入れ態勢が万全でないことのあかしです。平成15年度の搬送件数3512件のうち、市内の病院が2138件で、市外が1303件、県外が271件と、4割近くが市外、県外の病院にお願いしています。しかも、市内のうちで89%を東海中央病院が受け持っているわけですから、歴然として総合病院が足りないということです。これを見ても市民病院がどうしても必要だということが見えてくるわけですが、今現在の受け入れ態勢について、どう充実させていくのかお聞きしまして、私の最初の質問を終わります。
    ○議長(末松誠栄君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 小沢議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、暮らし優先の予算ということでございますが、私は一貫してそのことを考えながら予算編成及び実行したわけでございます。問題は、常にあすのことを考えて今日の予算を立てるのか、きょうのためのきょうの予算を立てるのかの差だと思います。これは大事なことですので、議員におかれましては、ぜひひとつ御記憶をちょうだいできればありがたいと思います。  それからもう1つは子ども館についてでございますが、今、総合福祉会館の中にある子ども館及び鵜沼朝日町の子ども館は、おかげさまで利用度が非常に高いわけでございます。来年度は、鵜沼東部と蘇原に2カ所つくります。それからあさひ子ども館は、来年度中には幼稚園の方に移転します。3つともいいものにします。間違いありません。うぬま東子ども館は、間違いなくいいものにします。入り口は、北と、それから南からも入れるようにしますし、建物の中は、コンバージョンと申しまして、リフレッシュだけじゃなしに、あの建物に新しい時代の息吹を注入してよみがえらせると、そういう手法をやります。オープンしたら、ぜひひとつお越しいただきたいと思います。そうすれば歴然といたします。  それから、ちょっと認識が違いますのは、表現の中に「冬ソナ」と、それから水と緑公園計画がございましたが、私の知る限り、11月6日以降、多少気になりまして毎日のように私は那加福祉センターの前の歩道を通っているんですが、いつも満員で、きのうあたりは11月6日以降で一番多かったという職員もありますが、皆さん、通りすがりに「いいことをやられましたな」といってお褒めをちょうだいしております。ちょっと認識が違うんではないかと。日本じゅうからいらっしゃる。今や関東や関西から各務原市にお上りさんがいらっしゃる、観光バスで、ちょっと認識が違うんじゃないかと思います。それから、投資額は1000万円でございます。間違いなく経済波及効果、そして次年度、その単位じゃなしに、もっと大きな収入があると思います。ただし、そのためにやっているんじゃありませんが、ちょっと認識が違うんじゃないかと思います。これは率直に申し上げておきます。そのことは市民の皆さんにお聞きになったらわかると思いますね。  それから次に大事なことでございますが、私どもは市民皆さんの税をお預かりして、市民皆様の共通事務事業を市民皆様にかわって推進するのが、各務原市役所なら市役所ということでございますから、そのことを頭に置いて、最少の経費で最大の効果を絶えず念頭に置かなければなりません。したがって、それを私は、左手で行財政構造改革、右手で本当の市民福祉の施策を推進してまいったつもりでございます。今後も、より市民皆様に身近なところで政策決定、そして遂行するマンパワーと、それを支える財政体力をあわせ持った21世紀型市役所を目指し、本格的に突入した地方分権時代、三位一体改革時代に積極的に対処してまいる所存でございます。  それから、憲法第9条についてお尋ねがございましたが、私どもの国の平和に大きな役割を果たしてきており、その平和主義の理念は世界に誇り得るものがあると考えております。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。   (企画財政部長 五藤勲君登壇) ◎企画財政部長(五藤勲君) 三位一体改革についてお答えをいたします。  基本的な考え方についてでございますが、三位一体改革は、財源や権限を国から地方へ移譲させることにより、地方みずからの判断で真に必要な事業を自己責任のもとに実施することができるものでございまして、地方主権に向けた大改革と考えております。  また、市民の負担増につながらないかという御質問でございますが、去る6月24日に三位一体改革に伴う各務原市の影響額を試算した上で、平成17年度以降の対処として、市民サービスを低下させることなく経費削減や歳入増加を図る方針を定めたことにより、その時点で見込まれました平成17年度の三位一体改革に伴います財源不足への対処は、既に完了しておるところでございます。  なお、その後、11月26日の政府・与党合意によりますと、義務教育費国庫負担金約8500億円や国民健康保険国庫負担金約7000億円のように都道府県関連のものが多額に上っていることなどから、6月に試算しました額よりは影響額は小さくなるものと考えております。  いずれにいたしましても、現在、平成17年度の国家予算編成や地方財政対策が大詰めを迎えておりまして、これらが確定した段階で必要に応じて再度精査してまいりますが、いち早く対処方針の策定を終えていることから、市民サービスに影響を来すことはないと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 総務部長 五島仁光君。   (総務部長 五島仁光君登壇) ◎総務部長(五島仁光君) 私からは、平和問題のうち、平和を発信するまちづくり以下の御質問にお答えをさせていただきます。  最初に、平和を発信するまちづくりについてでございますが、市では平和事業といたしまして、市民の皆様の平和への祈りが込められた折りヅルの募集や、その折りヅルを市内小学校の代表児童によりまして広島市の平和記念公園に納めていただくとともに、被爆者の体験談を聞くなどの平和教育、さらには岐阜県原爆被爆者の会の皆さんとともに開催をいたしております平和パネル展、あるいは平和図書展、平和映画の上映などを行っておるところでございます。また、広島市長や長崎市長を初め、各種平和イベントに平和を願うメッセージを届けておるところでございます。今後も、これらの平和事業を通じまして平和のとうとさを広く呼びかけていきいたと考えております。  また、平和資料館につきましては、現在、その建設計画はございません。市では、市民の戦時体験、戦時記録、戦時写真を取りまとめておりまして、その内容につきましては、平和資料館に十分匹敵するものであると考えております。  次に、うるささ指数についてでございますが、市の騒音測定によりますと、うるささ指数は、今年度10月現在で84.1となっており、前年度の84.0と比較し、著しく増大しているという現状にはないものと考えております。  航空機の飛行につきましては、常日ごろから岐阜基地に対しまして、業務遂行のための必要最小限の飛行にどどめるよう、また市民生活への影響を配慮し、早朝及び夜間についても飛行回数の減少と時間の短縮について機会あるごとに要望をいたしております。  航空祭につきましては、事前に基地周辺で集中した低空訓練が行われるため、通常より騒音の度合いも高く、市民からの苦情もあり、基地に対して強く申し入れをいたしております。C-Xにつきましては、現在、岐阜基地に配備されておりますC-1と比較して低騒音となるよう設計を進めていると聞いておるところでございます。  次に、航空祭の場所の提案についてでございますが、航空祭における展示飛行につきましては、市街地と基地とが隣接していること等を考慮し、事故防止対策の徹底を図るよう、また事前の飛行訓練についても、騒音による市民生活への影響を考慮し、最小限にとどめるよう申し入れをいたしておるところでございます。なお、今後も市民生活に重大な影響を与えるような訓練が実施されるような場合は、直ちに申し入れをいたしてまいります。  