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1. 各務原市議会 2004-09-21
   平成１６年第　３回定例会－09月21日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成１６年第　３回定例会－09月21日-02号平成１６年第　３回定例会 　　　　　　　　　平成１６年第３回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年９月21日(火曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．認第　１号　平成15年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第　３．議第５５号　平成16年度各務原市一般会計補正予算（第２号） 日程第　４．議第５６号　各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第　５．議第５７号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第　６．議第５８号　各務原市出張所設置条例等の一部を改正する条例 日程第　７．議第５９号　各務原市公告式条例等の一部を改正する条例 日程第　８．議第６０号　川島町の編入に伴う議会議員の期末手当の特例措置に関する条例 日程第　９．議第６１号　各務原市印鑑条例及び各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第６２号　川島町の編入に伴う各務原市税条例の適用の経過措置に関する条例 日程第１１．議第６３号　住所の表示の変更に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第１２．議第６４号　川島町の編入に伴う各務原市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例 日程第１３．議第６５号　各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例等の一部を改正する条例 日程第１４．議第６６号　各務原市川島会館条例 日程第１５．議第６７号　各務原市川島健康福祉センター条例
   日程第１６．議第６８号　各務原市高齢者生きがいセンター川島園条例 日程第１７．議第６９号　各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第７０号　各務原市消防団条例等の一部を改正する条例 日程第１９．議第７１号　各務原市農業委員会に関する条例及び各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第７２号　各務原市農業委員会の部会に関する条例 日程第２１．議第７３号　各務原市立学校設置条例等の一部を改正する条例 日程第２２．議第７４号　各務原市川島ふるさと史料館条例 日程第２３．議第７５号　各務原市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例 日程第２４．議第７６号　各務原市特別工業地区建築条例 日程第２５．議第７７号　各務原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び各務原市下水道条例の一部を改正する条例 日程第２６．議第７８号　各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２７．議第７９号　川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例 日程第２８．議第８０号　各務原市集会施設設置条例 日程第２９．議第８１号　各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 日程第３０．議第８２号　各務原市火入れに関する条例の一部を改正する条例 日程第３１．議第８３号　各務原市景観条例 日程第３２．議第８４号　木曽川文化圏市町合併協議会の廃止 日程第３３．議第８５号　岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更 日程第３４．議第８６号　証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議 日程第３５．議第８７号　岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更 日程第３６．議第８８号　岐阜羽島衛生施設組合への加入 日程第３７．議第８９号　羽島郡広域連合規約の変更 日程第３８．議第９０号　公の施設の指定管理者の指定 日程第３９．議第９１号　市道路線の廃止及び認定（市道稲689号線ほか３路線） 日程第４０．議第９２号　市道路線の廃止（市道各477号線） 日程第４１．議第９３号　市道路線の認定（市道蘇北733号線） 日程第４２．議第９４号　市道路線の認定（市道蘇北734号線） 日程第４３．一般質問 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．認第　１号　平成15年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第　３．議第５５号　平成16年度各務原市一般会計補正予算（第２号） 日程第　４．議第５６号　各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 日程第　５．議第５７号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第　６．議第５８号　各務原市出張所設置条例等の一部を改正する条例 日程第　７．議第５９号　各務原市公告式条例等の一部を改正する条例 日程第　８．議第６０号　川島町の編入に伴う議会議員の期末手当の特例措置に関する条例 日程第　９．議第６１号　各務原市印鑑条例及び各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第６２号　川島町の編入に伴う各務原市税条例の適用の経過措置に関する条例 日程第１１．議第６３号　住所の表示の変更に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第１２．議第６４号　川島町の編入に伴う各務原市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例 日程第１３．議第６５号　各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例等の一部を改正する条例 日程第１４．議第６６号　各務原市川島会館条例 日程第１５．議第６７号　各務原市川島健康福祉センター条例 日程第１６．議第６８号　各務原市高齢者生きがいセンター川島園条例 日程第１７．議第６９号　各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第７０号　各務原市消防団条例等の一部を改正する条例 日程第１９．議第７１号　各務原市農業委員会に関する条例及び各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第７２号　各務原市農業委員会の部会に関する条例 日程第２１．議第７３号　各務原市立学校設置条例等の一部を改正する条例 日程第２２．議第７４号　各務原市川島ふるさと史料館条例 日程第２３．議第７５号　各務原市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例 日程第２４．議第７６号　各務原市特別工業地区建築条例 日程第２５．議第７７号　各務原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び各務原市下水道条例の一部を改正する条例 日程第２６．議第７８号　各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２７．議第７９号　川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例 日程第２８．議第８０号　各務原市集会施設設置条例 日程第２９．議第８１号　各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 日程第３０．議第８２号　各務原市火入れに関する条例の一部を改正する条例 日程第３１．議第８３号　各務原市景観条例 日程第３２．議第８４号　木曽川文化圏市町合併協議会の廃止 日程第３３．議第８５号　岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更 日程第３４．議第８６号　証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議 日程第３５．議第８７号　岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更 日程第３６．議第８８号　岐阜羽島衛生施設組合への加入 日程第３７．議第８９号　羽島郡広域連合規約の変更 日程第３８．議第９０号　公の施設の指定管理者の指定 日程第３９．議第９１号　市道路線の廃止及び認定（市道稲689号線ほか３路線） 日程第４０．議第９２号　市道路線の廃止（市道各477号線） 日程第４１．議第９３号　市道路線の認定（市道蘇北733号線） 日程第４２．議第９４号　市道路線の認定（市道蘇北734号線） 日程第４３．一般質問 〇出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　清　水　敏　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　高　島　貴美子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　尾　関　光　政　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　三　和　由　紀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　足　立　孝　志　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　角　　　弘　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　三　丸　文　也　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　古　田　澄　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　小　沢　美佐子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　太　田　松　次　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　関　　　浩　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　真　谷　　　碩　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　平　松　幹　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　後　藤　幸　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　小　島　軍　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　隆一郎　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　末　松　誠　栄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　藤　井　国　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　今　尾　泰　造　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　広　瀬　安　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　阿　部　靖　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　中　村　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　番　　　加　藤　　　操　　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６　番　　　川　島　勝　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７　番　　　長　縄　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８　番　　　白　木　　　博　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９　番　　　沢　野　美　得　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　番　　　足　立　　　匡　　君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　森　　　　　真　　君 　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　小　森　利八郎　　君 　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　小　林　　　巖　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　五　藤　　　勲　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　五　島　仁　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　紙　谷　　　清　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　臼　井　壮　一　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　熊　崎　敏　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　河　田　昭　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　飯　沼　一　義　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公 　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長　　　　　竹　山　幸　市　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　高　根　靖　臣　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　梶　浦　信　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政部参与　　　　　藤ノ木　大　祐　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政部参与　　　　　山　田　初　代　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局参与　　岩　井　晴　栄　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政部次長兼企画政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡　秀　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政部財政課長　　　五　藤　龍　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　川　嶋　棟　治　　君 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　坂　井　義　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　横　山　勢津男　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　金　武　　　久 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　後　藤　秀　人 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　山　下　幸　二 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　阿　部　秀　樹 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　小　川　　　晃 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議 （開議）　午前10時 ○議長（末松誠栄君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（末松誠栄君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（末松誠栄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において11番　小沢美佐子君、12番　太田松次君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、認第１号から日程第42、議第94号まで ○議長（末松誠栄君）　日程第２、認第１号から日程第42、議第94号までの41案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（末松誠栄君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　11番　小沢美佐子君。 　　（11番　小沢美佐子君質問席へ） ◆11番（小沢美佐子君）　おはようございます。 　私は、今回提出されました議案のうち、５点について質疑いたします。 　まず１点目は、各務原市一般会計補正予算のうち、民生費の中の老人福祉費の工事請負費1,800万円の補正、並びに土木費の道路新設改良費の工事請負費5,100万円、同じく河川新設改良費の工事請負費1,000万円、公園費の工事請負費7,700万円の追加補正についてです。これらの事業予算は、当初予算や６月補正で出されているものがほとんどです。なぜこのように何件もの追加補正が出されてくるのか。最初の計画がきちんとなされているのか、疑問に思いますが、その点について質疑いたします。 　次に議第67号　各務原市川島健康福祉センター条例について、議第68号　各務原市高齢者生きがいセンター川島園条例について、議第73号　各務原市立学校設置条例等の一部を改正する条例についてのうち、第６条、公民館条例について、同じ内容で質疑いたします。これらの条例改正の使用料についてですが、川島では今まで使用料はすべて無料だということです。この改正によって川島町民の負担がふえることになるのではないか、その点について質疑いたします。 　次に議第71号　各務原市農業委員会に関する条例及び各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例についてです。各務原市は使用料の額が１区画5,000円ですが、合併する川島町の松原市民農園は8,000円となっています。１区画にどのぐらいの差があるのか、質疑いたします。 ○議長（末松誠栄君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 　　（健康福祉部長　熊崎敏雄登壇） ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　平成16年度の各務原市一般会計補正予算のうち、老人福祉費についてお答えをいたします。 　今年度から３カ年計画で権現山東部を権現山福祉環境整備事業として整備をします。平成16年度においては、のり面森林再生を計画しておりますが、今回、権現山南面チャート層の劣化が見受けられたため、補正予算にて緊急的にのり面保護のための植栽事業を行うものでございます。 　続きまして、議第67号　各務原市川島健康福祉センター条例、議第68号　各務原市高齢者生きがいセンター川島園条例についてお答えをいたします。 　川島健康福祉センター及び高齢者生きがいセンター川島園の使用料規定につきましては、施設の運営管理のため、当市の福祉センター条例、高齢者生きがいセンター稲田園、総合福祉会館条例に合わせて使用の範囲を拡大し、使用料の制定をするものでございます。以上です。 ○議長（末松誠栄君）　都市建設部長　河田昭男君。 　　（都市建設部長　河田昭男君登壇） ◎都市建設部長（河田昭男君）　土木費補正についてお答えします。 　緑化重点地区の整備は、上戸排水機場整備など、県事業との調整及び環境省補助事業の骨格が固まったことにより、また都市再生モデル調査は国庫委託金が確定したことにより、補正予算をお願いするものでございます。いずれも当初予算編成時点では、国・県など関係機関との調整が調っていなかったもので、早急に事業進捗を図ろうとするものでございます。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　産業部長　岡部秀夫君。 　　（産業部長　岡部秀夫君登壇） ◎産業部長（岡部秀夫君）　議第71号、農業委員会に関する条例及び市民農園設置条例の一部を改正する条例についての質疑にお答えいたします。 　市民農園使用料の違いは面積によるもので、１区画30平米が年額5,000円、１区画50平米が年額8,000円としております。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　私の方からは、議第73号、学校設置条例等の一部を改正する条例についてお答えを申し上げます。 　川島公民館の使用料設定につきましては、施設の運営管理のため、当市の公民館条例に合わせて料金を設定したものでございます。なお、公民館条例第９条２項に減免規定を設けており、公民館を利用します社会教育団体やクラブ・サークル等、社会教育団体に準ずる団体は、この規定により使用料の減免を受けることができるものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　11番　小沢美佐子君。 ◆11番（小沢美佐子君）　再質疑いたします。 　いずれにしましても、今回の補正予算というのは、当初予算で出された事業、そういったものの追加補正が非常に多いわけなんです。なぜこういうことになるのかということを思うわけですが、１つ、例で質疑しますけれども、養護学校に附帯する道路というものも含めて、全部最初に計画されるべきものだと思うんです。だから、全部含めての予算が当初において出されても不思議ではないわけなんですけれども、なぜこうなったのか、お答えいただきたいと思います。 　それから、条例改正の点ですけれども、川島町は今まで無料だった。でも、この条例改正によって、どういう方々が料金を取られることになるのか。そういう方も見えると思うんですけれども、どういう方々が料金を取られることになるのか、質疑いたします。 ○議長（末松誠栄君）　都市建設部長　河田昭男君。 ◎都市建設部長（河田昭男君）　お答えします。 　年度途中において緊急に実施の必要性が生じた事業、また当初予算において不足、または確定できなかった事業、他の事業に合わせて事業の推進が必要となったものなどについて、今回補正予算を計上させていただきました。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　今まで町の条例につきましては、町内の方、あるいは町内に勤務されている方というような使用範囲がありました。この辺を、実際にはいろんな法人とか、団体も使えるというか、私どもではその目的に応じた使用ということで、例えば教養、文化、あるいはレクリエーション、サークル等の活動、あるいは会議に使用できるという範囲にしました。そうしますと、いわゆる法人とか、いろんな団体の方も使用ができます。そういった場合に、基本的な福祉団体、あるいは社会教育関係の団体においては減免規定によって減免されるということでございます。現実的には、川島町の利用状況では、減免規定によって徴収する ことはないだろうというふうに考えております。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　11番　小沢美佐子君。 ◆11番（小沢美佐子君）　ただいまの建設部長の答弁を聞いたわけなんですけれども、養護学校に附帯する道路というものは最初から計画されてしかるべきだと思うんですね。そうしなかったら、養護学校へ入ることもできないわけですけれども、その辺のことを私は先ほど聞いたわけなんです。なぜ今になって道路の補正がついてきたかということを聞いたわけなんですけれども、お答えください。 　それから条例改正ですけれども、法人の方とか、そういう方は料金を取るということなんですけれども、その他の方は一切無料になるということなんでしょうか、もう一度お聞きいたします。 ○議長（末松誠栄君）　都市建設部長　河田昭男君。 ◎都市建設部長（河田昭男君）　市民の森周辺住民の方への御迷惑や、あるいは交通に配慮いたしまして、生活道路の工事を単年度で完成するために補正予算を計上させていただきました。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。
   ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　法人の方が有料になるんじゃなくて、先ほど言いましたこの条例の使用目的に合わない使用の方については有料になるということでございます。だから、法人が有料になるんじゃなくて、先ほど言いました教養、文化、レクリエーション、あるいはサークル等の活動に寄与される目的の使用であれば、当然減免の規定になるということでございます。 ○議長（末松誠栄君）　６番　三和由紀君。 　　（６番　三和由紀君質問席へ） ◆６番（三和由紀君）　議長のお許しをいただきましたので、通告しました各務原市景観条例について質疑させていただきます。 　市長は、７日の本会議にて、議第83号、景観条例制定の議案提出理由の説明の中で、総合的な景観施策を推進するために必要な事項を定めるためと述べられましたが、いかにもこれだけでは簡潔で、景観条例の制定の理由は明確ではなく、景観条例を制定する必要があるとする市長のお考えをぜひお聞きしたく、質疑させていただきます。 　まず第１として、このたび提出されました景観条例制定について、市長はなぜ制定すべきだと考えておられるのか、その提案理由、御意見をお聞かせください。 　次に、各務原市は都市計画マスタープランに基づいて都市計画づくりが着々と進められていると存じます。また、各務原市には緑の条例、ごみのポイ捨て禁止、犬のふん後始末等がのっている美しいまちづくり条例などもあります。景観条例は、他の条例とどのような兼ね合いになっているのか、お答えください。 ○議長（末松誠栄君）　都市建設部長　河田昭男君。 　　（都市建設部長　河田昭男君登壇） ◎都市建設部長（河田昭男君）　各務原市景観条例についての質疑についてお答えします。 　本市は、現在公園都市構想の実現に向けて、水と緑の回廊計画の推進、農山村事業等、さまざまな施策を展開しておりますが、各務原市としての個性的で魅力あるまちづくり、環境と調和したまちづくりの推進をさらに強化するために、景観に関しても施策推進をする考えであります。 　景観に関する戦略として、条例を制定し、次に条例に基づく景観基本計画の策定、その景観基本計画に基づく具体的施策を展開していく予定であり、今回は第１段階として景観条例を制定するものです。景観基本計画につきましては、景観法がことし６月に制定され、12月に施行される予定ですが、本市としても景観法に対応した景観にしたいと考えております。 　続きまして、他の条例との関係についてですが、美しいまちづくり条例は、市民の良識、郷土愛の啓発の立場から地域の環境美化の促進を図るものです。また、緑の条例は、山並み等における緑地の保全、住宅地での開発等の緑化の推進、保存樹木の指定等、都市基盤整備の観点から機能するものです。 　今回制定しようとしている景観条例は、山地、田園、河川等の自然の保全及び周囲との調和、建物の制限など、眺望と市街地景観の誘導、また歴史的資源の保存など、地域の文化と歴史の保存について定めるものです。景観条例は、都市空間のランドスケープ、グランドデザインの観点から、本市の地勢、特性について個性豊かで潤いのある景観を保全、誘導するものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　三和由紀君。 ◆６番（三和由紀君）　ありがとうございました。 　再質疑させていただきます。 　景観法には罰則規定という項目もあるようでございますが、各務原市の景観条例には、今おっしゃいました歴史的、文化的な部分を条例に盛り込んでいくというようなお言葉でしたが、例えば指定されたもの、町並み保存に関する助成措置などを含めてお考えになっているか、お聞きいたします。 ○議長（末松誠栄君）　都市建設部長　河田昭男君。 ◎都市建設部長（河田昭男君）　景観に関する施策を展開するに当たり、助成制度の検討もしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１．委員会付託（認第1号） ○議長（末松誠栄君）　ただいま議題となっております認第１号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、建設水道常任委員会に付託いたします。 　なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第43、一般質問 ○議長（末松誠栄君）　日程第43、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　８番　角弘二君。 　　（８番　角弘二君質問席へ） ◆８番（角弘二君）　おはようございます。 　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、三位一体改革と教育の分権化に関して、本市の取り組みについて、大きくは３点質問をいたします。第１点は、この三位一体の問題です。２点目は、義務教育費の国庫負担金の扱いと教育の分権化でございます。そして３点目は、文部科学省が昨今打ち出しておるいろいろな施策の中で４点ほど絞りまして、本市の取り組み、教育長の御所見を伺いたいと思っております。 　まず最初に、国と地方の税財政改革である三位一体改革についてでございます。 　国が地方への関与を減らす補助金の削減、これに見合った国から地方への税財源の移譲、そして水膨れした地方交付税の配分方法の見直し、この３点セットを同時並行的に進め、中央集権から地方分権へ質的な転換を図るとともに、国と地方の財政の健全化を目指すという税財政改革が、いわゆる三位一体改革でございます。これに関する動きの中で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、俗に言う骨太の方針でございますが、これが６月４日、閣議決定されたことを受けまして、国が地方自治体に対し、おおむね３兆円規模の税源移譲を前提にしまして、国庫補助負担金改革、俗に言う補助金の削減でございますが、これの具体案の取りまとめの要請がございました。そこで、森市長に３つ質問いたします。 　その第１点は、この要請に対し、本市ではどのような対応をされたのか。また、税源の移譲ということについてはどのような期待があるのでしょうか。 　そして、２つ目は、三位一体改革により当然市の財政は苦しくなる。これに関しまして、本市ではどのような自助努力をされておるのか。ただいま進行中のカイゼン運動との関連でお答えください。 　３つ目ですが、これは本改革の行き着く先の姿についてお尋ねいたします。 　三位一体改革は、政治と行政の仕組みを変えようとするものであり、それは直ちに住民サービスの向上に結びつくものではないと思っております。しかし、この改革を側面から見ますと、国による金や規制の縛りからの解放であり、その先には、自由な財源で住民の望むサービスが用意され、しかも、同じサービスを実施するにしても、民でできることは民に任せる。不要なものは速やかに廃止する。そして、特に必要と住民が願っているものについては、場合によっては住民の負担を上げてでも質を高める。いわば分権と自治というものが色濃く映し出された、自律した行政がそこになければならないと思っております。つまりはナショナル・ミニマム、シビル・ミニマム、これが政策的に時の流れに応じて明確に区分され、それが財政的にも反映される仕組みがつくられ、そのことが地方自治体の主体性と責任能力を高め、施策の多様性や効率性へと結びついていく。こうした流れに対して、森市長は以前より意識された市政運営をなされておるわけですが、本改革の行き着く先の政治行政のあり方につき、森市長の御見解を改めて伺いたいと存じます。 　２つ目は、義務教育費の国庫負担金の扱いと教育の分権化についてでございます。 　この地方分権の大きな流れの中で、政治、行政、そして市民もまた市民生活向上のために、その責任を分かち合うことが大切な時代になったと思います。お任せ民主主義であるとか、劇場民主主義といった時代は既に幕をおろそうとしております。これからお尋ねする教育問題もその例外ではないと思っております。冒頭でも申し上げましたが、国と地方の税財政改革の中で、義務教育費の国庫負担金、2004年度はおおむね２兆5,000億円、これをめぐる文部科学省と総務省、地方自治体のつばぜり合いが続いております。 　もともとこの論議は、補助金で縛られることを嫌った全国知事会が国庫負担金制度の廃止と一般財源化を求めたのがきっかけでございました。国庫負担金が一般財源化されると、全国で均質な教育を保障している義務教育制度の根幹を揺るがすことになることから、補助金制度を堅持したい文科省に対し、中央からの金の縛りをなくすことで、むしろ独自の教育が可能になり、教育の活性化につながるという総務省と真っ二つに議論が分かれております。国と地方の財政上の問題であるはずの三位一体改革の中で、義務教育制度の見直し論に火がついたのは、教育論というより、３兆円規模の税源移譲というそろばん勘定を優先させたためであります。教育改革の議論の根幹は、制度疲労に陥っている義務教育制度全般を総括すること、とりわけ文科省の中央集権的体質を見直すとともに、将来を見据えて、時代に適応できる教育の質の向上策を研究し、制度再生のために必要と思われる権限を地方に移譲していく。まさに教育の分権化の路線をしっかりと敷くことが第一義であり、財源移譲問題は義務教育の大きな３つの使命、すなわち機会均等、最低限の水準の確保、そして無償制、これに照らし、国の財源保障の必要性が極めて高いことから、慎重に対応すべきだと存じます。 　そこで、森市長に、この教育の分権化と財源問題について質問をいたします。 　地方にあって、多様な教育を主体的に実施できるよう、裁量や自由度を高めること自体は当然のことでございます。そのための財源問題は、従来からの補助金なのか、あるいは知事会が主張するところの一般財源化なのか、はたまた両者の折衷案なのか、市長の御所見を伺います。 　総務省が主張する国庫負担金制度を廃止した場合、自治体間の税収の差による教育の条件、例えばクラスの編制の問題、教員の質や量の確保の問題、これらの格差拡大への懸念があるわけです。これにつきまして、総務省は地方交付税でその格差の縮小は可能と言っておるわけですが、その交付税自体が縮小傾向にあること、また負担金制度により教育財源を国が保障しているわけですが、その制度の廃止はその根拠を失ってしまうことになると存じますが、いかがでありましょうか。 　３つ目の質問です。文部科学省の新たな最近の諸施策等と本市の取り組みについてです。 　文科省はゆとりの教育を打ち出したかと思えば、世論の動向を意識して、学力の向上にかじを取り直したりと、どうも腰が定まりません。教育の分権化は時代の要請であり、それだけにこれからは地方自治体の確固たる考え方や施策とその成果の責任が今まで以上に強く問われます。そこで、文科省が打ち出した最近の施策の中から、今後の義務教育の質に影響を及ぼすであろうと思われる４点ほどに絞り、教育長に質問をいたします。 　４項目といいますと、１つは学力問題と学年・学級制について、２つ目は総合的な学習の時間について、３点目は学校週５日制及び学校２学期制について、４点目は学校評議員制度、そしてこの９月に法整備をされました地域運営学校について、以上４点、順次質問をいたします。 　第１は、学力問題と学年・学級制の功罪についてです。 　平成14年４月から順次実施されている新学習指導要領の目玉は「生きる力・ゆとりの教育」ですが、これが学力の低下を招くと批判されております。批判の対象となっている学力は、俗に言う読み書きそろばん、つまり基礎・基本の知識の部分が主でありましょうが、この狭い意味の学力に対して、人間が集団社会生活を営むことから逃げられない以上、社会性の育成などがあります。また、さらに、みずからの力で生き抜くためには、みずから学ぶ意欲の持ち方、持たせ方があり、これらを習得していくのも広い意味の学力になると思います。 　この学力問題を学校の制度、枠組みの中でとらえますと、学年・学級制の功罪というところへ行き着きます。これにつき、改めて考えてみる必要があろうと思っております。この制度は、年齢だけを基準にして子どもたちを区分し、それを１人の、昨今では２人の教師に割り当てたもので、一定の時間内で集団を指導する方法としてはまことに効率的でありますが、個々の子どもの理解能力を重視したものとは言えず、さすがに昨今ではこの構造的欠陥を少しでも修正しようと、集団から個人にウエートを置いたチーム・ティーチングであるとか習熟度別学習、あるいは少人数指導などの手法がとられております。もとより人間の能力、個性はさまざまであり、一定の時間内に習得できないということと一定のレベルに達する能力に欠けるということとは別の問題であろうと思っています。つまり習得の仕方、スピードにも、当然のことながら個人差があるわけでございます。本市にあっては、平成12年度より、個性を伸ばすオンリーワン教育を標榜していることは的を射ていると存じますが、一人一人のよさを伸ばすという指導については、その先にあるのは個人差に合わせた指導方法の充実ということになろうと思います。そうしますと、学級という枠組みと１学年１カ年という制度の行き着く先が一応問題になってまいります。たまたま昨今、河村文部科学大臣は「義務教育の段階にあっても、落第とか留年とか、基礎・基本が身についてからしっかりとして次に進むという考え方を研究すべきである」といった発言がなされました。ごく最近の話です。さすがにこの制度の是非を云々することはまだ時期尚早でございますが、ただ、その前段として、個人差をどうしていくかという点から、現在の学年・学級制というものの功罪については、一度しっかりと総括をしておくということは大切な作業かと思っております。同時に、その行き着く先は、きめ細かな指導体制をどうしていくのかというところに結局は行き着いていくわけですので、この２つの問題について、教育長の御所見を賜りたいと思います。 　２つ目は、総合的な学習の時間です。 　公立の小・中学校の校長、職員を対象とした文科省の調査、これは15年、昨年６月実施ですが、総合的な学習で得た興味や関心などから、子どもが教科の勉強を熱心にするようになったのかという問いについて、否定的な回答は小学校で50％、中学校では実に70％に達しているとのことであります。これに関連しました中央教育審議会（中教審）の資料に次のような一節がございます。「学校において、具体的な目標や内容を明確に設定せずに活動を実施し、必要な力が児童・生徒の身についたか否かの検証、評価が十分に行われていない。また、教科との関連に十分配慮していない」という一節がございます。これは日本教育新聞の資料版に出ております。いわゆる点取り虫的学力で成人に達した社会人を見ていますと、応用問題が苦手であったり、挑戦する意欲に欠けたりという傾向が見られるだけに、小さいころからの文字どおりの総合的な学習や訓練がやはり大切だろうと思います。それだけに、この総合的な学習の時間の扱いについては、義務教育を生きたものにしていくためには大きな柱であろうと思っております。もとより、そのためには教師の力量や地域の教育力が重要な要素であることは論をまつまでもありません。本市の場合、現場教師の姿勢、意見、あるいは保護者や地域の方々の反応等、どのような状況になっておりますでしょうか。そして、問題点、課題ではどのような状態でしょうか。ただいまの中教審の資料に沿ってお答えをいただきたいと思います。また、子どもたちの姿はどのように変わってきたのでありましょうか。 　３点目は、学校週５日制、学校２学期制についてです。 　学校週５日制について、朝日新聞とベネッセコーポレションの２社共同による全国の保護者を対象にした意識調査、これはことし４月５日、朝日新聞に掲載されております。これによりますと、５日制反対が57％、それから２学期制賛成が27％、学校の枠組みや制度を変える取り組みへの賛成が少ないという数字上の状況になっております。５日制については、特に保護者の立場からは学力問題と一体をなしているわけです。例えば昨年９月、日本ＰＴＡ全国協議会の調査では、５日制で学力低下に不安を感じている親は70％と高水準にあります。 　この２つの調査結果から、学校週５日制の真のねらいが保護者に本当に理解されているのか、甚だ心配になります。この制度は、もとより教師に週休２日制を保障したものではございません。成長の過程の子どもたちの学力の中には、学校では体得できない実物大の社会体験、自然体験の機会が用意され、肌に感ずる、心に感ずる体験学習が不可欠であるとの願いが根っこにあろうと私は思っております。この制度の真のねらいについて、教育長から改めて御説明を受けたいと思います。 　このテーマでも、いわゆる学力問題にぶつかるわけです。要は授業時間が少ないから学力が低下するのではなく、時間をふやしても、意欲や関心がなければ勉強はしません。したくないんです。一般社会でも同じことです。動機づけこそが最も大切なことでありますが、こうした観点から、ここでもまた家庭や地域の教育力、教師の力量が問われることになります。５日制実施後の周囲の環境、例えば子どもや保護者や教師等、どのように変化したでありましょうか。成果と課題、教師の質の向上策、それぞれ伺います。 　次に、２学期制です。 　この制度の目的として、授業時間の確保や学習の継続性などが上げられております。本市の場合、校長会が教育委員会に要望し、市内全中学校でこの４月より実施されております。その後、なじまないと校長が判断した場合、もとの３学期制に戻すことが可能と新聞報道、これはことし２月15日の中日新聞にありました。地方の実情に応じて改革すべきテーマの中ではこの２学期制もその１つでありましょう。ただ、そのための前提条件として、到達目標を明確にすることがあろうと思います。新聞報道では、その経緯、目的、保護者等の意見、反応などはまるでわかりません。さらにまた、３学期制のメリット・デメリットはどうだったのか等々、教育長の御説明をいただきたいと思います。 　４点目、最後ですが、学校評議員制度、そして９月に法整備されました地域運営学校についてです。 　日本の義務教育は、画一的で柔軟性や多様性に乏しく、閉鎖的で地域社会との連携を欠きがちであるとの一般的な批判に対し、中教審は公立学校全体の活性化を図る具体策として、ことしの３月、イギリスのコミュニティースクールを範とした地域運営学校の創設を提言されました。これを受けまして、９月に法整備がされた。これは、公立の小・中学校を対象に、保護者や地域住民が教育委員会から委員の任命を受け、学校運営協議会を組織すると。その目的は、保護者らが学校と共同で責任を分かち合うという意識のもとで、学校運営に関し、基本方針の設定、活動の評価、人事等、具体的な支援・提言に積極的にかかわるというもののようでございます。 　これはさておきまして、数年前にさかのぼれば、平成12年度当時、学校評議員制度が導入されております。この制度の目的は、「学校が保護者や地域住民の意向を把握し、教育活動に反映させ、地域に開かれた学校運営を行うため」ときれいな文章が並んでおります。この評議員制度自体、当時の教育風土からすれば画期的な事業で、大いに期待をしていたのでありますが、国としての総括が十分にされていない、少なくとも新聞紙上には出てきていないまま、中教審の新たな提言及び法整備となったわけです。この２つの制度のポイントは、地域に開かれた教育とその外部評価であり、つまり学校・家庭・地域のトライアングルを、かけ声だけでなく、また形として参加するだけでなく、共同責任という体制のもとで具体的な成果を生み出すことでなければ、生きた教育にはつながっていかないということであろうと思います。 　そこで、教育長に最後の質問です。この学校評議員制度は本市でも実施されておりますが、これに関する情報は各校下住民には知られていないようであります。地域に開かれた、根差した教育を目指す以上、情報はきちんと流されるべきであります。この制度の成果なり、課題なり、どのような状況にあるのか、おくればせながら御報告をいただきたいと思います。 　また、地域運営学校について、この制度のポイントは、さきの評議員制度は住民の参加、あるいは校長のアドバイザーといった点にあるわけですが、この地域運営学校は一歩二歩前進しまして、権限と責任の分担まで求めている点にあるわけです。こうした動きにつき、教育長はどのような思いでありますでしょうか。２つの制度のキーワードは地域であります。これを機会に、本市では平成９年から11年までの３カ年実施されました教育トライアングル事業、これをもう一度しっかりと、かつ積極的に見直すお気持ちはないでしょうか、お尋ねをしまして、私の質問を終わります。 ○議長（末松誠栄君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　角議員の御質問にお答えをいたします。 　私からは、三位一体改革と当市との関係について、教育問題は教育長から答弁させます。 　三位一体改革、これは平成16年度、17年度、18年度だけではなしに、ずうっと私は続く、また続かなければならないと思っているものでございます。 　まず総論といたしまして、戦後60年、あるいは明治以来130数年、我が国は中央集権的な行財政運営をとってきたということでございます。今から思いますと、それはそれなりに意味があったと思います。つまり明治以来、この日本は貧しさからの脱却、これが最初。そして、国を富まし、国民を富ますと。貧しさからの脱却。全身を挙げて人々は富国、つまり物の豊かさ追求路線をひた走りに走ってきたということでございます。実はそれを工業化社会という名前であらわしますならば、それは効率だとか、そういうことを至上の価値観とする社会システム、統治システムを必要としたんだと思います。それが中央集権的な行財政運営であったということも一理あると思います。ところが、もう既にナショナル・ミニマムが達成した今日、かえってこれ以上のこの国の発展にその制度は足かせになっていると思うわけでございます。もう人々の生活を見ても、大量生産、大量消費、大量廃棄という物中心の生活、産業のあり方から、物以外のサービス、あるいはソフトウエア、あるいは家族とコミュニティー、あるいは自然の価値、歴史の価値、そういうものに明らかに重点が移動しつつあるわけでございます。この後者の部分が、率直に言って欧米社会に比べて、我が国は数字であらわすならば、ＧＤＰの10％程度未成熟であります。ここに今日の平成不況と言われる遠因があるような気がしてなりません。 　そういう新しい時代、新しい社会を、仮に、かつてダニエル・ベルがおっしゃったように脱工業化社会、あるいは堺屋太一さんがおっしゃったような知価社会と呼びますならば、工業化社会から脱工業化社会、あるいは知価社会へ大きくぐっと面かじが切りかわっているのが、私はバブルがはじけてから今日までの15年前後の社会状況であると思います。 　新しい時代は新しい統治形態を必要といたします。それは、中央集権的な行財政運営であるはずがありません。なぜならば、新しい時代はクオリティー・オブ・ライフ、人々の需要の多様化、個性の多様化を受ける、そういう政治行政形態でなければならないからでございます。それが私は地方分権であると思っているわけでございます。西暦2000年、地方分権一括法が施行以来、今日、日本は中央集権的なやり方から地方分権へぐっと面かじが切りかわったというのが私の判断でありまして、三位一体改革、つまり国が従来地方に対して与えていた補助負担金、あるいは地方交付税を縮減しますよと。そして、応分の税源を国から地方に移譲しますよと。１、２、３、三位一体改革は、私は地方分権へ向かうこの国の道程の大きな１つであると、まず総論的に思います。 　そこで、ことしの６月４日の骨太の方針2004で、地方公共団体が国庫補助負担金改革の具体案を示すこととされ、各方面における大議論を経て、去る８月19日に、議員御案内のとおり地方六団体は最終合意に達したところでございます。この大改革で地方公共団体が具体案を示すよう求められたことは、大変困難な課題であると同時に、三位一体改革に対する地方公共団体の意気込みや資質を問われた非常に画期的なことでございましたが、最終的に改革案をまとめられたことについては、地方六団体の長を初め、関係各位に私は敬意を表するものでございます。 　このように、いわば地方公共団体にボールが投げられた状況を受けて、各務原市としても積極的、主体的に具体的提案を行っていくという決意のもとで、骨太の方針2004が出されたのは去る６月４日でございます。10日後の６月14日に、全国の地方公共団体に先駆けて、廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金を21件、８億8,900万円提案したところでございます。地方六団体の最終案もおおむね本市の提案に沿ったものとなっているようでございます。なお、本市の提案は、記者発表と同時に、全国知事会会長、全国市長会会長、そして岐阜県市長会会長に文書を送付したところでございます。