「各務原市議会 2002-03-15 平成１４年第　１回定例会－03月15日-03号」の議事録内容

各務原市議会 2002-03-15
平成１４年第　１回定例会－03月15日-03号

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最終取得日: 2021-09-30

平成１４年第　１回定例会－03月15日-03号平成１４年第　１回定例会　　　　　　　　　　平成１４年第１回各務原市議会定例会会議録（第3日目）　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月1５日（金曜日）午前１０時開議日程第　１．会議録署名議員の署名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の署名日程第　２．一般質問 1、会議時間の延長日程第　３．休会期間の決定〇出席議員（３０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　清　水　敏　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　高　島　貴美子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　浅　野　健　司　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　尾　関　光　政　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　三　和　由　紀　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　足　立　孝　志　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　角　　　弘　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　三　丸　文　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　古　田　澄　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　小　沢　美佐子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　太　田　松　次　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　関　　　浩　司　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　真　谷　　　碩　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　平　松　幹　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　後　藤　幸　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　小　島　軍　司　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　隆一郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　末　松　誠　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　藤　井　国　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　今　尾　泰　造　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　広　瀬　安　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　阿　部　靖　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　中　村　幸　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　番　　　加　藤　　　操　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６　番　　　川　島　勝　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７　番　　　長　縄　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８　番　　　白　木　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９　番　　　沢　野　美　得　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　番　　　足　立　　　匡　　君〇欠席議員（なし）〇早退議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　番　　　足　立　　　匡　　君〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　森　　　　　真　　君　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　小　森　利八郎　　君　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　小　林　　　巌　　君　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　五　藤　　　勲　　君　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　五　島　仁　光　　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　飯　沼　一　義　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　永　井　八　郎　　君　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　　前　田　勝　則　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　河　田　昭　男　　君　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　大　森　雅　直　　君　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長兼公平委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　野　　　昇　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　浅　野　弘　光　　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　加　藤　幸　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　企画財政部企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臼　井　壮　一　　君　　　　　　　　　　　　　　企画財政部財政課長　　　五　藤　龍　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　山　幸　市　　君　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　藤　井　雅　二　　君　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　永　田　義　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　坂　井　茂　夫　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　丹　羽　忠　夫　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　岩　井　晴　栄　　　　　　　　　　　　　　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　　　周　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　阿　部　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　山　下　修　司　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　小酒井　　　恵　　　　　　　　───────────────────────── （開議）午前10時 ○議長（長縄博光君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　────────────────────────── ○議長（長縄博光君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（長縄博光君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により議長において、11番　小沢美佐子君、12番　太田松次君の両君を指名いたします。　　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（長縄博光君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　28番　白木博君。　　（28番　白木博君登壇） ◆28番（白木博君）　おはようございます。853の瞳がこの春を待っております。３月18日の公立高校の入学合格通知を心待ちにしている子どもたちの心を思うと、この議会でやっぱり老骨にむち打って執行部に強くこれから攻めてまいりたいと思っております。　今回の質問は、行政改革についての質問であります。　この１月に各務原市議会では、岐阜大学の西村教授を迎えて、地方自治の新展開として地方分権時代の地方自治、地方分権化への転換の必要性、充実した地方自治の骨格等について講演会で学ぶ機会を得ました。当面の緊急課題は、人づくりと組織システムづくりであり、行政活動の全般的な見直しをすべきとのことでした。　森市長就任以来５年、いろいろな政策理念としての提言があります。中でも教育日本一、水と緑の回廊計画、民間経営手法導入による21世紀型市役所づくりなど、数多く掲げられておられます。今回、私は昨年４月に提言されました市役所カイゼン運動の推進状況をお尋ねいたします。市長は、このカイゼン運動を進めるに当たり、全管理職にカイゼン運動の説明と推進について、昨年４月３日に開催されたと聞いております。　このカイゼン運動の模範をトヨタ自動車株式会社の民間トヨタ生産方式をカイゼン運動「徹底したむだの排除」と聞いております。目的は、市民ニーズをより早く、より良質に、より低コストでの実現であり、ハード面、ソフト面すべてのサービスを10％上げ、かつコストを10％下げる目標であります。率先してそれらに当たられておられます各部長初め消防長に、成果の具体的状況と総括責任者としての小森助役の答弁を求めるものであります。　私たち市議会も、みずから議会改革特別委員会を設置し、１年半余りで今回定例会初日に議員定数削減についての議員定数条例を定めることになりました。議会改革特別委員会では、各会派からカイゼンに関する諸問題を提出していただき、37項目の提出議題があり、委員８名で何回も委員会を開催し、できることから改革してまいりました。中でも定数削減につきましては、議員各位に直接かかわる問題でありますゆえに、私といたしましての本音として、でき得る限り引き延ばして結論をちゅうちょしたのは事実です。　私は委員長といたしまして、今回、政治生命をかけるがごとく慎重に、そして円滑にいけるよう、委員長報告をいたし、条例案提出、そして採決となったのであります。この内容を新聞でごらんになった市民の方々の反応は、行政改革の折から賛同の意見も多く聞かれ、その関心度の高かったことに驚きました。この問題は、まず議員みずから模範を示すカイゼンでありました。　ここに市職員の皆さん、特に幹部職員の意識のカイゼン運動に言及するものであります。森市長が掲げる元気な各務原市を目指しておられる中、市職員採用はゼロということは、新しい優秀な人材を起爆剤に活性化も必要と考えますが、いかがなものでしょうか。世はまさに就職難や失業問題で深刻なことは御承知のはず、民間会社ではワークシェアリング（雇用の確保を図るために、労働時間の短縮、均等化、残業の削減などにより総量の決まった仕事を多くの人で分かち合う）を取り入れております。　あえて私は申し上げたいのであります。男女雇用機会均等法に触れますが、各務原市の職員の夫婦共働きの者が結構おられます。中でも部長の共働きは、県下の14市では各務原市のみと聞いておりますが、ワークシェアリングのお考えとその導入についてお尋ねをいたします。　ことし３月、卒業を前に優秀な学生や親から、どれだけ深刻な就職問題の相談を受けたかわかりません。将来を担ってもらう若い人に新風を吹き込んでもらい、活力を得てこそ市長がいつも言われます元気な各務原市になるのではないでしょうか。私は、議会が定数削減にみずからカイゼンを図ったものとして、市役所職員まず幹部からカイゼンの第一人者になってほしいと思っております。　私は、この２月、腰痛のため、整形病院のベッドで養生の折、読書の機会を得ました。ＮＨＫでも放送されております「その時歴史が動いた」であります。その中に登場する人物、決定的な決断の瞬間、成功への陰の働き、一言の助言、運命の悲劇や幸運のドラマがありました。中でも印象深い人物に加茂郡八百津町出身の杉原千畝氏の6,000名の命を救ったビザ大量発給のとき、５歳になる長男ひろき君が母親幸子さんに「パパが助けてあげるの」と言ったその一言の言葉から、杉原氏、眠れる日々の苦悩から決断したのであります。　続いて、市民サービスにおけるカイゼンの内容についてであります。　例えば市民サービス業務として、いつも市民の対話の窓口での福祉部であります。市役所の窓口対応が非常に親切、迅速になったと市民の人からは耳にしますが、高齢者や障害者の車いす使用者や子ども連れのお母さんには、安全とスペースのゆとりがもっと必要に感じますが、いかにカイゼンされておられますか。取り組み状況とその他の課題についてお尋ねいたします。　次に、消防行政についてであります。消防団員600人、女性防火クラブなど市民の協力を得ての連携は、市民の生命や財産を守る大切な業務上のカイゼンは大変難しい点があろうと存じます。その点、いかがでしょうか。森市長就任６年目を迎える平成14年４月、市職員の中でだれがいつ、この各務原市の歴史を動かすのか、それは総括責任者小森助役なのか、それとも当各務原市の未来改革を推進しておられる五藤企画財政部長なのか、また総務全般の責任者として五島総務部長なのか、あなた方の努力、やる気でこの各務原市が変わるのです。皆さんのお考えを伺います。　続いて、新学習指導要領の方向性についてお尋ねいたします。　平成14年４月から小中学校、来春から高等学校で新学習指導要領が全面的に実施されることになり、学習指導要領は学校教育施行規則に基づき、文部科学大臣が公示する義務教育の課題を定めたものであります。子どもたちを取り巻く社会の変化や問題を踏まえ、定期的に改訂されてまいりました。今回の改訂の背景には、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への関心が高まり、高齢・少子化等さまざまな面での変化に対応した新しい教育のあり方が問われているところであります。　今回の学習指導要領には、21世紀を担う子どもたちにどのような力をつけるとよいかという指針が打ち出されています。各務原市の新しい教育には、一人一人の子どもに対して愛情あふれる教育計画をされておられると存じますが、いかがでしょうか。　先ほども引用いたしました歴史を動かした人物の中に伊藤博文がいます。最初の内閣発足に、伊藤総理に推された初代文部大臣は森有礼であります。森大臣は、地位や身分を問わず、教育上の急務は修身教育によって進歩を拒まれている国民気質の弊害を取り除くことを訴え、教科書検定制度を初め児童のレベルに合わせた教科書づくり、１人でも多くの子どもたちの就学を促したり、これまでの教育内容を一新する施策を次々と打ち出したのであります。　例えば道徳の授業は、教師の講話によって教えられるように通達し、教師みずからの姿勢、言葉遣い、行動によって指導することを目的としたことであります。つまり、教師みずからの熱意や工夫により、一層と教育の中身の充実を図るべきだと進めてまいりました。つい最近まで学校教育の体力づくりに取り入れられていたラジオ体操の基本的システムを考案したとも言われております。教育日本一を推進する各務原市にとって、教育の歴史を動かすそのときが今訪れています。だれが今このときに、これからの新学習指導要領の方向性を何に基づきながら変革されようとされているのか、次の２点について質問をいたします。　まず初めに、完全学校週５日制に関する問題です。

　平成７年度から毎月第２、第４土曜日が休みになる週５日制が実施され、今日に至っておりますが、平成14年度から完全５日制となるわけであります。昨今の情報テレビ等で知りますのに、私学では土曜日を休みにしない学校が関東、関西では88％から90％あると報道されています。市内の公立学校では、この４月から土曜日がすべて休みになります。県下でも私立学校と公立学校とは学習指導要領が違うかもしれません。恐らく学力の差が気になるところであります。　私がちょうど50年前、岐阜高校に入学したときのことを思い出すと、４月第２月曜日、国語の時間が始まりました。テッカンというあだ名の先生がいきなりガリ版で印刷した小さな紙を配り、それには島崎藤村の「千曲川旅情の歌」が記されてありました。あすの国語の時間までに暗記してくるようにとの宿題でした。「小諸なる古城のほとり　雲白く遊子悲しむ」から始まり「草枕しばし慰む」でした。私は、稲葉郡各務村立各務中学校卒業であり、同窓には明郷、本荘、梅林中など、岐阜市の中心部の生徒たちです。彼らは皆、この旅情の歌を中学２年のとき既に暗記していたと申し、試験では岐阜市出身者が皆満点をとりますが、私はやっとの思いで満点などとれませんでした。それ以後、テッカンという先生は嫌いになりました。既にそんな時代にも、市街地に住む子どもたちの学力との差を悔しく思った記憶がございます。今後一層とこうした格差が生じてくることは予想されます。こうした起こり得る格差について、どのように対応していくつもりなのかを伺います。　第２点目の質問は、市内には研究指定校とそうでない学校があると聞いております。例えばこの平成13年度では、那加第二小学校は英語に関する授業としてワールド・フレンドリー・タイムを実施されたと聞きました。那加第二小学校卒業生と尾崎小学校卒業生が４月から桜丘中学校に入学することになります。那加第二小学校では、すばらしい成果が出ても、尾崎小学校の学童ではどうでしょうか。子どもの立場に立ったとき、こうした指定校との格差はどう考えておられますか。ここで考えなければならないことは、指定校と非指定校の児童が２～３校で１つの中学校に通うようになると、指定校で学習した子どもと非指定校の子どもが机を並べて学習した場合、スタートラインで既に差が出てしまうのではないでしょうか。特に中学校におきましては、私学校からの生徒と公立学校卒業生が高校入試から学校生活に入ってますます格差を生じてくることは間違いありません。　各務原市の教育者は、その悲しい出来事を事前に察して、少しでも学力向上、公平な教育を受けられるよう施策を講じてほしいと願うものであります。浅野教育長の御所見を伺い、質問を終わります。 ○議長（長縄博光君）　助役　小森利八郎君。　　（助役　小森利八郎君登壇） ◎助役（小森利八郎君）　私からカイゼン運動の総括並びにワークシェアリングについて御答弁をいたします。　カイゼン運動の趣旨は、21世紀型市役所づくりでございます。民間経営手法の導入でもあります。定員、時間外勤務の削減は、市役所の体質のカイゼンでもあり、職員のモラール向上を推進する強い意思を持った取り組みでもあります。現下の厳しい社会経済情勢における市役所に対する市民の目や声を的確に反映しようとするものでございます。市民ニーズにより早く、より良質に、より低コストで対応するとともに、市民サービス10％アップ、コスト10％ダウンの達成を目標といたしております。　そんな中で、あらゆるむだの解消を図るべく、経常経費の節減、事務事業の見直し、人員、時間のむだの解消を図っており、各部課個別にできることは早急に取り組むよう指示をし、一定の成果が上がっていると思っております。一例を挙げますと、木曽川音楽祭の運営に際し、多くの職員ボランタリーの活用により成功をおさめたこと、また、テクノプラザ２期工事交渉において全庁的な取り組みを行い、テクノプラザ１期工事においては65名、105筆の同意を得るのに５カ月間かかったのが、２期用地交渉においては117名、208筆の同意を得るのに25日間短期間で100％の同意を取りつけたことなど、皆それぞれがそれぞれの部署において精いっぱい努力をしているところでございます。しかしながら、今後さらにカイゼンを図るべく努力をいたす所存でございます。　続きまして、ワークシェアリングは、雇用と賃金と労働時間の適正配分で中長期的に良質な雇用を創出していくことを意味するものであります。長引く構造的景気後退により、市税収入は一貫して減少してきている一方、国・県補助金等も確実にカットされてくる中にあって、より効率的な行政運営を行っていく上で、ワークシェアリングは大事な課題であり、既にその対象業務、財源等を含め、実施に向けて検討しているところでございます。 ○議長（長縄博光君）　企画財政部長　五藤勲君。　　（企画財政部長　五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君）　企画財政部におけるカイゼン事項、成果についてお答えをいたします。　カイゼンの基本姿勢は、身近に存在するむだな時間と経費を排除することであります。企画財政部長としてカイゼン事務局の指揮監督を初め、部内各課のむだ取りや14年度予算におけるコスト縮減を推進してきたところであります。企画財政部のカイゼンの主なものといたしましては、行政経営感覚を持った14年度予算編成といたしまして、カイゼン意識の徹底によりまして、約１億5000万円の削減をしてまいりました。また、市自治会連合会正副会長の負担軽減といたしまして、当て職の縮減、参加会議数の見直しによりまして、会議日数を平成12年度103日を平成13年度は73日に約30％の削減をいたしました。　市広報表紙の市民ギャラリー化といたしまして、市民の作品を広報紙に掲載、また、公開電子キャビネットの充実といたしまして、統計資料、パソコン操作マニュアルなどをパソコンに格納いたしまして、情報の共有化を図り、時間のむだを省くなどのカイゼンを実施してまいりました。今後もより一層カイゼン運動の推進に努めてまいります。 ○議長（長縄博光君）　総務部長　五島仁光君。　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　総務部におけますカイゼン事項と成果についてお答えをさせていただきます。　カイゼン運動におけます部長としての役割は、各課が取り組むカイゼン計画に対しまして指導助言を与えるわけでございまして、カイゼン運動の目標である徹底したむだの排除に向けた指導助言をしてきたところでございます。今年度、総務部が取り組んできましたカイゼン項目につきましては、主として人件費の削減、事務管理の効率化、財産管理費の節約、窓口応対の向上等でございまして、それぞれ一定の成果を上げることができたと考えております。　一例を挙げますと、職員の削減につきましては、12年度対13年度については、臨時、非常勤職員を含めまして54人、約２億6300万ほどの削減となっております。また、13年度から14年度に対しましては20人、約１億9400万円の削減となっております。また、時間外勤務手当につきましては、13年度２月末現在でございますが、前年度対比31％の減、9200万円の削減となっております。それから、公文書の左横書きに伴います事務処理の効率化につきましては、例規集のペーパーレス化に伴いまして、約300万円の削減となっております。それから、公用自動車の管理方法の見直しによりまして、８台を削減しております。そのほか、防災備蓄飲料水の配備方法の見直し、あるいは各種申請書への押印の廃止、光熱水費の節減などがございます。　今後もあらゆるむだを省くことによります経常経費の削減と創意工夫による市民サービスの向上を、それぞれの職場で一生懸命心がけていくつもりでございます。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。　　（健康福祉部長　永井八郎君登壇） ◎健康福祉部長（永井八郎君）　行政改革の中の市民サービスの業務における健康福祉部の対応について御報告を申し上げます。　健康福祉部におけるカイゼン運動は、20数項目をテーマとし、特に高齢者施策に関しては、慈光園の調理業務委託化に伴い、コストを約４分の１に削減でき、同時に６人分の職員の不補充による人件費削減効果があった。さらに、窓口での配慮を必要とする来庁者の処遇カイゼン・サービスの向上に取り組んでいます。原則として他課に関連する問題を抱える方にも、いわゆるたらい回しを避けるべく、ワンストップ窓口に努めているほか、主な窓口業務のカイゼンは窓口当番制による迅速、親切な対応を係内研修、業務協力により実施、案内板の表示、わかりやすい業務の内容の表示を検討しております。記帳時、相談時に保護者などにかわり職員が一時的に乳幼児のお世話をする記帳時託児の推進をしています。　また、課題は精神障害者の保健福祉業務が県から移管されることに伴う相談援助体制の確立、２階の相談室を活用した秘密が守られる相談体制の推進、新任職員の実務研修の早期実施などがあります。さらに、社会福祉課等の窓口スペースが狭いことについては、新年度に向けて腰掛けて対応するスペースを倍増するため、レイアウトをカイゼンする予定でございます。 ○議長（長縄博光君）　消防長　加藤幸雄君。　　（消防長　加藤幸雄君登壇） ◎消防長（加藤幸雄君）　消防行政の中で特に市民サービスに直結したカイゼン運動の成果についてお答えいたします。　カイゼン運動により事務的経費の見直しを図ることは当然でございまして、消防業務全般で何をカイゼンすべきか、種々検討した結果、独自カイゼンとして30数項目を提案しております。　そのうち、主な市民サービスのカイゼンは、第１番目としまして、職員の増員を図ることなく、緊急業務の開始を平成14年度から行いますし、消防署管轄区域の見直しを図ります。　第２点は、救命率の向上を図るため、救命講習の受け入れ態勢の整備及び応急手当普及員制度の活用を図ります。　第３点目に、火災危険防止対象物の査察の強化とその他の防火対象物の査察の緩和を図ります。　第４点目として、各種届出用紙のネットサービス化と罹災証明書の終日発行等でございます。これらは、いずれも市民のための大きなメリットであると確信しており、今後さらにカイゼン運動の推進を図ってまいります。