各務原市議会 2000-03-13
平成１２年第 １回定例会−03月13日-02号
第 十六、議第 十九号 各務原市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
第 十七、議第 二十号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
第 十八、議第二十一号 各務原市
障害児福祉手当支給条例等の一部を改正する条例
第 十九、議第二十二号 各務原市
介護保険条例
第 二十、議第二十三号 各務原市
児童手当条例を廃止する条例
第二十一、議第二十四号 各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
第二十二、議第二十五号 各務原市
火葬場条例の一部を改正する条例
第二十三、議第二十六号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例
第二十四、議第二十七号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第二十五、議第二十八号 各務原市
消防団条例の一部を改正する条例
第二十六、議第二十九号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例
第二十七、議第 三十号 各務原市
共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第二十八、議第三十一号 各務原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第二十九、議第三十二号 各務原市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例
第 三十、議第三十三号 各務原市
都市公園条例等の一部を改正する条例
第三十一、議第三十四号
各務原市営住宅条例の一部を改正する条例
第三十二、議第三十五号 証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議
第三十三、議第三十六号
土地改良事業の計画の変更
第三十四、議第 七 号 平成十一年度各務原市
一般会計補正予算（第五号）
第三十五、議第 八 号 平成十一年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）
第三十六、議第 九 号 平成十一年度各務原市
下水道事業特別会計補正予算（第三号）
第三十七、議第 十 号 平成十一年度各務原市
水道事業会計補正予算（第一号）
第三十八、一般質問
─────────── ● ───────────
〇本日の会議に付した事件
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、議第 一 号 平成十二年度各務原市
一般会計予算
第 三、議第 二 号 平成十二年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算
第 四、議第 三 号 平成十二年度各務原市
老人保健特別会計予算
第 五、議第 四 号 平成十二年度各務原市
介護保険事業特別会計予算
第 六、議第 五 号 平成十二年度各務原市
下水道事業特別会計予算
第 七、議第 六 号 平成十二年度各務原市
水道事業会計予算
第 八、議第 十一号 各務原市
固定資産評価審査委員会委員の選任
第 九、議第 十二号 各務原市
介護保険円滑導入基金条例
第 十、議第 十三号 各務原市
手数料条例
第 十一、議第 十四号 各務原市
行政手続条例の一部を改正する条例
第 十二、議第 十五号 各務原市
集会場設置条例の一部を改正する条例
第 十三、議第 十六号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第 十四、議第 十七号 各務原市
防災会議条例の一部を改正する条例
第 十五、議第 十八号 各務原市税条例の一部を改正する条例
第 十六、議第 十九号 各務原市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
第 十七、議第 二十号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
第 十八、議第二十一号 各務原市
障害児福祉手当支給条例等の一部を改正する条例
第 十九、議第二十二号 各務原市
介護保険条例
第 二十、議第二十三号 各務原市
児童手当条例を廃止する条例
第二十一、議第二十四号 各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
第二十二、議第二十五号 各務原市
火葬場条例の一部を改正する条例
第二十三、議第二十六号 各務原市印鑑条例の一部を改正する条例
第二十四、議第二十七号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第二十五、議第二十八号 各務原市
消防団条例の一部を改正する条例
第二十六、議第二十九号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例
第二十七、議第 三十号 各務原市
共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第二十八、議第三十一号 各務原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第二十九、議第三十二号 各務原市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例
第 三十、議第三十三号 各務原市
都市公園条例等の一部を改正する条例
第三十一、議第三十四号
各務原市営住宅条例の一部を改正する条例
第三十二、議第三十五号 証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議
第三十三、議第三十六号
土地改良事業の計画の変更
第三十四、議第 七 号 平成十一年度各務原市
一般会計補正予算（第五号）
第三十五、議第 八 号 平成十一年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）
第三十六、議第 九 号 平成十一年度各務原市
下水道事業特別会計補正予算（第三号）
第三十七、議第 十 号 平成十一年度各務原市
水道事業会計補正予算（第一号）
第三十八、一般質問
─────────── ● ───────────
〇出席議員（二十七名）
一 番 関 谷 英一郎 君
二 番 田 中 雅 生 君
三 番 小 沢 美佐子 君
四 番 今 尾 泰 造 君
五 番 角 弘 二 君
六 番 三 丸 文 也 君
七 番 神 谷 卓 男 君
八 番 古 田 澄 信 君
九 番 平 松 幹 正 君
十 番 後 藤 幸 夫 君
十一 番 関 浩 司 君
十三 番 真 谷 碩 君
十四 番 太 田 松 次 君
十五 番 小 島 軍 司 君
十六 番 横 山 隆一郎 君
十七 番 末 松 誠 栄 君
十八 番 藤 井 国 雄 君
十九 番 加 藤 操 君
二十 番 川 島 勝 弘 君
二十一番 阿 部 靖 弘 君
二十二番 中 村 幸 二 君
二十四番 広 瀬 安 弘 君
二十五番 長 縄 博 光 君
二十六番 小 室 義 明 君
二十七番 白 木 博 君
二十八番 小 島 香 君
二十九番 沢 野 美 得 君
─────────── ● ───────────
〇欠席議員（一名）
三十 番 足 立 匡 君
─────────── ● ───────────
〇欠員（二名）
十二 番
二十三番
─────────── ● ───────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 上 口 猛 司 君
収入役 山 口 仙 司 君
企画財政部長 小 林 巌 君
総務部長 小 森 利八郎 君
市民生活部長 喜多川 紀 君
健康福祉部長 加 藤 幸 雄 君
経済部長 前 田 勝 則 君
都市建設部長 郷 明 夫 君
水道部長 清 水 好 昭 君
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
飯 田 哲 夫 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 三 上 博 也 君
企画財政部財政課長 五 島 仁 光 君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
竹 山 幸 市 君
政策調整監兼企画調整課長五 藤 勲 君
選挙管理委員会委員長 藤 井 雅 二 君
監査委員 丹 羽 弥寿彦 君
教育委員会委員長 富 樫 政 孝 君
─────────── ● ───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
総務課長 岩 井 晴 栄
課長補佐兼
議事調査係長 小 川 周
主査 福 田 英 二
主査 山 下 修 司
主任書記 小酒井 恵
書記 堀 善 子
─────────── ● ───────────
（開議） 時に午前十時
○議長（
川島勝弘君） ただいまから本日の会議を開きます。
─────────── ● ───────────
○議長（
川島勝弘君） 本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
─────────── ● ───────────
△第一、
会議録署名議員の指名
○議長（
川島勝弘君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において、二十七番 白木博君、二十八番 小島香君の両君を指名いたします。
───────────── ● ─────────────
△第二、議第一号から第三十三、議第三十六号まで
○議長（
川島勝弘君） 日程第二、議第一号から日程第三十三、議第三十六号までの三十二案件を一括し、議題といたします。
─────────────────────
【
議案掲載省略】
─────────────────────
○議長（
川島勝弘君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
三番
小沢美佐子君。
（三番
小沢美佐子君登壇）
◆三番（
小沢美佐子君） おはようございます。私は、平成十二年度各務原市
一般会計予算の中から、四点について質疑をいたします。
まず一番目は、
老人福祉費の
ボランタリーハウス活動支援事業についてです。
この事業は、どの地域で、どんな場所で行われるのでしょうか。
受け入れ体制はできているのか。そして、また三百五十万円の予算はどのように使われるのか。この事業の責任はどこになるのか、質疑いたします。
二番目の質疑です。
生活援助活動員派遣事業についてです。
この事業は、
介護認定対象外の虚弱老人などの自立した生活を支援するための事業だということです。これはどのような人が
援助活動員になるのでしょうか。また、この事業に六百十二万円の予算が計上されていますが、この中身について質疑いたします。
三番目の質疑です。
ケアハウス・
デイサービスセンター建設助成事業についてです。
ケアハウスは、これからの
高齢化社会でますます必要になってくる事業です。この事業が
社会福祉法人暖家（だんけ）によって建設されるということで、七千四百五十三万円の補助金が計上されています。この事業計画の内容について質疑いたします。
四番目の質疑です。図書費についてです。
新総合計画では、十年後の蔵書数は一人当たり二・五四冊としています。二〇一〇年の人口推計で計算すれば、九万三百五十四冊の増冊目標ということになります。平成六年度から平成十年度までの蔵書は、平均して一年間で六千九百五十二冊の増冊です。こうしてみると、これから一年当たり九千冊の増冊が目標となりますが、平成十二年度の
図書購入予算は、妥当なものなのか質疑いたします。
○議長（
川島勝弘君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 平成十二年度各務原市
一般会計予算のうち、三点の質疑につきまして、順次お答えをいたします。
第一点目の
ボランタリーハウス活動支援事業委託でございますが、その中で五カ所の地域指定につきましては、本予算成立後に具体的に、現時点では確定しておりませんが、新聞報道などをみられて、ぜひ実施したいという地域が数カ所ございますので、今後実施に向けて、調整をいたします。
次に、体制についてでございますけれども、予算成立後に市の
活動支援策を提示しまして、地域住民の総意と熱意によって取り組まれるこの事業でございますので、できる限り早い時期に地域と調整をさせていただきます。
次に、
モデル地区一カ所七十万円の予算はどのように使われるかということでございますが、活動に伴う備品などの初度整備費に二十万円。それから、支援活動は週二回開催を想定しておりまして、運営費に五十万円を予定しております。その内訳につきましては、
会場借り上げ料とか
ボランティア保険料など、市と協議し、決定することとしております。
次に、活動の責任でございますけれども、一次的には事業の委託先でございます
市社会福祉協議会でございますけれども、活動を支援する市の責任は、その範囲内において存在するものと考えております。
次に二点目の
生活支援活動員派遣事業委託でございますけれども、どのような人が援助するかにつきましては、各務原
市社会福祉協議会に事業を委託し、社協の
ホームヘルパーが
生活援助活動員として対象世帯に派遣されることとなっております。
それから、事業委託の六百十二万円の内訳でございますけれども、介護保険の訪問介護・
家事援助単価、これは一時間当たり千五百三十円で、事業実績による委託でございまして、
必要見込み額総時間数を四千時間と積算しております。その内訳につきましては、対象者を四十人と見込み、年間五十二週、二時間対応で延べ四千時間となり、一時間当たりの
家事援助単価千五百三十円を乗じた金額が六百十二万円でございます。
次に三点目の
ケアハウス・
デイサービス事業計画につきましては、新しく設立される
社会福祉法人暖家（だんけ）が計画しております
ケアハウスは、須衛町一丁目地内に、整備面積約二千七百八十四平方メートル、定員五十人、五十部屋となっております。
デイサービスセンターが約四百九十一平米で併設され、一日二十五人、週当たり百七十五人が利用できると見込んでおり、平成十三年八月に開所予定となっております。