次に、防衛庁に向けての市民要望についてでございますが、岐阜基地周辺市町村連絡協議会を通じまして、航空機の騒音対策や基地を取り巻く諸問題に対し、周辺住民への適切な対処をするよう、名古屋防衛施設支局長及び岐阜基地司令あての要望書を、それぞれ御本人に直接手渡しをしております。また、同様の要望につきまして、防衛施設周辺整備全国協議会におきまして、当市を含めました全国の要望事項を取りまとめ、本省関係省庁に提出いたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 健康福祉部長 紙谷清君。   (健康福祉部長 紙谷清君登壇) ◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、準市民病院としての東海中央病院のあり方についてお答えをいたします。  まず、答弁に先立ちましてお断りを申し上げますが、市では「準市民病院」という言葉は使っておりませんので、これは小沢議員の言われる言葉だということを、まずもってお断りをさせていただきます。  まず、本市に市民病院が必要かとのお尋ねでございますが、東海中央病院は市民病院的な役割を担う総合病院として位置づけをしておりまして、利用者のニーズや設備の充実に努めております。市民の利用が定着している状況を考えますと、市民病院を建設することは、現在考えておりません。  次に、学校の教員が優先的に扱われているのではというお尋ねかと思いますが、東海中央病院の外来診療などで優先的な特別扱いはございません。  また、東海中央病院の増床計画についてでございますが、計画があることはお聞きしておりますが、現段階では未定となっております。  次に、救急医療体制の充実につきましては、東海中央病院連絡協議会等の中で、さらに充実が図られるよう働きかけをしていく所存でございます。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 11番 小沢美佐子君。 ◆11番(小沢美佐子君) 再質問をさせていただきます。  まず三位一体改革です。先ほどの部長の答弁によりますと、平成17年度のは完了していて、大してその影響はないということをおっしゃいました。それで、全体像が8500億円、7000億円ということが明確になったので影響額が少なくなるということをおっしゃいました。これは一体どういう意味なのか、もう一度お聞きしたいと思うんですね。  実際に私立幼稚園のPTAの方に対して、これからは補助金をカットするんだということを市長がおっしゃったということを私は聞いたんですね。そういうことは全然ないのかどうか。それから、学校のエアコンがつけられるということになっていたのに、これがカットされちゃったと。それで、もう予算がつかないから、仕方がないからPTAの会費でつけるんだわという話を聞きました。そういうことがないんでしょうか。それをもう一度お聞きいたします。  それから、市長の政治姿勢です。市長は、暮らしを優先にやっているんだということをおっしゃったわけです。私たちは、何が何でも公園事業がだめだとか、イベント事業はだめだよとか、海外視察には反対するよとかと一律に言っているわけではないわけです。しかも、先ほど述べましたように、三位一体の改革、そしてこれからは定率減税の削減とか、いろいろ市民への負担がますます大きくなってくるんですよね。そして、さらに痛みがひどくなっていくこの時期に、春川市との友好都市が1年たったということで1000万円をかけてイベント事業をやる。そして、並木道に4000万円も投入する。そういうことが果たして適切なのかどうかということを思うわけです。先ほど市長は「みんな喜んでいるよ」とおっしゃいましたけれども、大阪や遠くから見えた人は珍しいし、喜ばれると思いますけれども、市民から見たら、決してそういう声は大きくないと思います。現に私の知り合いが見に行って、並木道を歩いたそうです。そうしたら、隣を歩いている一団体が「こんなことに金をかけるんなら市民病院をつくってくれた方がいいのにね」と言っていたと言うんですよ。そういう市民の声を聞かないといけませんと思います。  これから師走に入りますけれども、生活が大変で年越しもできないような人たちも、やっぱり市民の中にはおられるわけです。そういう人たちに温かい手を差し伸べていくということが地方自治の原点だと、住民の福祉の向上ということが原点ではないかと思います。  市長は、市民の皆さんの声を、いつも自治会長のあたりだけで済ませておみえになるんではないでしょうか。市民の本当の底辺のところの声を聞く努力をなさっておられますか。ただ、自分の意見に同調してくれる人とか、自分の趣味と一致する人だけと話すとか、日ごろそういう方とお話をしてみえるんではないのかなということを思いますので、その点についてお聞きをいたします。  それから、私どもアンケートを行いまして、まだ途中なんですけれども、まとめたものがございますので少し紹介したいと思うんですけれども、海外視察についてです。「市民の納得できるものであればよいが、説明・報告ができないようなものは許しがたい」「市民の税金で行かず自分のお金で行ってほしい」「勉強に行くのであれば個人負担で行くべきだ」「そんなことにお金を使うなら福祉の方に回せばいい」「市長の趣味で市の予算が使われても困る」「いかにも海外視察の名目で出かけることが多過ぎる」というような声が寄せられております。  また、公園事業については、「各務原の山がどんどん削られて、しまいには山がなくなり、緑もなくなり、誇りである地下水にも影響が出るのではないか」というふうに心配されておりますし、公園も、「この不況の時代だとわざわざつくる意味がわからない。瑕疵のむだ遣いでしかない」ということも言っておられます。また、「那加福祉センターの前を通ってびっくりしました。お金が余り余って使いようがないならいざ知らず、料亭でもあるまいに、何だこれは」と思いましたということも言っておられます。それから、「見た目ばかりの公園は要らない、野原はそのままがよい。自然形態を変えてまで不自然な公園をふやさないでほしい。公園がなくても十分緑の都市である」とか、「各務原市の公園整備は、芝生を張り、池を掘り、高価な樹木を植えるというものばかりである。自然の姿、力、美しさを生かす公園整備なら賛成するが、今の計画は単なる土建救済政策としか考えられない」「市民が本当に使いやすい公園が必要。公園は芝生に水が決まりではない、市民の声をもっと取り入れた公園づくりにしてほしい」「芝生市長とうわさされるくらい公園をつくり、木を植え、億単位の税金を使っている」という声が寄せられております。市民病院についてもたくさん意見が寄せられておりまして、「15万人の市民になって、ますます市民病院が必要ではないか」という声も寄せられております。こうした市民の声を聞いて市長はどう考えられますか、お聞きをいたします。  それから平和の問題です。うるささ指数、前年度と今年度と同じぐらいであるというふうに答弁なさいましたけれども、私が先ほど言った指数は10月の半ばまでしか出てないんですね。それからが大変だったんです、航空祭まで。その数字は出てないんですね。だから、そこのところをきちんと見て答弁していただきたいと思います。  それから航空祭です。だらだらと毎年同じような内容で申し入れをしていても、やはりどうにもならないと思うんですけれども、いつか事故が起きないとは限らないんですね。本当にこれは恐ろしいことだと思います。沖縄の宜野湾市でもヘリコプターが落ちた事件がありましたけれども、その起きたときのことを考えられたことはございますか。そのことをお尋ねいたします。  それから市民病院についてです。今、先ほど言いましたように多額の協力金を出しているわけです。だけれども、救急医療に対しても、これから受け入れが大変になります。川島町との合併もありますけれども、大変になりますから、やはりここで市民病院というものを位置づけて考えていただきたいというふうに思うわけです。なぜそれが位置づけられないのか、それについてもう一度お尋ねをいたします。 ○議長(末松誠栄君) 市長 森真君。 ◎市長(森真君) 再質問にお答えいたします。  