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各務原市議会 > 2003-12-08 >
平成１５年第　５回定例会−12月08日-02号

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  1. 各務原市議会 2003-12-08
    平成１５年第　５回定例会−12月08日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成１５年第　５回定例会−12月08日-02号平成１５年第　５回定例会 　　　　　　　　　平成１５年第５回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月８日（月曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．専第　　７号　専決処分の承認（平成15年度各務原市一般会計補正予算（第４号）） 日程第　３．認第　　２号　平成14年度各務原市一般会計決算の認定 日程第　４．認第　　３号　平成14年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第　５．認第　　４号　平成14年度各務原市老人保健特別会計決算の認定 日程第　６．認第　　５号　平成14年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第　７．認第　　６号　平成14年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第　８．議第　６４号　平成15年度各務原市一般会計補正予算（第５号） 日程第　９．議第　６５号　平成15年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１０．議第　６６号　平成15年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１．議第　６７号　平成15年度各務原市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１２．議第　６８号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第１３．議第　６９号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第１４．議第　７０号　各務原市部設置条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第　７１号　各務原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例
    日程第１６．議第　７２号　各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び各務原市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第　７３号　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第　７４号　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第　７５号　各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第　７６号　岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更 日程第２１．議第　７７号　証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議 日程第２２．議第　７８号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減 日程第２３．議第　７９号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減 日程第２４．議第　８０号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減 日程第２５．議第　８１号　市道路線の認定（市道蘇北７２１号線） 日程第２６．一般質問 　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号の２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月８日（月曜日） 日程第　１．議第　８４号　平成15年度各務原市一般会計補正予算（第６号） 日程第　２．議第　８５号　各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．専第　　７号　専決処分の承認（平成15年度各務原市一般会計補正予算（第４号）） 日程第　３．認第　　２号　平成14年度各務原市一般会計決算の認定 日程第　４．認第　　３号　平成14年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定 日程第　５．認第　　４号　平成14年度各務原市老人保健特別会計決算の認定 日程第　６．認第　　５号　平成14年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定 日程第　７．認第　　６号　平成14年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第　８．議第　６４号　平成15年度各務原市一般会計補正予算（第５号） 日程第　９．議第　６５号　平成15年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１０．議第　６６号　平成15年度各務原市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１．議第　６７号　平成15年度各務原市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１２．議第　６８号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第１３．議第　６９号　人権擁護委員候補者の推薦 日程第１４．議第　７０号　各務原市部設置条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第　７１号　各務原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例 日程第１６．議第　７２号　各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び各務原市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 日程第１７．議第　７３号　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８．議第　７４号　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１９．議第　７５号　各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例 日程第２０．議第　７６号　岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更 日程第２１．議第　７７号　証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議 日程第２２．議第　７８号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減 日程第２３．議第　７９号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減 日程第２４．議第　８０号　岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減 日程第２５．議第　８１号　市道路線の認定（市道蘇北７２１号線） １、委員会付託（専第７号から議第67号までと議第70号から議第81号まで） １、日程追加（議第84号並びに議第85号） 日程第　１．議第　８４号　平成15年度各務原市一般会計補正予算（第６号） 日程第　２．議第　８５号　各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 １、委員会付託（議第84号並びに議第85号） 日程第２６．一般質問 〇出席議員（２９名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　清　水　敏　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　高　島　貴美子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　尾　関　光　政　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　三　和　由　紀　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　角　　　弘　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　三　丸　文　也　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　古　田　澄　信　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　小　沢　美佐子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　太　田　松　次　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　関　　　浩　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　真　谷　　　碩　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　平　松　幹　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　後　藤　幸　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　小　島　軍　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　隆一郎　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　末　松　誠　栄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　藤　井　国　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　今　尾　泰　造　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　広　瀬　安　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　阿　部　靖　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　中　村　幸　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　番　　　加　藤　　　操　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６　番　　　川　島　勝　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７　番　　　長　縄　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８　番　　　白　木　　　博　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９　番　　　沢　野　美　得　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　番　　　足　立　　　匡　　君 〇欠席議員（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　足　立　孝　志　　君 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　森　　　　　真　　君 　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　小　森　利八郎　　君 　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　小　林　　　巖　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　五　藤　　　勲　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　五　島　仁　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　紙　谷　　　清　　君 　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　臼　井　壮　一　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　熊　崎　敏　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　河　田　昭　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　大　森　雅　直　　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公 　　　　　　　　　　　　　　平委員会書記長　　　　　竹　山　幸　市　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　高　根　靖　臣　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　飯　沼　一　義　　君
    　　　　　　　　　　　　　　企画財政部政策調整監兼企画政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡　秀　人　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画財政部財政課長　　　五　藤　龍　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　星　野　正　彰　　君 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　川　嶋　棟　治　　君 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　坂　井　義　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　横　山　勢津男　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　金　武　　　久 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　後　藤　秀　人 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　山　下　幸　二 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　阿　部　秀　樹 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　小　川　　　晃 　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　小酒井　　　恵 　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　堀　　　善　子 　　　　　　　　───────────────────────── （開議）　午前10時15分 ○議長（横山隆一郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（横山隆一郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により議長において、15番　平松幹正君、16番　後藤幸夫君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第２、専第７号から日程第25、議第81号まで ○議長（横山隆一郎君）　日程第２、専第７号から日程第25、議第81号までの24案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（横山隆一郎君）　これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。 　21番　今尾泰造君。 　　（21番　今尾泰造君質問席へ） ◆21番（今尾泰造君）　認第２号　一般会計決算認定について、代表監査委員にお尋ねします。 　今回の議会への提案説明で、市長は「監査委員から御指摘の事項については十分検討、適正かつ効果的な財政運営に最善の努力をしていく」と述べています。ところで、その監査委員の意見書には、目を通してみましたが、指摘すべき事項が見当たりません。結びでも前年度との対比をしているものの、どこに問題があったのか、改善すべき点の指摘もなく、今後の財政運営には行政改革の推進を徹底し、歳出の見直しに努め、福祉の増進に努めることを要望するとあります。監査委員会では、一体どんな点が問題となってきたのか、指摘事項は何だったのか、説明ください。 　次は、認第３号　国民健康保険事業特別会計決算の認定についてです。 　国保料の滞納額が毎年ふえ、問題となっていますが、平成14年度も前年度に比べて滞納額はふえ、収納率は当然低下しており、不納欠損額が増加している。しかし他方、財政調整基金は年度内に１億7694万円余ふえて、４億7221万円にもなっています。当年度の黒字額３億9744万円を考えると、高すぎる国保料といえますし、引き下げの手だてがとられていて当然と考えますが、どうだったのか、お尋ねします。 　次は、議第71号　公の施設の指定管理者の手続等に関する条例についてです。 　地方自治法改定に伴って「指定管理者制度導入」による条例制定をするものです。 　その内容はどういうものか、説明してください。 　また、この条例が施行されることで、一体どれだけの公の施設がその対象となるのか、お尋ねします。 　さらに、この指定管理者が将来、赤字運営とか倒産した場合、その負担がどこに帰属することになるのか、お尋ねします。 　次は、議第72号　常勤の特別職職員の給与に関する条例及び教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてです。 　市長初め三役と教育長の給料の月額を３％減額するというものですが、この３％の根拠は何なのか、説明ください。 　また、これまでは市長などの給料については第三者による検討機関として報酬等審議会での諮問を受けて実施されています。減額の際にも当然その額が妥当かどうかは、やはり第三者の判断にゆだねるのが公正と考えます。その手だてを取らなかったのはなぜか、お尋ねします。 ○議長（横山隆一郎君）　代表監査委員　坂井義弘君。 　　（代表監査委員　坂井義弘君登壇） ◎代表監査委員（坂井義弘君）　監査委員意見書についての質疑にお答えをさせていただきます。一般会計、特別会計歳入歳出決算書と審査意見書は、市長から提出されました決算書及びその他の書類を精査するとともに、例月現金出納検査と定期監査の結果を参考にして、審査の概要の意見を述べたものでございます。なお、審査におきましては、事務事業の執行が議決された予算及び法令等に基づいているか、また市民のために効果的、効率的な執行がなされているかどうかについて審査をいたし、具体的には市税、国民健康保険料等の収入に関すること、委託料、補助金等の支出に関すること、予算執行事務に関することなど検討すべき事項は、口頭で留意を促しました。また引き続き、徹底した行財政改革の推進を要望いたしました。以上でございます。 ○議長（横山隆一郎君）　市民部長　紙谷清君。 　　（市民部長　紙谷清君登壇） ◎市民部長（紙谷清君）　私からは認第３号　国保会計決算認定のうち財政調整基金についての御質疑にお答えをいたします。 　国民健康保険財政調整基金の決算は、平成15年３月31日現在で、２億9551万4935円となっております。基金の取り崩しにつきましては、制限があり、安易な保険料の引き下げに充てることはできないこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（横山隆一郎君）　企画財政部長　五藤勲君。 　　（企画財政部長　五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君）　議第71号の御質疑にお答えをいたします。 　地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理について、自治体の出資法人や公的団体のみに委託可能であった管理委託制度から、自治体が指定します指定管理者に管理を代行させる指定管理者制度に変更されました。地方自治法第244条の２第４項に、指定管理者の指定の手続を条例で定めることが規定されており、今回提案させていただきました。 　対象施設につきましては、この制度の趣旨を十分踏まえ検討してまいります。 　また、指定管理者の選定の際には、安定した管理が可能な者を慎重に審査してまいります。 ○議長（横山隆一郎君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　議第72号につきましては、職員に支給されております調整手当を削減するよう議第73号で提案していることから、常勤の特別職及び教育長もともに痛みを分かち合うという趣旨で提案したものでございます。 　なお、特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じ、その時点での社会経済情勢等を踏まえて報酬等の額について審議するため開催することとされておりますが、今回は、職員の調整手当が平成16年１月から段階的に廃止するよう提案していることから、常勤の特別職及び教育長も給料の３％相当分を自主的に返上するということから開催しなかったものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（横山隆一郎君）　21番　今尾泰造君。 ◆21番（今尾泰造君）　監査委員にお尋ねをいたします。今説明されたのは、監査委員の本来の役割ということで、るる述べられただけで、この５つの決算はいずれも大幅な黒字を出しているわけですけれども、とりわけ一般会計について私聞いたわけですけれども、問題はなかったのか、どういう問題があったのかということを聞いているので、一般的な監査委員の役割を私お尋ねしているわけではありませんので、具体的にどういう点が、要する計数的なことだけでなしに、適正な予算の執行がなされたかということも監査委員の役割の１つなわけですから、その点でどういう問題があったのか、そのことを説明してくださいといったので、一般的な説明ではありません。そういうことでお尋ねしたい。 　例えば、この年には、大きな赤字を出しました木曽川音楽祭の問題があります。その執行もされているわけです。そういう問題も監査委員の中では論議されてこなかったのか、市長に対して指摘する事項ではなかったのか、こういうことも含めてもう一度お尋ねします。 　国保会計決算についてです。