ケアハウスの利用料につきましては、国の基準により事務費、生活費、管理費が必要で、入所者の収入状況により異なりますが、年間約百五十万円の方で、月額八万円程度となるものと伺っております。以上でございます。
○議長（
川島勝弘君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 過去五年間の蔵書数の推移を見ますと、年平均七千冊程度の増加となっております。今年度は、
図書購入費が増額されたことで、一万一千冊程度購入できる見込みであります。このまま推移していけば、新総合計画の目標値に達することは、可能だと考えております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 三番
小沢美佐子君。
◆三番（
小沢美佐子君） 再質疑をさせていただきます。
まず、
ボランタリーハウスなんですけれども、今現在
社会福祉協議会は、いろいろな
ボランティア活動をやっているんですけれども、これとの兼ね合いというのは、どういうふうになっていくのか、お聞きいたします。
それから、例えば、そういう活動の中で、事故などが起きた場合は、どういうふうなことになるのか。どこが責任を持つということになるのか、質疑いたします。
それから、
生活援助活動員派遣事業についてですが、現在でも
ホームヘルパーというのは、人員が足りないんじゃないかというふうに言われているわけですけれども、介護保険が始まりますと、それらの方へも
ホームヘルパーが使われるわけですけれど、そのほかに、こういう事業が始まりますと、本当にこれで人数は足りるのかどうかという心配があるわけですけれど、その点について質疑いたします。
それから、
ケアハウスについて、今説明をしていただきました。
ケアハウスに入った入所者の方が、将来また虚弱になってしまったというときに、その入所者の方たちは、どういう対応になるのか、質疑をいたします。
それから、図書費ですけれども、予算がふえて、今年度は一万一千冊ほど買うことができると言われますけれども、平均しますと、二千円前後の本しか購入できないと思うのですね。やはり、図書館では、家では買えないような専門書も必要なわけなんですけれども、その点については、どのようになるのでしょうか、質疑いたします。
○議長（
川島勝弘君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 初めに、
ボランタリーハウスの関係でございますけれども、事業目的が類似した
ボランティア活動につきましては、既に
近隣ケアグループの活動、あるいは支部社協の主催による
触れ合い事業とか、それから、この平成十一年度から試行的に始めております、生き生き
サロン事業等ありますが、この生き生き
サロン事業につきましては、
社会的弱者───高齢者とか障害者とか、子育ての親の方たちを一堂に地域の集会施設に集めて、いろいろな事業を進めるということで、この
ボランタリーハウス事業につきましては、
介護保険条例で認定後、自立、それから虚弱の人たちを地域の集会施設に集めて来ていただいて、そこで地域の
ボランティアの方に対応していただくというような事業でございまして、目的等はよく似ておるわけなんですが、
ボランティア力の大小によって、社協については、支部社協の方でお願いしておりまして、私どももこの
ボランタリーハウス事業につきましては、地域の
ボランティアの人にお願いするというような事業でございます。
それから二番目に、事故が起きた際、どうするかということでございますけれども、
ボランティアの方には、原則的に
ボランティア保険の加入を義務づけさせていただきます。それから、参加する高齢者とか虚弱者に対しましても、年間を通じた事業、保険等がございますので、この運営費の中で対応していただくよう指導してまいりたいと思っております。
それから、
ホームヘルパーの不足についてでございますけれども、
民間事業者の参入が見込まれるサービスでございまして、社協において介護保険と一体的に事業展開することから、現時点においては、充足するものと考えております。
それから四番目の、
ケアハウスの入所者が虚弱となり、生活支援が必要となったとき、どうするのかということでございますけれども、
ケアハウスの入所者が虚弱となった場合につきましては、一般の
在宅者扱いとして取り扱いまして、介護認定に基づいて、
ホームヘルパー等の派遣を利用するということで、対応しようと思っております。以上でございます。
○議長（
川島勝弘君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 市民のニーズを十分とらえまして、目標値に達するように
購入計画等を立てていきたいと考えております。
○議長（
川島勝弘君） 二番 田中雅生君。
（二番 田中雅生君登壇）
◆二番（田中雅生君） 私は議第十三号 各務原市
手数料条例について、議第二十二号 各務原市
介護保険条例について、議第二十三号 各務原市
児童手当条例を廃止する条例について、議第三十六号
土地改良事業の計画変更について、以上四つの議案について、お尋ねします。
初めに、議第十三号 各務原市
手数料条例についてです。
条例中、別表六の十六、消防法第九条の三に規定する、指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うタンクの検査の手数料が五千三百円だったものが六千円に、九千六百円だったものが一万一千円に引き上げられました。この引き上げの根拠、理由について、お尋ねします。
次に、議第二十二号 各務原市
介護保険条例について、伺います。
条例の第四章では、罰則について定めています。過料が科せられる具体的なケースとして、どんな事例が考えられるのか、お尋ねいたします。
また、第十三条には、第一号被保険者が法第十二条第一項の本文の規定による届け出をしないときも過料を科すことになりますが、悪意がなくても過料を科すのですか、この運用に当たっての市の考えをお尋ねします。
第三に、議第二十三号 各務原市
児童手当条例を廃止する条例について、伺います。
児童手当の一部改正により、支給対象が拡充されることをきっかけに、上乗せ制度である市
児童手当条例を廃止するものです。法改正後の児童手当の支給対象から漏れ、かつ市条例による児童手当ももらえなくなる対象は、どれだけの人数になりますか、お尋ねします。
また、この層の人たち、言いかえれば、法改正後も市
児童手当条例があれば、支給対象となる人は所得税の年少扶養控除額引き下げで増税になるわけですが、市児童手当のカットと、所得税の年少扶養控除額引き下げによる増税により、負担増は幾らになりますか、お尋ねします。
最後に、議第三十六号
土地改良事業計画変更について、伺います。
費用の概算が変更前三億一千二百九万円、変更後一億七千三百九十六万円と、工事量がふえても大幅に費用が減っています。なぜこんなに費用が下がるのでしょうか、お尋ねします。
また、来年度完了予定のこの事業が、完了直前での計画変更となるわけですが、議会の承認が遅くなった理由について、お尋ねします。
○議長（
川島勝弘君） 消防長 三上博也君。
（消防長 三上博也君登壇）
◎消防長（三上博也君）
手数料条例別表第六、十六の手数料の見直しにつきましては、消防法で定められた指定数量以上のタンクに要する一番低い額と同額でありますが、今回標準手数料額の算定根拠が示されましたので、それに基づいて定めようとするものでございます。
○議長（
川島勝弘君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 議第二十二号の
介護保険条例のうちの罰則規定についてでございますけれども、条例で規定をしました内容につきましては、一つには、被保険者資格の取得・喪失に係る届け出をしないとき、または虚偽の届け出をした場合、二つ目には、要介護状態区分変更あるいは要介護認定の取り消しなどにかかわる被保険者証の提出に応じない場合、三つ目として、被保険者の資格保険給付、保険料などにかかわる調査について、必要な書類の提示を行わず、虚偽の回答をした場合、四つ目に、不正行為により保険料などの徴収を逃れた場合などに、十万円以下の過料または不正行為により逃れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科するということにしております。
この罰則規定につきましては、行政上の秩序罰であり、この規定の運用に当たりましては、個々の事情を十分しんしゃくいたしまして、慎重に対応するべきものと考えております。
次に、
児童手当条例を廃止する条例について、条例廃止による影響でございますけれども、平成十一年度の市独自の児童手当受給者は五十三人おります。十二年度は児童が義務教育を修了するため、八人が受給資格を喪失することになり、四十五人が受給者となります。
今回、国の児童手当法の一部改正によりまして、二十一人が児童手当法に移行することが想定されることから、市
児童手当条例を廃止することにより、二十四人が影響することとなります。
次に、平成十二年度所得税法の改正案によりますと、年少扶養───これは十六歳未満が対象でございますが、扶養控除が現行四十八万から三十八万に引き下げられることが予測されるため、児童一人につき扶養控除額として十万円の減少となり、税額といたしましては、一〇％課税の場合に約一万円の増額となる予定でございます。以上でございます。
○議長（
川島勝弘君）
都市建設部長 郷明夫君。
（
都市建設部長 郷明夫君登壇）
◎
都市建設部長（郷明夫君）
土地改良事業の変更について、お答えいたします。
当初は、各務原高校東から清水橋までの農道の両側用水路と、本線の歩道整備を含めた基幹農道整備及びそれ以外の周辺農道の舗装、用水路を整備する計画を立てておりました。しかしその後、県の指導により、道路両側側溝を除く本線と歩道整備については、他の事業メニューのふるさと農道緊急整備事業で整備することになったものであります。
事業費は、これに基づく事業量の減少、工法変更によるコスト削減、事務費の削減、請負差金の発生などにより、追加工事となった支線農道舗装、用水路工事の増加はあるものの、大幅な事業費の減額変更となったものであります。
また、当初の事業期間は、平成八年度から十二年度としておりましたが、さきに述べました事業量の減による事業期間の短縮により、本年度内の事業完了のめどがついたため、急遽この事業計画の変更を行うものであります。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） まず初めに、
手数料条例について、お尋ねしますけれども、今度の条例制定のきっかけとなったのは、地方分権ということから、
手数料条例が定められることになったわけなんですけれども、国の方から積算根拠というか、標準的な積算基準が示されたということで、それに基づいたということなんですけれども、この地方分権の精神からいっても、本来、今度は地方自治体それぞれでよりよい行政をしていくということで判断、考えるという、そういう場ができたわけですね。今度の手数料の改定に当たって、そういう点でしっかりと各務原市としてこの手数料が妥当かどうかということを、当然審議、議論がなされるべきだと思うのですが、その点について、なされてきたのか、お尋ねをいたします。
それから、二点目として、次に児童手当の条例の廃止についてですが、今の答弁でもあったように、二十四人の方に影響がある。そして、それらの人たちは、一人につき十万円控除額が引き下げされたことによって、一〇％の最低の税率のところでも年額一万円で二〇％くらいのところの人であれば二万円ということになるわけなんですけれども、この市の児童手当の条例では、今までの年額一万二千円支給があったわけで、それとあわせると、かなりの負担がふえるということに結果としてなるわけですが、この各務原市の
児童手当条例そのものの目的には、児童を扶養している人に対して、児童手当を支給することによって、その児童の健全な育成を助長するとともに、福祉の増進を図ることを目的とすることということが書かれているのですけれども、この条例を廃止してしまって、この目的が達成していけるのかどうか、この点について、市の考えをお尋ねします。
○議長（
川島勝弘君） 消防長 三上博也君。
◎消防長（三上博也君） 市の実情にあわせて検討したかということでございますけれども、単価積算根拠の人件費、物件費の内訳で、当市は特にこの示されたものと安価に積算するというところはありませんでしたので、標準例によるものでございます。さらに、他市町村の状況も踏まえ、鋭意検討しております。
○議長（
川島勝弘君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） この
児童手当条例の一部改正によりまして、市の条例が廃止になるわけですが、この一部改正によりまして、さらに新たな受給者が非常に多く、ちょっと数字をもっておりませんけれども、非常に多くの新しい受給者がふえてくるということで、二十四人の方に大変申しわけないと思いますけれども、そのようなことで御理解いただきたいと思います。
〇議長（
川島勝弘君） これをもって、質疑を終結いたします。
─────────── ● ───────────
△一、委員会付託（第二、議第一号から第三十三、議第三十六号まで）
○議長（
川島勝弘君） ただいま議題となっております議第一号から議第六号までと議第十二号から議第三十六号までの三十一案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長に代わって告知いたします。
─────────── ● ───────────
△第三十四、議第七号から第三十七、議第十号まで
議長（
川島勝弘君） 日程第三十四、議第七号から日程第三十七、議第十号までの四案件を一括し、議題といたします。
─────────────────────
【
議案掲載省略】
─────────────────────
○議長（
川島勝弘君）これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
二番 田中雅生君。
（二番 田中雅生君登壇）
◆二番（田中雅生君） 議第七号 平成十一年度各務原市
一般会計補正予算について、私は歳出中総務費一般管理費に関してお尋ねいたします。
五市競輪組合に対する負担金として、三千二百万円が計上されています。組合の赤字補てんと解散に伴う費用とのことですが、負担金三千二百万円のうち、赤字補てんに幾ら、解散費用に幾ら回るのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
川島勝弘君）
企画財政部長 小林巌君。
（
企画財政部長 小林巌君登壇）
◎