1つは、私は幼稚園に対する補助金をカットすると言ったことはありません。そういうことを本会議でおっしゃるときは、まず執行部に確かめておっしゃっていただきたいということを要望します。  2つ目に、物事は正確におっしゃっていただきたい。那加福祉センターの前の並木道は、もともとやることになっていたんですね。下には通学路がございませんし、小学校、中学校、養護学校の。那加福祉センターの前の雲雀町通りは狭うございまして、フェンスの中の1メーターぐらいのところが通学路でしょう。それではいかにも子どもたちが気の毒だということで、そして(仮称)市民の森のちょっと高い上に並木道をつくって、そこを通学路にして、ついでに歩道にするという施策は前から持っていたわけですね。したがって、結果的にブランド力で、皆さんが冬ソナストリートとつけた方がいいとおっしゃるから「冬ソナストリート」とつけて、今、大人気を博しているわけです。したがって、冬ソナに使ったのは約1000万円でございますから、何でもかんでも一緒にされて本会議で質問されては困ります。以上、要望を申し上げます。  それからもう1つでございますが、現場の人々と私は、できるだけ多くの市民の皆さんと年がら年じゅう会うように心がけています。まず市のすべての現場に、忙中閑ありで、合間を見て逐次出かけていって、できるだけ皆さんの声を私の胸に吸収するように努めております。  それから、各務原の山がどんどん削られるという表現がございました。これは逆だと思いますよ。例えば9月に植樹祭をやりましたが、美谷苑のある横の権現山ですね、あれは市が音頭をとって、約2500人前後のボランタリーの方々にお集まりいただきまして、私もそこへ長靴を履いていって、小沢議員はそこにお越しになったかどうかちょっと記憶ございませんが、私はそこへ行って職員の仲間と一緒にボランタリーを手伝ったということでございます。  それから、たしか来年2月13日だと記憶していますが、須衛の山林火災跡地、この残った約5ヘクタールに、今の予定では、そこに一気に自然植生に合った植樹祭を開催して再生を図るつもりでございます。今の予定では、多分3000人を超える市民の皆様にお集まりいただけるのじゃないかと思います。  それから、先ほどの午前中の質問で申しましたが、都市各務原市の未来のグランドデザインをどう描くかと、これは大事なことでございまして、私は元気な各務原市、その中身の1つは公園都市だと思いますよ。これは世界のいい都市を見ればわかる、そう思います。だから、明治の人は偉かったですね。明治の初めに和魂洋才と言いました。そして、どんどん海外の進歩的な、あるいはいい施策、技術を日本に取り入れたわけでございます。私が海外に行く場合は、そういう点でございます。例えば、パークレンジャーという発想は日本にはありません。あれはアメリカ合衆国のミネアポリスから輸入したものでございます。その他、そういうことを上げれば切りがございません。あるいは学校のITボランタリー、今たしか200名を超えていると思いますが、その発想も米国から輸入したものでございます。というふうに思います。  最後でございますが、アンケートですね。私もかつて県会議員を18年やらせていただきまして、当時政党に所属しておりましたのでアンケート調査をしょっちゅうやりましたよ。問題は、正確に質問しなきゃいけませんね。大変御無礼でございますが、偏った質問には偏った答弁が来る場合があります。私はそういうことはやったことはありませんよ。私がアンケートをやったときは、記憶では、かなり正確な材料を出して質問をしてアンケートをとったというふうに記憶しておりますので、念のため申し上げます。 ○議長(末松誠栄君) 企画財政部長 五藤勲君。 ◎企画財政部長(五藤勲君) 先ほど6月に試算した額よりは影響額が小さくなるというお答えをしましたが、6月24日に定めております市の三位一体改革に伴います影響試算では、今後2年間で10億円が不足すると試算しました。このうち、国庫補助負担金が約6億円減るだろうということでございます。先ほど答弁いたしました11月26日の政府・与党合意によりますと8500億円と約7000億円でございますが、これは国庫補助負担金でございますので、この私どもが試算した約6億円の減の影響がもっと少なくなるだろうという意味の答弁でございます。 ○議長(末松誠栄君) 総務部長 五島仁光君。 ◎総務部長(五島仁光君) 平和問題の再質問にお答えをさせていただきます。  最初に、うるささ指数についてでございますが、本年度の資料といたしまして10月18日までの資料をお渡ししておると思います。それ以降が非常にうるさかったというお話でございましたが、本年度の航空祭は10月17日に行われております。したがいまして、うるさかったのはその以前であると思っております。したがいまして、本年度と昨年度のうるささ指数については、ほとんど差がなかったものと考えております。  次に、航空祭におきます展示飛行についてでございますが、事故防止を徹底するように申し入れをしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 健康福祉部長 紙谷清君。 ◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。  市民病院を位置づけられないかという御質問かと思いますが、従来から総合病院としての位置づけをしてまいりましたし、医療圏の中で大きなベッド数を1つつくるということは、現在では非常に難しいということ。あるいは、病院の建設には巨額な建設費と、あるいは医師、看護師、薬剤師、その他医療スタッフの確保が非常に必要となってまいります。そういったことから難しいと従来どおりお答えをいたしておりますけれども、新しい調べで定着度を調べたものがございますが、東海中央病院に行かれる患者さんの数の調べです。それで、内訳としましては、各務原市内の患者さんが77.79%を占めております。県内と県外合わせて、市内と市外で8対2、東海中央病院を利用している人の8割は市内の人であるということと、それから準市民病院と言われましたときに公立学校共済組合の話をされましたけれども、東海中央病院にかかっている患者さんの保険を調べてみましたところ、公立学校共済関係の方の受診は7.7%で、その他の保険が92.3%ということは、これは公立学校共済組合の病院ではないということは歴然といたしております。  それから、先ほど救急のことも申されましたが、15年度では各務原市消防が搬送する全体の58.9%、約6割近くは市内の病院に運ばれております。そのうちの東海中央病院は、全体で52.4%の方が救急車で運ばれております。地区から見ますと、先ほど議員が申されたように、市内だけで見ますと89%が東海中央病院に運ばれております。こういったことを考えましたときに、市民に利用として定着しているということですので、位置づけすることはできないということでございます。以上です。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 小沢議員に申し上げます。  もう質問も1時間を過ぎましたので簡潔にお願いします。  それでは、11番 小沢美佐子君。 ◆11番(小沢美佐子君) 今、いろいろ御答弁をいただきました。  やっぱり住民の声に傾けるというのが地方自治の原点だというふうに思います。平和の日の行事をほかでやっているからいいと言いますけれども、平和の日の行事があったのをなくしてしまったということは、1つは後退であるというふうに思いますし、それから市民病院をつくってほしいという断トツ1位のアンケートに対して森市長はこたえなかった。これは10年とか20年というスタンスで考える事業ですから大変地味な事業なんですけれども、しかし、住民は本当に自分たちの病院が欲しいんだということをそのときに言ったんですけれども、やっぱりそれにこたえられなかった。市民病院こそ未来への投資ではないかと思います。そして、住民の福祉の小さなわずかな予算をカットしています。寡婦手当とか福祉電話の事業、敬老祝い金もカットしてきています。