さらに、６月24日には三位一体の改革に伴う各務原市への影響額を試算するとともに、平成17年度以降の対処方針を定めて、三位一体改革時代に積極的に対処したところでございます。このような取り組みによりまして、三位一体改革によって現時点で見込まれる平成17年度の財源不足への対処は、既に我が市にあってはおおむね完了しております。 　また、税源移譲につきましては、昨年の骨太の方針2003で示されているとおり、補助金の性格等を勘案しつつ、８割を目安として移譲され、義務的な事業につきましては徹底的な効率化を図った上で、精査した後、全額移譲するとされておりまして、期待しているところでございます。今後は、年末に向けて関係省庁等における困難な調整が進められるものと考えておりますが、国と地方六団体との協議会も設置されたことでありますから、今回取りまとめられた地方六団体の重みをしっかりと受けとめた改革案を策定されるように期待しているところでございます。 　次に、６月24日に定めた三位一体の改革に伴う各務原市への影響試算と、平成17年度以降の対処方針におきましては、今後２年間で、つまり平成17年度及び18年度で約10億円程度の財源不足を生じると試算しております。このうち、平成13年度から継続的に実施してきましたカイゼン運動の成果により、時計の針が確実に分を刻むと同じ精度で、約６億円程度削減できるものと見込んでおります。残りの４億円程度については、各部ごとに市民サービスを低下させることなく、コスト削減や歳入増の方針を打ち出すことにより対処することとしております。このことは、既に７月に全庁的に指示を出しまして、８月末で私の手元に改革案が届いております。 　それから次に、三位一体改革、本市の取り組みについて、行き着く先の政治行政のあり方についてでございますが、冒頭に申し上げましたように、私は地方分権制度に至る三位一体改革はその道程でございまして、仮に今の三位一体改革が平成16年度、17年度、18年度の３カ年でおよそ４兆円の国庫補助負担金を縮減しますよ、地方交付税も減らしますよ、応分の財源を国から地方に移譲しますということでございますが、３カ年だけでなしに、16、17、18年度が終わっても、それ以降も続かなければならないと思っている次第でございまして、その行き着く先は、冒頭に申し上げましたような脱工業化社会、あるいは知価社会にふさわしい地方分権システムという、我が国では初めての政治行政システムの完備までやらなければならないと思っている次第でございます。 　今現在、国と都道府県、市町村、これを地方と言いますと、国と地方とは、仕事量において国が40％、地方が60％でございます。ところが、税源は逆に国が60％、地方が40％でございます。これを逆転させなければなりません。同時に、地方自治体にとって、これは大事なことでございますが、明治130年余、あるいは戦後60年間、物を基本的に考える作業は国家がやってきた。国家官僚がやってきた。各務原市で言えば、あるいは都道府県、市町村どこでも同じでございますが、すべての政策の骨格となる部分は国家官僚がつくってきたわけでございます。そのために、メダルの表側は、日本はＧＤＰ世界第２位という経済成長を遂げたことも事実でございます。しかし、今日以降、それが機能できなくなったということでございます。ナショナル・ミニマムを達成した後は人々の需要は多様化して、クオリティー・オブ・ライフ、そういうことでございます。したがって、むしろ市民皆様に一番近いところで、つまり都市そのもので政策の根幹を考え、そして判断、決定し、推進するというシステムが私は新しい時代にふさわしいシステムであると思っていまして、そこへ今突き進んでいるわけでございます。そういうことでございまして、私はこの地方分権、その一道程としての三位一体改革について極めて注目しているところでございます。 　いずれ国家の役割、都道府県の役割、都道府県が果たして20年後、30年後、今のように47都道府県あるかどうか私にはわかりませんが、多分縮減されると思います。国家の役割、そして新しい都道府県、中間政府の役割、都市自治体の役割、この再編成まで突き進まなければなりませんし、日本という国は英知がございますから、そこに向かっていると思います。その総合を称して、私はこの三位一体改革を単に三位一体改革だけではなしに、「三位一体改革時代の到来」と、こう申し上げている次第でございます。 　それから、教育に関連しての三位一体改革でございますが、基本的にはこの国は世界最高水準のナショナル・ミニマムを今達成した後なんですね。そういうことでございまして、今の子どもたちの将来を思うとき、地域の特色、工夫を生かした独自の教育を進めるための改革は、私は教育の分野でも必要であると考えているものでございます。現在、義務教育費国庫負担金につきましては都道府県の所管でございます。三位一体改革の最大の意義は、財源や権限を国から地方へ移譲させることによって、各地方自治体が創意工夫して市民に身近なところで施策を決定できるということでございます。義務教育に関しましても、この大きな潮流の例外ではなく、一般財源化されることによって教育水準が低下するといった懸念は私は考えられないと思います。各地方公共団体の責任ある判断により、必要な教育水準の確保は十分図られると思います。あるいは、今よりよくなるかもしれません。そうも思う昨今でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（末松誠栄君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　文部科学省の新たな諸施策と本市の取り組みについて、まず最初に、学力問題と学年・学級制についてお答えを申し上げます。 　今、文部科学大臣は、柔軟なスパンと発達・成長を考えた学校制度の工夫を提言しておりますが、これは従来の学年・学級制には限界があるという認識が根底にあると考えております。 　本市におきましても、学年・学級制の改革につながる試みとして、小学校では学級の枠を外した学年授業や担任相互の交換授業、それから学年での教科担任制度の導入など、定着してきております。また、中学校の教師が校区の小学校へ授業に行くなど、教科の専門性と小・中の連携を生かした授業も進めております。なお、現段階において最も重視していきたいことは、一人一人に応じた指導の充実であります。つまりオンリーワン教育のさらなる推進であります。本事業も今期２期目を迎え、少人数指導やチーム・ティーチングによる指導、また習熟度別学習は、個々の児童・生徒の理解や到達の差に応じた、よりきめ細かな指導を可能にしてきました。今後、児童・生徒の実態に合わせた質の高い教育を一層推進するよう、鋭意努力してまいりたいと思っております。 　次に、総合学習の時間についてでございます。 　総合学習の時間は、学習への興味・関心を高めるとともに、各教科や道徳、特別活動で身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、それらを学習や生活に生かして、総合的にかかわり合うようにすることをねらっております。そのために、各学校では、学習のねらいや児童・生徒の実態、地域性を踏まえて具体的な目標を設定し、国際理解、環境、地域、進路等をテーマにした特色ある活動内容で実施しております。また、各学校でつけたい力を明確にした全体計画を作成して指導に当たり、児童・生徒も意欲的に活動しているのが現状でございます。 　今後は中教審のまとめが示していますように、各学校が実態に応じた具体的な指導の改善や、評価のあり方についての自己評価を実施する等、より現在の取り組み状況を再検証することで、総合的な学習の時間の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。そして、児童・生徒がみずから課題を見つけ、考え、判断し、問題を解決するという力を身につけ、この力が教科等の学習に大いに波及していくことを願っております。 　３番目に、学校５日制と学校２学期制についてでございますが、まず学校５日制は、学校・家庭・地域社会が一体となって子どもたちの生活全般の見直しをし、子どもたちにより確かな生きる力をはぐくむために導入されたものでございます。本市の児童・生徒も学校５日制の導入により、子どもたちは休日を利用した各種事業を通して、より多彩な生活体験、自然体験、社会体験、文化・スポーツ体験などを楽しみながら、自分で考え行動することや、思いやり、道徳心、正義感、健康・体力を身につけることの必要性を学んでおります。今後は、土曜・日曜を過ごす児童・生徒にとって、より本物の自然体験ができますよう、自然遺産の森を利用した自然体験塾講座等の充実に努めてまいります。 　次に、教職員の資質向上につきましては、夏季教職員研修など、他の市町村にない独自の自主研修を実施し、その充実を図っております。今後はその幅を広げ、定期的に日常的な校内研修をより充実させ、教職員のパワーアップを図っていきたいと考えております。 　２学期制につきましては、本市では学力の向上を課題にし、授業時数の確保、学習の連続、長いスパンの学習活動、生徒の学習リズム等から、全中学校が２学期制の方がより学力の向上が図れるという判断で導入をいたしました。小学校におきましては、長いスパンよりも短いスパンが児童の生活や発達に即していること等をかんがみ、従来どおり３学期制を選択しました。こうした方法で、小・中学校で児童・生徒の発達を考え、選択し、導入している市町村は、全国で類はありません。各務原市独自の方法であります。 　２学期制の成果につきましては、７月休みの直前まで学習や生徒指導及び中学校ですので部活指導が充実したこと。９月の目標が明確になったため、夏休み中、途切れることなく学習に向かっていること等、報告を受けております。現在のところ、デメリットはないと聞いておりますが、今後１年間を通して評価をしていきたいと考えております。 　最後に、学校評議員制度と地域運営学校についてお答えを申し上げます。 　学校評議員制度の導入により、学校・地域・家庭との連携がより図られ、地域や家庭の声を学校運営に反映させ、また学校からの要望等について理解、協力をいただく等、大きな成果を上げております。なお、評議員会の声につきましては、市内小・中学校23校中17校において学校だより等を通じて公表をしております。 　今後は、より幅広い意見を聞くため、評議員の男女比や年齢構成等、組織やバランスについて検討や地域住民全体への積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　次に、地域運営学校についてでございますが、本市においては教育トライアングル事業でその趣旨に沿った教育活動を先取りし、展開をしてきました。今回の方向は、予算権、人事・採用権までをも含んだ本格的な地域運営学校設立のための法の整備がなされたものであり、本市としても今後の課題として考えていきたいと思っております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　角弘二君。 ◆８番（角弘二君）　教育長に再質問いたします。
   　まず総合的な学習の時間についてですが、申し上げたいことは、これは実学なんですよね。いわゆる読み書きそろばんじゃない実学。そうしますと、学校サイドも教育委員会も、問題は実学的な発想の中で、子どもたちの課題であれ、問題点であれ、あるいは教師の教える側の立場であれ、これが果たして生きたものなのかどうなのか、その検証が私は大事だと思っておるわけです。したがって、例えば各務原市の経済界と時々懇談会を持って、そうしたことで話し合ってみるとか、そういうような動きというのはあるのかないのか。要はもう一回一言で言うと実学ですから、それの検証の仕方というものもやっぱり実践的でなければならない。学校の中の教職員だけでいいの悪いのと言っている性質のものではないし、本来、これからの教育というのはそういう方向へ向かっていかなけりゃあ意味がないということを言われておるわけです。閉鎖的であってはいかんということですから。それがまず第１点。 　それから、学校評議員制度についてですが、これはやはり一般市民レベルに対して、それ相当にきちっと、どういうことが今学校で問題になっているか、地域の人々はどう学校に期待感を持っている、あるいは不安を持っている、そういうことを僕はきちっと透明性を持って言うべきだろうと。大体学校というところは、嫌味を１つ言いますが、割合に閉鎖的。決して学校の先生の方から、さあ地域の皆さん、こういう問題がありますで一緒に考えてみましょうというような前向きの姿勢というのは絶対にありませんね。そういう点が１つありますので、どうかこの評議員制度についてはもう少しお願いしたい。 　それから、これは確認ですが、地域運営学校は、あくまでも地元の必要性によって、地元が発信するわけですか。あくまでも地元が発信して、それを教育委員会で受けるというスタイルになるわけですか。 　以上について、御答弁をお願いします。 ○議長（末松誠栄君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　それでは、再質問にお答えします。 　最初に、総合的な学習の時間は実学的でなけないかんだろうというお話でございます。私ども、基本的には教育、特に義務教育は、将来長い人生をどう豊かに一人一人が生きていくかという視点できちっと将来を見据えた教育でなければならないと考えています。議員おっしゃるように、実学的なこともやらないかんのではないかということにつきましては、実は各中学校で社会体験、職場体験とかという形で、実際社会に出たときに役立つ勉強も今それぞれの学校でやっております。これが１つ目でございます。 　２つ目の閉鎖的ということにつきましては、今鋭意努力をしておるところでございます。よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　23番　阿部靖弘君。 　　（23番　阿部靖弘君質問席へ） ◆23番（阿部靖弘君）　ただいまは角弘二議員の格調高い質問の後に、私はまさに生臭いごみの話で、ごみのようなということのないように、両方とも市政運営にとっては極めて大切な内容だと思いますので、その辺をお含みいただいて、同じように格調高く御答弁をいただければ幸いに存じます。 　それから、あわせまして、本日傍聴席に私の地元のボランティア団体の皆さんが傍聴に来ていただいております。決して選挙運動ではありませんが、日ごろ町内の清掃とか、あるいはカーブミラーの点検、清掃等に御尽力をいただいておりますので、でき得れば市長さんが答弁の際に一言でもお礼を言っていただければありがたいなと思う次第でございます。 　それでは、通告をしておきましたごみ問題について質問をさせていただきますが、その前に、いよいよ本年11月１日に川島町さんとの合併が実現をし、新各務原市が誕生することとなります。基本的な事項や重要案件のほとんどは昨年度中に整理整合が図られまして、ことしはその最終整理を経て、過日、合併協議会もその任を終えたところでございます。この間の関係各位の御努力に心から敬意と感謝を申し上げます。 　ただ、これらの今日までの取り組みは、その努力が本当に実を結ぶのはこれからでありまして、特に川島町民の皆さん、町長さん初め三役の皆さん、役場職員の皆さん、あるいは議員各位、それぞれがいろんな意味で期待や不安を持って複雑な気持ちであろうことを推察するところでございます。多くの部分で負担が変わり、システムが変わる。その割合は、編入という合併の仕組み上やむを得ないこととはいえ、川島町さん側に大きく出ていることも承知の上で、この合併を実現された、特に川島町民すべての気持ちを各務原市として大切に受けとめ、誠意を持って新市の中で融和と発展につなげていかなければいけないものと考えております。そんな思いを込めながら、古い市として最後の質問をさせていただきます。 　ごみ問題についてですが、先ほど申し上げましたとおり、11月１日から川島町さんを編入し、新各務原市が誕生いたします。合併協定書の中では、一般廃棄物の収集、運搬、処分については、新市において責任を持って速やかに調整するということになっております。新市建設計画では、現在、岐阜羽島衛生施設組合で処理されている廃棄物について、将来的には新市で処理しますということになっていますが、そこでまず１つ、合併時にはどのような処理体制をとられるのか、お尋ねをいたします。２つ目としては、将来的には旧川島町のし尿及びごみ処理を一部事務組合ではなく各務原市として処理をしなければいけないことと思いますが、その基本方針と時期についてお尋ねをいたします。 　それから２つ目に、ごみ処理に対する我が市の基本方針についてお尋ねをいたします。 　私は、まちづくりは、すべての要素が調和をもってバランスよく形成されていることが極めて大切と考えてまいりました。人が住み、職場があり、買い物をする町並みがあり、緑が豊かで交通が便利、教育環境が整って、老後も安心である。そんな暮らしができることなどなどでございましょう。しかし、これら表の部分には必ず逆に裏の部分がありまして、それを支えるインフラ基盤というものが整っていることが極めて重要だと思います。下水道であり、ごみ処理であろうかと存じます。これがきちっと整っていなければ、だれもそのまちに住みたいとは思わないでしょう。今日、大型店が次々と出店をし、マンションがどんどん建設をされ、郊外に大型娯楽施設が進出をする。華やかな部分が表に出てまいりますが、これらには必ず裏の部分として、し尿処理、ごみの処理、これは大量に排出をされてくることになろうかと存じます。これらを行政として常に意識をして、目を見開いていただいて対応していただく必要があろうかと存じます。 　そんなことを考えながら、2000年スタート、2010年を目標とする新総合計画も既に半分を経過いたしました。環境共生都市を目指す我が市にとって廃棄物対策は最重要課題の１つであり、その基本方針は、地域のごみは地域で処理をする。そのことを基本と考えますが、そこで市としての基本方針はどうか、まずお尋ねをいたしておきます。 　現在、最終処分場を県外の民間施設に依存をしている状況でございますが、15年度で見ますと、約１億円弱の経費を要しているわけでございます。したがって、これらに対する総合的な考え方を一度お聞きいたしたいと存じます。 　それから続きまして、現在使用していない、休止状態となっております大伊木の埋立処分場についての今後の利用計画でございますが、どうお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。 　加えまして、せんだって都市計画の審議会がございましたが、東側に隣接する位置に新愛岐大橋が架橋予定となっております。この新愛岐大橋を含めた周辺整備をされるお考えがあるかないか、お尋ねをいたしたいと存じます。 　最後に３つ目の問題ですが、ディスポーザー処理の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　ここに上毛新聞というのがございますが、「焼却ゼロを目指す」ということで、「台所で生ごみを粉砕し、下水道に流すディスポーザーの普及に向け、新年度から本格的な実験を始める。公共施設でモデル的に導入をするとともに、これまで自粛を求めてきた家庭での利用を事実上解禁し、ディスポーザーの自粛から普及へ方向転換をする。ディスポーザーの普及は、都市化の進展を受け、ふえ続ける生ごみの抜本対策として計画している」、こういう新聞があります。ちなみに伊勢崎市というのは人口13万余、面積6.5平方キロで、ほぼ各務原市と類似をした都市だと思っておりますが、ここがこういうことを言っておみえになります。 　今後、家庭でこのディスポーザー処理が普及するであろうことは安易に予想されるわけでございまして、男子厨房に入らずということを言われますが、私もよく厨房に入ります、最近。男の料理というので入りますが、流しのところにセットがありまして、生ごみを処理したら、繊維質の強いもの、あるいはスプーンだとか、ガラスだとかというのはだめですが、野菜、魚の生ごみを入れてペースト状に粉砕をする。それを流す施設ですが、想像しますに、これからの高齢化の進展、あるいは夏場の生ごみをごみ収集日まで各家庭が保管をしておられる。こんなような状況の中で、これがどんどん宣伝をされますと、普及をすることは目に見えていることだろうと私自身も感じを持ちます。したがって、これらに関係するそれぞれの部署の考え方についてお尋ねをいたします。 　まず最初は環境部にお尋ねをしますが、ディスポーザーが普及した場合、ビルだとかなんとかという合併浄化槽や汚泥の収集処理についての影響、あるいは問題点を今どうとらえておられるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。 　２番目は、都市建設部において、建築基準法上における問題点はあるかないか、お尋ねをいたします。 　３つ目には、水道部さんについては、下水道法上における問題点や、汚泥処理・処分への影響、あるいは今後の考え方があればお聞きをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（末松誠栄君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　阿部議員の御質問にお答えをいたします。 　まず川島町との合併についてでございますが、おかげさまで11月１日に川島町と各務原市が合併するということでございますが、その経過で約1,600項目に及ぶ施策、事務事業の詰めを法定合併協議会などでされておりまして、この数は私は多分、一々調べてはございませんが、県下の合併劇ではこれほど詰めたところはないか、少なかろうと思います。事ほどさように、私どもも川島町さんの意向を十分酌みまして、お互いにきちっと議論をし、詰め切っておるということでございまして、それらはすべて文書化されておりますので、後からああじゃなかった、こうじゃなかったということがお互いに言えないようになっているということで、非常にいい合併劇ではなかったかなと思っています。時々川島町の三役の人にお目にかかりまして、「そのほか御要望はありませんか」と何度も聞くんですが、「ありません」ということでございますから、御心配をいただかなくても結構ではないかと考えておる次第でございます。 　あのまちは非常にいいまちでして、一言で申し上げれば古きよき日本があそこにあるということでございまして、癒し効果がございますね。人々の気質もいいですし、多分、戦国期以来の、何といっても木曽川の川中州の島、町でございますから、人々の気質、団結心、危機に対する行動力、そういうものが見受けられますし、それから今の役場の前に小学校と中学校とがあって、その真ん中に公民館があるという構図もいいですし、万般私はいい合併劇になると思いますし、また期待をしている次第でございます。 　それから、御質問の中で、私からはごみ問題の総論と、特に新愛岐大橋建設に伴う大伊木処分場周辺整備についての考え方を申し上げます。 　各務原市は新総合計画を持っておりまして、西暦2000年の４月１日出発、2010年３月31日完了というものでございます。当時としては、そういう総合計画にしては珍しい２点の特徴を持っているわけでございます。１つは、各務原市第４次総合計画とせず、各務原市新総合計画とタイトルをしたことでございます。それは時代状況が一変している。したがって、第１次、第２次、第３次、第４次ではなく、新総合計画であるというとらえ方でございます。第２点は、ことごとく数値目標を打ち込んだということでございまして、今から思えば、マニフェストの先駆者は我が各務原市でないかとひそかに思っている次第でございます。 　そこに記載してあることは、2010年３月31日までにおおむねできる見通しでございます。なお、今現在、そこに記載していない新たなる事務事業も今やっているということでございまして、各務原市新総合計画に記載している事項は、三位一体改革の動向を見なきゃいけませんが、よほどの財政難等のハプニングがない限り、今現在に立って2010年３月をにらんでみて、私はおおむね全部に近くできると自信を持っている次第でございます。 　それから、新愛岐大橋架橋事業との整合性を図りながらということでございますが、お尋ねの大伊木の埋立処分地は平成12年度に覆土し、つまり土をかぶせて、現在は休止中でございます。また、一部分は学校や地域におけるイベントなどでの臨時駐車場として利用しているところでございます。今後の当該土地の利用につきましては、新愛岐大橋架橋事業との整合を図りながら、今のままでベストだと思っていませんので、地域の住民の皆さん初め、市民にとって利便性の高い多目的広場や緑地としての土地利用を検討してまいりたいと思います。 　議員おっしゃいました、基本的にライフライン、特にごみについては、最終廃棄場も含めて、同一地域の中で自己完結するというのは正しいことでございまして、我が市もそれを目指しているということでございますが、諸般の事情から、現在は少なくなった最終廃棄物を県外のあるところに非常に好意的に受け入れてくださっているところがございますから、そこへ委託しているということでございます。これも新総合計画の終期までには考えてまいりたいと思っている次第でございます。 　各務原市新愛岐大橋についてでございますが、おかげさまで本年の10月には岐阜県で都市計画審議会が行われ、愛知県では11月10日前後に都市計画審議会が行われるということを聞いておりまして、したがって、11月中には愛知・岐阜両県で都市計画決定が打たれるということで、非常に私は喜んでいる次第でございます。 　なお、各務原市はボランタリーと連携する市政を鋭意進めておりまして、これも新総合計画に打ち込んでいる次第でございます。実は文明国の条件の１つは、ボランタリーの存在と、それと連携する行政の展開が文明国の条件の１つだと考えています。