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　週５日制の実施に伴う公私校の格差の拡大に対する心配についてお答えをいたします。　県内の私学は、毎月土曜日に１日ないし３日、全国的には42％の私学が授業を実施するとされております。これに対し文部科学省は、公立学校に合わせるよう数回にわたり依頼しております。当市では、このような社会の状況を見きわめ、完全学校５日制に対して次の４点を実施していきます。　第１番目は、基礎的学力から発展的学力への道筋をあらわした指導計画を２年前から作成し、活用の段階に入ろうとしております。例えば問題になっております3.14でありますけれども、概算で３を教えるという段階と、発展的に3.14を教えるという計画もその中に含まれております。　次に、基礎学力の達成度を上げるために、習熟度別学習を全市において行うとともに、授業の多様化を考えております。　３つ目に、学びの自己選択を基本として市独自の発展的学習の機会及び各種講座を用意しています。　４番目に、土曜スクール、チャレンジ土曜講座、ノビルサーにおいては、私学にまさる学習の場を設定しています。したがって、御指摘の公私校の格差には十分対応できるものと考えております。　次に、指定校と非指定の格差是正についてお答えをいたします。　本市では、共通な基礎的学力を基本にして、各学校が特色ある教育をしています。指定校は国と県、実験校は市という区分けをして指定しています。指定校の先導的な成果と経験を市内全校に公開しようとしております。したがって、例えば習熟度別学習の実験校では、学びの自己選択の視点から、その成果が全市的に広がる傾向を見せ、英語学習においても指定校を上回る授業を行う学校が別に出てきております。こうした教育ができるのも、各学校の教職員、施設が同質に保たれているからであります。加えて、テレビ会議授業の導入による学校間交流や算数ソフトによる共通指導も効果の１つであります。　このように、指定校は学校の格差をつくっているのではなく、指定校以外を刺激し、競い合い、共有し合うことですべての学校の教育水準が向上することを期待しているわけであります。　なお、中学との関係の御指摘がありましたので、つけ加えて申し上げます。那加二と尾崎は両方とも英語の指定を受けておりまして、その両方が桜丘に行くという小中との関連で指定をしております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　28番　白木博君。 ◆28番（白木博君）　再質問いたします。　市長は、この３月に施政方針演説の中で、本当にやらなければならないことを先送りすれば、痛みはもっと大きくなる、こう言われております。市長は別として、助役以下自室におられる課長の方々にも申し上げますが、これから言う字をメモに書いてください。「尽くす」「支える」「授ける」──この３字は今、各務原市の森市長を支える皆さん方が、この１字でも欠けたら各務原市の森丸は動きません。助役以下尽力を尽くす。そして、部下を全部支える。今まで覚えたことを、そして課長以下、あるいは係長の皆さん方に、一般職員に教える。それは教えることは経験としていいことだけを教える。この尽、支、授、これをぜひ執行部の皆さん方は、森丸が安全な航路を行くように支えてやってほしいということを思うときに、今の助役の答弁の中にはトヨタ方式を言われております。　私も、トヨタの部品の孫請をしたことがあります。月産10万個の部品をつくりました。１個でも不良があると全数計算であります。１個ぐらいいいじゃないかとすれば、これはもう取引停止であります。この厳しいトヨタ方式を森市長は、この各務原市の行政の中に生かしていきたい、こういう願いがあったと思っております。１つの失敗も許されません。それがトヨタ方式のカイゼン運動のスタートであります。ましてや納入にしても、あるいは納入する車にしても、全部トヨタでなければ受け入れなかった時代があります。でも、最近は他社の車でも納入してもよろしいということをおっしゃいますが、その納入する量は年々減っていくわけです。他社の利用者、要するに日産、あるいはトヨタ以外の車を使用して納入する場合は受注量が減るわけです。そのくらい厳しいトヨタ方式を森市長は、この各務原市政の中に生かしていきたいという願望から、昨年の４月３日カイゼン運動のスタートをされたということをこの書類で知りました。　助役以下執行部の人たちは、もっと真剣に考えなければ、これは絵にかいたもちにすぎないのであります。そういうことを考えるときに、支える気持ち、それから部下に教える気持ち、それから執行部のトップを支える気持ち、そして尽くす気持ち、これをもう少し真剣に考える時期が今来ているのではないかと思っております。今の助役の答弁、あるいは企画財政部長の答弁、総務部長の答弁を聞いておると、どうも皆さん方はしんから森市長のカラーを出したい、そんな気持ちは私には受け取れません。もう少し真剣に考えて、21世紀に入りました。各務原市の行く末はおれらに任せておけ、そのくらいの気迫を持って物事に進んでもらいたいということを私は思います。その点について助役以下３人の部長の答弁をいただきます。　それからもう１つ、教育長にお尋ねします。今、新学習指導要領では、円周率は３で結構だということを言われております。私たちが学んだときは3.14159、これが私たちの記憶であります。そういうことで3.14159、これを私たちは使ってきたんです。でも、新学習指導要領では、これは３でいくというような話があります。それは事実なのか。　もう１つは、台形の面積を求める学習は、これからしないということを新学習指導要領ではうたっております。これは本当なのか。こういうことについても、もう少し子どもたちの、要するに親たちにももっと理解できるようなスタートラインでお話をしていただきたいな、こんなことを思っております。　もう１つは、小学校の指導する漢字は今1,006字でありますね。それがこれまでは1,006字でありますが、ただし、漢字の読み書きに比べると、この６年生までに教える漢字の数がこれからは減ってくるということを言っておられます。それは事実なのか。要するに、４月から週５日制になるわけですが、授業日数も少ない。そんなことで漢字はたくさん覚えられへん。算数は簡単になってまう。それで各務原市の小学校、中学校を卒業した子が高校入試のときにスタートラインに立ったときに、これはいい成績をとれるかとれぬかという問題です。冒頭にも申しましたように、853人の子どもたちが公立高校の受験の合格の日を待っている今、私は各務原市の教育には、そんな落ち度はありません、こう自信を持って教育長の答弁を待ちます。 ○議長（長縄博光君）　助役　小森利八郎君。 ◎助役（小森利八郎君）　御意見を体して全力でやります。 ○議長（長縄博光君）　企画財政部長　五藤勲君。 ◎企画財政部長（五藤勲君）　私も全力で取り組んでまいります。１つは全力で市長に対し、また市民に対し尽くします。また、全力で支えてまいります。全力で授けます。 ○議長（長縄博光君）　総務部長　五島仁光君。 ◎総務部長（五島仁光君）　私も今、助役並びに企画財政部長が答弁したとおり、全力で尽くしてまいります。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　御質問の３点についてお答えをいたします。　まず、円周率は３で押さえるということになっています。しかしながら、先ほど申しましたように、私どもは平成11年の段階から基礎的な部分、これは３に相当いたします。3.14を発展的な学習というふうにとらえました場合に、どういうふうな道筋で基礎的な３としては全部のものができなくはいけない。しかしながら、3.14というふうに覚えられるものは、そこまで発展してもいいのではないかという前提の中で指導計画をつくって来年度から実施することにしております。　台形も、長方形の面積と計算上は同じでありますから、それを崩すということだけでの段階で終わることになっています。しかしながら、実際にはそういうことではなしに、発展的な学習として台形はあり得ることでありますので、それも指導計画の中に入っています。そういう学習をするためにどうするか。今は指導内容を指導計画とかにふやしたということしか申し上げませんでしたけれども、そのためには学習の形態を変えていかなくてはなりません。それが先ほどから繰り返し申し上げております習熟度別学習ということでありまして、自分がどの程度の学習までいけるかということを自分で学んで選んでいくという、そういう状況を学校の中につくるために、既に２校に実験校をつくって実施しております。　それから、漢字も、御指摘のように確かに大変少なくなっております。ところが、実際に新聞をごらんになるとわかると思いますけれども、実際の実用的な漢字というのはふえつつあります。そういう点から考えましても、最低のものはみんなが読める。しかし、その上に立ってどれだけ漢字をより多く使い、あるいは自分のものにすることができるかという発展的な学習の部分も十分指導計画の中に組まれております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　28番　白木博君。 ◆28番（白木博君）　助役以下２人の部長がやるとおっしゃいました。助役、私は26年目になりますが、ことしも各務原市立保育所から退所通知をいただきました。そして、入所式の御案内もいただいております。あなたの奥さんは、この保育所の一番年長でもあり、一番のまとめ役であると私は思っておりますが、この私にいただいた案内書は３月27日午前10時より、各保育所で退所式の案内であります。３通来ました。３通とも10時に案内が出ております。幾ら私が身が軽いといっても、これは到底無理な話です。こんなものでカイゼン運動をやっておるとあなたはおっしゃるんですか。あなたの奥さんは保育所の最高責任者じゃないですか。これは現場の人たちの言葉です。保育所にカイゼン運動のビラが張ってある。「大変ですね」と父兄がおっしゃったら、「いや、役所から張れとおっしゃったで張ってあります。」こんなことで市長の側近中の側近と言えますか。私は、それを指摘したいわけであります。　市長が、どこへ行っても厳しい財政の中、老人クラブへ行けば今まではもらっておったけれども、森市長になったらもらえぬようになった。本当につまらん問題を市民は直接訴えているんです。この１通の案内書、同じ文句が20年間続いているんです。年度が変わるだけです。そして、各園長は判を押すだけです。そして、郵送されるわけです。川島議員も同じですが、同じ蘇原南地域に住んでおります。同じ保育所から３通郵送される。これで本当にカイゼン運動をやっておる、こんなことは言えないと私は思うんです。それらについてのことは、私は答弁は求めません。でも、本当に今真剣にならなければ、トヨタ方式を取り入れた各務原丸は、歴史は動きません。そのことを力説しておきます。　それから、長い間、行政に携わった健康福祉部長、それから消防長、あなた方には大変お世話になりました。今、私が力説するカイゼン運動は、あなたたちも大きな功績を残して今去ろうとされておりますが、これからこの人生において、各務原市のこの森丸が安全な運航をできるように、一市民になった４月から一層見守ってやってほしい、こういうことを申し上げて質問を終わります。 ○議長（長縄博光君）　９番　三丸文也君。　　（９番　三丸文也君登壇） ◆９番（三丸文也君）　発言のお許しをいただきましたので、通告しておきました次の２項目につき質問させていただきます。　質問の前に、この３月末日をもって定年退職を迎えられる16名の職員の方々の長年の御奉職に対し、深甚なる敬意と感謝の念をささげたいと存じます。　ただいまこの議場におられます加藤幸雄消防長、永井八郎健康福祉部長もその対象者と伺っています。両氏は、市民の安全と平和な生活の確保、また福祉等多方面にわたって御尽力され、市政の発展に大いに貢献されました。本当にありがとうございました。今後はそれぞれが新しい道を歩まれることと存じますが、健康に十分留意され、御家族とともにさらに充実した人生を送られますよう心から御祈念申し上げます。　それでは、質問に入ります。　まず第１に、平成14年度予算編成についてお尋ねいたします。　１番目として、予算編成方針について。　平成14年度各務原市は、総額約350億の一般会計予算を組まれました。歳入面を見ると、市長は初日の提案理由説明の中で、財政事情について長引く構造的景気後退により、本市の財政の約半分を占める市税収入は一貫して減少してきている。決算ベースで平成９年度末と平成13年度見込みを比較すると、市税収入約12億円の減少と見積もっておられます。これは安定した財源確保の上からも大きな問題であります。景気後退による影響は当然ですが、ほかにも原因があるように思われます。市長はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。　また、この５年間、市税収入の増加策を含め、歳入面の増加策を具体的にどのようにとられてきたか、お尋ねいたします。　次に、歳出に関する質問に移ります。　その総額について、地方行財政調査資料の平成13年度一般会計当初予算調べⅢ類型都市、これは人口10万から20万の都市でありますが──に記載されている37の都市と比較すると、人口１人当たりで当市はその平均の約77％となっています。また、人件費を除く福祉、衛生、教育等市民サービスに振り向けられる予算は、37都市平均の約71％、７割となっています。本当に最低の状況であります。　私は、従前より市民サービスに振り向けられる予算が極端に少なくなっていることが当市の福祉、衛生、教育等の施策の大幅なおくれの一因であることに着目し、改善を要求してきました。しかし、少しの改善もまだ実施されていないように思いますが、これらの状況について市長はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。　次に、予算では新総合計画の10の都市戦略に基づく施策として59件、約41億、また新規施策として23件、４億円を計上していますが、14年度末におけるその進捗状況についてどのように予測しておられるか、お尋ねいたします。　２番目として、次に項目別予算編成状況についてお尋ねいたします。　人件費について。人件費は約97億円が計上されており、歳出総額に占める割合は27.7％となっています。ちなみに、人口的に同規模の前述の37都市の平均は21.3％であり、当市を超える自治体は大都市圏の４市のみであります。この37都市のうち、14市が10％台と大変良好な状態を保っています。また、昨年９月議会で指摘しましたが、特殊勤務手当の状況等、明らかに合理性に欠く状態がいまだ続いています。　加えて、平成９年度歳出決算額約91億円、26.6％と比較しても、14年度の人件費は約６億円増加しており、中期的に見て全く削減の努力がなされていないと考えられますが、これらについて市当局の見解をお尋ねいたします。　次に、教育費。当市は新総合計画で教育日本一を推進すると高らかにうたっています。教育の重要性を考えると、その実行が大いに期待されるところです。しかし、予算の状況１つをとってみても、市の現状は日本一への目標とは裏腹に、全くかけ離れたところにあるように思います。当市の市民１人当たりの教育予算は、県下14市平均と比べて70から80％という状況が近年続いています。やはり最低のレベルにあります。　また、総額においても、平成９年度決算総額約40億と比較し、３億円増加するのみとなっており、加えて14年度の教育予算は13年度の予算より５億円の減となっています。本市の教育予算は、他市と比較し著しく低額であり、教育日本一をうたいながら、全般的に見てその内容は全く改善されていないという状況となっています。市の見解をお聞かせください。　３番目、商工費。新総合計画で産業活力都市として、産業の振興による活力ある都市づくりを目指しておられます。その具体策として、高品質物づくり世界一の実現を図るとなっています。しかし、14年度予算中の事業項目を見ると、緊急雇用創出特別対策として約2500万円の中小企業高度化ＩＴ技術者養成事業以外、見るべきものは見当たりません。雇用創出、市税収入の増加につながる項目等への配慮がなされていないように思いますが、これらについて市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　大きな２番目の項目として、各務原市立幼稚園の廃園問題についてお尋ねいたします。　私は、昨年９月の議会において同問題について質問をいたしましたが、今般、廃園に関する議案が提出されましたのを機に、整理の意味も含め再度質問させていただきます。　１、廃園の理由、市は廃園とする主な理由について次の６項目を挙げています。　(1)民にゆだねることのできる事業は民にゆだねる。　(2)市内13園の私立幼稚園は充実してきており、十分公立幼稚園にかわり得る状況にある。──この点については、それぞれに特徴があるものをその本質を見つめず、簡単に結論づけている点が問題として残ります。　(3)定員割れ、公立は定員の47.1％、私立は68.5％となっている。ゆえに公立幼稚園の使命は終わった。──この点についても、公立は２年保育であり、３年保育の私立と本来比較の対象ではないはずです。　(4)公立幼稚園の園児は２キロメートル以内の人が80％であり、偏りがある。──この項目は結果として当然であり、全く問題とは考えられない事項です。　(5)１人当たりの支出は私立の14倍となっており、不公平感がある。──この点に関しましても、生活保護、市営住宅への補助等、数多くの同様の例がありまして、殊さら公立幼稚園だけを取り出して論ずる問題ではないのではないかと思います。　(6)公立幼稚園の園児は全幼児の6.6％である。──公立幼稚園の絶対数が少ないから、この件は当然である。そのように考えられます。

　上記項目は、民にゆだねることのできる事業は民へ等、一見合理性があるように見えるものもあり、これに関しては私も同じ意見でありますが、詳細に検討すると、私立幼稚園が充実してきているから、また、定員割れしているから公立幼稚園の使命は終わったと述べている点等、非常に独善的な決めつけが多いように思います。　一方、市との話し合いの中で保護者、また、私立幼稚園の保母経験者等は、公立幼稚園のよさを次のように述べています。　(1)公立幼稚園は伸び伸びとした遊びを通して人間形成を目指し、成果を上げている。　(2)親同士、また先生と毎日顔を合わせ、良好な人間関係ができ、心の通った育児相談、子育て支援が実施されている。　(3)公立の先生はベテランが多く安心して任せられる。　(4)経済的──これは安いということです。　我々、特に子どもたちがこれから長く生きていかねばならぬ21世紀は、ますます複雑で変化が早く、グローバルな社会となることは間違いないでしょう。そのような社会で十分活躍していく人間を育てる教育の重要性は、強調してもし過ぎることはないと思います。教育は結果が出るのに時間がかかるし、複雑であり、また人の心の問題なので、今回の廃園等の教育問題は何が正解なのか、だれでも判断に苦しむ問題ではないかと思います。このようなとき、我々が本当にしなければならないのは、ある意味の極論でありますが、なるべく多くの選択肢を設けて関係者、今回は幼児の保護者に選択してもらう方法しかないのではないでしょうか。　したがって、今回、我々はまず存続させることができるかできないかを真剣に検討し、種々手を尽くした後、次善の策として廃園について検討すべきだと思います。廃園の理由として、行財政上の問題が挙げられています。今回の経緯を見ると、非常に狭い範囲に限定して検討が行われ、廃園の方針決定がなされています。私が前回の質問等で幾つか提言をしたとおり、市政の全体を行財政改革の対象として検討し、改革できるものは改革し、しかる後にさらに必要なら廃園の決定をすべきと考えます。その手続が十分なされていないと思われますが、市の見解をお尋ねいたします。　また、真に廃園としなければならない理由を再度お尋ねいたします。　２として、廃園方針決定の経緯についてお尋ねいたします。　今回の方針決定は、新総合計画に基づき教育委員会内部での検討に加え、各務原市幼児教育等懇話会に公立幼稚園の廃止について諮問し、その答申を受ける形で決定されています。同懇話会の議事録によると、13年５月29日、実施された懇話会で委員の紹介、会長の選出等を含め約２時間、１回の会合で廃園の方針が決定されています。　(1)幼児教育の根幹にかかわる問題を実質２時間の会合で決定する行為は、問題の重要さ、複雑さ等を考慮すると余りにも拙速過ぎ、また無責任であり、市民に対し冒涜していると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。　(2)議事録によると、同懇話会では委員から公立幼稚園の有用性などについて数多くの意見が出されています。しかし、懇話会会長から非常に唐突に、これまでの委員の意見から、公立幼稚園を存続させる積極的理由はない。したがって、公立幼稚園を廃止するという方向で今後は話を進めていくという趣旨の強引なまとめがなされています。議論の進め方として、全く合理性に欠けるものと言わざるを得ません。教育委員会の所掌する懇話会の進め方としては信じられない気持ちがいたします。この件に関し、市の見解をお聞かせください。　(3)委員会の名簿の公表について、市は廃園の方針決定に対し、非常に重要な役割を受け持っている同懇話会委員の氏名について、議員を含む多くの市民からの公開要求にもかかわらず、依然として公開を拒み続けています。　一方、13年５月11日、各務原市情報公開審査会は、市民から出されたごみ処理施設機種選定委員会名簿を市が非公開としたことに対する異議申し立てについて、公開すべきとの答申を行っています。審査会の具体的判断として、審査会は市の附属機関であり、公的機関である。委員会は、たとえ市民であっても公務としてなされる。公務遂行中の公務員として公的な性格を持つ。したがって、原則として公開すべきである。ただし、当該公務員の権利、利益が著しく侵害されたときは、非公開とすることができる。この「著しく」とは、相当危険が差し迫っている状況を言うものであり、現状ではそのような特別の状態が存在するとは考えられない。委員として就任する以上、ある程度こうした各方面から各種の説明を求められることは承知の上であり、それに対し、委員個人が責任を果たすべきである。このように各務原市の情報公開に対する姿勢に対し、警鐘を鳴らし変更を求めています。　今回の幼児教育等懇話会の委員は、ほぼ同様の状況にあり、当然公開すべきものであるにもかかわらず、市はいまだに公開しておりません。市の情報公開に対する姿勢は大変後ろ向きと思われますが、市長の御見解をお尋ねいたします。　(4)市民への理解促進について。保護者等に対する説明会において、出席者はこの問題の本質をよくとらえ、真剣に質問もし、対応しておられたように思います。それに引きかえ、市の出席者は廃園ありきの姿勢を崩さず、「持ち帰って検討する」「答えられない」等の発言が多く、全く誠意のない態度に終始していました。また、市長との話し合いの要望にも全くこたえておりません。また、議会、議員に対しても誠意のない状態に終始しています。市民、議会、市政相互の信頼関係なくして市の発展はあり得ません。今まさにその信頼関係が崩れようとしています。市の見解をお聞かせください。　ところで、市長、教育長は各務原市公立幼稚園を守る会のホームページを、特に掲示板の書き込み欄を見られたことがおありでしょうか。おありなら、その内容についてどのように感ぜられたか、市民の真の意見が市長、教育長にいかに伝わっているかどうかを確認のためお尋ねいたします。　３、幼児教育体系について。子ども館等、現在設置が計画されている幼児教育施設は、本来、公立幼稚園とは別個の問題であり、それはそれとして充実させなければならないことと思います。教育長は、昨日の答弁の中でゼロ歳から15歳までの教育が特に重要と言っておられました。しかし、教育委員会は、公立幼稚園廃園後、幼児教育の現場から実質的に手を引く形をとることになると思いますが、生涯教育として幼児教育も担当すべきものと考えます。市の見解をお聞かせください。　最後になりますが、議員の皆様、執行部の皆様、幼児教育の重要性を認識し、いま一度保護者の声、市民の切なる声に耳を傾け、静かに昨今の状況を振り返っていただくことを要望し、質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（長縄博光君）　企画財政部長　五藤勲君。　　（企画財政部長　五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君）　三丸議員の御質問にお答えをいたします。　14年度の予算についてでございますが、本市の14年度予算は、国の平成13年度第２次補正予算を受けて、平成13年度３月補正予算と平成14年度当初予算を一体とした、いわゆる13カ月予算の考え方で予算編成を行い、全国的にも対前年度マイナス予算が多い中、実質増額の予算を編成しております。　続きまして、市税についてのお尋ねでございますが、長引く景気低迷の影響で市税は平成９年度をピークに減少し続けており、高齢化社会が進んでいる現在、今後も大幅に増収する見込みはありません。また、平成11年度以降の市税の大幅な減収の要因は国の恒久的減税によるもので、平成13年度における影響額は約10億円であります。　なお、恒久的減税は地方特例交付金、減税補てん債、地方交付税による補てんによって制度的に確保しております。　次に、５年間の歳入面の増加策についてお答えをいたします。　市税収入につきましては、テクノプラザへ県とともに企業誘致を行うなど、市税の増収に寄与してまいりました。また、地方交付税につきましては、交付税算入率が高い有利でかつ良質な地方債を厳選し、地方交付税の確保に努めてまいりました。その結果、本市の起債残高のうち、元利償還分が地方交付税措置されるものは、一般会計ベースで平成８年度末に37.38％であったものが平成13年度末見込みでは47.48％に向上し、金額にして約31億4000万円が地方交付税として後年度に増額確保されました。　なお、今後の歳入面の増加策につきましては、引き続き市税の収納率の向上を図り、税収確保に努めるとともに、産業振興面からの増収確保策として先端技術企業の誘致を目指し、研究型開発産業団地として整備するテクノプラザ２期事業を進めてまいります。　歳出予算についてのお尋ねでございますが、本市の予算規模が他の類似の人口規模の市に比べて総体的に低い方にあることは認識をしております。しかし、一概に予算規模が大きければ市民サービスが行き届いた行政水準が高い都市とは言えず、市民満足度や公共施設の充足度など、市民サービスの中身が重要だと考えております。今後も新総合計画を推進し、重点的かつ戦略的に市民サービスの向上に努めると同時に、最小の経費で最大の効果を絶えず念頭に置き、効率的財政運営を進めてまいります。　続きまして、新総合計画の進捗状況についてお答えをいたします。　平成12年度スタートした新総合計画では、10の都市戦略に基づく156の施策の実施を宣言しました。その実施に向け、平成14年度までの３年間で延べ163の事業に約130億円投入し、そのうち新規事業は61件、約17億円であります。　平成14年度末の計画達成予定率についてでありますが、156の施策で着工していないものは数件あるものの、全体として順調に進んでおります。投資的経費では、概数ですが、約36％ほど達成できると見込んでおります。 ○議長（長縄博光君）　総務部長　五島仁光君。　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　項目別予算編成状況のうち、人件費についてお答えをいたします。　