そして、子どものための予算の使い方、これが大変問題だというふうに思っています。先ほど子ども館のことをいいものにする、見に来てくださいということも言われましたけれども、いかにも私にしたら、あの場所とあの建物では間に合わせ的なことであると思っています。1カ月36万円掛ける12掛ける10年ぐらいもてばいいというような答弁も前にありましたけれども、それを考えたら、きちんとしたものを最初から考えるべきではないかというふうに思います。  そして市長は、得意の効率的な財政運営と言われますけれども、市長は自分の思っている公園事業、そしてイベント事業、そういう海外視察には糸目もつけずに、今どんどん予算を使っているわけですよね。だから、市民から批判の声が上がるのは当然です。  先ほどアンケートは意図的なものだと言われましたけれども、そのようなことを私たちは言われる筋合いはありません。  そして最後に、私は市長からの手紙を読ませていただきました。11月1日から12月15日まで3回です。その中に、私は絶対にこういうことを言ってみえるだろうなと思うことが書いてありませんでした。その前後に起きた台風の災害についてのお見舞い、また新潟中越地震についての募金の訴えとかお見舞いの言葉、これが一言も触れてなかったわけです。  また、私は、台風の災害のこととか、中越地震のこととか、必ず玄関に張り紙を出されるでしょうと思いました。募金箱は中に置いてありますよ。私、当分の間、全然気がつきませんでしたけれどもね、それが張り出されるというふうに思っていたんですけれども、悲しいかな、「冬ソナ」のポスターだけが張ってありました。いつも、先ほども出ましたけれども、上原彩子さんのとき、それからオリンピックのときは大きな張り紙が出されます。なぜなのかなと、本当に何か心寂しい思いがしております。だから、これが今の森市政の実態を浮き彫りにしているんではないかというふうに思うわけです。台風で被害に遭った人や、地震で投げ出されてこれから冬に向かって大変な人々、苦しんでいる、そういう市民の人にはなかなか目が向いていないのではないか。私どもも駅頭で募金活動をやっております、あの当時。ですから、先ほど3選出馬の表明をなさいましたけれども、今のような市政が続けられるのは、はっきり言って市民は受け入れがたいというふうに思います。市民の声を聞き、市民の立場に立って、市民のための市政をやっていただきたい。地方自治の原点に立ち返っていただきたいと思いますが、市長の考え方をお聞きしまして、私の最後の質問を終わります。 ○議長(末松誠栄君) 市長 森真君。 ◎市長(森真君) 私は、常に市民の声を聞き、市民に伺い、市民の立場に立って市民のために、ためにというのは、僣越でございますが、あすを開拓するつもりでやってまいったつもりでございます。そういう立場で、4月には判断を受ける次第でございます。  それから台風の災害についてでございますが、ちょっと調べておりませんが、私どもは新潟県に電話させていただきまして、今何が必要ですかと伺ったら、向こうとしては一番大事なのは、国の災害対策本部に申請しなきゃいけませんが、ここの被害はどれだけだという算定する技術者が不足していると。ぜひ市長さん、技術者をお願いしたいということを向こうから言っていらっしゃったということでございまして、直ちに、各務原市も忙しいときに大変でございましたが、市の土木、あるいは下水道の技術者を6人派遣してまいったところでございます。  それから、ありがたいことに自治会の皆さんが有志で大変なカンパを呼びかけていただきまして、それを日赤を通じて寄附させていただいたというのが予想外の感謝で、私は自治会の皆様に感謝申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) これより午後3時半まで休憩いたします。 (休憩) 午後3時11分         ─────────────────────────── (再開) 午後3時30分 ○議長(末松誠栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ─────────────────────────── ○議長(末松誠栄君) 22番 広瀬安弘君。   (22番 広瀬安弘君質問席へ) ◆22番(広瀬安弘君) 市議会公明党会派を代表いたしまして質問させていたただくに当たりまして、時節柄、以下のような質問になりました。既に前任者からも同様趣旨の質問もありますので重複する部分もありますけれども、御容赦願いたいと思います。  さて、午前、午後から、各会派から市長3選への質問もございまして、それに市長は3選の決意表明をされたところでございます。私ども市議会公明党会派といたしまして、これまでの2期8年の実績を評価いたしまして、推薦要請をしていくこと、党本部、県本部へ要請していくことをお伝えしておきたいと思います。  最初の質問でございますが、まず新年度予算編成についてであります。  森市長は日ごろより、常に世の中の動向を見きわめ、時代を先取りし、先手を打っては各務原発の情報を発信し、すべてに日本一を目指す意気込みを私は感ずるものであります。今回発刊されました「21世紀都市戦略Ⅱ」を一通り読ませていただきましたが、都市最前線の痛みを伴う改革の実態と、それを乗り越えることで獲得してきた市民との共感が強いメッセージとして描き出されていると評価されておりますとおり、市長の卓越した才能はだれもが認めるところでありましょう。市制40周年を終え、新市誕生を記念すべき年も、本年、そのかじ取り役としての市長として、この1年間総括してみてどのような年であったでありましょうか、まずお伺いいたします。  次に本題に移りたいと思いますが、国においては、4年前、地方分権一括法が施行され、そして昨年には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」が閣議決定され、続いて本年6月「骨太の方針2004」パートⅡとして、小泉内閣はこれを再び決定いたしております。つまり、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税制度の改革、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しを内容とする、いわゆる三位一体の改革を推進し、地方が行うべきことは地方みずからの責任で決定・遂行するという、地方自治本来のあるべき姿に向け改革する旨の国と地方の改革に関する基本方針が示されたわけであります。中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへと大きく変換する基本方針が示されたことにより、今まさに都市間競争の時代が到来いたしました。  森市長は、今回の著書で、行政でも明らかに勝ち組と負け組に2分化されつつあると述べられておりますが、三位一体の改革を柱として地方分権の推進、市町村合併等大きな変革の時代を迎え、都市間競争が激しさを増す中、進展しつつある少子高齢社会、高度情報社会への対応や自立循環型社会への構築など時代に即応した対応は、自治体の生き残りをかけた大きな課題と言われております。つまり、勝ち組となるために今何をなすべきか、生き残っていくためにやることは何か、都市間競争に打ち勝つための打つ手は何かが問われているわけであります。市長は、本書の中で既にこのことについても触れ、戦略的には8割方達成しているとも述べていますが、職員の資質を信頼し、マンパワーで実行に移す手法は最適であろうかと存じます。双子の収入減と行政水準の維持は、厳しい中にもやりがいのある仕事と受けとめ、さらに改革に邁進してもらいたいものだと思います。  そこで、三位一体の改革についでありますが、次年度以降の影響額について伺います。  先月、地方六団体の要望・意見を取りまとめ、梶原知事会長は政府に申し入れをしたところでありますが、地方交付税、臨時財政対策債についても総額において減額されることは明らかであります。