先ほど部長は、安易な値下げはしないということを言われましたけれども、計数的に見ましても、まず毎年、滞納額がふえ続けてきているということで不納欠損もふえてきている、そういう国保財政の状況の中で、先ほども説明がありましたけれども、平成14年度の当初の調整基金とそのまま推移したということで計算しましても、14年度の決算では黒字分と調整基金で６億9000万円の財政的な余裕があるわけですね。そのことで、一方で国保の加入者が保険料を納められない、そして不納欠損という損金処理をするということの中で、これだけの莫大な黒字分、財政的な余裕部分を国保料を引き下げるということでの検討はされなかったのかどうかということで聞いたのですね。安易な値下げということで処理をされては問題があるんじゃないかと思いますので、もう一度お尋ねします。 　それから議第71号ですが、市が指定する管理者については、十分な精査をするというような説明でしたけれども、私、要するに規制緩和が行われて、誰でも公の施設の管理者になることができるということになるわけですね。そういう中で当然管理者を指定する際の精査はされるわけですけれども、そういう場合、仮に民間の企業が入るわけですから、その場合の倒産とか、あるいはそういう問題について、赤字が出た場合、それはどこが帰属するわけですか。要するに市民にその負担をかけられては大変なことになるわけですから、その点でどうなるかということをお聞きしました。 　それから、この制度は従来の施設委託をしている部分については、自動的にこの制度の導入によって、指定管理者になっていくということになろうと思います。そうすると、今ある施設管理公社でいろいろな公の施設の管理をしているわけですけれども、それも当然この指定管理者という形で進んでいくということになるわけですか、お尋ねします。 　議第72号の３％の減額についてです。値上げをする場合だけには、第三者の判断にゆだねていくということですけれども、引き下げの場合にはそうではないと。自主的に引き下げを、市長を初めとして三役、教育長が申し出てやったということですけれども、痛みを分かち合うということでいうなら、この３％が妥当なのかどうかということをもう一度お尋ねをしたいと思いますし、本来それが妥当かどうかということについては、やっぱり第三者にその判断をゆだねていくことが必要ではないでしょうか。上げるときにだけは第三者にという形で行ってきているのに、引き下げのときには、第三者の判断を入れないで自主的にやられたということになれば、この３％というのは根拠のないようなものに思いますが、もう一度お尋ねします。 ○議長（横山隆一郎君）　代表監査委員　坂井義弘君。 ◎代表監査委員（坂井義弘君）　収入に関しましては、市税、国民健康保険料等の収納率が低下しておりますとともに、収入未済額が増加していることから、財政の健全化と公平性の面から、より一層の徴収の努力が必要であること、また歳出に関しましては、補助金については、社会情勢が変化していく中で、補助の妥当性、額、率等について、絶えず見直しされること。また、委託につきましては、効率的、適切な執行がなされることと、そのほか予算執行事務に誤りのないような執行等について、留意を促しております。 　また、木曽川音楽祭につきまして、住民監査請求監査結果に述べましたとおり、違法または不当性はないと判断いたしております。以上でございます。 ○議長（横山隆一郎君）　市民生活部長　紙谷清君。 ◎市民生活部長（紙谷清君）　再質疑にお答えいたします。 　お尋ねは14年度決算で、基金や繰越金あわせて約６億9000万円ほどあるが、余裕があるはずなので、保険料の引き下げをすべきではというお尋ねかと思います。 　まず財政調整基金は、平成15年５月31日現在では、４億7200万円ございますが、そのうち、先ほども申されました１億7670万円は、診療報酬の会計年度所属区分の変更に伴いまして、１カ月分療養給付費の保険料相当分を一時基金に積み立てをしたものでございまして、既に15年度の当初予算で、歳入は基金繰入金、歳出は保険給付費として予算化されておりまして、今月中に取り崩しを予定いたしております。さらに、差し引きの基金残高２億9500万円は、国の通知による、最低でも過去３年平均保険給付費の５％以上保有することという指導がございますが、それに対しましても、いまだに3600万円ほど不足しているのが実情でございます。 　次に、３億9700万円の繰越金についてでございますけれども、既に15年度の当初予算で２億7000万円予算化されております。差し引き１億2700万円は、補正財源など、年間調整財源として、当然留保すべき財源と考えております。また、国保会計全般につきまして、平成12年度では、実質収支が８億8000万円でございましたものを、平成14年度には実質収支を３億9700万円にまで減少させました結果、実質単年度収支は２年連続赤字となりまして、国保会計運営に注意信号がともりかけております。財政調整基金が保険料の抑制に使用できないという厳しい決めがある中で、基金の積み立てもせず、繰越金も最小限に抑え、ぎりぎりの財政運営を行ってきましたのは、とりもなおさず平成11年度から平成15年度まで、５年連続保険料の引き下げを実施をいたしまして、被保険者の負担軽減に努めてきた結果にほかなりません。どうか御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（横山隆一郎君）　企画財政部長　五藤勲君。 ◎企画財政部長（五藤勲君）　再質疑にお答えをいたします。 　どのような施設をこの指定管理者制度の対象にしていくかというお尋ねでございますが、現在、管理委託制度により管理をしております体育施設などを対象としていく考えでございます。具体的には、現在検討中でございます。 　また、指定管理者が万が一倒産した場合はどうかということでございますが、条例第６条に基づきまして、直ちに指定を取り消しまして、新たに指定をするまで、市が責任を持って、直接管理を行い、市民の利用に影響を与えないよう、対応してまいります。 ○議長（横山隆一郎君）　総務部長　五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君）　常勤の特別職及び教育長の給料につきましては、平成７年６月に改定されたものでございまして、それ以後、一般職の職員の給与につきましては、毎年人事院がその時点の社会経済情勢等踏まえて、改定をしておるわけでございますが、特別職及び教育長の給料につきましては、そういった見直しはしておりません。で、７年以降の人事院の勧告によります引き上げの率の累計は、1.01％引き上げという結果になっております。そういったことを踏まえまして、今回の引き下げにつきましては、社会経済情勢を反映したものではなく、一般職の職員の調整手当を削減することに伴います３％相当分を自主的に返上するというものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（横山隆一郎君）　21番　今尾泰造君。 ◆21番（今尾泰造君）　議第71号です。で、今いろいろと説明されまして、今後の検討にゆだねるような説明でしたけれども、要するに、これまでの私たち議会がチェックするということが行えたわけですけれども、今回この制度を、指定管理者制度を導入することになると、市と指定をされる管理者との間のかかわりになってくる。その指定管理者は、この新しい制度になると、例えば料金なども独自にその指定管理者が設定をすることができるようになってしまうということができます。当然そういうことも含めると、その経営状況などについても、市との関係はあるけれども、チェックを受けないままに、要するに議会のチェックもないということになろうと思います。その点では、どういう保障というか、手だてをとられるのですか、お尋ねします。 ○議長（横山隆一郎君）　企画財政部長　五藤勲君。 ◎企画財政部長（五藤勲君）　今回御提案いたしました条例につきましては、手続を定めるものでございまして、個々の指定管理者につきましては、それぞれまた条例等設けますので、そのときに議会の議員の皆様方に御審議をしていただくということになるかと思います。 ○議長（横山隆一郎君）　１番　清水敏弘君。 　　（１番　清水敏弘君質問席へ） ◆１番（清水敏弘君）　それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、議第72号について、質疑をいたします。先ほどと重複する部分がありますが、その点は考慮に入れて御答弁願えれば結構です。 　議第72号の提案理由には、明確な理由が述べられておりません。各務原市特別職報酬等審議会条例の第２条では、市長は「議会の議員の報酬及び政務調査費の額並びに市長、助役及び収入役の給料に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。今回の上程に関しては、審議会への諮問はなされておりません。その理由について、お尋ねをします。 　また、議第72号の内容は、現行より約３％減額するものですが、何を根拠にしたか、お尋ねをし、その際、2002年人事院勧告、2003年人事院勧告等、考慮されたかもあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（横山隆一郎君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　議第72号の質疑にお答えをさせていただきます。 　先ほども申し上げましたが、報酬審議会等の開催につきましては、常勤の特別職及び教育長の給料の３％相当分を自主的に返上するというものから、開催をしなかったものでございます。 　改定理由につきましては、職員の調整手当を３％分ですが、削減することから、常勤の特別職及び教育長もともに痛みを分かち合うという趣旨で提案をさせていただいたものでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（横山隆一郎君）　１番　清水敏弘君。 ◆１番（清水敏弘君）　再質疑させていただきますが、ある自治体の報酬審議会の内容の中では、次のような点が考慮されておりました。「収入役と教育長の給与月額は、一般行政職員の最高号級者との均衡を図る必要がある」と、そのように述べられております。これは、市長は公選されますし、助役はこれに準じた役職と理解しているからと思われます。よって、特別職といえども、三役そして教育長、同一に考えるということは理にかなっている面もありますが、反面、理にかなっていない面もあるかと思います。よって、収入役と教育長については、一般行政職員の最高号級者との均衡を図ることは、市民的な考えからしても当然と思われますが、今回の案には、こうした点が考慮されておりませんが、そういう点については、どのようにお考えかとお伺いしますし、また今回の条例は、特例条例ではないというふうに考えますが、特別職報酬審議会が開催されていない状況下での給与額の決定ですので、特例条例とすべきでなかったかというふうに考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
    ○議長（横山隆一郎君）　総務部長　五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君）　今回の引き下げにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、職員の調整手当が削減されるということに伴いまして、特別職及び教育長の自主的な判断による引き下げを行おうとするものでございまして、報酬審議会はそういう意味からかけなかったものでございまして、特例的な条例の取り扱いということは考えておりません。 ○議長（横山隆一郎君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △１、委員会付託（専第７号から議第67号までと議第70号から議第81号まで） ○議長（横山隆一郎君）　ただいま議題となっております専第７号から議第67号、議第70号から議第81号までの22案件につきましては、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（横山隆一郎君）　これより暫時休憩いたします。 （休憩）　午前10時45分 　　　　　　　　───────────────────────── （再開）　午前10時46分 ○議長（横山隆一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── △１、日程追加（議第84号並びに議第85号） ○議長（横山隆一郎君）　ただいまお手元に配付したとおり議第84号並びに議第85号が提出されました。 　おはかりいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（横山隆一郎君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議第84号並びに議第85号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第１、議第84号並びに日程第２、議第85号 ○議長（横山隆一郎君）　日程第１、議第84号並びに日程第２、議第85号を一括し議題といたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（横山隆一郎君）　職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　追加提出いたしました議案は、 　・予算の補正　　　　　　　　　　　　　１件 　・条例の改正　　　　　　　　　　　　　１件 の合計２案件であります。 　まず、議第84号は、平成15年度一般会計補正予算（第６号）を定めようとするものでありまして、平成16年度から乳幼児医療費の市単助成を開始するための準備に要する事務費を増額補正するものです。歳入として、繰越金165万円を、歳出として、福祉医療対策費165万円を計上しております。 　この結果、補正後の予算総額は339億3102万円となります。 　議第85号は、乳幼児医療費助成の対象者を改めるため、条例を改正しようとするものであります。 よろしく御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（横山隆一郎君）　以上で説明は終わりました。 　なお、質疑の発言通告書は、本日午前11時までに御提出ください。 　議案精読のため、午前11時５分まで休憩をいたします。 （休憩）　午前10時48分 　　　　　　　　───────────────────────── （再開）　午前11時５分 ○議長（横山隆一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（横山隆一郎君）　これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △１、委員会付託（議第84号並びに議第85号） ○議長（横山隆一郎君）　ただいま議題となっております２案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △日程第26、一般質問 ○議長（横山隆一郎君）　日程第26、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　24番　中村幸二君。 　　（24番　中村幸二君質問席へ） ◆24番（中村幸二君）　それでは発言通告に基づきまして、民主クラブを代表いたしまして、大きく３点の問題につきまして質問させていただきます。 　１つは、財政問題、２つ目に、カイゼン運動の成果を問う、３番目に、福祉行政などにつきまして、順次質問させていただきます。 　初めに、財政の問題でございますが、16年度予算編成の基本方針などにつきまして、伺います。予算編成について、今の時期は、市長の示す基本方針に基づいて、担当者レベルでのヒアリングが進められている段階だと思います。人件費を除く経常的経費は、例えば対前年何パーセント減というようになろうかと存じますが、これにつきまして、まず伺います。 　15年度予算編成の方針は、今年度でございましたが、国はさらなる構造改革断行の継続を進めることによって厳しい状況が続き、加えて市税の収入減もあり、21世紀型システムの構築を目標として、増大する市民ニーズを的確に把握しつつ、費用対効果を意識した経営感覚を念頭に置いて行政評価や成果目標を意識しつつ、新総合計画の実現を目指していくと、こういうような基本的な方針でございました。16年度、来年度でございますが、この点はどのような基本的な方針に基づいてなのか、お伺いをいたします。 　またあわせて、大枠の予算規模につきまして、平成15年度との関係につきましてもお尋ねをいたします。 　２番目に、地方交付税と国からの補助金についてであります。 　地方交付税は、15年度当初予算では14年度に比較して、９億円のマイナスでありました。新年度はこの点がどのようになる予想なのか、あわせて地方特例交付金や国庫支出金などもお尋ねをいたします。 　３番目に、国の構造改革の一端であります三位一体改革との関係で伺います。経済財政運営と構造改革に関する基本方針として、いわゆる骨太の方針ですが、６月に政府の諮問会議で決定をしました。国から地方への補助金の削減、税源移譲、そして地方交付税の見直しも総額抑制と、こういう表現で同時にしていくという内容であります。また、地方への補助金についても2006年度までに約４兆円削減するとの方針も決められておりますが、現時点では、実施時期など細かな内容が決定しておりませんが、補助金などについて、何らかの形で来年度予算に影響があるのではと考えるものであります。 　この点についてお伺いし、あわせて税源移譲については、基幹税などを中心と言われておりますが、この点につきましてもお尋ねをいたします。 　４番目に、本年度、15年度の市税の収入状況について、お聞きをいたします。 　現在の経済状況では、低迷より脱出は到底望めない状況と言えます。株価は若干好調でありますが、相変わらずの失業率の高さは変わりませんし、消費者の購買意欲も好転しておりません。市税収入にも当然影響が出ているものと懸念するものですが、これらの状況は現在どんな収入状況なのか、対予算との関係で伺います。 　また、滞納金処理などは、14年度決算報告書が今出ておりますが、不納欠損額が市税だけで約9000万円ございました。これらにつきましてはどんな理由が主なものか、また徴収への努力はどんな方法でなさっておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 　さらに、財政の問題でございますが、次いで基金の運用状況につきましてお尋ねいたします。14年度決算書からは、基金の総計は約141億円でありました。市長は、就任当時の平成９年当時に比較すると、相当の財政体力がついたと述べておられますが、一段と厳しい今年度、主な基金の運用はどうなっているのかお尋ねいたします。 　また、財政調整基金などの将来展望もあわせてお尋ねをいたします。 　新年度の優先、重点事業についてお聞きをいたします。先ほども申し上げましたように、現在では予算編成の過程でありますので、決定的なことは言えないでしょうが、新総合計画実現のための、継続事業も含めますが、優先あるいは重点事業などにつきましてお尋ねをいたします。 　２番目に、カイゼン運動の取り組みの成果につきましてお尋ねをいたします。元経済企画庁長官の堺屋太一さんの最近の著書の中で、「20世紀を生きてきた我々が想像もしなかった別の時代がやってきた。国家や企業・地域・家族が、これまでつくり上げてきた組織や価値観が崩壊し始めた」と述べておられます。そして、「日本は今、何をなすべきか」と４点ほど挙げておられます。 　１番目に「時代が変わった。まずそれを認識しよう」２番目に、「20世紀を忘れよう」３番目に、「新しい正義を掲げよう」４番目に、「官僚文化の否定」──これは官僚的な発想を排除し、責任の明確化と市場競争原理の導入、実現などであります。また、森市長もみずからの著書「エメラルドネックレス」の中で、たしか2000年11月ごろに発刊されたと思いますが、「日本と都市自治体にとって、１つの長い時代が終わり、早晩新しい時代が押し寄せる。それは前時代の延長上ではなく、かなり質の違った時代であろう。今はその過渡期、つまり前時代秩序の崩壊過程である一時期と考えている」と、たしか著書の中で述べられております。市長は、堺屋太一さんに先駆けて、大きく変わる時代を察知しておられた、先取りをしておられた。そして、それが今カイゼン運動への展開とつながったものと、私は認識をいたしております。 　そこで、カイゼン運動への取り組みと、その成果につきまして質問いたします。 　我が国や地方自治体を取り巻く環境が非常に厳しい今日、平成12年度に地方分権一括法の施行以来、地方の果たすべき役割は、ますます大きくなっており、一方では長引く経済不況による、市税の収入減や三位一体改革による国の補助金削減や地方交付税の見直し、さらには市町村合併など、環境は激変をいたしております。 　一方では高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、これまで以上の簡素で効率的、かつ計画的な財政運営が求められているものであり、これに積極的に取り組んでいくことが今日の地方自治体に求められている時代の要請でもあります。 　各務原市では、昨年から平成18年度までの５年間を目標期間とした行財政構造改革大綱を策定されました。これは市税などの収入確保が厳しいと予想される一方、行政需要が増大することは必至であり、徹底して事務事業のむだを省くとともに、行政と民間の仕事の範囲を明確にしていくというものであります。７つの基本項目、16の主要実施項目が掲げられています。カイゼン運動展開後、約３年を経過するものですが、この間の成果につきまして、まず伺います。 　また、18年度までの目標に対して、以下４点につきまして、お尋ねをいたします。できるだけ数字で表現できるものは含めてお願いをいたします。 　職員定数の削減の状況と今後の展望、各種手当の見直し、再任用制度の導入、官と民とのすみ分け整理して、民にゆだねることができるものは、極力積極的に推進をしていくなど、４点であります。 　次いで、調整手当について、お聞きをいたします。 　今定例会に議第73号で職員給与に関する条例の一部改正が提出されております。すなわち調整手当の段階的撤廃であります。元来調整手当は、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給する手当でありまして、支給する地域も定められております。甲とか乙、このように定められております。 　各務原市は該当しない地域でありますが、昭和50年代に手当に準ずる地域として、岐阜市を初めとして、県内各地で調整手当の支給などがなされだしたものと理解をいたしております。 　先ほども申し上げましたように、国も地方も大変な財政危機でありますし、民間企業もまた、それに働く多くの皆さん方も非常に厳しい経済状況のもと、給料、本俸も大幅なカットや、退職金規定の見直し、さらなる人員整理の削減などが続いております。全国的に、地方自治体でもこれらの実態を踏まえて、調整手当見直しの方向へと進んでおります。当市におきましても、これら判断のもと、職員給与等の条例の一部改正の提出に至ったものと理解をするものでありますし、またお互い痛みを共有しようと、常勤の特別職の給与に関する条例の一部改正の提出に至ったものと思っております。議会ももちろん聖域ではありません。特別職、職員ともども、互いに痛みを共有する考えが今検討されつつありますことを申し添えて、この質問をさせていただきます。 　３番目に、福祉行政につきまして、お尋ねをいたします。 　冒頭、まず伺います。新総合計画で健康福祉都市の実現を目指して、他分野にわたって施策の大綱が示されております。それに関連して、お尋ねいたしますが、2010年までの目標水準が設けられています。例えば、保健師数を現行、2000年当時でございましたが、基準にいたしまして、保健師数は10万人当たり当時17.65人でございましたが、目標値を2010年までには36.23人にするとか、あるいはホームヘルパー数も8.21人にするとかなど、目標がありましたが、現時点では、これら目標に向かって、順当に充足しつつあるのか、お尋ねをいたします。 　福祉行政につきまして、２番目の問題といたしまして、ボランティア団体等への指導、育成について、お尋ねをいたします。 　最近、各務原市内でも、急速にボランティア団体が設立をされまして、それぞれ活動をしておられます。活動に参加しておられる数は、395団体、人数で7700人余の方々が、あるいはまたクラブ・サークルを含めますと、実に延べで１万1600人を超えておりまして、県下一の規模と聞いております。 　