平成14年度予算編成におきまして、人件費につきましては次のとおりの方針で編成をいたしております。職員数につきましては、平成13年度当初の実人員に対しまして18人の減で積算、人事院勧告の留保分につきましては計上せず、時間外勤務手当におきましては、前年度当初予算対比16.6％の減で計上いたしております。期末勤勉手当等、その他諸手当につきましては、現行制度で積算をしております。その結果、対前年度に比較いたしまして1.7％、１億7000万円程度の減となっております。　なお、特殊勤務手当等につきましては、平成14年度中に見直し作業に着手する予定でございます。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　最初に、教育費についてお答えをいたします。　最近の本市の教育費予算が横ばい傾向にある理由といたしまして、学校施設や社会教育施設の建設が一段落し、教育内容の充実に予算が充てられているためであります。また、平成14年度教育予算が13年度予算より減少した理由は、13年度は那加第一小学校屋内体育館改築事業を実施したことによることと、もう１つは国の２次補正予算に伴い、３月補正にて校内ＬＡＮなどの前倒しがあったことにあります。　平成14年度教育予算では、土曜スクール事業、チャレンジ土曜講座事業を初めとして、学校ビオトープ事業、体系的英語教育推進事業、各務原国際チャレンジカップなどの新規事業を多数用意し、教育内容を充実しながら、今後も教育日本一を目指してまいりたいと考えております。　その次に、さまざまな御質問に対してお答えをいたします。　まず、手続が十分でなかったのではないかという御指摘でございますが、廃園問題は幼稚園の役割を検討するとの市総合計画の方針を受け、市行財政検討委員会で平成12年６月から検討し、それを受け、平成13年７月より幼児教育懇話会、さらには教育委員会において審議してまいったところでございます。　次に、懇話会のまとめが拙速過ぎるのではないかという御指摘でありますが、各委員の意見が少子化または構造改革の必要な今日、存続させる積極的な理由はないとの方向が出た結果であります。　次に、懇話会の名簿の公開でありますけれども、話し合いの概要及び請求のあった内容については既に公開済みで、必要な情報は伝わっているものと判断しました。氏名は個人のプライバシー保護の上から避けることが望ましいと判断しております。　次に、信頼関係でありますけれども、廃園の時期、保育料の問題、共通教育内容の件など、保護者の要望に相当数こたえてまいりました。また、今年から３年間で幼・保・小の連携を図り、幼児教育の一層の充実に努めたいと考えております。　なお、書き込みでございますが、いつも拝見させていただいております。そこでいつも思いますことは、これからの３年こそ大切だ、そういう自覚に立っております。　それから、最後に生涯教育の考え方の中でおっしゃいましたことで、教育委員会として幼児教育を担当すべきとの御指摘でありますが、それは当然で、今後３年間を通して十分このことについては考えてまいりたいと考えております。 ○議長（長縄博光君）　経済部長　前田勝則君。　　（経済部長　前田勝則君登壇） ◎経済部長（前田勝則君）　項目別予算編成状況のうち、商工費についてお答えをいたします。　本市では、中小企業の高度化支援を初めテクノプラザに集積します県の研究開発機関等を十分に活用しながら、産業の振興に努めているところでございます。こういったことからも、現在の予算でその役割は果たせるものではないかと認識をいたしております。また、市税収入につきましては、現在までに進めてまいりました工業団地の整備促進によりまして、既に市税の増収にも大きく寄与をいたしております。さらに、現在推進しておりますテクノプラザ２期の実現によりまして、より一層の効果が期待できるものではないかと考えております。 ○議長（長縄博光君）　企画財政部長　五藤勲君。　　（企画財政部長　五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君）　先ほど教育長の方から廃園理由について答弁がありましたが、私から若干補足申し上げます。　各務原市立幼稚園の廃園の方針を持つに至ったには、次の４つの理由がございます。　１つは、定員に対する充足率でございます。昭和50年から58年まではほぼ100％でありましたが、平成11年から14年度の入園予定者数は平均51％と、公立幼稚園３園の園児数は一貫して減少傾向にございます。同様に、私立の定員の充足率も、13年度59.3％と園児が減少してきております。こういった少子化の時代におきましては、この傾向は今後も変わらないと言えると思います。　２つ目に、公立幼稚園の１人当たりと私立幼稚園の園児の１人当たりの市費の支出に14倍も差がございまして、市民の間に不公平感が存在しております。　３つ目は、公立幼稚園３園の運営は、保育料だけでは賄えず、年間１億2600万の市費の投入を行っております。これは主に人件費でございますが、公立の幼稚園教諭のそのほとんどは保育士の資格も持っておりますので、今後は長時間保育等、不足している保育所へ異動させることにより、保育士の新規採用を抑えていきたいと思っております。　４つ目は、各務原市の幼稚園教育は、現に４歳、５歳児の園児の９割以上を私立13園の幼稚園が担っている事実がございます。また、公立幼稚園は市内に３園しかなく、遠くて通えない地区も多く、通園地区の偏りの問題もございます。こうしたことから、公立幼稚園を廃止しようとするものでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　９番　三丸文也君。 ◆９番（三丸文也君）　たくさんの質問項目でありますので、質問した順序にほぼ従って逐次再質問をさせていただきます。　まず第１に、市税の収入、税収ですね。これについて、景気後退によるマイナスは当然あるというのは認めるんですけれども、プラス面がほとんどどうも考えていられないように思うんですね。そういうことで、プラス面は何をやって幾らプラスになったか。景気後退によるマイナスは、どういうことで幾らなのかという具体的に項目を挙げて御説明願いたいと思います。ほとんどもう税収は減るからあきらめたというような感じを受けます。　あと、市民サービス関連の予算が70％と非常に低いという全般的なことを言っているのでありまして、個別に余り論議しているつもりはなくて、そのような状況が続いて本当にいいんですかと。ただ、予算だけではない。いろんな市民サービスをやれば何とか補えることができるというのは重々わかっているんですけれども、やはり長年、平均の70％なんですから、こういう状況が続いていると、必ずボディーブローできいてきて、今のような寂しい状況に陥るのは目に見えているわけですね。　だから、そういうのがわかりながら、この５年間、ほとんど手が打たれていないということに関して、市長は相当一生懸命やっておられるのでしょうけれども、やはりそういう意味の配慮が足りないのではないかなと思っております。一番高いところの70％ではなくて、平均の70％というところをよく考えていただいて措置していただきたいと思います。言葉だけはいろんなことを言われてすばらしいんですけれども、中身はもう全くお粗末という感じをいたします。　あと、新総合計画の進捗状況ですね。これに関しまして130億、新規事業17億円で36％という達成ということでございます。これは何の達成率か、お金の達成率か、項目の達成率かよくわからないんですけれども、お金の達成率とすると、その３倍として総予算は500億円でしたか。ほとんどまともに詰められていないようなデータではないかなと思っております。　あと、その次に人件費について、人件費も数値を見て、るる申し上げました。大体27～28％というのは、やはりこれは一般会計予算に占める割合が非常に高いんですね。普通いいところは、もう10％の前半台のところもありますし、先ほど申し上げたように、37都市の平均が21％と。そこでほとんど大都市圏の非常に人件費が高騰していると有名なところが４市ぐらい、この市よりも高いところがあるけれども、ほとんど高くなっているということに関して、何人か人員削減したと言っておられますけれども、その努力は認められますけれども、ただ、その程度が非常に少ない。要するに、ある意味ではほうっておいても減った人件費ではないかなとさえ思います。　それはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、その程度にしか思えない削減の量ではないかなと思っております。ある意味ではリストラをしろと言っているわけではありませんし、いろんな手はずを使って人件費を下げる努力をすべきではないかなと思っております。その効果が全然あらわれていない。要するに、中長期的に見て全然あらわれていない。30％ぐらいから、30％近いところに張りついたままでほとんど変わっていない。それに引きかえサービス関連の費用は平均の70％、こういう状況をどう考えられるのか。本当に市民サービスをまともにやっているのかということに関して、もう１回お答え願いたいと思います。　教育費についても、若干厳しいことを言っているようですけれども、日本一はいいと。確かに日本一になってはもらいたい。ただ、このおくれている岐阜県の市の中でも、その平均の70％とか80％の教育費でどうして日本一の教育をするんですか。その方法があったら早速教えていただいて、インターネットで全国の都市に教えてやって、こうやればお金をかけずに本当にいい教育ができるよと言ってやりたいようなもので、結局、ただ口だけで日本一と言うだけでは日本一にならない。　１つの例ですけれども、非常に英語教育を重視し、またパソコン教育を重視すると言っておられます。英語教育、数人の教員を外国から連れてきて英語教育をやる。もう全国どこでもやっている話です。英語教育というのはあんなものではなくて、私自身も少しは英語教育を受けましたけれども、全然レベルが違う。本当にやるなら全然違うことを考えないといかん。どうやるかは、私自身少しはアイデアがありますので、また聞いていただければお話しします。　パソコンに至っては、あれぐらいのパソコン、もう全国どこでもある。同じようなことをやっています。それはもうデータで示せと言われれば示せますし、県内でもすばらしいところがたくさんあります。学校で幾つかちょっと聞いてみますと、今用意されているパソコンは古過ぎて本当に苦労しておられるようで、ちょっと子どもたちがたくさん使うとすぐパンクするというようなパソコンでやっておられるので、やりにくくてしようがないという感じですね。それが本当に日本一ですか。　商工費については、やはりお茶を濁しているという感じですね。ほとんど見ても、航空宇宙博物館の費用が相当入ってきて、あれは非常にいいことだと思うんですけれども、税収の増加にはほとんどつながらない。だから、今じっと見てみると、税収につながるようなことはほとんどやっておられない。この５年間何もない。ＶＲは確かにあります。だけれども、あれとはまた違う税収をやらないと、なかなか税収はふえないのではないかなと思っております。また、雇用の創出もできないのではないかなと思っております。　次に、幼稚園の方なんですけれども、ちょっと早口で申し上げていますので、よく聞いていただきたいと思うんです。廃園の理由ですね。先ほど廃園の理由が行財政面からもお話がありましたけれども、それは先ほど全然廃園の理由じゃないと言って申し上げたことをもう１回言われているだけで、それは全然理由になっていない。また、懇話会が１回で本当に教育長さん、ちゃんとした審議がやられたと思われますか。　ちょっと余談になりますけれども、教育長さん、本当に日ごろすばらしく理詰めでやられる方だと思っているのに、この問題になると全く別人だと。何か魔物がついたのではないかなと思って、魔物はどこにいるのかなと思ってちょっと考えているんですけれども、そういう感じを受けます。全然論理性がない。ただ、もうやめると初めに決めたから、そのままやっているというだけの話で、教育長さんが説明されること自体がなかなか難しいのではないかなと思いますけれども、その魔物を早く追っ払ってもらって、まともな論議をやっていただけたらどうかなと思っております。　あと、懇話会の名簿発表も、これは市長にもお尋ねしたいんですけれども、ごみ焼却炉の問題のときに、本当に恥ずかしながら、各務原がとられた非公開というのを、たくさんそれはまずいよという審査会の指摘を受けているわけですね。それの舌の根も乾かない間に、また同じことを、もっと易しいことをまた非公開にしておられるということは、結局、ごみ焼却炉関連の情報公開審査会の答申をまともに読まれたら、普通の人だったら今回のをまた非公開にするという発想にはなかなかならないのではないかと思います。前回、ちょっと国語の勉強をしていただきたいというお願いをしたいんですけれども、教育長さん、もう少し勉強が足りないのではないかなというふうに思っております。　ホームページも、教育長さんの方は見ておられるということなので、市長さんは１回見られたことがあるのかどうか、最後にお願いしたいと思います。　そういうことで、たくさん申し上げましたけれども、何とか誠意ある御回答をお願いしたいと思います。 ○議長（長縄博光君）　市長　森真君。　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　私に御指名ですから、お答えを申し上げます。　第１点は、統計についてでございます。統計には落とし穴がある、専門家の間のスローガンで、そこを注意して統計を見なければならないというのが鉄則であります。いささか議員はその落とし穴にはまっていられるようでございます。率直にあなたも申されたから、私も率直に申し上げます。　第１点、今、教育長が申しましたように、例えば１つの事業が終われば、当然その事業費は翌年度は要らないわけですね。那加第一小学校の体育館、これは13年度完了でございますから、14年度はありません。それから、13カ月予算ということを既に申し上げております。要は国の３月の２次補正をぐっととって、そしてうちは本来14年度にやるべきことを13年度補正予算に組み込んだわけですね。したがって、13カ月予算と申しているわけでございまして、教育委員会の仕事でいえば、校内ＬＡＮもその１つでございます。あるいは市民生活部の新ごみ処理施設、これもこの補正予算に組みましたから、したがって、14年度予算には計上していない。したがって、14年度の事業費はその分が間違いなく減る、そういうものが随所にあるわけでございます。　それから、朝、白木議員のカイゼンの具体的な御質問に対しまして、各部がそれぞれお答えを申し上げましたが、そこに入っていないものをざっと早口で申します。といいますのは、申し上げたいことは、カイゼン運動を展開してコストを下げれば、当然次年度からの予算計上はその分だけ引っ込まるということですね。これを称して統計の落とし穴と言うわけでございます。ざっと言います。　まず、企画財政部、私が市長に就任しましてから新総合計画をつくりました。御承知のとおりであります。前の総合計画は4294万9000円かかっている。新総合計画は2844万7000円しかかかっていない。この差、つまり３分の２安くついたわけですね。これはなぜかということです。これはちょっと古い話で恐縮でございますが、この議会でも申しましたように、公務員と民間の人と比べまして、公務員、役所はやっぱり情報のるつぼですよ。それから、いろんな法律、通達の関係も、御無礼ですが、民間よりも役所の人の方が知っておられると私は思います。あるいは文章能力、起案能力もやや公務員の方がすぐれている。民間の方がすぐれているのは何かというと、仕事のスピードとコスト意識なんですね。したがって、私は、常に公務員でできる長所は十分発揮してどんどんやってくれ、こう言っているんですね。これを徹底すれば、当然その分にかかわる一般的な委託費というのは少なくなるわけですね。この差が新総合計画における前の総合計画より３分の２予算が少なくて済んだということですね。　それから、これは私からは申し上げられませんが、きのうでしたか、真谷先生でしたか、質問の中で市役所の窓口が非常に親切になった、こういうことをおっしゃっていただきました。ありがたい思いでございますが、もしそのとおりだとすると、コストゼロであります。　それから、健康福祉部、慈光園の給食調理、もし13年度と同じやり方をすれば、当然市民生活部の予算は高くなるわけです。ところが、慈光園の改革で13年度3,900万前後の予算が同じことをやって1,600万に下がるわけですね。つまり、カイゼン運動の結果、14年度の予算額が、事業費が減ったわけですね。それから、テクノプラザ２期工事です。本来、あれだけの面積の産業団地を市が、基本的に産業団地というのは常時市は持っていなきゃいけません。つまり、企業誘致のために常時持っていなければなりません。ところが、現時点では、各務原市の所有する産業団地はゼロでございます。あの所有する、あいている産業団地はゼロでございます。おかげさまでＶＲテクノジャパンも100％埋まりました。手持ちはゼロ、在庫はゼロでございます。したがって、もし各務原市単独で２期工事をやれば100かかるわけですね。それが県が３分の２、市が３分の１ということになると、３分の１で済むわけですね。そうしますと、当然広い意味での各務原市の占める事業費も下がるわけでございます。　それから、公共事業10％カットですね。当然、それをやれば10％は下がるわけですね。しかし、仕事量は100％出しているということでございます。あるいは消防長からさっきも申しましたが、みどり坂で救急業務をこの４月から開始いたします。普通なら新車１台、職員４人、こう要るわけですね。それが消防本部の行財政改革カイゼン運動の結果、今あるものでやっていける、こういう結論が内部的に出たから、これも事業費が14年度はその分だけ下がっているということでございます。　それから、ここに１つの資料がございますが、ただ、こういうものは波がございますので、あながちこれによって油断してはございません。先般、研究が発表されました少年犯罪の発生率でございます。刑法犯少年検挙補導状況でございます。平成13年──暦年ですね、１月から12月──を平成12年と比べますと、県下14都市の中で、12年に対して13年は最も各務原市が低うございます。なぜこうなったか。もちろん、教育委員会、あるいは司法当局等々もございますが、１つは、各務原市全体で教育委員会を中心としてボランタリーさんの活動もいただいてやったということも大きなことでございます。あるいは学校週５日制に対応いたしまして、土曜スクールというものを始めます。あるいはチャレンジ土曜講座、ノビルサー夏季特別講座、あるいは全教科独自の指導計画の作成、ざあっとやります。普通ならこれらにかかるコストはもっと高くつく。　一例を挙げますと、今度初めて各務原市教育委員会が小学校の全教員用に英語指導教科書、教員用の英語指導教科書をつくった。あれは普通なら委託経費が膨大なものにつくはずでございます。ないものをつくるんですから、それを手づくりでつくったわけでございます。したがって、ここにも教員も含めて公務員のやるべき仕事、カイゼン運動、魂が入っているからです。コストを下げれば、翌年の事業費は高くなるわけでございます。統計というものは、ざっと見たら絶対に間違う、本当に。私は昭和54年以来県会議員の実績がございますが、常にそう思っています。統計には落とし穴がある。有名な格言ですから、議員に進呈をいたします。　それから、例えば残業手当ですが、一々一々記者発表でも申しませんが、昨今の新聞を見ますと10％削減でしょう。それをワークシェアリングでしょう。各務原市は12年度と13年度で職員の自発的なあれによって３割削減しているんですよ。一々一々そんな細かいことを記者発表いたしませんが、昨今の新聞は１割ではないですか。３割削減しているんですよ。金額で申しますと、12年度と13年度と対比しますと9,200万、もし11年度と13年度と対比しますと、11年度というのは選挙があった年ですから、それにかかわる人件費は別でございますから、それを抜いて勘定しますと１億1200万の削減ですよ。だから、こういうものの積み重ねで正直13カ月予算に反映している、こういうことでございます。　今ざっと申しましたが、以上でございます。 ○議長（長縄博光君）　企画財政部長　五藤勲君。 ◎企画財政部長（五藤勲君）　三丸議員の再質問にお答えをいたします。　まず、市税についてでございますが、平成９年度末と平成13年度見込みを比較しますと、三丸議員がおっしゃいましたように、12億円の減少と見積もっておるわけでございます。そのうちの恒久減税の影響度は10億円でございまして、この分につきましては制度により確保をしておるところでございます。　また、そのほか市税の努力はという再質問でございましたが、テクノプラザへの企業誘致を行いまして、約8000万円ほどの増加というふうに分析をしております。　続きまして、新総合計画の達成率を先ほど約36％と申しましたが、これは投資的経費から算出したものでございまして、新総合計画の策定時の投資的経費を、概算ではございますが、730億円と試算しておりました。それで、12年から14年度までの投資的経費が262億円ございますので、この率が約36％ほどということで、この投資的経費の金額での率でございます。 ○議長（長縄博光君）　総務部長　五島仁光君。

◎総務部長（五島仁光君）　人件費についてお答えをいたします。　先ほど議員がおっしゃいました平成９年度と比較して約６億増となっておるということでございますが、財政上の分析の結果は６億でございますが、正規職員だけを比較しますと、約２億6000万円の増でございます。職員数はマイナス42人ということになってございます。この中身につきましては、基本給の定期昇給分、あるいは特に大きいのは社会保険料に相当する共済費の引き上げ、こういったものが主な内容となってございまして、そういうことでございますが、極力今後も人件費の削減に努めてまいります。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　懇話会がいかにも短い時間でなかったかということでありますけれども、この中で各委員が御存じのように、すべての委員と言ってもいいかと思いますけれども、言っておりますことは、廃園に踏み切った場合に、いわゆる零歳から15歳までの間の幼児教育というものをどの程度見直し、充実させるか。そのための手だてがあるかないか、そのことが重要なんだという御指摘であります。　したがいまして、先ほど申しましたように、これから３年間あります中で、私ども教育委員会といたしまして、県にも問い合わせ、幼児教育、いわゆる幼稚園も保育園も教育面において積極的に指導支援していくという形をとる。そのことがさらなる幼児教育の充実につながるものだというふうに考えております。　もちろん、それは私立幼稚園、あるいは保育園そのものに個性的な部分がありますので、それはそれで保護者の側からいえば、選択の視野を広くするという意味においても大切にするべきでありましょうけれども、それを大切にしながら、共通部分においてどういう歩調をとるのかということを考えております。　それから、教育費でありますが、先ほどちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、この40年間を見ますと、最初の部分は基礎づくりの時代、いわゆる建物を建てたり、運動場をつくったりするという時代でありました。その後に拡充の時代というのがありまして、少し中身で施設をつくったりすることで、その後を受けて現在は発展充実の時代というふうにとらえております。これは「教育30年史」に書かれていることでありますけれども、現在は内容をどう充実するか、それが大切であります。そこで私どもは、先生方に負担にならないように地域の方の御支援も得て、教育内容そのものを本当に充実させるための手を今打ち続けているわけであります。そういう点から考えまして、建物をつくるよりも、金額的には少なくなるということはあり得ると思いますが、少ないから各務原の教育はだめだというふうにはどうぞお考えにならないようにお願いをしたいと思います。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　９番　三丸文也君。 ◆９番（三丸文也君）　先ほど大分申し上げたので、今度は簡単にちょっとお話ししたいと思うんですけれども、統計に落とし穴があるということは私もよく知っております。ただ、結局、市長はいろいろ説明していただいたんですけれども、そういう細かい話ではなくて、トータル的に見て、要するにここの市の予算は人件費がやっぱりトップレベルにいっていて、市民サービスの費用が平均の70％ぐらいなので、そういう状況をずっと続けているわけですね。何十年も多分続けていると思うんですけれども、少なくとも４～５年しか私は見ていませんけれども、そういう状況でどうなんだと聞いているわけです。　１つ１つが幾ら安くしたといっても、それはほかの市を全部調べてみれば、ほかの市も、市長さんほど立派じゃないから、そこまでやっているかは知らないけれども、ほとんど似たようなことはやっているわけですよ。そのやっている上で、やはり人件費が非常に突出していて、市民サービスの費用が平均の70％しか行っていませんよと。こんな状況で本当にいいんですかということを聞いているわけです。　それともう１つ、教育をちょっとめくったので、教育の方をお願いしたいんですけれども、懇話会で１回で、先の手当の方をどうするかという論議が出たというのはあるんですけれども、物事を決めていく場合に、偉い人に言うわけではないんですけれども、やはりそれそのものが本当にどうなんだということを決めてから、その後を話すべきで、要するに多分懇話会の人たち、名前も教えてもらえないので、どんな人かわからないんですけれども、そんなに幼稚園に詳しい人だけではないと思うんですね。　だから、その人をぽっと集めてあいさつして、その人たちの本当の判断が１回でできたか。やはり公立幼稚園に案内して、こういうことをやっています、私立も見せて、こうやっています、ここがこう違うんです。だから、これは何とかせにゃいかんというような論議がなされているならまだしも、ただいって委員長になりましたとあいさつして、それで今後どうしましょうかでは、これは本当に真剣に廃園がどうかと考えている人たちに大変失礼なことになると思うんですよ。　要するに、やはり百聞は一見にしかずというのを皆さん当然御存じなので、いろいろ聞いてみて、それから判断すべきで、たった１回の会合で本当にまともにまじめにやられたのだろうかという疑念を持ちます。そういう点で今回の廃園の経緯が、普通のプロセスからいったらもう本当に異常ばかりで、ちょっと重大な問題だなというふうに思っております。　あと、教育等の校舎の施設の建設等が済んだから、ちゃんとお金が少なくてもやっているよという話をされているんですけれども、建設が済んだのは全国ほとんどの都市がもう少子化だから済んでいるわけですよ。だから、ほとんど同じ状況なんですよね。そこで費用を比較して、この市は極端に低いよというお話をしているわけですよ。だから、今言われたような施設が済んだからというのは全然理由になっていない。だから、そういう意味でマクロ的に見て、要するにこの市の財政はどうなんだ。そういうマクロに見たら、すぐ統計でおかしくなるというなら、それはよっぽど変な人が見ている話で、やはりまずマクロを見て、それから細かいことに入るというのが本筋ではないかなと思います。　そういうことで、るる申し上げましたけれども、御意見がありましたらよろしくお願いします。 ○議長（長縄博光君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　三丸議員がおっしゃいましたことで、人件費、人件費とおっしゃいますので、その部分について申し上げます。　私は、統計には落とし穴があるということを申し上げました。これは大事なことなんですね。例えば各市町村が人件費というものを、人件費というのは幾つかあるんですよ。まず、公務員でしょう。それから、嘱託もしくは臨時職員、あるときには外注で出している場合があるんですね。全部同じ様式でやっているかどうかですね。そのトータルが何々市の人件費だと思うわけでございます。これが１つ。　参考まででございますが、今、メモをつくらせましたが、例えば13年４月と14年４月と公務員を見てみますと、各務原市は18人マイナス。それから臨時職員、13年４月と14年４月と見ますと140人マイナス。両方合わせると、13年４月１日と14年４月１日との差は、両方合わせると公務員と臨時職員と158マイナスですよ。こういうことが統計にあらわれていますか。これが第１点でございます。　それからもう１つ、例えば下水道の普及率、関市と各務原市と比べれば、各務原市は残念ながらおくれています。私は、この新総合計画の10年間で20％上げようとしている。これはなぜかといいますと、都市の歴史がうちは新しいんです。つまり、下水道の事業化のスタートが遅いんです。したがって、残念ながらおくれている。関はほぼ100％じゃないですかね。急いで追いつかなければなりません。御参考に供したいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　予算が多くなればなるほどうれしいと思っておりますけれども、全体のバランスから考えて現状であります。しかしながら、現状の中でいかに頑張るか、これが私の使命だと考えております。 ○議長（長縄博光君）　これより午後１時まで休憩いたします。（休憩）午前11時51分　　　　　　　　────────────────────────── （再開）午後１時 ○議長（長縄博光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　────────────────────────── ○議長（長縄博光君）　11番　小沢美佐子君。　　（11番　小沢美佐子君登壇） ◆11番（小沢美佐子君）　私は、市長の所信表明に基づき、大きくは２つの問題について質問いたします。　まず最初は、教育文化都市についてです。この中の教育問題では、公立幼稚園の廃止問題と教育の中心課題について質問いたします。　今議会に公立幼稚園の廃園条例案が提出されてきました。この問題については、ガラス張りでない懇話会のあり方や、まず廃止ありきの会議の持ち方、市民や議会を無視したやり方など、この間の議会の中でも大きな問題として議論されてきたところです。きょうの午前中の質問でも、廃園するという理由がいかに根拠がないかということが論破されてきたところでもあります。　私は、昨年度、経済教育常任委員会に在籍しておりました。山梨県の甲府市へも視察に行ったり、勉強会などもし、いよいよこれから議論を尽くす段階だと思っていたやさき、突然２月25日の全員協議会で平成17年４月１日に廃止を施行するという執行部側の説明がありました。そして、教育長からは、今までの経過についてはおわびいたしますと言われたのです。私は一瞬驚きました。執行部側が言いたいのは、とにかく今までのやり方についてはおわびするので、廃止に賛成してもらいたいという内容にすぎないからです。こんなことで簡単に事が運び、理解されると思っておられるのでしょうか。　甲府市では、議員も含めた委員で７回もの研究会を重ねて慎重に検討されてきております。我が市はたったの１回、たったの２時間で廃園を決めるという、まず先に廃園ありきの懇話会にして答申をしたという暴挙を行っているのです。しかもその上、懇話会の委員の名前もいまだに公表されていないのです。おわびし、最初からやり直しますというならともかく、今までのことにはふたをしたまま、廃止を強行するということになれば、各務原市政に汚点を残すことになりますし、まず市民が納得するはずもありません。どうしてこんな理不尽なことが行われるのか、理解できませんが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、廃園についての低所得者対策についての市長の説明についてお伺いいたします。　全員協議会の席上、低所得者対策については考えていきたいと言われました。しかし、何ら具体的なものが出されてきませんでした。どのぐらいの所得の人にどのぐらいの補助をという説明もなく、これから考えていきますという説明だけでは父母はますます不安が募るばかりですし、これでは父母を納得させるものにはなっていません。廃止案を出すぐらいですから、そうしたことも十分検討し、具体策も示して父母に納得してもらおうというのが当然ですが、その姿勢が見えてこないのです。具体策はあるのですか、あれば具体的に答弁していただきたいと思います。　次に、各務原市における幼児教育の公的責任の放棄という点での質問をいたします。　現在の公立幼稚園の保育内容がとてもすばらしいのだという父母の声が上がっております。だから、公立幼稚園を廃止してもらっては困るのだという父母の声が圧倒的に多いのです。私は、平成13年度の各務原市の幼稚園教育の指導方針を読ませていただきました。簡単にパンフにまとめられております。こういったものなんですけれども、しかし、中身は非常に濃く、21世紀に向けての幼児教育の根本理念と指導方針が書かれていると思いました。最初のところだけ紹介させていただきます。　本市の幼稚園教育は、心身ともに調和のとれた人間性豊かな幼児の育成を目指してきた。特に一人一人のよさが発揮できる環境構成と人とのかかわりを大切にした保育の工夫、さらには園、家庭、地域社会が一体となった開かれた幼稚園経営により、みずから活動する意欲や態度が育ってきている。その上に立って小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることを考慮し、一人一人に生きる力の基礎をはぐくむため、小学校との連携を図り、統一性、一貫性のある教育を推進していくことが大切である。そのため、教育活動の推進に当たっては、次の点に配慮することが大切であるとしまして、３つのことが述べられております。　まず１つ目、目指す幼児の姿を園の教育目標との関連から明確にし、幼児の心身の発達と園及び地域社会の実態に即した創意ある教育課程を編成し、楽しい居場所、ときめく出場所のある幼稚園づくりに努めること。　２つ目です。幼児の遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、豊かな体験をさせ、好奇心をはぐくみ、健康な心と体を育て、幼児期にふさわしい道徳性の芽生えを養うなど、心身ともに健やかでたくましい心豊かに生きる子どもの育成に努めること。　３つ目です。教師としての使命感を自覚し、その責を果たすべく専門的な知識と実践的な指導力を身につけ、信頼される教師を目指す中で、一人一人の幼児のよさを十分に理解し、指導に生かすこと。　このように述べられておりまして、そしてこのほかに教師としての自己を見つめる観点10項目、そして研究推進の観点７項目、授業を見る観点10項目、子どもを見る観点６項目もきちんと述べられております。どれを見てもとても大切なことが示されております。これは公的責任に基づいて幼児教育の指針を示しているものだと思います。今回の廃園問題は、各務原市の幼児教育の公的責任を放棄するものだと言わざるを得ません。その考えについて教育長に答弁を求めるものです。　そして、このような立派な指針に基づいて運営されている公立幼稚園は、より充実して存続することに方向を変えることこそが父母の願いでもあり、これからの教育の方向を示すことにもなると考えますが、教育長の考えをお聞かせください。　次に、教育文化都市の２つ目の問題、各務原市の教育の中心課題について質問いたします。　市長は、平成14年第１回各務原市議会の提案理由の説明の教育文化都市の中で、教育と文化の振興による都市づくりについて説明しています。今、子どもを取り巻く状況は深刻です。不況の中で将来の希望や夢が持てない不安な情勢が子どもたちに覆いかぶさってきております。こうした時代を目前にして、子どもたちには人間として生き抜く力、命の尊厳を教える教育、友達や弱い人たちを思いやることを教える教育、豊かな心、モラルのある人間性など、21世紀に向けての現状を踏まえた各務原市としての教育理念が残念ながら語られていないのです。教育の本質的な面での各務原市の子どもたちをどう教育していくのか、市長の考えをお聞かせください。　次に、子育て支援、子ども館について質問いたします。　この間、３回の子ども館の運営座談会が開かれてきました。この座談会の内容について読ませていただきましたが、この座談会もただこういうものをやりましたという痕跡を残すためだけにやられたものだという感をぬぐい去れません。市は、まずここでこういうものをやりますという市の説明をして、Ｑ＆Ａの形で説明会を行っているような内容なのです。本来なら、まず場所はどこがいいか、どんな広さがいいか、どんな目的でやったらいいのかなど、そういう話し合いからされるべきですが、まず市はここでこういう形で、こういうものをやるということを打ち出して話し合いを始めるわけですから、委員の中からも、これでは市の説明会ではないかという疑問も出てくるのは当然のことだと思います。こうしたやり方について市はどう考えているのか、お答えください。　また、市長は、子ども館の位置づけとして児童館的機能と地域子育て支援センター的機能をあわせ持った子ども館だと言われています。しかし、１歳から３歳までの幼児と１年生から３年生までの児童が使うという今までの説明ですが、それではそれ以外の子どもたちは使えないのか疑問ですし、しかも小学生まで利用できるような、そんな広さがあるのかどうか、大いに疑問に思います。その点について詳しく答弁していただきたいと思います。　次に、教育文化都市の最後の質問です。各務原市は市民公園の一角に中央図書館があり、市民の利用も高いと言われています。そのほかには中央公民館に分館が１つあり、車で動く移動図書館や子ども向けのもりの本やさんがあります。現在、鵜沼地域の一般市民は、移動図書館を利用したり、直接中央図書館まで出かけておられます。しかし、駐車場がなかったり、遠かったりで不便を来しています。前市長のときは、ＪＲ鵜沼駅前の開発の中で図書館の分館を考えると言っておられましたが、それがいつの間にか消えてなくなってしまいました。私は、教育文化都市を掲げる各務原市としては、東部に１つ図書館の分館が必要だと思います。できれば伊木の森や市民プールのあたりにあればと思うのですが、市の考えをお聞かせください。　２番目の質問は環境共生都市についてです。　まず最初は、ふれあいバスについてです。　ふれあいバスは、３年間の社会実験としてスタートしましたが、市民の皆さんからは大変好評であり、利用者も多いことは走っているバスを見てもわかります。そこで、もうすぐ２年になろうとしているふれあいバスの実績はどのようなものか、お聞きいたします。　昨年２月の市議会議員選挙の中、市民プールまでの日常的な運行をしてほしいとか、北島団地や須衛の団地の住民の方から、ぜひふれあいバスを通してほしいという声が非常に強い要望としてありました。この２つのコースは、すぐにでも実現したいコースだと思います。現在、市民プールを通る木曽川線は日曜日しか運行されていませんが、これではせっかくプールへ行きたい人も利用しにくいものとなってしまうと思うのです。市民プールへ行くのに利用してもらうには、市民会館にバスが集合するわけですけれども、市民プール経由のバス路線を増発し、そこから発車するようになれば、各地域から乗りかえをしてでも市民プールへ行くために利用する人がふえると思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、須衛、蘇原北部線の増設についてですが、市民からは北部にある施設も回れるようにという声もあります。ですから、コースとしては、北島団地の西側から福祉の里、稲田園、北清掃センター、サンバレー及び暖家、須衛の団地口、清住団地を回るコースが考えられると思うのですが、このような増設についてどう考えておられるのか、お聞きいたします。　次に、身近な公園整備について質問いたします。　市長は、水と緑の回廊計画ということで、花木公園、ビオトープ園、虫とチョウの里などの整備を掲げておられますが、私は身近な近所の公園をつくってほしいという声を聞いております。鵜沼山崎町には公園がありません。鵜沼南町にも公園がありません。このように市内には公園のない街がほかにもあると思います。日常的に利用できる身近な公園の整備も忘れてならないことだと思いますが、市の考えをお聞かせください。　最後に、各務原市の火葬場の建てかえについて質問いたします。　私は、10年ほど前から各務原市に葬祭場をということで質問を重ねてきました。しかし、その間にも民間の葬祭場が何カ所かできてきて、市民も多く利用されてきているところです。ところが、火葬場は依然として同じままであり、他市と比べてもとても古くなっており、市民からはもう建てかえてほしい、死んでからあそこへは行きたくないなどの声を聞かされます。私は、岐阜市や犬山の広域の葬祭場や関市などを視察し、この問題について何度か質問してきております。しかし、何ら火葬場についての動きがないままです。13万都市の各務原市ですから、それにふさわしい火葬場の建設をすべき時期に来ているのではないでしょうか。見送りに行った人たちが休み待つことができる待合室を含めての建てかえを考えていくべきと思いますが、市の考えをお聞きしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　廃園問題の経過につきましては、平成12年６月より市行財政検討委員会、幼児教育等懇話会の答申を受け、教育委員会で検討し、平成13年７月17日に市長に上申書を提出しております。その後、市と教育委員会が協議し、７月27日に市議会全員協議会で説明したところであります。その後、数々の検討を重ね、今日に至っております。　次に、低所得者に対する対策につきましては、幼稚園の廃園までに適用できるよう検討を重ねております。　なお、お褒めにあずかりました教育委員会が作成しております「幼稚園教育指導方針」につきましては、現在、幼稚園連絡協議会においてそれを検討するべく、さらにそれを拡大するよう努力しておるところでありますし、既に幼保小連絡協議会におきまして、今年度の分を私立幼稚園を含めた形で、あるいは公立保育園、私立保育園を含めた形で幼児教育に対する指針を既につくり上げております。　それから、幼児教育の懇話会の情報公開につきましては、話し合いの概要は既に公開済みでありますので、氏名の公表は個人のプライバシー保護の観点から避けることが望ましいと考えているわけであります。　次に、教育の中心課題でありますけれども、実は平成11年11月に我が市の教育全体に対しての構想が各務原市教育プログラムとしてつくられたことは御存じだろうと思います。それを含めて新総合計画の施策の１つに教育文化都市があります。妊娠時から15歳までの教育体系をより充実させ、一人一人に生きる力をつけさせていくことが教育文化都市の目的であり、その取り組みがまさにオンリーワン教育とモラルとモラールの育成に通ずるところであると考えております。　そこで、今年度の事業を次のように考えております。第１番目は、学校の特色化を図り、子ども１人１人に着目した教育の展開を図るオンリーワン教育事業の継続的な推進、２番目に、子どもの学びの自己選択によるチャレンジ土曜講座やノビルサー夏季特別講座の実施、３つ目に、世界の中で生きる力を育成する英語教育や情報教育の推進、４番目に、家庭教育の支援策としての土曜スクールなどによる低学年児童に対するモラル等の育成にあります。　次に、図書館の分館でありますが、市の東部に分館を建設する計画は現在のところありません。しかしながら、図書館利用者のサービスの向上に向け、現在運行しております移動図書館車のさらなる拡充を図り、御家庭でゆっくりとごらんいただくよう配慮してまいります。ちなみに、月２回巡回する場所が市内全体で６カ所ありますけれども、そのうち、東部地区に５カ所が集められております。　また、今後、光ファイバー等を通じて、インターネットを活用して、図書館の蔵書資料の公開や検索等のできるシステムをつくりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。　　（健康福祉部長　永井八郎君登壇） ◎健康福祉部長（永井八郎君）　子ども館についてお答えを申し上げます。　子ども館は、児童館的機能と地域子育て支援センター的機能をあわせ持つ施設ということでございまして、児童館的機能とは小学生を対象とした児童の健全育成事業であり、地域子育て支援センター的機能とは就学前の親子を対象とした子育て支援事業を行うことでございます。子ども館は、従前から市民の皆様より母親たちの交流ができ、遊びを中心とした拠点の場所、気軽に育児などが相談できる場所及び児童の遊び場として健全育成ができる場所の設置などの要望に応じるものでございます。より効果が発揮できるよう、土曜日、日曜日も開設することとしております。　子ども館のよりよい運営を目指して、現在までに３回、子育て家庭の皆さんやボランティアをしていただく方々も交えまして、座談会を開催しております。皆様の貴重な御意見や御提言を取り入れながら事業展開をするよう案をつくらせていただきました。４月以降開設後は、該当子ども館の事業者の代表者や学識経験者を中心とした運営委員会を設置し、よりよい子ども館の運営に邁進をしたいと思っております。 ○議長（長縄博光君）　経済部長　前田勝則君。　　（経済部長　前田勝則君登壇） ◎経済部長（前田勝則君）　ふれあいバスについてお答えをいたします。　ふれあいバスは、平成12年６月より運行を開始しております。１台当たりの平均乗車人数は平成12年が11.1人、平成13年は12人となっております。市民の移動手段として確実に定着してきていると考えております。　現在、市民からの要望としてルートの延長や変更を求める声が数多く寄せられております。こういったことから、市民の関心が非常に高いということがうかがえます。新年度は、３カ年間の社会実験としての最後の年となります。今までに寄せられました市民要望等を踏まえ、本格運行に向けての検討をしていきたいと考えております。 ○議長（長縄博光君）　都市建設部長　河田昭男君。　　（都市建設部長　河田昭男君登壇） ◎都市建設部長（河田昭男君）　身近な公園整備についてお答えします。　街区公園等の身近な公園の整備につきましては、水と緑の回廊計画にも掲載しておりますように、公園が不足する地域を整備検討地区として位置づけ、未整備地区の解消に努めております。なお、公園整備は、公園設置場所の決定や他の街区公園と同様の管理協力が得られる地域から市民と協働して進めてまいります。 ○議長（長縄博光君）　市民生活部長　飯沼一義君。　　（市民生活部長　飯沼一義君登壇） ◎市民生活部長（飯沼一義君）　私から、扇平火葬場建てかえについてお答えをいたします。　扇平火葬場は、昭和45年に建設されてから32年間を経過しております。その間、昭和59年には当時では最新の火葬炉を導入した大改修を実施しております。以降、毎年、定期点検を初め維持管理に努め、現在も本来の機能を保持しております。しかしながら、御指摘のように、最近の施設にあっては機能はもとより、すぐれた建築デザインのものがあることは承知をしております。火葬場の整備につきましては、新総合計画や財政状況を見きわめながら、よく検討してまいりたいと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　11番　小沢美佐子君。 ◆11番（小沢美佐子君）　再質問をいたします。　公立幼稚園の廃止問題ですけれども、午前中の質問の中でもありましたように、今回のこの公立幼稚園の廃止問題につきましては、本当にこんな理不尽なことを教育長がやられるということはとても思えないわけなんですね。全員協議会の場で、今までの進め方についてはおわびをいたしますということをおっしゃいました。おわびをするということは、これはそのことをただしていかなきゃいけないと思うんですね。ただすということであれば、初めからやり直すというふうにするべきだと思うんですけれども、そういうふうには思ってお見えにならないわけですか、お聞きいたします。　今もってまだ委員の名前が公表されないわけなんですけれども、名前を公表しないということはちょっと考えられないことなんですけれども、これはもう密室政治ではないかと思うんですね。何か後ろめたいことがあるから公表できない。正々堂々とやれないようなことがあるから公表できないというふうに思わざるを得ません。こんなことがまかり通るようでしたら、これはもう民主的な市政とは相反するものになってしまいますから、この点についてはどう考えておられるのか、お聞きいたします。　先ほど低所得者対策についての質問に対してお答えがなかったように思うんですけれども、具体案も出さずに廃園までに考えると言われたって、今までも父母の方はさんざん裏切られてきているわけですから、信用できないですよ。こんなことで父母の方に17年から廃園しますと言っても、納得していただけません。その点についてはどう考えておられるのか、お聞きいたします。　そして、教育の中心課題について、私は市長の所信表明の中に書かれていなかったということで市長にお聞きしたものですから、市長に教育の中心課題についてはお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。　それから、子ども館の座談会のあり方ですけれども、これも全く公立幼稚園の懇話会と同じようなやり方で、慌てて、とにかくやればいいんだという形でやられたとしか思えませんね。要綱もまだできていないということなんですけれども、これはできるんですか。いつまでにできるんですかということをお聞きしたいと思います。　図書館の分館については、移動図書館などをより充実させて、鵜沼に分館をつくる考えはないということでしたけれども、私は、やっぱり教育文化都市を掲げる各務原市ならば、分館がもう１つあってもいいのではないかと思いますが、その点についてもう１度お聞きいたします。　ふれあいバスについては、市民の皆さんの中にもコミュニティーバスを考える会とか、いろいろございまして、私の自宅へもパンフレットなどが、チラシなどが入ってきます。それにはいろいろな要望がありまして、低床バスにしてほしいとか、いろいろ要望が書いてございますけれども、やはり今お聞きしましても、年々──年々といいますか、前年度よりも今年度の方が平均乗車率が多くなってきている。ということは、市民の方がそれだけ利用なさっているということであり、要望も多いということですので、ぜひこの点については次の３カ年が終わるまでに新しい計画も出されると思いますが、ぜひ盛り込んでいただきたいと思うのですが、その点についてお聞きいたします。

　それから、火葬場です。今、どこの自治体でも環境面から、また衛生面から考えまして、新しい火葬場に建てかえられております。私の実家も田舎なんですけれども、田舎でも本当に立派な火葬場があります。各務原市のようなところはちょっと探しても見つからないんじゃないかなというような思いがしますので、ぜひこれは早急にやっていただきたいと思いますが、その点についてもう１度お聞きいたします。 ○議長（長縄博光君）　市長　森真君。　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　教育の中心課題についてお尋ねがございましたので、私から説明いたします。　再三申し上げているとおり、私は本市義務教育の中心課題は３つあるということをきのうも申し上げています。１つは、この子が大人になっても、この世の中で生きていけるような規律を学校の先生が、あるいは親が、地域社会が子どもにきちっとつけることが第１であります。第２は、この子が大人になっても十分人間的に活躍できるように豊かな心を先生が、あるいは親が、地域社会が子どもにつけることであります。３つ目は、やはり学校は勉強するところでございます。したがいまして、学習に力を注ぎます。その学習には、基本的なところと変わらない部分と時代動向によって変わっていく部分がございます。変わらない部分は、現にやっているところでございますが、変わっていく部分は、これだけグローバルな時代になってきますと、当然今の子どもが大人になったときに、十分活躍できるような国際語のマスターであります。　日本は今、再三申し上げていますが、グローバルになればなるほど共通語を必要とします。その共通語は、好きでも嫌いでも英語でございます。トイフル試験を例にとりますと、英語の国際比較をしてみますと、日本は、今ちょっと数字がございませんが、たしか160番目ぐらいにおったんですね。もちろん、それには日本は隔絶された列島であるということ、それから使う機会が少ないということもございましょう。しかし、基本的には、言葉は小さいときから教えるに限るんです。これが日本の英語教育は中学校からしか教えていない。ここに一番の原因があるだろうと私は思います。　したがいまして、平成10年４月１日から各務原市では、全小学校一斉に易しい英語に親しむ授業を展開しておりまして、今、目をみはる教育効果があると自負をさせていただいております。そういうことでございます。もう１度申しますと、教育の中心課題は規律と心と学習というふうに思います。　なお、非常に気になることは、この４月から学校５日制が導入されます。一方、主婦の有業率は今50％以上であります。そうしますと、例えば共稼ぎの御家庭の小学校低学年の人たちは、土曜日にうちに帰っても親がいないというケースが考えられます。そこで、本市といたしましては、市独自の施策として全小学校で土曜スクールというのを始めます。これは特にそういう御家庭の子どもたちを学校がお預かりして、そこでお世話をするということが１つ。もう１つは、私は、僕はもっと勉強したい、そういう子どものために学習支援をいたします。こういう点で、土曜スクールというのを全小学校で開設したいと思っているわけでございます。一応１つの小学校で10人以上の該当者がいれば全部始めるわけですが、私は10人が８人であっても始めるつもりでおります。いろいろございますが、中心課題についてはそういうことでございます。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　まず最初に、手続上、間違いがあったと。間違いがあったといいますか、手続上十分でなかったということにつきましては、議員御存じのように、７月17日に市長に上申いたしましてから、全員協議会が７月27日に行われる。その間において教育委員会でさまざまなことを検討しながらいくということで、その間に当然あるべき経済教育常任委員会で説明をする機会がなかった。一挙に市議会の全員協議会に説明したということにつきましては、やっぱり手続上十分じゃなかったなという思いを持っております。　２つ目は、氏名の公開でありますけれども、この懇話会を構成している委員は、幼稚園問題について非常に高い関心を持っている方の集まりであります。したがいまして、自分の職業、あるいは自分の仕事等について、内容を公開することには何ら問題がないのですけれども、氏名を公開することによって個人的な攻撃を受けるような場合があってはいけないというような配慮から、現在は保護の観点から公開をしていないということであります。　