来年度における対前年度比較でマイナスともなれば、新総合計画を推進していく上で新市建設計画にも支障になることも予想されますが、今後の見通しについて伺います。  また、経済市場においては、依然回復傾向にあると言われながらも、景気動向調査でも下方修正されたりいたしまして、いまだ家計等において明るさは広がっておらないのが現状であります。こうした景気の低迷と地価の下落などによって市税収入がさらに減少することも予想されますが、歳入全般について新年度の見解を問いたいと存じます。  次に、本市は不断の努力により財政体力をつけることができ、あすへの投資は万全なりと自信のほどがうかがえますが、新年度において特別の予算枠を設け億単位の事業を展開していくことも明記されております。目玉となる新規事業について伺います。  なお、行財政改革など予算編成に伴って改革すべき点も従前より指摘されているところでありますが、これまでの企画財政部主導による編成から、各部が主体性を持って自立型予算で行く方法もあると思います。それらは職員のコスト意識を高め、将来世代に責任の持てる政策立案能力を高めていく利点があると思いますが、従前の方法も改革の必要性を感じます。所見を問うものであります。  次に、地震防災策について。  本年は、中越地震の発生や、観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれに見る大規模な災害に見舞われたところであります。一連の自然災害によって死者・行方不明200人以上、家屋など建物の全壊・半壊含め5万棟、避難生活者は一時期10万人を超える大惨事でありました。今も新潟県中越地方では避難生活が続いており、やり場のない無念さや、将来への不安を抱えたまま年末を迎えようとしておられる皆様方に心からのお見舞いを申し上げるものであります。このような自然災害は未然に防ぐ方法はなく、それだけに、いかに災害に強いまちづくりを構築していくかにかかっていると思います。
     さて、東南海地震が今後30年から50年以内に発生する確率が50%で、また岐阜県では2002年から2005年の間を東海地震厳重警戒期間と定めており、きょうあしたに起きても不思議ではない状況下にあるわけであります。もし東南海地震が同時に起きたら、本市内は一体どのようなことが想定されるか、シミュレーションしておく必要性があると思います。すなわち、家屋の全壊・半壊、重傷者、死者の数など、あるいは地盤構造、断層の位置、土砂災害箇所など細部にわたる資料のもとに、しっかりとした対策もとれるものと思います。これらの予測なり地震災害に対する防災対策はどのようになっているのか、伺います。  地域住民の避難場所、救難・救助の場となります学校等の公共施設は、当然のことながら防災拠点として安全が保障されていなければなりません。耐震化は当然のことと思いますが、現状はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。  次に、今後ますます高齢者が増加し、またひとり暮らし老人世帯もふえていくことは必至であります。いわゆる要援護者も含めた災害弱者と呼ばれる人々の安全確保が大変大事な課題ではないかと考えます。生命・財産に対する被害の最小限化に向け、全力を注がなければならないのであります。そのためには、地域やコミュニティーにおける避難誘導体制の確立や、災害情報の周知を正確かつスピーディーに行えるかが被害を最小限に食いとめる決め手になるものと思うものであります。これら情報伝達、誘導、自立支援等について、対処マニュアルはどのようになっているのか伺います。  また、今回の中越地震から学ぶべき点、教訓とするべき点は何であったのか、あわせてお尋ねをいたします。  ともあれ、今、何が起きてもすぐ初動態勢に入れる状況かどうか。危機管理体制の万全を期す地震防災策の充実・強化が急がれるところであると考えますが、災害に強いまちづくりを官民一体で取り組まなければならない今日、新年度における防災対策予算をどのように考えているのか最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(末松誠栄君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 来年の市長選挙につきまして、御厚意あるお言葉をちょうだいしまして感謝申します。  私からは、御質問の趣旨に沿って、まず第1に、この1年どのような年であったかという御質問でございますが、2つありまして、私にとって一番の、まだこの1年といってもあと1カ月弱あるわけでございますが、常に全神経を集中してまいったことは川島町との合併でございます。けさ申しましたが、私は後世の歴史の上で、もちろん旧各務原市民もそうでございますが、川島町の方々にとっても合併してよかったと、そういう都市づくりのために懸命に努力をいたします。また、法定合併協議会でお決めいただいたことは、誠実にこれを実行してまいりたいと存じます。この1年どのような年であったか、やっぱり一番心に残っているのは、今人口13万8000でございますが、追って15万都市になりましょう。大交流都市が実現していくというロマンとリアリズムであります。  もう1つは、「三位一体改革時代」という言葉を使っていますが、去年から始まって三位一体改革時代と。別の言葉で言えば、日本は明治以来の中央集権的な行財政運営から地方分権へ面かじを切ったと、こういう実感がひしひしとして伝わってまいります。そういうふうに思います。  それから、次の御質問の三位一体改革による本市への影響額についてでございますが、基本的に、議員御指摘のとおり、私は地方分権ということは今まで国に預けてあった物を考える思考が逐次地方に移っていくことでございますから、財政ももちろん大事ですが、と同時に大事なのは地方の側におけるマンパワーであります。私がことし「パワーアップ」というスローガンを出しました趣旨はそこにあるわけでございます。そういう前提に従いまして、以下お答えを申します。  ことし6月に定めた三位一体改革に伴う各務原市への影響試算において、平成17年度と平成18年度の2カ年で約10億円の影響額があると試算をいたしました。その内訳といたしましては、国庫補助負担金が約6億円の減、税源移譲は約5億円の増、地方交付税は約5億5000万円の減、臨時財政対策債は約3億5000万円の減を見込んでおりまして、平成17年度の影響額としては、単純平均で約5億円の減収と推計したわけでございます。  その後の動向といたしまして、国庫補助負担金につきましては、去る11月26日の政府・与党合意によりますと、義務教育費国庫負担金約8500億円や国民健康保険国庫負担金約7000億円のように都道府県関連のものが多額に上っていることなどから、6月に試算した額より影響額は小さくなるものと考えております。  次に、三位一体改革よって新総合計画の目標年次に支障はあるかどうかという御質問でございますが、各務原市にとって多少の影響はございますが、あそこに掲げた数値目標はおおむね達成できると思います。平成11年に策定した新総合計画の目標につきましては、他市に先駆けて実施している行財政構造改革・カイゼン運動や、三位一体改革への対応などにより計画目標どおり順調に今のところ推移しております。朝の質問でもお答えを申しましたが、来年の3月見込みで各務原市新総合計画の達成率は全体で65.6%でございますから、私は十分計画目標に達することはできるのではないかと思っています。  しかし、いずれにしても、今後も三位一体改革時代にふさわしい自立した行財政運営を目指しつつ計画目標の達成に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、来年度の市税収入の見通しについてでございますが、日本経済の長期的な超減速経済の大潮流にある中で、市税収入については、今後も大幅な増収に転ずることは見込めないと存じます。もちろん、景気循環でございますから、谷があれば山がございます。また、谷があります、山があります。これは景気循環でございますが、基本的に長期波動が日本は下落傾向にあると思いますね。けさほど申し上げましたとおりでございます。