企画財政部長（小林巌君） 五市競輪組合の負担金についての質疑にお答えをいたします。
五市競輪組合の運営につきましては、ここ数年赤字経営となっており、平成十一年度限りをもって、競輪事業の廃止をするものであります。三千二百万円の負担金につきましては、十一年度の赤字補てん額五千五百万円及び平成十二年度から岐阜、大垣の両市に競輪事業を肩代わり開催を依頼することに伴う補償額、一億五百万円の合計一億六千万円を組合構成の五市で、均等に負担するものでございます。
○議長（川島勝弘君） これをもって質疑を終結します。
───────────── ● ─────────────
△一、委員会付託省略（議第七号から議第十号まで）
○議長（川島勝弘君） おはかりいたします。ただいま議題の四案件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（川島勝弘君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の四案件については、委員会付託を省略することに決しました。
───────────── ● ─────────────
○議長（川島勝弘君） これより討論を行います。討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
○議長（川島勝弘君） これをもって討論を終結いたします。
───────────── ● ─────────────
○議長（川島勝弘君） これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第七号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川島勝弘君） 起立全員であります。よって、議第七号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
○議長（川島勝弘君） 続いておはかりいたします。議第八号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
川島勝弘君） 起立全員であります。よって、議第八号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
川島勝弘君） 続いておはかりいたします。議第九号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
川島勝弘君） 起立全員であります。よって、議第九号は原案のとおり可決されました。
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○議長（
川島勝弘君） 続いておはかりいたします。議第十号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
川島勝弘君） 起立全員であります。よって、議第十号は原案のとおり可決されました。
─────────── ● ───────────
△第三十八、一般質問
○議長（
川島勝弘君） 日程第三十八、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
十一番 関浩司君。
（十一番 関浩司君登壇）
◆十一番（関浩司君） おはようございます。本定例会のトップということで、気の小さい私、いささか緊張しておりますが、民主市民クラブを代表いたしまして、通告に基づいて、順次質問させていただきます。
本年四月一日、地方分権一括法が施行され、日本の二十一世紀を左右する地方分権社会の幕が開きます。自治事務・法定受託事務・国の直接執行事務の三つの概念で法は構成されまして、国と地方との関係は大きく変わり、地方公共団体の地位が国と対等となり、国の関与は限定的になり、理想的には固有の財源も自治体に確保されなければなりません。
御承知のとおり、二月上旬に東京都の石原知事は、都の権限に基づき、国に関与されないよう極めて戦略的な形で、外形標準課税の導入を提案されました。地方分権の意義やおもしろさというものを都民のみならず、全国民に教えてくれた点では、百回のシンポジウムを開く以上の効果があったのではないでしょうか。
分権一括法の施行を前にこうしたユニークな試みが全国の自治体にも少しずつ広がっています。
例えば、新潟県上越市では、副市長公募制が成果を挙げました。また、福島県西会津町では、保健行政の努力が実り、要介護数が著しく減少。東京の品川区では、今春新学期から一年生になる児童が通学する小学校を保護者が自由に選ぶことができる。あるいは北海道栗山町では、エコマネーが通用する。赤字続きの第三セクター───パシフィコ横浜は、みなとみらい２１の地区の拠点施設として、都市計画税や固定資産税の増収の牽引役を果たしている。東京都も先ほどの外形標準課税に加え、自動車公害問題の焦点をディーゼルエンジンに定めました。もちろん県内においても、当市においても、さまざまな独自の工夫を凝らして、行政運営に当たっていらっしゃいます。全国の一律に網をかけられた地方自治のフラストレーションは、極限状態にあり、噴火寸前です。連鎖反応は必至であると言えましょう。こうした中で、自治体独自の発想によるリーダーシップこそが、分権一括法以上に、地方自治活性化の起爆剤になり、ひいては日本経済の閉塞状況打破にもつながるものではないでしょうか。
そこで、一つ目の質問ですが、世間的にも話題を呼んだことで、外形標準課税の是非ではなく、自治体独自の発想をもって、地方から国へと先じた方法を取った、石原東京都知事の決意について、同じ自治体の長である市長の考えなり、あるいは思い、見解のほどをお伺いいたしたいと思います。
二つ目の質問ですが、本定例会の提案理由説明の中で、市政運営全体についての市長の所信を伺いました。その中で、先進国病からの脱出とされ、先進国病とは、一に、少子化───人口の減少。二に、道義───倫理観の希薄化。三に利己的・個人主義風潮。四に、財政赤字とおっしゃいましたが、まさにそのとおりであると思うわけですが、先進国病、病である以上は、それを克服しなければ元気を取り戻すことはできません。そのための治療法が、向こう十年を見据えた本年スタートする新総合計画であると存じます。その中でも気になりますのが、少子化、人口の減少問題であります。
昨年の三月議会におきまして、先輩の阿部議員の質問の中で、少子化に対する原因なり対応なりの考え方の部分で、市長はお答えになっていらっしゃいました。「合計特殊出生率などのまぎらわしい統計の出し方がある。しかし、子どもの数が減っている原因は、女子の未婚率の上昇、晩婚化、結婚という価値観の変遷、まさに国家問題である」と。そういった原因であるからこそ、子どもをふやす、人口減少を食いとめるということは、大変困難なことであると存じます。しかし、現象として減っている状況。特に憂いを持つのは、これからの日本経済を支える労働力人口の減少です。高齢化はいうまでもなく進み続ける。しかし、労働力人口が減る。このような状況では、将来の日本経済、産業が危惧されます。価値観の問題は難しいですが、より安心して子どもを産むことのできる社会の受け皿はさらに必要になることでしょう。そこで、私は労働力人口減少に対する考え方、あるいは対策、将来的受け皿の問題等も含めまして、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、主要施策健康福祉都市について、もちろん言うまでもございませんが、本年四月スタートの介護保険制度が重要施策であると思いますが、要介護認定において、非該当と判定された虚弱高齢者に対する施策が、いかに重要かは言うまでもありません。
稲田園生きがいデイサービス事業費千百九十八万円、在宅介護者支援金制度の継続費二千四百万円、また
ケアハウス・
デイサービスセンター建設事業の補助金として、七千四百五十三万円等、サービス供給体制の整備をされておりますが、中でも、地域の
ボランティア活力を集結した
ボランタリーハウス事業は、地域住民による地域福祉活動の拠点整備には、重要な事業であると存じます。同時に、市長が所信表明で触れられたコミュニティー理念の発揚、共生と多様性に満ちた都市を目指す理念にかなったものであります。
ボランティア精神であるがゆえ、事業委託費は三百五十万円と少ないかもしれませんが、市民共働活動の拠点とするためにも、他市町村からも注目を集める事業であると思います。
そこで、お尋ねいたしますが、
ボランタリーハウス事業の構想と、具体的内容についてお伺いいたします。
次に、環境共生都市の中で、新境川の桜の木の延命外科手術業務委託費二千七百九十三万円がございますが、このことについてお尋ねいたします。
三月四日の岐阜新聞に、「百十郎桜危機」として、「樹木の老化。二百本以上になんらかの処置が必要」と報道されました。言うまでもなく、日本桜名所百選にも選定され、多くの市民のみならず、他県からも桜まつりの時期には、多くの見物客でにぎわうところでもあります。報道によりますと、外科的処置だけでは、樹勢の回復は困難であり、土壌改良など抜本的対策が必要とされています。十一年度、そして十二年度は、国の緊急雇用特別対策交付金を利用しての延命事業でありますが、十三年度以降は、単独で行わなければなりません。老化する樹木に延命措置でしのいでも、やがて木が枯れていくことは必至でございます。今後、市としては、この調査結果を踏まえ、どのような対策を取っていかれるのか、具体策があれば、お伺いしたいと存じます。
予算編成関連最後の質問として、都市間交流・広域観光についてお伺いいたします。
提案説明の中で、市民共働都市の中に、木曽川を共有する犬山市と、リバーツインシティーとして、歴史、観光、文化など多岐にわたって、交流と連携を通じ、魅力ある都市づくりをするとし、その主な事業として、観光振興対策費千百九十九万円、内訳───日本ライン夏まつり負担金、おがせ池夏まつり負担金、犬山・各務原広域観光事業負担金が上げられておりますが、以前、私自身、平成七年の議会において広域観光の推進を御提案申し上げました。当時は、「岐阜市の市営バスが一日観光を実施し、岐阜市内の観光名所、さらには、近隣の美濃市の和紙の里会館、そしてうだつの町並み見学、昼食など等、一日の観光ルートを設定して、観光行政に力を入れておられる。その中のルートとして、航空宇宙博物館も組み入れてもらうような働きかけをしては」との御提案を申し上げました。以後、近隣には、川島町の河川環境楽園など新施設も整備されました。そこで、一都市のみだけでなく、近隣の市町村との広域観光はどのように進められるのか、今後の対応をお伺いいたします。
大きい項目の二つ目でございますが、教育日本一について、お尋ねいたします。
アメリカ・ユタ州の国際経験豊かな現職教員三名の英語指導教員、ＫＥＴによる英語教育の充実、あるいは学習用パソコンソフトを活用したパソコン教育等は、既にスタートし、国際化、高度情報社会に対応できる児童・生徒の育成に努められ、十二年度も教育指導研究費として、八千九百四十万円の予算編成、その中には、オンリーワン教育事業も含まれているわけですが、従来の家庭、学校、地域がともに子どもたちにかかわっていくといった、トライアングル事業にかわるものなのか、市長の提案理由説明の中でも、ナンバーワン教育から一人一人のよさを尊重したオンリーワン教育への転換を図るため、小中学校、幼稚園、養護学校において、一人一人の個性に着目した自主的かつ特色のある教育活動の実践に支援する。必要度の高い中学校にオンリーワン講師を設置し、基礎的、基本的な学力を定着させる個別指導を実験的に実施すると言われましたが、具体的にはオンリーワン事業とはどういう内容のものなのか、また従来のトライアングル事業とは別のものなのか、その関係をお尋ねいたします。
次に、少人数学級教育への取り組みでありますが、本各務原市議会も九八年九月に、三十人学級実現を求める意見書を可決いたしました。全国的に県の段階では十県、県内では六市町村と、まだまだ数は少ない方でありますが、本議会は先駆けて意見書を可決したわけでございます。特に保護者の側からは、少人数学級での教育を望む声は全国的に広がりつつあります。もちろん即三十五人学級編成とか、三十人学級編成とはならないにしても、文部省の調査研究協力者会議においても、二〇〇一年度以降、自治体の裁量で、三十人学級など、少人数編成を導入できるようにする方向で検討がされています。仮に本市の場合、小学校で現在のクラス数二百六十四クラス、三十五人学級にすると、二百八十八クラス、三十人学級で三百二十二クラスとなります。同様に、中学校で現在クラス数百二十八クラス、三十五人学級で百四十三クラス、三十人で百六十三クラスとなる計算です。もちろんクラス数がふえれば、教員数も同様に増します。当然経費もかかることであります。反面、少人数化することによる集団での行動、あるいは学校行事等の運営にも支障を来す面も危惧されます。
そこで、三十人学級実現を求める意見書を可決した議会の動きを受けて、本市として、今まで少人数学級教育に向け、どのような取り組みをされてこられたのか、あるいは今後の取り組み、また問題点などあればお伺いしたいと思います。
あわせて、本年四月入学の新一年生に対して、那加の一部と稲羽の一部の地域で、校区の境に住む子どもを対象に、学校を選択できるとした実験では、結果、他校区への移動希望者はゼロでしたが、もちろんこの地域の子どもたちだけが校区の境にいるわけではありません。全市的にも校区の境にいる子どもたちもほかにいるわけです。そこで今回は移動希望者ゼロではあったわけですが、来年以降、同様の試みをされていくのか、校区撤廃の本市の今後の考え方について、お伺いいたします。
教育についての最後の質問になりますが、三十五人学級とか三十人学級といった、少人数学級教育実現に向けた前段階として、ＴＴ───チーム・ティーチング方式導入の提案をさせていただきたいと思います。
近年、いじめ、不登校、学級崩壊といった言葉をニュース・新聞等で毎日のように耳にしますが、学級崩壊というとりわけ新しい言葉、つまり児童らの勝手な振る舞いや私語で授業が成立しない現象が、地域性ですとか、あるいは学級規模に関係なく起きています。その要因にはさまざまなものが挙げられています。当然本市において、いじめ、不登校、学級崩壊といった言葉は無用であっていただきたいのですが、こればかりは今ないからといって、将来的にも皆無でしょうとは言えないことですし、いつ発生するかさえわからない状況です。先ほど述べましたように、よりきめ細かな、行き届いた教育、一人一人の個性をくみ取ってあげられる教育のためにも、少人数学級教育は必要であると存じますが、全学校三十人学級編成とは一度に移行できるものでないと存じます。