今、ボランティア団体は、福祉関係を中心といたしまして、国際交流、緑化関係、防災関係など、多方面にわたって活躍をしておられます。21世紀の日本は、人口の高齢化が他方面にさまざまな影響を及ぼしていくことが懸念されております。私たちの周りでも、急速に高齢者のみの世帯や、ひとり暮らしがふえ続け、それに伴うさまざまな社会問題が身近なところで発生をしております。地域のことは地域で見守りや心配りをしながら、高齢者を励ましていくことによって、高齢者の方々は安心して暮らしていくことになるわけであります。今や高齢者問題は、単に本人、家族だけの問題、あるいは行政に任せておけば済むという問題ではなくなっているのが現状と言えます。これらを踏まえた場合、とりわけ福祉に関係するボランティア団体の育成、あるいは指導などが大きな課題ではなかろうかと考えております。 　そこでお尋ねいたしますが、福祉ボランティア団体は、設立前から直後、そして当面の運営などにつきまして、さまざまな戸惑いもあろうかと推測いたします。設立前は活動の拠点となる場所や設備の充実面などで、いろいろな御苦労があるわけであります。地域なり、あるいはグループによって、自主的に立ち上げられた団体とはいえ、発足直後は、当面行政による強力な指導も必要かと思いますが、この点につきまして、お尋ねいたします。 　最後に、福祉行政の介護保険につきまして、お尋ねをいたします。 　2000年４月にスタートしまして４年目に入っている介護保険でありますが、要介護度によって、要支援から要介護度５に区分されており、この10月現在で、市内に１号被保険者で１から５までの方が2560名、２号被保険者の方もあわせますと2714名、そのうち居宅介護受給者1832名、施設介護受給者が614名おられます。あわせて2254名であり、約83％の方々が受給対象者であります。これらの動向にあわせまして、サービス提供事業者も大幅に増加し、現時点で居宅介護支援事業者が市内だけで延べで80社ほどあります。介護保険の特別会計も年々増加し、今年度は約45億円の規模となっております。保険者の市といたしましても、当然事業者に対して、指導、監督の責務があろうかと思います。事業者は、社会福祉事業とはいえ、当然のことながら、利益を追求しておられましょう。この事業者のサービスにばらつきがありはしないかと懸念するものですが、これらに対して、指導、監督体制はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 　またあわせて、国保などで実施されているような、レセプト点検体制のようなものもあろうかと思いますが、この点もお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（横山隆一郎君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　中村議員の御質問にお答えいたします。 　財政問題につきまして、御質問をちょうだいいたしましたが、本市の財政に取り組む基本姿勢の前提となる背景について、まず申し上げます。 　各務原市は、この国を構成する都市の１つであります。よって、この国の現状を私どもは正確に認識しなければなりません。危機と直面する勇気が今１番私は必要であると思います。例えば、平成15年度国家の予算は、御承知のとおり、81兆7891億円であります。そのうち、ざっとでございますが、44％強が借金であります。今やこの国の財政は、膨大な借金なくして編成できないと、この事態に陥っているわけでございます。その借金である国債の発行高をさらに見てみますと、全部で36兆4450億円発行しているわけでございますが、うち未来へのための投資のための国債の発行高は６兆円余でございまして、大半は、本来発行してはならない、自転車操業的な国債の発行に陥っているのであります。たぶん来年度もそのとおりでありましょう。 　これを少し時系列的に見てみますと、このいわゆる赤字国債は、1974年までは発行したことがなかったということでございます。1975年から1989年の間発行している。その後、1990年から1993年までまだ発行していない、こういうことでございます。以降、1994年からは、毎年借金漬けになっているのが、実は国家の財政であります。私はこれをさらに分析してみますと、一体全体、国と地方との借金の残高、1993年度末で333兆円程度でございました、1993年度に。10年後の2003年度末、今年度末見込みでございますが、686兆円プラスこれに財政融資金の特別会計の国債残高、あるいは郵便貯金、郵政のそれを加えますと、831兆円に膨れ上がっているわけでございます。 　私はこういう国の財政の現状を見ますと、国の地方に対する地方交付税、あるいは補助金等の削減は必至であると、実は数年前から考えてきたところでございます。例えば、本市、これ日本列島どこでも同じでございますが、本市の平成10年度と15年度、この５年間に地方交付税は27.9％落ちてきています。長引く景気停滞によりまして、市税の収入減がざっと9.2％でございまして、両方足すと25億円近くの減収であります。こういう状態でございますから、私は就任以来、いわゆる行財政改革を、あるいはカイゼン運動を今日までやってまいった次第でございます。ぜひひとつこの点を御理解をちょうだいしたいと存じます。 　そこで、国の三位一体改革や市町村合併など、国や地方を取り巻く状況が激変しつつある中で、16年度予算編成方針を示す前に、予算の歳入歳出を推計し、財源不足額を明確にし、経費区分ごとに予算要求基準を設定し、予算編成に当たっている次第でございます。 　そこで、予算編成方針でございますが、平成16年度予算要求基準を念頭に、全事業についての必要性や内容を根本から見直す、いわゆるゼロベース予算とすること、特に当市の財政三原則であります、最低の市民負担で最高の市民サービス、市民福祉を追求する、左手で行財政構造改革、右手で市民福祉の増大、スクラップ・アンド・ビルドという財政三原則を徹底し、一層のコストの縮減に努めてまいります。 　それから職員一人一人が創意工夫、経営感覚を発揮して予算編成に当たることが不可欠であります。そこで16年度予算は、４つの柱に基づいた予算編成をしたいと思っております。 　１つは、これから地方分権ということは、地方同士競争の時代に突入しているわけでございますから、競争的な都市自治体へ各務原市は脱皮していく必要があります。いわゆる護送船団方式の崩壊に伴い、進む地方分権、あるいは三位一体改革の動向、あるいは川島町との合併などを視野に入れて、競争的都市自治体へ脱皮していきたいと思います。
    　もう１つは、いわゆる各務原市の挑戦ということでございますが、マニフェストという言葉は使っておりませんが、平成12年度、2000年から2010年までの我が市の新総合計画は、すべて数字が記載してあります。今日までのところ、その推移は極めて順調であると思っています。その各務原市新総合計画の積極的な推進であります。それから重要施策への迅速的確な対応であります。 　３つ目の柱は、勇気ある構造改革の推進であります。つまり、いつも申し上げていることでございますが、私ども市政は、市民皆様の税をお預かりし、市民皆様にかわって、市民皆様の共通事務事業を運用する、やると、そういう事業体でございますから、市場価格の導入は必至であります。同時にアウトソーシングの促進と21世紀型の市役所のありようを求めてまいりたいと存じます。 　４つ目の柱は、新時代21世紀型市役所への進化であります。おかげさまで２つの国際基準ＩＳＯを取得いたしましたので、それによる行政評価、説明責任の遂行、議員おっしゃいましたような、ボランタリーとの連携など積極的に進めてまいりたい等を基本的な事項として、予算編成を進めているところでございます。 　予算の規模につきましては、現在予算編成作業中でございますが、新規事業や特殊要因による経費を除けば、おおむね実質的に対前年度予算以下になる見込みでございます。 　次に、地方交付税、国庫補助金、三位一体改革による財源移譲についてお答えを申し上げます。 　国は、本年６月のいわゆる骨太の方針2003で、平成18年度までに総額４兆円程度の国庫補助負担金を廃止、縮減し、同時に地方への税源移譲を行うとともに地方交付税を抑制するとの方針を打ち出しております。平成16年度は三位一体改革の初年度でありまして、今後の地方財政の行方を占う上で、極めて重要な年になると思っております。地方交付税、地方特例交付金、国庫支出金の収入予測や税源移譲される税目につきましては、年末の国の予算や地方財政対策により明らかになるものであり、現時点では明言することはできませんが、国から支出される財源は、冒頭に申し述べましたとおり、総じて減少することを覚悟して予算編成に当たる必要があると考えております。三位一体の改革に当たりましては、税源移譲が先送りされるようなことは絶対に見逃すことはできず、市としても国などの関係機関に対して、主張すべきところは明確に主張していく必要がございますが、三位一体の改革は地方の自己責任や自己決定をさらに強くするための取り組みであり、この大改革を私は早急に実施すべきであると考えております。 　次に、市税の収入状況についてでございますが、平成15年10月末現在、市税総収入額は114億4000万円でございまして、対前年度比２億6000万円の減収となっております。また、平成15年度市税予算総額167億4000万円に対し、68.33％を占めております。市税収入は、景気の停滞が続いている影響から依然厳しい状況にあり、特に個人市民税の減収、家屋の評価替えに伴う固定資産税の減収が見込まれているところでございます。 　次に、お尋ねの不納欠損処分の主な理由と徴収対策についてでございますが、平成14年度不納欠損処分の主な理由は、会社倒産などによる競売事件及び破産事件で財産を処分して無配当となった分を不納欠損したものでございます。これは不納欠損額全体の約７割を占めております。 　次に、徴収対策の具体的な方法は次のとおりでございます。１つ、滞納者に対する納税相談及び指導、２つ、常習滞納者に対する給与及び預貯金などの滞納処分の強化、３つ、毎月の催告の実施、４つ、税務担当職員による年末一斉徴収の実施などでございまして、今後とも鋭意税収の確保に努めてまいりたいと存じます。 　次に、各基金の運用状況についてでございますが、各種基金につきましては、現在財政調整基金が29億4000万円余、減債基金が21億3000万円余、公共施設整備基金が37億3000万円余、一般廃棄物処理施設整備基金が17億円余を初め、一般会計ベースの基金合計で141億3000万円余でございます。平成15年度当初予算では、財政調整基金10億円、減債基金５億円、公共施設整備基金３億円、福祉振興基金5000万円を繰入金として予算計上いたしましたが、今後も歳出の一層の削減に努め、できるだけ取り崩し額を少なくするよう努めてまいりたいと存じます。今後も厳しい財政状況が続くものと考えられ、財政調整基金を初め、公共施設整備基金や岐阜大学跡地利用基金などの基金取り崩しが必要となると見込まれておりますが、より一層の健全財政に努めていく所存でございます。 　次に、財政問題に関連して、新総合計画のための平成16年度優先・重点事業についてお答えを申し上げます。 　平成16年度予算につきましては、現在作成中でございますが、そのうち、優先・重点事業のうち、計画実施する主な事業といたしまして、市民の森整備事業でございます。広大なオープンスペースと豊かな緑を基本コンセプトとする雑木林公園的な整備をしてまいりたいと存じます。 　それから、かねて懸案の各務原市立養護学校の移転改築事業でございます。校舎の老朽化や運動場、体育館が未整備であることから移転改築をいたします。この事業は、平成15年度から平成17年度の３年間を予定しております。 　それから、子育て支援事業、次世代育成支援行動計画を新年度中に作成し、地域における子育て支援の充実を図ってまいりたいと存じます。あるいは本市の最近の小中学校の授業のありようは、各報道等によって、御承知のとおり非常によくなりつつあると思っていますが、特に今年度作成した英語副読本を活用し、それも含めて義務教育日本一を目指してまいりたいと存じます。 　それから、環境ＩＳＯ展開事業でございます。今年度取得した環境ＩＳＯ14001を全市的な取り組みとして行うよう考えております。 　それから、管渠布設事業。都市基盤という下水道整備を進め、快適で衛生的な市民生活の確保、地下水の水質保全に貢献したいと存じます。 　それから、平成16年度より新規着手する主な事業についてでございますが、１つは、火葬場整備事業でございます。パークセメタリーといいますか、公園墓地、その中における新火葬場建設事業でございます。市民ニーズに対応した施設整備に努めてまいりたいと存じます。財政の動向にもよりますが、私どもとしては、平成16年度から始めまして、18年度中には何とか完成したいなと思っている次第でございます。 　それから、危機管理に関連いたしまして、消防庁舎の建設事業でございます。消防本部庁舎の増築及び耐震補強工事を行ってまいりたいと存じます。財政の事情にもよりますが、平成16年度からスタートいたしまして、18年度までには完成してまいりたいと存じます。 　それから、カイゼン運動の取り組みの成果についてのお尋ねでございますが、市長就任以来、行財政改革カイゼン運動に取り組んでまいりましたが、その成果といたしまして、今のところ年17億円近い予算をカイゼン運動によって削減、別の表現を使えば、編み出しております。間もなくこれが年20億円余になるはずでございます。制度改正では、補助金の見直し、平成10年度予算でやりました敬老祝い金の見直しなど、あるいは各部主管課に管理調整係を設置し、財務の一元化を図ったこと、あるいは御案内のとおり水道料金徴収業務等の民間委託、慈光園、保育所、あるいは学校の給食調理業務の民間委託、あるいは勤務評定等々について、カイゼン運動を進めております。 　特にお尋ねの職員定数の削減でございますが、平成12年度に定員適正化計画を策定し、平成９年度に比べ、平成14年度末までに64名を削減いたしました。さらに平成18年度までには30人以上の削減を予定しております。 　それから、各種手当の見直しによる削減でございますが、時間外手当、特殊勤務手当、旅費の見直し等を行いまして、平成15年度までに６億9300万円削減いたしました。 　なお、平成16年度には調整手当を廃止いたしまして、年に換算いたしますと、２億2800万円余削減の見込みであります。 　再任用制度の導入につきましては、職種、具体的な職務内容を十分考慮し、今も検討しておりますが、早急に答えを出してまいりたいと思います。 　民間委託の積極的な推進につきましては、この新しい時代、終戦直後、まだ高度成長以前の状況、成熟社会特有の状況、これをよく考えまして、官と民とのすみ分けをもう一度整理し直して、保育所給食単独校における給食調理業務、市民部窓口業務の一部など、民間でできるものにつきましては、順次積極的に民間委託をしてまいりたいと存じます。 　その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。 ○議長（横山隆一郎君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 　　（健康福祉部長　熊崎敏雄君登壇） ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　福祉行政についてお答えをいたします。 　まず健康福祉都市の目標に対する充足状況についてです。新総合計画で掲げている主な福祉目標数値につきましては、現在保健師は10万人当たり24.09人、達成率66.5％、ホームヘルパーは介護保険導入により各事業者ごとに必要な人員を確保しており、現在65歳以上高齢者1000人当たり23.39人、達成率284.9％、特別養護老人ホームは14年度末で65歳以上高齢者1000人当たり8.38人、達成率71％、デイサービスセンターは、0.65カ所、達成率141％、ケアハウスは80人、達成率57.1％となっております。全体的には目標値に対して順調な推移をしていると考えております。 　次に、ボランティア団体の育成・指導について、お答えをいたします。 　地域住民の福祉的な課題を解決するためには、行政などの公的な福祉サービスのほかに、住民による自主的なボランティア活動が欠かせません。現在、福祉ボランティアの育成については、社会福祉協議会にコーディネーターを配置し、相談に応じるとともに、手話などの技術的ボランティアの養成講座や活動支援を、また市においては、近隣ケアグループやボランタリーハウスの活動支援を行っております。 　ボランティア活動の促進につきましては、活動する仲間や場所の確保などの条件整備が必要と考えており、住民主体の福祉コミュニティーの形成を目標とした、地域福祉計画を今年度と来年度にかけて策定する中で、ボランティア育成の課題を整理し、その促進支援のための方策も盛り込むことといたしております。 　次に、介護保険についてでございます。介護保険利用者の保護とサービスの質の向上及び介護給付適正化の観点から、介護サービス事業者に対する指導、監督は、県が権限を有し、定期的に指導監査を行っております。市においても、県からの給付実績調査依頼により、請求誤りなどがある介護サービス事業者に対して、口頭で適正に指導・助言をいたしております。今後も県と連携をして、介護サービス事業者への適正指導等に努めます。 　介護保険では、国保連合会において、各事業者等からの給付管理票と請求書の内容のチェックをして、介護費用の支払い審査をしております。また、介護費用適正化事業の一環として、現在国保連合会で事業者給付分析とレセプト点検等の強化を図るためのシステム変更を進めております。市においても、国保連合会が保有する事業者給付実績情報等を活用するための伝送環境を構築しまして、介護費用適正化に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（横山隆一郎君）　これより午後１時まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時47分 　　　　　　　　────────────────────────── （再開）　午後１時７分 ○副議長（真谷碩君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　────────────────────────── 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（真谷碩君）　24番　中村幸二君。 ◆24番（中村幸二君）　先ほどいろいろ御答弁ありがとうございました。１点再質問と、あと１点要望させていただきます。 　まず再質問は、先ほど私が質問の中で、議第73号　各務原市職員の給与に関する条例の一部改正、いわゆる調整手当の段階的撤廃につきまして、申し上げさせていただきました。 　全職員に波及する事項でございますので、ある意味では、大きな事項とも言えると思います。したがいまして、この提出に至る相当なお考え、見解があって提出に至ったと思います。 　そこで、市長の調整手当に関する基本的な考えと言いますか、いわゆる調整手当観なるものをお伺いをしたいと思います。 　もう１点要望ですが、先ほど福祉ボランティアにつきまして、私なりにいろいろ申し上げました。いろんなボランティア団体が数多くございますが、とりわけ福祉に関するボランティアの活動は、一過性のものでなくて、ずっと続けていかなければならない、こういうような中身が伴いますので、ぜひ申し上げましたことに、とりわけ設立前、あるいは当然ですが、設立後、発足間もない段階は、そういうような観点で、ひとつ強力に行政の方の立場で育成・指導していく、こういうことをぜひ要望させていただきます。以上です。 ○副議長（真谷碩君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　大変御無礼いたしました。中村議員の再質問にお答えを申し上げます。 　調整手当についての市長の見解ということでございますが、私は本来つけるべきではなかったと思いますね。率直に言いまして、調整手当というものは、国が定めた物価の、あるいは生計費の高い地域で公務をとる場合、国家公務員について調整手当を出してもいいという法律ができたと。それに基づいて、たしか事務次官通達で、各地方にもその趣旨を解して準用してもいいという通達が出たと、こういうふうに聞いております。 　当市はたしか昭和58年ころつけたわけでございますが、その前に県内のある都市が、いわゆる調整手当の該当地区になったということでございます。問題は、日本の今１番悪いところは、一般論として聞いていただければですが、本来の趣旨に沿って、調整手当の該当地区であったところが調整手当ついた。それが外れたわけです。そうしたら、外さなければいかんわけですね。それがずっとその後ついているということでございます。県内の都市では、正直全部ついております。最近14都市では全部ついております。たしか町村レベルでは１町がついていると、こういうことでございますが、私は正直いって、かねてこれは疑問を持っていました。持っていましたが、職員にとって、これはやっぱり痛みを伴うことですから、正直ずっと考えていたわけでございます。 　ところで、議会では御承知のとおり、平成13年度以降、調整手当の見直しについての質問や御意見が毎回のように出ておりまして、この席でそれをずっと拝聴していたわけでございます。同時に、市は各務原市行財政構造改革推進委員会でもって、そういうことも含めて、全般的な市行財政の運営について諮問いたしまして、何回もディスカッションした。特に市民公募委員を含め、たしか５名でしたか、民間の方を中心に、随分何度も会議もやらさせていただいて、議論をしてまいったと、こういうことでございます。私は当初、諮問をさせていただいて、その後は毎回あいさつだけして、議論には立ち入ることを差し控えておりましたが、その結果答申が出まして、じっと拝見いたしまして、一体全体民間の常識というのはいかなるものであるかということをつくづく考えたわけでございます。それに基づいて、本市では、各務原市行財政構造改革大綱を策定したわけです。で、大事なことですが、世の中には往々にして、計画をつくって、計画をつくったら、よほどでない限り、実施するために計画をつくる。ところで世の中よくあるのは、計画をつくったけれども、実施は不十分であった例が極めて多いということでございます。等々考えまして、いろいろ考慮した結果、私は本議会に調整手当についての段階的な廃止の条例改正案を提出するに至ったということでございます。 　議員の最初の第１回目の質問の冒頭に、私は各務原市の行財政の背景となる、国・地方の大きな財政赤字の状況を説明いたしました。これは世界一です。のみならず、文献に残っている世界史上最悪でございます。しかもこの状況は、私は物事は善意で考える方ですから、善意で考えておりますが、政府も、小泉政府も一生懸命努力しておられる、努力しておられるけれども、事態は総理が御就任のときよりも悪くなっているわけですね。例えば、平成13年度に御就任になって、国債の発行額を30兆に抑えてみせると、こうおっしゃった。裏負担はございますが、事実、表面上の国債の発行高は30兆円でおさまった。これ13年でございます。その翌年の14年は35兆でしょう。15年、今年度当初予算は36兆数千万円でしょう。来年度、多少税収は伸びるようですが、断言してもいい、今のやり方では私はまだふえると思いますよ。さらに、プライマリーバランス──つまり基礎的収支を2010年で合わせると、こういうふうにたしか当初政府は言明なさったと記憶しておりますが、その直後、「2010年度では簡単に言うと、無理だ。2010年代初頭にプライマリーバランスを合わせる」と、こうおっしゃった。じっと考えますと、国は確かに膨大な官僚機構がございますので、市町村のように簡単にはいかんと思いますね。けれども、いかにもスピードが遅い。この先はどうなるかということですね。この先はどうなるかということですね。私は、国の財政赤字は、地方にとっては地方交付税の削減と補助金等の削減は必至だとみております。これは今に始まったことではございません。 　手元に議事録はございませんが、平成９年の就任当初からそのことを言ってきたつもりでございます。その後、言葉を正確に言い直しまして、地方自治体である各務原市を含む日本の地方自治体は、２つの減収の時代に突入したと。１つは、国からの減収、もう１つは、長引く景気停滞による税収の減収、この双子の赤字の時代に突入した。