それから、３つ目は、保育料のことでありますけれども、高島議員の御質問のときに申し上げましたように、私どもが支援をしていこうというふうに考えておりますことは、教育委員会が市長に上申いたします中で、低所得者に対して十分な配慮をしろということを上申をしております。その上申の内容が現在、具体的になっております。そのことについて説明させていただきます。　幼稚園の中で給食費や教材費というのはほぼ同額でありますけれども、保育料に差があることは議員御指摘のとおりであります。しかしながら、一方、それが私立幼稚園者に対しましては、幼稚園就学奨励費補助金制度というものがありまして、生活保護世帯及び市民税非課税世帯を中心に負担増のかなりの部分を国が補てんしている状況にあります。それが年間６万円くらいの差になろうと思いますけれども、この部分につきまして市独自の補助制度を今後検討して十分考えたいということを申し上げているわけであります。以上です。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。 ◎健康福祉部長（永井八郎君）　子ども館の運営委員会の設置についてというふうなことでございますが、今現在進行中で作業を進めておりますのは、子ども館事業実施要綱の制定でございます。そして、その制定の中に運営委員会の設置の位置づけをさせていただきまして、先ほど申しましたように、学識経験を有する者、それから各種団体の代表、子ども館の利用者代表等を入れまして、20人以内でこれからの開設後はきちっとした運営委員会によってよりよい運営に努めていくというふうに要綱を定めて設置させていただきます。　今までの座談会につきましては、それぞれ子育てサークル中の皆さん方の代表、それから子ども関係に関するボランティアをやっていらっしゃるグループの代表だとか、子育てサークルの代表なんかを交えまして、基本的には皆さん方が利用しやすい子ども館を設置するために御意見を聞く会ということで設置をして３回やらせていただいたところでございます。 ○議長（長縄博光君）　経済部長　前田勝則君。 ◎経済部長（前田勝則君）　ふれあいバスの再質問にお答えをいたします。　昨年、夏休みでございますが、無料のバスを運行いたしました。40日間でございますが、実績は１台当たり３人ということでございますし、昨年10月から木曽川線を日曜日と祝日に運行しておりますが、これも４名程度の乗車率でございます。いずれにいたしましても、実績やら市民要望等を十分踏まえながら、十分検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（長縄博光君）　市民生活部長　飯沼一義君。 ◎市民生活部長（飯沼一義君）　あくまでも火葬場の命は焼却炉そのものでございます。この機能が十分今作用しているわけでございます。こういった点もありますので、今後もよく検討してまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　11番　小沢美佐子君。 ◆11番（小沢美佐子君）　公立幼稚園の廃止問題ですけれども、先ほど教育長は数々の検討をしてきたとおっしゃいました。しかし、懇話会はたった１回、しかも２時間で廃園するということを決めてしまっているわけですよね。これがなぜ数々の検討になるのでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。　私、山梨県の甲府市で視察してまいりました。この甲府市というのは、全国でも初めて公立幼稚園を廃止したというところだったんですけれども、２つの幼稚園がありまして、どちらも十何人、20人程度になって、さて、どうしたものかということで研究会を持ったんですね。それには議員も入っての研究会です。この研究会を７回にわたって慎重に検討されてきたんですね。私は、甲府市の方に、「もしこの研究会の委員の名前、名簿を公表してくださいと言えば公表されるんですか」と聞きましたら、「もちろん公表します。聞かれればいつでも公表します」ということを言われました。これは本当に当たり前のことで、当然なんですね。ところが、いまだに名簿は個人のプライバシーとか言われて公表できないんですよね。こんなやり方が、前にも言いましたが、処理施設のときも公表されませんでしたけれども、こういうやり方が各務原市のやり方として今後通っていくとしたら、これは大変な問題だと思うんです。その点についてはどう思われるんですか、お聞きいたします。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　まず、名簿の公表についてお答えをいたします。　先ほどから申しましたように、この懇話会で語られました内容は、すべて公開をしておりまして、そしてだれがどれをしゃべったということはわかりはしませんけれども、この中で何が語られたかは市民に公表していることになります。そうなりますと、その公表した結果が今後もし個人的なプライバシーにかかわるようなことになればいけないという配慮の中で公開をしないでいる状況にあります。　その次に、２時間というふうにおっしゃいましたけれども、実際には２日間やっておりますが、この懇話会の話題は21世紀における幼児教育はいかにあるべきかを討議することであります。その中で語られましたことは、幼稚園、保育園合わせて、公立幼稚園を除いて、保育園の22％、幼稚園の67％、ほぼ90％近いこの子どもたちに対して、やっぱり公立保育園と同じような教育をしなければ、小学校へ上がったときに困るのではないか。そこに話し合いのポイントがあるわけであります。そういう状況の中で、いかに零歳から15歳までの教育を考えていく上で、この公立幼稚園の廃園を、廃園だけに絞るということだけではなしに、その存続の理由ははっきり見当たらないけれども、零歳から15歳までのもっといい教育のシステムができるのではないか、そういう示唆を得たものと私は判断をしております。 ○議長（長縄博光君）　１番　清水敏弘君。　　（１番　清水敏弘君登壇） ◆１番（清水敏弘君）　それでは、議長の発言のお許しをいただきましたのて、御質問させていただきます。　質問に先立ちまして、この３月31日に退職されます16名の市の職員の方には厚く感謝を申し上げます。今後の御活躍を御祈念申し上げます。また、議場に出席しておられます永井健康福祉部長、加藤消防長には改めて感謝を申し上げます。私も職員のときに長い間お世話になりまして、改めて御礼を申し上げます。　それでは、あらかじめ通告してございます点について簡潔に御質問させていただきます。　冒頭、慈光園の民間委託に関してであります。　委託に至る経過についてお尋ねをいたします。　中曽根内閣の民間活力導入以来、学校給食を中心とする合理化が進められてきました。小泉内閣の聖域なき構造改革の旗印のもとに、行財政改革という名前で給食調理の民間委託が急速に進んでおります。民にできることは民にとの合い言葉により、今回、学校給食ではありませんが、慈光園の給食調理が民間委託されることになり、その委託先も決定しております。先日、この会社のパート募集のチラシが新聞広告にありました。　保護施設等における調理業務の委託についての通知では、調理業務は施設みずからが行うことが望ましい。しかしながら──途中中略しますが、当該業務を第三者に委託することは差し支えないものであるとあります。市の行革大綱の推進ということで民間委託されておりますが、なぜ「しかしながら」以降を優先させなければならないか。そして、その一番手として慈光園の給食部門が今回民間委託になった経緯についてお答えをください。　献立の作成、食材の決定発注、食材の検収、調理、配缶・運搬、洗浄・清掃、こういう項目の中から今回は調理業務、配缶、洗浄、消毒、清掃等の業務までの作業部門を民間委託しております。食材の調達等を含めた委託をしなかった意図はどういうことかをお尋ねいたします。　続いて、委託料の算定についてでありますが、入札に際して委託料を算定する仕様書にはどのような項目があるのか、安定した業務推進ができるのか、派遣される職員の数、人件費等は妥当なものか、そしてそういうものはどのように点検できるのか。また、来年以降の業者選定についてはどのようにするかをお尋ねいたします。　また、衛生管理についてでありますが、衛生管理マニュアルについては市の指定したマニュアルで指導するのか、業者独自のマニュアルでするのかをお尋ねし、具体的な衛生管理にはどのようなことをするのかをお尋ねいたします。　続いて、学校ビオトープについてであります。　昨日も同じような御質問がありましたので、重複することもあるかと思いますが、私の観点で御質問させていただきます。　ビオトープはドイツ語で生き物と場所の合成語で、生き物が生活する場所という意味です。ドイツやスイスでは、既に30年ほど前から環境復元の手法として定着しております。ヨーロッパでは、古くから自然の開発が進み、かなり改変されてしまった歴史があります。そこで、自然を取り戻すために、直線化された河川を昔の蛇行した河川に戻したり、コンクリート護岸をはぎ取り土の堤防を復元したりしております。　日本のビオトープは、水辺を基本設計の中心と据えていることが多くなっております。行政的にも、住民活動としても、ビオトープは今最も注目されている施設の１つであります。環境だけを整えて自然の回復力を待つという本来のビオトープからどんどん離れていき、造園施設になる不安が指摘されております。どんなに見かけだけよくしても、外来種を導入したら、それは自然破壊につながってしまうことになります。　最近では、総合的な学習の目玉として急速に拡大しつつあります。学校教育における自然体験学習は、従来は学校内での栽培飼育や近くの田んぼを借りて稲づくりをするようなプログラムが一般的でした。環境教育の一環として取り組まれたものですが、しかし、近年、自然体験の質を高めて学校の中で実践しようという意図から、ビオトープの造成が始まっています。すぐに何らかの教育効果が求められる学校現場では、生き物たちが向こうからやってくるのを待つのが難しいのも現実であります。そのためにいろんな動植物を導入して、教育活動に利用する学校があらわれております。そのような教育実践が報告され、それを参考に少しずつ修正されながら、全国的に広がってきております。　学校に生物の本質や生態系を十分に理解している職員がいることは少なく、その学校の教育目標に合うように修正されてきております。学校で実践されているビオトープは、字のごとく学校ビオトープと呼ばれております。学校でつくるビオトープは、十分なスペースがないことから、かなり強引な細工をすることもあるようです。子どもたちは待ちきれずに、ビオトープをつくっている最中でもいろんな動物をとらまえてきて、教室で飼い始めたりします。今の学校教育は、子どもたちの主体的な活動を大切にしますので、たとえビオトープにふさわしくない動物を持ち込もうとしても、まずやらせようとしておる傾向があります。外来種の導入も、幾らかのためらいがありながらも実践することがあるようです。　しかし、いろんなケースがあるにしても、外来種の導入にはもっと慎重にならざるを得ません。メダカを増殖させて放流するような活動は慎むべきです。野生生物を活用するときの最低限度のルールだけはしっかり理解しておく必要があります。最近では、驚くべきことにビオトープセットなるものも市販されております。こうした状況の中で各務原市では、14年度初めて学校ビオトープが設立されますが、どのような点に留意されておるかをお伺いいたします。　続きまして、住民基本台帳ネットに関する点であります。住民基本台帳が社会に果たす役割の大きさと自治体における関係事務の合理化に加え、住民の利便性をより高めるため、平成11年８月、住民基本台帳法が改正され、全国共通に利用できる住民基本台帳ネットワークシステムが構築されつつあります。住民基本台帳ネットワークシステムは、電気通信回線による市町村、都道府県間のネットワーク化により、これまで主として各市町村の行政の基礎とされていた住民基本台帳における本人確認のための一定の情報を国及び地方を通じて全国共通に利用することのできるシステムであります。　住民基本台帳ネットワークシステムは、自治省が主導し、構築しようとしております。全国の市町村を通信回線で結んだネットワークシステムで、個人を単位とする全国共通の住民票コードを導入するものです。国の説明では、本人確認を容易に行うことができるほか、住民票の写しの広域交付や転入転出手続の簡素化などの利便を述べています。ことしの８月には、国民全員に11けたの番号、住民票コードを割り当てる住民基本台帳ネットワークシステムがスタートします。国民総背番号制に道を開くことへの懸念があります。政府は、番号の利用は限定されているとしていますが、改正法が強引に成立された過程からもまた、最近、利用拡大を当初案より拡大しております。　国民を１つの番号で管理し、あらゆる個人情報をコンピューターで容易に収集して監視に活用する国民総背番号制は、公権力によるプライバシー侵害として批判が大きいものです。この批判に対して総務省は、住民票コードは国民総背番号制ではない。利用目的を法律で限定していると否定しています。しかし、電子政府をにしきの御旗に国民総背番号制を一気に図ろうとしております。　地方自治体の間からは、住民基本台帳ネットワークシステムによる情報の中央集権化に疑問の声が上がり始めています。日本弁護士連合会（日弁連）による全国自治体調査（回答率は56％）では、メリットの方がデメリットよりも大きいと考える自治体は２割にとどまるとの結果が出ています。どちらとも言えないは60％にも上がり、住基ネット導入に戸惑いを見せている自治体が多いことを示しています。「メリットがある」とした自治体のうち、92％は住民にとって便利であることを理由に挙げておりますが、その一方でデメリットの方が大きいとした自治体の71％は、住民のプライバシー侵害の危険性が高まるとの懸念を示しています。　今後、住民基本台帳ネットを進めることについて、どう思うかとの質問には「賛成」15％、「反対」７％で、「どちらとも言えない」とする回答が64％に上り、導入に対する自治体の消極的な姿勢がアンケートから読み取れます。地方自治体も黙って住民基本台帳ネット導入の作業を進めているわけではありません。東京都杉並区は、住民基本台帳の個人保護に関する条例を成立させました。この波及は大きく、埼玉県上福岡市、静岡県三島市も検討に入っております。　経済産業省は、全国21地域でＩＴ装備都市研究事業を実施し、ＩＴカードを140万枚以上配布して健康保険証など各種証明書の機能を１つにまとめる実験を行うほか、地方自治情報センターも30自治体を対象に住基カードを利用できる行政サービスの実証実験、ＩＣカード標準システムの開発及び実証実験事業に乗り出しております。地方自治体にそっぽを向かれないよう、需要づくりに躍起になっております。こうした状況下で住民基本台帳ネットの危険性について、各務原市の基本姿勢についてお伺いをいたします。　続きまして、公立幼稚園の廃園問題であります。懇話会の委員名の公開をということで、冒頭ある新聞記事を読み上げます。　『「これ以上は言えません」各務原市が市立幼稚園廃止を市民に理解してもらうための説明会で、市側が何度も繰り返した。市は、行革と子育て支援充実を理由に、2003年度末で３園とも廃止したい考えだ。方針決定には市教委の諮問機関幼児教育等懇話会が重要な役割を果たした。──（途中中略します）──公開によって委員の日常生活に支障があってはならないが、委員に責任の一端があるのも事実。少なくとも公開をめぐって長期間争う事態だけは避けてほしい。』　これは昨年のある新聞のコラム記事です。今回の公立幼稚園廃園の第一歩は、この懇話会への諮問による答申が実質上のスタートになっております。廃止条例が提案されている今こそ、懇話会の委員名を公開して曇りをなくして賛否の判断を仰ぐべきと考えますが、お答えを願いたいと思います。　続いて、14年度の公立幼稚園のクラス数は、３園で２クラス増となる予定と聞いております。廃園が叫ばれている苦境の中での公立幼稚園への入園募集でありました。こうした状況を直視してでも、公立幼稚園の使命は終わったと言われるでしょうか、御意見をお伺いいたします。　続いて、当初は14年度末での廃園を意図されていたようですが、反対署名運動が盛り上がったため、14年度の入園を最後に15年度末廃園を昨年７月に表明されております。その後の説明会等を通じての状況を考慮して、今回の廃止に伴う説明では、16年度末で廃園としております。こうした廃園期日が変更になった理由についてもお尋ねをいたします。　続いて、総務省の財政課長内簡では、「給与関係経費について新たな行政需要に対してもスクラップ・アンド・ビルドを基本として」と書かれております。新規事業の実施に当たっては、既存事業の廃止や縮小を行うよう指導しております。過去の事業の反省を踏まえてスクラップ・アンド・ビルドの徹底をとしております。しかし、子育て支援策を実施するのは、今までに実施すべき事業がおくれていたためであり、幼稚園事業と並列をして実施するものであります。スクラップ・アンド・ビルドで解消すべき問題ではありません。まして教育日本一を提唱しておる我が市において、こうしたケースでスクラップ・アンド・ビルドの原則であくまでも処理されるのか、お尋ねをいたします。　続いて、財政状況について御質問させていただきます。　全国670市、23特別区の2000年度普通会計決算の集計状況が公表されております。財政難に列島各地の自治体があえいでいるとの表現で2000年度普通会計決算を分析しております。その項目は、１、１人当たりの地方債残高、２、経常収支比率、３、公債費負担比率、４、起債制限比率、５、地方交付税比率、６、地方財源比率であります。また、県下14市の状況を「財政の厳しさくっきり」との大見出しで報じられております。県下14市の中でも、各務原市は良好な状況ではないかと思います。これは職員の皆様方の努力の成果ではないでしょうか。このような状況下での各務原市の財政状況の現状をどのように分析されておるのか、また、今後の推移はどのように予想されてみえるのか、お伺いをいたします。　続いて、ホームページには各務原市の予算執行状況、財政事情の公表として市債の状況、市有財産等の公開がされております。今後とも市民にわかりやすく、財政状況を理解していただくための方策をどのように考えているか、お伺いをいたします。　続いて、ＰＦＩ事業についてお尋ねいたします。　民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律──通称ＰＦＩ法と呼ばれるものは平成11年７月に成立しました。一言で言えば、従来、公共部門自身が実施してきた社会資本の整備や運営を民間事業の資本や経営ノウハウを導入することによって効率的、効果的に整備運営することを目的としているものです。　日本が見本としたイギリスでは、サッチャー政権のもとで刑務所や水道事業もＰＦＩで事業をしております。国は基本方針によってその推進を図っておりますが、各自治体はその検討も不十分な状況ではないでしょうか。各地での第三セクターの失敗がＰＦＩにも尾を引いているように思われます。民間と民間活力が打ち出の小づちのように言われておりますが、このＰＦＩについて十分な検討をする必要があります。各務原市においても、このＰＦＩ事業についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。　続いて、危機管理でありますが、阪神・淡路大地震以降、従来の防災対応という言葉にかわって、危機管理という言葉が自治体においても盛んに用いられるようになりました。なぜ危機管理という言葉が多用されるようになったか、ある書物によれば、それはアメリカの連邦緊急事態管理庁の危機管理モデルに学んで、我が国の防災対応や防災計画の見直しを図れとの思いゆえのことと推測されています。となると、従来の防災対応と新しい危機管理とはどこがどう違うのかを明確にして、自治体においても地域防災計画などの見直しがなされなければならない。危機管理という流行語が単なる看板のつけかえ、あるいは言葉の遊びであってはならないからである。そこで、いま一度阪神・淡路大震災が日本の防災対策に投げかけた問題が何であったか、また、その問題を解決するのにアメリカの危機管理のどこを学ぶかを自治体に問われているのであるとありました。　一般に危機管理には、災害危機管理、健康危機管理、環境危機管理、企業危機管理、社会危機管理とがあります。市長は常々職員の幹部宅にも電話され、危機管理について御叱正をされているようでありますが、市長の趣旨が十二分に職員には伝わっていないようであります。市長の危機管理に対するお考えとその方策についてお尋ねをいたします。　続いて、予算編成の過程についてであります。　14年度予算が提案されていますが、その編成過程において本年は従前とは異なった手法がなされておるように思われます。財政課と担当課がヒアリング等で検討して積み上げてきたものを査定するわけですが、今回はこうした努力を御破算にするようなものではなかったかというふうに思います。内示の段階で内々示とも思われる内示前に内示案を示して、１％削減をせよというようなものでした。限られた財源の中での予算編成ですから、いろいろ取捨選択をするわけですが、じっくりと検討しなければならない予算をこれだけ削減せよでは、単なる数字合わせになるだけです。ましてや中には深夜まで、中には早朝までかかり対応した部署もありました。こうした手法をとられた真意をお尋ねし、次年度もこのような対応をされるのかお伺いをして、私の質問を終わります。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。　　（健康福祉部長　永井八郎君登壇） ◎健康福祉部長（永井八郎君）　慈光園の給食調理の民間委託についてお答え申し上げます。　慈光園の調理業務委託については、市の行革大綱に基づき、効率的行政運営推進の中で検討がなされたものでございます。経営効率の改善、人件費削減効果などにより実施に踏み切ったものでございます。委託仕様書の主な項目は、業務の範囲や分担区分、経費区分、現場職員の管理体制、受託者の資格、義務などで詳細に内容を定め、安定した業務推進に努めます。業者選定は、今回、指名競争入札によりましたので、次年度以降も同様の方法を考えています。　衛生安全管理につきましては、仕様書で調理備品、調理室内の清潔清掃方法、従事者の検便や健康診断の実施など、厳しく規定をし、注意を払います。なお、業者選定は豊富な実績があり、ＩＳＯ資格を取得して一定期間事故がないことを条件とするなど、衛生管理の厳しい業者選定を行ったものでございます。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　最初に、学校ビオトープについてお答えをいたします。　学校ビオトープは、生態系の再現と保持を目的とするため、外来種と言われるものを入れる考えは毛頭ありません。とはいえ、完全に混入を防ぐことは難しいと思われます。そこで、ビオトープの意味を子どもたちに理解させるとともに、地域のボランティアグループの協力や児童・生徒たちの手により定期的に除去作業を行う手法で生態系を守っていきたいと考えております。また、ビオトープづくりにつきましては、できるだけ自然を壊すことがないように、各務原市の土、植生等を生かし、環境共生都市の目標にかなった郷土ならではの整備をしていきたいと考えております。　次に、幼稚園の廃園問題についてお答えをいたします。　委員名の公開の件でございますが、話し合いの概略が公開されている現在、個人のプライバシー保護の上から公開を避けるべきものと考え、判断をいたしました。　２つ目は、クラス増についてでありますが、平成10年以降、定数に対する入園者は50％前後に終始しております。来年度、あさひ幼稚園では１クラスが増となりますが、少子化傾向から今後入園者は50％前後のまま推移するものと考えております。　３つ目に、16年度末で廃園する理由でありますけれども、今後の３年間において乳幼児教育を充実させることが可能であるとの判断から、16年度末、いわゆる17年３月31日をもって廃園するということをお願いしているわけであります。　４番目は、廃園はスクラップ・アンド・ビルドか、それにふさわしいものではないという御意見でありますが、廃園はスクラップではなく、子育てから生じる諸問題に対応し、15年間の教育体系を見直す教育改革の１つであるというふうにとらえております。以上でございます。 ○議長（長縄博光君）　助役　小森利八郎君。　　（助役　小森利八郎君登壇） ◎助役（小森利八郎君）　先ほど幼稚園の廃園理由について、教育長から説明がございましたが、私から若干補足申し上げます。　各務原市立幼稚園廃園の方針を持つに至ったのは、主に４つの理由がございます。１つは、定員に対する充足率です。昭和50年から58年はほぼ100％であり、定員以上の入園申し込みに対し、抽せんを行っている年も何年か続きました。しかしながら、昭和59年から63年は平均約76％、平成元年から５年は平均約65％、平成６年から10年は平均約59％、平成11年から14年の入園予定者数までは平均約51％と、公立幼稚園３園の園児数は一貫して減少傾向にあります。同様に、私立幼稚園の定員の充足率も、13年度59.3％と園児数が減少してきています。少子化の時代、そして数年先には我が国の総人口が減少に転じると予測されている昨今、この傾向は今後も変わらないと言えます。　２つ目に、公立幼稚園の園児１人当たり市費の支出は、私立幼稚園の園児１人当たりの支出に比べ、14倍も差があるということです。このアンバランスは、市民の間に不公平感が現存しております。　３つ目は、公立幼稚園３園の運営は、保育料だけでは賄えず、年間１億2600万円の市費の投入を行っております。これは主に人件費です。公立の幼稚園教諭は、そのほとんどが保育士の資格をあわせ持っているので、保育所における長時間保育等、不足している保育所へ異動させることにより、保育士の新規採用を抑えたいと思っております。　そして、４つ目は、各務原市の幼稚園教育は現に４、５歳児の園児の９割以上を私立13園の幼稚園が担っている現実であります。また、公立幼稚園は市内に３園しかない現状では、公立幼稚園に遠くて通えない地域も多く、通園地域の偏りの問題がございます。こうしたことから、公立幼稚園を廃止しようとするものでございます。 ○議長（長縄博光君）　企画財政部長　五藤勲君。　　（企画財政部長　五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君）　清水議員の御質問にお答えをいたします。　住基ネットについて、総背番号制につながると危惧されるがとのお尋ねでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムでは、国の機関に提供されるのは氏名など非常に限定された情報であり、それ以外の情報を開示する考えはないと聞いており、個人情報は保護されると考えております。　続きまして、財政指標に見る各務原市の状況はどのような位置かとのお尋ねでございますが、平成12年度普通会計決算に見る本市財政状況の全国及び県下での位置づけについてでありますが、公債費負担比率、経常収支比率、市民１人当たり地方債残高など、主要な財政指標を総合的に判断しますと、全国的にも、また県下の他都市に比べましても、比較的よい順位に位置していると言えます。　なお、本市の財政状況を経年比較いたしますと、起債許可制限比率は平成９年度では10.2％であったものが平成12年度では9.2％に、経常収支比率はピークの平成10年度86.0％が平成12年度には81.8％に、市民１人当たり地方債残高は平成９年度21万1000円が平成12年度では19万5000円になり、どの財政指標もよくなっております。今後もできる限り自主財源の適正かつ合理的な確保に努め、地方債の発行に当たっては有利でかつ良質な地方債を厳選するなどして財政の健全化に努めてまいります。　財政状況のＰＲ策につきましては、条例に基づき年２回、財政事情の公表を行っております。市広報紙やホームページなどにおいて、図表などを用いて財政状況の公表、予算状況や主な財政指標についての説明なども、市民にわかりやすくＰＲしております。バランスシートや行政コスト計算書につきましても、今後、公表内容等を精査した上で、できるだけ早く公表に努めたいと考えております。今後も行政の透明性の向上を図り、市の説明責任を果たし、市民の市財政に対する理解と信頼を深めてまいります。　次に、ＰＦＩ事業への基本的な考え方についてお答えをいたします。　ＰＦＩ導入により期待される最大の効果は、民間事業者の経営手法で設計、建設、維持管理運営を一体的に任せることによる事業コストの削減、良質なサービスの提供、効率的なリスク管理が図られることであり、本市にとって非常に有効な手段であると認識しています。今後、必要とされる公共施設や改築の必要な施設についてＰＦＩの導入の可能性を含め、総合的に検討をしてまいります。