そこで、副担任制度とでも言いましょうか、複数の教師が協力して、チーム・ティーチングを行う。例えば、四十人学級であれば、担任一人にプラス補助教員一名で、実質二十人学級といった仕組みです。隣の関市では、昨年九月から、個性化教育支援事業───わかあゆプランとして、小学校低学年で三十六人を超えるクラスを対象に、非常勤講師を採用して派遣する事業をスタートさせました。事業の効果として、児童一人一人の個性に応じた、きめ細かな指導が可能となる。また小学校生活への適応の円滑化、児童の精神的安定が図られ、落ち着いた、潤いのある学級経営ができるとしています。このことからも、ＴＴ───チーム・ティーチングは、児童などに配慮の行き届いた教育を行うため、複数の教師らが授業にあたる指導方法、個人個人に応じた指導で、学習意欲を高め、学級崩壊の未然防止などの効果も期待できるのではないでしょうか。非常勤講師を自治体負担で配置するのは、全国でも十件程度、東海地方では初めてのことです。
全国的に少人数教育に向けての具体例も多々あります。長野県小海町でも、町費で教員を配置して、実質三十五人学級を実現。山形県藤島町では、小学校一年生四学級を五学級として、ＴＴ方式を採用、町費で臨時教員を二名配置、八百三十万円の予算措置等、自治体独自で取り組み始めたところがふえてまいりました。本市の小学校のクラス編成をみますと、実にさまざまで、三十人を切るクラスも数多くありますし、三十八人から四十一人というクラスが結構あります。ですから、例えば関市のように、小学校低学年で三十七人以上の学級に一名の非常勤講師とか方法はさまざまですが、ＴＴ方式で実施してはいかがでしょうか。例えば、それでいきますと、本市の場合、十一年度の該当クラス数は五クラスです。そうすることによって、少人数学級教育実現に向けた取り組みをされてはいかがでしょうか。まさに、市長がおっしゃられる教育日本一各務原となるのではないでしょうか。ＴＴ方式導入による少人数学級教育実現に向けた市のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（
川島勝弘君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 関議員の質問にお答えをいたします。
最初に、新年度予算編成、新総合計画に関連して、人口問題でございますが、お尋ねは、少子化、人口減少への憂いということで、特に将来当市の産業、労働力人口について、お尋ねでございました。私は基本的に、この狭い日本列島で、現在の一億二千数百万人という人口が果たして適正規模であるかどうかということを最近考えるわけでございます。
ちなみに、厚生省では、西暦二〇〇七年をピークにして、日本の人口は減り出すと、こういう予測を立てているわけでございますが、私は案外もう少し早く減り出すのではないかという憂いをもっているわけでございます。
それから、労働力人口について、非常に心配だというお尋ねでございますが、正直私は心配しておりません。その理由は、定年制が必ず延長になるからでございます。ということを前提にお答えをいたします。
本市の人口は、平成五年以降、転出者がふえ、社会減少が続いており、主要課題としてとらえているわけでございます。ただもう少し見てみないと、人口動態はわからないと思います。最新統計でございますが、平成十一年度、この三月一日現在で、わずかでございますが、本市は自然増並びに社会増、いずれも増加に転じております。ただ、これ三月一日現在でございますから、もうしばらく様子を見てみないとわからないと存じます。いずれにしても、平成五年以降、平成十年まで微減であるという要因は、特に若者の進学・就職による転出や、子持ちファミリーの転出などでございましょう。
今後の少子化、人口減少対策といたしましては、新たな就職機会の創出、そして良好な居住空間の確保、安心して子育てができる環境の整備、また定住人口だけでなく、交流人口の拡大として、新産業の誘致、既存産業の活性化による就業機会の拡大、あるいは魅力ある商業空間の創出、そして観光・レクリエーション機能の強化、都市の個性化などを進めてまいりたいと存じます。
次に、新年度予算編成に関連いたしまして、
ボランタリーハウス事業の具体的な内容について、お答えをいたします。
地域の皆様の総意により、ともに生活する後期高齢者等に生きがいと健康づくりなどの機会を、身近な集会施設において、地域の
ボランティアが提供する事業として、
ボランタリーハウス事業を展開することとしているのであります。この事業は、地域住民の皆様の自発的・主体的な取り組みを前提としているのでありまして、市民のボランタリーな活動が集積する場所という意味から、
ボランタリーハウス事業といたしました。
本市は、この事業を各務原
市社会福祉協議会に委託して実施することにより、社協の地域福祉活動に関するノウハウも一体的に地域に提供できるものと考えておりまして、市民の主体性を損なわない範囲において、活動を支援することとしております。
支援策は、週当たり二日程度の活動に、運営費を支援いたし、会場の借り上げ料、
ボランティア保険等に充てることとしているのであります。
また、事業開始時には、活動用備品の購入も若干でございますが、支援いたすこととしております。事業の内容につきましては、後期高齢者などの閉じこもりを解消し、健康の増進と生きがいを促進するという目的に向けて、人的、社会的な地域の福祉力を最大限に発揮して、地域の皆様が、知恵を出し合って、それぞれの地域で、創意・工夫していただきたいと考えているのであります。
また、食事の提供に要する費用などは、原則的に当然利用者負担とするなど、地域と
市社会福祉協議会、そして各務原市の三者で十分協議し、実施することとしておるのであります。
それから、新境川堤の桜の延命策でございます。
御指摘のとおり、私は本市の市民公園と新境川の桜並木は、市街地の中心にある密集したそれとして、私は日本一だと思います。まさに日本一だと思います。大体日本の市民の憩いの場が、都市の真ん中にある、そういう都市は全国に非常に少ない、各務原市はその代表的な市でありまして、したがって、その意味から、植えてから七十年程度たっている桜については、大変私も心配しておるわけでございます。
新境川堤の千本桜「百十郎桜」は、日本の桜名所百選に選定された、国内で有数の桜並木でございまして、平成十年度、十一年度において、枯れ枝の伐採、胴吹の伐採・枝切り・伐採後の殺菌等を実施したわけでございます。
なお、平成十二年度以降の桜の木の延命策につきまして、腐食部分の除去、殺菌消毒、ウレタン樹脂での穴埋め等の外科手術を行うことにより、十年から二十年の延命を図れるのではないかということでございます。同時に、それだけではなしに、地力回復による延命も必要でありまして、堤防で刈り取った草の堆肥化だとか、有機肥料の施肥だとかいうことも考えてまいりたいと存じます。
延命効果のどうしても望めないものは、やむを得ず、ソメイヨシノより寿命が長く、虫がつきにくいといわれるオオシマサクラ等の若木の植樹も考えなければならないと思います。
いずれにしても、現在大学教授、グリーンドクター等の専門家を含めたプロジェクトを、該当部である経済部及び都市建設部でプロジェクトチームをつくって、総合的な対策を今検討しているところでございます。
次に、都市間交流の考え方でございます。
犬山・各務原広域観光の推進の必要性であります。
基本的に、現代以降の都市は、モンロー主義であっては成り立っていきません。人々の生活・交流も非常に広域化してきたということでございまして、つまり各務原市の発展は、各務原市だけに閉じこもって、その中で活動していくという発想では成り立っていかないということでありまして、ゾーン全体での発展という視点が一番大事だと私は思います。
そういう観点から、犬山・各務原市、両方の広域観光の点を見てみますと、犬山と各務原市がやっぱり一つのキーになるのであります。しかも、県を異なっているから、おもしろいと私は思います。似ているところと異質なところと二つあるわけでございます。
異質なところは、犬山市は、犬山城、あるいは如庵、あるいは明治村等など、歴史的・文化的な施設が豊富にあるところでございますが、各務原市は、航空宇宙博物館、あるいは飛行機、あるいは自動車関連産業、ＶＲテクノジャパンなどの産業観光という視点があると、これは明らかに簡単に言えば、歴史回帰線と未来回帰線、二つの異質な両市のキャラクターであると思います。似ているところもあるわけでございまして、両市は例えば、昨年の秋に各務原市で、古代かかみのシンポジウムを催しましたが、あの時代の両市は、ほぼ一体のゾーンであったと、あるいは歴史の曲がり角といわれる戦国時代───室町後期、戦国初期のこの辺はかなり入り組んでいたということが共通項でございます。なお、古代かかみのシンポジウムと、同じシンポジウムを新年度犬山市で次回は開催されると、私も参りますが、そういうつもりでございます。
したがって、両市を核にして、この木曽川を共有する都市郡が一つの広域ゾーンを形成するということは、非常に本市の発展にとって、効果的であると考えているわけでございます。
それから、お尋ねの東京都知事の出されました、外形標準課税について、私の正直な感想を申し上げます。
私は東京都の石原都知事の出した、外形標準課税なるものについて、その目的、内容、課税対象、そして進め方、手法の大綱について、賛意を表するものであります。
その理由は、以下の三つでございます。
一つは、目的でございますが、東京都知事の立場に立ってみれば、財政難にある東京都の新たな財源を獲得したということでございます。しかも、それを中央政府から与えられた新しい課税権としてでなく、東京都みずから眠れる地方税法の特例規定を掘り起こして、開拓したことに意義があると存じます。その意味で、実践的な地方の時代の開幕を告げたと私は思います。
そして、今地方分権新時代と言われておりますが、決定的な可否は、権限の委譲に伴い、財源の委譲が伴っていないという一点であります。
それから、もう一つは、課税対象についてですね。いろいろ議論があるところでございますが、外形標準課税が大手金融機関に課税対象を絞ったということでございますが、私は全産業分野に対し、大手金融機関に絞ったという発想は、極めて公平であると考えているわけでございます。その理由は、かつていかなる産業分野でも、あれだけ多額の国民の血税を、公的資金を投入した例はございません。金融界が、日本経済の動脈ゆえ、私どもは苦渋の選択として、それを許容したと思います。で、その代償は、金融界みずから責任の明確化をすべきであります。
つまり、公的資金をつぎ込まざる得なかった責任。バブル期直前以降の経営者の経営責任を今、明確化すべきであると、私は今正直思います。現在、それが十分であると私は思っておりません。しかも今日、なお預貯金のゼロ金利政策で、日本の金融界は、国民の所得と有効需要をその分だけ減少させ、それが今日の不況の一翼を担っていることは明らかな私は事実だと存じます。したがって、その責任の履行という意味で、地方自治体である東京都が大手金融機関に絞って外形標準課税を行うことは、東京都の身になってみれば、極めて合理的な政策ゆえ国民世論の支持があるものだと考えております。
なお、その出した手法についてでございますが、知事とそのブレーントラストとで極秘に進められたということらしいです。当然だと思いますね。そうでなければ、あの政策はさまざまな圧力の前に、陽の目を見られなかったと存じます。また、政策の公表と断固たる推進宣言の時期も極めてタイムリーであったと私は考えております。
以下、教育日本一についての御質問は、教育長に答弁させます。
○議長（
川島勝弘君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 最初に、オンリーワン教育とトライアングル事業の関連について、お答えをいたします。
オンリーワン教育事業とトライアングル事業とを結びつける最も基本的な姿勢は、一人一人のよさを見つけ、伸ばすために、教師・友達・保護者・地域の人々が、共通の人間評価の意識を持つということにあります。
まさに、オンリーワン教育とは、トライアングル事業の成果を基盤にしたものであります。その目的は、ナンバーワン教育から、自分のよさを求めてみずから学ぶ姿勢を培い、社会人の一人として生き抜く力を育成する方向に転換することにあります。この生き抜く力を育てるために、一つ、基礎的・基本的な学力の定着を目指す。二、人間として必要な社会規範の育成を目指す。三、豊かな心を持ち、困難に打ち勝つ力の育成をするを基盤として、一人一人のよさを引き出し、磨き上げるのです。
その授業といたしましては、一、個別指導の充実を図るオンリーワン講師の配置。二、一人一人の能力や興味、関心に応じて取り組む英語・パソコン学習の推進。三、総合教育メディアセンターの創設による一人一人によるカリキュラムの開発等があります。
次に、少人数学級と校区の弾力化についてお答えいたします。
このことについては、県への要望を繰り返してまいりました。その結果、加配教員の増配や地域人講師の積極的な招聘に発展し、パソコン等による個別学習の対応も進んできました。今後オンリーワン講師の導入を含め、少人数学級の願いである一人一人の子どもを大切にした教育の実現に努力していきたいと考えております。
また、本市の校区の弾力化の考え方は、子ども会、スポ少、自治会などの社会教育団体や行政単位を重要な教育拠点と考えて実施しています。したがって、今後も校区を保ちながら、関係機関や諸団体と十分な相談をしながら、今年と同様な方法で全市的な実施を検討しているところであります。
三つ目に、チーム・ティーチングについてお答えをいたします。
議員御指摘のように、一人一人の子どもの個性に応じたきめこまかい指導をしていくために、チーム・ティーチングの導入は必要であると考えております。本市におきましても、既に加配教員を配置して、チーム・ティーチング方式の授業を行っております。
さらに、今年度はオンリーワン教育事業の一環として、市内の中学校にオンリーワン講師という形で非常勤講師を四名配置する予定にしております。これは、本市独特の取り組みでありまして、このオンリーワン講師が教科担任の補助をしながら、個別指導に当たります。また、小学校におきましては、教科の種類に応じて、二学級合同の授業を行い、そこで複数の教師がチーム・ティーチングという形で、指導に当たるという方法をたくさん取り入れたいと、考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 十一番 関浩司君。
◆十一番（関浩司君） 教育の方で、オンリーワン講師というのは、ＴＴと考えていいのですか。今年度四名加えられるというオンリーワン講師のこと。
それと中学校だけということですが、例えば今、答えていただいた小学校二クラス合同で、複数の教師が当たるという以外、あるいは、いろいろな考え方がありますが、小学校低学年にＴＴの形で入れるとか、あるいは高学年で、難しい時期に入ってきた学年ですかとか、そういったところへもＴＴを加えていくとか、そういったあたりの今後の考え方なりありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