反面、市民・県民・国民の皆様の市行政に対する需要は、これから申し上げる側面で上がってくる。１つは、子どもの保育・教育の分野でございます。もう１つは、高齢者の分野でございます。もう１つは、未来へのための基盤投資の分野でございます。この３つの分野で上がってくる。一体、収入が減ってきて、需要が上がっている。このパラドックスの中で、市行政を運営しなければならない。その志を、その志を公務員は持たなければならない──私の哲学であります。 　ということでございまして、非常にこの調整手当のカットということは、私も一人の人間として、毎日職員と顔を合わせている、そういう中で極めてやりづらい、極めてやりづらいがゆえに、就任以来、ずっと慎重を期してきたわけですが、私はさっきの質問で、勇気ある構造改革という言葉を使いましたが、まさにその時期であるということで、決断をさせていただいたわけでございます。 　やっぱり私は行政のトップでございますから、市職員と痛みを伴うべきであるということで、私自身の給与から、特別職は調整手当つけておりませんが、そういうことではなしに、心情的に３％カットと、こういうふうに申し上げたのですが、幸か不幸か、助役、収入役、教育長も一緒にということでございますから、特別職も一緒に同様の措置を取ったと、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（真谷碩君）　17番　小島軍司君。 　　（17番　小島軍司君質問席へ） ◆17番（小島軍司君）　平成15年第５回定例会に登壇の機会を与えていただきましたので、翔政会を代表して、通告しておきました事項につきまして、順次質問をさせていただきますので、明快なる御答弁をくださるよう、お願いをいたします。 　第１番目に、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。 　今、我が国は少子高齢化が一段と進む中、景気対策、年金問題、道路公団民営化問題、自衛隊のイラク派遣等、一歩進むべき道を間違えると破滅していくかもしれないというような内外ともに大変に難しい時代に差しかかってきておることは、皆様も御承知のとおりと存じます。そんなさなかに、先ごろ実施されました総選挙、二大政党化時代だ、やれ政権交代だ、マニフェストだと大騒ぎをして、国民の関心も高いかにみえたのですが、結果は、意外に低い投票率で幕を閉じました。その結果、皆さんも御承知のとおり、二大政党化時代の幕開けを感じさせるような結果となりました。我が岐阜県３区、各務原市においても、かつてない激戦の中で、自民党候補の武藤嘉文代議士が13回目の当選を果たされて、ほっとしたのであります。がしかし、一方の民主党候補の園田氏も敗れたりとはいえ、比例代表で復活当選され、この各務原市から２人の代議士が誕生したのでございます。 　そこでお尋ねをするわけでございますが、市長は、今までこの各務原市で生まれ育って、過去12回もの当選を果たしてこられ、郷土愛もひとしおの武藤代議士１人に、何であれお願いすればよかったと今まで言ってこられた。それが今後はピカピカの１年生とはいえ、この地に居を構えておられ、今後もここに住まわれるかは知りませんが、当選を果たされた代議士が生まれたわけでございます。それも二大政党と言われるもう一方の政党の方で、市長もかつては在籍しておられた党じゃないかと思うのでありますが、その方を無視して、今までのように武藤代議士一本やりでというわけにはいかないのではないかと察するわけですが、一国一城のあるじ、森真市長の今後の国政に対するスタンスは、どのようなスタンスで挑んでいかれるおつもりなのか、お尋ねします。 　森市長は市長に立候補される前に、武藤代議士と政策面でがっちり握手を交わしてこられた経緯を踏まえて、今後のかじ取りをどうされていくのか、お答えください。 　次に、都市づくりについてお尋ねをします。各務原市も市制40周年を迎え、先ごろその記念式典も終えられたわけでございます。平成16年11月には、お隣の川島町との合併も控え、岐阜県の中でも１、２を争う安心で住みよい都市となってまいりました。水と緑に囲まれ、大都市圏への交通アクセスも便利で、施設も充実していて、多くの市民からも自慢できるまちと喜ばれております。新総合計画に沿って、着々と成果を上げてこられていることは、市民の皆様も認めておられるところであります。しかしながら、そうした中にあって異論を唱えられる方も数多くおられることを市長は御存じでしょうか。 　それは、森市長は水と緑に重点を置き過ぎていて、町の中のことは置き去りで、商店街の活性化対策や自治会長から出される要望事項の達成率の悪さ、予算がないからと先延ばしされ、毎年何度も同じ要望を書類にして提出させられることへの不満、来庁者の駐車場問題の取り組み方への不満等、市長は耳にされておりませんか。そうした不満の声を踏まえて、質問をします。 　まず、パークシティー構想についてでありますが、この構想そのものは市民の皆さんからも歓迎されています。特にお年寄りや小さいお子さんを持つ若い御夫婦の憩いの場として、気軽に身近で利用できる整備された公園があれば、喜ばれることは間違いありません。各務原市には内外に誇れる市民公園があり、また、最近オープンした市内の方から御寄贈いただいた江戸期の建物を移築して、体験塾や芝生広場、マウンテンバイクのコースもあり、多くの方に喜ばれるものと予想される自然遺産の森もでき、岐阜大学農場跡地も公園として整備されることになっていて、そのほかにも各地域には西市場町の陣屋公園を初め、多くの身近な公園がつくられ、整備されてまいりました。これだけの立派で充実をした内容の公園を持ち、これからも整備予定のある当市は近隣に対して誇れるところへきたのではないかと思います。 　そこでお尋ねをしますが、各務原市は周辺市、または県下において市民１人当たりの憩いの場はどの程度の充実度の位置にあるのか。また、大きな公園施設は直接市が管理し、整備もなされるわけですが、地域につくっていただいた公園は、地元自治会や老人会、子ども会等にごみや雑草取り、清掃管理をお願いしている面もあり、地元としては、公園をつくってもらって芝生まで入れていただき、ありがたい反面、清掃管理の問題で、芝の雑草取りなど、やり手がなく、頭痛の種となって困っているという話を聞いておりますが、そうした完成後の管理等の問題は、事前に話し合われていると思いますが、話し合いがしっかりなされているなら、なぜこういう声が後から出てくるのか、その点についてお答えください。 　パークシティー構想について、最後に提言を申し上げますが、これだけ多くの立派な公園を持てば、当然そこにふさわしい樹木が植えられ、芝生も張り、水と緑の回廊を唱えておられる森市長でありますので、小川のせせらぎや池もつくられる。樹木や芝は生き物であり、その時々に手入れを必要としますし、小川や池も落ち葉や泥で汚れます。それらも手入れが必要です。これだけの森や公園がつくられ、まだ農場跡地の公園化、扇平墓地公園も整備されると、それに伴う維持管理費は相当に膨らんできたのでは、また、これからも膨らんでくるのではないかと推察するところであります。維持管理費というものは、ものをつくれば、それに比例してどんどんふえていくのは当然で、市の財源もそちらに食われていくようになります。各務原市は住みよいまちとして評されていますが、現状は、さきにも申し上げましたように、自治会長からの市民の身近な要望が毎年50％以下の達成率や、下水道整備を急いでほしい、商店街の活性化にもっと力をという声の多い状況を見たとき、もうここらで方向転換を考え、そちらの方面に重点を置いて予算をつけていく時期ではないかと思うのであります。 　そこで質問いたしますが、森市長はこうした声をどのように受けとめ、これからどう進んでいこうと考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、去る７月18日金曜日に、那加地区「市長とまちづくりを語る会」の折、那加三自治会代表からの提案のＪＲ那加駅と名鉄新那加駅周辺の開発、統合駅建設要望に対し、乗降客の問題、金銭的な問題等の理由を述べられ、「できない」と断言されましたことに、関係自治会長の多くから、「市長は『できない』と断言されたが、そうなのか」と、問い合わせがありましたが、私としましても、心外な市長の発言に一言申し上げたいと思います。 　市長の「できない」ということは、どういう意味合いなのか。何をどうしようが、どんなに手を尽くしても方法がないということなのか。そこまで手を尽くした上での答弁だったのか。もしそうだとしたら、いつ、どこで、だれと、どんな話し合いが持たれたのか。その結果として、万策尽くしてもだめなのか、どうであったのか、詳しくお聞かせください。 　できないとやらないとでは大きな違いがあります。やらないは、やる気がないから手も尽くさない、話し合いもしないであって、もし市長が「やる気がない」と言われるのなら話は別でございますけれども。 　私は以前からこの問題で、何度となく、本会議でも取り上げてまいりました。そのことが地元からの要望として、こうした会合で出てきたということの意味合いを軽く見ておられるのではないでしょうか。市長は二眼レフ構想と言われ、東の拠点、西の拠点をと言っておられたことを忘れたわけではないと思いますが、私の中では、西の拠点というよりは、むしろ各務原市の顔、中心的位置になると申し上げてきました。今もその考えに一分の変わりもありません。そういう中での「できない」発言であり、黙ってこのまま引っ込むわけにはいきません。市長の本意をじっくりとお聞かせいただきたいと思っておりますので、納得いく御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げます。 　次は、飛行場駅の移転について質問いたします。この問題に関しては、他の重要な問題、すなわち立体駐車場早期実現の問題解決にもつながっていますので、現時点で話はどのように進んでいるのか、移転時期はいつごろになるのか、どのような規模で、どのような形態の駅舎にされようとしているのか、できることなら、１日も早く実施していただき、続いて産業文化センター北側の立体駐車場の早期実現に向けて、歩を進めていただきたいと考えております。進捗状況をお聞かせください。 　もう１点、その移転問題に関連して、駅名の件でございますが、市長は選挙期間中に応援弁士としてお出かけいただき、その話の中で「飛行場駅の移転も間近で、その駅名も市役所前とします」と話されましたが、その駅名は、いつ、どこで決められたのか。私どもも初めて耳にしたわけで、市民の方々から、「いつ決まったの、知ってたか」と聞かれても、返答ができませんが、市長は時として、我々が知らないことをポロリ、ポロリと先行発言をされるということがあります。 　市長はどんなことにしても１番先に知っていて当たり前で、そのこと自体はいいのでございますけれども、当然、議会人としてそんなことは知っていると思って、市民は我々に聞いてきます。それが「知らない、聞いてない」と言えば、「お前らは何やってるんだ」ということになって、市民からそしりの目で見られるのであります。 　今後は当然、市議会議員として知っていて当たり前というようなことについては、発言される前に、議会側にも一言お知らせいただきたいと要望しますとともに、どのような過程で「市役所前」の駅名が決まったことなのか、お聞かせください。 　また、この駅名を市役所前とすることで、西の玄関、拠点づくりを終わりとされるお考えではないと思いますが、その点についても、お聞かせください。 　次に、新境川の桜並木の照明について、お尋ねをいたします。 　ことしの４月の桜まつりに、市民はもとより、市外からの花見においでの方に、少しでも美しい桜の花を、より美しく見ていただき、思い出に残していただくことを目的として、照明器具をつけられたと思いますが、桜の花の照明としての評判は余りよくなかったように思われます。それは照明の位置と照度に問題があるのではないかと思われます。まず位置ですが、あれでは、歩行者の安全のためには、十分目的は達成したと思いますが、花を美しく見てもらうことが目的としたなら、大した効果になっていないと思います。照度にしても、同じことが言えると思います。花の下の方がぼんやり明るくなる程度でございますし、先端の部分は暗くて見えません。桜の花のライトアップにはなっていないからであります。 　そこで、お尋ねをしますが、何を基準に検討され、設計し、あの形態での着工となったのか、お聞かせください。また失敗だったとは考えていないのかも、お聞かせください。 　次に、照明期間について、お尋ねをします。先ほどの質問とも重ね合わせて考えてみて、桜の花のライトアップとしてとらえるのであれば、現時点で点灯されているのはおかしな話でありますし、歩行者の安全目的なら、現在点灯されているのも納得ができるのであります。が、しかし、それにも問題ありと思われます。あの堤防道路は、夜間の歩行者は余り見受けられませんし、点灯効果としてはいかがかと考えます。それに私も、あの堤防道路は夜間よく利用をしていますが、車の運転手には非常に迷惑でもあります。明かりの位置が車の運転者の目の位置にあり、感覚的にも、前方が非常に見づらいので危険です。最近になって、何か苦情があったのか、１つ置きに間引きされていたことがあります。それでもまだ運転者にとってよくありません。 　そこでお尋ねをいたしますが、あのライトの本来の目的は何であるのか。また最近私が調査いたしましたところ、夜８時までは全灯ついていて、８時から９時の間が１本置きの点灯、そして９時を過ぎると、両岸とも全部消されるようになりました。なぜこのような点灯の仕方に切りかえられたのか、その時期とその理由はどうしてなのかについて、お聞かせください。 　以上で通告しておきました件につきまして、１回目の質問を終わります。よく理解できるような御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（真谷碩君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　できるだけよく理解していただけるような答弁をいたします。 　まず、総選挙の結果についての私の答弁でございますが、かねてから、国・県・市の連携に基づいた行政運営を行うのが私の持論でございまして、今後もこのスタンスは変わるものではございません。 　次に、パークシティー構想につきましてでございますが、お尋ねの都市公園法第２条によります都市公園につきまして、1人当たりの公園面積は、各務原市が3.73平米でございます。岐阜県平均は7.85平米でございます。また、国の整備目標、市民1人当たり10平米以上となっております。本市においては、都市公園に関する基準にとらわれることなく、水と緑のオープンスペースを都市核としたパークシステムを導入しています。公園・緑地空間には、重要な市民の社会的共通資本でありますことから、里山だとか池、川、あるいは緑地など、新時代の質の高い貴重な社会資本として、水と緑の回廊計画に基づいて整備してまいります。 　なお、この水と緑の回廊計画における本市の哲学と戦略と施策群は、その策定プロセス、内容、フォローアップの観点で、先般国土交通省から全国約500近くの市の中で、ベスト３と認定されるなど、すぐれた政策であると高く評価を受けております。 　それから、公園整備に当たりましては、計画から開設後の維持管理を含めたワークショップを実施して、理解・協力を得ていると考えております。 　それから、都市にはビジョンが必要であります。新時代の、あるいは人間が住むに値する都市とはいかなるものかというのが私の長年にわたるモチーフでありました。それを私は公園都市というふうに申し上げたわけでございます。今もそれは変わっておりません。人間が住むに値する都市は、公園都市であると。ただし、その公園と言いますのは、法にいう公園が幾つあるとか、もちろんそれも大事でございますが、そういうことだけではなしに、水と緑のオープンスペースが、新しい社会的共通資本として新時代ぐっと浮上してまいったということでございまして、それらをつなげるというのが、当市の水と緑の回廊計画でございます。 　なお、公園について一言見解を申し上げますが、先ほどの質問の答弁でも申し上げましたとおり、この国は、終戦直後の考え方を、時代が変わっても引きずっているという、悪いくせがあるのです。あの市民公園を、各務原市民公園をつくるときに、私は当時県議会議員の１年生か２年生でございましたが、県議であることから、私は同僚のもう１人の県議会議員と一緒に、その策定委員に任命されました。そのとき私は次のように発言しました。３つのことを大事にしてくださいという発言。1つは全面を芝生にしてくださいということ。２つ目は、公園と公園以外の道路等との間に垣根を設けることはやめてください。３つ目に、岐阜大学の所有される古木は、全部各務原市が引き取るべきであると、この３点を主張申し上げた記憶がございますが、終戦直後の考え方には、当然そういう考え方、皆無でありました。あったかもしれませんが、そういう考え方を政策として、国は補助金の対象としてなかったように記憶しています。それはなぜかということです。焼け野原からの日本の国土復興、日本の都市復興、そんな余裕がないということだと思います。ですから、大体日本の公園というのは、欧米先進国、日本を含めて、ほとんど唯一日本だけが、地面は土、そして人々と公園とを隔絶するかのように垣根、そして置き物はブランコ・滑り台・ジャングルジムと、大体決まっておった。これしか予算がつかなかったわけですね。もちろん最近はこのブランコ・滑り台・ジャングルジムというのはありませんが、ありませんということは、規格から外したようでございますが、そういう考え方は当時の時代状況からいえば、私はやむを得なかったのではないかと思います。しかし、つまり年代でいいますと、1970年前後から、先進国型の公園に転化しなければならない。しかし、この国はそれができなかったということが、1つの例であると思うわけでございます。 　それからもう１つは、どうも私、そういうことを書いた文書、あるいは唱えた学者がいないので、検証はできませんが、私ほぼ確信持って言いますことは、20万年以上前に人類が誕生したと、こう言われておりますが、それからつい最近まで、年代でいえばおよそ30年ぐらい前まで、私どもの市域でも、この日本列島どこへいっても、水と緑が随分あった。それがモータリゼーションと都市化現象でどんどんどんどんなくなっていって、今や大都市というところは、各務原市も含めて、ほとんど市街地は、コンクリートと鉄の集合体のような都市になってしまったと、こういうことでございます。子どもたちの遊ぶ所も、学校も、あらゆるところから水と緑のオープンスペースがなくなってしまった。 　つまり、申し上げたいことは、私見でございますが、どうも私どものＤＮＡ（遺伝子）の中に水と緑がインプットされておるような気がするわけでございます。そういう生き物である人間が遊ぶところ、仕事をするところ、生活をするところ、余暇を楽しむところから水と緑が消えることは、どう言っていいかわかりませんが、我々の眠れる遺伝子と抵触するというふうに思うわけでございまして、そういうところからも、社会不安、非行、あるいは犯罪等の遠因になっているような気がしているわけでございます。いずれにしても、人間が住むに値する理想的な都市とは、私はパークシステムに基づいた公園都市であると考えている次第でございます。 　なお、議員御承知かと存じますが、御指摘の西市場公園、あるいは徳山陣屋公園、あるいは今つくっております各務野自然遺産の森ですね、その公園がいかなる哲学のタイプを持った公園であるかは別ですよ──ですが、そこに公園をつくるということは、実は、私の就任以前から決まっていたことでございます。それを新しい時代の息吹を注入させてですね、これからの時代にふさわしい公園にしたのが、今の姿勢でございます。 　それから、維持管理費についてでございますが、思ったよりかかりません。それはなぜか。ワークショップをやって、市民ぐるみで維持管理をしているからでございます。各務原市の一番大きな公園である市民公園の中にもパークレンジャーがお入りでございまして、いろいろお手伝いをちょうだいしております。 　それから、自治会の要望等につきまして、御承知かと存じますが、私の時代になりまして、自治会に対する予算をですね、道路、側溝、そういう予算をたしか10％ふやした覚えがございまして、現在もそれを継続しております。大体今の予算規模ですと、340近くの自治会の毎年お出しになる要望に対して、大体約半分弱解決してきているということでございます。そうしますと、２年たつと全部ええかと、こういうことになりますが、当市も市制施行40年でございまして、その間、２年の間にまた傷むところができている。これはどの自治会でも同じでございますが、そういう状況でございます。 　それから、水と緑の回廊計画による公園都市、パークシティー構想は、当市の元気な各務原市を構成する一つのビジョン、都市像の一面でございますが、それは今後も推進していきたいと思いますが、他の施策についても、全般的に各務原市新総合計画には既に数値目標が振ってございまして、それは順次、着実に成果を上げております。参考までに申し上げますと、大事な基本健康診査受診率も平成10年度は11.9％でしたが、平成14年度は19.6％でございまして、65％近くの増でございます。デイサービスセンター数、これは1000人数当たりの箇所数ですが、平成10年度は0.34、これが0.65と約倍になっております。下水道普及率、平成10年は43.10、それが平成15年は51.7と8.6％増でございます。 　私は、大変な財政難──中村議員の質問でもお答えしました財政難ですが、2010年各務原市新総合計画に、私が、市長みずから前文を書き、私が全部見て、いわゆるマニフェストという言葉は使っておりませんが、数値目標を入れたわけですが、ほとんど達成できると思いますよ。よっぽどのこの国の大混乱、大財政危機がない限り、私はほとんど達成できるという自信らしきものが今あります。あるいは市道改良済みの延長も7.2％増でございますというようなことでございます。