　続きまして、危機管理に対する基本施策とその体制づくりについてでございますが、行政における危機管理の対象は、地震、風水害などの天変地異などが考えられますが、そのほかにも危機管理の対象は各部課においてそれぞれあります。現在、緊急事態に備えるため、大規模災害時職員行動マニュアルを策定中でございますが、基本は職員が日ごろから危機管理意識を持つとともに、初動体制の確立と考えております。既に市におきましては、いつでも職員に連絡がとれるように、各部課で緊急連絡網を整備し、日ごろから徹底しているところでございます。　次に、予算編成において従前とは異なった査定を行ったというお尋ねでございますが、平成14年度の予算編成は、限られた財源で市民ニーズを的確に把握し、常に費用対効果を意識した行政経営感覚を念頭に置き、新総合計画に掲げた「元気な各務原市へ－2010年、おしゃれでアクティブ快適産業都市－」の実現を目指して行ったものであります。今回の予算編成作業の過程で職員の経営感覚を高めるために、全職員の意識改革を促すとともに、さらなる予算の的確な把握を行ったものでございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　１番　清水敏弘君。 ◆１番（清水敏弘君）　それでは、慈光園に関してちょっと再質問させていただきます。　今回は調理部門の委託でありますが、栄養士については市の栄養士が関与するわけでありますが、今回、調理部門を民間委託にするに当たり、この市の栄養士がどのように業務指示などを行えるか、ちょっと懸念されますし、今回、このような民間委託は栄養士の業務も民間委託されるのではないかというふうに思われるんですが、その点はどのように考えてみえるかをお伺いするとともに、あと教育関係でありますが、幼児教育の子育て支援プログラムの先月提示されました中の３の部分の幼保小連絡協議会の中に、言葉として「公立幼稚園のよさ、また一方では私立幼稚園のよさも踏まえ、よりよい各務原市幼稚園教育を推進する」とあります。いいところばかりとって、言葉じりではいいわけですが、現実的には非常にこれは難しいわけですが、具体的にはどのようにプラスプラスをとってダブルプラスになるか、疑問を感じるわけですが、そういうような見解をお尋ねをし、あとは要望となるわけですが、財政状況等につきましても、先ほど部長の方から答弁がありましたように、各務原市は良好な範囲ではないかというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいというふうにおります。　また、ＰＲにつきましても、やはり他市のホームページ等を比べましても遜色なしとは思いませんが、これからも一層努力をしていただきたいと思います。　また、ＰＦＩ事業についても、お隣の犬山市のホームページを見ますと、犬山市庁舎が今度場所を移転して新築するようですが、それについてもこのＰＦＩ事業でどういう予算で、どういう手法かということが市のホームページ等に載っておりまして、いろいろと市民にそういうようなことをすべて公開をして進んでおるようでありますので、これから各務原市も、こういうようないろんな新しい手法等につきましては、積極的にホームページ等を利用してお願いしたいと思いますし、また１点、ホームページも各務原市を開いて、その後、どこを見たらこういう状況が見えるかというのが非常に難しいので、私もあちこちたたいておって偶然出てくるということがあって、後から同じところを探そうとすると非常に難しい現実がありますので、そういう点もホームページの、いわゆるクリックをしていく道順がわかりやすくしたプログラムにしていただきたいというふうに思います。　それともう１つ、またこれも要望でありますが、住基ネットワークですが、これは危険性という認識はそれぞれ差があるかと思いますが、現に総背番号制についての危険性があるということで、通常は討論会等では正反対の立場であるような方が、今回は合同になって大衆行動をやってみえる、こういう事態もあります。現にこの住基ネットというのは、確かに便利な点もあるんですが、私も職員でいた時分に若干携わったわけですが、やはり100のメリットがあれば、95は国のメリットであり、地方自治体は５ぐらいの中身ではないかというのが各担当者の実感であるように思います。　また、11けたの番号をつけて、ことしの７月末ぐらいから、それぞれの皆さん方の家庭に世帯の人数の分、11けたの番号のついた、どういう形になるかはまだ未定らしいんですが、送られてきます。じゃ、その番号は何に使うかというと、まだ今のところ利用価値がないんですが、やはり付設をしなきゃならぬという国の指示でそういうことをされて、現に７月の下旬ぐらいになると、皆さん方が何を国がやっておるのかというようなことを改めて知られる場合が出てくるかというふうに思いますし、これも当初は10けたの番号であったのが11けたになったんですが、これも10けたですと、国民総背番号制を導入するときに、20年ぐらいでこの数字がいっぱいになるので11けたにした。11けたにすれば、90年、100年は大丈夫だろう。こういうようなことで10けたと11けたになったいきさつがあります。　そういうことも踏まえて、これから市の方についても、そういうような形で住基ネット化、住民票コードが各世帯に行きますので、そういうことでの一般市民の反応があるというふうに思いますので、そういうようなときに対応する体制もとっていただきたいというふうに思います。　再質問以外は要望でありますので、再質問の点だけお答えください。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。 ◎健康福祉部長（永井八郎君）　栄養士につきましては、委託をしないで行うというのが委託の条件になっておりますので、委託には含んでおりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　お答えをいたします。　幼保小連絡協議会は、既に予備会議を１回、本会議を１回開いております。その中でそれぞれの代表は、極めてこの幼保小の中で行われます幼児教育、乳幼児教育に対して熱心でありまして、大きく分けて次の３項目を実施しようともう既に計画ができつつあります。　１つは、幼稚園、保育所と小学校との連絡を密にする会議を行うと同時に、実際にそれを行おうとしております。　２つ目は、幼稚園と保育園の教育内容の基本的な部分の共通化を図ろうとしております。　３つ目は、乳幼児期の保育のあり方について、もっときめ細かくしようと検討をしております。例えば現在は母子手帳が配られておりますけれども、それを父母子手帳のような形で親子で妊娠期から指導するのが望ましいのではないかというような話し合いがされております。こういう形のことをするのは、各務原市が初めてでありますけれども、私立幼稚園や私立の保育園に手が届かないというのが今までの常識でありましたけれども、私どもは県教委とも相談し、積極的に指導、支援をしていくという立場で踏み切っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　１番　清水敏弘君。 ◆１番（清水敏弘君）　慈光園につきましては、そういうことでお伺いしましたが、民間委託の調理部門第１号ということですので、いろいろと大変かと思いますが、無事執行できるように願っております。　また、幼稚園の問題につきましても、いろいろと議員から質問がありましたが、それだけ思ってみえるということが十分御理解願えるというふうに思いますが、やはり１つ残念に思うのは、教育委員会としては独立機関が十二分に発揮されなかったということを率直に感じますので、これから教育委員会として独自の考えがあれば、堂々と述べていただければ、それぞれ支援する方は支援されますので、しっかりとしたそういう形で今後とも各務原市の教育委員会として独立した気概を持って頑張っていただきたいと思います。これをもって終わります。 ○議長（長縄博光君）　５番　尾関光政君。　　（５番　尾関光政君登壇） ◆５番（尾関光政君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、４項目の質問をさせていただきます。　その前に、今年度で勇退されると聞いております永井健康福祉部長、また加藤消防長には長い間、市政に努力され、本当にありがとうございました。私ども、まだ１年生でございますが、市民の代表として頑張っていきますので、陰ながら応援をまたよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　第１項目めでございますが、都市計画マスタープランの策定についてでございます。　国では、地方分権一括法により、平成12年５月19日、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が法律第73号として公布されました。その中に開発許可事務が自治事務となったことを踏まえ、地方公共団体が条例により、地域の特性に応じて柔軟に強化または緩和することを可能とするものとあります。その項目の中に、今回の開発許可立地基準の改正は、市街化調整区域の性格に反しない範囲で、一定の用件を満たす区域について住宅等の立地を許容しようとするものですが、従来と同様、農地転用許可との調整を図る必要があると考えられる。また、政令で定める基準の中で、農業振興地域の整備に関する法律上の農用地区域や農地法上の第１種農用地など、長期にわたって農用地として保全すべき土地については除外することとするとあります。　具体的には、開発許可立地基準の見直しの趣旨として、１、市街化区域に隣接または近接しており、おおむね50戸以上の建築物が連檐している等の区域で、予定建築物の用途が環境保全上、支障がないと認められるもの。２番目、既存の公共施設の活用が可能で、新たな公共投資を要しない区域、３番目、開発区域周辺の市街化を促進するおそれががないものであることが法律上の用件となっているであります。これらは、ともに地方公共団体の条例により、区域また用途を確定することで、市街化調整区域の乱開発に結びつくものではないと定義されています。　当法律改正により、既存宅地制度が廃止される中、平成13年４月に緩和措置としての既存宅地である旨の確認を受けた土地については、５年間建築可能とするよう対処されているところであります。そもそも既存宅地というものは、昭和46年以前に宅地であった土地のことでございますが、それ以後に宅地を取得された方が簡単に建てられないため、私自身、過去に余談の中で既存宅地制度を10年繰り上げて56年までにしてくださるよう、市執行部の方にお願いしたことがあります。今回、30年経過してようやく見直しされたわけでございます。　以上、都市計画法の改正について一部話をさせていただきましたが、当市におきましては、ことし４月から開発許可事務の決裁ができると聞いています。行革のカイゼンとしてよいことだし、スムーズに許可事務ができることを都市計画マスタープランの中に一考していただき、今後、市街化調整区域の活性化に向けてバランスのとれた策定にしていただきたいと思います。　そこで、第１点の質問でございます。現在、策定してみえる都市計画マスタープラン──通称都市マスと言いますが──の進捗状況についてお尋ねします。　私どもは昨年６月議会においても指摘をさせていただきましたが、２年間で都市マスを策定するということでございます。ことしの９月ごろには大綱が決まるようなことも耳にしました。その策定委員会には、学識経験者の方、各界で活躍してみえる市民の代表の方、また市当局の執行部の方たち総勢17名の委員にて３回の会議を持たれていると聞いていますが、どこまで進行しているのか、まずお聞きいたします。　第２点目として、平成12年10月に各務原市住宅マスタープラン──通称住宅マスと言います──の策定のために、市内20歳以上の3,000人ほどの方に意識調査をされる中、1,664人に回答をいただき、その後、13年３月に中間報告がなされています。その中で市街化調整区域内の活用の意見も多数あります。例えば親と同居して広い土地に住みたいが、買えない。畑があり野菜をつくって自然の環境の中で暮らしたい、老後は持ち家に住んで子どもと孫と一緒に住みたい、中には老人施設を余りつくらないでほしい、子どもがそれに頼るからというような辛口な意見もありました。親と同居できる住宅、地域での子育て支援、自然との共生等、これらの居住環境に対する意見と、市街地の整備とあわせて総合的な住宅マスアンケートを都市マス策定にどのように取り入れてみえるか、お尋ね申し上げます。　また、稲羽南部地域は、木曽川の清流に恵まれ、緑豊かな自然環境に恵まれた地域と言えます。田畑もあり、子どもたちも伸び伸びと暮らせる環境です。しかしながら、交通の利便性、道路の整備等、いまひとつ欠けています。そこで、私見でございますが、調整区域内に乱開発防止のためにも田園住宅ゾーン（地域）の創設を提案しておきます。　第３点目の質問ですが、地域に、また街づくりにとって、各務原市全体の都市マス策定は大事なことであり、住民参加の視点で進めていくのが重要で、都市マス決定までにアンケートと机の上だけの論議に終わらず、各地域での生の声を聞く意見交換会が必要だと思います。それをされるのか否かもお聞きいたします。いや、地域に密着した市政運営が森市政であると思います。お尋ねします。　次に、発言通告の２番目でございます。農用地の見直しについてであります。　新総合計画の中に水と緑の回廊計画があります。その一環として、平成13年９月28日に各務原市緑化計画に関する指導要綱が指定され、同年10月１日に各務原市緑の条例として施行されるに至りました。世界全体が地球温暖化になりつつある今日、その要因の１つである二酸化炭素や大気の汚染物質を吸収し、気温調節機能によりヒートアイランド現象を緩和する緑を守り、自然との共生は21世紀最大の課題であります。他市町村に先駆けての緑化制度の創設は、森市政に対して敬意を表するものでございます。　その施策も、市街地はもとより、市全体には大変重要であると認識します。しかしながら、市街化調整区域においては、緑があり、空気もきれいなところが多いのですが、まだまだ土地と道路整備がおくれているのが現状です。今後、各務原市緑の条例の推進と、先ほど質問しました都市マス作成により整備されると思いますが、当区域には現在、不耕作農地（遊休農地）が点在するわけであります。　そこで質問ですが、過去に農業振興地域の指定が昭和48年３月31日に告示されて以来、３度の見直しと特別管理地域指定許可が２度行われ、最近では平成９年９月に見直しされて以来、ことしで５年目を迎えようとしています。21世紀に入り、国の構造改革が進む中、農業振興地域内の農用地の見直しが必要ではないか、お尋ね申し上げます。　確かに農地は大事でございます。市内においては、現農用地において作物がつくられず、遊休農地になっているところが10ヘクタールほどあるわけであります。一因には国の減反施策もあると思いますが、外国からの輸入食材がふえ、専業農家では収入の減から、兼業農家に移行し、収入を求めて外へ働きに出る機会が多くなったこと、また若い人の農業離れ、農家の高齢化等、生活環境の変化が挙げられると思います。したがって、草を生やしておいては近隣に申しわけないということで、ＪＡさんに委託してみえる農家もあります。　しかしながら、農業一筋で生活を支えてみえる世帯も数多くあるわけでありまして、いわゆる専業農家であり、優良農地と言えます。現農地法では、農用地指定区域は農業以外何もできません。このままではいつまでも遊休農地になってしまいます。今度の見直しで、このような農業振興地域内で遊休農地が点在している地域は、農用地指定を外し、その分、優良農地地域に集中させることが大事だと思いますが、市の方策をお聞かせください。　３項目めの質問でございます。上戸排水機場の建設についてでございますが、境川総合治水対策の一環として県の懸案事業でありました上戸排水機場──通称上戸町地内湛水防除事業が長年の経緯を経ていよいよことしの４月から本体の着工の運びとなりました。　そもそもこの事業は、上戸、上中屋、山脇地区における洪水等の災害時の浸水被害を防止するため、新境川東側一帯を対象とした広域的な湛水防除事業であります。振り返ってみれば、昭和51年９月12日の大雨で、当地域はもとより、岐阜市、岐南町、笠松町、柳津町のいわば新境川流域の下流地域が広い範囲で浸水の被害をこうむったわけであります。当時、街の発展に伴い宅地造成が進み、それにつれ山林や田畑が減少し、水路も道路もコンクリートで整備され、降った雨が一挙に集中して排水路に流れ出るに至りました。市街地の発展とともに、早急な治水対策の必要性が出てきたわけであります。　その被害の後、昭和51年11月に上戸町自治会は、新境川のサイホン拡大を市に陳情し、市も県へ要望しましたが、県ではサイホン方式の改修拡大は下流地域に大きな水害を及ぼす可能性があるということで、10年後の昭和61年に上戸町に排水機場、調整池を建設し、ポンプアップして新境川に放流する計画を示したわけであります。しかしながら、地元では調整池の建設は東部地域のごみなどがたまり、環境が悪化すると建設に反対し、県の予算化にもかかわらず、宙に浮いた格好になっていました。　その後、平成元年９月23日に上戸町公害対策委員会が発足し、地元自治会も徐々に理解を示し、同建設に対して６項目による要望書が市に提出されたところであります。その回答が平成３年２月25日に市当局より上戸町公害対策委員長あてに文書にて寄せられました。同年３月３日に、その回答に対し地元自治会は、要望する各工事の実施に当たっては、事前にそれぞれの工事内容を説明し、地元意見が反映されるよう配慮願うことを追記し、回答を了承してきた経緯があります。今後、14年度からの継続事業であり、総工費41億円をかけての大プロジェクトであります。19年春には完成見込みとなっています。　そこで、第１点の質問ですが、上戸町公害対策委員会が要望し、市当局が回答された事項について、どのように熟慮されて工事が行われるのか、お尋ねします。　次に、要望の中に施設に多目的体育館等を建築するとありますが、市の回答書には県の設置する当該施設のうちには設置不可能のため、地域住民の福祉に資する施設を地元と十分協議をし、当該施設付近に建設をする。建設時期については、当該施設の一部供用開始時と合わせるものとするとあり、これについての明快なるお答えをお願いします。　第２点目は、新境川堤内岸の安全性についてですが、現在でさえ雨がしばしば降り続くと、内岸のコンクリートブロックを上回る雨量があります。上戸排水機場の機能の中に調整池にて水をため、ポンプアップして新境川に流すとあります。増水のとき、果たして内岸の安全性が保たれるのか否か、内岸の整備も必要ではないか、お尋ねいたします。　また、回答書の中に当該施設周辺の環境の維持に努め、調整池が常時渇水状態を保つ構造とし、渇水時には地域住民の憩いの広場として使用可能な構造とするとありますが、後の質問通告第４項の中でも申し上げますが、下水道整備が完備されていない今、当調整池はヘドロの集積の可能性があり、到底回答書のような地域住民の憩いの広場として使用可能とは言い切れません。下水道整備も並行して行うべきだと考えます。　そこで、第４の質問でございます。下水道整備計画と覚書についてでございます。　下水道事業が昭和57年に事業認可され、20年になります。昨年12月の定例会におきまして、市当局の答弁に下水道進捗率12年度末までに全体計画区域4,678ヘクタールのうち、936ヘクタールの面整備を終え、普及率が45％となっているとあり、今後の整備計画として新総合計画の目標年次2010年までに405ヘクタールの面整備と普及率62.6％に向けて整備とありました。言いかえれば、13年度をプラスしても９年で405ヘクタール、１年に換算しますと45ヘクタールとなります。14年度予算には28億4,000万円余りとなっていますが、単年度の面整備と予算もこれで少ないのか否か問えませんが、ただ１つ、2010年といいますと、余談ではありますが、私も還暦を迎える年であります。それまでに面整備の拡大を図り、子孫によい環境を与えておくことが私たちの責務であると考えます。　そこで、第１点の質問として、浄化センターのある地元各務原で目標値をもっと上げられないのか否かをお答えください。　２点目として、過去の覚書についてでありますが、浄化センター建設計画当時、上中屋町（昭和56年６月３日）、上戸町（56年11月20日）の公害対策委員会が要望書を提出された項目の中に、「下水道施設を先行整備すること及びこれに伴う経費負担を免除すること」とあり、その回答として市当局より「当地域の下水道整備が市街化区域内と同様に整備ができるよう、都市計画法による計画決定をしております」と、上中屋町には昭和56年７月８日、上戸町には同年12月16日、それぞれ文書によって回答があったわけであります。　その後、前渡地区から下切幹線は整備されましたが、いまだこの地域は下水道整備がされる気配すらありません。市当局は、市街化区域が優先で市街地調整区域は後回しだと簡単に片づけておられます。きちっと当時の約束事は厳守してほしいところであります。早急に当地域の下水道整備計画を推進していただき、いつごろなら整備ができるのか、お聞かせください。　最後ですが、第３点目として、13年11月８日に新聞紙上に報道された浄化センター汚泥焼却施設の建設計画に対して、同年12月に各務原市南部地域の14自治会より建設の反対、また浄化センター建設計画当時の各自治会の約束事を守ってくださいと県に対して要望が出ていますが、それから３カ月になります。要望提出時には、１月から２月ごろに地元説明会を開く予定と聞いていましたが、いまだ説明もありません。その後の経過はどうなっているのか、お尋ねいたします。　また、先日の県議会一般質問の中で、新聞報道によりますと、県側から各務原市に対して、「地域住民の了解を得て環境アセスメント調査を実施し、その結果を公表して同意を得た上で同施設建設に向け、流域関連市町と協働して進めていきたいとの文書を出したと説明し、一部事務組合方式での処理を提案し、４市９町がこの提案を自主的、民主的に議論してもらうことが先決」とありましたが、このことについてわかる範囲でお答えください。　以上で質問を終わります。各項目について執行部の明快なる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（長縄博光君）　都市建設部長　河田昭男君。　　（都市建設部長　河田昭男君登壇） ◎都市建設部長（河田昭男君）　御質問の都市計画マスタープランの策定についての進捗状況についてお答えします。　今回の都市計画マスタープランは、都市の将来の望ましい姿として、活力ある中心市街地の再生と豊かな田園環境のもとで、ゆとりある居住環境を実現するために、市民の皆様の意見を反映しながら、今年度と来年度の２カ年をかけて策定をしております。　当市の社会資本整備の実態を把握した上で、貴重な土地を有効利用するため、緩和すべきは緩和する一方、良好な生活環境を保全するため、規制すべきは規制し、地域の実情に応じた運用が可能となるように、地域別構想、全体構想をまとめようと考えております。　現在までに昨年から３回の策定委員会を開催し、社会資本整備の実態、地区ごとの課題を抽出し、整備方針を検討しているところでございます。今後、さらに３回の策定委員会を開催し、整備方針を提案し、全体構想を地域の実情に応じたプランとし、策定したいと考えております。平成14年度まとまり次第、議会に御報告したいと考えております。　次に、住宅マスタープランの取り入れと地域での意見交換会の必要性についてお答えさせていただきます。　都市計画マスタープラン策定に当たりましては、市のホームページに都市計画マスタープランのコーナーを設け、情報を発信するとともに、広く市民からの意見を取り入れる考えで策定を進めております。今後、議員の御提案のとおり、市民の方との意見交換会や住宅マスタープラン及びそのアンケート調査の御意見も取り入れながら、実現性のある各務原市の都市計画マスタープランを策定したいと考えております。　２点目の洪水時での上戸排水機場からポンプアップし、新境川へ排出することによる堤防の安全性についてお答えします。　事業者であります岐阜建設事務所では、この排水機場工事とあわせて、新境川堤防の安全が図れるよう、多自然型補強工事を事業化していく回答をいただいております。また、調整池の渇水時期での施設利用計画につきましては、平成14年度において県と市並びに地域の方に参加をしていただく（仮称）調整池施設利用計画検討委員会を設立いたしまして、地域の方がより有効に利用できる施設を計画していきたいと考えております。　なお、来年度早々に本体工事施工に向け、安全で円滑に進めていけるよう、岐阜建設事務所と各務原市による地元工事説明会を計画しているところでございます。 ○議長（長縄博光君）　経済部長　前田勝則君。　　（経済部長　前田勝則君登壇） ◎経済部長（前田勝則君）　農用地の見直しについてお答えをいたします。　現行の農業振興地域内の農用地は、土地改良等の事業が完了した地域で農地がまとまっている地区を指定しています。優良農地確保のためには、農業の担い手の育成と農地の流動化による農地を集積することが重要であると考えております。今後、現状とそぐわないような農用地については、見直すことも必要と考えております。そこで、平成14年度に優良農地等確保促進事業によって農用地に関する意識調査などを実施し、見直しを行っていきたいと考えております。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。　　（健康福祉部長　永井八郎君登壇） ◎健康福祉部長（永井八郎君）　過去の覚書についてにお答え申し上げます。　上戸町公害対策委員会に地域住民の福祉に資する施設を地元と十分協議しながら、排水機場近辺に建設すると回答しておりますことについては、今後、工事の進捗状況を見ながら、どこに、どのような施設を整備していくのかなどについて、地元の御意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（長縄博光君）　水道部長　大森雅直君。　　（水道部長　大森雅直君登壇） ◎水道部長（大森雅直君）　下水道の整備計画についてお答えします。　第１点目の公共下水道の進捗状況でございますが、昭和57年に着手し、全体計画面積4,678ヘクタールのうち、平成13年度までに約970ヘクタールの整備を終えまして、約５万3400人の方の御利用をいただけるような状況でございまして、普及率も45.7％になる予定でございます。これまでの21年間の住宅団地を省く自主的な面整備は656ヘクタールでございまして、単年度当たりに平均しますと34.3ヘクタールとなっておりますが、新総合計画では年間平均50ヘクタールの整備を考えております。今後も財政状況や国の補助制度の動向に配慮しながら、技術基準、設計方法の見直しなど、コストの縮減に努め、新総合計画の目標値1,340ヘクタールの面整備と普及率62.6％を上回るような効率的な整備に努力してまいります。　次に、２点目の覚書に対する近隣の下水道の整備優先についてでございますが、浄化センター周辺地域の下水道整備は、平成元年から平成７年にかけて、前渡東及び前渡西処理分区の87ヘクタールの整備を終えております。上戸処理分区を含む浄化センター近隣の優先整備は、建設に際しての過去からの約束でございますので、第６期の事業認可区域への取り込みを目標に置いて作業を進めてまいる考えでおります。　続きまして、第３点目の汚泥リサイクル施設建設計画のその後の経過でございますが、県より地元自治会に対し説明会の開催の申し入れを行っていますが、実現に至っておりません。市としましても、地元の了解が大前提であるとの観点から、さきの県及び３市９町の要望に対し、再度汚泥持ち帰り処分の実行について検討していただくよう強く申し入れております。　県からの提案の一部事務組合方式は、流域関連市町にとっては大きな問題でございますので、４市９町の部課長で構成する連絡協議会を設置し、当面、事務レベルで検討することとしております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　５番　尾関光政君。 ◆５番（尾関光政君）　ただいまは各部長さんから答弁をいただきましたが、今後数多くのまだまだ課題が山積しているという私の悲壮な受けとめ方でございます。　１つは都市マス策定であります。各務原市のグランドデザインとも言うべき最重要課題であります。答弁の中に平成14年度策定がまとまり次第、議会に報告とありましたが、その前に十分地域との意見交換会をされた上で、その内容についてホームページ等で公開していただくようお願いしておきます。その内容によっては今後の質問とさせていただきます。　次に、農用地の見直しをされるということで承りましたが、細部にわたってしっかりとやっていただきたいと思います。　第３、第４の質問項目については、過去の覚書に対することであり、近隣の下水道整備は当然のことながら早急に進めてもらうべきだと思います。また、上戸町排水機場建設については、近々のうちに地元説明会があるということで承りました。　もう１つ、福祉に資する施設について検討していきたいと答弁がありましたが、これについて、場所については未定ですが、建設しますと私どもは理解してよいのか、もう１度はっきり言葉をいただけると私も安心するわけでございますが、その点、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。 ◎健康福祉部長（永井八郎君）　先ほど申しましたように、どこにどのような施設を整備するのかということについては、地元の御意見を十分お聞きしながら検討した上で判断がされるものと思っておりますので、十分皆さんの合意を持った上で判断がされるものと思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　５番　尾関光政君。 ◆５番（尾関光政君）　わかりました。一応その程度で──御無礼ですけれども、私の心はもうはっきりやっていただけるんだと思って地元に帰り、報告いたします。どうもありがとうございました。日ごろ市長も言っておられますが、言ったことはきちっとやられるのが森市政だと認識しています。よろしくお願い申し上げます。これで私の質問を終わります。 ○議長（長縄博光君）　これより午後３時40分まで休憩いたします。