川島勝弘君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 三つのことにお答えをいたします。
オンリーワン講師は、中学二年生に配置する予定にしておりますけれども、ここに配置するということは、ここで子どもが一番苦しみ、悩み、それに対してどういう手だてを打ってやるかということが一つでありまして、そのために、オンリーワン講師を派遣はいたしますものの、このオンリーワン講師は単に二年生所属ということではなしに、御指摘のように、チーム・ティーチングができれば、それは当然その要員として、学校の中で、運営に参加することは間違いないところでございます。
二つ目は、小学校の高学年ではどうかと。御指摘のように、小学校五年生、あるいは小学校の一年生段階で、子どもたちの基礎的な力、あるいは生活する力等大変問題を生じる場合があろうと思います。そのことに対しましては、御指摘のようにチーム・ティーチングをできる限り教科の種類に応じて、例えば、体育だとか図工だとか、あるいは数学のドリルだとかというものにつきましても、チーム・ティーチングを学校内で再編成することによってつくっていきたいと考えております。
なお、そのほかに今年度から、議員御指摘のように、地域の指導者、地域で御協力いただける方を学校に大いに招聘して、その部分について、お手伝いをいただくという形を取りたいと考えております。これは、地域の力を利用するということができうるのは、トライアングル事業をやりました地域と学校との関係を基盤にして、それを学校に導入してくるという考え方の一つであります。そういう点で、事を進めていきたいと思います。以上です。
○議長（
川島勝弘君） 十九番 加藤操君。
（十九番 加藤操君登壇）
◆十九番（加藤操君） 皆さんおはようございます。
議長さんのお許しをいただきましたので、自民クラブを代表し、先般の通告に基づき、順次質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。なお、先ほど関議員の質問項目と重複する箇所がたくさんあると思います。私は、私なりの質問をさせていただきます。
まず第一に、新年度予算編成ついてお伺いいたします。
いよいよ来る四月から発足する新総合計画、新ごみ焼却場の建設、介護保険の施行等、重要課題が山積しております。厳しい財政事情の中において、施策は、中断することなく継続しなければなりません。
本議会に上程されました平成十二年度
一般会計予算は、三百三十二億千二百万円。さんさんと輝け二十一世紀、二〇〇〇年予算───キャッチフレーズがついております。対前年当初予算六・九％の増となっております。その内容は、新ごみ焼却施設建設事業に総経費の約一〇％、十三億二千四百万円、介護保険事業に三十一億七百万円が盛り込まれております。
長引く経済不況の中にあって、地方自治体の経常収支比率は、年々高まり、財政硬直化が各自治体共通の問題であります。
先ほど関議員が申し上げましたように、東京都の石原知事が、外形標準課税が都議会で上程され、各自治体の注目を浴びております。また、お隣の三重県の北川知事は、先月二十二日、三十数年の懸案、棚上げの芦浜原子力発電所の白紙撤回を打ち出され、地方自治体の自主性が、ことしの潮流の感さえみられます。
先日私ども自民クラブは勉強会を開きました。担当者から新年度予算の細部にわたる説明を受けましたので、森市長さんには、就任以来三年、三原則を積極的に取り組まれました、その一つ、左手で行政改革、右手で本当の市民福祉の施策展開、その一つ、スクラップ・アンド・ビルドの原則、その一つ、最小の経費で最大の効果、以上、原則の市長さんの自己採点と、元気な各務原市に向けての新年度予算編成の実行の決意をお伺いいたします。
次に、新総合計画について、十の都市戦略のうち、二つを抽出して質問いたします。
その一つ、都市戦略、高品質ものづくり世界一。先月二十六日、産業文化センター・あすかホールにて開催されました、世界的都市建築家黒川紀章先生の「各務原市総合計画策定 これからの各務原市」の記念講演は、先生の豊富な知識と経験により、私たち各務原市の二十一世紀の将来像を一時間の限られた時間ではありましたが、大きな感銘を受けました。
中でも新総合計画は、学識経験者、経済界、議会、市職員による手づくりの基本計画。いよいよ四月からスタートとなりますが、この基本理念は、人類の共生を共棲───ともに生きるに置きかえて、地球環境の見直し、人間重視の各務原市の将来都市像を多くの例を挙げて解説していただきました。
一九九〇年、平成二年にスタートした、各務原市の第三次総合計画は、発足直後のバブル経済の崩壊という、我が国経済の激変により、計画実行の予算裏づけがなく、当議会においても見直し論があまたありました。その後、経済は長期低迷が続く中、最近経済企画庁の発表によれば、底打ち、底離れ、あるいは緩やかな回復という表現ながら、幾分回復の兆しがあらわれてきました。
ことしは二〇〇〇年、歴史上節目の年に当たり、市民の英知を結集し、各務原市新総合計画が策定され、「元気な各務原市へ 二〇一〇年快適産業都市」の副題をつけてのスタートとなります。近代日本史にあっては、百三十余年前の明治維新、あの五十五年前の太平洋戦争の終戦、そして今回のバブル絶頂期から奈落の底への経済の大転換、この三つが時代の変革期と言われております。明治維新、太平洋戦争においては、多くの国民、同胞の血を流しての変革でありますが、今回の変革は、グローバル経済の中にあっての物余り、人余り、購買力低下による構造不況と言われます。
市長は、新総合計画達成について、大変な決意を吐露されております。達成年度も二〇一〇年、短期の見極めではありますが、時代の流れは急であります。経済の流れも、見通しは不透明であります。長期計画より短期計画を選ぶべきかと思います。
私は新総合計画の中での十の都市戦略の中で、先ほど申し上げました二つ項目に絞って質問させていただきます。
まず第一に、高品質ものづくり世界一について、質問させていただきます。
私は市内企業に三十数年勤めておりました。一九六〇年、七〇年、八〇年と、高度成長の波の中にも、いわゆるニクソンショック、第一次石油危機、第二次石油危機等の大波・小波の経験を経てまいりましたが、概して右肩上がりの経済の中に生きてまいりました。先日もある技術者は、千分の一ミリと言われる、いわゆるミクロンの時代は終わり、既にハイミクロン、一万分の一ミリの高精度、高品質の時代に突入したと断言しております。バブル崩壊後、経営者の先見性と人材発掘、株式公開により、成長を続けている市内企業もあります。昼間人口の確保には、新産業の育成と既存産業の振興策が必要であります。幸い平成十年十一月、ＶＲテクノジャパンの完成に伴い、県内外の優良企業の進出も相次いでおります。先般、梶原知事さんも付近一帯をハイテク・ハイタッチ・新規企業の誘致に意欲的と伺っております。
新産業育成支援コンプレックス、北部ハイテクパーク二期の構想の中にも、ものづくり基盤の整備の項目にうたわれ、新事業創出促進法に基づき、岐阜県が策定で位置づけられたＶＲテクノジャパン周辺の高度研究機能集積地区、約百五十ヘクタールを県との連携を図りながら、先端技術研究機関、企業が立地する研究開発型工業団地として位置づけるとあります。中部経済界は、輸送機器、工作機械関係を中心に、輸出に依存するウエートが多大であります。世界の経済の変動、為替相場の動向が企業の浮沈に及ぼすグローバル経済の中にあって、行政の舵取りは非常に重要といわねばなりません。
そこで市長さんに、高品質ものづくりの戦略の中で、一つ、百五十ヘクタールの工業用地の確保が可能か。またそのエリア、構成は。一つ、優良企業の誘致の可能性は。一つ、ＶＲテクノジャパンとの整合性について。以上の点について、質問いたします。
次に、都市戦略、教育日本一について、お伺いいたします。
我が国の二十一世紀を背負って立つ青少年の教育は、緊急を要するものがあります。先般小渕総理は、抜本的な教育制度の見直しを検討する教育改革国民会議を制定し、座長にノーベル物理学者で、前筑波大学長の江崎玲於奈博士を決め、有識者二十人構成で、今月末発足に向け、精力的に取り組まれております。
少子・高齢化の潮流の中で、青少年・児童を取り巻く多くの問題が提起されております。果たして、二十一世紀の地球上のあらゆる人々と相伍して生きていける青少年教育が、現在のままでよいのかと憂うるものです。時あたかも学期末、卒業、受験、進学、就職のシーズンであります。学力の優劣が、青少年の進路に、夢の実現に大きく左右される時期であります。少子化の波の中にあって、進学の狭き門は、多少緩和されたと言われますが、優良校の競争は相変わらず難関と聞いております。進学・就職における大競争時代に耐え得る強靭な体力と能力を養わなければなりません。各務原市は、過去独自の教育改革プログラムを作成、実施されてきました。個性を重視したオンリーワン教育、パソコン導入、英語教育、中学生の海外派遣事業等、近隣市町村に先駆けた教育を実施されました。学校教育は学力偏重に陥りがちですが、今回の計画では、社会に生きる人間としての誇りを持つ人づくり、いわゆる道徳の教育の重要性も盛り込まれております。教育日本一の戦略を掲げられた市長さんに、学校・家庭・地域・社会の中で、すたれつつある日本民族のよき風習を後世の人々に伝えるためにも、今こそ教育改革の重大時期と思われます。先ほど申し上げました、ものづくり世界一、教育日本一、私が選びました重要戦略について、市長さんの短期十年のプランをお聞かせください。
次に、新愛岐大橋、仮称でございますが、進捗状態について、お伺いいたします。
私たち各務原市民並びに対岸犬山市民の多年の念願でありました、新犬山橋───ツイン・ブリッジがいよいよ今月二十八日、名勝日本ラインをまたぎ、国宝犬山城の借景をバックに、勇姿をあらわすことになりました。現橋は、一九二五年、大正十四年、全国でも珍しく、鉄道との共用橋として、七十五年の歳月、本当に御苦労さまでした。新橋は九十六億の巨費を費やし、本格的な四車線道路として、犬山市・各務原市の太き絆として、今後ますます交流と連携が密になることが約束されます。
さて次に、市内最大の交通渋滞の難所、愛岐大橋は、先般の接続箇所の異常等、老朽化が甚だしく、あまつさえ二車線のため、朝夕の混雑は目に余るものがあります。当議会においても、毎回のように、新橋の早期架橋が取り上げられております。幸い、新橋の概略位置等も検討され、都市計画決定、対岸扶桑町の受け皿等の手続等、多くの問題点はありますが、現在の進捗状況について、お聞かせください。
最後になりましたが、今月末で定年を迎えられます三上博也消防長、三十五年にわたる市職員として、また消防行政の管理職として、日夜休む暇のない御苦労、心から感謝申し上げます。また、旧町時代からの長きにわたり、各務原市の発展に御尽力を賜り、年度末で庁舎を去られる皆様の御健康と御多幸をお祈りし、今後、以上に市政に御助言のほどお願いを申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
川島勝弘君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 加藤議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、新年度予算編成についてでございますが、私は市長就任させていただきまして以来、一貫して、二十一世紀を見据えた元気な各務原市への実現のため、主要な都市戦略目標を掲げ、市政運営に鋭意努めてきたつもりでございます。
一方、常にスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、行財政改革を積極的に進め、最小の経費で最大の効果を上げるべく、簡素にして効率的な行財政運営に努めてまいりました。
平成十二年度予算編成におきましては、平成十二年度は元気な各務原市を目指す新総合計画スタートの年であり、計画に掲げる都市戦略目標の積極的推進と、二十一世紀に向けての新たなシステムの確立を目指して、積極予算編成を行ったところでございます。
その内容には、平成十二年度という単年度にとどまることなく、新総合計画に掲げる今後十年間の各務原市の都市づくりを具現化するに重要な事業を数多く盛り込んでおり、これらを市民の皆様と御一緒に強力に推進していく決意でございます。
自己採点については、よくわかりませんので、ちょっと省略します。
次に、都市戦略のうちの一つでございます、高品質ものづくり世界一について申し上げます。
百五十ヘクタールは、高度研究機能集積地区の指定を受けたものでございまして、業務団地としてすべて取得するものではございません。その中には、ＶＲテクノジャパンがあり、その一部を二期工事として、整備していく計画を持っております。優良企業の誘致につきましては、先に立地したＶＲテクノジャパンは、研究開発型の高付加価値業務団地でありますことから、県内外や海外を含めて、優良企業を誘致できると考えております。
なお、ＶＲテクノジャパンは、研究開発型企業を誘致したところでございまして、二期工事については、研究開発型企業や一部製造関連の企業の誘致を計画しており、全体をハイテク・コンプレックス・パークとして整備し、一期との整合性を図ってまいりたいと存じます。
それから、新総合計画の中の都市戦略の一つである教育日本一についてお答えを申し上げます。
私は、教育の原点は、以下申し上げる三つだとかねがね考えております。義務教育の原点は、一つは、人間として必要な規律を子どもたちに、教えることでございます。アフリカのジャングルやアマゾンの密林の中では、この規律はございません。人間として必要な規律を子どもたちに、大人である私どもが教えることが大事でございます。
二つ目は、人間として必要な豊かな心をふつふつと醸成させるように、大人が教育することでございます。
三つ目は、俗に、読み・書き・そろばん・知識と申しますが、人間として必要な基礎学習を行うということでございます。
つまり、規律・心・基礎学習こそ、義務教育の基盤であると存じます。で、その教育基盤の上に立って、初めておのおのの子どもの持っている特性を生かすという、個性化教育が付加されることが至当であると存じます。この順序を間違えると、一九八〇年代のアメリカ合衆国のように、大変社会が乱れると、こういうことになりかねません。そういう点が一つですね。
もう一つは、生涯学習の必要性が今私はクローズアップされてきてしかるべきであると存じます。子どもは反面、親の鏡であるとも言われます。義務教育をきちっとやるためにも生涯学習も私自身も含めての、あるいは市役所の職員も含めての生涯学習の必要性が大変今高まってきていると私は考えているわけでございます。