1つは、国家財政の赤字財政の重圧、もう1つは人口減少時代、もう1つは国民的活力の以前の状態よりも低下、減少ということでございまして、基本的には下向傾向にあります。しかし、その中でも景気循環があるわけでございまして、そこをよく見ていかなければならないと思いますが、いずれにしても、今後の景気動向、定率減税の廃止などの税制改正の行方や三位一体改革による影響額等を勘案し、予算編成の中で的確な把握に努めてまいりたいと存じます。  また、国庫補助負担金、地方交付税、臨時財政対策債などにつきましても、今月末に決定される平成17年度国家予算や地方財政対策の動向を見きわめながら、今後の予算編成に取り組んでまいりたいと存じます。  来年度の新規事業、中・長期展望についてのお尋ねでございますが、本市の財政は、地方財政を取り巻く厳しい環境の中で、他自治体に先駆けて行ってまいりました行財政構造改革、カイゼン運動などにより、総体的に健全な財政状態を保っていると存じます。平成17年度予算編成に当たり、事業の見直しや経費削減に努めつつ、元気な大交流都市   新市建設計画でございますが   の実現のための特別予算枠を設定したところでございます。  平成17年度の重点施策といたしましては、1つは健康増進施策の推進、子育て少子化対策の拡充、文化・芸術化都市の推進、(仮称)瞑想の森市営斎場整備事業、それから都心ルネサンス計画の推進などの事業を積極的に推進してまいりたいと存じます。  それから、平成16年度予算から経費区分ごとに削減目標を定めた予算要求基準の設定や、市場価格の注入等によるコスト縮減の徹底に努めているところでございます。  平成17年度予算編成におきましては、特に最少の経費で最大の効果、各部各課が都市経営の感覚を持ってそれを発揮することのスローガンを設定し、勇気ある構造改革の推進や、21世紀型市役所の実現に積極的に取り組むこととしています。また、部機能の強化を意識した予算編成に努め、部管理予算につきましては、部単位での調整を完結させた上で予算要求を行うこととしたところでございます。  それから、災害対策、危機管理については、各論は担当部長から答えさせますが、私はここにも、もちろん市民ぐるみでございますが、マンパワーというのが大事な要素であると思いますね。あの県政始まって以来の災害対策、各務原市北部の山林火災のときに、私どもの市は、おかげさまで約1時間早く災害対策本部を立ち上げたつもりでございます。また、警戒警報も、たしか昼ごろ出している。そして、1時間早く災害対策本部を立ち上げることができたということでございます。私は、マンパワーというのは危機管理、災害対策についても大事なことであると思う次第でございます。  今後は、議員御指摘の各御提案も含めて万全を期してまいりたいと思いますし、特に市職員、そして消防署、消防団、消防ボランタリー、そして各自治会、このネットワークを緊密にとって、鋭意市民の皆さんが御心配いただかんでもいいように全力を投入してまいりたいと存じます。  あとの質問は担当部長から答えさせます。以上でございます。 ○議長(末松誠栄君) 総務部長 五島仁光君。   (総務部長 五島仁光君登壇) ◎総務部長(五島仁光君) 私からは、防災地震対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。  最初に、大規模災害によります被害想定でございますが、何が起こるかわからず不可能に近いと考えておるところでございますが、東海地震、東南海地震が同時に発生した場合の被害想定につきましては、平成15年7月に岐阜県が発表いたしました被害想定調査によりますと、地震の規模をマグニチュード8.3と想定し、当市の震度は6弱から5弱と予想されており、人的被害につきましては、死者7人、重傷者37人、要救出者16人、避難者582人、建物被害は、全壊111棟、半壊285棟と想定されております。  次に、避難所となります小・中学校体育館の耐震補強につきましては、補強工事の必要のないものが16棟、16・17年度に補強工事を計画しているものが2棟、残りの7棟につきましては、順次建てかえを計画してまいりたいと考えております。  次に、災害時要援護者に対しますマニュアルの整備につきましては、地域防災計画の福祉救援班行動計画の中で、発生後24時間以内の専用避難所開設、病院・施設の受け入れ態勢の確保、保健師による巡回相談を行うようマニュアルを定めておるところでございます。  今後は、地域福祉計画や障害者計画、さらには高齢者総合プランの中にも災害時要援護者に対する防災対策を盛り込んでいくこととしております。また、現在、防災ハンドブックの見直しを検討しておりますが、その中に地盤構造や液状化危険度の判定図などを掲載していきたいと考えております。  次に、中越地震からの教訓につきましては、現在、国が定めております主要98断層帯に含まれていない断層が震源となったということであると考えております。このことは、今回のマグニチュード6.8規模の地震は、日本じゅうどこでも起こる得る可能性があるということでございます。現在、当市には活断層は確認されておりませんが、今後は直下型地震への備えも検討してまいりたいと考えております。  最後に、災害に強いまちづくりにつきましては、現在、県で地震防災対策推進条例研究会を設置し、官民が一体となり地震被害の軽減を図るための基本的な事項の整備を検討しているところでございまして、それを踏まえまして早急に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 22番 広瀬安弘君。 ◆22番(広瀬安弘君) 簡潔に進めていきたいと思いますが、新年度予算につきまして市長からも御答弁をいただきました。市長の思いというのが、いわゆる市長の目指す将来の方向性というのが、午前・午後の質問を通じまして感じますこと、これまでも議会でたびたび表明されてまいりましたところでございますが、やはり人類がこの21世紀を生き抜いていくためには、何といってもまず環境が大事、環境を重視しなきゃならんということであろうと、自然というものを大切にしなきゃならんだろうという考え方は間違いないことだと思います。  改めまして、文化とか芸術振興という問題もここに表明されておりますけれども、私も人間力や文化力を掘り起こすことによって本当の人間の幸福とか真の豊さとか、いわゆる暮らしの質を変えていく、そういうことでの行政としてのバックアップ、この方向性も間違いないことだと思います。  これからまた、新年度予算の編成の作業を重ねていかれるところでございますけれども、これらを基本ベースにいたしましてさまざまな取り組みがなされる、政策をとっていかれるということでございましょう。そういう中で、これからの森市政を、私は一市民になりましても見守ってまいりたいと思っております。  バランスのとれた予算編成というようなことの質問もあったようでございますが、バランスのとれたというのは、各部課に均等に予算を配分するということではないかと思います。つまり、おくれたところには手厚く予算をつけていく。そして、全国の水準におくれたところを追いつくような、そういう予算編成でなければならないんではないかと思います。そういう意味では、防災対策、地震対策について、今も総務部長から細々と御答弁もありましたし、よくわかりました。ただ、私は、この3月にも質問させていただきましたが、神奈川県座間市での防災地震対策に対する取り組みというものとの比較で考えますときに、我が市はその点では、同じ東海地震の強化地域ではない座間市でもあれだけの取り組みをしているというようなところを研修してまいったわけでありますが、そういう面で、本当に初動態勢、危機管理体制というのが、各務原市の場合、座間市のようなわけにいくのかしらんというようなことは感ずるわけです。その第1は、ハザードマップというものが町内ごとに作成されていたということ。それから、そのハザードマップも職員の足でつくり上げたものであるというような貴重なものでございましたし、またNTTコミュニケーションズを通じまして、秋田の中継局をもって気象衛星で瞬時にその情報が得られるようなシステムも確立されているようなこと。