    　それから、統合駅についての見解を申し上げますが、自治会長さんと市長と語る会の中で、ある自治会長さんから統合駅について御質問、あるいは御提案があった。私は幻想は振りまくべきではないと、こういう状態の日本国、日本国の中を構成する都市各務原、私は仮にも尊敬する、敬愛する市民の皆さんに幻想を振りまくことは厳として慎まなければならないと思っている次第でございます。 　そこで、統合駅ですが、正直、８月でしたか２回、名古屋鉄道の最高のお方、首脳部と会談をいたしまして、私は打診いたしました。「極めて困難である」というお答えでございました。ＪＲは、過去、蘇原の駅前にトイレをつくる際、あるいは今度のＪＲの駅前広場等々考えまして、極めて難しいという予測が立ちます。そこで、じっと考えてみますと、要するに、ＪＲも、それから名古屋鉄道株式会社も、民間の会社なんですね。民間の会社が大規模な投資をして、統合駅をつくるときには、費用対効果を当然考えますということを自治会長さんと市長と語る会で、私はそこまで申し上げた。 　そういうことから考えますと、極めて困難ですよと。できないと言っても過言ではありません。私はやりたいですよ、やりたい。一体どうして、巨額な今数値は持っておりませんが、統合駅をつくるには、かなりの巨額な資金が要ります。それを誰が出すんですか。果たして、ＪＲあるいは名古屋鉄道という民間会社が、投資したら、それに対する効果がなきところに、あるいはあっても薄いところに果たして出すであろうか──こういう私の考え、そして、先ほど申しました折衝過程によって、極めて難しい。そうすると県が出してくれるかと──あり得ません。そうすると市が出せるか──１億や２億なら今でも出しますよ。しかし、何十億でもその上の方の何十億をですね、とても市の財政は出せません。そういうことでございます。 　あの那加駅周辺には、私、手元に数字はございませんが、たしか前の時代に14億数千万円の市財政の投下資金をやって、それから駅前整備、それから道路改良もやったはずでございます。そういうことをぜひひとつ議員におかれましては御承知をいただきたいと思います。 　なお、地元商店街に対するいろんな御要望については、効果のあることなら、極力私は予算措置を取ってまいりたいと思います。いつもこのことは申し上げているわけですね。いつも申し上げている。そういうこともあって、ＪＲの駅のところの用地を当時数千万円で市のものにしたわけです。行くたびに、商店街と私との会合のたびにですね、お互い知恵を出しましょうよと、そうすれば、予算措置は市の方でできるだけのことをします。何といっても、商店街は町の顔でございますから、お互いに考えましょうよということを常に申し上げている次第でございますので、その考えは今後もかわりませんので、御承知おきをいただきたいと存じます。以上、お答えを申し上げました。 ○副議長（真谷碩君）　産業部長　岡部秀夫君。 　　（産業部長　岡部秀夫君登壇） ◎産業部長（岡部秀夫君）　私の方から桜並木の照明について、お答えさせていただきます。 　新境川の桜の照明につきましては、ライトアップ、通勤通学など歩行者の安全、そして道路照明を目的とし、また、桜の木に害を与えないよう考慮して設置しております。照度や照明時間等につきましては、専門家からの意見も踏まえ、桜の開花時期、新緑時期、紅葉時期等、季節に応じて調整しております。また試行的に１灯置きの点灯も行いましたが、すべてを点灯すべきだとの要望もございますので、今後は歩行者の安全と自動車運転者へも配慮し、検討してまいります。なお、新境川のライトアップは、十分効果もあり、引き続き実施してまいります。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（真谷碩君）　17番　小島軍司君。 ◆17番（小島軍司君）　今市長からもいろいろ御答弁いただきましたけれども、飛行場駅の移転についての質問がちょっと飛んでおりましたので、また後ほど御答弁をいただくということで。 　商店街に対しても、いろいろお気を遣っていただいておるということは、よく理解をしたわけでございますが、森市長の知らない部分での、さきに14億数千万あの駅前に投じたということで、それについては、当商店街の組合もそれなりの負担を、国の融資制度を借りて実施したわけでございますけれども、それ以後、不況に陥って、名鉄ショッピングセンター等も御存じのように廃店ということで、取り壊しをされて、14億かけていただき、地元も応分の負担をしてつぎ込んだお金が、時代の流れと申しますか、そういうものもあって、何か今考えると無になってきていると、死んでしまったなということも言えるわけで、それを生かすには、ぜひともそういった統合駅の構想と商店街の発展につながる、また乗降客の利便性を図る、そうした上にもぜひ今後も考えていっていただきたいと、これは要望でございますけれどもいたしておきます。 　それから、パークシティー構想も一般の市民の方はそれぞれ大変喜んでおるわけでございますけれども、ボランタリー組織を活用して皆さんにお骨折りをいただいて、維持管理費はできるだけ少なくという市長のお考えでありますけれども、そうしたボランタリーの方々ではでき得ない部分は、樹木の手入れに関しても、芝の手入れに関しても相当出てくると思います。そうした費用がこれからもどんどん膨らんでくることがほかの予算への圧迫になりはしないかと、こういうことを心配しておるわけで、そういった点がないとおっしゃるなら、それはそれでよしとすべきかなと思うのですけれども、老婆心までにそうしたことが今後もふえてきた場合に、今申し上げましたような商店街の活性化、それから自治会長からの要望事項の達成率の伸び悩みというようなことで、できれば私は自治会長からの要望事項の達成は毎年60％以上達成していっていただかないと、市制40周年たった現在、どんどんまた古いところの改良を要求されるように、要望事項となって出てくるわけで、今でもそうです。そうしたことで積み残しが多いとそれだけ後に追われるということで、市民の皆さん方も、それについてはもっと早くやってほしいという要望が大きいようでありますので、ぜひそういった点にも御注意をいただきながら、パークシティー構想の今後の進め方についてもお考えいただいて、やっていっていただきたいなと、こういうふうに要望をしておきます。 　最後に、今の桜並木の照明でございますけれども、部長は非常に効果は上がっているというお話でございましたけれども、効果が上がっているものなら、最近になってなぜ９時過ぎに両岸とも消灯してしまうようになったのか、その辺もちょっと理解ができないわけですし、ごく最近になって、１灯置きにしてみたり、消してみたりという、その措置を急にお取りになっているような気がするわけでございます。 　もう一度お伺いしますが、そういった私が申し上げましたような運転者からの苦情等は、私が聞くところでは非常に見づらいという意見があって、私の耳にも入ってきておるわけですけれども、部長の効果が非常に上がっているというお話ですと、そういった声は入っていないのかなというふうに思われますけれども、その辺はいかがでしょうか。もう一度お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（真谷碩君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　統合駅の問題につきましては、議員の要望もございましたが、課題意識としては、これからも私は持ち続けます。 　それから、ちょっと答弁漏れがございまして、恐縮でございます。１つは駐車場、この付近の駐車場のことと、飛行場駅という駅名の変更に関する部分でございます。大変この市役所の駐車場、産業文化センターの駐車場、総合福祉会館の駐車場が、あるいは市民公園にいらっしゃる市民の皆様に対する駐車場も十分とは言えず、市民皆様に現在御迷惑をかけているということで、本当に心苦しい限りでございます。これらを一挙に解決する今手法を検討中でございまして、もうちょっと待っていただきたい。 　その考え方は、産業文化センター、市民運動公園、市役所、これからつくります市民の森雑木林公園等も含めて、ルネサンス地区、つまり都心地区全体として、駐車場ニーズを総合的に勘案して整備を検討してまいりたいと思います。できるだけ早くやりたいのですが、こういう財政状況ですから、いつまでということは申し上げませんが、私としては、18年度ごろまでにはやりたいなと、こういうふうに思っている。そのやり方は、産文の立体駐車場がいいかどうかも含めて、もう少し広い視野で一挙に解決してみたい、こういうふうに思っている次第でございます。 　それから、飛行場駅という駅名の変更につきましては、実は随分あちこちから御意見をちょうだいしておりまして、もともとは商工会議所と私どもとのガヤガヤ会議の中で、そういう意見が出ました。その後、昨年だと思いますが、商工会議所から正式な文書として、あるいは那加第二小学校区自治会連合会、あるいは桜町発展連合会などから、「各務原市役所前と変更してほしい」という要望が出ています。それからもう１つは最近各務原市には、市外からのお客さんが随分ふえているようでございまして、中には名古屋から名鉄電車に乗られて、市役所にお越しになるのに、名電各務原駅で降りられる人がかなりある等々ございまして、私としては、「各務原市役所前」とすべきであると、こう思っているわけでございまして、先般の衆議院選挙のさなかに弁士を頼まれたときに、この付近の説明をするときに、例えばその方がいいんではないかということも申し上げたことも事実でございます。 　なお、恐縮でございますが、大事なことは議案あるいは予算として、市民の代表である議会に上程申し上げ、慎重に御審議をいただくということでございますが、私は公選市長でございますから、私は市民の直接投票によって選ばれた市長でございますから、たまにはアドバルーン上げたり、それから市民の皆さんと直接対話したりということは、今後もさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 　なお、大事なことですが、大事な議案及び予算措置は必ず事前に議会にお諮りすることは当然でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（真谷碩君）　産業部長　岡部秀夫君。 ◎産業部長（岡部秀夫君）　再質問にお答えさせていただきます。 　今現在、点灯の時間につきましては、春から夏にかけましては、大体暗くなってから夜の10時くらいまで点灯しております。そして現在におきましては、大体８時から９時ころには消えるような形でやっておりますが、苦情につきましては、２件ほど実際ございまして、今議員御指摘のとおり、運転者から見てまぶしいという御指摘がございました。そのほか、地元の自治会等からは、非常に大変いいということで、ただ余り夜遅くは歩く方も少ないということですから、そう遅くまでは点灯しなくてもいいのではないかなというような要望もございましたので、今申し上げたようなことで、特にまぶしいということにつきましては、私も実際に夜走って見まして、私自身はまぶしくは感じなかったわけですが、まぶしいと感じられた方もあるということで、試験的に１灯置きにしてみたらどうかというようなことも実験的にやっておりますというようなことで、いろいろ今後検討して、どういう形が１番いいのか、よく検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（真谷碩君）　これより暫時休憩いたします。 （休憩）　午後２時６分 　　　　　　　　────────────────────────── （再開）　午後２時６分 ○議長（横山隆一郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　────────────────────────── ○議長（横山隆一郎君）　27番　長縄博光君。 　　（27番　長縄博光君質問席へ） ◆27番（長縄博光君）　議長さんのお許しをいただきましたので、明政会を代表いたしまして、順次質問をさせていただきますが、午前中の民主クラブの中村議員さん、そして先ほどの翔政会の小島議員さんと質問が重複する点があろうかと思いますが、私なりに質問をさせていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 　まず第１点目は、市長の政治姿勢についてであります。 　21世紀の国政の行方を占う第43回衆議院選挙が終わって、第２次小泉内閣が発足いたしました。予算編成の大きな課題が国の地方への税財政の三位一体改革であると思います。経済財政諮問会議で、小泉首相は「04年度は１兆円の国庫補助負担金削減を目指す。税源移譲も行う」と明言されました。閣僚懇談会では、補助金削減を含めた取り組みを各閣僚に、税源移譲の検討を政府税制調査会に、それぞれ指示されております。三位一体改革をめぐる６月の首相裁定では、来年度から３年間で補助金４兆円削減、基幹税を基本に、必要額を地方に税源移譲するとし、削減する具体的な補助金は、予算編成の際に決めることになり、１兆円の補助金削減は最低ラインである。移譲する税源も裁定通り、所得税や消費税を充てるとされております。 　全国知事会、梶原拓岐阜県知事が会長でございますが、約９兆円の補助金を廃止し、約８兆円を税源移譲するとし、このうち04年度に２兆円の補助金廃止とし、１兆8000億円の税源移譲を求めたとされております。また全国市長会は、補助金６兆円廃止、税源移譲５兆円を提案したとされております。知事会の試算では、補助金の膨大な申請事務のために、都道府県職員が年間延べ約530万時間を取られている。約2700人の実労働時間に相当し、人件費、旅費の経費は、年間約125億円に上ると言われております。国の関与がなくなれば、公共下水道や農業集落排水など、縦割りで遅れている下水道を短期集中投資で整備できる。少子化であいた小中学校の教室を生涯教育や福祉施設に転用できる。こういうことが地域の判断で可能になる。国の歳出を年間１兆円削減でき、財政再建にも貢献すると知事会は主張しております。 　三位一体改革である以上、当然だが、地方交付税の財源保障機能の縮小や交付税制度の抜本的な改革など、地方も相当の痛みを伴うと思います。税収が少なく、補助金に頼らざるを得ない県や市町村ほど影響が大きくなります。それでも自立のために、歳入、歳出の自由が必要というのが地方の声であると言われております。 　森市長は、先日早稲田大学で開かれたシンポジウムで『地方分権の今、三位一体の自治体改革を』のパネリストとして、「急いで三位一体改革が進まなければ、日本はだめになると訴えられた」と新聞報道はされております。市長の御所見をお伺いいたします。 　11月１日、各務原市制40周年式典が挙行されました。昭和38年４月に、那加・稲羽・蘇原・鵜沼の４町が合併し、各務原市として発足いたしました。合併時、人口は５万9000人、今年10月で13万7000人、市内の総生産高は昭和38年に139億円であったのが、平成12年の統計では4539億円で、人口で2.3倍、経済で33倍であり、すばらしい成長であると思います。過去40年、市政各般にわたりまして御尽力されました方々に、心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。 　日本経済は、バブル経済の崩壊に伴い、不良債権の問題などにより、長期にわたり景気低迷を余儀なくされきました。政府の各種の経済政策効果により、緩やかながら改善の方向へ進んでいると思います。国は公需から民需へとバトンタッチを円滑に行い、民需中心の本格的な景気回復の実現を目指しております。我が国の経済社会の構造改革の推進を図ることが肝要であると思います。経済の情報化に伴い、21世紀は不確実の高まる時代と思いますが、これを不安の増大に結びつけるのではなく、可能性、希望、挑戦の増大に結びつけていくことが重要であると思います。地方財政を取り巻く状況は大変厳しい状況にあると思われますが、森市長は平成12年度から、元気な各務原市をスローガンに、2010年快適産業を将来都市像とする各務原市新総合計画をスタート、それには数値目標と都市経済の展望、財政計画等を示し、443の施策、10の都市戦略、156の本市オリジナルの施策展開を宣言されていますが、新年度に向けての予算編成について、市長の御所見をお伺いし、また木曽川文化圏市町合併協議会では、川島町と各務原市の合併期日が、平成16年11月１日とされております。合併後の新市建設計画について、市長の御所見をお伺いいたします。 　２つ目の水と緑の回廊計画についてでございます。 　先ほど市長さんもおっしゃいましたが、各務原市は2001年３月に水と緑の回廊計画に着手し、現在、計画に基づいて公園や道路などで緑化が進められています。国交省は、全国482市区町村が策定している緑化推進計画、策定プロセス等、計画内容の評価、フォローアップ状況の３基準で書類審査、その後内部に設けた緑の基金計画の評価システム検討委員会が上位40市区について、総合的に評価し、両方の成績を合わせた形で順位がつけられました。各務原市の緑化推進計画「水と緑の回廊計画」は、国交省から全国の市区町村の中で、１位は福岡市、２位は鎌倉市が選ばれ、短期間に緑の保全、育成、整備に幅広い取り組みを評価された各務原市が３位に評価されました。東海地区では、名古屋市が７位、大垣市が26位にランクでございますから、各務原市の全国での３位は高く評価すべきであると私は思います。 　１つ目に、（仮称）シデコブシの森についてお尋ねをいたします。 　須衛地内の北部一帯は自然資源豊富な地域であります。周辺一帯は老人憩いの場でもあります。稲田園、各務原市総合福祉施設福祉の里、また知的障害者入所更生施設福祉の里さわらび苑があり、周辺一帯は福祉ゾーンとしての拠点であります。シデコブシの群生地は、稲田園から流れる太田川流域であると思います。今回、（仮称）シデコブシの森整備事業建設計画が補正予算で組まれております。これについて、まずお尋ねをいたします。 　また、福祉の里の北側市道８号線の歩道は東海自然歩道でもあります。歩行者の利用が多いところであり、稲田園から西側は道路の幅員も狭く、車道と歩道が白線のみで分離された大変危険な箇所となっております。私はシデコブシの森の整備に合わせて、東海自然歩道を福祉の里の敷地からシデコブシの群生地を通り、稲田園の南側から新ごみ焼却施設の西側の市道８号線の歩道に歩行者の安全に配慮した変更をお願いするものでありますが、御所見をお願いいたします。 　続きまして、２つ目の各務野自然遺産の森でございます。 　各務野自然遺産の森は、大切な自然環境を保存し、豊富な自然を身近に感じ、心身ともにリフレッシュできるような森林自然公園、総面積、事業面積は36.8ヘクタールとされております。現在整備が進んでおりますが、この公園は各務原市を流れる境川の源流でもあります。貴重な植物が茂り、これらに集まるさまざまな昆虫や小動物が確認されている場所でもございます。平成12年から工事が進められ、６つのゾーンに構成され、１つはくつろぎの森、２つ目は出会いの森、３つ目には秘密の森、４つ目に発見の森、５つ目に健脚の森、６つ目に未知の森に構成されまして、平成16年秋の開園を目指して、現在工事が進められております。今までに完成されたゾーンもあると思いますが、今後の整備工事の内容についてお尋ねをいたします。 　また、完成後の維持管理につきましてもあわせてお尋ねをいたします。 　公園内に東海自然歩道があるわけでございますが、現在のルートは、完成後どのようにされますのか、あわせてお尋ねをします。 　また、公園内の自然体験塾が11月15日に竣工式が行われました。この自然体験塾は、那加前野町に現存した江戸末期に建設された庄屋建物を各務野自然遺産の森に移築したもので、屋根は琵琶湖湖畔に繁茂するヨシぶきで、大黒柱や大木の曲がり梁などを使用した堂々たる木造建築物であります。今後この自然体験塾は、郷土の価値の再発見、自然体験の環境学習の拠点になると思います。しかし、せっかく今でき上がった自然体験塾もお話によりますと、一般の利用に供されるのは、自然遺産の森の全部が完成した時点であるとお聞きしておりますが、自然体験塾の完成竣工式を先行して行ったことにどのような意味があるのか、また自然遺産の森の公開までどのように管理していくのか、公開後の自然遺産の森の利用運用計画を含めて、お尋ねをいたします。 　各務の森の計画についてであります。 　水と緑の回廊計画では、７つの拠点の１つとして、各務山とおがせ池周辺を各務の森と位置づけられております。新総合計画では、生活文化交流軸と産業都市軸との交点となる前山地区を新都市拠点と位置づけ、魅力ある新市街地の形成を目指すとされています。前山は東西に長く広大な面積であります。現在中央部から西で土砂採取が行われて、土取り業者のお話では、不景気で土砂の販売が減少していると言われております。前山全体を利用できるまでには、相当の期間を要すると思われます。前山東部一帯を緑の豊かな山として再生する行動計画を作成し、各務の森にしたらと思いますが、御所見をお伺いします。 　続きまして、おがせ池周辺の環境保全についてであります。 　平成11年３月より、水質保全対策事業で岐阜県岐阜土地改良事業所が発注者で、水質悪化の原因であったヘドロ、約３万2000立米を池の中で貯水量を確保しながら処理する工法で、平成12年６月までに処理されました。その汚泥を固形化し、おがせ池の中央部西側と東南部に埋めて、約4000平米の芝生公園が完成しました。おがせ池の水質もよくなり、透明度もよく、芝生公園では子どもたち、また老人や家族の遊び場として楽しく利用されております。おがせ池の水質悪化の原因は、家庭雑排水の流入も一つの原因とされていました。 　私は、平成12年12月議会で、おがせ池の水質保全対策の質問で、おがせ池周辺の約150戸から従前どおり家庭雑排水の流入があり、このまま放置すれば、また池の富栄養化が進み、悪臭が発生し、環境変化が起きる心配があるということで、浄化対策の一つとして、この地域を合併浄化槽設置特別補助地域に指定し、設置要請できないかと質問をしておりますが、答弁では、「前向きに検討する」と答弁をいただいております。 　ところが、その後３年、今経過をいたしましたが、何ら浄化対策はされておりません。現在は残念ながら、私の判断ではわかりませんが、多量に水面にアオコが発生し、また一部では悪臭が発生しております。池周辺を散歩される皆さんからも周辺住民の皆さんからも苦情が出ております。浄化対策についてのお考えをお尋ねいたします。 　続きまして、教育の問題に入ります。 　まず１つ目は、高校統合問題についてであります。 　高校を取り巻く社会環境が大きく変化しています。その１つは、少子化の影響です。県の資料によりますと、平成元年度以降の急激な学級数の減少があり、全国平均では１学年６学級以下の規模の高校が半数を超え、小規模の高校が一層拡大し、高校の小規模化には、生徒同士の交流機会が減少するだけでなく、多様な教育課程、授業の専門性の確保などに影響があり、また子どもたちの豊かな個性や社会性を育てるため、生徒にとって、魅力ある学習環境を整備することが必要であります。岐阜県では、県立高校を現在の74校から22校を統合し、11校を減らし、平成19年度までに64校とする高校の統合再編による改編が「生徒生き生きプラン」と銘打って実施されています。これまで岐阜県では全国的にみても早い時期から総合学科、全日制普通科、単位制高校や午前・午後・夜間の３部制の単位制高校を設置するなど、高校全体として多様な学びの選択肢を拡大しています。時代を担う子どもたちが21世紀の不透明な社会の中で、変化に柔軟に対応し、他と共生しながら、みずからの経験と知恵と想像力で生きていくことができるように、魅力ある学校を整備し、教育環境を用意していくことは必要であり、これはまさに未来への投資であると思います。岐阜県生き生きプランの実施計画によりますと、各務原市内の岐阜女子商業高校と各務原東高校が統合されることになりました。新しいタイプの高校として、将来の進路希望に応じて学校枠を超えて学べるべき総合型選択制高校、時代の進展、社会の変化を踏まえた、新たに設置する専門学科、地元の中学校との連携する中高一貫教育を行う学校などがありますが、岐阜女子商業と各務原東高校は、現在の各務原東高校の場所に、商業に関する学科、情報に関する学科、福祉を主とする生活産業に関する学科を置く専門高校とされています。 　そこでお尋ねをいたしますが、我が各務原市には、先端技術が集積するＶＲテクノセンターがあり、充実した福祉施設や伝統あるスポーツを維持発展させ、地域の素材、人材等が充実しています。 　各務原市として、どのような専門高校を望まれているのか、まずお伺いし、また岐阜県では統合される高校の新校名のアイデア募集がされているとお聞きしていますが、あわせてお伺いをいたします。 　続きまして、学校施設の耐震化事業についてであります。 　平成７年に発生した阪神淡路大震災では建物の倒壊、火災等により5000人以上の犠牲者が出ました。東南海・東海地震など、新たな大地震への危機感が高まっております。学校施設は、児童・生徒たちの大切な学び場であるだけでなく、地域拠点、非常災害時には各地域の避難場所として、重要な役割をしています。最も優先的に取り組むべき課題と思いますが、学校施設の耐震診断、耐震化整備状況と今後の方針についてお伺いをいたします。 　以上で、私の１回目の質問を終わりますが、明快なる御答弁をお願いいたします。 ○議長（横山隆一郎君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　御質問にお答えをいたします。 　まず最初に、三位一体改革に関連する問題について見解を申し上げます。 　１つは、三位一体の改革が実現した暁には、国から支出される財源は総じて減少することを覚悟して財政運営に当たる必要があると思います。それではなぜ三位一体改革が必要かという基本的なことでございますが、１つは、現在のような戦後58年続いた中央集権的誘導行財政システムの弊害についてでございます。１つは、全国画一的でかつ均質的な行財政運営でございますから、過剰な装備を助長しています。それらは、大事な国民の皆さんの税の運用を非効率にしております。それからもう１つは、これは大事なことだと私は思いますが、今、中央集権的な行財政運営の結果、国・都道府県・市町村の財政規模の合計は、この国の国内総生産の約２割強でございます。この２割強が競争がないシェアであります。このことが、財政の効率を悪くしています。 　それからもう１つは、地方自治体の政策起案能力、施行能力と言いますか、これをもっと本当は水準が高いはずですが、低下させている事実であります。一体、国に権限と財源を集めて、国が政策の大綱の企画を決め、基準を決め、そしてそれに補助金をつけて地方に出すと、こういうことでございますから、地方はその争奪戦でございまして、みずから考えるという政策企画能力を低下させてきたと私は思います。 　もう１つは、国の企画どおりのメニューしかできないわけで、補助金がつかないわけですから、したがって、全国画一的、均質の町や村ができ上がってしまった。これは先進国ではほとんど日本だけでございます。欧米へ行きますと、各地方都市には、おのおのキャラクターがあって、その地方独自のまちづくりが進められていますが、我が国ではどこへ行っても大体同じような市役所、公民館、市民会館、学校、そういうようなものでございまして、道路でもそうでございまして、全国画一的なまちづくりを推進していると、こういう弊害があると私は思います。 　