そういうことが、私の基本的な教育に関する見解でございまして、そういう意味で教育こそ最大の社会基盤であると確信するものであります。その前提に立ちまして、各務原市の教育は、確実に発展し、充実の方向をたどっていると考えております。
例えば、教育トライアングル事業にも、就任以来魂を吹き込んで進めてきたところでございます。あるいは、少年自然の家の生涯学習化などは、先週も文部省から数人視察にきたところでございます。あるいは戦略の内容として申し上げた六項目は、いずれも来年度に必要な予算をつけ、実践に移っております。中でも国際的なコミュニケーション学習としての英語活動やパソコン学習は、先導的実践校を含めて深まっているものと考えております。また時代の要請として、積極的かつ着実に取り組むものとして、人間として必要な社会規範の育成、市民の学習意欲を社会と連携させる生涯学習体系の見直し、健康教育を推し進めるスポーツ活動の充実、オンリーワン講師による個別学習支援など、教育日本一を目指した教育が着実に進んでいると存じる次第でございます。
新愛岐大橋の進捗状況につきましては、担当部長より答弁させます。以上でございます。
○議長（
川島勝弘君）
都市建設部長 郷明夫君。
（
都市建設部長 郷明夫君登壇）
◎
都市建設部長（郷明夫君） 新愛岐大橋につきましては、平成十年度調査区間に指定された岐阜南部横断ハイウエーの接続路線として、位置づけられ、昨年十二月には、さらに上位の格付けである整備区間に指定されました。この整備区間につきましては、愛知県の市町を含めた中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会を初め、国・県・市議会の強力な推進活動によりまして、木曽川を含む、扶桑町から各務原市に至る一・八キロメートル区間が、初めて「新愛岐道路」として名称を与えられ、十二年度の国の予算において、調査費五千万円が認められたところであります。
来年度は、県で都市計画決定の手続に必要な動植物を含む環境調査、文化財調査及び河川などの管理者協議などの事務事業が行われると聞いております。市としましては、県の調査に必要な資料の提供、今後開催が予定される地元説明会、協議会による要望活動などにより、早期の架橋の実現に向けて、強力な運動を展開していく所存であります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 十九番 加藤操君。
◆十九番（加藤操君） 要望を申し上げます。
ただいま市長さんから、教育、特に生涯教育について、非常に熱のこもった答弁をいただきました。
私も昨年生涯教育について、この本会議で質問させていただきました。いずれにしても、教育ということは、本当に二十一世紀の重大課題だと思います。ぜひともこの新総合計画の中にうたわれております、教育日本一、予算を惜しみなくつぎ込んでいただきまして、よろしくお願いいたします。ありがとうございました
○議長（
川島勝弘君） これより午後一時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午前十一時三十七分
─────────── ● ───────────
（再開） 時に午後一時
○議長（
川島勝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
─────────── ● ───────────
○議長（
川島勝弘君） 六番 三丸文也君。
（六番 三丸文也君登壇）
◆六番（三丸文也君） 発言のお許しをいただきましたので、通告しておきました、次の二点につきまして、明政会を代表し、質問させていただきます。
質問の前に、この三月末日をもって定年退職を迎えられる十七名の職員の方々に、長年の御奉職に対し、深甚なる敬意と感謝の念を捧げたいと存じます。ただいまこの議場におられます三上博也消防長もその対象者と聞いております。三上消防長は、昭和四十年から在職されること三十五年、一貫して消防畑で勤務され、市民の安全と平和な生活の確保に御尽力され、市政の発展に大いに貢献されました。本当にありがとうございました。今後は、それぞれが新しい道を歩まれることと存じますが、健康に十分留意され、御家族とともに、さらに充実した人生を送られますよう、心から御祈念を申し上げます。
これより質問に入ります。
一、平成十二年度予算について。
一、十二年度予算の位置づけ。
我が国全体がバブル崩壊による景気の低迷に苦しむ中、今般各務原市は、平成十二年度予算として、一般会計で十一年度当初と比較し、六・九％増の約三百三十二億円、特別会計で一八・一％増の約二百三十七億円、企業会計で四・四％増の約三十六億円の積極型の予算案を組まれました。ちなみに、
一般会計予算で十年度は当初比前年に比べ〇・八％減、十一年度は同じく一・八％減となっています。
私は昨年六月及び九月の定例会において、予算面から見た行政サービスの現状、また債務増加なしの改善策等について質問し、当局の前向きな回答をいただいておりましたが、本予算において、土木費等一部の部門について、改善が計画されており、評価するものであります。
一方、十二年度予算は新総合計画の成功を占う初年度としての重要な位置づけを持つと思いますが、歳入、歳出面から見て、質的に、量的に、本予算がどのような位置づけにあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
十二年度は、新総合計画の初年度として、同計画の都市戦略による二十七件の新施策を主体に、十七億四千万円の新規事業が計画されました。ただ、新ごみ処理施設建設費十三億二千万円を除くと、四億二千万円となり、また十三年度、十四年度とも、ごみ処理施設建設にはさらに多額の費用を要することから、現状のままでは改善は望めず、各務原市再生の大事業の初年度としては、予算面から見て少額過ぎて大変不本意な状態であるように思います。
本件に関し、今後どのように対処していかれるか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、経常収支比率についてお尋ねいたします。
市長は先日の定例会の提案理由説明において、本市の経常収支比率は、平成に入ってから高まり、平成五年から七年度の七〇％台、平成八年度以降の八〇％台、平成十一年、十二年度見込み、八六％内外と、依然高水準にあり、財政の硬直化が懸念される状況にあると述べられました。私も全く考えを同じくするものです。そこで、次の三点につき、お尋ねいたします。
一、近年の上昇傾向の主な要因について。
二、今般決定された新総合計画の基本計画では、同計画の推進のための効率的財政運営として、経常収支比率の目標数値を八五％程度としています。一般的には、八〇％以下が正常な範囲とも言われています。財政の硬直化が懸念される八五％程度を目標に、本年度予算の前提となる新総合計画を策定されましたが、本件に関し、市長の御所見をお伺いいたします。
三、その改善策について、お答えいただければ、幸いです。
次に、行財政改革について、お尋ねいたします。
市長は、財政運営の基本方針して、就任以来の三原則、一つ、左手で行財政改革、右手で本当の市民福祉の施策の展開。二つ、スクラップ・アンド・ビルドの原則。三つ、最小の経費で最大の効果を掲げ、予算編成の基本方針の基本的考え方の三番目に、時代の要請である行政改革、またその主要施策の十番目に、行政改革の具体的な推進を上げておられます。
全国的に見ても、各自治体が多額の債務を抱え、また当分の間、景気の低迷による税収の伸びが期待できない、閉塞状況の中で、行財政改革は、当市にとっても、行政サービスの向上のための最重要課題と考えます。
そこで、次の二点について、お尋ねいたします。
一、行財政改革の主要な実施事項（平成九年度以降）について、よろしくお願いいたします。
二、今後の実施計画。
大きな二番目としまして、 新ごみ処理施設について。
当市は、有害物質ダイオキシンの新しい法規制に対応するため、また老朽化した現施設の更新のため、平成十四年度末の稼動開始に向けて、十二年度から、新しいごみ処理施設の建設に着手する計画であると承知しています。
また、平成十一年六月には、ダイオキシン対策及び最終処分場へ持ち込まれる残渣等の量をできる限る少なくする方法として、ガス化直接溶融炉の採用が決定されました。
今般ガス化直接溶融炉の中で、高温酸素方式とコークスベッド方式を比較、検討し、コースクベッド方式の直接溶融炉が選定されました。
そこで、次の三点についてお尋ねいたします。
一、コークスベッド方式を選定した理由。
二、環境に与える影響。
Ａ、環境アセスメント業務委託結果について。
Ｂ、炭酸ガス等の影響について。
三、契約方式について。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
川島勝弘君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 三丸議員の御質問にお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、全国の多くの自治体が地方税の減収や大幅な地方債残高を抱える極めて厳しい財政状況の中で、各市は対前年比マイナスもしくは一、二％増の緊縮予算を編成しておられるようでございます。
こうした中で、本市の平成十二年度予算は、元気な各務原市を目指す新総合計画スタートの年でございますし、計画に掲げる都市戦略目標の積極的推進と、二十一世紀に向けての新たなシステムの確立を目指して、一般会計で対前年比六・九％増と積極的な予算編成を行ったところでございます。
まず、歳入でございますが、市税が二年連続マイナスの対前年比マイナス四・五％となる、極めて厳しい歳入状況でございます。よって、財源不足額は、財政調整基金十億円を初め、一般廃棄物処理施設整備基金など、特定目的基金三億円余を取り崩し、市債の増額で適正な予算規模の確保を図ったわけでございます。
新総合計画スタートの年として、十の都市戦略目標による新規施策十七億円余を計上し、重点的、戦略的、横断的な予算配分といたしたところでございます。
それから地方分権への対応、地域情報化の推進、新しい社会保障制度である介護保険制度への対応、新ごみ処理施設建設への対応など、二十一世紀に向けての新システムの確立を積極的に図ったところでございます。
市補助金の見直しなど、既設経費を見直し、スクラップ・アンド・ビルドの原則で、行財政改革の推進を図ったところでございます。
そこで、今後の新総合計画推進への対応でございますが、各務原市新総合計画の着実な推進を図るために、計画期間の十年間で、具体的に四百四十三の施策、事業を目標達成水準を設定し、計画的に実施してまいりたいと存じます。このため、基本計画に基づいた中期財政計画を策定いたしまして、今後の財政見通しを明確にするとともに、施策、事業の財源的裏づけのもとに、事業の推進を図っていくつもりでございます。
なお、平成十二年度予算における特別会計を除く新総合計画関連の主要予算事業は、新総合計画関連の主要事業は、約八十件、五十八億二千万円を計上し、積極的に取り組んだ次第でございます。
次に、経常収支比率について、お答えを申し上げます。
近年の上昇傾向の主な要因についてでございますが、歳入面では、バブル崩壊後の景気低迷と、平成六年度以降の減税政策により、経常的一般財源である市税の伸び悩み、歳出面では、人件費、物件費、公債費などの経常経費の増加でございます。
それから、目標数値八五％程度という表現についてでございますが、御指摘のとおり、八〇％以下が理想ではございますが、人間は与えられた条件から出発する必要があります。現在の経済状況等を勘案いたしますと、目標値八五％は、経費節減など、相当の努力が必要であり、健全な財政運営を堅持するための境界線として、私は極めて妥当かつ現実的な数値であると考えているわけでございます。
それから、財政硬直化の改善策についてでございますが、要は、入りをはかり、支出を節減すると、こういうことに尽きるわけでございまして、大綱、三つの基本的な施策を実施してまいりたいと存じます。
一つは、中長期的では、殖産振興ということでございます。二つ目は、納税者、つまり市民のための行財政改革の決定ということでございます。三つ目は、国・県・市の信頼とパイプを太くしていくということであります。これに基づいて、一つは冒頭言いました、中期戦略として本市の産業構造の変革を含め、現在産業の活性化、新産業の創出、それから新規企業の進出を図り、まず中長期的に構造的な税収アップを図ってまいりたいと存じます。
二つ目に、一体全体行政のやるべきこと、民間にゆだねることの区分を市民の側に立って考え、そして、推進してまいりたいと存じます。つまり、十三万五千の市民の側に立った効率的な歳出の段階的な実現でございます。
それから、何より事業主体である市内部の組織機構の整備でございます。当然適正な定員管理を通じ、市民のために、効率的な財政運営に努める所存でございます。それから、実は一つの例でございますが、特別地方交付税ですが、内々の話ですから、確定とまでは申しませんが、約七千万円、予想より多く各務原市に投入されるという情報がきているわけですが、要するに各務原市と岐阜県庁と国との厚い信頼と政治的力量の結集を図ってまいりたい。つまり、公共的な事業をできるだけ市単独ですべてやるんじゃなしに、国・県の力をこの町に投入するようなことを考えてまいりたいと存じます。
それから、行財政改革についての実施事項についてでございますが、行財政改革で実施した主要事項は、例えば、平成十年度からですが、生涯学習関連講座情報の一元化、あるいは平成九年度・十年度は、イベントなどの整理統合、それから施設振興公社への管理委託施設の拡大、それから、市単独補助金の整理と合理化、これは毎年やっています。敬老年金や敬老のつどい等高齢者事業の見直しと充実、それから、市税等納税納付組合の廃止、これは十年度に実施いたしました。それから、行政情報化基本計画及び実施計画の策定、それから上水道料金の改定による経営の健全化なども実施したところでございます。
それから、平成十二年度予算における行財政改革について、今後の実施計画について、申し上げます。
一つは、生涯学習講座の見直しと一元化、外部委託指針及び推進計画の策定、使用料、手数料の全面的な見直し、広域市町村圏における住民票等相互発行事業、学校給食制度、そのベストのあり方の検討を開始した。保育所及び幼稚園の一層の充実と関係の検討、附属機関の統廃合、会館等公共施設の運営見直しを行うつもりでございます。現在の行政改革大綱の目標年次は、御承知のとおり、平成十二年度末になっていますために、新年度には、新たな行政改革大綱の策定あるいは見直しについて、検討したいと存じます。