おかげさまで、市役所の各部の背景には、たくさんのボランタリーの方々と連携をとっている次第でございます。その理由は２つでございまして、１つはアクティブな市民の皆さん、ボランタリー層というのはアクティブな市民の皆さんですね。アクティブな市民の皆さんの厚いお気持ち、心、提案を市役所の中に導入するという視点でございます。もう１つは、お互いに市政を市民ぐるみで運営していこうという視点でございまして、この２つで、鋭意ボランタリーと連携する市政を進めているところでございます。今日、市役所の各部の背景にはたくさんのボランタリーがございまして、最近できました消防ボランティアも含めますと、約8,000人を超えるボランタリーの方々がいらっしゃいまして、このボランタリーの質と量は、余り威張ってはいけませんが、私は少なくとも東海地区で各務原市がナンバーワンであると思っている次第でございますので、そういうことも含めて、市民の皆さんに感謝申し上げる次第でございます。 ○議長（末松誠栄君）　環境部長　臼井壮一君。 　　（環境部長　臼井壮一君登壇） ◎環境部長（臼井壮一君）　私からは、合併に伴います川島町のごみの扱いのことと、ディスポーザーに対する考え方について、２点お答えをいたします。 　まず合併に伴う川島町のごみ等の扱いでございますが、合併時は基本的に川島町時代と同様に岐阜羽島衛生施設組合でごみを処理します。これは、川島町を編入合併する各務原市として、川島町の債権・債務のすべてを引き継ぐためでございます。将来的に新市で処理する時期につきましては、組合の構成市町との協議も必要なことから、今後、検討してまいりたいと思っております。 　次にディスポーザーでございますが、生ごみをディスポーザーによって処理し、そのまま側溝及び排水路に排出されますと、生ごみに含まれる窒素や燐類が排水に混入し、河川等の水質悪化の原因となるため、まずこのような使用は絶対にしないでいただきたいと思っております。合併浄化槽を設置されているとはいえ、その処理に過大な負荷をかけたり、回収する汚泥の量も多くなると考えております。このため、自己管理による保守点検及び清掃等による合併浄化槽の適正な維持管理がより一層重要になってくるものと考えております。 　また、これは普及度合いにもよりますが、本市のし尿処理施設、クリーンセンターでの受け入れにつきましても、今後、対策を検討する必要が出てまいります。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　都市建設部長　河田昭男君。 　　（都市建設部長　河田昭男君登壇） ◎都市建設部長（河田昭男君）　ディスポーザーに対する考え方のうち、建築確認の取り扱いについてお答えします。 　ディスポーザーは建築基準法に基づく給排水設備であります。使用する場合は、給水、排水、その他の配管設備及び構造の規定によりまして、国土交通大臣が定めた構造方法のものである必要があるわけであります。建築確認では、構造方法がこの基準に適合していることを確認することとなりますが、安全上及び衛生上支障がないか、関係各部署とも協議をいたし、指導していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　水道部長　飯沼一義君。 　　（水道部長　飯沼一義君登壇） ◎水道部長（飯沼一義君）　ディスポーザーの下水道への影響について、私からお答えをさせていただきます。 　木曽川右岸流域の終末処理場は、ディスポーザーの使用を考慮した施設ではないために、現在は使用を禁止されております。しかしながら、建築基準法の改正に伴い、排水処理槽を有するディスポーザーを排水設備と認めております。このため、４市９町から成る流域下水道の工場排水委員会において、ディスポーザー排水処理システムのガイドラインを早期に策定されるよう県に要望いたしておるところでございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　阿部靖弘君。 ◆23番（阿部靖弘君）　ありがとうございました。 　川島町さんとの合併の話は、1,600余の項目についてきちっと調整したから心配には及ばんということですので、安心をして見ていきたいと思いますが、そう心配するなと言わずに、たまには心配をさせていただいても結構かと思いますので、どんどん心配をさせていただきますように。要するにこれからですから。先ほども申し上げましたように、負担が変わったり、システムが変わるのは川島町さんサイドですから、我が市はそのことを常に念頭に置いて、トラブルが起きないように、お互いに寛容な心を持って受け入れることがまず大切だと思っておりますので、そのところだけよろしくお願いをいたします。 　それから、市のごみに対する基本的な方針ですが、確認だけさせていただきますが、地域のごみは地域で処理をするという理解を私はいたしておりますが、その辺はそういう理解でよろしいでしょうか、１つだけ確認をさせていただきたいと存じます。 　それから、これ2004年５月31日の朝日新聞なんですが、環境省が家庭ごみ有料化原則ということで、市町村を誘導という記事が載っております。最終処分場が10年余り後にはもう逼迫することが目に見えているということから、環境省がこういう指導をしておるという新聞でございますが、こういうことに対する考え方をもう一度お聞きいたしておきたいと存じます。 　それから、ディスポーザーの関係ですが、今お聞きをしますと、まず環境部としては生で流されちゃ困るよと。シンクからそのまま流されては困りますよ。ですから、浄化槽にそれなりの施設をつけて処理をしていただくことが大切だという方針です。水道部さんは、旧法の適用をして今まで対応してきておるが、県へそこら辺の見直しも含めて考えてくれと言っておるよということでございます。都市建設部さんは、安全衛生上の問題を含めて、むにゃむにゃというような感じでございましたが、建築基準法上からいきますと、ここに従来扱いが明確でなかったことから旧法を適用してきたけれども、今回、旧法の規定が削除されたのを受け、建築基準法に抵触するものではないとの整理を行っていると。したがって、ディスポーザーについて特段の認定は必要としないという、これ国土交通省さんの中身ですが、そういうことになっております。申し上げたいことは、建築確認申請を出されたときに、そこまでチェックはされませんでしょうということが１つ。そうすると、自動的に流れますよと。後づけがあった場合も別にチェックできませんから、流れてきますよということを心配いたします。 　したがって、申し上げたいことは、かつてごみの焼却炉を補助をして市民の皆さんに貸与した、あるいは買っていただいた経緯がありましたが、あのときも後からダイオキシン問題が発生をして、ごみ焼却機そのものがごみになって、大伊木の処分場に山積みをされた経緯があります。今回も生ごみの処理機が助成をされておりますが、今の活用実態がどの程度なのか、一度調査をしていただく必要もあろうかと思いますが、補助をして出した以上は。これが利用されずに、再び廃棄物で出てくる可能性もなきにしもあらず。そういうことを考えますと、近い将来、いろんな問題が出てくるんではありませんかという心配をするところであります。したがって、転ばぬ先のつえというのはちょっと横着な言い方かもしれませんが、各部、各課が検討いただいて、調整をしていただくことが今から必要ではないかと考えます。その辺について、再度お答えをいただきたいと存じます。 ○議長（末松誠栄君）　環境部長　臼井壮一君。 ◎環境部長（臼井壮一君）　まず最初のごみ問題の基本方針ということでございますが、地域のごみは地域で処理するということが望ましいと考えております。 　次に、ごみの有料化につきましても、今後の方向としてはその方向に向かうべき問題じゃないかなと思っております。 　次に、ディスポーザーでございますが、都市建設部、下水道とも３部で協議をして、今後研究していかなきゃいけないと思っております。環境部としましては、現在の合併浄化槽がどうかということが１つのキーポイントになると思いますので、合併浄化槽の大き目のものを設置されている方、あるいはディスポーザーによって流す量がごくわずかであるということであれば、合併浄化槽に対する負荷というのは余りないものと思いますけれども、先ほどもお答えしましたように、その普及が急速に伸びて普及度が上がってきますと、受け入れるし尿処理施設、クリーンセンターの問題もございますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（末松誠栄君）　６番　三和由紀君。 　　（６番　三和由紀君質問席へ） ◆６番（三和由紀君）　きょうは再度登壇させていただきまして、ありがとうございます。 　議長のお許しをいただきましたので、児童・生徒の通学に関する質問をさせていただきます。 　まず通学路の安全の観点から質問いたします。 　小学校では、通学班、通学路が決められています。また、ＰＴＡ活動では通学路や校区内の危険箇所等の点検が行われます。その結果をわかりやすくマップにしたり、注意を促す看板を設置したり、交通安全教育を実施したりして、地域の安全対策を行っていますが、さらに一層安全な登下校という観点から、より積極的な施策を行ってほしいと考えるところであります。 　小学生の登校の様子は、朝７時15分から30分ごろに決められた場所に集まって登校開始。初めは住宅地から歩き出すので、通学路は車道と歩道が分かれていないところがほとんどです。路上駐車の車をよけて中央を歩いたりもしますが、見ていると、高学年の班長が気を配りながら登校していき、感心しています。低学年の児童は、歩いている間につっつき合ったり、ふざけたり、話に夢中になったりというときもあり、歩道・車道が分離してあるところはそんな場面でも安心ですが、区別がないところは大丈夫かなと心配して見ています。通学路を歩いていると、歩道が分離してあったのに、途中から区別がなくなったり、白線が消えかかっているところもあります。通行量の多い横断箇所では立哨当番のお母さんの指導のもとで横断し、学校近くになると通学班ごとに子どもたちが集まってきて、列をなして登校する状態になります。 　児童・生徒の通学時間７時30分から８時という時間帯は通勤の時間帯でもあります。車の通行量が多い時間帯です。那加二小学校周辺の新境川堤防、那加三小学校近くでは歩道もなく、中・高生も通学する吾妻町通り、稲羽西小学校の木曽川街道など、挙げると切りがありませんが、何百人という児童・生徒が登下校するような学校周辺でも40キロ以上の速度を出したり、通行量が多く危険なところもあります。 　そこで、私は、特に子どもが集まってくる学校周辺道路は、その時間帯だけでも何らかの規制をし、安全策をとるべきではないだろうかと考えます。例えばスクールゾーンを設け、速度規制、車の通行量を制限するなどの対策をとり、運転手にも、ここは学校周辺地域で気をつけて運転してほしいという注意を促す必要があると考えます。また、学校周辺だけでなく、新加納駅の南北道路は時間帯によって一方通行になっています。先ほど申しましたように、歩道があって、急になくなる場所など、道路行政は通学路の視点も加味して進めていくことが必要であると考えます。ぜひ一度、小・中学校通学路のチェックをしていただき、必要な措置を講じ、児童・生徒の通学の安全を確保していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 　次に、見まもり隊について質問いたします。 　この４月より、通学路ふれあい事業、下校時の小・中学生を見守る「見まもり隊」が発足しました。ボランティアで見まもり隊をお願いしたところ、自治会、シニアクラブの協力のもと、大勢登録していただいたとお聞きしていますが、登録人数、１学期の活動状況などをお聞かせください。 　次に大きい項目２番目、幼保一元化についての質問に入ります。 　公立幼稚園の廃止の説明時に、幼稚園の幼児教育と保育園の保育は、目的、内容とも共通する部分があり、連携をとっていける。また、幼稚園・保育園間の市の職員の交流もある。幼保共通化を視野に入れた幼保小連絡協議会を発足すると前の教育長は述べられております。この幼保小連絡協議会は３年目になり、１年前の議会でも質問いたしましたが、その後、平成15年度、16年度の幼保小連絡協議会の成果、現状、今後についてお聞かせください。 　先般、９月６日の新聞の１面に、「幼保一元化モデル実施。来年７月までにスタート」の記事が載っておりました。幼保一元化は、文部科学省と厚生労働省が取り組む行財政改革の一環であります。これは、幼保一元化調査研究先進地の当市は今まで協議してきたものを生かすチャンスと考えます。ぜひ幼保一元化のモデル実施に取り組んで、平成17年３月、公立幼稚園廃止問題時に説明されていたことを一歩前に進めていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。以上で質問を終わります。 ○議長（末松誠栄君）　これより午後１時まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時47分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時２分 ○議長（末松誠栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（末松誠栄君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　午前中の三和議員のお尋ねにお答えを申し上げます。 　私からは、幼保一元化について、総論とか目的とか、そういうことについて御答弁申し上げ、各論については教育長、そして担当部長から答えさせます。 　幼保一元化の推進は、異なる制度に基づく就学前の子育てへの課題から生まれたものでございます。文部科学省の教育施設としての幼稚園と、厚生労働省の福祉施設としての保育所の一体化でございます。また、未就学児への教育・保育のあり方への課題もございます。本来、幼稚園の教育機能と保育所の保育機能は同じレベルであるべきであります。そのための施設の共用と運営の一体化が大切であると存じます。なお、近年、御家庭や地域社会の変容と相まって、子育て支援という新たな役割が求められていることも一元化への期待となっております。 　それから、人生80年、その就学前の期間は生涯学習の基盤をつくり上げる大切な時期でござ います。これは幼稚園、保育所ともに共通の事項でございまして、教育と保育のカリキュラムを見詰め直し、よさをお互いに生かしていくことが大切でございます。したがって、子どもの育ちを保障するための子育て機能をどう高めていくかが重要な方向となります。よって、こういうことから、当市では、幼稚園、保育所、小学校、さらに中学校まで常設の協議会を設けて、研究・検討している最中でございます。 ○議長（末松誠栄君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　私の方からは、通学路の安全について、まずお答えを申し上げます。 　現在、各小・中学校では、ＰＴＡ等と連携を図り、通学路の安全点検を定期的に実施しております。危険箇所の児童・生徒への周知、あるいは改善を図っておるところでございます。子どもたちを安全に通学させることは、だれもが願う大切なことであります。今後、学校、ＰＴＡ、地元自治会等との連携を深め、危険を及ぼす箇所についての要望や、スクールゾーン内の交通規制等の要望がある場合には、関係各課と協議し、連携を図り対処してまいります。 　続きまして、通学路見まもり隊の現状についてお答え申し上げます。 　この見まもり隊の発足に当たっては、青少年育成市民会議が中心となって、自治会連合会やシニアクラブなどの協力をいただき、現在2,336名の隊員の方に登録をいただいております。それぞれの校区ごとの実情に応じて、児童・生徒の下校時を中心に見守り活動をお願いしております。 　御指摘の認識できるものとして、隊員証や見まもりジャンパーを配付し、着用をお願いしておるところでございます。この活動により、不審者被害も８月31日現在で、昨年は37件ございました。今年度は16件と激減傾向にございます。また、この活動を通して子どもとの対話やコミュニケーションも生まれているなど、皆様から数々の好評をいただいております。 　続きまして、幼保小連絡協議会の現状についてお答えを申し上げます。
   　幼保小連絡協議会は、平成14年度、私立及び市立の保育所及び園の保育内容と教育内容の連携を図り、ゼロ歳から６歳までの乳幼児教育のよりよいあり方を検討するとともに、小学校との連携を協議するために発足させました。現在は、中学校区において、幼稚園、保育所、小学校、中学校の先生方等による子どもの姿を通した会に変容、発展させ、定期的に開催をしております。 　その協議会の主なねらいは４点でございます。 　まず１点目でございますが、ゼロ歳から15歳までの学習は、人生80年を考えたとき、その 人を左右する大切な時期であり、一貫した教育のあり方を考えるべきであるというのがまず１点目でございます。 　２点目として、公立幼稚園で培われてきた幼児教育のあり方を保育所にも生かすというのが２点目でございます。 　３点目に、幼稚園、保育所と小学校との滑らかな接続を図ることが３点目でございます。 　最後に、オンリーワン教育パートⅡ事業において、地域と一体化した子どもの持つ可能性を伸ばす教育の推進と、保育・教育に携わるすべての者の指導力の向上を目指す等が今考えている内容でございます。 　現在、各会合では、公立幼稚園の園児と公立保育所の園児同士の交流や、小・中学校の児童・生徒と園児の交流の実態についての話し合いと、それから地域の特色を生かした活動の模索について話し合いを行っております。そして、今後、発展と深まりを図り、多くの成果を上げていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 　　（健康福祉部長　熊崎敏雄君登壇） ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　幼保一元化のモデル事業についてお答えをいたします。 　国は、平成18年度から本格実施を目指す幼保一元化に向けたモデル事業として、保育時間、教育内容等、地域の実態に合った形態を検証するため、事業実施要領の作成に向かっている状況であり、詳細はまだ明らかでありません。したがって、実施要領が示された時点で、適合する幼稚園、保育所があれば検討してまいります。なお、現在、公立幼稚園の廃園に伴い、特に幼稚園教育を保育内容の中に組み入れるカリキュラムの検討に着手しており、さらに保育の充実化を図ってまいります。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　６番　三和由紀君。 ◆６番（三和由紀君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　先ほど教育長がおっしゃいました学校周辺の安全性について、あるいは校区の安全について、随時見回ったり、検討して、前向きにやっているというお話でして、その中で、例えばスクールゾーンについて、あるいはそれぞれの交通規制等、要望があれば考えていくという御答弁だったように思いますが、先ほど私が例を挙げましたようなところは、今御要望があるのかないのかというようなこと、それからほかの学校等で御要望があるかないかというようなこともちょっとお答えいただけたらありがたいと思います。 　先ほど見まもり隊のことについて約2,336名の登録があったということで、本当にたくさんの皆様のボランティアの精神で登録していただいたということで感謝いたしております。その中で、那加第二小学校の子どもたちがこういう文書を書いているので、ちょっと御披露したいと思います。「おじいさん、おばあさんへ。いつも見まもり隊として僕たちのことを見守ってくれてありがとうございます。雨の日でも、風の日でも、どんなときでも僕たちを守ってくれているから、安心して学校から帰ってこれます。これからも僕たちのことを見守ってください」。また、ほかの子はこんなことを書いています。「いつも学校下校時に地域の活動などで声をかけてくれて、ありがとうございます。とてもうれしく思っています」というようなお手紙というか、レポートがいっぱい寄せられています。教育長が今おっしゃったように、そういう交流ができて、本当にいい感じになってきているというようなことがあります。市民挙げて子どもたちを守らなきゃならないという、そのあらわれだと思いますし、今後、見まもり隊だけではなくて、土曜日・日曜日、ボランティア、見まもり隊を含んで、地域の人たちの力をかりて、子育てをするようになればというふうに考えておりますが、その辺のところもお答えいただきたいと思います。 　それからもう１つ、午前中の質問事項の中にございましたが、例えば道で歩道と車道が分離しているところと分離していないところが相まってごちゃごちゃになっていると。そういうようなことに対して、今後何らかの手を打っていただけるというようなことはどういうふうに考えておられるのか、再質問させていただきます。 ○議長（末松誠栄君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　まず最初に、再質問の第１点でございますスクールゾーンでございますが、これは16小学校すべてにスクールゾーンは指定をしてございます。その中で、最初申し上げましたように、毎年何回か点検したらと。要望はあったかという御質問ですが、昨年度は１件ございましたが、今年度はまだございません。そういう状況でございます。 　それから２つ目の見まもり隊の大変いい状況を御報告いただきましたが、私どもの方も子どもにとって、大変コミュニケーションをとったりということを聞いております。しかも、特異な例でございますが、下校時に子どもがうずくまっていたところ、ちょうどお２人の方がいらっしゃって、１人は家庭へ連絡、１人はそこの子どもについているという、本当に温かい、いろんないい動きを聞いております。今後ともまた努力していきたいというふうに思っております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　６番　三和由紀君。 ◆６番（三和由紀君）　今、教育長から要望が１件あったというお話でしたが、先ほど私が申し上げましたところ、例えば那加三の吾妻町通りというようなところは、教育長は御認識していただけていますでしょうか。本当に危ない。その辺のところ、登下校のときに見ていただきたい。あそこの通りは西高の学生と、それから那加中の生徒と、那加三の子どもたちが混然一体となって歩いている。その中に、一方通行のところから、ちょうど両面通行というか、そういう通行になるぎりぎりのところなもんで、すごく危ないなということを思っております。ほかの部分でも、同じように細かいことを言い出したらいっぱいありますが、そういうことについて要望があればというよりは、積極的にそういうところがあるかどうかということも含めて調査していただけたら、そういう危ないことが少なくなるんじゃないか。 　それから、先ほども申し上げましたけれども、その時間帯、子どもたちの側だけではなくて、運転手に、今通学時間で子どもたちがたくさん通っている。自分も出勤で忙しい。そういうときに注意を促す。速度制限をある時間帯にするということは、その時間帯だけでも子どもたちの事故の確率も少なくなるということを頭に入れていただけたら、よりよい通学環境、それから学校周辺の環境がきちんとされるんじゃないかなというふうに考えておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（末松誠栄君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　基本的には、やっぱり地域の方からいろいろ御要望があって検討するものだろうと思っています。その理由は、学校と地域の御協力がないとなかなかできない部分が多うございますので、お願いをしたいということを思っています。危険な箇所、子どもを守るということについては、お互いに同じような認識でございますので、今後努力していきたいと思っています。 ○議長（末松誠栄君）　18番　横山隆一郎君。 　　（18番　横山隆一郎君質問席へ） ◆18番（横山隆一郎君）　午後の睡魔に襲われる大変厳しい時間帯でございますが、通告しておきましたもろもろについて質問をいたします。 　まず初めに、職員の年齢構成とその考え方についてでございますが、職員といってもいろいろな専門職がございますが、今回は総論でお尋ねをいたしたいと思います。 　まず年齢分布で見ると、現在どのようになっているのか。各年代別構成比を教えていただきたいと思います。また、その現状を当然分析していらっしゃると思うんですが、その分析した結果、どう考えておられるのかということをお尋ねいたします。 　平均年齢が45歳ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、安定した行政サービスを継続していくには、一時代のことだけにとらわれることなく、やっぱり人材の先行投資も必要だろうというふうに思うわけです。ここ近年、新規採用がゼロという数字が続いておりますけれども、やはり人はそうすぐには育ちません。そういう意味で、人材の先行投資ということが必要だろうということから、こういう質問をさせていただきます。 　そして２番目に、職員定数でございますが、各分野で今まででも外部委託等がどんどん進んでおります。これはこれで必要なことだと思いますけれども、どうも私には全体像が見えておりません。ということは、最終の姿というのか、計画がはっきり私は承知していないということでございまして、そういう外部委託をどうするのか、そして、その結果、職員定数、職員配置をどうするのか、そのために年次計画としてどういうふうにしていくんだという総合的な人事政策がどうもよくわからないんで、職員定数というタイトルにいたしましたけれども、そういう一連のことについてお尋ねをいたします。 　