それからまた、私ども生活していく上で、そういった災害に遭ったときには水というものが、人間どうしても欠かすことのできないものでありますけれども、この座間市内では、ちょっと数字を忘れましたけれども、何十カ所かに何百トンという清水を蓄えまして、何日間はそれで持ちこたえることができるというような体制も、座間市内では取り組まれているわけでございます。もって、私は、そういう各自治体間でも防災対策に対する取り組みの格差というのはある中で、座間市が日本一ではないかと思うわけでございます。  というふうで、今、市民が一番の、中越地震、あるいはことしの台風が各地域で集中豪雨をもたらしましたことからも、また大変な防災に対する、自然災害に対する関心が高まっておるところでございまして、こういうところでの取り組みというものは、相当、来年度の予算の中で力を入れていっていただきたい項目ではないかと、このように思うわけでございまして、やれるところから、財政の許す限り防災対策に力を入れていっていただきたいと、このように考えるわけでございます。  再質問にはならなかったかと思いますけれども、ともあれ初動態勢や危機管理体制の確立が喫緊の課題だと思いますので、その点で防災・地震対策について、来年度の取り組みを、ぜひ十二分なる予算をつけていただきまして、その対策に取り組んでいただきたいことを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(末松誠栄君) 25番 加藤操君。   (25番 加藤操君質問席へ) ◆25番(加藤操君) それでは通告いたしました事項の前に、けさほど、市長の3選に向けての強固な意志、そしてまた先月発刊されました新刊が出まして、十分読ませていただきました。市長の市政に対する如実な表現がなされております。また、先ほど答弁ありました、私が議員になってからたびたび質問しております新愛岐大橋の目鼻をようやくつけていただきました。一日も早い完成に向けて努力してほしいと思います。やはり市民は難問解決、その場に当たった問題を解決するのを一番要望しております。そういう観点から、2点について質問させていただきます。  けさほどから相当出尽くしておりますが、これは避けて通れない問題でございます。  三位一体改革と各務原市の対応について、3点ばかり質問させていただきます。  小泉政権が財政再建のために打ち出し、国庫補助金の削減廃止、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを3点セットとする三位一体改革は、国、地方六団体等の強い要望を取り入れ、先月26日、改革の全体像が決定されました。全国知事会など六団体の受け入れが表明され、全国知事会会長、梶原岐阜県知事も60点と評価されております。  もともと地方分権の時代、財源を地方に移し、地方自治体が財源を掌握し、自由に行政サービスが行えるようにするのが本質であり、国民不在の権力者同士の争いに移っておりました。明治維新新政府から130年続いた中央集権の時代から、住民が直接自治体に税を納め、自治体からサービスを受ける、いわゆる幕藩体制の復活という論評も聞かれます。260年続いた徳川幕府、60余州、大名、小名300余藩の殿様の手腕により住民から尊敬される名君もあれば、重税、悪政、農民一揆によりお取りつぶしの藩もありました。  三位一体改革が地方自治体の競争、住民の受けるサービスの優劣が勝ち組、負け組に鮮明にあらわれると思います。  2000年発足、2010年最終年度とする新総合計画は、後半をまだ残しております。市長は「ドラマシティー」の中で、三位一体改革というものを今日の日本の地方分権実現の一過程としてとらえたとき、その迫力のすごさに身震いする思いであると言われております。市長は就任以来7年半、庁内改革の最初は、左手で行政改革、右手で本当の市民福祉の施策展開、スクラップ・アンド・ビルド、最少の経費で最大の効果、またその他2001年4月実施のカイゼン運動は、企業経営の基本を行政に取り入れ、大きな反響を呼んでおります。三位一体改革の荒波に耐える各務原丸の船体補修整備は終わり、かじを握る森船長、船員の厳しい訓練も既に万端整ったかと思います。  そこで、市長に三位一体改革の取り組みについてお伺いいたします。  先ほど申し上げましたように、新総合計画2010年目標年度に軌道修正の必要は生じないのか。二つ目に、2005年度以降の予算に及ぼす影響は、3番目に、三位一体改革を21世紀地方時代の到来と前向きに考えているのかどうか、以上、三位一体改革関連の質問を終わります。  次に、航空宇宙博物館についてお伺いいたします。  これは二つの項目に分けました。入場者低落の対処は、民間委託について。  平成8年3月、時代の脚光を浴びて華々しく開館した各務原市航空宇宙博物館は、来春3月で満9年を迎えます。時代の急速な変化、少子高齢化の余波を受けて、他のテーマパーク同様、入場者減少の歯どめがかからず、関係者の昼夜を分かたぬ努力により年間入館者は15万人が確保され、一般会計からの持ち出しも極力減少に尽くされておりますが、今後の見通しについて、例えば、今般、合併いたしました川島町の河川環境楽園は年間300万人以上の入園者を数え、先般7月オープンの淡水魚園「アクア・トトぎふ」も好評のようです。そのうちの何%かを航空宇宙博物館に誘致する方法はないものか。  先般、NHKで放映されました日本最北、北海道旭川市の水族館、旭山動物園の入場者復活のアイデアが注目を集めております。平成8年度わずか26万人の入場者が平成15年度82万4000人と飛躍的な復活をし、年々増加傾向にあります。入館者増加の方策についての答えは、「施設をつくれば入館者がふえるというのであれば、上野動物園でも入場者は伸び続けているはずであるが、実際はそうでない。施設をつくるにしても、業者に任せ切りで発注するというのではなく、自分たちでいろいろ取り組んできた成果である」と、閉園の危機から動物園を再生された旭川市、旭山動物園長、小菅園長さんの言葉でございます。動物園と航空宇宙博物館とは入場者の客筋、年齢層も異なっておりますが、入場者の心理をつかむコツだと思います。人口密度の低い最北の動物園の復活施策ではありますが、やがて再来年には10周年を迎える航空宇宙博物館。来春には航空宇宙科学博物館と名称を変更し、入場料の値下げ、シミュレーターの廃止と、見直しが見込まれております。今後の運営について、入場者低落の歯どめの方策と、地方競馬に見られるような民間委託についてのお考えがあるのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長(末松誠栄君) 市長 森真君。   (市長 森真君登壇) ◎市長(森真君) 加藤議員の代表質問にお答えを申し上げます。  まず、三位一体改革と各務原市の対応の一つで、新総合計画に及ぼす影響はとの御質問でございますが、先ほどの御質問にもお答え申しましたとおり、平成11年度に策定した新総合計画につきましては他市に先駆けて実施しております行財政構造改革・カイゼン運動や三位一体改革に積極的に対処すること等により、確実に達成できるのではないかと存じます。今年度は、ちょうど新総合計画10年計画の中間点でございまして、その達成率は全体で65%強でございます。さらに、新総合計画には記載されていない事業、ISO9001と14001の同時取得、あるいは今年度から始まりました小・中学校耐震補強工事、3年間で昭和46年以前建築の小・中学校12棟・35棟を全部やるということ。それから、ふれあいバス現在6路線運行事業、各務原都心ルネサンス計画の具体化、瞑想の森整備事業に着手、那加福祉センターの再生等々、あるいはボランタリーと連携する事業等々もあわせて推進している次第でございまして、私は十分できるのではないかと今のところ考えております。  