それから、ごみ焼却炉の建設につきまして、コークスベッド方式採用、選定の理由ついて、申し上げます。
まずコークスベッド方式を選定した理由についてでございますが、各務原市のごみ処理の将来のあり方を見据えた場合に、最も当市に適合するごみ処理方式とは何かを検討するため、専門家も加わっていただきまして、機種選定委員会を組織し、新ごみ処理施設の方式の選定を行ってまいりました。この検討委員会での真摯な検討の末、コークスベッド方式が選定された大きな理由は、一つ、万全なダイオキシン対策が可能であること。二つ、カロリーの低い不燃ごみ等にも幅広く対応可能であること。三つ、最終処分場の新規立地が困難な当市にとって、溶融スラグのリサイクルによる他の方式に比べ、最も埋め立てが少ない処理の実現に最適方式であることなどに加えて、四つ、安定的な処理が確保できること。五つ、国庫補助対象技術として確立され、かつ実績も多いことなどでございました。
そこで、その検討委員会での選定結果も踏まえた総合的な判断から、当市としてはコークスベッド方式を採用することとしたものでございます。
以下のお尋ねについては、担当部長が答弁をいたします。
○議長（
川島勝弘君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 私から環境に与える影響───このうち環境アセスメント業務委託の結果について、そして、炭酸ガス等の影響について順次お答えをいたします。
まず、環境アセスメント業務委託についてでございますが、本施設建設事業は、岐阜県環境影響評価条例に規定される第二種事業であることから、平成十一年四月一日に、環境アセスメント実施のための事前調査書及び実施計画書を県に提出いたしまして、岐阜県環境影響評価審査委員会の審査を受け、五月一日より環境アセスメントのための現況環境調査に入り、現在予測評価の段階に入っているところでございます。
環境項目としては、大気、水質、土壌、騒音、振動などの基本項目に加え、動植物の生態、文化財、景観なども含めるものでございます。そのうち、大気、水質、土壌、騒音、振動などの基本項目につきましては、年二期の前期については、調査を終えているところであります。後期の現況調査結果は、最終調査結果がまとまり次第、県に提出したいと考えているところでございます。前期の現況調査結果を環境基準と対比してみますと、おおむね環境基準をクリアしている状況でありました。
なお、大気、土壌等につきましては、広報紙等にも掲載いたしましたとおり、廃棄物処理法の定めるところにより、現在、本年二月十五日より三月十五日までの間、縦覧に供しているところでございます。
次に、炭酸ガス等の影響でございますが、当市が新ごみ処理施設の処理の方式として採用するコークスベッド方式は、副熱源としてコークスをごみに対して約五％を添加するため、添加しない方式に比べまして、排出される二酸化炭素、いわゆる炭酸ガス量が多少多くなることは、御指摘のとおりであります。京都会議における二酸化炭素を主とした地球温室効果の抑制、削減目標への対応につきましては、十分心がけなければならない事柄であると認識をしていますが、各務原市のごみ問題を考えた場合、この方式をとらなければならないことも重大な選択であります。
以上のことから、市としては、二酸化炭素排出量の多少の増加というデメリットと、溶融によるすべてのごみのリサイクル化、埋め立てを最小限度とするごみ処理の実現といったメリットの双方を評価した場合には、二酸化炭素排出量の増加以上の環境上のメリットがあるものと考えているところでございます。
○議長（
川島勝弘君） 総務部長 小森利八郎君。
（総務部長 小森利八郎君登壇）
◎総務部長（小森利八郎君） 契約方法について、お答えをいたします。
コークスベッド方式で焼却炉建設が可能な業者は二社であります。したがいまして、契約方式としては、二社による指名競争入札か、一社に絞り込んで随意契約にするか、いずれかの方法ということになります。しかしながら、二社による指名競争入札は、適正な競争が確保されることは困難が予想されるため、事前手続として、コンペ方式を導入して、建設費、ランニングコスト、技術の優位性、プラントの安全性、公害対策等諸条件について、総合的な角度から二社を競争させることにより、市に最も有利な業者に絞り込むこととしております。
新年度に入りまして、国庫補助が内定後に、随意契約により仮契約を締結し、議会の議決をお願いするものでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 六番 三丸文也君。
◆六番（三丸文也君） 御答弁ありがとうございました。
二、三の要望を付し、私の質問を締めくくりたいと思います。
まず、十二年度予算の経常収支比率について。ただいまの市長の御答弁によりますと、八五％程度というのは、非常に努力したところだというような御答弁がありましたが、やはり八五％程度というのは、少し高いと、このように思います。さらなる努力を御要望いたします。
次に、行財政改革について。資料によりますと、市補助金の廃止により、五億七千六百万円の削減を図ったと、このようになっておりますが、今聞いておりますと、その他余り目ぼしい行財政改革がないということで、この五億七千六百万円は、市民に直接負担を迫る改革と。この改革以外に、ほとんど目ぼしいものはないという、こういう観点から、行財政改革の姿勢を明確にするためにも、まず市内部の改革を主体とする改革を実行されることを強く要望いたします。
次に、新ごみ処理施設の建設について。
コークスベッド方式の選定について、機種選定委員会の検討に従い、実績ある方式である点を重視して、コークスベッド方式を選定したというのが答弁の趣旨であります。そのほか理由は幾つかありましたが、主体はそのようなことになるかなと思っております。また技術的には、コークスベッド方式は、最終処分場へ持ち込まれる生成物の量が比較した高温酸素方式に比べ、少ない点が選定の最も大きな理由ではないかと、そういう説明ではなかったかと思っております。この最終処分場への生成物の量に関しまして、コークスベッド方式と比較された高温酸素方式は、現時点においては、ほぼ同等の状況にあることが明らかになってきており、また近い将来、技術の進歩により飛灰の有効活用の道が開かれようとしている高温酸素方式の方が、コークスベッド方式より当市にとって、より優位な方式となる可能性が大である。このような点。またごみの中の炭素成分の焼却により必然的に発生する炭酸ガスに加えて、コークスベッド方式は、コークスの添加により副次的に地球の温暖化で大きな問題となり、世界的にその削減が求められている炭酸ガスを、市の御答弁によりますと、「多少の増加」ということでありますが、私の見方からしますと、「多量に発生させる」そういう方式である点。加えて、コークスベッド方式は、高価なコークス・石灰等を多量に必要とする点、こういうことで維持管理経費面でも問題を抱えております。
また、契約方式について、コンペ方式で業者を選定し、随意契約をするということであると思うのですが、コンペ方式を採用する基本的な前提条件が幾つかあるわけでありますが、その主なものとして、一、要求を達成するため、技術的に大きく異なった方式が提案されている点。二番目としまして、維持管理経費が建設費と同等かそれを上回るほど多額となり、建設費の入札時の価格の差よりも、方式による維持管理経費が著しく大となり、建設するものにとり、不利となる場合等々が考えられます。契約対象として、コークスベッド方式とともに、高温酸素方式をも含めれば、技術的にも維持管理費も大きな差が認められ、よってコンペ方式もその有用性が生じると考えますが、今回のように、コークスベッド方式まで決めてしまうと、その後技術的多様性は少なく、また維持管理費もいずれの対象となる会社においても大きな差は認められない。このようなことから、コンペ方式による契約には、契約金額を抑える意味からも、大いに異論のあるところです。
今般、市当局が選定においてとられた実績を重視する考え方も一つの見識とは考えますが、コークスベッド方式は、今数項目、私が述べたことに加え、技術的には発展性の少ない方式であることは、多くの人が認めるところであり、将来の改修等を考えると、その選定には異論があるところです。また契約方式についても同様です。
ただ本件は検討委員会、また議会の全員協議会等においても、相当質疑を実施した項目でもあります。本ごみ処理場の建設は、市民生活に直接大きな影響を及ぼす点、また市の年度予算の約三分の一を使う点等を考慮し、委員会審議、また全員協議会審議等の内容を情報公開し、市民の理解を求めながら、建設を実施していただきたいと思います。この点を強く要望いたします。
以上の要望を付し、私の質問を終わります。
○議長（
川島勝弘君） 十五番 小島軍司君。
（十五番 小島軍司君登壇）
◆十五番（小島軍司君） 平成十二年第一回定例会に発言の機会を与えていただきましたので、翔政会を代表して、少しばかり市長のお考えについて、質問をさせていただきますので、明快なる御答弁をくださるよう、お願いをしておきます。
なお、退職される市の職員の皆さん方には、あえて贈る言葉は申し上げませんが、長年御苦労さまですと申し上げておきます。
さて、森市長におかれても、厳しい財政状況の中で、平成十二年度の予算編成をされ、新総合計画の実現に向けて取り組まれていることは、うかがい知ることができますし、大いに評価する者の一人であります。その上に立って、あえて質問をしてまいりますので、できるだけ前置きを省略して単刀直入に質問をさせていただきます。
御承知のとおり、日本の経済は物余り社会となってきて、大企業間の生き残り戦略のはざまで、小規模企業はその大きな渦巻きの中に飲み込まれ、やむなく廃業せざるを得ないのが現在の社会現象であります。
我が市においても、この十数年の間に、大型店の出店とその販売競争、大型店同士の生き残り競争のあおりを食って、商店街を取り巻く環境は著しく悪化してまいりました。市長が前面に打ち出しておられる「元気な各務原市へ」の戦略の中で、いろいろな言葉、すばらしい夢を持たせる言葉が数多く出てまいりますが、こと商店街に対する具体的な活性化対策なるものが、私の目には一向に見えてこないのでありますが、いかがでしょうか。市内の商店街が活発に活動してこそ、「元気な各務原市」が生まれてくるのではないでしょうか。
ことしに入ってからでも、金属団地の南の二十一号バイパス沿いに、大手の家電店が相次いでオープンし、そのあおりで、地元のしにせクラスの家電業者が廃業に追い込まれました。それ以外にも、前途に希望がもてず、廃業を考えたり、悩んでおられる同業者がおられます。何もこの業界に限らず、今市内の各商店街は、先行きの不安、店主の高齢化や消費動向の変化についていけず、廃業に追い込まれ、空き店舗問題等を抱え、冷え切った状況をじっとこらえているのが現状です。こらえ切れる人はほんのわずかで、ほとんどの商店が苦しんでおられるのではないかと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、その一番目に、平成十年度から経済部に地域活性化対策監なるものを配置していただき、地元商店街の現状等について、調査・研究をなされたと思いますが、その結果で得られた処方せんはあるのか、また市内のそれぞれの地域の商店街とで対策会議とか話し合いの場をもたれ、どんな指導をしてこられ、何かを実施したのか、お聞かせください。
次に、昭和四十六年三月開店以来、営業をしてきた名鉄新那加駅の名鉄ストアがことし二月二十日をもって閉店いたしました。当然地元の商店街の一角を成していたものが消えたことで、寂しさとともに、商店街の衰退に一層の拍車がかかっていくことへの不安が、地元商店街はもとより、周辺の地域住民の方々も持っておられますが、市としては、どのように受けとめておられるのか。
昨年私は経済部とこの件で連絡を取り合いましたが、その時点では、名鉄側にも「今後のことは白紙の状況」ということでありましたが、実際に閉店した現在、名鉄側から今後の方針について、何らかの説明があったのかどうか、市としては、どのような要望をしたのか、このまま放置しておくのかどうか、この空き店舗を行政として活用していく考えはないのか、お尋ねをいたします。
次は、下水道事業についてお尋ねをいたします。
市長は、平成十二年度の予算の中にも、都市公園等整備事業として、市民の憩いの場である公園のリフレッシュを取り上げ、樹木の手入れや公衆トイレの整備をとお考えのようですが、それはそれとして、大いに賛同するものですが、その一方で、各家庭のトイレを全市民公平の立場から水洗化させるということもお忘れないよう推し進めていただきたい。
市内には、トイレの水洗化を早急に実現してもらいたいと待ち望んでおられる方々が数多くおられます。私の地域においても、昭和五十五、六年ころの線引きで、同じ町内の真ん中で、認可区域と不認可区域に分かれていて、早急に認可区域に入れてもらいたいとの要望が出されております。
そこでお尋ねしますが、今の計画の中で、どのようなスピードで全市水洗化に向けて事業を進めていく考えなのか、どういう基準で新規認可区域を指定していかれるのか、お聞かせください。
また、市街化区域内の水洗化達成率はどのようになっているのか、市内全体ではどうなのかもあわせてお尋ねいたします。
最後に、（仮称）岐阜県グリーンスタジアムに関してお尋ねいたします。
今議会に提出された予算の中に、施設管理経費が盛り込まれておりますが、今後の見通しとして、使用料収入と管理にかかる経費との採算性をどのように想定されているのか。また、航空宇宙博物館との関連性をどのように持たせていかれるお考えかもあわせてお尋ねをして、私の質問を終わりますが、明快なる御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
川島勝弘君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 小島議員の御質問に御答弁を申し上げます。
一つは、地域活性化対策、商店街活性化についてのお尋ねでございますが、市は市民買い物動向調査を実施しています。調査項目は、買い物の場所や店舗の種類、品目、商店街の利用状況、必要度、満足度等でございます。そこで、調査結果も踏まえ、商店街の活性化対策や改善策をがやがや会議等で検討しているところでございます。
商店街の買い物客増加の支援策といたしましては、平成十一年度、国の地域振興券の交付、そして商店街が自主的に進められたプレミアム付商品券の発行、年末大売り出しとあわせて、ウエルカム二〇〇〇イベントの実施、街路灯の電灯料補助を一五％から二〇％に増額をさせていただきました。平成十二年度は、ウエルカム２１事業を十二月開催、商店街が検討されている買い物客の増加対策を積極的に支援申し上げていきたいと存じます。