次に、職場のパワーアップでございます。 　市長の肝いりで発足したと聞いておりますが、職場のパワーアップということで庁内のあちこちにそのキャッチフレーズも張ってございます。「職場のパワーアップ」「決め手はスピード」と書いてございますが、正直言いまして、私はちょっとがっかりしているということです。 　これは、私の目からしますと、要するに市民に目線が向いていないと。市民が行政に求めているのはスピードだけではないということです。例えば正確性だとか、公平・公正とか、あるいは透明性だとか、利便性だとか、そのほかいろいろなことを市民は行政に求めていると思うんですが、そういうところがこれでは読み取れない。そういうのが総合評価となって、市民の満足度ということになろうかと思うんですが、私なら目的として、市民の満足度向上に向けて職場のパワーアップだと。キーワードは信頼だと。僕ならそうするがなあというふうに思ったわけです。市民に信頼される市役所、あるいは執行部と議会との信頼関係、あるいは行政内部の信頼関係があって、初めて職場のパワーアップが可能だろうと。それはすべて市民の満足度の向上に向いているんだよということが、そのキャッチフレーズから読み取れるということでないといかんということから、正直がっかりしたという感じを持っているわけです。 　これは私の思いでございますが、市長は市長の思いがあるでしょうから、この市長の職場のパワーアップの目的だとか、取り組み方、あるいは活動内容等について、お答えをいただきたいと思います。 　また、せっかくつくられました掲示物ですが、先ほど言いましたように、市民の満足度向上に向けて、職場のパワーアップ、キーワードは信頼というふうにつくり変えられるお気持ちはないでしょうか。 　私が人生の師とする人にこう教わったわけです。何事も人を信じて任せなさいと。そうしたら、人間は決して裏切らない。ただ、100任せるか、80任せるか、それは任せる側の責任でもあり、任せられる側の責任でもある。人にはそれぞれ能力がある。しかし、信じて任せることに違いはないと。私は努めてそう自分に言い聞かせております。上司が部下を信じてこそ、部下から信頼される上司になる。人間だれしも信じられていない人を信頼するわけがありません。また、信頼関係ができていない環境では、何をやっても成功はしません。まずは上司が部下を信じる。そのことが一番重要だろうと。小学生の手荷物検査まがいのことなどはやってはいけないと思っております。今後、そうしたことは二度とやらないと約束していただけるでしょうか。そして、信じるという原点でパワーアップを見直してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 　そして、最後の項目ですが、一般質問の答弁の内容といいますか、質といいましょうか、でございます。 　政府は説明責任を果たしていないということが、よくマスコミ等で報道されます。地方にあっても同様で、こういう議会などはまさに説明責任を果たす場でもあるわけです。市民を代表して質問し、あるいは議員として、こうあるべきという提言を交えながら、執行部の考え方をお聞きするわけです。そこで、基本認識として、市民すべてが制度を熟知しているわけではありませんし、議員は、制度が時代にマッチしていなければ変えてもいいのではないかという思いを込めて質問します。それに対して答弁として、市の考え方や制度について説明責任を果たすいい機会を提供してもらえたと思うか、それとも別の気持ちで答弁するか、答弁が大いに変わってきます。公僕が説明責任を果たすという意識が希薄な答弁があるように感じますが、市長はそれを感じておられるのかどうか。そして、答弁する際に最も気を使ってみえることなどをお尋ねいたします。 　市民や議員、執行部、立場が違えば意見や見解が違って当然です。しかし、そこに誠意や真心が伝わってくるのかこないのか、このことが信頼関係を築けるかどうかの分かれ道です。説明責任を果たし、市民や議会との信頼関係を確かなものにしていく、それが市民の満足度の向上に必要なことだと思っております。 　７月20日から、韓国の春川市議会との交流協定調印式に私も出席をしてまいりました。春川 市側との相互理解に努めてまいりましたが、訪問初日に案内された会議室で漢文で書かれた書を見ました。そのときの写真がここにございますけれども、前に末松議長がでんと座っていらっしゃるんですけど、漢文でございますので、残念ながら私には正確に読む知識がございませんでした。後日、議会事務局にお願いをいたしまして、読んでいただきました。そこにはこう書いてありました。「助けては市民を守り、和をもって政を行い、心を尽くして奉仕し、弁じてはよくみずから報国の精神をおさめ、公正にして私なし」と書いてあります。要するに政は和をもって行いなさいよ。奉仕の心で尽くしなさいよ。公正であって私心を持ってはいけませんよと諭しているのでございます。以上が春川へ行ったときの最大の私の効果であったと思っております。質問を終わります。 ○議長（末松誠栄君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　横山議員の御質問にお答えをいたします。 　まずパワーアップでございますが、これは極めて大事なことであります。地方分権、三位一体改革時代、つまり権限と財源が国から地方におりてくるということでございます。私は、三位一体改革、地方分権の推進は加速度的に多くなっていくと見ております。そうしますと、それを受ける都市、自治体がパワーが充満しているかどうかが決め手になると思います。この国は戦後、けさの質問でも申し上げましたが、基幹的な政策の主要部分は国家官僚がつくり、それに補助金とマニュアルをつけて地方にやらせたと、こういうことでございます。これからおりてくる分だけ、例えば各務原市なら各務原市が企画し、考え、そしてできるだけ、市民の税ですから、より最適なコストで、国よりもうまくやらなきゃなりません。そういうことを総じて「パワーアップ」と私は呼んでいるわけでございます。最近、僕はあちこちでスピーチしているんですが、手前みそかもしれませんが、本市公務員のパワーは以前と比べればぐっと上がってきたと思いますよ、総体的に。確信を持ってそれは言えると思います。しかし、より一層必要なんですね、それが。これが、勝ち組の都市自治体と負け組の都市自治体の分岐点になると私は見ております。しかも、それを急いでやらなきゃなりません。私は、２年以内に国家官僚組織に負けない各務原市役所を目指せと、こう申し上げているわけでございまして、そういう言葉を圧縮して、パワーアップという呼称を使ったわけでございます。パワーアップ、いわゆるお役所仕事というようなことは当市では最近少なくなってまいりましたが、やっぱりスピードが決め手でございます。もちろん全職場パワーアップ、決め手はスピード、その語彙の中には、おっしゃるような親切だとか、すべて入っております。正直言いまして、平成８年以前 の市政と平成９年以後の市政ではパワーアップが果たして上がったかどうか、あるいは市民サービスが上がったかどうか、より親切になったかどうか、それは市民の皆様が御案内のとおりでございます。 　そこで、三位一体改革などにより加速度を増す地方分権の受け皿づくり、自律した21世紀型市役所の実現が急務であります。取り組み方といたしましては、まずあのスローガンを張り出した後、全職員を対象に、数回に分けて１時間30分、おのおの私が講師になって、その真意をきちっと丁寧に説明したところでございます。そして、全職場パワーアップ推進本部を中心に、部課ごとにさらに横断的な組織、女性職員グループ166名、そして40歳以下の青年職員グループ204名による縦・横の全庁体制で強力に推進しているところでございます。さらに民間企業のトップ３名を顧問とし、民間の経営のノウハウも吸収しているわけでございます。活動内容といたしまして、全庁で三位一体改革に伴う予算の改革的見直しの実施。あるいは女性及び青年グループから事務事業や行政改革に関する、これは10日ぐらい前の数字でございますが、合計619件の提言。その提言を受け、早期に実施するもの、充実を図るべき事項を調整し、実行に移しているところでございます。 　それから、パワーアップは大綱が２つに分かれまして、１つは、経済でも教育でも福祉でもすべての分野に言えることでございますが、世の中が複雑になりますと、ともすれば出発の原点を失いがちでございます。そこで、市職員は公務員としての原点復帰が必要であると。これが半分ぐらい占める。あとの半分は、その上に立って知恵と汗と推進力をアップすると。この大綱２点でございまして、そういうことでございます。 　公務員の原点復帰、つまり市職員は市民全体の奉仕者である。このスピリットをきちっと持つということが眼目でございます。そういうことでやってまいりましたが、もう既にその効果は出ておりますね。例えば６月４日に三位一体改革の政府の方針が出た。14日に返上すべき補助負担金の縮減内容発表。24日に本市の受ける影響額の見通し発表。そして、その直後に私は全職員に、各務原市は２年間で約10億円程度の減少を来すことになると。そのうちに、６億程度はカイゼン運動でたたき出せると。ほかっておくと、あと４億程度が減収になると。これではよくないと。したがって、本年度予算をベースに、もう１回見直しをかけて、８月の下旬までに４億円をたたき出すことができるかどうか、各部鋭意検討していただきたいと、こういう指示を出しましたが、８月末を見ず、その前に私の手元に改革案が出てきていると。市民サービスを少しも落とさずに、約４億円程度の改革案が出ている。したがって、私どもの見通しでは、三位一体改革について、来年度各務原市が受ける影響額は大したことはあるまいと、こういうふうに思っている次第であります。 　もっと言えば、もし各務原市があのカイゼン運動、私が市長に就任させていただいたのは平成９年でございます。そのときの予算は私がつくった予算じゃございません。したがって、この１年間が非常に勉強になりましたね。その間、私は職員を10人でしたか、20人でしたかに分けて、昼休みだったと思いますが、車座座談会をだあっとやったんですね。もう１つは、現場をすべてこの目で確かに見ました。その２つをもって平成10年度予算編成に取りかかり、改革のシンボルをつくってダッシュしたということでございますが、以来、非常に各務原市の職員の市民の皆さんに対する、手前みそでございますが、サービス、あるいは仕事のスピード等はそれ以前よりも上がってきたとひそかに私どもは自負させていただいておる次第でございます。しかし、これから三位一体改革がどんどん来ますから、それを受けて立つ、そういう構えが私は必要だと思いまして、それが「パワーアップ、決め手は仕事のスピード」というスローガンのもとに、今、全庁的に取り組んでいることでございます。 　それから、御質問への答弁についてでございますが、これも議事録を一度ずうっと見ていただきたいと存じます。正直、私は平成９年の６月議会で、うちの市役所の答弁をこの目で確かに聞きました。その直後に市役所の庁議で、かいつまんで言いますと、議会における議員さんの質問は住民要望等を受けられての質問だから、それに対して執行部側はきちっと丁寧に答えると。同時に、それは議員を通じて広く市民に対する当市の説明責任を果たすことになると。したがって、おのずと１、２、３と、つまりできることはできますと、できないことはできませんと、そして要検討のことは要検討をしますということを率直に申し上げた方がいいと。これが親切というものであるということを指示して、心がけている次第でございます。 　いずれにしても執行部の説明責任は大事でございます。実は「パワーアップ、決め手は仕事のスピード」の各論の中の大きな１こまにこういう言葉があったんです。「説明責任は我々公務員のものである」とばちんと入っているということでございまして、これからもそういう構えでやってまいりたいと存じます。以上、答弁といたします。 ○議長（末松誠栄君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　私からは、職員の年齢構成と考え方、職員定数についての御質問にお答えをさせていただきます。 　最初に、職員の年齢構成とその考え方についてでございますが、平成16年４月１日現在の職員の年齢構成につきましては、60歳以上22人、2.1％、50歳から59歳418人、39.5％、40歳 から49歳306人、28.9％、30歳から39歳240人、22.7％、20歳から29歳68人、6.5％、20歳未満３人、0.3％の合計1,057人でございまして、その平均年齢は45歳となっております。50歳代が418人と全体の39.5％を占めている一方、20歳代は68人、6.5％となっております。これにつきましては、市発足後の人口急増に伴います行政需要の増加に対応すべく、一度に多くの職員を採用したことと、昨今の行財政構造改革に伴います職員の削減計画による結果であると考えております。 　従来の終身雇用を中心といたしました人事管理からすれば、20歳代から50歳代の各年代の職員がそれぞれ25％程度と均等にいるのが理想でありますが、これからの人事管理のあり方では、終身雇用にこだわらない多様な雇用形態が取り入れられつつあることから、年齢構成には今までのようにこだわる必要がないものと考えております。 　次に、外部委託と職員数に関する御質問にお答えをいたします。 　事務事業の外部委託と職員数の考え方につきましては、平成14年12月に策定いたしました各務原市行財政構造改革大綱に基づき、行政と市民、民間の役割分担を踏まえた事務事業の見直しを進めるとともに、さまざまな雇用形態の職員採用、市役所内外注、外部業務委託による低コスト体質と効率的組織の実現を目指して改革を行ってきたところでございまして、昨年６月に実施いたしました事務事業の見直し調査では、職員を削減できるもの２人、臨時・嘱託職員化できるもの42人、外部委託できるもの94人、合計138人の正規職員の削減が可能との報告がありましたが、これらを精査の結果、平成16年度から平成23年度までに保育所、小・中学校の給食調理業務を中心に96人分の業務委託を予定いたしたところでございます。なお、職員定数につきましては、これらを受け、平成14年度1,108人の職員を、18年度までに50人以上の削減を計画しているところでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　18番　横山隆一郎君。 ◆18番（横山隆一郎君）　先ほど申し上げましたように、立場が違うと見解が違う。まさにそういうことを実感して答弁を聞いたわけでございますが、今回、私の最大のテーマは、人を信用する、信頼するということが最大のテーマで質問をいたしました。答弁の内容はともかくとして、必ずや私の質問の願意は皆様方に御理解いただけるものと信じまして、私の質問を終わります。 ○議長（末松誠栄君）　12番　太田松次君。 　　（12番　太田松次君質問席へ） ◆12番（太田松次君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、４点について質問をいたしますが、先ほどの横山議員の質問にもありましたように、説明責任、満足度100％を期待する御答弁をお願いしたいと思います。 　まず第１点目は（仮称）うぬま東子ども館について、２点目、廃棄物処理について、３点目は防犯パトロールについて、４点目は図書館利用について、以上４点について、順次お尋ねをいたします。 　では、最初の質問でありますが、（仮称）うぬま東子ども館についてであります。 　現在はＩＴ技術の急速な進歩・普及により、時代はますますスピードが速くなり、今までの知識はすぐに古くなり、新しい知識・技術は格段の速さで増していくばかりであります。また、安心・安全の暮らし、生活は一変し、いつ自分の身に降りかかってもおかしくない凶悪犯罪、極悪非道な犯罪が毎日のように報道されております。この激動の21世紀を生き抜く子どもたちに私たちは何を教えてあげられるのでしょうか。「子どもたちに教える学問は１つしかない。それは人間の義務を教えることだ」。皆様もよく御存じのフランスの思想家ルソーの言葉です。250年前の言葉ですが、今でもより一層の光彩を放っている言葉だと思います。 　私が師とする識者は、このルソーの言葉を引用し、次のように述べておられます。たくさんの知識を習得することも大事であり、技術を身につけることも大事。パソコンも自在に操作し、外国語も話せるようになることも当然大事なことだと思います。しかし、さまざまな能力も、人間の義務を学ばなければ、一体何になるのか。多くの知識を持っていても、人間の義務に無知であり、無視したがゆえに多くの人を不幸に巻き込んでしまった悲劇は少なくありません。ルソーはまた、「人間よ、人間的であれ。それがあなた方の第一の義務だ」。人間よ、人間的であれ、この呼びかけに、今、私ども大人自身が確信を持って答えられる生き方をしているかどうか。この厳しい現実社会の中にあっても、人間らしく生き抜いていく哲学や信念を持っているかどうか。人間の義務とは一体何でしょうか。人間的であるとはどういうことでしょうか。一次元から端的に言うならば、それは生命を大切にすることであり、平和を愛し、そのために行動すること。それをさらに具体的にわかりやすく言うならば、母と子を大切にしていこうとする社会ではないでしょうか。世界のリーダーは、子どもを守ることに最も力を注ぐべきであり、これからは子どもを最優先に考えていくことが必要であり、そうでなければ、人類の未来はないと述べられておりました。 　子ども館、保育園、幼稚園というのは、子どもが家族とは別の人々と一緒に生活をする社会と初めて出会う場所であります。お友達と一緒に遊んだり、時にはけんかをしたり、みんなで １つのことに取り組んだり、この期間にほかの人たちと一緒に生きる社会性を身につけることができるのがこの場所であります。しかし、我が国では、今、成人を迎えるような若者たちにしつけや社会性が身についていないことが問題視されております。これらも実は、幼いころの教育に根があると考えられます。昔より三つ子の魂百までとか、３歳までが大事と言われております。情操豊かな子どもを育てようというスローガンはあっても、テレビ、ビデオ、パソコンの中ではコミュニケーション能力は育ちません。子どもの心は育ちません。心の教育は教えて育つものではなく、人と交わる体験の中で育つものだと私は思います。 　２年半前、人と交わる場所の提供、この子ども館はさくら子ども館とあさひ子ども館として２カ所でオープンし、子育て奮闘中の市民の皆様から大変御好評をいただき、15年度、さくら子ども館だけでも２万6,222名、月平均2,185名、平日でも約150名前後、土・日で50名ぐらいの多くの利用者があり、私の知人の娘さんは岐阜市からわざわざ、さくら子ども館が一番安心して利用することができると、保育士の人はもちろんのこと、ボランティアの皆様も一生懸命子育て相談に、また保育指導に乗っていただけるとのことで大変喜んで利用してみえました。この子ども館が新年度よりさらに２カ所増設されるとのことで、子育て支援に大いに貢献をすることができると思います。 　このたび、鵜沼東部にも（仮称）うぬま東子ども館が設置されるとのことで、地元の子育て真っ最中の御家族から喜びの声が聞こえてまいりますが、設置場所が21号線沿いで、常に渋滞し、交通事故の多いところで、乳幼児の利用する場所としてはとても危険との声が多くあります。また、新聞報道によりますと、「民間の建物を借り上げ、公共施設として使うのは初めて。費用圧縮などをねらった新たな試みとして、改修費用に3,010万、１カ月32万円の家賃、大幅な初期投資圧縮で、10年、20年先を見通せない世の中、身軽な行政運営が必要。それに先鞭をつけた」と報道をされておりました。 　そこで、この21号線沿いの民間空きビルを（仮称）うぬま東子ども館として選定された経過と、身軽な行政運営についてお聞かせをいただきたいと思います。 　次、２点目の質問に移ります。廃棄物処理についてお尋ねをいたします。 　先日、ＮＨＫテレビの番組で「ＮＨＫスペシャル　日本のごみ、大陸に渡る」と題して１時間放送されておりました。大まかな内容は、今、中国では資源は有限、再生は無限をスローガンに国を挙げて世界の国々から、特に日本へバイヤーを送り込み、金属スクラップ、廃プラスチック、ペットボトルなどを買い入れ、その99％を再生し、活用しています。それでも足りないと。過去の埋め立てごみの再生まで視野に入れている驚くべきドキュメント番組でありました。この放送の中でも取り上げておりましたが、習志野市の年間400トン排出されるペットボトルの中国への輸出、横須賀市のペットボトルの入札による売却など、再生業者に無償で排出するのではなく、税負担を少しでも軽くするために売却方法を考えておられました。当市のお考えはいかがでしょうか。 　また、新ごみ処理施設である北清掃センターより有価物として排出されるスラグ、メタルの排出量、利用率、再生処理についてお聞かせをください。 　また、最終処分される飛灰は、現在三重県上野市に引き取っていただいておりますが、上野市では今議会において環境保全負担金条例を制定し、来年４月より１トン当たり1,000円の環境保全負担金を徴収すると聞き及んでおります。最終処分場等、今後のことを考えますと、この飛灰の活用方法、再資源化を図ることが最も重要だと思われます。大変難解な問題であり、研究されておられると思いますが、どのような研究がされておるのでしょうか、もしわかれば、お聞かせを願いたいと思います。 　３点目の質問に移ります。防犯パトロールについてであります。 　ここ数年、学校内、通学路で子どもが襲われる事件が全国で相次いで起きております。警察庁の調べによりますと、2002年に全国の学校内で発生した事件は過去最高の４万4,886件、前年比7.9％増で、その内訳は、殺人などの凶悪事件が96件、外部の者による侵入事件が2,168件もあり、倍増しております。また、子どもが連れ去られたとして、全国から警察庁に寄せられた報告、未遂を含む略取誘拐事案は126件、このうち58件、約半数が児童・生徒の下校時間に集中して発生していると報告されております。また、痴漢、不審者、空き巣、車上ねらい、ひったくりなどの街頭犯罪の増加など、市民生活に不安感が増大してきております。 　そこで、防犯啓発パトロール事業の取り組みとして、犯罪防止の啓発活動、自主防犯意識の高揚を図るため、市が保有する公用車に「防犯パトロール実施中」のマグネットシートを張りつけ、公務の移動時間を使い、地域をパトロールする取り組みをし、公用車を犯罪の防止に役立ててはと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 　最後の質問であります。図書館利用についてであります。 　この11月１日より、図書館の蔵書をインターネットを利用して検索するシステムが導入されると伺っております。市民サービスの向上として、大変喜ばしいことであります。 　さて、最近図書館は急速に進化しております。インターネット時代に対応し、新たな資料の収集、公開から、利用者が手軽に本を借りたり返したりできる新しい手法による図書の貸し出しなどのほか、情報提供型の図書館がふえつつあります。山口県の須佐町立図書館、まなぼう館といいますけれども、ここでは24時間いつでも本の貸し出しができる日本初のコンビニ図書館として98年に開設されました。職員のいない夜間（午後６時から翌朝９時半まで）と休館日は夜間専用口から入ると自動的に照明が点灯し、自動貸出装置（まなぼうロボ）で手続をして本を借りることができます。この町は人口4,000人余りの小さな漁村で、その就業形態から夜間の利用者が多いために、市民の生活サイクルに合わせて導入されたそうであります。 　また、お隣の三重県桑名市では、来月、10月１日オープン予定のＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で建設、運営する全国初の複合公共図書館では、蔵書約20万冊にＩＣチップを搭載し、機械操作で借りられ、新聞社のデータベースやＮＨＫのアーカイブス映像も無料で閲覧できるハイテク結集民活図書館がオープンをされます。 　図書館が単に本を貸すだけというのは、もはや時代おくれと言っても過言ではないと思います。図書館はそのまちの文化の薫りであり、源であります。検索システムが導入される機会に、障害者、高齢者、また本は大好きだが図書館へ行く時間がない人や交通手段がないので行けない人のために図書宅配サービス事業を実施し、読書の秋といっても死語になってきていますが、本に親しむ、良書との出会い、心の豊かさ、心の文化度の向上に役立ててはいかがでしょうか、提案をいたしますが、お聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（末松誠栄君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　太田議員の御質問にお答えいたします。 　まず総論として、ジャンジャック・ルソーの「人間よ、人間的であれ」という言葉を引用されまして述べられましたが、基本的に同感であります。朝の御質問の答弁にも一部出しましたが、世の中の大潮流の底の部分で、私は静かに、明治以来130数年間、戦後60年間、あくなき物の追求をしてきて、世界最高の工業化社会を実現したということでございますが、その反面、何か大事なものを失ってきたのではないかという国民世論をかぎとるものでございます。それは何かということをずうっと分析してみますと、例えば家族だとか、コミュニティーだとか、自然だとか、歴史だとか、命の大切さということであろうと存じます。それを議員は、一言で言えば母と子を大事にする、大切にするとおっしゃったんですが、同感であります。 　そこで、本市では、保育所、幼稚園、そして子ども館、そして自然体験塾、あそこも８月の夏休み以降、毎日曜日、親と子の課外カリキュラムということで少年自然体験塾を開講して、非常にこの夏休み、にぎわいを見せましたが、夏休み以外のときでも、年末年始はやるわけにいきませんが、そのほかでも、よほどの大雨だとか大雪だとかということでない限り、毎日曜日午前中、少年自然体験塾をやりたいということでございまして、１カ月余やってみましたけど非常に好評でございますが、あそこでは命の大切さも教えているわけでございまして、そういう複合的な子ども館、幼稚園、保育所、そして自然体験塾、もちろん学校現場もそうでございますが、複合的な視点が必要であると存じます。 　そこで、（仮称）うぬま東子ども館についてでございますが、選定経過についてでございますが、子育てに関するニーズの調査により、鵜沼東部地域にも親子で集える場を望む声が多くございます。いろいろ検討しました結果、１つは、公共施設の転用や新たな土地の取得が困難でございます。２つは、今の世の中は、10年後、20年後、なかなか底流は見通せても、現象面を見通すことは極めて困難でございます。したがいまして、初期投資額を圧縮した経常的支出が妥当であると思います。果たして20年後に鵜沼東部地域の子どもはどうなっているか、どのくらいの数か、パーセントかということ等非常に不確定な部分が多くございまして、これからは基本的に軽量経営ということが大事なキーワードだと思いますね、行政も。というふうに思います。そこで、初期投資額を圧縮した経常的支出が適当ではないかと存じます。さらに、空き店舗利用は地域の活性化にもつながると思います。それから、サテライト型で地域に密着した施設の設置などから、空き店舗利用を考え、当該物件に決定したものでございます。 　なお、21号線は非常に交通が混雑しておりますが、数年後に坂祝バイパスができますと交通量がぐっと減ります。圧倒的に減ります。そうすると、坂祝バイパスの間の21号は、いわゆる生活道路になっていくと私は見ております。がしかし、それまでは非常にあそこは交通混雑で危ないということでございまして、うぬま東子ども館の玄関も車がさっと入れるように改造いたしますし、南側からも入れるように工夫を、今指示して検討しております。それから、あれは鉄筋コンクリートの建物でございまして、駐車場もコンクリートの駐車場でどこか寒々するということでございますから、壁面緑化、植樹等、全面的に新しく付加しまして、室内も子どもたちがそこへ入るとほっとする空間をつくるように計画を立てまして、また御指導等もいただきまして、本議会に予算をお願いしているということでございます。 　それから、以前は小学生の居場所となる児童館建設が主なニーズでございました。しかし、昨今は就学前の子育て親子の孤立を防ぎ、育児力アップのための居場所づくりが早急な課題となっていると私は思います。こうした変化するニーズにこたえていくためにも、また建物設計監理や財産管理経費の削減の上でも、今回の賃借方式は身軽な行政運営と言えるのではないかと思っています。