そこで地方分権、市民の需要が一方では多様化している、一方では市民の需要と近いところで、自立と自己責任に基づいて、地方みずからが決定して事業していくと、財源もその方がいいということでございます。 　そこで、この三位一体改革は、地方全体が国や県に依存する体質、いわゆる行政の護送船団体質から脱却し、地方の自立をさらに強くするための取り組みでありまして、今後地方団体間相互間で、より一層の競争原理が働きまして、いわゆる経済社会における同じような二極化現象が起きる可能性を否定できない改革でもあります。そこで、民主主義の実験ともいえる、このような厳しい状況下においても、各務原市は絶えず行財政改革を断行しながら、市民皆様に必要不可欠な行政サービスを適切に提供していく所存でございまして、必ずや勝ち残る側の一極に位置するものと確信をいたしております。 　それから、新年度予算編成についてでございますが、国、地方ともに極めて厳しい財政状況にございます。本市も長引く景気停滞による市税の収入減と、国の構造改革による地方交付税、国庫補助金等の減という、２つの大きな要因による収入減が見込まれております。その一方、先ほど申しましたように、保育・教育、高齢者福祉に関する住民ニーズの増、未来への基盤整備等、ますますの需要増が見込まれます。そこで、当市の財政三原則をより徹底し、より一層のコスト縮減に努めてまいりたいと思います。平成16年度も、しなやかで元気な21世紀型市役所を実現するために、各務原市新総合計画に基く施策、事業をさらに積極的に推進してまいりたいと存じます。 　平成16年度予算のスキームとして、１つ、競争的都市自治体への脱皮、２つ、各務原市の挑戦──新総合計画の推進、３つ、勇気ある構造改革の推進、４つ、21世紀型市役所への進化の４つの柱を基本に予算編成を進めてまいりたいと存じます。 　それから、どのようなまちづくりを目指すのかというお尋ねでございますが、議員おっしゃいましたように、川島町との合併は、両市町の持つ地域特性、地域ポテンシャルを生かして、新しい都市各務原市づくりを行っていくものだと理解しております。 　そこで、幾つかございますが、１つは、公園都市の充実・拡大でございます。木曽川のはぐくんだ豊かな自然を生かし、水と緑の回廊計画が目指す公園都市をより発展させた都市でございます。同一行政区では、日本最大の河川公園、リバーフロントが出現いたします。これは河川環境楽園、かさだ広場、そしてアウトドアフィールド、青少年グラウンド、それからずっと将来はライン大橋、伊木山の南までいく、非常に長大な河川公園の出現でございます。１つは、公園都市の発展、もう１つは、産業の活性化でございます。現在の各務原市の持つ輸送用機器関連産業の工業集積に加え、今各務原市が県とともにＩＴ、ＶＲ、ロボット、つまりそういう未来産業を布石として打ってございます。さらに、財団法人国際バイオ研究所と県、保健環境研究所センター、この２つのシンクタンクがドッキングして、遺伝子についての研究を重ね、がん・脳溢血・心臓病の予防薬だとか、予防的なアドバイス、こういうものの研究開発に精を出しておりますし、テクノプラザの中には、大手製薬会社の研究所が１つございます。もう１つは、川島町にある薬品会社にも関連するバイオなど、先端産業技術などが集積する都市を目指したいと存じます。 　３つ目のメリットでございますが、交流産業が育つ可能性が随分あると私は思います。公園都市、産業活性化による交流産業振興都市でございます。特に本市の課題は、サービス産業でございます。サービス産業が長大なリバーフロントができつつある中で、人が市内外からより集うわけでありますから、その人が内外からより集う、その人々を市内にまわすことによって、交流産業が進化していく、そういう可能性があります。 　当然、もう１つは、大交流都市でございます。新市の建設計画を今つくっておりますが、大交流都市になる可能性があります。そして交通結節点として、東海北陸自動車道と東海環状自動車道とのジョイント、国道21号線坂祝バイパスの開通など、合併メリットを生かして、地域間競争に打ち勝つ都市経営を行ってまいりたいと存じます。 　次に、水と緑の回廊計画に関しまして、シデコブシの森等の整備事業について、申し上げます。 　仮称でございますが、シデコブシの森等整備事業は、水と緑の回廊計画のうち、森の回廊の重要な拠点として整備するものでございます。この事業は、福祉の里周辺の約２万2000平米を各務原市土地開発公社から購入し、15年度から16年度にかけて整備をするものでございます。今年度は、環境省の自然共生型地域整備推進事業の補助金を得て、福祉の里から太田池までの約1万平米に２つのゾーンを設けて実施したいと思っています。 　１つは、シデコブシ林の保全ゾーンでは、シデコブシの保全と再生を図ってまいりたいと思います。それから、２つの里山再生ゾーンでは、自然林を復元し、自然環境の教育と観察の場として、散策路と眺望の丘を、名称はともかく眺望の丘を整備してまいりたいと存じます。事業費は、用地費に４億7400万余、整備費が6200万円、16年度工事の設計委託料300万円であり、今議会に補正予算を計上している次第でございます。 　次に、東海自然歩道の路線変更につきまして、提案をいただきましたが、私は１度東海自然歩道の各務原地域内をきちっと再検討を、全部かえるということではないですよ、見直してみたいと思っています。特に市内全体14.8キロメートルを見直すとともに、仮称でございますが、特にシデコブシの森、各務野自然遺産の森など、変更の必要な箇所につきましては、随時手続をしてまいりたいと存じます。 　それから、各務野自然遺産の森についてでございますが、平成16年、来年の秋の公園全面オープンを目指し、進入路、駐車場の緑化修景整備と、全体の修景仕上げ整備を実施いたします。公園管理の一端を担っていただけるボランティアグループ等を募り、市民皆様と一体となって、動植物、昆虫の観察等、自然との触れ合いが体験できる里山公園づくりを目指してまいりたいと存じます。 　本年11月に竣工いたしました自然体験塾は、コケなどの定着を確認した後、平成16年の早期に利用できるよう計画してまいります。各務野自然遺産の森は、各務原市の歴史、文化、自然遺産の象徴でございます。さまざまな自然体験や、環境学習、講習会などに利用できます。ＮＰＯや市内の認定クラブ・サークルとの協働による各務野の自然、生物、歴史、文化についての講座の定期開設等、利用計画については、教育委員会と調整を図ってまいりたいと存じます。 　それから、各務の森、前山についてでございます。前山周辺は、水と緑の回廊計画における７つの拠点の１つとして位置づけております。各務山は、岩石採取の事業完了するまでこれから考えても数十年の間、山肌が露出された状況にあると推定されます。このような状態は、観光財産であるおがせ池周辺の景観、事業周辺の環境、防災などの観点から憂慮しているものでございます。また、人口の減少傾向など、さらなる開発の必要性は乏しく、いまだ岩石採取されていない前山東部一帯の豊かな緑の保全に関して、関係機関と協議して、各務の森の再生に向けて、鋭意検討してまいりたいと存じます。 　次に、おがせ池周辺の環境保全についてでございます。家庭雑排水につきましては、おがせ池北側交差点改良にあわせて、できる限りおがせ池に流入しないよう、排水路改良を実施いたします。また平成19年度末には、岐阜中流用水が、議員御承知のとおり、おがせ池に流入しますので、水循環による水質の浄化が期待できると存じます。諸施策を実施することにより、おがせ池の周辺環境の保全に今後とも努めてまいりたいと存じますが、実はあそこは大事な観光資源でございまして、おがせ周辺の人だけじゃなしに、他地域の人もあそこに観光にいかれると、市にとって大事なおがせ池でございます。そこで岐阜中流は、平成19年度にあそこに入りますので、水の還流は今よりずっとよくなると思いますね。しかし、家庭雑排水の流入は果たしてどの程度水を汚しているか、あるいはその他の要因があるのかどうか、きちっと科学的に調査をすることが先決でございまして、既に急いでその調査をするように、関係各部に指示済みでございまして、その調査結果の出次第、私は鋭意おがせ池の水質浄化について、事業展開をしてまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。 　他の御質問につきましては、担当部長から答弁させます。 ○議長（横山隆一郎君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　お尋ねの高校統合問題について、お答えを申し上げます。 　統合されます高校は、平成17年度にビジネス科・情報科・福祉の専門高校としてスタートする予定でございます。市では平成14年度に市民の代表の方々、企業代表の方、大学教授等で構成されます高校統合に関する懇談会を設けて議論していただきました。その結果を平成14年12月に知事に対して要望書を提出しました。その内容は３つでございます。 　まず１つは、各務原市の地域性に配慮し、ＶＲテクノセンターや市内の福祉施設と連携を図りながら、それらの高度な技術や実践的な技能、能力を取得できる学科及び教育課程の編成に留意していただきたい。 　２つ目は、先端的科学技術の実習等ができる施設設備を整備していただきたい。 　３つ目は、統合される両校が築き上げてきたスポーツを初めとする伝統をさらに充実させるために、教育環境の整備を図っていただきたい、以上、３点を要望しております。 　また校名につきましても各務原市に所在する特色ある高校であることが明示されることを要望しております。県では、平成15年９月26日から11月25日まで、校名アイデアを募集いたしました。市の教育委員会としても市内７中学校に呼びかけたところ、中学生からの校名応募が53点ございました。校名はこれらの県民から寄せられたアイデアをもとに最終的には県が決定されるものと思っております。 　続きまして、学校施設の耐震化事業について、お答え申し上げます。 　近い将来発生するかわからないとされております東海地震並びに東南海地震に関しましては、児童・生徒を預かっていることや、市民の避難場所としての立場として、学校施設耐震化事業は喫緊の事業としてとらえております。当市の学校施設の耐震化が必要な施設は、例を挙げますと、補強の必要な学校数及び棟数は、小学校で10校、棟数は36棟でございます。中学校では５校、棟数で12棟でございます。改築の必要な学校数及び棟数につきましては、小学校で８校、棟数は32棟でございます。中学校では４校、12棟で、あわせて92棟ございます。今後の耐震化については、平成16年度には尾崎小の体育館の耐震補強工事、平成17年度には、中央中の体育館の耐震補強工事等、実施予定をしております。平成18年度以降につきましては、耐震補強、改築工事の年次計画を中期財政計画に位置づけ、順次実施したいと考えております。以上でございます。
    　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（横山隆一郎君）　27番　長縄博光君。 ◆27番（長縄博光君）　おがせ池の浄化についてと、学校の耐震の問題について、再質問をさせていただきます。 　おがせ池の浄化については、市長みずから先頭に立って浄化対策に取り組むということで、理解をさせていただきますが、実は、私もおがせ池のヘドロ除去作業の前に、県がいろんな調査を行いました。平成８年に、岐阜県の中で調査機関は社団法人の農村環境整備センター、ここが調査をいたしまして、ヘドロを除去しても、ここの文書では、200戸くらいの家庭からの雑排水がおがせ池に流入するという調査が行われております。そんな中で、上流部に流入する箇所に、家庭雑排水流動促進装置を設置する予定と、このときは出ておりますが、結果、私はやっていただけると思っておったんですが、そこの箇所に、布なんかの結局専門的なろ過剤があるということで、これを設置するということを県の方はおっしゃいました。それと先ほど市長さんが申されました、中央部の水が動きません。そんなことで、いわゆるそういう関係でアオコなどが発生しているのではないかと。下に汚泥がなくても自然に発生をするのではないか、いわゆる対流するものがない。上流部から入って、池の北部70メートルくらいのところからまた排出口があるということで、中央部から南の水は動かないというようなことで、これもジェットストリーマーというので、県が設計いたしております流動促進装置というので、設計もしております。けれども、当然私は県の方で設置してくれると、こう思っておりましたところ、今日まで何ら先ほど申しましたように対策が施されていません。先ほど申しましたように、現地を見ていただければわかりますが、ことしは雨が多く、水の量も多かったわけですが、ほとんど水中のコイを見出すことはなかなか不可能な時点まで黒くよどんでおります。また一部では悪臭が発生しているということですので、これは市の農政部の方も担当で聞いていただいていたと思うのですが、その後の状況について、一度お答えを願いたいと思います。 　それと学校の耐震でございますが、これは実は新聞にも、このようにコピーを取ってきました、犬山市のいろいろな耐震の対策が出ております。犬山市では32年以上になる校舎で、応急の耐震補強工事を市単独で実施する方針を決めたということでございまして、国の補助を受けてやっていると、早くできても４年以上かかる。そんなことをしていたら、東南海沖地震もいろいろ報道されておりますが、いつ起きても不思議ではないと言われているというようなことで、犬山市では国の３分の１の補助を受けるというような態勢で待っていると、その間に地震がきて大事な子どもの命が、もし失われることがあってはいけないというようなことで、方法としては、大規模な補強ではなく、一部筋交いを入れた形で補強すれば、かなりの地震の揺れを防ぐことができるということで行われるということで、２年間で大体工事は完成するというように新聞記事では書かれておりますが、各務原市としても市単独で早急にできるような対策を考慮していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。 　それから１点は、要望ですが、シデコブシの里ということで補正を組まれておりますが、実はあの一帯は森にしてはちょっと地形上私はよろしくないと思います。 　この文面にも書いてありますが、太田川は湿地帯でありまして、シデコブシは湿地帯に生息しているということでございますので、余り樹木をたくさん植栽するのではなくてですね、丘のような構成で一部、特にこのシデコブシは南側の山沿いに出ているということですので、地元の区長さん、また自治会長さんが６月に市の方に要望をされた時点で、このような名古屋市で発行しておりますが、「東海花の湿原紀行」という本が出ておりますが、この場所も住所も書かれておりますが、そんなこともございますので、ひとつ地元の御意向も聞きながら、整備事業を進めていただきたい、この点は要望といたしておきます。以上です。 ○議長（横山隆一郎君）　産業部長　岡部秀夫君。 　　（産業部長　岡部秀夫君登壇） ◎産業部長（岡部秀夫君）　おがせ池の汚泥のしゅんせつの関係でお答えをさせていただきます。 　今現在おがせ池の汚泥は、議員の御指摘のとおり、先般しゅんせつを行ったわけですが、これについてはいわゆる治療的な措置であり、これが完全な浄化対策ではないということでございます。そんな中で今指摘がございましたように、そういった浄化装置もつけるという当初案もございましたが、最終的にはいろんな経過がございまして、つけないというようなことでございました。ただ現実としては、非常にまた汚れておりますので、今後さらに県の方にもそういった浄化設備の設置についても要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（横山隆一郎君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　先ほど御指摘いただきました、新聞報道にありました、学校耐震化工事につきましては、いつ起こるかもしれない地震に対する緊急対応策として、校舎が倒壊をしない程度の補強ということをお聞きしました。またこの補強では、今おっしゃったように国の補助を受ける本格的な工事ではどうもないようでございまして、補強箇所を最小限にして、応急措置的な工事であると聞いております。費用も随分抑えられているということでございます。これらの先進事例を参考にしまして、私どもも大切な市民を守る施設でありますので、強度、工法等を研究して、これから検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（横山隆一郎君）　これより３時20分まで休憩いたします。 （休憩）　午後３時 　　　　　　　　───────────────────────── （再開）　午後３時20分 ○議長（横山隆一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（横山隆一郎君）　12番　太田松次君。 　　（12番　太田松次君質問席へ） ◆12番（太田松次君）　市議会公明党を代表いたしまして、通告しておきました４点について、お尋ねをいたします。 　最初に障害児保育、障害児教育の現状と今後のあり方について、お聞きをいたします。 　保護から自立支援へ、障害者施策の転換に伴って、さまざまな分野で、障害者とともに暮らすための環境整備が求められております。誰もが自由に安心して暮らせる共生、ユニバーサル社会の構築に向けて、障害者を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。 　児童福祉法第19条には、「身体に障害のある児童につき、診査を行い、または相談に応じ、必要な療育の指導を行われなければならない」とあります。療育とは、心身に障害のある児童に対して、可能な限り、回復と発達の促進を図る組織化された医療、教育、福祉の総合支援であり、早期に障害を発見することは、早期に療育を開始する大切な要件であります。また2002年12月に策定された新障害者基本計画には、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現という理念が示され、本年４月には障害者福祉に関して、行政がサービスを決める措置制度から、障害者みずからがサービスを選ぶ支援費制度に移行いたしてまいりました。我が国の障害児教育の現況は、障害のある子どもとない子どもが別々に学ぶ分離教育が原則となっており、学校教育法施行令第22条の３で、１つ、両眼の視力が0.1未満は盲学校、２つ、両耳の聴力が100デシペル以下は聾学校、３つ、知的発達の遅滞が中度以上の知的障害児などは養護学校など基準が示され、障害のある子どもとない子どもを振り分けて、障害のある子どもに、専門的な教育を受けさせるというのが、これまでの我が国の障害教育の原則でありました。 　が、ここにきまして、文部科学省がこのほど障害児を特別な場所に分離して指導する特殊教育から、通常学級で一人一人のニーズに応じた支援を行う統合教育の方向へと、つまり障害児保育、教育は、地域の普通のグループで、保育や教育を受けることが最善であるという、ノーマライゼーションの理念の実践へと転換する方針を示すなど、共生への試みが着実に進んできております。 　また、国際的な動向といたしまして、今インクルージョン教育が進められてきております。インクルージョン教育とは、一人一人違うことがすばらしいことなんだという基本理念のもと、すべての子どもを包み込む抱合、含有──インクルージョンともインテグレーションという意味で、障害のある、ないに関係なく、すべての子どもを地域の学校の通常の学級で受け入れ、適切な学習援助を受けられるようにするノーマライゼーションより一歩前進した教育であります。 　以上の観点を踏まえながら、４点について、お尋ねをいたします。 　まず第1点目は、当市における障害児保育、障害児教育の現状について、受け入れ人数と障害の程度はどれくらいか。また、保護者と現場における問題点について、お伺いをいたします。 　２点目は、特殊教育から統合教育へ、そしてインクルージョン教育への移行について、障害児保育、障害児教育の今後の方向性について、お聞かせをお願いしたいと思います。 　３点目は、埼玉県では、障害のある子どもと、ない子どもが、小中学校で一緒に学べる教育を実践する方針を決め、具体化に向けた検討を始め、盲、聾、養護学校に通う児童、生徒が、同時に普通学級にも籍を置く、二重学籍を導入することにより、ともに学び、ともに育つ、インクルージョン教育の実現に向け、手始めとして、入学式、運動会、学習発表会、遠足、卒業式などに、障害のある子どもと、ない子どもが一緒に参加することから着手し、徐々により多くの授業等でともに過ごせるような環境を整備していくとのことであります。このような二重学籍が実現すれば、身体障害であっても、知的障害であっても、子どもは地域の保育所、小中学校で、保護者、介護者が付き添って、行事、授業に参加し、クラスの一員だということをみんなに認識してもらう。また通級による指導を受けたり、盲、聾、養護学校へ通うが、一緒にできる活動があれば、必ず自分の学校、クラスに戻って、一緒に活動をする。また、地域活動にも参加をしていく機会がふえれば、障害者に対する理解の輪が広がっていくと考えられております。二重学籍は、社会意識を変えていく上で非常に大きな力になると思いますが、導入についてのお考えはいかがでしょうか。 　４点目は、各地で広がりを見せております、土曜・日曜日、夏・冬休みにおける障害児の学童保育、放課後ケアの開設についてのお考えをお聞きいたします。 　次、大きい項目の２点目の質問に移ります。水と緑の回廊計画についてであります。 　11月20日の新聞記事によりますと、「各務原市水と緑の回廊計画、全国３位の高評価」という見出しで記事が載っておりました。この評価は、国土交通省が全国482市区町村が策定した緑化推進計画を策定プロセス、計画内容、フォローアップ状況の観点から書類審査を行い、上位40市区町村をピックアップをし、国土交通省の内部に設けた緑の基本計画評価システム検討委員会が総合的に評価をし、順位がつけられ、１位には福岡市、２位は鎌倉市が選ばれ、私たちの各務原市は、2001年にこの回廊計画が策定され、短期間に緑の保全、育成、整備の幅広い取り組みを評価され、堂々の３位に選ばれたわけでございます。 　また、その５日前の11月15日の新聞には、「学校ビオトープの全国コンクール、蘇二っ子トープヘ審査員」の見出しで記事が載っておりました。同コンクールは、ビオトープのすぐれた実践例を紹介し、学校ビオトープの持つさまざまな価値の普及と環境教育の充実、自然と共存する地域づくりなどを目的に、99年から隔年で開催され、本年は全国から300校の応募があり、その中から40校が現地審査の対象に選ばれ、県内の学校でこのコンクールの現地審査を受けるのは、蘇原第二小学校が初めてとのことで、審査の結果は来年の２月の全国大会で発表されるとのことであります。 　私も先日見学させていただき、教頭先生より詳しく説明をしていただきました。感銘を受けましたことは、このビオトープづくりに各種委員会が設けられ、特に、ビオトープ委員会のＰＴＡ・地域ボランティア、児童・生徒による手づくりにより、最初のビオトープの構想図づくりから全校児童を対象にして募集し、採用し、愛称も児童で決定し、昨年12月22日に起工式が行われました。以後、土曜日、日曜日を中心に池掘り、下地づくり、防水シート敷き、粘土張り、石組み、丸太の皮むき、割石敷き詰め等々の懸命な作業工程を終え、３月15日に竣工式を終えたとのことでありました。寒い中での作業を行った関係者の皆様に大変御苦労でありましたと、感謝申し上げたいと存じます。この２つの喜びの記事を通じて感じますことは、水と緑の回廊計画は行政主導であり、蘇二っ子トープは児童、地域住民、ボランティア主導で推進されたことに対する２つの異なった全国機関からの全国評価で大変喜ばしいニュースでありました。関係者、市民の皆様の喜びの声があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、このことにより水と緑に対する市民の関心もより高まりを見せ、自然との共生、環境との共生を図るパークシティー構想には、多くの御意見があろうかと思われますが、50年、100年先を見据え、やがて来る日に歴史が正しく書かれる、やがて来る日に私たちは正しい道を選んだと言われるよう、全国第３位の名に恥じない水と緑の回廊計画がより一層な高度なエコロジカルな視点、計画内容の充実、市民の計画への参画システムの拡充がより重要なことではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 　次に、川の回廊について、東の大安寺川、南の名勝木曽川、西側、北側の境川の堤防道路を利用したジョギングロードの整備についてお聞きいたします。 　