次に、来年度予算編成に三位一体改革が及ぼす影響についての御質問でございますが、本市の6月24日に定めました三位一体の改革に伴う影響試算におきましては、今後2年間で約10億円の財源不足が生じているものとしており、その主要な内訳は、「財源不足」という言葉を使いましたが、役所は今のところ単年度決算でございますから財源不足。しかし、民間並みの貸借対照表的な考えでいきますと必ずしも財源不足はございませんが、単年度決算でいきますと今後2年間で約10億円の財源不足が生じるものとしておりまして、その主要な内訳は、国庫補助負担金約6億円の減、地方交付税が約5億5000万円の減でございます。したがって、単純に平均いたしますと、平成17年度の影響分はその2分の1となりますが、既に市民サービスを低下させずに各部ごとに対処する方針を策定して皆やっているところでございます。その後の動向といたしまして、国庫補助負担金につきましては、去る11月26日の政府・与党合意によりますと、義務教育費国庫負担金約8500億円や、国民健康保険国庫負担金約7000億円のように都道府県関連のものが多額に上っていることから、6月に試算した額よりも影響額が小さくなるものと考えております。現在、平成17年度の国家予算編成や地方財政対策が大詰めを迎えており、これらの動向に十分留意した上で来年度の予算編成に当たっていますが、いち早く対処方針の策定を置いていますことから、本市においては三位一体改革に悲鳴を上げることは一切ありません。  次に、三位一体改革を21世紀地方の時代到来と前向きに考えているのかという御質問ですが、国庫補助負担金の縮減、地方交付税の縮減、そして税源移譲、この原則の三位一体改革は、私は前向きに肯定するものでございます。それは、地方分権への一つの道程であるからと考えるわけでございます。ということが一つですね。二つ目は、国家の、例えば今年度予算の財政赤字が44.6%でしょう。それから、地方交付税の借金総額が50兆円超えるわけでしょう。したがいまして、ここから類推されるのは、100%の税源移譲は来ないということですね。これはリアリズムであります。私は来てほしいと思いますが、来るはずがないということですね。来てほしいと思いますけれども、現実は来ないと、こう思います。そうすると、その最悪の状態を想定してこちらは構えていくという発想が必要であると私は思います。来てほしいけれども来なかったと。しかし、そこで悲鳴を上げて責任転嫁を国にばかりすると、これでは責任ある行政は務まらないというのが私の考えでございます。そこで、三位一体改革は、財源や権限を国から地方へ移譲させることにより、市民に身近なところで施策を決定できるものであり、真の地方主権に向けた大改革と考えている次第でございます。別の言葉で申しますと、三位一体改革時代とは、国家による地方自治体の護送船団方式から、地方同士が都市間競争時代へ本当の意味で入っていく時代であると存じます。平成18年度までの改革にとどまらず、その後も継続させなければならないと私は思います。地方分権をどんどん進めなければならないというふうに私は思います。  以上、お答えを申し上げました。 ○議長(末松誠栄君) 産業部長 岡部秀夫君。   (産業部長 岡部秀夫君登壇) ◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方から、航空宇宙博物館についてお答えをさせていただきます。  入場者の減少につきましては、その要因としてレジャー型の博物館など類似施設が増加するとともに、新たな参加型、体験型施設に魅力を感じ、多くの客足がそちらに向いたと考えております。特にことしは河川環境楽園の中の水族館、そして観覧車がオープンしたことに伴い、昨年より減少しておるのが現実でございます。来年度からは、こうしたことを踏まえ、入館料の見直し、(仮称)モノづくりチャレンジ塾の開設、セミナー等を開催し、各務原市の産業の歴史、そして未来などを紹介するとともに、来館者がものづくりの体験、セミナーの受講を行える施設、航空宇宙科学博物館として整備してまいります。なお、シミュレーターは順次廃止を考えております。今後は産業の歴史、そして未来の情報集積拠点としての役割を果たす地域密着型の、また繰り返し来ていただける博物館として充実させていくものでございます。博物館の運営につきましては、さらなる経費削減を図るとともに、民間委託も含めて、今後十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(末松誠栄君) 25番 加藤操君。 ◆25番(加藤操君) 今、市長から答弁いただきました三位一体改革でございます。もちろん私も100%地方自治体移譲とは考えておりません。ただ、年々厳しくなると思います。それで、今、新総合計画2010年でございますね。その間に関しては影響はないかと思いますが、その先についてはちょっと読みづらいかと思います。その辺のかじ取りを十分考えてほしいと要望いたします。  それから、今、航空宇宙博物館につきまして答弁がございました。きょうも午前中にちょっと答えを聞いたんですが、来年度の予想は12万人の一般持ち出しは9000万円ぐらいだと聞きましたから、ちょと弱気じゃないかと思っておりますが、それは入場料の値下げ、その他を考えての答弁かと思います。先ほども旭山動物園の答えが来ています。これはちょっと触れましたんですが、施設をつくれば入館者がふえるというのであれば、上野動物園でも入場者数は伸び続けているはずであるが、現実はそうでない。施設をつくるにしても、業者に任せ切りで発注するというのではなく、自分たちでいろいろ考えて取り組んできた成果があると考えている。こういうふうで、いろいろ考えを持って金を使わずに入場者をふやす方法を考えていただきたいと思いますが、具体的に、今まで15万人の入場者を3万人減らされた要因といいますか、構想をつくられたといいますか、何か、今、言われました川島の河川環境楽園、アクア・トトぎふ、その辺の関係で下方修正されたのか、これ質問でございます。お願いします。 ○議長(末松誠栄君) 産業部長 岡部秀夫君。 ◎産業部長(岡部秀夫君) 先ほど、昨年度、平成15年度が15万人を若干上回る入場者数がございましたんですが、今年度、大体前年度に比べ1割程度減っております。だから13万5000人前後かなと、今年度の末は推測しております。そんな中で、いわゆる河川環境楽園等の、やはり近場での影響、特に河川環境楽園、そして美濃加茂市にございます昭和村等、こういったところの影響を大きく受けております。そんな中で、今回の計画は、先ほど加藤議員さんがおっしゃられましたとおり、私どもとしては同じように市の職員による職員の手づくりといいますか、今までの施設を充実することではなく、その中で頭を使っていわゆるモノづくりチャレンジ塾、これにつきましては今考えておりますが、発明クラブ、そしてロボット科学クラブとか航空科学クラブ、こういったものを開設することにより何回も来ていただける、そして地域の皆さん方に気楽に来館していただけるというようなことで、入場料の減額、そして特にパスポートが今まで大人ですと5500円というような高額であったわけですが、これを大きく下げたというようなことで、リピーターを期待しての数字でございまして、若干本来はもう少し大きな15万人とか20万人というような数字も出したかったんですが、やはり現実的な部分もある程度考えて、一応12万人を目標ということで設定しております。以上です。         ─────────────────────────── △1、延会 ○議長(末松誠栄君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(末松誠栄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 (延会) 午後4時25分         ───────────────────────────  地方自治第123条第2項の規定により、ここに署名する。            各務原市議会議長     末 松 誠 栄            各務原市議会議員     藤 井 国 雄            各務原市議会議員     今 尾 泰 造...