   　いずれにしても、うぬま東子ども館、それから蘇原にもつくりますが、子ども館事業については市もこれから力を入れて拡大していきたいと存じます。 ○議長（末松誠栄君）　環境部長　臼井壮一君。 　　（環境部長　臼井壮一君登壇） ◎環境部長（臼井壮一君）　私から、廃棄物処理についてお答えをいたします。 　まずペットボトルの売却の件でございますが、ペットボトルにつきましては来年度から売却したいと考えており、先月、先進市と処理企業に対してアンケート調査を行っております。その結果、ペットボトルを既に売却、もしくは売却予定の自治体は、関西、関東両地区で10団体程度、また有償で引き取る企業も関西、関東両地区で10社程度ございました。この調査を踏まえ、売却までの手順としましては、まず直接再生処理工場を視察、聞き取り調査をしまして、適正かつ有害廃棄物の国境を越える移動処分を禁じているバーゼル条約といったものに違反していない、もしくは違反するおそれがない、かつ安定的に取引が可能な企業を選定したいと思っております。次に、本年度中に試験的に売却を行う。さらに、売却したペットボトルの再生処理を検証してみると。そして、本格的に売却を開始すると、こういう手順を考えております。 　もう１つの、北清掃センターから排出をされますスラグ、メタルの排出量及び利用はどうかと。また、最終処分される飛灰の活用方法についての研究はという御質問でございましたが、昨年度のスラグ発生量は約3,600トン、価格は１トン当たり600円、メタル発生量は約1,080トン、価格は１トン当たり200円で、いずれも完売しております。利用率は100％でございます。なお、スラグの利用内訳は、埋め戻し材として55％、アスファルト舗装として37％、コンクリート製品として８％。また、メタルは100％精練所に売却をし、鉄や銅などの金属がリサイクルされております。 　次に、飛灰の利用研究については、精錬技術を応用した再生処理が実用化されておりますが、処理コストが埋立処分費用の２倍から３倍ということがネックとなっておりまして、早稲田大学溶融飛灰資源化研究会が昨年から、北九州市エコタウンでは本年度から、飛灰の再利用の研究を開始しています。まだまだ埋立処分よりコストがかさむわけですが、最終処分場が要らないといったことが魅力であり、循環型社会の進むべき方向として、今後とも飛灰のリサイクルに注目をしていきたいと、かように考えております。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　私からは、防犯パトロールについてお答えをいたします。 　市民生活の安全を守るための防犯思想の普及、推進事業といたしましては、警察署及び関係団体との連携によります広報啓発活動や、環境整備といたしましての防犯灯の設置等を実施しておるところでございます。御提案のございました公用車に「防犯パトロール実施中」のステッカーを張り、職員が公務の移動時間中に市内を巡回することは、市民の防犯意識の高揚を図るとともに犯罪の抑止につながるものと考えますので、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　私からは、図書館利用についてお答えを申し上げます。 　私ども、市では中央図書館、あるいは中央公民館の図書室、それからもりの本やさん、移動図書館等、いろんな貸し出しをやっております。市民サービスにとっては大変努力をしているところだと認識をしております。 　議員御提案の24時間いつでもコンビニでと。それからロボットで夜間はどうやと。それからＰＦＩの民間活用はどうかということを御指摘いただきましたが、すぐできるかどうかわかりませんが、今後検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　12番　太田松次君。 ◆12番（太田松次君）　まずうぬま東子ども館のことですが、市長が御答弁されましたが、初期投資の圧縮で身軽な行政運営、これは大事なことだと私も思います。また、賛成するものでありますが、またそれと空き店舗の利用で地域の活性化、ごもっともなことだと思います。 　そこで、ちょっとお聞きしたいのは、今度あそこに子ども館ができたときの利用者数は大体どれくらいか。大体どのくらいの方が利用されるのか。私が見たところ、駐車場は10台ぐらいしか恐らくとめられんじゃないかなと、この前も現地を見て思ったんですけれども、利用者の方は多分小さなお子さん連れですので車で見えると思うんです。そういう点で、利用者数はどのくらいのことを予測されているのかということをお聞きしたい。 　それともう１つ、3,000万近い改修費、例えば10年借りたときに家賃だけで月32万ということですから、年間360万、10年で3,600万というと、改修費が3,000万、合わせて6,600万ぐらいの投資になると思うんですが、よくお話が出るのは、もりの本やさんがあそこにあるんです。駐車場も広いです。いつもあいています。あそこに増築をされた場合に、もりの本やさんと子ども館、増築した部分と非常にうまくいくんじゃないかと。また、駐車場もあって、非 常に安全面のこともいいんじゃないかという声もありますけれども、ここら辺のことも検討されたのか。また、鵜沼の羽場の福祉センターの隣に今度芝生公園ができました。ああいう場所でも、これだと床面積260平米、坪数でいうと78坪ですか。そういうことを考えますと、ああいうところに木造の新築を建てたとしても、議長さんもそういう関係のお仕事をやっていらっしゃいますのであれですけれども、新築を建てた場合、坪50万で80坪の家を建てるとなると4,000万で済むわけなんです。そういう点で、もりの本屋さんの増築だとか、鵜沼羽場の福祉センターの隣の市の所有する土地に建てたらどうかという検討もなされたのか。また、普通の民間の住宅と違いまして調整区域であっても当然許可が出ますので、ニンジン畑の中だとか、東郵便局の南の方の田んぼの中でもいいんですけれども、そういう調整区域の安い地価のところに建てた方が私は得だなというふうに思うんですが、そこら辺、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。 　それからペットボトル、もう売却する予定ということで進んでいるそうですが、本当にただより高いものはありませんので、少しでもお金の入る方法を考えていただきたい。これはよかったことだと思います。 　防犯パトロールもオーケーです。 　それから図書館です。これ、私の調べたところによりますと、群馬県の太田市というところがありますが、ここはＮＰＯを使った宅配サービスをやっているんです。１回に200円、本を持ってきてもらうときに200円。今度持っていってもらうときに、また新しい本を注文しておきますので、１回200円で宅配サービスをやっている都市もあるんです。そういう方法も今全国にあるかと思いますので、ぜひとも市民の方が、特に本は大好きだが図書館へ行けない。また、高齢者の人のサービスにおいても非常にいいことだと思いますので、ぜひ研究をされて、一度検討していただきたいなと。これは御要望をしておきます。以上、よろしくお願いします。 ○議長（末松誠栄君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　子ども館についてお答えをいたします。 　おっしゃるようなうぬまの森、非常に魅力的なところでございまして、職員とともに２度現地へ参りまして、真剣に検討いたしました。それから、ほかも数カ所検討しましたが、総合してみて、今議会で提案している場所が一番いいと。うぬまの森では無理です、結論は。私はあそこを第一候補に置いたんですが、そういうことでございます。 　それから、駐車場ですが、今たしか11台が12台ですが、ほかも借りまして、十分対応できるように手配をいたします。 　それから、子ども館にどのくらいいらっしゃるかということで、推定でございますが、本市の担当部は１日に50人ないし100人という計算をしておりますので、それに大丈夫なような駐車場を手配したいと、こういうふうに考えています。 　なお、本市の子ども館は、御承知のとおり、いわゆる子どもの遊び場という児童館的機能と子育て支援機能、この２つがワンセットの子ども館でございまして、うぬま東もそういうようにしたいと思います。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　12番　太田松次君。 ◆12番（太田松次君）　今の子ども館のことですが、よく検討されてあそこになったということですので、ぜひとも交通事故だけ、これは最重要課題として、出入り口の安全性、また駐車場へ裏から、横から入る方法もあるんじゃないかなと思うんですが、子どもは目を離した瞬間にいなくなりますので、ぜひ交通事故だけはないようにくれぐれも注意して開園をしていただきたいと、このように御要望をしておきます。以上で終わります。 ○議長（末松誠栄君）　３番　吉岡健君。 　　（３番　吉岡健君質問席へ） ◆３番（吉岡健君）　それでは、議長にお許しをいただきましたので、災害発生時の要援護者の避難・救急体制につきまして、それから不用となる浄化槽の転用につきまして、それからボランティアにつきましての３点につきまして、市長を初め、市の関係方にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　岐阜県は、2002年から2005年を東海・東南海地震厳重警戒期間と位置づけ、「死者を出さない、ふやさない」をキーワードに地震対策に取り組んでおります。建設業者の皆さんと連携をした救出・救助活動体制の確立や緊急輸送体制の確立、情報システムの構築などに力を注いでいます。各務原市も、８月22日に防災訓練を行いました。自治会単位での避難訓練や民間企業の皆さんのライフライン復旧訓練など、連携をしっかりとりながら、スムーズに訓練が行われたのではと考えます。 　平成15年９月、平成16年６月議会におきまして、災害発生時、障害を持たれた皆さんが最弱者となるので、サポート体制の早急な構築を要望させていただきました。今回は、災害対策の中でも、特に要援護者の避難・救急体制につきまして、具体的な各務原市の考え方、進め方をお伺いしたく考えます。 　各自治体は、住民の生命・財産を災害から保護する使命を有しております。このため、日ごろから防災について万全の備えと体制を整えておかねばなりません。また、災害が発生した際には、救助・救援対策が機動的かつ機能的に行われなければなりません。過去に発生しました災害では、発生時に多くの住民が同じタイミングで一斉避難をされました。それらの反省では、最も弱者となってしまう障害を持たれた方の避難・救助・救援体制のより一層の整備確立が上げられております。４年前に発生しました東海豪雨の際、避難勧告が発令されましたが、避難所において、他の人への迷惑や本人の精神的不安を考え、避難されず、自宅で耐えておられた知的障害者を抱える御家族もおられました。 　我が各務原市におきましては共生のまちづくりを進められておりますので、その点につきましては心配無用の部分はあろうかと思いますが、１つ、障害のある方が迅速かつ安全に避難するために、防災知識の普及と啓発、広報活動を積極的に行う。２つ、自主防災組織への障害者対応の教育と訓練。３つ、生活に必要な医療器具や用品などの備蓄と取扱業者との連携。４つ、一般避難者とは別に避難所を設け、一般避難所以上の環境整備を行う。また、その周知を行う。５つ、特別な医療機器が必要な障害者への避難所医療体制確立。６つ、環境の変化に対応しがたい知覚障害者へのケア体制の確立。７つ、障害者の相談窓口体制と関係機関とのネットワーク体制構築。８つ、視覚・聴覚障害者などさまざまな障害者への情報伝達方法の確立。９つ、社会福祉協議会など各種団体との連携強化。10個目、安否確認のための名簿作成、確認方法などの確立など、自主防災組織や各種団体との連携強化を含め、多くの課題が山積しております。障害を持たれた方のプライバシーの問題など難しい課題もありますので、今後の防災訓練への取り込みも含み、要援護者の避難・救急体制につきまして、どのようにお考えか、お伺いいたします。 　２点目の、不用となる浄化槽の転用につきましてです。 　我が各務原市は、水道部を初め多くの皆さんのおかげで、下水道の整備が厳しい財源のもと着々と進んでおります。地形上の問題や予算の関係でなかなか進まない部分もありますが、引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。 　さて、この下水道の接続に至るまでは、各家庭において浄化槽を設置しております。下水道接続を行いますと必然的にこの浄化槽は不用となり、構造上の問題から内部をコンクリート詰めや埋め戻しを行うなどの措置を施さねばなりません。浄化槽設置時に大きな費用を要したにもかかわらず、下水道接続時には使用しなくなる浄化槽処理費用が必要となり、非常にもったいない話であります。 　そこで、この不用となる浄化槽を、市からの補助のもと、雨水貯留施設に活用すればと考えます。浄化槽の廃止手続後、浄化槽の汚泥抜き取り、下水管への接続工事、雨水導入配管作業、ポンプの取りつけ作業など簡単な作業を行い、雨水貯留施設の完成です。メリットとしましては、１つ、河川の増水被害を軽減できる。２つ、植物の散水、洗車などに雨水を有効活用できる。３つ、地下水量を保全できる。４つ、万一の災害時、浄化設備は必要となるものの、ある程度の水を確保できるなどであります。浄化槽の活用ではないものの、貯留施設を市の施設が設けることで、災害時の非常用の水の確保など雨水の有効活用も促進されることと思われます。この雨水利用設備の普及は、各家庭で推進しております花と緑があふれるまちづくりにも役立つことと思われます。ただ、厳しい財政事情でもあり、新たな補助金事業には難色を示されるかもわかりませんが、地球規模での環境対策、防災対策の観点から、ぜひとも導入に向けて検討いただきたく考えますが、市の考え方をお伺いいたします。 　３つ目にボランティアについてです。 　我が各務原市は、ボランティア活動の推進に力を注いでおります。全国的に見ましても、私は特に阪神大震災の震災後の救援、復興のタイミングから全国的に大きな広がりを見せたのではないかと感じておりますが、全国的にも活発な活動を展開されており、我が各務原市におきましても、全国的に引けをとらないくらいに活発な活動を展開していると感じております。 　つい最近におきましては、通学路見まもり隊の発足に多くの地域住民の皆さんが登録をくださり、個々人の許される範囲におきまして通学児童を見守るという心温まる活動が繰り広げられております。大変うれしいことと思っております。 　私は、そういった活動がますます活発に、そしてごく自然に行われることを期待いたしておりますが、若干の心配事もございます。 　まず、市がやらなければならないことを安易にボランティアに投げてしまってはいないかという点であります。確かに厳しい財政事情でありますから、ボランティアの皆さんに労務を提供いただき、市民の皆さんと一緒に事業を行い、郷土愛の醸成を行いつつコストを削減するというメリットもあります。しかし、市の無償作業員ではないわけでありますから、そのあたりは一線を引かねばならないと考えます。さきの議会におきましても、浅野議員からの指摘に関連するわけでありますが、労力だけをボランティアに求めるのかという参加者の声を耳にするところがこのあたりではないでしょうか。 　次に、ボランティアを行う意義でありますが、ある目的に対して主体性を持って行動することがボランティアではないかと考えます。無償だけがボランティアではありません。個々人が考え、何をすべきか、判断しながら作業をすることがボランティア活動ではないでしょうか。さきの浅野議員への答弁で、「ボランティアの原則は自発性、公共性、無償性で、自発性が重要」との答弁がありましたが、思考性を加味しなければならないのではないかと考えます。 　これからますます活発に活躍されますボランティアの皆さんとともに、まちづくりを行っていかねばならない中、市としてのボランティアの位置づけ、環境づくり、これからの考え方につきまして、改めてのお考えをお示しいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（末松誠栄君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 　　（健康福祉部長　熊崎敏雄君登壇） ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　災害発生時の要援護者の避難、救急体制について、お答えをいたします。 　災害時における要援護者に対する避難、救助体制につきましては、各務原市地域防災計画に基づき、その体制を整備しております。主な体制は、要援護者専用避難所及び専用病院の確保です。災害時には福祉センター、保育所、総合福祉会館を要援護者の優先避難所として開設します。また、痴呆の高齢者、身体障害者や知的障害者の状況により、特別養護老人ホーム、身体障害者施設、介護療養型の医療施設においても要援護者の受け入れを確保いたしております。 　２つ目には、要援護者の安否確認、並びに安全確保です。避難所単位で要援護者リストを作成し、介助支援の要否の把握を行います。 　３つ目には、避難所における介助支援及び巡回サービスの実施です。要援護者支援組織本部を設置し、関係機関等の応援、協力のもと、各専用避難所にガイドヘルパーや介助員の派遣を行います。また、巡回チームによる初期ケア、健康相談、医療機関との連携による適切な医療介護を行います。 　次に、要援護者の防災訓練への取り組みでございますが、御指摘のとおり障害者のプライバシーなど難しい問題がございますが、障害者の方の参加方法、訓練方法を工夫しながら、より実践的な訓練を行ってまいります。以上です。 ○議長（末松誠栄君）　環境部長　臼井壮一君。 　　（環境部長　臼井壮一君登壇） ◎環境部長（臼井壮一君）　不用となる浄化槽転用についてお答えいたします。 　公共下水道への接続により不用となりました浄化槽を雨水貯留施設に転用しまして、雨水を庭木への散水や洗車などに利用したり、または雨天時の一時的な雨水流出抑制施設として、防災対策などに活用できることは、議員の御指摘のとおりだと考えております。このような活用は、水道水の節減や不用となりました浄化槽の有効活用につながり、よいアイデアだとは思いますが、補助金制度につきましては、実施自治体における設置状況や効果等を調査しまして、慎重に検討してまいります。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　企画財政部長　五藤勲君。 　　（企画財政部長　五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君）　ボランティアの御質問にお答えをいたします。 　活発なボランティアの行政への参加は非常に重要であると考えております。本市は、平成12年度にスタートしました各務原市新総合計画において、ボランティアと協働するまちを打ち出しております。現在、各部におきまして積極的にボランティアと協働しており、例えばパークレンジャー、消防ボランティア隊、地域情報化推進委員会などがございます。ボランティアの人員は、希望者も含めまして本年４月で約１万2,000人となっておりまして、これは質、量ともに全国的にもトップレベルだと考えております。市民の皆様による自主的なボランティア活動が、今後ますます重要になってくるものと認識しております。 　次に、ボランティア活動を推進する環境づくりにつきましては、ボランティアがその活動の意義や価値を理解し、達成感を得られることが継続的な活動には必要でありますので、何をなすべきか、何ができるかを判断できる企画段階からの参加や、あるいは事後の意見聴取など、ボランティアの自発性を促進する環境づくりを必要に応じ進めてまいります。 　今後とも、研修や連絡会議の開催などにより、職員のボランティア活動への理解や意識向上に努め、心の通った協働事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　３番　吉岡健君。 ◆３番（吉岡健君）　要援護者の避難・救急体制につきまして、１点だけ教えてください。 　先ほど、特別な避難所を設けたり、それからさまざまな要援護者への避難体制というのを既に構築済みだということなんですが、ＰＲといいますか、広報といいますか、そういった方々への情宣ですね。それから各自治会、そのときは自治会長になるんだと思うんですが、そういった自治会長への周知の部分はどのようになっておられるか、その１点だけ、ちょっと教えてください。 ○議長（末松誠栄君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　実際の災害等がございましたときには、私ども、いち早く情報提供があると思います。その中で受け入れの施設とか、それから避難所への誘導、その辺は私の方からその場で情報提供するというふうに考えておりまして、実際には、今現在こういうところがありますよというような形での情報提供というのはしておりません。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　３番　吉岡健君。 ◆３番（吉岡健君）　毎年やっております訓練もそうなんですけど、本当に基本的な部分を繰り返し繰り返し、白木議員もよく御存じだと思うんですけれども、スポ少なんかもそうなんですけど、本当にばかげたこと、言葉は荒っぽいですけど、基本的な部分を繰り返し繰り返しすることで、そういった非常時に対応できるという部分が多くございますので、特に要援護者の方なんかはその起きた時点でパニックになりますので、先ほど訓練に参加していただくという部分は、プライバシーの問題とか、本人さんの問題とか、いろいろあるとは思いますけど、知識だけでも常にここにある、ここにあるということを繰り返し反復で連絡してやらないと、実際どこにあったか、どうなったか、こうなったかというのは、その時点でパニックになりますので、ぜひとも早くにそういった情報を与えてあげていただきたいなと。そして、市の側がやらなきゃいけないこともあるでしょうが、その情報を受けて、この要援護者の方々を抱える御家族の皆さん、そして地域の皆さんも準備できることがあると思いますし、やらなきゃいけないこと、市がやること、私たちがやること、いろいろ区別できると思いますので、そのあたり、早く情報提供してあげていただきたいなあと。そして、さらなる強化した体質を構築いただきたいなあということで、これは要望させていただきたいと思います。 　