ここにおられます皆様方の中にも、私同様にお医者さんに運動不足を指摘されてみえる方もおられると思います。一番手ごろで、簡単な運動は、毎日30分以上早足で歩くことが大事な健康法だとのことで、私はよく木曽川沿いの犬山緑地から扶桑緑地までの2.2キロメートル余りのジョギングロードを利用させていただいて歩いております。木曽川の清流を見ながら、遠くには伊吹山、白山、金華山を眺め、小鳥の鳴き声を聞きながらのジョギングは、適度な運動で、しかもストレスの解消にも大変役立っております。また多くの老若男女の人たちが利用されております。そこで私ども市内においても身近な川の回廊であります未整備な堤防道路を利用した、ジョギングロードを整備し、市民の手ごろな健康づくりの場としてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 　３点目の質問に入ります。老朽化した養護老人ホーム慈光園の新築についてお聞きいたします。 　この慈光園のパンフレットの表紙には──ここにパンフレットがありますが、自然と文化財に囲まれた夢と安らぎのある明るい園と、こういうふうにうたわれ、開園は昭和49年５月ですので、かれこれ建築後30年ほど経過しており、老朽化が進んでおります。現在48名のお年寄りが生活されておみえになりますが、最高齢94歳、平均年齢79歳とのことで、高齢化が一段と進んでおります。私どももあじさいの会としてボランティア団体を組織し、活動の一端として、年１回ほど入所者との交流会を開催しておりますが、夢と安らぎのある明るい園、自然美豊かで環境に恵まれたところとはなかなか思えません。むしろ人里離れた寂しい場所で、人との出会いも少なく、暗い感じのするところといった方が正解でしょう。ぜひ太陽の光がさんさんと当たり、プライベートな居場所が確保され、人との交流の機会も多くある場所に移転、新築をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 　最後の質問です。小中学校のトイレ改修についてであります。学校トイレの改修は、順次計画を立てて進められているようですが、進捗状況のお尋ねをいたします。 　私どもの地元のことで恐縮でありますが、先日ふれあいフェスティバルが地元の小学校で開かれ、各教室を廊下を通り、授業を見学して回りましたところ、トイレ付近の廊下までトイレのにおいが充満しており、不快な気分になりました。私だけかなと思い、校長先生にお尋ねしましたところ、校長先生もこの学校へ赴任したときから気にかかっていましたとのことで、人間というのは、においや音に対して敏感ではありますが、慣れてしまえば、気にならないところがありますが、ぜひ早急な改修をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、進捗状況をお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わりたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（横山隆一郎君）　市長　森真君。 　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　議員の御質問にお答えいたします。 　私の方からは水と緑の回廊計画についてお答えし、他の御質問につきましては、担当部長から、あるいは教育長から答えさせたいと思います。 　１つは、御指摘のとおり水と緑の回廊計画が国土交通省に高く評価されましたことは、非常にありがたいことでございまして、またあの報道を見られまして、各種会合等では市民の皆さん方からもいろんな高い評価をいただいております。今後も機会あるごとに広く市民の皆さんにお知らせして、協議しながら進めてまいりたいと思います。いずれにしても本市の取り組みの努力が認められたものとして、より一層の推進を図ってまいりたいと存じます。 　それから、川の回廊、堤防道路を利用してのジョギングロードの整備につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　川の回廊は、御案内のとおり木曽川、新境川、大安寺川をネットワーク化し、豊かな緑の帯をつくり出すこととなっています。多くの市民の皆様に親しまれる回廊にするには、河川沿いの堤防道路などが歩いたり走ったりして、楽しくなるような、安全で快適な遊歩道を整備してまいる必要がございます。この河川沿いのジョギングロードの整備のためには、市民皆様の御意見をお聞きしながら、河川管理者である国や県と協議をして、堤防を活用した緑豊かな遊歩道整備を計画してまいりたいと存じます。 　いずれにしましても、水と緑の回廊計画にはすべてが詰まっていると、私は思います。これはかなり未来を、これからの新しい時代を先取りした計画になっているわけでございまして、例えばことし12月の初めに、私は新聞で見たのですが、都市再生で10の行動計画、国土交通省が出したプランでございますが、来年度以降の10の行動計画を見ましても、明らかに各務原市の水と緑の回廊計画、自然環境が新しい社会的共通資本であるという考え方が導入されていると私は思います。 　あるいは、この６月26日に内閣官房の都市再生本部事務局が、全国の都市に全国都市再生モデル調査の募集をしたと、こういうことでございます。それに基づきまして、本市も特にこの市街地であるこの都心地区、朝の小島議員のお話もございましたが、西の玄関、そしてこの各務原市役所周辺、このいわゆる都心地区の再生事業に、２つの考え方を骨格にした再生モデル企画を出します。１つは、水と緑のパークシステムを都市再生の手段、戦略に使うという観点が１つでございます。もう１つは、パーク・アンド・ライド──マイカーあるいは車でさっと来て、駐車場に止めて、そして公共輸送機関に乗ると、電車に乗ると、こういうパーク・アンド・ライドシステムの拠点を１つつくって、それを本市の都市再生モデルにしたいという、これ２つをかみ合わせて企画書を都市再生本部に送ったと、こういうことでございますが、非常の高い評価を受けまして、予算措置も取られるというお答えをいただいております。これなども本市の水と緑の回廊計画、あるいはパーク・アンド・ライドシステムという、今までもあったけれども、誰も本気になってしようとしなかったこと、これを新しい都市基盤、都市戦略の中心に据えた市街地再生とを結びつけた戦略企画書が評価されたものだと私は思っています。 　議員の御指摘の川の回廊を利用してのジョギングロードの構想につきましては、国・県の補助メニューも見ながら、我が市はアイデアはたくさんある。我が市はたくさん──縦、横、斜め、たくさんありますが、単に木曽川沿いだけやなしに、例えば、木曽川、新境川、それから上戸のポンプアップ、あれも県や国に任しておくと、コンクリートの建物みたいなものをつくりますから、市がわざわざ企画して県に上げて、それがついたと、こういうことでございますが、ため池も普段は市民皆さんのいろいろな運動場になる、それから水と緑にあふれた公園でしょう。それでこちら側に三井山がございますね、あれもいずれ、散策道等を整備しなければなりません。そして、そこからまっすぐ21号まで道路がございますが、残念ながら現在歩車道が分離されておりません。もし、あそこがきちっと歩道ができれば、そこまで来るわけでしょう。そして、そこから21号を渡って、市民公園と市民運動公園までは既に新しい工夫した、歩道中心の車道がきているわけですね。そして、そこから市民公園を横切って、新境川の堤防に入るということでございますし、新境川の堤防の東側をずっと通って、一定の段階で橋を渡って、そして西側に出て、そして、今は田んぼや畑のある道路、市道がございますが、そこにきちっと歩道ができれば、各務原の美しい田園地帯を見ながら、あそこへ出て、そして権現山の今の美谷苑があるところへ、信号をちょうどあそこにつけて、あそこにいきます。そうすると、市は美谷苑のある周辺を福祉ゾーンとしようと思いまして、今構想計画中でございますが、そこへ出るわけですね。そのすぐ北側には、公園墓地計画がある。そうしますと、そこまで全部グリーンベルトで包み込めば、私は、木曽川から北へパークセメタリー、墓地公園まで、ウォーキング道路になることができる。今、一例を申し上げただけでございますが、本市は、考えようによっては、いろんな意味でのウォーキングロード、ジョギングロードの工夫が可能であるということもあわせて答弁といたします。 ○議長（横山隆一郎君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 　　（健康福祉部長　熊崎敏雄君登壇） ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　障害児保育の現状について、お答えをいたします。 　児童福祉施設としての保育所は、両親の就労等家庭において、保育に欠ける要件の方を対象に入所をしていただいております。 　御質問の障害児保育の現状につきましては、市内13公立保育所におきまして、45名の障害がある幼児の保育を実施しております。内訳は、身障手帳所持者６名、療育手帳所持者５名で、重複所持者が１名ということで、実人員は10名、そのうち、重度障害児は４名となっております。あとの35名は発達遅滞の幼児です。 　障害児保育の実施につきましては、健常児との集団保育生活を送ることを目的としており、障害児が無理なく生活していける態勢の整備が必要です。現場における問題点として、特に肢体不自由のお子さんには、施設のバリアフリー化等積極的に進めていく必要があります。現状では蘇原西保育所で施設を整えておりますが、今後も必要箇所の整備を実施していきたいと考えております。 　次に、障害児の学童保育室の開設について、お答えをいたします。 　本市の学童保育室は、保育所と同様に、保育に欠ける児童を対象に実施しております。障害児の学童保育につきましては、既設の学童保育室において、児童の集団への適応などを協議しながら、個々に入室の対応をしております。なお、現在１名の入室がございます。 　続きまして、慈光園について、お答えをいたします。 　慈光園は、老人福祉法による養護老人ホームであり、現在48名の養護が必要なお年寄りが入居しております。慈光園は昭和49年に建設した鉄筋コンクリート造の平屋建てであり、建築後28年が経過し、改修の時期にあります。一方、敷地については借地であり、その契約期限は平成19年３月末となっております。市としては、次の２点で検討中でございます。今の、現在地のままで改修をする。そして、新しい場所で建物を新設する。この２つの方式を、運営主体も含めて、現在鋭意検討中でございます。今年度中には結論を出す予定でおります。以上です。 ○議長（横山隆一郎君）　教育長　高根靖臣君。 　　（教育長　高根靖臣君登壇） ◎教育長（高根靖臣君）　お尋ねの障害児の教育の現状について、お答えを申し上げます。 　小中学校の特殊学級には140名、そして養護学校には46名の障害のある生徒が学んでおります。小中学校では、知的障害の学級や情緒障害、肢体不自由、難聴の学級がございます。あわせて36学級を開設しております。また、通級指導教室は、言語通級が３学級28名、情緒通級が２学級41名通っており、このほか、市内から県立の養護学校に小学部で35名、中学部で16名が、そして高等部へは12名が通っております。 　年々重度の子どもや自閉傾向の児童や軽度発達障害の児童が増加し、情緒指導の通級教室は指導人数の限界に達している状況でございます。現在、通級教室の増設を県に要請をしております。また、養護学校への入学が望ましいとされる児童についても、保護者の方は、地元の特殊学級を希望されることが実は多くて、物的、人的な支援の強化を図ることが必要だと考えております。 　続きまして、今後の方向について、お答えを申し上げます。 　国は平成13年度より、特殊教育という言葉を特別支援教育という言葉に置きかえました。これは単なる文言の変更だけではなく、特別なニーズを必要とする児童、生徒に対して、特別な支援体制を全校を挙げて取り組むようにと変更されたものでございます。 　本市の障害児教育につきましては、他の市町村に先駆けて、介護員を市費で配置し、その充実を図ってまいりました。また、交流教育を積極的に行い、個々に合わせた計画により、教科とか、行事、総合の時間の場で、通常の児童、生徒と一緒に教育活動を行っております。この交流教育は、人を思いやる心を育て、自立と社会参加の基礎を学ぶ重要な意味を持っていると考えております。今後も一層の共生社会の実現に向けて、特殊学級の担任だけでなく、全教職員の障害児教育への資質を向上させ、同時にＰＴＡ、地域への啓発も積極的に行っていきたいと考えております。 　今後の状況でございますが、国の新しい方向が平成18年には出されるというふうに聞いております。そこには、特殊学級の児童、生徒だけでなく、通常の学級で、支援の必要な、御承知のＡＤＨＤ、ＬＤ、アスペルガー等の軽度発達障害児童、生徒への支援策も出されてくると思われます。国の動向を見定めつつ、特殊学級在籍児童、生徒への指導を今まで以上に充実し、また通常学級での支援体制をより深めていきたいと考えております。 　それから、二重学籍の導入について、お答えを申し上げます。 　学齢簿の編制は、御承知のように、学校教育法施行令で定められ、二重学籍については、実は認められておりません。 　御指摘の埼玉県の取り組みは、本市における居住地交流や通常学級と特殊学級の交流教育の発展と考えております。現在、各務原市では、盲学校・聾学校・関養護学校・長良養護学校の４校からそれぞれ１人ずつですが、４名の児童、生徒が定期的に住所のある小中学校での居住地交流を実施しております。また交流教育も各学校で工夫し、実践しているところでございます。今後も、本市の実態に応じた居住地交流や、交流教育のあり方を検討し、関係者との連携を図り、健常児にとっても、障害のある児童、生徒にとっても意義あるものになるよう、進めていきたいと考えております。 　最後に、小中学校のトイレ改修の計画について、お答えを申し上げます。 　学校トイレは、学校生活の中で重要な場所であり、御指摘のように、学校施設の老朽化により、学校のトイレは暗いとか、くさいとか、汚いとかという暗いイメージが実際にあります。こうしたトイレを快適な新しい生活空間にリニューアルすることは、児童、生徒だけでなく、保護者からも大変好評を得ております。教育面、あるいは健康面でもよい影響を与えますので、今後も考えていきたいと思っております。 　トイレの改修計画につきましては、現在まで中学校には３校、小学校は２校実施しております。平成16年度につきましては、小学校２校の改修を予定しております。今後についても、計画的に推進していきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（横山隆一郎君）　12番　太田松次君。 ◆12番（太田松次君）　再質問をいたします。 　障害児保育の方ですが、先ほど13保育所の中で発達遅滞の子も含めて45名と、しかしその中で、身障者手帳、療育手帳をお持ちの方が11名ということでありました。この中で、蘇原西保育所のみがバリアフリー化というか、車イスでも、保育ができるようになっておるようですが、あとの12カ所はまだこれから今後どういう整備をされていくのかということをお聞きしたいなと、こういうふうに思います。 　それから、そこの中の４名が重度の方で、あとは６名の方は中程度以下ということですので、なるべく親の希望がありましたら、保育所側で対応できるようにしていただきたいなと、やはり療育、保育というのは、早期発見・早期治療というのが１番の治療方法じゃないかと思いますので、ぜひそこらへんのあり方、今後の取り組みをちょっとお願いします。 　それと、障害者差別ということで、これは12月３日、今から１週間ほど前の毎日新聞の１面の記事に出ていましたのですが、「障害を理由とする差別を禁止する法の試案が、日本弁護士連合会の調査研究委員会でまとまったということで、障害者差別禁止法は、アメリカなど世界40カ国以上で制定されておるが、罰則に伴う法案の試案が日本でつくられたのは初めてであるということで、その試案の中身は、本人の意に反して、同年齢の障害のない人、子たちから分離された教育施設において教育することなど、生活の各分野で起こり得る差別を具体的に定義し、差別を受けた障害者は、専門の機関に救済を求めることができる。また、の同機関の決定に従わない者は、罰金刑を科せるようにした」と、こういうような試案が出ていますので、恐らくこういう流れになってくると思いますので、ぜひとも先ほど言った世界の流れであるインクルージョン教育というか、そういう方面にどんどん進んでいっていただきたいなと、こういうふうに思います。これは要望としておきます。 　それから、大垣養護学校ですけれども、私ちょっと聞いたところによりますと、大垣養護学校へ行く生徒は今１人もいないということをお聞きしたのですが、と言いますのは、私もこちらへ、各務原市へ引っ越しして15年になるのですが、ちょうど私の子どもも知的障害と身体障害の重複の子どもがおりましたので、ちょっと恐縮ですが、うちの子どもは教育委員会にそのときに相談にいったのです。そうしたら、「各務原市は大垣養護が管内です。中濃養護は管外ですので、お宅のお子さんは今すぐに入れません」こういう返事があったものですから、私もすぐ、そんなことなら大垣養護を見に行ったのですけれども、車で２時間かかりました。２時間通学するといったら大変なことですので、あそこは寄宿舎がちょうどありましたので、そういうことで家から一歩も出たことがない、そういう娘でありましたのですから、涙を飲んで、寄宿舎生活を受けました。土曜日の午後に迎えに行って、日曜日は家で過ごして、月曜日の朝また送っていくと、そういう生活で続いておったのですが、本当に変わったことというのは、どうしても自分の手元に子どもを置いておきますと、こっちがついつい手が出てしまう、手助けをしちゃう。それとか、好きなことを勝手にやらせてしまう。それから食べ物にしても、好き嫌いで、好きなものだけを与えてしまう。要らないものは食べなくていいというように、ついつい甘やかしてしまうのですが、この５年間の寄宿生活で本当に私、先生とか寮母さんの献身的な、感謝しているのですが、本当に衣服の着脱も自分１人でできなかったのですが、それもできるようになりましたし、ちょっと目を離したらどこかに行っちゃう娘でしたが、それも１回の事故もなく、よくあんな所で生きておったなというような感じするくらい多動な子どもでしたのですが、そういう事故もなかったし、それから好き嫌い、これもなくなりました。今は何でも食べます。そういう点で、非常に大垣養護、中濃養護は、余り行ったことがないのでわかりませんですが、大垣養護学校の寄宿生活において、非常によかった、選択がよかったなと。あんな遠いところですと、今だと、冬ですと、伊吹おろし本当に吹きすさんで、それは子どもが冬帰ってきますと、手がしもやけで真っ赤になって、グローブのような手で帰ってくるのですけれども、ああいうところを見たら、痛みがぐっとくるのですけれども、その５年間の寄宿舎生活、また大垣養護学校の本当のすばらしい教育で、今現在、今小規模作業所に今通っておりますが、大垣養護学校のよさというのも、中濃養護が今管外であるということですので、ぜひとも大垣養護学校のよさというのもどんどんアピールしていっていただきたいなと、また何で各務原市から大垣養護学校には行っていないのかなと、原因か、もしくは問題があったらお聞かせを願いたいと思います。 　それから、慈光園の問題ですけれども、さっき市長もちょっと触れられましたんですが、飛鳥美谷苑のところを福祉ゾーンにするというような構想も発表されております。慈光園の48名のうち16名の方が介護認定を受けてみえるのです。要支援が１人、介護１が７人、介護２が４人、介護３が３人、介護５の人が１人と、計16人の人が介護認定を受けてみえます。特養ですので、年々介護度はふえていくと思うのです。軽度になるはずがないです。１の人は２になり、２の人は３になりということで、そういう介護認定者もだんだん重くなりますし、また介護認定を受ける方がふえてくると思います。そういう点で６畳一間というのは非常にベッドを置くにしても、ベッドを２つ置いたら後は行き場がないような状況です。そういう点で今、美谷苑の隣接地だとか、あそこら辺には環境もよろしいですし、市有地もたしかあるはずですので、あそこら辺に移転新築をされたらどうかなと、こういうふうに思うのですが、ちょっとそこら辺のことも立ち入ったようなことでありますが、お答えを願いたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長（横山隆一郎君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　最初に、障害児保育の関係でございますが、議員の御指摘のとおり、私どもも保育所の利用者本位の中で運用していきたいというふうに考えます。そういう中で障害児と一緒に保育をしていく中で、保育するためのバリアフリー化というのは当然必要となってきますので、その形で進めていきたいというふうに考えております。 　それから慈光園の問題でございますが、御提案の場所も移転する場合の1つの候補地として、考えております。以上です。 ○議長（横山隆一郎君）　教育長　高根靖臣君。 ◎教育長（高根靖臣君）　まず現状からちょっとお話申し上げますが、高等部に先ほども12名通っておると思いますが、すべて中濃養護に今現在は行っております。したがって、大垣はおっしゃるようにゼロでございます。調べてみますと、今もそうですが、岐阜地区と西濃地区は大垣養護に行くように、それから中濃養護は美濃と加茂地区の者がそちらへ通うという区割りも実は現在もございます。ただ、おっしゃるように昔はそういうことをきちっと守るような指導があったのでしょうが、今は親さんの要求等もあって、黙認しているというのが現状でございます。そうなってくると、実は桐谷坂を越えればすぐ中濃養護でございますので、どうしても保護者の皆さんは、そちらを選ばれるのではないかと思っています。いずれにしても子どもの成長のために何が必要かということと、その学校に合うかどうかということと、保護者、あるいはお子様の御意見をお聞きして学校を決めていきたいと思っておりますので、御理解ください。以上です。 ○議長（横山隆一郎君）　20番　藤井国雄君。 　　（20番　藤井国雄君質問席へ） ◆20番（藤井国雄君）　発言のお許しをいただきましたので、４件について、順次お尋ねをしてまいります。 　最初に、新鵜沼台４丁目の湧水問題について、お尋ねをいたします。 　去る７月14日月曜日、午前６時ごろ新鵜沼台４丁目149番地外２筆の住宅建物周囲から噴き出した湧水被害は、発生から既に148日、５カ月にもなろうとしておりますが、いまだ原因の究明、みずみちの特定、対策の実施等、抜本的な解決には至らず、地元及び行政関係者の苦闘が続いておるわけであります。問題が発生いたしましてから間もなく、マスコミの知るところとなり、７月17日付中日新聞朝刊での報道をきっかけに、新聞各社、テレビ各局の報道が相次いだわけであります。日本テレビ系中京テレビの「ザ・情報ツウ」という番組で、７月22日、10月28日、10月30日の３回、またフジテレビ系東海テレビ「スーパーニュース」という番組で、７月25日、11月４日の２回、ごく最近では12月１日月曜日、午後７時からのテレビ愛知「住宅トラブルバスター」という番組で、計６回ものテレビ放映がなされたところであります。テレビ局がごく近い将来起こるであろうと言われております、東海・東南海地震への国民の関心の高さとも相まってのニュース性を読んでのことでございましょうか、マスコミ各社が競って報道、放映されました。その関心の高さに驚くとともに、同じ地域に生活し、湧水発生の当初より問題解決にかかわってまいりました１人として、この過熱ぎみとも思えるマスコミ攻勢のあり方を思うのでございます。 　去る11月29日の早朝、いつものとおり早朝の学びからの帰り道、現場に立ち寄った際の当該お宅の奥さんの言葉をお借りしますならば、「藤井さん、もう私の家の評価はゼロですよ。どうしてくれるんでしょうね」と、誰に言うでもなく、やり場のない無念さを吐露されるのでございました。私ももちろんですが、自治会という組織を守り、これまでの円満なコミュニティーを崩したくないとの思いで、自治会役員さんが一番心配をしておりましたのは、このことでございました。 　さきの奥さんの言葉は被害者としての心情だと思うのでありますが、これだけメディアを通して報道されますと、団地全体のイメージダウンは避けられませんし、地価の下落を招き、売りに出た中古住宅に買い手がつかないということも起こるわけであります。転勤族の多い団地では、いつ住み慣れた自分の家を処分して引っ越さねばならないかもわからないのであります。開かれた情報社会の現代では、こうした全体への不利益につながる落とし穴が至るところにあると思えてなりません。安易な発言やマスコミへの情報提供には何よりも倫理観をもって、慎重に対応しなければならないと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、去る11月21日金曜日、静岡大学の土隆一名誉教授が来岐されました。担当課長から連絡を受けました私は、午後２時30分過ぎ、４丁目の西川礼二郎自治会長とともに、土教授を現地でお迎えをし、その後、新鵜沼台西公園、新鵜沼公園──（通称）中央公園と言っておりますが、そして大塚山ふもとの８丁目地内の駐車場、２丁目の湧水箇所へと道案内をさせていただきました。教授は、日本の地質学会の権威と伺っておりましたので、そんな著名な先生が遠路本市にまでお出かけいただいたことにびっくりいたしましたが、まずはその先生に来ていただいた経緯からお伺いをいたします。