（休憩）　午後３時９分　　　　　　　　────────────────────────── （再開）　午後３時40分 ○議長（長縄博光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　────────────────────────── ○議長（長縄博光君）　６番　三和由紀君。　　（６番　三和由紀君登壇） ◆６番（三和由紀君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、各務原養護学校の新築移転についてお尋ねいたします。岐阜大学跡地利用は、ルネサンス計画、あるいは緑のシビックセンター森の公園整備計画の中で策定されつつあると存じます。この14年度予算に策定費用が計上されており、計画が着実に進んでいると拝察いたします。それに各務原養護学校の新築移転も含まれておりますのでしょうか。　現在、各務原養護学校は、知的障害者の高等教育の場として大きな役割を担っています。学校の人気は高く、平成13年度において生徒は６市３町から通っており、90分かかって学校に通学している生徒もいるとお聞きしています。その教育目標は、社会の一員として能力、特性に応じた自立した生活ができるよう、心身ともに調和のとれた人間育成を掲げ、熱心な指導がなされています。　この目標を達成するために、高等養護学校として必要な施設は普通教室、実験室、管理室、農場、グラウンド、体育館、講堂等が挙げられます。前回の答弁の中で教育長は、体育館の共用はノーマライゼーション推進の観点から検討していくと答えられました。現在、養護学校は那加第二小学校の体育館を共用していることになっておりますが、養護学校は年に２～３回程度しか那加第二小学校の体育館を使用していないとお聞きしております。また、生徒は生徒間の交流を10歳近くも離れている小学生ではなく、同年代の交流を求めていると思います。　さらに、生徒たちが体育館でするスポーツは何でしょうか。バレーボールでもなく、サッカーでもなく、１クラス７から10名の生徒数を考えると御理解いただけると思いますが、１チーム５人のバスケットです。バスケットは、どの養護学校も盛んで、バスケットコート１面とれる体育館があれば、今までできなかった他校との交流もできるようになります。また、障害を持った子どもは、他の子どもよりもより多くのリハビリ、機能回復訓練、運動が必要であります。障害があるため、けがをしやすいことなど、安全なところで体を動かし、体のバランス、体力の向上に努める必要があります。他の小・中・高等学校と同じように体育館兼講堂があると、全生徒が集う学校行事もできるようになります。もし体育館を併設することができたならば、養護学校の新築移転先は、つまり南が高く、日当たりが悪く、水はけ、雪解けがよくない今のグラウンドのところではなく、もっと南の平たんな駅に近い場所ということも考えることができるのではないでしょうか。　そこで、お聞きします。ルネサンス計画の中にある養護学校の設計方針と施設内容についてお伺いいたします。　次に、男女共同参画型社会構築についての質問をさせていただきます。　国は、男女共同参画基本法を1999年６月に施行し、男女共同参画基本計画を翌年12月に発表しました。それに基づき、県・市は条例プランの策定に取りかかっておられることと存じます。男女共同参画社会基本計画に掲げています重点目標は、政策、方針の決定過程の女性の参画拡大、２、男女共同参画の視点に立って社会制度、慣行を見直し、意識の改革をする、３、雇用の分野における男女均等な機会と待遇の確保、４、男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援等々、11項目に及ぶ重点目標を掲げております。　具体的な施策として、2005年までのできるだけ早い時期に国の審議会委員の女性比率を30％に達成することや男女平等の見地から選択性夫婦別姓制度の導入など検討をしております。平成13年度の中央省庁等改革において、内閣府に男女共同参画会議、男女共同参画局が設置され、その推進体制が大幅に強化されています。一昨日の新聞報道によりますと、県議会で知事は男女共同基本条例の制定に前向きな答弁をされておられます。当市でも新総合計画の中で、市民協働都市を掲げており、男女共同参画社会へのプランに取りかかっておられることと存じます。　さて、質問に入ります。当市の男女共同参画プランの計画、内容、取り組みについて教えていただきたいと存じます。　３つ目の質問をさせていただきます。　昨年８月26日に開催されました第24回市総合防災訓練は、自治会、消防署、消防団、医師会、警察署、自衛隊、ＮＴＴ、岐阜ガス、中電など各分野、関係機関の協力を得て、連携のとれた臨場感漂う訓練が展開されました。東海、南海沖地震は、今後30年のうちで発生する確率が40％程度と予測されております。地震発生の際、直接的に生ずる建物の崩壊、急斜面の山崩れ、そして電気、ガス、水道などのライフラインの切断、２次的に発生する火災など、兵庫南部地震など、その教訓を生かした地域防災計画を策定されておられると存じます。その中で消防は一番大切な部署の１つであると考えます。　御存じのとおり、現在、各務原市消防署４カ所、出張所２カ所、消防団８分団、自治会単位で自営消防組織246、女性防火クラブなどなど組織がございます。消防署員約156名、消防団員590名の皆様には、地域を災害から守る大きな使命のもと、昼夜を問わず働いていただいておられること、その御苦労ははかり知れないものがあるかと思います。関係各位の皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。　さて、その仕事の大変さは言うに及びませんが、仕事の環境も大変な状況であるとお聞きしております。例えば署員は、年間有給休暇は10日もとれない状況、また、消防団につきましては、各班、各団員の確保が大変困難であり、団員になると次が決まらなくやめられない状態になっているようです。特に消防団の問題は深刻で、存続が危ぶまれる事態となっているところもあるように聞いております。また、一昔前は自営の方が団員になっておられたのですが、今は市外に勤務されている方も多く、出動命令が出ても人員がそろわず、出動できないこともあったりするそうです。　そこで、質問させていただきます。市は、消防団各班、団員の人員確保が大変困難な状況であるということを御存じでしょうか。今までどのような対応をされてこられたのか、少子化の波はこの問題を一層深刻化してまいると存じます。今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。　また、地域防災計画についてお伺いいたします。　東海沖地震の震源域が今までより西に移動したことにより、この地域でも震度５以上の地震の可能性があると言われております。兵庫県南部地震では、6,000人を超える方々の命が奪われました。その多くは、建物の倒壊による圧死が原因でありました。また、消防能力を上回る500件以上の火災が発生しました。画面に映し出される火の手をなぜ消すことができないのかと残念に思うほどの気持ちでいっぱいだったことを忘れることができません。東海沖地震の予測震源域が西に修正され、震度５強以上の地震が起こることを考え合わせた地域防災計画の内容と市民の防災意識の高揚を図るための方策についてお聞かせください。　以上の事柄について御答弁をお願いいたします。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　養護学校の体育館についてお答えを申し上げます。　20世紀は機械の時代であり、機能を分化して合理的に物を進める時代でありました。しかしながら、21世紀の価値観は大きく変わって、それぞれの力を、あるいはそれぞれの特色をともに生かしながら、生命の時代であるとともに、共生の時代であるととらえております。したがいまして、体育館につきましても、この共生の精神を生かしたものをつくりたいと私どもの願いであります。　また、養護学校の新築移転計画につきましては、新総合計画に示されているとおりでありますけれども、設計方針につきまして次の５つを心してやっていきたいと考えております。１つは、障害の特性等、例えば知的、視覚、聴覚、身体障害等に配慮した施設づくり、２つ目に、生徒の障害の状況及び発達段階に応じた弾力的に対応できる学習環境の整備、３つ目は、快適で健康で安全な学習、生活環境の整備ができるもの、４番目、地域に開かれたふれあい施設、環境整備ができるようなものをつくりたい。　なお、全体的にはバリアフリーに配慮するとともに、生徒たちの社会参加を目指し、職業訓練室の充実を図り、職業的技術を身につけることができる施設にしたいと考えております。　次に、男女共同参画社会についてお答えを申し上げます。　本プランは、市民協働都市として人がともにつくる元気な各務原を目指し、全庁的な連携により、次の４つの柱で具体的な施設をつくり出しております。１番は、人権の尊重と男女平等の意識づくり、２番目は、あらゆる分野での男女共同参画の推進、３つ目は、男女がともに生きる社会の環境整備、４つ目は女性の人権尊重と擁護、男女共同参画社会の実現に向けて、昨年10月に作成しました啓発リーフレットを既に庁内を初め自治会や企業、学校等へ7,000部ほど配布しております。今後も、プランの実効性を高めるために一層の啓発活動を進めるとともに、関係機関、団体との連携を図って着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（長縄博光君）　市長　森真君。　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　養護学校の件に絞ってお答えを申し上げます。　議員の御質問は、都市ルネサンス計画の中に含まれているかという御趣旨がございましたが、もちろん含まれております。要は、そのバックグラウンドが緑の中につくりたいと思います。また、建物も機能美優先の建物ではなしに、もちろん機能も大事でございますが、子どもたち、生徒たちの心が和むような建物をつくってまいりたいと存じます。　それから、体育館でございますが、教育長の申したとおりでございますが、つまり20世紀は機能分化の時代でございます。いわば産業革命以来の機械の時代の最頂点だと私は思います。21世紀は、明らかにともに生きる共生の時代でございますから、そういう観点から健常者と非健常者の間の共生も何らかの工夫で加味したものにしたいと思っています。　なお、新年度は職員採用ゼロでございますが、特に我が市の養護学校からは生徒さんを１人採らせていただくことに既に決定しておりますから、御報告を申し上げます。以上です。 ○議長（長縄博光君）　消防長　加藤幸雄君。　　（消防長　加藤幸雄君登壇） ◎消防長（加藤幸雄君）　三和議員の御質問のうち、消防団の現状、問題点についてお答えをいたします。　消防団の確保につきましては、議員の御指摘のとおり、社会経済の変化に伴う就業構造の変化、いわゆるサラリーマンの増加、また市外、県外の通勤者の増加により、一部消防班によっては団員確保が厳しい状況であることは十分承知しております。　そこで、本市では、その対策といたしまして、消防団員の年齢制限の撤廃の指導、あるいはポンプ操法訓練日の短縮、また年末夜警日と時間の短縮等、団員確保幅の拡大と団員にかかる負担の軽減を図り、さらに小型ポンプ、消防車等市費全額負担、あるいは団員貸与品の充実、また団車庫の建設、修繕費の一部市費負担等、地元自治会の負担の軽減と団の充実に努めてまいりましたが、御承知のとおり、消防団は消防本部、消防署とともに市の消防機関として市民の生命、身体及び財産を守り、安全確保を図るため、重要な組織でございますので、今後も市民の御協力と御理解を賜りながら、消防団組織の再編も含め、活性化を推進し、消防団業務の改善改革を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（長縄博光君）　総務部長　五島仁光君。　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　私からは、東海沖地震等の発生予測に伴う対応につきましてお答えをさせていただきます。　国の中央防災会議におきまして、東海地震発生の想定震源域が西へ50キロメートル変更されたことによる本市の想定震度は、岐阜大学工学部の杉戸教授によれば、震度５強と想定されております。本市の地域防災計画は、阪神・淡路大地震の教訓を踏まえ、震度６弱以上を想定して策定しております。毎年、県の指導を得ながら計画の見直しを図り、万全の体制づくりに努めておるところでございます。　地震等災害が発生した場合には、市民一人一人が自分の生命は自分で守る、火のもとの確認、家族の安否を確認するなどの行動が必要であり、そのため、毎年実施しております総合防災訓練につきましても、13年度から内容を見直しし、２小学校区ごとに実施してまいることとしております。　また、自治会では、地域の安全は地域の手で守ろうをテーマに、自主防災組織の編成をお願いするとともに、自主防災訓練の開催をお願いし、消火器、消火栓の取り扱い、天ぷら火災消火、応急手当、炊き出し訓練等を実施していただいております。　次に、市民に対しましては、防災意識の高揚を図るため、各種イベント開催時に防災クイズ、地震体験車による地震体験、煙体験等を実施し、多くの市民の方々の参加をいただいております。また、この３月15日号の広報紙配布時には、県が作成されました「大地震に備えるための家族を守るチェックリスト」を配布し、市民の防災意識の啓発に努めてまいります。　また、市職員に対しましては、24時間職員行動マニュアルの作成を手がけており、今後とも市民の生命、財産を守るため、関係機関と連携しながら防災行政の推進に努めてまいります。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　６番　三和由紀君。 ◆６番（三和由紀君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　まず、再質問と要望がまざるかもしれませんが、お願いいたします。　養護学校の体育館については、前12月の議会にもお話ししましたが、子どもたちのことを思うとすごく心配であります。その辺のことをお含みの上、計画を立てていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それから、男女共同参画型社会について、教育長の御答弁をいただきました。まず、これからプランを、今もう何回か委員会を開いたというお話ですが、どうしてもこういうことというのは紙に書いたものになってしまうというところがあります。それで、そのようなことのないようにというか、全国的にこういうことが今プランをつくったり、条例をつくったりという状況で、例えば業者が持ってきて、○○のところに各務原を入れればでき上がるような、そういうものがたくさん出回っております。そういうことを考えて、市長さんが先ほどカイゼンで民間委託せず、各務原市は手づくりでやっているんだと。　ですので、男女共同参画というこれから21世紀、一番力を入れていかなきゃならない問題に対して、業者が入ってきて○○のところへ書くようなことのないように、それから私の質問でお話ししましたが、国は内閣府で担当しているということになっています。いわゆる企画のところに入ってきて、すべてのことを網羅していくという形でやってまいります。ですので、教育委員会の青少年女性課で担当する問題ではなく、すべての市のいろいろなことに対して網羅していくような形になってほしいなということと、先ほど人権分野についてということで、私、ちょっと考えたのは、例えば仕事をしていく、いわゆる雇用の分野で各企業に対しての働きかけみたいなこともやっていかなきゃいけないかと思っておりますが、その辺のところの御答弁をいただきたいと思っております。　それから消防団については、本当に明治からの長い歴史のあることです。ただ、世の中、だんだん変わっていくということと、それからいろいろな地震とか、そういう防災の問題、あるいは各務原の消防署の充実が消防団という、初めは消防団しかなかったのに、消防署の充実によって少しは何かの形で変わっていってもいいんじゃないかというようなことを含めて、質問ではないですが、考えていただいて、対処していただきたいと思います。　また、東海沖地震の防災に関することですが、とてもいいシミュレーションみたいなパンフレットをいただけるということで、市民、これから防災意識を持って、ただ参加するのではなくて、実際に行動できるような市民になっていきたいと思っております。ありがとうございます。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　確かに青少年女性課が中心になっておりますけれども、前にお答え申しましたように、これは全庁的な仕事ととらえております。したがいまして、ほんの少しのことも全庁的な動きの中でつくり出していくということであります。同時に、これはまさに手づくりでありまして、職員の英知を集めてつくるものでありまして、業者に出してどうするなんていうことはありません。すべて手づくりでまいります。　それから、企業へということでありますけれども、市民の代表によって男女共同参画推進委員会というのが20名によって構成されております。それは本当に市民の企業の方も、教員の方も、そういう形で合わさった20名でありますので、十分その点はここからつくり出すものは浸透していくものと考えております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　６番　三和由紀君。 ◆６番（三和由紀君）　最後に、要望でお願いいたします。　市民の委員の方ですけれども、委員の名前は私は存じ上げています方が結構あります。その中の委員の方が本当に男女共同参画社会をつくろうと思っていらっしゃる方のお集まりかどうかというのが多少疑問に思われます。私を入れてということではなくて、そういうことではなくて、例えばこういう言い方です。例を挙げますと、別姓の問題、自分は別姓をしなくてもいいわという人は、その委員に入ったとしても、それは前向きな意見がなかなか出ないと思うんですよね。そういう意味で、男女共同参画社会にしていきたいという思いの人をちゃんと入れておかないと、従来然の形になってしまうのではないかということを危惧しております。その辺のところをよろしくお願いいたします。 ○議長（長縄博光君）　４番　浅野健司君。　　（４番　浅野健司君登壇） ◆４番（浅野健司君）　今定例会のラストバッターを務めさせていただきます浅野健司です。　気がつけばはや１年、20代で議員となり、また議員活動をさせていただいていますことに改めて気が引き締まる思いであります。また、あと20日で20代が終わってしまうという一抹の悲しさを感じておりますが、常に若さと情熱を心に抱きつつ、13万6000各務原市民のために今後もがむしゃらに頑張ってまいりますことを御報告申し上げながら、通告に従いまして20代最後の一般質問をさせていただきます。　大きな１番目の行財政改革、職場の活性化についてであります。　我が国は、21世紀という新しい時代を迎え、社会環境の変化、価値観の多様化などにより、歴史的転換期に立っております。地方においても、地方分権という流れの中で、地方の果たすべき役割、責任も大きくなり、地方の特色や個性を生かした街づくりが求められています。こうした背景の中で、市民のさまざまな要望にこたえていくためにも、市職員のやる気を高め、職員の持つ潜在能力、感性を引き出し、職員のレベルアップを図ることにより、活力ある組織体を形成していくことは大変重要であります。そして、目まぐるしく変化する時代と多様化する価値観に柔軟に対応していくためにも、特に各務原市の将来を担っていく若手職員を育成し、彼らの意見や考えにも積極的に耳を傾け、市政に生かしていく体制づくりが必要であると考えます。　そこで１点目として、現在、育成という点で研修制度、自主研究補助制度がありますが、職員に求めるものは何なのか。また、若手職員からのニーズはどのように、どの程度把握しているのかをお伺いします。　また、意見集約という点で職員提案制度がありますが、制度として職員が余り認識していないようでありますが、現在の状況はどうか。また、それをどのように生かしているかをお伺いいたします。　次に、活力ある人事システムについてでありますが、各務原市発展のためには、まず各務原市を運営している職員、職場の活性化が必要であると考えます。市長は、ことしの所信には見当たりませんでしたが、平成13年第１回所信表明にて年功序列型事業経営システムから新しい経営システムの移行期にあるということを言われており、これを追って昇任昇格制度というのを打ち出しておりますが、私はこれにすごく共感が持てるものでありまして、こうしたい、ああしたいという思いのある人には、どんどんやっていっていただきたいということで制度化したと思いますが、現在のところ、昨日の答弁にもありましたように、立候補者はあったと答えておられますが、立候補された方はこの４月の異動で配置されていくのか、具体的にお伺いいたします。　次に、職場が活性化するためには、職員の能力アップが一番であると考えますが、現実には自分たちの能力アップをどこでＰＲしたらよいのかわからないのではないでしょうか。もし評価するところがあれば、仕事にやりがいも出てきます。そこで、北九州市で実施されている挑戦加点制度や能力給制度を取り入れてはどうかということであります。この挑戦加点制度というものは、北九州市において平成５年から実施されておるものであります。挑戦目標に対して、他の模範と認められるような著しい努力を継続的に行い、実績を上げた場合、また、職務分担を超えた課題に自主的に取り組み、成果を上げた場合、最終評価をワンランクアップさせるというものであります。　例としまして、幼稚園の先生なんですけれども、自分の幼稚園の土地が狭いために園児たちが遊べないということから、近隣の土地を直接地主さんに幼稚園の先生が交渉しに行き借りられるようになった、こういう成果があったというふうにお聞きしております。挑戦加点制度には、職員のやる気を起こさせるモチベーション効果があると言われており、また、能力給制度とは、仕事を一生懸命した職員に対する評価で、サンクス効果があります。現在の公務員制度の問題点として、仕事を一生懸命してもしなくても同じという風土がある。これは個人が悪いのではなく、公務員制度、年功序列、職務職階制の弊害であり、やはり一定の業績成果をおさめた方への評価は必要であると考えます。　そこで、能力給制度の導入のようなものはある程度必要な制度と考えますが、どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。　また、市長は就任時、心合わせ会なるものを行っておられますが、これはトップダウン傾向にあり、ボトムアップの意識改革が必要だと思いますが、意見交換、そして職員の意識を直接見ていただくよい機会で、継続的に行っていくべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　２つ目に、情報の共有化についてであります。情報公開制度が施行され、はや２年半がたとうとしております。市長は、所信表明において主要施策６つ目に市民協働都市というのを掲げ、その中に市民が参加する街づくりの推進に努めると言っておられます。真の市民参加というものを目指すのであれば、行政と議会と市民が三位一体とならなければならないと思います。がしかし、市民の情報量と行政の情報量では差があるのが事実であると考えます。　現在、当市においては、通産省、郵政省の補助事業、先進的情報通信システムモデル都市構築事業を受け、夢ネットワーク「ＫＩＮＤ」を実施推進しておられ、行政情報インタラクティブシステム、小中学校教育支援システム、生涯学習情報システム、災害情報ネットワークシステムの構築導入をしておられるわけですが、情報政策でお金をかけてデジタル化するのは大変よいことでありますが、パソコンを使えない方もまだまだ多くおみえのようですし、その前に行政と市民の情報の共有化を真剣に取り組んでほしいということです。　