それから、不用となる浄化槽転用につきまして、大変厳しい財政事情でありますという、私が言った状態で慎重に検討いただくということなんですが、先ほどの災害発生時の問題ではございませんが、自分の身は自分で守るという災害時の基本の部分がございます。そういった中で、かすかではありますが、生きていくために必要な水も各個々人の家で貯留できるという利点もございますので、ぜひともこれは前向きにお考えいただきたいなというふうに思います。 　それから、ボランティアにつきまして、ボランティア活動がより活発に、かつ自由に、そして連携を密にできる体制づくりにさらに御尽力いただきたいなと思います。ボランティアは職員の皆さんの部下ではございませんので、そのあたり十分気持ちの上での配慮をいただきまして、これからの活動にもっと力を注いでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（末松誠栄君）　これより午後３時まで休憩いたします。 （休憩）　午後２時40分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後３時02分 ○議長（末松誠栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（末松誠栄君）　21番　今尾泰造君。 　　（21番　今尾泰造君質問席へ） ◆21番（今尾泰造君）　日本共産党議員団を代表して、３つの問題で市長にお尋ねします。 　まず市長の政治姿勢についての１点目は、政治献金についてです。 　９月10日に総務省は、2003年の政治資金収支報告書を公表しました。この中で、自民党森派の清和政策研究会が所属議員に配るもち代や氷代の支出、年間１億円前後が少なくとも５年間にわたって政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかとなりました。このもち代、氷代については、現在、自民党の旧橋本派、亀井派、堀内派などでも政治活動費の寄附・交付金として所属議員の政治団体に支給したことを記載しています。こうした中で、森派は一切記載していないのが特徴です。今問題の日本歯科医師連盟からの１億円のやみ献金が問題の旧橋本派も、94年から99年まではもち代、氷代を記載せず、うその繰越金の報告をしていたことが明らかとなり、１億円は政治資金収支報告書には記載されず、そのことが報道されるや、慌てて収支報告書の訂正をしています。愛知県では、日本歯科医師連盟のお抱え議員が公職選挙法違反で逮捕され、自民党最大派閥の会計責任者が逮捕され、やみ献金では、橋本派の政治団体平成研究会の会計責任者ほか２名が政治資金規制法違反で起訴されました。橋本元首相が不起訴処分となったものの、事情聴取を受けるという、文字どおり金と票が政治を買収するという事件の展開を見せております。 　このような政治の腐敗を徹底して解明がされなければ、再発を根絶できないばかりか、有権者の政治不信をぬぐい去れません。政治に携わる地方自治体の長として、市長はこうした事件について一体どう考えるのか、お尋ねします。 　さて、今回公表された政治資金収支報告書では、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業団体からの献金は自民党の収入の13.8％を占めて、今回の献金事件を起こした日歯連はそのトップで、日本医師会の政治連盟の日本医師連盟が３位という状況です。一連の日歯連疑惑で中央社会保険医療協議会のメンバーが２人収賄罪で逮捕され、業務上横領や公選法違反の買収の罪で自民党の前衆議院議員が起訴されています。こうしたわいろという形で認定された資金はもちろん問題ですが、政治資金収支報告書に記載されている政治資金にもその込められたねらいがあります。2000年から2002年までの３年間に日歯連から自民党に届けられただけでも、15億円の巨額の献金がされていることです。臼田前日本歯科医師会会長、歯科医師連盟会長が「日歯の事業を進めるに当たって、政治力抜きで解決できない問題が山積みしている」と言って、大がかりな献金攻勢を展開してきたことでは、日歯連や日医連などの企業・団体の献金にはそれに対する見返りが込められていることです。 　ところで、市長は平成13年度の政治資金収支報告で、市長の政治資金団体の岐阜県地域経済研究所が岐阜県医師連盟から20万円、自民党岐阜県歯科医師連盟支部から20万円の献金を受けています。市長としては、初めてのこれらの組織からの献金です。また、この年は市長選挙の年でもありました。昨年の議会でもこのことで私は市長にお尋ねしましたが、明確な答弁が返ってきませんでした。ことし、こうして日歯連をめぐる事件が発覚して、改めて質問を繰り返して行うものです。一体こうした献金を受けるに当たって、市長との間にはどんな話がされたのか。市長としての活動ではどんな要望なりが先方からあったのかお尋ねします。政治が金で買収され、政治の腐敗を国民は嫌というほど経験してきました。私ども共産党は、政治腐敗につながる企業・団体献金の禁止を主張していますが、政治家、ましてや地方自治体の長が企業・団体の献金を受けるのは問題と考えますが、市長は一体どう考えるのか、お尋ねします。 　２点目は、「冬のソナタ」イベントについてです。 　各務原市が発表した春川市との姉妹都市提携１周年記念イベント「ドラマシティ春川物語」について、各商業新聞では「各務原市に冬のソナタ」の報道を繰り広げています。７月の末に急遽議会の担当委員会を開いて、このイベントについての考えが説明されました。イベントという一過性のもので市の知名度が上がるかわからない、市民に向けた方策を持ってほしいとの意見も出されているように、一方で、市は財政改革と称して支出の徹底した削減を推し進めているときに、果たしてやるべきイベントなのかどうか。今回の補正予算1,000万円は、イベント会社にほとんど支払って企画を委託するものです。幾ら「冬のソナタ」ブームだといっても、地方自治体がそれに乗りおくれてはならんという問題ではないはずです。このイベントについての考えをお尋ねします。 　そもそも今回の企画は、経済教育常任委員会でも指摘があったように、思いつき事業だとの批判が出ているように、余りにも突然の計画だということです。議会への説明の７月30日の２週間前に考えたことだとの説明で、議会に何の連絡もなかった事業です。そのことでは、この１週間前の７月23日に市長は春川市を突然訪れて、「冬のソナタ」のイベント計画と俳優の招聘の要請を行った模様ですが、そうすると、この計画は結局１週間前の発案であること。さらに、市長の訪韓の日には、我が各務原市の10人の議員が議員交流協約の締結のために春川市を訪問中で、市長の親書も携えていったということで、こけにされたと、参加した議員の中には憤慨する人もあったと聞きます。これまでも、市長が議会への報告説明をしないで重要な事柄での言動について、もっと議会とのコンセンサスをと市長への進言が重ねられてきていますが、このイベント計画はそうした点からも思いつきとの批判を免れないことですが、その考えをお聞きします。 　この企画の説明の委員会で、市はこの事業の予算は1,000万円程度を見込んでいて、俳優がどの程度来るかわからないし、そのギャラも要るので、早急に９月議会に準備するというものでしたが、実際に予算では俳優の招聘は実現できなかったようですが、しかし、そのかわりというか、市民の森周辺の並木通り、園路の整備の予算がおよそ4,100万円計上されています。たしか委員会では並木は新たにつくることはしないとしていましたが、その点でも議会の説明とは違いますし、それほどの予算をつけてのこのイベントが必要なのか、その考えをお尋ねします。 　３点目は、海外視察についてです。 　私ども日本共産党各務原市委員会は、市政に関しての市民からのアンケート活動を取り組んでいます。その途中経過のため、まだまとめを出しておりませんが、市長、議員の海外視察については、一様にむだ遣いである、財政が厳しいのならやめること、回数を減らすなど批判の声が返ってきています。地方自治体の長が年間にこれほど市長自身が海外に出ていく活動ということでは、一体そんなに市長には外交活動が必要なのか。私はもっと整理できる、またしなければならないと考えます。海外への活動を自粛するべきですが、どうでしょうか。
   　とりわけこうした活動の中で、現地での安易なマスコミへの会見などは、議会に報告、事前の説明もないことでは、外交としても問題になりかねない場合も懸念されますし、問題のあるところだと考えます。先ほども「冬のソナタ」の企画について触れましたが、全く突然春川に出かけた市長が向こうで会った我が市議会議員にも話をせず、当地でのマスメディアへの会見報道がインターネットで流されて、日本国内では各方面からの問い合わせが市に殺到して、議会に急遽説明された事態を見ても、市長の外交活動はもっと慎重さが必要なことはこの点でもはっきりしています。市長はどう考えますか、お尋ねします。 　市長が何度も海外に出かけることには紛れもなく批判が多い中で、議員や職員が海外へ出かける回数もふえています。そこには、市民の批判を市長だけに集中することを避けることの思いがあるのではないのか、市民からもそうした意見が上がっています。どうですか。 　先日は３泊４日で、50人に及ぶ市職員が、３次にわたり、12万円の旅費の半額を市の補助で、上海、蘇州への職員研修に出かけています。その際の内容で、職員から旅費の金額に比べ内容が乏しいとの批判があります。ひょっとしてバックマージンがどこかに入っているのではないかとの声も上がっていますが、実態はどうなのですか。適正な価格の海外研修となっていたのでしょうか。旅行社の決定は公正に選定されたのか、お尋ねします。 　４点目は、今議会の初日に行った市長の提案説明の取り消しについてです。 　議会運営については、市執行部にしても議会にしても、人間である限り間違いや不適切な発言も避けられることではありません。当然そのときには訂正するとか、適正な措置がされればいいことです。しかし、今回の市長の提案説明について、その一部取り消しでは、市長の職員に対する姿勢、議会に対する姿勢ということで、明らかにしていただきたいこととしてお尋ねするものです。 　まず、この議会には議会運営委員会に報告されていない川上貞奴別邸の用地購入についての債務負担行為という提案がどうして市長からされることになってしまったのか、説明ください。 　さらに、この案件については、市長も含めて執行部で没にしたとのことですので、またまたそんな案件が提案されることなどあろうはずがないわけですが、その理由をお尋ねします。 　市長が議会に発言、提案するに当たっては、十分な検討がされていると思いますし、そうでなければならないのです。しかし、現実にはこうしたことが起きる状況が森市政にはあるのではないのか。つまり議会と執行部との関係では、議会への提案については十分な準備と緊張感があるべきで、こんな事態が起きる根底には、市長は議会を甘く見ている、軽く見ているのではないかということです。市長の考えをお聞きします。 　２つ目の質問は、平和についてです。 　パウエル米国務長官は、イラクには大量破壊兵器はいかなる備蓄も見つかっておらず、将来も見つかりそうにないことを公式に認めました。ブッシュ政権が、大量破壊兵器保有を口実に強行したイラク戦争には大義がないことを米国政権が認めたのです。そして、アナン国連事務総長は、イラク戦争開戦後初めて、この戦争が国連憲章に照らして違法であると批判をしました。罪のないイラクの人々への無差別攻撃が大きな犠牲を生み出してきたことを振り返るとき、国連を初め、世界じゅうの戦争ノーの声も運動も無視し続けてきたことへの抗議と怒りの声はさらに大きくなることは明確です。こうした米国主導のイラク戦争、占領行為に全く根拠のなかったことが明らかになったことで、小泉自公政権を初めとして、ブッシュ政権の言い分をうのみにして、アメリカに追随して軍隊を送り込んできた国々の姿勢も厳しく問われることとなります。 　日本では、イラクへの自衛隊派遣を強行して、初めて日本が戦争する国へとその第一歩を踏み出しました。さらに今、憲法の改定で、アメリカの指揮下で堂々と自衛隊の海外派兵を可能にしようとしています。世界に誇る日本の宝である憲法の改悪を、私たちは許しません。平和を侵すいささかの動きも、私たちは許しません。 　まず第１点は、次期輸送機Ｃ－Ｘ配備についてです。 　８月19日の総務常任委員会で市から、次期輸送機Ｃ－Ｘ配備について、名古屋防衛施設支局からの連絡があった旨の報告がされました。機体も性能も現在のＣ－１の1.5倍となるというＣ－Ｘを平成19年度で１機、平成21年度で１機配備するというもので、今年度から配備のための施設整備事業に取りかかるというもので、明確に基地の強化です。これに対して、市は３つの理由で、配備については理解を示していると説明しています。１つは、Ｃ－Ｘが防衛に関する国家的重点事業である。２つは、現有機より低騒音になるよう設計を進めている。３つは、川重が開発主担当企業であるという３点です。このところ、基地からのジェット機騒音がひどくなっているとの市民の苦情を聞きます。私たちにもその声が寄せられています。そうした声は隣の岐阜市など周辺からもあり、飛行形態が変わって岐阜市上空にも飛んでくる、音もひどいなどなどです。今回のＣ－Ｘ配備計画について、市は騒音については設計を進めているとしていますが、それは今よりも騒音を小さくすることが確定なのか、それとも努力目標なのか、お聞きします。また、国家事業であるとか、川重が開発企業であるというのは、余りにも市民不在の、市民を取り残した行政側の容認の理由ではないか、お尋ねします。 　この８月、沖縄県宜野湾市でアメリカ軍の大型輸送ヘリコプターの沖縄国際大学構内への墜落事故が起きました。住宅地や学校の密集する市のど真ん中にある米軍基地と米軍機の危険性をまざまざと示しました。沖縄県民が特に怒りを強めているのは、基地の外で起きた米軍の事故なのに、事故現場を封鎖して、日本の警察の現場検証も拒否して、事故機の撤去作業を強行したということです。日本の国でありながら、ここでは日本の主権は存在しないという異常な状況です。しかも、それを日本の政府が日米地位協定を理由に、この行為を容認しているということです。 　ところで、自衛隊岐阜基地も、御承知のように市街地のど真ん中にあることで、住民を騒音の被害と、基地があるために潜在する危険に絶えず直面させています。しかも、岐阜基地も日米地位協定による米軍の共同使用となり、既にこれまでも米軍機が飛来しています。危険は日常的に私たち住民と隣り合わせです。この沖縄での墜落事故は各務原市でも起きない保証はありません。市長は今回の墜落事故についてどう受けとめられたのか、お尋ねします。 　岐阜基地への米軍機の共同使用に伴う飛来はこれまでどれほどあったのか、お聞きします。そして、今回の事故から、市は基地に対して何か行動したのか、お聞きします。 　さて、ことしも岐阜基地での航空祭が行われるようです。市街地上空での展示飛行は、ことしは住宅地にヘリの墜落があったばかりということを考えたら、自粛すべきです。今回の航空祭については、基地からはどういった説明がされているのか、お尋ねします。私たちは、毎年市民の安全ということからも中止の申し入れを行っていますが、市は一体どういう対応を基地に求めたのか、あるいは今後どういう行動を行うのか、お聞きします。 　３つ目は、三位一体改革についてのお尋ねです。 　三位一体改革は地方財政に大きな打撃を与え、都市自治体の予算編成に重大な支障を及ぼした、こう国と地方の税財政にかかわる三位一体の改革に対する苦言を呈したのは、全国市長会での緊急決議でした。国から地方への補助金の廃止・縮減、地方交付税の縮小、地方への税源移譲の３つを一体で行う三位一体の改革といって、地方税財政改革を進めています。そこでは、2006年度までに３兆円の税源を地方に移譲するかわりに、それに見合う国庫補助負担金の削減リストをつくるように求めていたものです。小泉内閣は、全国知事会にこれに見合う補助金削減の具体案を求めたのに対して、７つの県が反対するという状況の中で、３兆2,000億円の補助金の削減案を決めました。そうした中で、８月末、国の経済財政諮問会議では地方交付税削減案の審議がされました。地方交付税の削減ということになれば、地方財源を大幅に減らすことになり、深刻です。来年度予算編成に向けてのその影響額はどれほどになるのか説明ください。 　市長は、常々この三位一体改革のもとで、各務原市が勝ち組として残るんだと発言しています。国の動きを先取りする形で強力に推し進める改革が、確かに市長にとっては財政の面では勝ち組になっても、それが市民に大きな負担になるのでは、市民ではなく、市長が勝ち組になるということになるだけです。そうではないですか。説明ください。 　この三位一体改革に向けて、国からの補助金削減の内容が明確になっていない段階で、市は既に各課に対して、向こう２年間の10億円の事業や経費の削減のリストを８月に提出させています。その内容はどのようなものなのか、またどの部分で大きな事業費の削減を図ったのか、お尋ねします。 　国庫補助負担金の７割は社会保障や教育が占めているわけですので、三位一体改革は結局福祉や教育の後退につながってくるわけです。予算を削るとなれば、海外視察などのむだにこそメスを入れるべきですが、後退する福祉や教育の予算についての対応はどうとるのか、お尋ねします。以上です。 ○議長（末松誠栄君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　今尾議員の御質問にお答えいたします。 　まず三位一体改革について、議員は、市民に負担をかけることになるのではないかという趣旨のことをおっしゃいましたが、だからこそ国よりも早い改革が今必要だということでございます。正直言いまして、平成16年度予算編成に際して、各務原市は一切悲鳴を上げたことはございません。もう一度申し上げます。平成16年度予算編成に対して、その前、中、後、一切各務原市は悲鳴を上げたことはございません。もちろん国のやり方について一定の批判はございましたよ。しかし、基本的に「困った」という言葉を発したことはございません。それはなぜかということですね。 　１年前のちょうど初夏だと思いますが、私は三位一体改革、国は今後やってくるぞと。泣いても笑ってもやってくるぞと。大事なことは、近未来への洞察力です。こいつが１本。２つ目は、現下の課題の掌握力。３つ目は蛮勇であります。私はそのことを職員に説明して、多分国はこうこうこういうふうにやってくるよと。そうすると、予算編成期に悲鳴を上げなきゃいかんと。だから、急いでその対策を練ってほしいと言ったら、そのとおりだったですね。もしそれをやっていなかったら、各務原市は悲鳴を上げていたに相違ありません。一切上げたことはございませんということが１本であります。 　要は、地方分権の一道程の１つとして、三位一体改革を各務原市はとらえているわけでございます。ぜひひとつ御認識をいただきたいと同時に、近未来を眺めてみたときに、今よりももっと大変な時代が来るんですよ、近未来は。間違いない。考えてみても、国家の赤字が、累積債務残高は史上空前でしょう。地方交付税の借金残高は50兆を超えている。平成16年度の国家予算のうち約44.6％が借金。しかも、借金のうち、建設国債はたしかわずか６兆前後じゃなかったですか。ちょっと手元に数字がございませんが。残る大半の30兆前後は赤字国債でしょう。こういう現実に国家の財政はある。現時点で考えられる世界で最も悪い財政の国家が日本ということでございまして、この現実がずしりと目の前にあるわけですね。簡単には治りませんよ、これは。 　現に2010年にプライマリーバランスを均衡させると政府はおっしゃいましたが、果たしてできるかどうかということですね。したがって、これが１つ。 　２つ目は、これから少子・高齢化が、私は随分前の議会でも申し上げた。多分国の発表した数値以上の激しいスピードで少子・高齢化が来るということを前に申し上げた覚えがございますが、事実はそのとおりであります。２つ目はそれですね。 　３つ目は、どう考えても日本人の本来持っている活力が正直衰弱してきたと思います、あらゆる環境の面から。しかし、20年、あるいは30年尺度で見ますと、私はこの国は再生すると思いますよ。既にそういう潮流はあらわれている。しかし、その間が大変な時代が来るという事実であります。これをきちっと認識して、だから、そういうときに市民皆様に御迷惑をかけたくないから、したがって、改革のスピードを全力を挙げてやっているのが各務原市政の現状でありますので、ぜひこの点を御理解いただきたいと思います。 　次に、日歯連の中央の献金問題についてでございますが、この問題については私がコメントする立場ではありません。 　それから、自由民主党岐阜県歯科医師連盟支部から私の関係する政治団体への献金につきましては、私は常に申し上げているとおり、政治資金規制法に基づいて適正かつ適法に処理されており、問題はないものと考えております。 　それから、政治資金規制法に定められた範囲内で適正かつ適法に処理されている寄附であれば問題ないと私は考えております。 　次に「冬のソナタ」関連イベントでございますが、私は先般、７月だったと思いますが、春川に飛びました。それは、主として春川市長と私どもとで開催している世界情報産業都市連合の今年度の総会及びシンポジウムが中国の吉林市であると。その打ち合わせが主要な要因でございました。そして、同時に、もし各務原市で姉妹都市協定１周年記念、「ドラマシティ各務原市・春川市姉妹都市提携１周年記念「冬のソナタ」春川物語」をやるとすれば、全面的な協力をお願いできるかどうか、その打診でございました。重点は、その前のＧＤＣＮの下打ち合わせでございます。実は春川市は去年の40周年記念にも各務原市にお越しをいただきました。今の予定では、この９月末に両市で立ち上げる実行委員会にも春川市長及び南怡島のオーナー、その他１名、３名でお越しくださるということでございまして、私は今度はこちらが行く番だということで、ＧＤＣＮの打ち合わせが主議題でございますが、これはやっぱり会わなきゃいかんということで、大事な国際会議でございますから、急遽飛んだことは事実でございます。そのときに記者会見がございましたが、たまたまでしたが、よく働きますね、今の韓国は。向こうへ夜中に着いた。翌日朝７時から朝食会で１時間半、春川市長とそこにお互いの職員も置いて打ち合わせをして、その帰りがけに、せっかくいらっしゃったんだから記者発表をやろうということになりまして、春川市長が連れていってくれて、春川市役所の記者クラブで記者発表があったということでございます。記者発表をしたのは春川市長でございまして、私は英語はともかく、韓国語は不得手でございまして、それを拝聴していたと。私の方から、１つはＧＤＣＮですと。これはかくかくしかじかでありまして、今回こういうところでこういうためにやりますという補足説明を通訳を通じてやりましたということでございます。 　そういうことでございまして、本市と韓国・春川市とは1999年の交流協定締結以来、中学生スポーツ交流、産業交流などさまざまな友好交流事業を行っており、昨年には姉妹都市提携を結びました。ことしは市議会議員が訪問し、議員交流協約を結ぶなど、交流の機運はますます高まりを見せています。 　そこで、「ドラマシティ春川物語」は、交流協定５周年、姉妹都市提携１周年及び新各務原市の誕生を記念する１つのイベントとして開催するものでございます。あの「冬のソナタ」は純愛だとか、友情だとか、家族というものをメーンテーマにしたドラマでございます。これは大きな社会現象を東アジア全体に呼び起こしているということでございまして、韓国及び春川市が東アジア全体で脚光を浴びているということでございまして、ああいうドラマが今の日本ではやるということが、私は根底的には20年、30年尺度の視座でこの国を見れば、再生する底流があると思っている次第でございます。 　そこで、「冬のソナタ」により、韓国及び春川市が東アジア全体で脚光を浴びておりますこともございまして、かつこの冬には４度目の放送も予定されており、ブームのさらなる盛り上がりが予想されると存じまして、総合的にかんがみまして、今だということでございます。イベント開催時期としてはベストだと考えます。 　今大事なことは、この各務原市の情報発信力、ブランド力は最近高まっている。これは大事なことですね。知価社会でございますからね、今。大事なことです。なぜか。１つは、上原彩子さんですよ。普通の御家庭のお嬢さんとしてお生まれになって、懸命な御家族の支えと御本人の努力、そこにプラス各務原市文化協会の支えがあって天才が開花したということでございまして、ずうっとあれ以来、御本人は世界じゅうで脚光を浴びているということでございまして、そのたびに岐阜県各務原市ということでございます。その次に、カイゼン運動ですね。トヨタのカイゼン運動をおよそサービス業で導入した例を私はほかで知りません。ましていわんや、行政がトヨタのカイゼン運動を導入して、一気に健全財政をつくり上げたということも事実でございまして、これも１つのドラマであり、各務原市の情報発信力だと思います。等々ございまして、「冬のソナタ」、春川市と各務原市の姉妹都市１周年記念イベントは知価社会における極めて効率的なイベントであると判断したわけでございます。 　それから、私の行動及び発言について等々、それから海外視察についての御質問がございましたが、私は、いつ、いかなるときも、市長という立場で責任ある行動と発言を公式の場では行っているつもりでございます。 　それから、これは大事なことでございますが、グローバル社会、各務原市の近未来、都市戦略、グランドデザインを考えるには、正直、海外の美質美点をこの目で見て、そして、それをそのまままねするんじゃなしに、じっと考えるという作業は、私は本当に今必要だと思いますよ。日本が高度成長期にあるときよりも、大転換期にある今、全く私は必要であると考えておりまして、その点では議員と私とは見解が違うと思います。