    　御案内させていただきながら、私は、御視察中の先生の言葉は、一言一句聞き漏らすまいと耳をそばだてておりました。その中には、素人の私にも気づくような幾つかの注目すべきコメントがありましたが、いずれ土教授から正式なレポートが市に届くものと思われますので、ここでは控えさせていただきます。そこで、御視察後、先生から市の方に何かコメントとか、あるいはサジェスチョンはあったのでしょうか。また、レポートが届く時期についても、お伺いをいたします。 　なお、11月21日の御視察は、全く教授の御好意で来てくださったとのことでしたが、今後も引き続き、問題解決のために現地調査と対策実施に適切な御指導がいただけるものかどうか、また、本市の方から積極的に招請するおつもりがあるのかどうか、お伺いをいたします。 　さて一方、地元では、去る11月23日日曜日、新鵜沼台区会が開催され、この問題をこれまでの４丁目自治会での対応から、８つの自治会で組織しております区会で対応し、問題の解決と、全体のイメージアップ、利益の回復に当たることを申し合わせました。そして、行政との窓口は、地元議員であります私が務めることも正式に確認をされました。 　そこで、現時点での対策として、１つ、湧水が流れ続ける側溝を暫定的に覆蓋化していただくこと。２つ、地盤沈下等の観測、調査を継続していただくこと、３つ、継続してみずみちの調査を実施していただくこと、４つ、原則として、行政による調査、観測、対策実施の結果を初め、市と地元との折衝結果等はすべて情報公開し、全自治会に回覧することの確認が区会からの要望書にまとめられて、届けられていることと思いますが、これらへの対応についてお答えをいただきたいと思います。 　なお、みずみちの調査関連について提案がございます。団地開発前は、田んぼの用水として使われていたという「金田の池」のことであります。ここに美濃文化財研究会発刊の「中山道　鵜沼宿」という冊子のコピーがございます。この中の297ページに、こんなことが載っております。「12　鵜沼村の河川」という項目がございまして、その中に団地の西端を北から南へ流れる天神川の記載がございます。それを読んでみます。 　「天神川。金田の池は萱場にあった。現在の新鵜沼台８丁目の公園を中心とした場所にあった。これは農業かんがい用水で北の石山や南の大塚山から流れる雨水をため、田んぼの用水として使ったものである」──このような記述でございます。 　もう１つ、ここに当時の字絵図がございます。ちょっと見にくいかと思いますが、この中の黄色く塗ってある部分でございます。というのがございまして、現在は団地の中央に位置をいたしまして、6716平米の新鵜沼公園──通称中央公園でございますが、に整備をされておりまして、当時の様子を想像するだけではありますが、北の石山、南の大塚山からの雨水のため池だったといたしますと、素人考えではありますけれども、公園内でのボーリング調査によって、湧水との因果関係もある程度わかるのではないかと思うのでありますが、改めてこの公園でのボーリング調査等の実施について、お答えをください。 　これで湧水問題についての質問は、ひとまず終わらせていただきます。 　次に、（仮称）ケアハウス各務原華陽の里というケアハウスですが、建設計画について、簡潔にお尋ねいたします。 　介護保険対象外施設の1つにケアハウス、別名軽費老人ホームがあります。平成15年３月現在で、市内にはケアハウス飛鳥美谷苑、ケアハウスレスペート各務原、ケアハウスだんらんと３施設、あわせて定員80名の収容数だと承知をいたしております。これは午前の代表質問の御答弁でもありましたけれども、このケアハウスの達成率は57.8％と伺っております。 　そこで、このたび私どもの新鵜沼台団地の一角に、（仮称）ケアハウス各務原華陽の里建設計画が提案されたのであります。定員50名で、鉄筋コンクリート造り、地上３階建て、床面積3132.90平米で、老人デイサービスセンター、114平米の地域交流スペースを併設するというもので、施設の運営は、（仮称）社会福祉法人健寿会さんとお聞きをいたしております。地元では、去る10月19日、建設計画の説明会が持たれ、その後当該自治会員を対象に、計画への同意に関するアンケート調査を実施したところであります。その結果、同意すると回答された会員が、103軒中81軒（78.6％）となり、自治会長名で11月11日付けを持ちまして、設立法人に対し、同意を回答されたところであります。 　そこで、まず最初に、本市の高齢福祉施策におけるケアハウスの位置付け、その必要性、また中長期的なニーズをどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。 　次いで、この建設計画の進捗状況と完成予定、市及び県のヒアリングでの課題等はなかったかどうかについてもお答えをいただきたいと思います。 　最後に、さきのアンケートで最も多かった要望事項として、自然環境の破壊と景観が損なわれることへの懸念でございました。建設計画に対し、同意しないと回答された19軒のうち、実に13軒、68.4％の方々から、その理由として、環境が破壊され、景観が損なわれることからと記述しておられます。 　そこで自治会といたしましては、同意することへの附帯条件として、環境整備を最優先に、地域住民と施設入所者及び世代を超えた潤いのある交流をすすめる場として、公園の配置が最適との結論を得、改めて市に対し、要望させていただくことになったわけでございます。本件についての見通しにつき、誠意ある御回答を期待して、この質問を終わります。 　３点目は、航空機騒音の環境改善についてでございます。 　平成13年１月に発行されました「各務原市と岐阜基地」という基地に関する資料の「初めに」とのあいさつの中で、森市長は要約次のように述べておられます。──「市の中央部に位置する基地周辺は、近年市街化の進展が著しく、都市基盤整備の制約、航空機騒音による市民生活の阻害等、本市が抱えている諸問題は、市民生活にさまざまな影響を及ぼしており、基地問題は行政にとっても大きな課題となっております。我が国防衛の基盤である基地が所在することによって基地周辺住民が被る被害及び障害等については、国民全体の負担とすべきで、基地周辺住民の犠牲の上に成り立ってはならないという原則を踏まえ、安全で快適な生活環境の整備等、周辺住民に対して十分な施策を行うことにより、周辺地域住民の理解と協力を得ることが必要と考えます」──と要約述べられております。 　さて、防衛施設と周辺地域との調和を図るための新たな施策を検討する「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」という、防衛庁以外の部外の有識者による会が設けられておりまして、さまざまな角度から、現実に即した施策を検討され、報告書にまとめられているとのことであります。例えば、防衛施設の周辺地方公共団体や住民からの多様なニーズ、すなわちこれまでの画一化された住宅防音工事の見直しや、新たな補助対象メニューの採択を初め、各種施策の拡充などという要望に対して柔軟にこたえていこうとの取り組みが始まっているようでありますが、それら新しい施策の概要について、お尋ねをいたします。また今後、本市における具体的な展開計画がございましたら、御披露をいただきたいと存じます。 　次に、自衛隊機の訓練飛行に伴う騒音問題につきましては、これまで何度も関係議員から質問もなされておりますが、抜本的な解決には至っていないようであります。先日私も、基地対策係を通じ、岐阜基地渉外室に問い合わせをいたしますと、「体感する音響の度合いは、飛行高度、コース、発生時刻、気象条件によって左右され、曇天の日には、音響が雲で共鳴するため、うるさく感じる度合いが高いかと思われ、一定の音量でも上記の諸条件で日によって心理的に感じる音響強度が異なるため、実態は騒音測定により把握することになる」とのことでありました。ところが、この実態の騒音測定が問題でありまして、現実には配備機種の性能は向上しており、総じて騒音は減少しているとのことでありますので、そうなりますと、これまでのようなうるささ指数Ｗ75区域の拡大をとの議論は成り立たないのであります。むしろそのことによって、逆線引きになってしまうのではないかと危倶するのでありますが、この論理について、実際にどれくらいの不利益となるのか、シミュレーションをされたことがおありでしょうか、お伺いをいたします。 　さて、こうした現実ではありますが、市民生活が住環境重視のライフスタイルが高まるにつれ、さらに快適さを追求する傾向から、以前にはさほど気にならなかった音までもが騒音に聞こえるのではないかとも思われるのです。そこで、こうした現実を踏まえた本市の今後の音源遵守の対策について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。 　さて、最後に、名鉄新鵜沼駅前広場整備計画と自由通路の計画について、お伺いをいたします。 　初めに、名鉄新鵜沼駅周辺の土地利用整備計画について、お尋ねをいたします。 　昨年まとめられました都市計画マスタープランによりますと、鵜沼駅及び新鵜沼駅周辺は、各種基盤整備事業の展開及び高度利用の促進により、本市の商業拠点としてふさわしい商業地形成を図るとまとめられております。そして、昨年度バリアフリー基本構想が策定され、ＪＲ駅広と名鉄新鵜沼駅前広場を結ぶ自由通路が移動円滑化事業として位置づけされ、事業実施に向けて動き出したわけであります。ＪＲ鵜沼駅前広場整備の姿が見えてきつつある今、一方の受け皿としての名鉄新鵜沼駅前広場の整備計画を急ぐ必要があると思いますが、都市計画決定はいつごろになるのか、また、商業地形成を図る高度利用の具体的な計画はまとめられているのか、まずお伺いをいたします。 　次に、私は去る11月18日火曜日、19日水曜日の２日間、都市計画審議会で静岡県磐田市並びに藤枝市へ駅の自由通路を中心とした駅周辺整備事業と土地区画整理事業の研修に行ってまいりました。移動途中では、袋井市にありますＪＲ愛野駅南北自由通路の施設見学もしてまいりました。審議会会長以下、委員・事務局あわせて参加者10名は、皆まさににわかづくりの自由通路エキスパートになったような充実した研修でありました。殊に磐田駅南北自由通路・橋上駅舎建設事業は、その事業目的の中で、駅南北地区が一体となった市街地整備や交通結節点としての機能強化を図るため、南北自由通路及び橋上駅舎の建設を進め、平成12年３月に磐田駅南口線と同時に供用を開始したとあるように、鵜沼駅自由通路、橋上駅舎計画と類似点が多く、大変参考になったところであります。事業概要といたしましては、施工期間が平成９年12月から12年３月までの２年４カ月間、総事業費は約24億円で、そのうち自由通路が約15億円、橋上駅舎が約９億円とのことでありました。自由通路の建設費は、地域総合整備事業債、いわゆるふるさと事業債でございますが、これを利用、活用いたしまして、整備したとのことで、起債充当率は90％、後年度交付税算入率50％の措置があったとのことでありました。 　一方、施設の概要の中で参考になりましたのが、駅舎では、ホーム用のエレベーター、エスカレーターが各１基、公衆・多目的トイレがコンコース内に各１カ所配置されておりまして、バリアフリーに配慮されていることでございました。自由通路は、延長65メートル、幅員８メートルで、南北の出入口におのおのエレベーター、エスカレーターが各１基、公衆・多目的トイレ１カ所が配置され、他に遠隔監視カメラ、防犯カメラ、音声誘導装置等も設置されておりまして、これは静岡県でございますが、県の福祉のまちづくり条例適用施設となっていたことでありました。特に、通路の幅員８メートルは現在１日当たり2100人の利用者が20年後には約倍の4000人になるだろうとの予測で設計されたものだということでございました。 　そこでお伺いいたしますが、我が市の自由通路及びＪＲ橋上駅につきましては、平成16年度には基本設計に着手されることになると思われますが、その事業概要及び施設概要について、おのおのお答えをいただきたいと思います。 　以上ですが、明快な御答弁を期待をいたしまして、１回目の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（横山隆一郎君）　総務部長　五島仁光君。 　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　新鵜沼台４丁目の湧水問題についての御質問にお答えをさせていただきます。 　最初に、マスコミについてでございますが、現代は情報公開の時代であり、公開することが原則でございます。報道の仕方、切り口は各社それぞれであり、市といたしましては、正しく報道していただくために、各社に対しまして、正確な情報の提供に努めておるところでございます。 　次に、静岡大学名誉教授土隆一先生への依頼の経緯と今後についてでございますが、湧水問題の類似事例を調べましたところ、平成10年に静岡県富士宮市で大規模な湧水が発生しており、そのときに地下水対策委員長を務められました、静岡大学名誉教授土隆一先生の御活躍を知りました。先生は地質学、地下水、自然災害等の専門家で、国土交通省や静岡県等において、災害、環境、地下水等に関する多くの公職につかれておられます。今回の問題につきまして、調査をお願いしましたところ、快く引き受けていただき、現在は御所見をまとめていただいているところでございます。近く御報告をいただけるとのことでございます。その御報告を待って、できる範囲の対策を検討してまいりますが、必要に応じまして、今後も土先生の御指導を仰ぎたいと考えております。 　次に、地元自治会の対応についてでございますが、御要望のうち側溝のふたかけ、地盤の観測の継続につきましては、対処してまいります。また、調査内容及び結果、あるいは対策方法等の情報につきましては、全自治会を通して公開してまいります。 　今後の対策といたしましては、みずみちの調査、新鵜沼公園のボーリング調査を含めまして、土先生の御所見を検討した上で対応してまいりたいと、このように考えております。 　続きまして、航空機騒音の環境改善に関する御質問についてでございますが、国がまとめました飛行場周辺における環境整備のあり方に関する懇談会の報告書によりますと、環境保全意識の高まりと国民の生活様式の多様化を背景に、基地周辺住民から出された、これまでの住宅防音工事の施工方法の見直しや新たな補助対象メニューの採択を初めとする各種施策の拡充に関する要望を踏まえ、限られた予算の中でその要望に合致した施策を推進していかなければならないとしております。 　具体的には、１つ、音源の高い地域を優先にバリアフリー化住宅に対応するための全室防音工事補助、２つ目には、家庭用太陽光発電システムの設置に対する補助、３つ目には、基地周辺財産の積極的な開放により、周辺住民から歓迎される土地利用による自治体のまちづくりを支援する等の新規施策を掲げております。特に騒音対策につきましては、配備機種の性能向上等が騒音の低下につながり、騒音区域が縮小する傾向にあるとしながらも、音源対策、運行対策及び周辺対策を総合的に勘案した対策を展開していく必要があるとしております。 　これらの国の動向を踏まえながら、当市におきましては、騒音防止事業の充実を機会あるごとに国へ改善要望をしており、今後採択された施策につきましては、積極的に活用し、周辺住民に周知していきたいと考えております。 　また、現在の75Ｗ区域の線引きは、昭和60年３月に実測に基づいて指定されており、市独自ではシミュレーションを実施しておりませんが、仮に実施した場合には、その区域の縮小もあり得るのではないかと考えております。 　なお、騒音の指標であるうるささ指数Ｗ値は、各年度ほぼ同程度で推移しているものの、基地に対しましては、測定結果に基づき、音源対策に努めていただくよう、引き続き申し入れを行っていく所存でございます。以上でございます。 ○議長（横山隆一郎君）　健康福祉部長　熊崎敏雄君。 　　（健康福祉部長　熊崎敏雄君登壇） ◎健康福祉部長（熊崎敏雄君）　ケアハウスの位置づけ、必要性、中長期的なニーズはという御質問にお答えをいたします。 　ケアハウスは、老人福祉法第20条の６に規定される軽費老人ホームであり、本市の第２期高齢者総合プランの中で、新規に100床整備するよう位置づけております。当市の高齢化の伸びは著しく、本年10月末で15.96％であり、対前年比約1.04倍となっております。人数では約900人の増加でございます。核家族の進行や高齢者の価値観の多様化により、自立の高齢者が安心して生活できるケアハウスの需要は、ますます高まるものと推察しております。 　次に、（仮称）ケアハウス各務原華陽の里の建設計画の進捗と、課題についてお答えをいたします。 　現在、施設整備予定者が県へ法人設立認可と同時に施設整備計画を申請中です。県においては、16年１月開催の岐阜県社会福祉法人認可等審査委員会で、法人設立認可及び施設整備計画について、最終的な審査結果が出ると聞いております。順調に行けば、完成予定は17年度末になると思います。課題についてですが、建設予定地の一部が共有地であり、土地所有者の一部が相続登記されていないとのことです。現在、施設整備予定者が相続人の調査を行っておりますが、いまだ完了していないと聞いております。この点が完了できなければ、認可されないこともあるということでございます。以上です。 ○議長（横山隆一郎君）　都市建設部長　河田昭男君。 　　（都市建設部長　河田昭男君登壇） ◎都市建設部長（河田昭男君）　（仮称）ケアハウス各務原華陽の里建設計画に伴う地元要望の公園設置について、お答えします。 　本ケアハウスは、都市計画法第29条第１項第３号にて、開発許可が不要となっている施設であります。しかし、この建設計画につきましては、市の開発指導要綱に従い、協議を行うこととなっておりますが、現在のところ、協議書の提出まで至っておらず、事前の相談を受けている段階でございます。この要綱では、本開発事業での公園の設置については、義務づけされておりませんが、公園の位置、規模、形態等内容が明確になってまいりましたら、開発の事前協議の中で、開発事業者に指導してまいります。 　２点目の、新鵜沼駅前自由通路の計画についてでございますが、新鵜沼駅前広場の都市計画決定時期につきましては、来年度以降、基本調査設計を実施をいたし、地元関係者の御理解が得られ次第、決定したいと考えております。駅周辺の商業地形成につきましても、地元のまちづくり団体と相談しながら、地域の実情に合った土地利用計画を策定をいたし、用途地域の見直し等で、商業地形成を誘導していきたいと考えております。 　自由通路の事業概要につきましては、現在ＪＲ東海に基本計画調査を委託している段階でございまして、詳細はまだ決まっておりません。来年度ＪＲと名鉄に対する概略設計の中で事業概要が明らかになる予定でございます。また、今後の課題は、国の三位一体の財政改革の動向及び本市の長期財政計画を踏まえ、名鉄・ＪＲ及び各務原市との事業費負担割合等の協議をしてまいります。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（横山隆一郎君）　20番　藤井国雄君。 ◆20番（藤井国雄君）　再質問と要望をさせていただきます。 　まず、湧水問題についてでございますけれども、執行部を初め、各担当部課におかれましては、問題が発生して以来、被災者を初め、私ども地元関係者の大変無理なお願いやら要求に対しましても、誠意をもって対処していただきました。８月８日の議会、総務・建設水道常任委員協議会での経過報告、それから10月25日の地元説明会でも、さまざまな調査を実施していただいたにもかかわらず、原因やみずみちの特定を御報告、説明していただくことができずに、残念な思いをされたことと思います。 　先ほど来の御答弁からも今後の本格的な対策につきましては、すべて土教授の御報告を待ってとのことでございますが、質問での地元要望にもありましたように、教授の報告書の地元への公開もお約束をいただきたいと思いますが、その辺について確認をいただきたいと思います。 　そして、これは要望でございますけれども、新鵜沼公園でのボーリング調査につきましては、土教授の報告のいかんにかかわらず、できるだけ早期に実施をしていただきますように、これは要望をいたしておきます。 　次に、航空機騒音の環境改善についてでございますけれども、先ほど私は現在のうるささ指数Ｗ75の線引きを実測調査すると、むしろ逆線引きになるのではと申しましたけれども、それに対するシミュレーションはしたことがないとのことでございます。各務原市では、航空機の離発着直下の一番騒音の激しいところでＷ85、そして順次Ｗ80、Ｗ75と線引きをされております。したがって、現在の線引きはそのままにして、テレビ放送受信料の減免及び住宅の防音工事の補助対象区域をＷ70まで拡大していただくことが、市にとっても、市民にとっても得策だと思います。岐阜基地並びに国に対して、そのことを強く働きかけていただきますように、要望をいたしておきます。 　それから、ケアハウス関連の公園設置についてでございますけれども、公園設置希望場所につきましては、現在は谷になっておりまして、市有地ではありますけれども、産業廃棄物の不法投棄場所にもなっているところであります。ケアハウスヘの進入口の脇でありますので、この谷を埋めていただき、公園化を図っていただくことは、三者にとってメリットになることと思います。三者と言いますのは、行政にとりましても、地元にとりましても、また運営者にとりましても、そのことがメリットになると思いますので、ぜひ実現をしていただきますように、強く要望をいたしておきます。 　最後に、新鵜沼駅前広場の都市計画決定についてでございます。 　新鵜沼駅前広場整備の都市計画決定時期についての明言を部長は避けられました。ＪＲ鵜沼駅前広場の整備実績から見ましても、バリアフリー法整備目標年次であります2020年を目標といたしますならば、遅くとも平成17年度までには都市計画決定を打つ必要があると思われます。ぜひそんな意気込みで取り組んでいただきますように、強く要望いたしまして、１つの再質問と要望をまとめて終わらさせていただきます。お願いいたします。 ○議長（横山隆一郎君）　総務部長　五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君）　土教授の報告書につきましても、原則として公開してまいります。 　　　　　　　　────────────────────────── △１、延会 ○議長（横山隆一郎君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（横山隆一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時49分 　　　　　　　　────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　横　山　隆一郎 　　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　真　谷　　　碩 　　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　平　松　幹　正 　　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　後　藤　幸　夫...
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