１枚の地図に落とす地域環境指標地図、市の面積、人口増加率、施設利用状況などの基礎データを網羅し、続いて都市計画や公園の位置、資源ごみの収集場所、文化財の所在地などが１枚ずつの地図になったもので、隣接都市と他項目にわたって対比する表も盛り込まれたもので、各地区での市の位置づけがわかるものであります。先例としましては、市民参加の活発な武蔵野市などがあります。この地域環境指標地図の策定に取り組んでいただければ、陳情も廃止でき、公正かつ公平な情報が共有でき、法政大学の松下圭一教授が30年ほど前に使い出した市民という言葉をしっかりと理解した上での市民協働都市がつくれるのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。　大きな２つ目で環境についてであります。　21世紀、自治体の重要課題として環境政策がクローズアップされております。そして、新聞、テレビ報道の中でも、これからは教育、福祉、環境の時代であると言われております。市長におかれましても、今定例会の所信表明において新時代の潮流と本市の都市ビジョンというところで、１つはグローバリズム──世界規模の波、２つはリージョナリズム──地域主義の波、３つは生命の時代・環境の時代の波と言っておられます。また、主要施策とし、３つ目のところに環境共生都市とあり、まさに環境問題というものは所信１つ目の世界規模の問題であり、時代の問題でもありますが、各務原市の環境というと、緑、水と緑の回廊計画というふうにしか見えてこないという声が出てきております。　そこで、まず１点目、市長の環境に対する基本方針及び理念をお伺いいたします。　次に、環境基本計画の策定についてであります。市長は、平成13年第１回の所信において、ＩＳＯ14001取得のための調査研究をすると言われ、また昨日、ＩＳＯ14001取得に全力を注ぐと言われました。ＩＳＯ14001取得を目指すのであれば、環境基本計画を作成し、各務原市の環境に対する指針を示さなければいけないと思うが、どうお考えでしょうか。　また、３点目のＩＳＯ取得への経緯等に関しましては、昨日の答弁により私も納得したところでありますので、他の観点から２つほど質問させていただきます。　まず１点目は、市内の企業のＩＳＯ14001取得状況はどのようになっているのかであります。　２点目は、今後、ＩＳＯ14001取得を目指す市内の企業に補助制度を設け、企業にも環境保全の一役を担ってもらい、環境先進都市各務原を目指してはということであります。御所見をお伺いいたします。　２点目として、オゾン層破壊と紫外線Ｂの危険性について、その紫外線対策と情報提供についての質問であります。　現在、オゾン層の破壊と紫外線Ｂ（有害紫外線）の危険性について、常々私は市民の生命を守るためにも、この危険性をいち早く知らせるべきであるとの考えと関心を寄せているところでありまして、市議会の発言集を見てみましたが、初めての質問事項ですので、細部にわたって説明させていただきます。　まず、気象庁の調査では、南極上空のオゾンホールが昨年８月下旬から急速に拡大してまいりまして、過去最大であった一昨年と同じくらいことしも大きくなっております。そして、世界には１・２・３ルールというものがありまして、オゾン層が１％減少しますと、紫外線Ｂが２％増加をして、それがもとで皮膚がんの発生率が３％増加してまいります。これで１・２・３ルールというふうに言っております。　では、この紫外線Ｂは一体何なのか。紫外線というものは、大きくまとめますと３つございます。Ａ波、Ｂ波、Ｃ波といって波長が短いほど人体に影響があるというふうに言われております。紫外線Ａというのは波長が長い、そして紫外線Ｂは普通ぐらいの長さであり、紫外線Ｃは波長が短い。しかし、この紫外線Ｃというものは、波長が短くて人体に悪影響を与えるものでございますが、オゾン層の上空でほとんど吸収されてしまって、実際の私たちの人体に被害はございません。そして、Ａ波に関しましては、直接地上の方に突き刺さるそんな紫外線でございますが、波長が長いので余り人体にも影響はございません。一番問題なのは、波長が短くもなく、長くもなく、普通ぐらいの長さであり、かなり地上や地中の中を通っていく紫外線Ｂというもの、人類または農作物に一番悪影響を与えるものでございます。　では、この紫外線Ｂを受ける量というのは一体どれくらいなのか。18歳までに生涯で紫外線を浴びる総量の約50％というふうに言われております。要するに、18歳までに50％の紫外線を受けてから、18歳から大体亡くなるまでの75歳から85歳までの間に50％の紫外線を浴びるということになります。特にオーストラリアの免疫調査では、10歳までに大量の日光を浴びると皮膚がんになる確率が高いというふうにも言われております。また、これを日中に換算してみますと、１日の中で午前10時から午後２時までに約50％の量の紫外線が降り注ぎます。　このことを総合すると、若いときに紫外線対策をしっかりして、日中の紫外線対策をさらにしっかりすると、生涯で紫外線を浴びる量は何も対策していない状況と比較すると約４分の１になります。このような中でも、日本の中で厚生省、1998年に母子手帳の中から日光浴という言葉が消えて外気浴だけになっております。そして、ニベア、花王の民間の独自の調査結果では、1999年、幼稚園、保育園児を持つお母さんの約55％が日常的なサンケアが必要というふうに考えているような結果が出ました。　そして、全国の幼稚園、小学校でも、約300以上の学校で紫外線対策を実際にしております。このようなことを考えまして、実際に何ができるのか、私は大きく３つに分けました。まず１点、この危険性を市民の方々に知らしめるべきではないのか。２点目、紫外線のＵＶインデックス、バーンタイム、日中の中で人間が１日当たりどれくらい日光を浴びても害はないのかというようなバーンタイムの情報提供を降水確率のようなもので毎日流すこと。そして、シャツを着たり、ＵＶローションを塗ったり、つばのついた帽子をかぶったり、サングラスをはめたり、このようなことを積極的に各務原市が取り組むということ、この３つが私は今できることであるというふうに思っております。　そこで、３点質問をしてまいります。ぜひ子ども、特に市民を守るために、この危険性を市民に情報提供してほしいというふうに思います。ＵＶインデックス、バーンタイム情報を市内の一定の箇所だけでなく、さまざまな箇所で電光掲示板または普通の掲示板などによって周知してほしいというふうに思う次第でございます。各務原市からこの危険性を訴えるチャンスでもあり、早急に実施してほしいと思いますが、この点について御所見をお伺いいたします。　２点目に、新年度予算で鵜沼中学校のプール改築の設計が予定されておりますが、プールにＵＶカットの屋根を設置してみてほしいということであります。山梨県では、小学校の約９割、中学校では約６割がこのような対策をとっております。県内では徹明小学校も設置しております。このような学校では、児童・生徒たちの紫外線Ｂに対する意識も高いということであります。

　続きまして、通告事項の大きな３番目であります。木曽川音楽祭についてでありますが、昨日も出たようでありますが、私なりの観点で質問をさせていただきます。　昨年８月に実施されました第１回目の木曽川音楽祭、あいにくの雨ではありましたが、約8,000人の観客がナベサダさんたちのジャズ演奏に酔いしれていたと新聞報道されており、観客として参加されていた市民の方々からも、すばらしいコンサートだったという声をたくさん聞いております。　しかしながら、１万人規模の大きなイベントというのは、成功の確率は低く、運営は非常に難しいと言われております。そこでまず、実行委員会における第１回目の反省点及び評価についてであります。そして、第１回目の経験を生かした第２回目の計画についてお尋ねいたします。　また、昨年はジャズ、そしてことしはニューミュージックに変更されるという予定を聞いておりますが、音楽に一貫性がなく、一貫性がないということは市民への音楽祭の定着というものも困難ではないかと考えます。教育長は、平成13年第４回定例会において、文化、芸術性がなければならないと言っておられましたが、これだけ幅広い企画ですと、単にイベントではという感じがいたします。音楽祭というものが文化教育の行事の中の一行事なのか、単なる行政が行うイベントとして位置づけられているのか、お聞かせください。　最後に、今後、この音楽祭が目指すものは何なのかという点についてもお尋ねいたします。　これで私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（長縄博光君）　市長　森真君。　　（市長　森真君登壇） ◎市長（森真君）　御質問にお答えいたします。　まず、職場活性化に関連して本市の人事政策について申し上げます。　ずうっと最近の傾向を新聞報道等で見ておりますと、いわゆる人事政策におきましても、年功序列制度などという護送船団方式は既に崩壊しているわけでございます。各務原市の人事政策の中でも、完全に現在崩壊させているところでございます。これが１つですね。　２つ目は、私ども市職員は、私も含めてまず公務員として、私どもは市民皆様の税金をお預かりして市民皆様のために共通事務事業を遂行するという志を市職員は持たなければなりません。２つ目に、それに基づいて人事工作には、表現はいろいろございますが、３つあります。１つは、まず汗を出すことですね。市民皆様のために汗を出すこと。汗か、あるいは企画力か、あるいは推進力かであります。３つそろった人も中にはいらっしゃるでしょうが、なかなか３つはそろっている人は少ないかもしれません。汗か知恵か、知恵というのは企画力ですね。汗か知恵か推進力、これが当市の人事政策の根本であると私は考えている次第でございます。なお、そこには当然客観性がなければなりません。そう思っている次第でございます。　それから、きのうも申し上げましたが、昨年の春、私は昇任、あるいは降任、昇格、降格の希望者を募るということを初めてやった。既に数人昇任希望者が出ております。今、人事担当部でそれを検討中でございます。　なお、念のためでございますが、昨年、アメリカ合衆国のセリトスというところに行ってきましたが、非常にいい市なんですが、そこだけではなしに、あの国の普遍的な公務員のあり方、公務員だけではなくて企業でもそうですが、１つ課長のポストがあく。課長のポストがたまたま定年退職者であきますと、それに向かって立候補するんですね。その中でまた人事委員会、名称は知りませんが、そういうことを検討する委員会がありまして、Ａ君ならＡ君、ＢさんならＢさんと決める。こういうこと。つまり、やる気のある人を登用するという人事政策がポピュラーなんですね。過去、日本だけが護送船団方式だった。高度成長期はその方がいいんです。経済が右肩上がりでずうっといくときは、むしろその方が私はいいと思いますよ。　しかし、今日のように、所信表明のときに私が申し上げましたように、日本国自身が今サバイバルをやっているわけでしょう。日本丸自身が揺れ動いている。つまり、経済も社会も、すべてが新しい時代に対して構造改革をやっているときは、私は護送船団方式はもう古いと思っています。そのつもりでございます。　それから、２つ目に環境問題についてお尋ねがございましたので申し上げます。　１つは、21世紀は一面、環境及び教育の時代でございます。本市は来年、市制施行40周年に当たるわけでございます。この40年というエポックを１つの契機にいたしまして、私は、各務原市から新しい潮流を巻き起こしたいと考えているわけでございます。新年度早々にそのチームをつくって研究してもらうように、今、準備段階でございますが、そういうつもりでございます。それは環境と福祉とドッキングした、そういうテーマにしたい。そこにはソフトとハードと２つがございます。そのソフトは、きのうも真谷市議会議員でしたか、質問にお答えいたしましたが、ＩＳＯ14001と9001の取得であります。既にその準備作業をいたしておりまして、一定の段階で準備作業が済みましたら、補正予算等で予算措置をとらせていただきたいと思います。　それから、もう１つハードが１本必要ですね。それは、私はまだ決めたわけではございませんが、今考えておりますのは、子どもたちの体験学習の場ですね。子どもたちの自然、野鳥、植物、そういうものに対して、そういう真っただ中で体験学習するような場、施設を市制40周年メモリアル館としてつくりたいなと思っているわけでございます。ただ、これは予算措置が伴うものでございまして、一定の財源等も相談しなければなりませんが、これは環境のシンボルであり、教育の体験学習の場としてつくってみたいなと今考えている次第でございます。　きのうの朝刊にも載っておりましたが、政府も腹を決めて京都議定書、去年のモロッコ会議におけるものを新年度批准して、立法措置を加えて措置していこう。それを見ますと、1990年時点と2008年以降と比べますと、６％二酸化炭素等の地球温室効果ガスを削減する、こういうことでしょう。これは大変な数字なんですね。なぜかといいますと、1990年時点と比べて６％削減ですからね。　ところが、現時点では日本はもっと高いわけですからね。90年時点と比べて６％削減ですから大変な数字なんですね。それをやるということで政府も腹を決めたということでございまして、そのうちの3.8％は森林吸収力、つまり緑というものは、二酸化炭素を吸って酸素を吐き出す。人間と逆です。この６％の削減数値の中で3.8％、過半は緑、森林の削減力に頼る。残ったものは産業界の技術革新、そして私ども生活の場においても二酸化炭素を削減しようということでございまして、その大綱の案がきのうの新聞に載っておりましたが、そういうことでございまして、私どもはそれを認識して行政を進めなければならないと存じます。幸い当市は、既に発表いたしました水と緑の回廊計画という戦略プランを持っておりますから、これを確実に着実に実行していけば、森林吸収力のかなりの部分はこれで何とか吸い上げることができるというふうに考えているわけでございます。　以下の答弁は担当部長からいたします。 ○議長（長縄博光君）　総務部長　五島仁光君。　　（総務部長　五島仁光君登壇） ◎総務部長（五島仁光君）　行財政改革のうち、職場の活性化につきましてお答えをさせていただきます。　地方分権の進展に伴いまして、新たな時代の地域づくりの担い手となります若手職員にも業務遂行能力、あるいは政策形成能力、対人能力等の多様な能力が求められるようになってきております。このような能力を効果的に育成するために、研修計画に基づき各層別の研修を初め職場外への派遣研修、その他各種資格取得研修及び自己啓発を促進する通信教育講座など、多様な研修を実施しているところであり、その研修の成果を的確に評価し、職員の能力が最大限に発揮できる適材適所への配置に留意してまいりたいと考えております。　今年度は、時代に対応する広い視野と柔軟な発想を身につけた意欲ある若手職員等を育成するための指針といたしまして、人材育成基本方針を策定し、職員の能力が十分に発揮できる組織風土づくりを全庁的に推進しているところでございます。職員の意欲向上のために導入をいたしました希望昇任、希望降格制度につきましては、先ほど市長から答弁がございましたが、現在、数名の申請があるため、その能力や適性を精査した上で今後の人事異動に反映させていきたいと考えております。　なお、職員の創意工夫が評価され、的確な処遇が反映されます挑戦加点制度や能力給につきましては、今後導入に向けてよく検討し、チャレンジ精神あふれる職場づくりに努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（長縄博光君）　企画財政部長　五藤勲君。　　（企画財政部長　五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君）　浅野議員の御質問のうち、若手職員の育成について、特に職員提案についてお答えをいたします。　昨年４月から開始しましたカイゼン運動におきまして、職員提案を募集し、44名から提案がありました。また、本市には所属や職責にとらわれず、若手職員も含めた職員のよい意見を集約するための職員提案制度がございまして、最近では平成９年度に募集キャンペーンを実施し、43件の提案が寄せられ、施策に生かしておるものもございます。しかし、随時提案できることになっている点で、この制度は十分活用されておらず、今後はいつでも提案できる職場環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、地域生活環境指標地図作成についてのお尋ねでございますが、各種統計を取りまとめました統計書、市民便利帳、市勢要覧、各務原の教育などでは、詳細な統計情報と見やすい地図やイラストを冊子にまとめて刊行しております。これらは図書館、産業文化センター１階の21プラザ、それからこの４月開設予定の市役所本庁舎ロビーに市政情報コーナーを設けごらんいただけます。また、一部は庁内ＬＡＮで職員が自由にできるほか、ホームページに掲載して市民に提供しておるところでございます。引き続き、いつでもどこでも最新の情報が入手可能となるよう、ホームページに掲載する情報を常に更新し、充実させるとともに、市民との情報共有のため、地域生活環境指標を地図に見やすくまとめてまいりたいと考えております。 ○議長（長縄博光君）　市民生活部長　飯沼一義君。　　（市民生活部長　飯沼一義君登壇） ◎市民生活部長（飯沼一義君）　私から、環境基本計画についての３点についてとオゾン層の危険性についてお答えをいたします。　環境先進都市を目指すということにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、環境先進都市の先鞭として自覚をしております。水と緑の回廊計画及びパークシティー構想を推進しておる、これがそうでございまして、そのうちで御披露申しますと、国レベルの社団法人日本公園緑地協会の発行いたします「緑の基本計画ハンドブック」というのが全国に回っております。ここに緑の回廊がどんと載っておるという事実がございます。これを構築するためには、市民、企業、市役所の共同スクラムが不可欠でございます。ところが、大変うれしいことに、このボランティア活動についてはパークレンジャー、緑のパトロール隊、公園愛護会などなどのボランティア活動が今進んでおります。　続きまして、ＩＳＯ14001の市内での企業数、これは10社でございます。そして、企業に対する補助金制度はどうかということでございます。これは企業に帰属する財産であるという認識を持っておりますので、企業の方に負担をしていただくのが妥当であると考えております。また、環境基本計画の策定でございます。これは地球温暖化の対策実行計画の進捗及びＩＳＯ14001の取得作業、これを見据えながら検討をしてまいりたいと思っております。　オゾン層の破壊と紫外線Ｂの危険性につきまして、オゾン層の破壊と紫外線Ｂは議員が御指摘のとおりでございます。紫外線Ｂは有害紫外線でございます。その増加は、オゾン層の破壊という地球規模の環境問題でございます。人間の皮膚細胞の遺伝子に損傷を誘発いたします。一般的に太陽光についての誤った解釈がまだ依然としてございます。太陽光線は地球上の生物に必要不可欠なものだから安心だという点でございます。もう１つは、小麦色の肌は健康のあかしという誤った解釈がまだ現存しております。日光浴とか日焼けサロンがはやっております。そして、幼児などの裸マラソンもまたそれでございます。　それで私どもとして、紫外線Ｂの有害性やオゾン層の破壊等の関連、これを周知してまいります。また、紫外線の放出量や傾向、いわゆる季節、時間、これによってかなり差がございますので、こういうものを関係機関と協力いたしまして、情報の適宜提供をしてまいります。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。　　（健康福祉部長　永井八郎君登壇） ◎健康福祉部長（永井八郎君）　紫外線対策の中で保育所における対応についてお答え申し上げます。　戸外に出るときは必ず帽子をかぶる。プールサイドにはビーチパラソルなどを備え、砂場の上には日よけを備えるなど、安全な保育に努めております。 ○議長（長縄博光君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　鵜沼中学校の屋外プール建設に伴う紫外線対策については、日除けテントを従来の大きさより大きく設置することやテント素材にＵＶカットのものを使用し、対策を講じたいと考えております。 ○議長（長縄博光君）　経済部長　前田勝則君。　　（経済部長　前田勝則君登壇） ◎経済部長（前田勝則君）　木曽川音楽祭についてお答えをいたします。　昨年の木曽川音楽祭につきましては、多くの企業や各種団体、そして市民ボランティアの御協力をいただき、大成功に終わることができました。ことしは商工団体、地域の商店街の参加を得て市のシンボル的芝生公園であります市民公園でおしゃれな街づくりの１つとして開催していきたいと考えております。出演者につきましては、特定のジャンルに固定せず開催しようとするものであり、昨年はジャズでございましたが、ことしは若者に焦点を当てた企画をしているところでございます。　ことしは第２回ということでございまして、若者に焦点を当てましたが、今後のジャンル等につきましては、各階層の御意見などもお聞きしながら検討してまいりますし、そして回を重ねるに従って、この音楽祭を各務原市のブランドとして育てていきたいと考えております。　　　　　　　　───────────────────────── △１、会議時間の延長 ○議長（長縄博光君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　───────────────────────── 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　４番　浅野健司君。 ◆４番（浅野健司君）　職場の活性化につきましては、研修制度及び自主研究制度、補助制度、また派遣制度、さらに充実したものが行われることを期待いたします。　職員提案制度は、先ほども部長が言われたように、本当に職員自身があるのかないのかがわかっていないという状況が現状であると思いますので、この辺、カイゼン運動という中でもありますけれども、もう１度制度として見直していただきたいというふうに思います。　活力ある人事システムについてですが、４月の異動で配置されていくのかということに関しては検討中ということで、４月からかというのはわからないということで理解してよろしいのでしょうか。　あと、オゾン層についてですが、周知するというふうに言われましたけれども、これの方法はどのようにされていくのかということをお聞きします。　また、幼稚園、保育園ですが、これに関しては子どものうちからローションを塗ってというようなことを正直思われるかもしれませんけれども、薬局に行って聞いていただくとわかるんですけれども、子どものローションというのは今すごく売れておるわけで、実際に気をつけておられるところはたくさんあると思います。そしてまた、私立幼稚園や保育園を見に行きますと、そこまで徹底して帽子をかぶったりとかはされていないようなところが現状であると思いますが、ある程度こういったマニュアルをつくって、全部の園児に徹底していただきたいと思います。この点について今後の取り組みを再度御質問します。　あと、最後の音楽祭についてですが、文化教育としてとらえるのか、またイベントとしてとらえるのかということの答弁が、どちらかというのが確信したものがなかったと思うんですけれども、それについて答弁を求めます。 ○議長（長縄博光君）　市長　森真君。 ◎市長（森真君）　木曽川音楽祭についてお答えいたします。　実は去年、木曽川音楽祭とするか、あるいは木曽川ジャズフェスティバルとするか、あるいは３つぐらいあったんです。随分迷った。その結果、最大公約数は特定のジャンルに絞らない方がいいと。あるときはジャズ、あるときは若者、あるときは女性というふうに、こういう意見が多うございましたので、木曽川音楽祭とさせていただいたということでございます。　それからもう１つは、教育か地域おこし、イベントかという御質問でございます。双方でございます。太田議員でしたか、質問がございましたが、21世紀の一面は文化芸術振興であります。この文化芸術というのは大事なことでして、この文化芸術的雰囲気が都市にはなければなりません。都市は大きな田舎ではありません。文化芸術的な雰囲気が必要でございます。同時に、それはそういう面における市の産業に付加価値をつけていくと思います。市のＣＩ運動にもつながってまいります。したがいまして、そういう意味では、広い意味での文化芸術の振興であり、広い意味での地域経済活性化に私はつながると思っています。　それから、昇任制度についていつからやるかという御質問でございましたが、早い方がいいと思いますよ。４月１日から必ずやりますよ。ただし、客観性がなければいけませんから、今それを人事担当部の方で多角的に検討している。万事物事は早い方がいい、こういうことでございます。 ○議長（長縄博光君）　市民生活部長　飯沼一義君。 ◎市民生活部長（飯沼一義君）　私ども、先ほど申しましたように、まず庁内関係各課と協議いたします。そして、それと同時に、医師会さんを初めとする関係の団体さんとここら辺の協力体制を結びます。そして、確実なる情報源を得て、広報、パンフレット、そしてポスターとか、そういうものとマニュアルづくりであわせて周知をしていきたいと思っております。 ○議長（長縄博光君）　健康福祉部長　永井八郎君。 ◎健康福祉部長（永井八郎君）　幼児の外で遊ぶときには紫外線が強いという時間帯等においては、できるだけ帽子をかぶるように、幼児にわかりやすく説明することをまず第１点とし、また、そのことについては保護者に、保育所の対応としては紫外線対策の重要性を認識するようなマニュアルをそろえて保護者に周知をしていきたいなと思います。 ○議長（長縄博光君）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　────────────────────────── △休会期間の決定 ○議長（長縄博光君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。３月16日から３月25日まで10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（長縄博光君）　御異議なしと認めます。よって、３月16日から３月25日まで10日間休会することに決しました。　　　　　　　　────────────────────────── △１、散会 ○議長（長縄博光君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。（散会）午後４時55分　　　　　　　　────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　長　縄　博　光　　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　小　沢　美佐子　　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　太　田　松　次...

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各務原市議会 2002-03-15 平成１４年第 １回定例会－03月15日-03号

各務原市議会 2002-03-15
平成１４年第　１回定例会－03月15日-03号