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　職員の海外自主研修に関する御質問にお答えをいたします。 　職員の海外自主研修につきましては、職員の国際的視野を広めることを目的といたしまして平成11年度から実施しているものでございまして、御指摘のような意図は全くございません。今回の４日間の研修費用につきましては、妥当なものと考えております。 　今回の研修では、職員の国際的視野を広めるため、各班ごとに研修先を変え、それぞれが異なった見聞を広めることができ、充実した内容であったと考えております。 　自主研修は、各職員が自主的に研修先、行程等を計画すべきものでございますが、今回は対象者が多数になったことから画一的に進めたものであり、御指摘のようなことは一切ございません。 　次に、提案説明の取り消しについての御質問でございますが、今回の提案理由説明の取り消しにつきましては原稿の取り違えによるものであり、議員の言われるようなことはございません。 　続きまして、平和に関する３点の御質問にお答えをいたします。 　最初に、Ｃ－Ｘ配備についての市の考え方についてでございますが、Ｃ－Ｘが搭載するエンジンは、基地に配備している航空機と比較して低騒音となるよう、現在、民間航空機で幅広い運用実績があり、高い信頼性が確認されている製品を使用すると防衛庁からの説明を受けております。当機は、新中期防衛力整備計画に基づき、国家事業として必要な限度において整備されるものであり、国防はもとより、市民の生命・財産を守るための災害派遣等の多種多様な任務に活用される輸送機でございます。また、川重株式会社は本市の地元企業の１つであり、関連企業も多く、市経済、市民生活に大きなかかわりがあるものと考えております。 　次に、沖縄でのヘリ墜落事故に関する御質問でございますが、沖縄でのヘリ墜落事故につきましては全国民に大きな衝撃を与えるとともに、基地を抱える当市としても非常に重大な事故であると認識しております。地位協定に基づく岐阜飛行場の共同使用は、米軍機搭載レーダー機器の試験のための使用に限定されており、昭和63年の防衛施設庁告示から今日までに、厚木基地所属の早期警戒機Ｅ２Ｃがレーダー機器修理点検のため２回飛来しております。基地に対しましては、今回の事故に限らず、事故があった場合、迅速な情報提供を求めているところでございます。 　次に、航空祭に関する御質問でございますが、岐阜基地航空祭は10月17日に開催が予定されております。当日、地上展示のため米軍機の飛来がありますが、確定ではないと基地から聞いております。展示飛行につきましては、航空自衛隊が安全性を十分に認識した上で行われることでありますが、基地に対しては事故防止に万全を期すこと、事前の飛行訓練についても、航空機騒音による住民への影響を十分に考慮して必要最小限にとどめるよう申し入れをしたところでございます。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　企画財政部長　五藤勲君。 　　（企画財政部長　五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君）　三位一体改革の御質問にお答えをいたします。 　地方交付税の削減の影響についてでございますが、国の骨太の方針2004におきまして、平成17年度及び平成18年度の２カ年で３兆円程度の国庫補助負担金改革と、それに伴う税源移譲を目指す改革案が決定されました。これを受けて、他の地方公共団体に先駆け、三位一体改革に伴う本市への影響額を試算し、平成17年度以降の対処方針を定め、厳しい財政状況と向き合い、積極的に対処することといたしました。 　地方交付税につきましては、国の地方財政計画の歳出規模の縮減、税源移譲によります増額等を試算し、平成17年度及び平成18年度の２カ年間で約５億5,000万円程度、平成17年度単年度ベースで約２億7,500万円程度の減額を見込んでおります。 　次に、市の経費削減計画についてでございますが、本年６月24日に定めました三位一体改革に伴う各務原市への影響試算と平成17年度以降の対処方針において、平成17年度及び平成18年度の２年間で10億円程度の財源不足が生じると試算をしました。このうち、平成17年度の財源不足は、単純平均で５億円程度と推計をしております。この対処方針として、人件費、学校調理業務の委託など、行財政改革による既定の削減予定額は２億2,000万円程度でありまして、差し引き財源不足額２億8,000万円程度について、各部ごとに市民サービスを低下させることなく削減計画を作成し、実行できるものはすぐに実行するとしております。 　また、補助金削減による福祉、教育への手だてはということですが、去る８月19日に、地方六団体が最終合意に達しました国庫補助負担金の廃止削減提案はあくまでも地方からの提案であり、現段階で具体的にどの補助金が削減されるかは不明確であります。本市におきましては、国庫補助負担金が削減されることになりましても、従来からのカイゼン運動の推進や、財源や権限が国から地方へ移譲されることにより、市民により身近なところで施策を自己決定することで、より低コストで効率的な行財政運営を行ってまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　21番　今尾泰造君。 ◆21番（今尾泰造君）　まず最初に、市長の政治姿勢についてです。 　企業献金の問題、団体献金の問題です。これは市長は上手にすり抜けられたような感じなので、私は政治に携わる者として、政治家として、考え方を明確にされなければならないと思います。今現実に目の前に不正問題が起きているし、それが大きく政治をゆがめているということに対してコメントする立場ではないというのは、これはやっぱり正しくないと思います。そのことについてはもう一度、今実際に起きている政治家の、これは有権者の政治不信にかかわってくる問題でもあるわけですから、政治家の一人として、その一角におられる方がこうした不祥事件があることについて、やっぱりコメントをされるということは大事なことだ。それこそ市長は先ほどから自分の行動について大事なことと言われて、いろいろと自分の話をされておりますけれども、私は、大事なことなので、このことについて、まず答えていただきたいと思います。 　それから、かつて13年には日歯連、あるいは日医連から市長は献金を受けておられますので、適正に処理したということを言われました。私、その処理の仕方が云々とは言っておりませんので、これまで一度もこの団体からの献金は受けておられませんし、そういうことでは何か話があったのではないのか。つまり市長になるからには、市長の活動に対して、こういうことに期待するとか、そういう話し合いがされて、献金というのは必ずやそうした思いがあるわけです。個人献金と違いますから、そういう思いがあったと思います。ですから、適正に処理した問題を聞いたわけではありませんので、そういう話なり、思いなりが伝わったのではないかと。献金をされた側からの思いが伝わってきたのではないのかということをお聞きしておりますので、もう一度この点についてお尋ねをいたします。 　それから、「冬のソナタ」の問題です。理由をいろいろと市長は、要するに後づけのような形で言われております。ＧＤＣＮの関係で行かれたとか、云々されておりますけれども、議会でも問題になったのは、「冬のソナタ」をめぐっての問題であったし、その問題で議会に話がされたのは市長が春川市へ行かれてから２週間後の議会運営委員会であったし、市長がＧＤＣＮの関係だったという話はその後聞いたということなので、その間のお話は聞いておりませんね。ですから、後づけのような気がします。それで、議会に説明されたときには、例えば議会の委員会の方からも、当初予算にもそうした事業が組んでなかったではないか、思いつきではないかという批判が出ましたように、そのことに対する明確な回答がなかった。それから、そのときには、俳優を呼ぶので、そのギャラがあるので、この９月議会にはかけるような話でした。しかし、それは出てこなかったけれども、そんな説明はその後なかったし、それから並木道をつくるという話はしないと、並木道はつくらないということでしたけれども、どうもその並木をつくるということのようですね。 　今回4,100万円の補正予算が組まれておりますが、これは先週、15日に入札にかけられております。538号線の並木歩道に関しては４つの業者で2,790万、それから538号線の修景施設では４社で3,678万円、合計6,468万9,000円。これは「冬のソナタ」を行うために急いで入札をしたんですね。私、この入札の結果を閲覧しまして、１つ思ったのは、この事業費というのは、今ちょうどこの議会にかけられているわけですね。幾ら当初予算で組まれたと言われましても、当初予算にはこんなに組んでなかったわけです。1,000万ちょっとですね。そうすると、その大半は今回の補正予算に組まれているのに、もうそのことを見込んで先週の入札にかけられております。この入札の工期は11月１日です。つまりイベントを行うためにどうしても間に合わせるためには、この議会の予算の議決を待てない。待っていては間に合わないということから、急遽先週入札をかけて業者を決定しておりますけれども、これなどは問題があるわけですね。違法なことじゃないですか。議決も経ないで予算の執行をすること自体、問題があるわけですし、こういうことも含めて、つまり思いつきの中でどんどん進めてきたと。姉妹都市提携の１周年のイベント事業であるというような後づけをされても、先ほど市長が言われたように「冬のソナタ」は非常にブームだと言われますけれども、地方自治体がそれほどの予算、イベント料だけではなしに、この事業は通常の水と緑の事業計画を大幅に上回る事業費をつぎ込んでの事業ですから、通常の事業ではない。明らかに「冬のソナタ」のイベントのためにつぎ込んだということですから、6,400万円と、それから1,000万円のイベントとなれば、大変な事業費をかけてこの「冬のソナタ」のイベントを組んできたということになるわけです。それほど、思いついて、慌ててしなければならないような事業なのか、それが市長の大事なことと言われる、そのことなのですか、もう一度お聞きしたいし、予算のつけ方というのは問題だと思いますので、その点での答弁をお願いいたします。 　海外視察です。市長はこれも大事なことだと言われまして、みずからが海外に視察をするということが大事なことのように言われました。このことについては議員と市長とは考え方が違うと言われましたけど、議員とではなく、市長と市民との間の違いだと思います。市民の中にも、こんなに財政が厳しいといってどんどん市民に関連する予算を削りながら、市長の海外視察の予算だけは削らないということに対して、私どもが行っているアンケートの中でも一様にその声が上がってきているわけです。市長と市民との間に違いがあるのであって、私と市長との間に考えの違いがあるんではないということです。そして、市長が行かなくても、職員で間に合う部分も随分あるわけです。この間の市長の海外視察を見ましても、職員が行けばエコノミーで行けるところ、市長が行けばビジネスで行かなければならない。そういうことで大変な予算の支出になっておりますし、それから、二、三年前に廃止はしましたけれども、市長が行くとなると、毎年海外視察のための支度金も出るというようなことが続いてきているということを考えても、市長が行かなくても職員が行けば安くできることもあるし、インターネットという手もあるわけですから、こういう点では改めて、市長との考え方の違いは市民の中にあるということで、市長にもう一回お尋ねをいたします。 　それから、職員の海外研修のことです。今、答弁では、今回は希望者が多かったということを言われましたけど、多かったんじゃなくて、市の方から今回は50人分の補助金をつける研修費を設定されて募集されたんじゃないですか。逆じゃないんですか。職員の方から要望が多かったので、そのために50人になったんでなしに、50人をつくるということでその手当てを打ったということではないんですか。それと、この旅行社は適正に選定をされたのかどうかということをお尋ねします。 　それから、市長の提案の取り消しです。問題はなかったと言われましたけれども、私、このままでいくと職員に大きなミスがあったということになりますので、私、職員の方に改めて責任の所在云々じゃなしに、市長は随分細かいところまで微に入り細に入りいろいろと目を配らせておられますので、そういう点からいうと、一番大事な議会という場で、市長が提案する議案に対して、既に市長も含めて、もうなくしている議案を復活させて提案するということ自体がおかしいし、これまでも随分細かいところにも目を配っておられる市長が、こんなところで見落としをして、原稿の差しかえを間違えたということだけで済む問題ではないと思います。 　それから、議会に対して、そんな対応で提案できるということ自体がやっぱり議会を非常に甘く見ている。議会に対する市長の態度が問題ではないかということで、もう一度お尋ねします。市長に聞きます。 　平和の問題についてです。騒音については、小さくするよう設計をしていくということですし、先ほどの答弁ですと、高い信頼度があるということでしたけれども、性能は1.5倍に大きくなるわけです。機体も大きくなるわけですね。確実にその大きなものがこの各務原市の上空を、輸送機ですからスピードは通常のジェット機よりも遅いわけですけど、そうなれば騒音は大変大きなものになるわけですね。今以上の大きな機体が飛んでいくということになれば、大変な騒音を私たちにまき散らすということになるわけですが、低くできる信頼があるということですけれども、どれぐらいに抑えられるかというところまで確認をとっているのかどうか、その点でお尋ねをいたします。 　それから、今回の墜落事故、これは航空祭の際にも言えるわけですけれども、市街地での墜落事故ということになれば、私たち各務原市民にとっても大変心配される問題ですので、どういう対応を基地に求めたのか、このことをお尋ねしたいと思います。 　それと、今度の航空祭には米軍機も来るということですね。それももう一度確認いたします。これは既に他の基地ではアメリカ軍の航空展示も準備をされているようですので、その点での内容をもう一度お尋ねします。 　それから、三位一体の改革についてです。市長は、国の政治をこのまま進めていったら市が悲鳴を上げることになる。だから、先取りをしてきたことが悲鳴を上げないで済んでいるんだということを言われました。私は最初にも言いましたけれども、つまり市長が一歩先を行くということ、その姿勢が、事、この行政改革の問題では、結果的には先取りをして、市民に対して大きな負担をかけてくるということになるんだと、そのことを言っているわけですね。小泉内閣が進める政策で、全国の地方自治体が大変な財政的な厳しさの中に追い込まれ、そこに住む住民が大変な苦労をするという状況に、押しなべてどの自治体もあるわけです。それにならないようにしようと思えば、いち早く国からのこうした行財政改革によって地方を圧迫してくるという制度を先取りしていく、つまりそのためには、一歩早く行財政改革を進めるということになるわけですから、結局市民にとっては負担を押しつけられることになるわけですね。 　市長になられてから、平成10年度の予算を組まれてから、市民生活にかかわってくる市負担の事業を毎年毎年削減をし、あるいは廃止をされているという記録を見ましても、一番初めには敬老祝い金を廃止し、引き続きほんのわずかの福祉の市負担の予算を次々に削ってくる。あるいは今度は民間型の各務原市にしていくということで、本来地方自治体が行うべき業務を民間に委託するということでは、公立幼稚園を廃園にするという形で民間委託をどんどんやってくる。これなどは、決して市民が望む方向ではないということでは、勝ち組となる、また悲鳴を上げないのは市ではあるけれども、市民は悲鳴を上げているという、市長が考え方が違うと言うならば、そこが違うわけです。結局は市民がその負担を大きく背負わされることになって、各務原市は確かに財政的には困難にならなかったけれども、勝ち組になったのは市長であり、各務原市ではあるけれども、市民ではないということについて、もう一度お聞きをいたします。 　そして最後に、引き続きこれから地方交付税の削減などの検討を始められようとしているわけで、その中で具体的に補助金や交付金などの一番の大もとは福祉や教育予算になるわけで、そこをもう削るということについては、全国の知事会がその方向をみずから提案したということで、引き続き地方交付税の削減などに照準を合わされてくるということになると、先ほど企画財政部長が答弁されたように、決して市民の負担にならないようにと言われても、現実にその部分で市民の負担になってくる。市民が享受している福祉や教育の予算が確実に減るわけですから、補助金などが減ってくるわけですから、それをどのように穴埋めするかということを聞いているわけですから、そこに穴埋めをしない限り、財政的な投資をしない限り、負担は大きくなってくるわけですから、その点でもう一度お尋ねします。 ○議長（末松誠栄君）　今尾議員に申し上げます。もう１時間過ぎましたので、端的に質問をお願いします。 　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　簡潔にお答えをいたします。 　１つは、補正予算議決前の入札は一切ありません。この９月補正の最終日に議決かどうかやるんですが、その前に入札はしておりませんので、御了解をいただきたいと思います。 　それから、もう１つは東京の日歯連の問題ですね。個人的にはよくないと思いますよ。しかし、各務原市長がコメントする立場にないということを申し上げているわけでございます。 　それから、自民党の岐阜県歯科医師連盟支部から私の関連する政治団体が、20万でしたか、政治資金規制法に基づいて献金を受けたということは事実でございます。私は適正かつ適法に処理して、それは収支報告をきちんと出しているということでございまして、そのときに何らかの見返りの話があったかどうか。一切ありません。私は政治生活長うございまして、見返りのあるものはかつてもらったことはございませんし、それほど貧弱な人間じゃありません。相手さんもそうだと私は信頼をしております。 　それから、さっきの並木道、例の雲雀町の福祉センターの前にメタセコイヤ並木がございまして、養護学校をおりるところから東にイチョウ並木をつくりますが、今確かめましたが、経済教育常任委員会で並木道をつくらないと言ったことは一切ないということでございますから、言葉は正確に質問していただきたいと思います。 　それから、あの並木道はもともとつくることになっておったんです。もともとメタセコイヤ並木、そこから向こうはイチョウ並木をこれだけの幅でつくることになっておったわけですね。既定路線でございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それからもう１つは、三位一体絡みで市民の福祉サービスを森市政が切り捨てたという表現がございましたが、一切そういうことはございません。その例として２つ挙げられました。１つは敬老祝い金の縮小であります。もう１つは、各務原市立幼稚園の歴史ある撤退の問題であります。この２点につきまして、当時こんこんと私は説明いたしまして、議会の議決もいただいてやっていることでございます。これはくどくど申しませんが、私はいいと思います。大体70歳から75歳までのすべてのお年寄りに3,000円ずつ行くという発想、そして75歳以上は本人が天国にお逝きになるまで毎年6,000円ずつ行くという発想、力のある者もない者も、お元気な方もそうでない方ものべつまくなし行くということは福祉ではない。そう私の思う信念でありまして、このことが理解を得られたと思いますし、公立幼稚園の廃止については、くどくど申しませんが、当時議会でも大論議になって、議案が通ったということでございますから、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（末松誠栄君）　総務部長　五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君）　職員の自主研修に関する再質問でございますが、海外自主研修につきましては、多数の職員の応募を期待いたしました結果、50人の参加が得られたということであります。また、業者選定については問題はなかったと考えております。 　次に、提案理由説明の取り違えの件でございますが、この件につきましては、事務方のミスにより原稿の取り違えをしたものでございまして、議員が言われるようなことは一切ございません。 　次に、Ｃ－Ｘのエンジンの騒音の関係でございますが、民間航空機のエンジンを使用するということで、現有の自衛隊機の騒音に比べれば、かなり軽減されるものであると考えております。 　次に、自衛隊の安全確保の件でございますが、自衛隊に対しましては、常日ごろから事故防止に万全を期すよう申し入れを行っているところでございます。 　航空祭におきます米軍機の展示の件につきましては、地上展示のために飛来が予定されておりますが、確定ではないとお伺いをしております。以上でございます。 ○議長（末松誠栄君）　企画財政部長　五藤勲君。 ◎企画財政部長（五藤勲君）　先ほども御答弁しましたが、三位一体改革全体で10億円ですから、これについて、先ほど今尾議員もおっしゃいました地方交付税、こういったものも含めて10億円の影響があるということで、それを私どもは経費の削減計画を立てまして、一部歳入の見直し、あるいは歳出の見直しをして、その手だてが立ったということですので、決して教育、あるいは福祉が後退するということではございません。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（末松誠栄君）　21番　今尾泰造君。 ◆21番（今尾泰造君）　「冬のソナタ」のイベントの件です。１点は入札の件ですが、先ほどそういう入札はなかったと言われましたけれども、先週15日に行われた入札では、先ほど言いましたように市道538号線の並木歩道では４つの業者がそれぞれ部分的に入札をして2,790万9,000円ですね。それから538号線の修景施設、並木歩道ですから、多分並木道だと思いますし、修景施設は沿道などではないかと思いますけれども、これもやはり４つの業者で3,600万ですね。この6,468万9,000円というのが、当初予算ではこんなに組んでないわけですね。この関係の予算は水と緑の事業計画で、当初予算にはもっと少ない1,000万ちょっと組んでいたけれども、そういう事業から、急遽ここを「冬のソナタ」のイベントという形で行うことになったために今回4,100万円の補正予算が組まれておりますね。すみません、4,100万ですから、もう少しありますか、当初予算では。しかし、それだけでは足りないために、今回補正予算を4,100万円この議会に組んでいるわけですから、この予算を使うということでこの関連の修景をやるということになったわけですから、どうして15日に行った入札がこれとは違うと言い切れるんですか。ということと、並木をつくる予定ではなかったということですが、たしか委員会ではイチョウ並木をつくるというつもりはなかったということでしたので、私はこれはメタセコイヤではなくて、イチョウ並木が入っているんだということで聞いたわけですけれども、イチョウ並木はないということですね。そういうことでいいんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（末松誠栄君）　都市建設部長　河田昭男君。 　　（都市建設部長　河田昭男君登壇） ◎都市建設部長（河田昭男君）　お答えします。 　今回補正をさせていただきましたのは、市道那538号線の道路改良につきましての当初予算に措置されている事業でございますので、これは当初どおりの発注でございます。
   　それで、養護学校の道路につきましては、今回補正を上げさせていただいております。以上でございます。 　　（「修景、並木道の整備のために入札しているわけですから、それはここの中に入ってないんですか、今年度の予算の中に。今回補正予算に組んでおるから、それを使ったんじゃないですかと聞いているんです」との声あり） ○議長（末松誠栄君）　暫時休憩します。 （休憩）　午後４時14分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後４時32分 ○議長（末松誠栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（末松誠栄君）　都市建設部長　河田昭男君。 ◎都市建設部長（河田昭男君）　お答えします。 　市民の森公園西側の養護学校への工事、市道那557号線及び市道那538号線と並走する市民の森公園内の歩道整備に係る経費4,100万円でございます。今回発注いたしましたのは、当初予算によるものでございます。以上でございます。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（末松誠栄君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（末松誠栄君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時35分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　末　松　誠　栄 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　小　沢　美佐子 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　太　田　松　次...