さらに、当市経済部は、各務原市商工会議所と緊密なる連携をとりまして、御意見も聞きながら、共同作戦を展開してまいりたいと思っています。
商工会議所では、平成十一年度に、要するに、この東京のど真ん中、大阪のど真ん中と各務原市と比べると、世の中の動き、あるいは経営情報が各務原市は決定的に少ない。したがって、約二カ月に一度ずつ専任の講師を各務原市にきていただいて、シリーズ的に経営情報を市内の商店街を含む中小零細商工業の人に伝達するという作業を商工会議所がやっておられる。非常に私は賛成でございまして、そういうことも含めた商工会議所の活動に各務原市も支援申し上げているところでございます。
なお、新年度は、私どもと相談の上に、商工会議所としては、特に首都圏の非常にいい商店街の具体的な視察に専門家と御一緒に行くと、各務原市の商店街等の皆さんも、専門家と一緒に視察に行くと、その頻度を多くする。そして経営情報、世の中の動きを東京、首都圏とリアルタイムで各務原市の商店街に導入するという作戦を商工会議所が十一年度、十二年度にわたってお立てになっているようでございまして、そこに各務原市経済部も応援申し上げるということでございます。
それから名鉄ストアの撤退後の計画につきまして、昨年七月三十日、経済部にて、名鉄パレ那加店の店長と面談を行ったわけでございます。名鉄パレに対し、駅前商店街の核店舗としての重要性から、営業の継続を当市経済部は強くお願いをしたわけでございます。さらに、九月一日に、名鉄パレ本社役員と私との会談の中で、私からも強くお願いしたということでございます。しかし、名鉄パレ側としては、売上がピーク時の半分近くに落ち込んでおり、建物の老朽化等から営業を継続することは不可能であるという回答があったことは、御承知のとおりでございます。閉店後の利用計画については、名古屋鉄道本社と交渉中でございますが、正直現在のところ未定でございます。市としては、ＪＲ那加駅を含めた周辺整備計画の中で、利用計画を名鉄と今後も引き続き、強く、強力に話し合ってまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、おのおの担当部長から答弁させます。
○議長（
川島勝弘君） 水道部長 清水好昭君。
（水道部長 清水好昭君登壇）
◎水道部長（清水好昭君） 下水道事業についてお答えをいたします。
本市の下水道事業は、御承知のとおり、昭和五十七年に事業着手し、以来十八年で、約九百三ヘクタールの面整備が完了しております。市街化区域につきましては、二千三百四十ヘクタールのうち、三四％に当たります七百九十九ヘクタールが終了いたしております。現在の普及率は、四三・三％になっておりまして、約五万八千五百人の市民の方が下水道を利用していただける状況でございます。
新総合計画におきましては、下水道の整備を自然環境と共生した都市づくりの重要な施策として位置づけておりまして、平成二十一年末の普及率の目標値を六二・六％とし、積極的に整備をしてまいりたいと思っております。
今後の事業認可区域の拡大につきましては、費用対効果を十分に考慮し、市街化区域の住宅密集地を中心に、他の都市基盤整備事業との調整を図りながら、計画的に進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
川島勝弘君）
企画財政部長 小林巌君。
（
企画財政部長 小林巌君登壇）
◎
企画財政部長（小林巌君） （仮称）岐阜県グリーンスタジアム関連の御質問にお答えいたします。
まず、採算性の想定でございますが、（仮称）岐阜県グリーンスタジアムは、七月上旬にオープンが予定されておりまして、それから県より管理を市が委託を受けることになります。大規模改修・修繕等については、岐阜県の負担となりますが、維持管理費等は、各務原市が負担することとなります。利用料金は各務原市が検討し、県の承認を得て、設定することになり、利用料金収入は各務原市に帰属することになります。維持管理経費は、平成十二年度予算では、人件費を含め、およそ六千万円程度と見込んでおります。利用料金については、現在詳細にわたって、検討中でございますが、二千万円ないし三千万円程度は確保したいと考えております。
次に、航空宇宙博物館との連携についてでございますが、人工芝ホッケー場は、多目的利用の促進を図ることも重要なため、博物館と連携しながら、アマチュアスポーツを初め、各種イベントの誘致、企画を推進する方針であります。ブルースカイパーク全体といたしましては、航空宇宙博物館を文化体験ゾーン、人工芝ホッケー場はスポーツ体験ゾーンとして位置づけ、連絡橋・樹木などによって、散策もできるよう整備しておりまして、周辺を両施設利用者の触れ合いのゾーンとして、広く一般の市民の方々に開放していく考えであります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 十五番 小島軍司君。
◆十五番（小島軍司君） 若干要望を申し上げて、質問を終わりたいと思いますが、ただいま市長の御答弁の中にもございましたように、商店街に対しましては、商工会議所等と連携を密にして、いろいろな買い物動向調査等踏まえながら、実施していただいておるようでございますけれども、いろんな商店街の事業にも補助金をいただいておることは、承知しておりますが、これからも、なお一層一過性のものじゃなしに、長い将来を見通した商店街の生き残り策を御指導いただければ、ありがたいと、かように思います。
それから、下水道の方にも御要望申し上げますが、本当に市民平等・公平の立場から、全市民が早期に快適な生活環境の中で生活できるように、この下水道の整備を図っていただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
川島勝弘君） 七番 神谷卓男君。
（七番 神谷卓男君登壇）
◆七番（神谷卓男君） 発言のお許しを得ましたので、政新会を代表し、新年度予算案と行政改革、情報化社会とハッカー対策、各務原市消防の課題の三点について、質問いたします。明快な御答弁をお願い申し上げます。
初めに、新年度予算案と行政改革についてお尋ねします。
平成十二年度予算案は、市にとって初めて一般会計・特別会計・企業会計の総予算規模が六百億円を超えました。ちょっと目には、大型の積極予算と映ります。しかし、その中身は、十二年度からスタートする介護保険事業や新ごみ処理施設建設事業などによる影響が大きく、その点を割り引きますと、例年並みの予算規模と言えます。しからば、積極性はないかというと、そうではなく、市長の元気な各務原市という政治姿勢を色濃く反映し、十二年度から十カ年でスタートする新総合計画による新施策を多数盛り込んだ、総じて財政軟化の積極的でバランスのとれた予算編成との感がします。
そこで、限られた財源を効率的に活用するとの観点から行政改革について、お聞きします。
（一）行政改革というと、時代の風潮としてすぐリストラに結びつけがちですが、私は現在のまるで一種のブーム化されたリストラには、疑問を禁じ得ません。民間企業の厳しさ、万やむを得ないリストラを否定するものではありませんが、増加の一途をたどる多種多用な市民ニーズにこたえるためにも、適正な人材確保は必要です。まず行政の効率化の徹底推進を成すべきと考えますが、十二年度予算案の基本的事項で掲げられた時代の要請である行政改革の推進の具体的中身をお示しください。
（二）次に、先般テレビを見ておりましたら、愛知県長久手町の二十一世紀課のことが放映されておりました。この「二十一世紀課」は何をするところだろうと見ておりましたら、より市民参加の行政を実現するため、一つのテーマについて、行政と市民の調整を図るだけでなく、行政内部の調整も図る総合プロデュース役を果たしていました。具体的には、コミュニティーバスや総合会館建設の内容で放映されていました。少し中身に触れますと、総合会館建設時には、その機能と運営方法を決定するため、専門家審議会と市民代表審議会を同時に発足させ、かつ両者の直接対話による協議会を設けることで、意思決定を円滑にしていました。財政・建設といった行政内部の調整を図りつつ、その裏方を務める様子が紹介されておりました。この二十一世紀課の役割のおかげで、事業がより市民要望に沿ったものになるだけでなく、行政各部局との調整も迅速に行われ、かつ積極的な市民
ボランティアの参加が得られていました。なお、この二十一世紀課の課長は、そのために一般公募により、民間から採用された方です。この放送を見て感じたことは、市民にとって、縦割行政は関係のないことだということです。市民に縦割行政を押しつけるのでなく、行政がその機構を改革し、市民要望に沿うべきだと思うのです。機構改革を含めた市の考えをお聞かせください。
（三）次に、京都府では、行政、水道、下水道、電気、ガス、通信等からなる道路工事事業者協同会議を開催し、重複する道路工事の削減を図ろうとしている報道を耳にしました。その中で特に私が驚いたのは、京都府では、道路工事の実に六割がライフライン工事によるものとの内容です。道路工事というと、予算消化のためのむだな公共事業とみられがちで、その原因は、各事業者が自分だけの計画で個別に実施していることによります。せっかく新しい立派な道路ができても、すぐライフライン工事等で掘り返されては、むだを通り越して悲しい気持ちすら抱かせます。この点で、市の現状をお聞かせください。また、道路工事の効率化を図ろうとすれば、事業者間の緊密な情報交換が必要で、特に基本となる図面の一元化が必要となってくると考えますが、市の考えをお聞かせください。
以上、新年度予算案と行政改革について、お尋ねしました。
次に、情報化社会とハッカー対策についてお尋ねします。
最近、市庁舎の中の眺めが一変してきました。一つは分煙化により灰皿が少なくなったことと、もう一つは各自一台ずつ割り当てられたパソコンが机の上に林立していることです。前者は、愛煙家の私にとって、正直余りうれしくなく、「仕方ない。時代の流れだ」と自分に言い聞かせておりますが、後者は大いに歓迎です。林立するパソコンをみると、自分は使えないくせに、市長の言う情報化社会の到来を実感できますし、これにより行政の事務処理やサービスのあり方が飛躍的な変革を遂げるだろうとの期待感が膨らみます。しかし一方で、心配な点があります。それはセキュリティーの問題です。先ごろ官庁のホームページがハッカーによって、書きかえられた事件がありました。また、防衛庁のシステム開発をオウムが受注・納入していたとの報道もありました。情報化社会はもろ刃の剣です。便利な反面、これを悪用すれば、その害は甚大なものとなります。幸いにといっては変ですが、現在は、ホームページ改ざん等の愉快犯程度しか表面化しておりません。市民の重要な情報財産を守る立場から、早急な対策が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、各務原市消防の課題についてお尋ねします。
安全な市民生活を営む上で、消防体制の充実は最も重要な課題といえます。災害の第一線で働く署員や消防団の方には感謝の念にたえません。しかし、最近気になることがあるのです。それは、私に限ってのことかもしれませんが、阪神大震災のころには、あれほど防災、防災と集中していた気持ちが時間の経過とともに、少し希薄になってきたことです。これではいかんと少し注意を払って考えてみますと、これは季節柄のことかもしれませんが、最近夜中によく救急車のサイレンを耳にしていることに思い当たりました。市民生活は営々として営まれております。災害は起きてしまってから、対処しようとしても間に合いません。
そこで、お聞きします。各務原市消防が抱えている課題、特に、人材難の消防団体制のあり方や需要の増加する救急体制についてお答え願います。
以上で、質問を終わりますが、最後に今月末日をもって、定年退職をされます三上消防長さんには、長年にわたり市政発展に尽くされました御労苦に対し、心から感謝を申し上げます。今後も健康に留意され、第二のすばらしい人生を歩まれんことを願ってやみません。以上、終わります。
○議長（
川島勝弘君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 御質問にお答えをいたします。
行政改革につきましては、従来から、行財政全般にわたり、効率的運営に資するよう、積極的に取り組んでまいりました。具体的に申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、敬老祝い金事業を初めとする高齢者事業の一部見直し。市税等の納税報奨金の廃止。市単独補助金の整理・合理化などを実施したところでございます。
今後の課題といたしましては、使用料・手数料の見直し、ベストの学校給食制度のあり方の検討、生涯学習講座の見直しと一元化、当然適正な定員管理などがあると認識しております。今後とも、左手で行財政改革、右手で本当の市民福祉の向上を基本方針として推進する決意でございます。
それから、縦割り行政からの改革につきましてでございますが、新総合計画では、最小の経費で最大の効果が発揮できますよう、都市戦略として、縦割り型の事業積み上げ方式から、関連する事業を横断的にとらえたつもりでございます。
多様化・高度化する行政需要や、新たな行政課題に的確に対応するために、組織・機構の見直しを柔軟に、適宜実施してまいりたいと存じます。
なお、効率的な行政運営に資するため、必要に応じて、プロジェクトチームを編成、設置したいと思っております。
それから、各種道路、地下埋設物の調整等につきましてでございますが、現在、本市におきましても、各種道路地下埋設物につきましては、市道占用工事調整連絡会議を工事計画が固まる年度初めの五月に開催し、道路の再度にわたる掘り返しの防止、工事時期の調整による工事期間の短縮を図っております。これにより、道路の交通混雑、工事に伴う諸問題の発生抑制に努めているところでございます。
最近では、都市景観に対する市民ニーズの高まりとともに、電柱、電線の地中化の要望もあり、また各種地下埋設物の浅い地下層への埋設が許可になることと相まって、市管理道路施設等への地下占用が多くなってくるものと考えております。したがって、今後事務をより効果的に進めていくために、その基本となる道路台帳など、市の保有する図面についても、パソコン画面上で操作が可能なアナログ図面のデジタル化など、数値データ化により、図面の一元化を図ってまいりたいと存じます。
以下の御質問につきましては、おのおの担当部長から答弁させます。
○議長（
川島勝弘君）
企画財政部長 小林巌君。
（
企画財政部長 小林巌君登壇）
◎
企画財政部長（小林巌君） ハッカー対策について、お答えをいたします。
市のコンピューター化された情報には、住民情報・所得情報などの内部情報と、ホームページ等の公開情報がございます。
内部情報については、公開情報と隔離をいたしまして、外部から情報の不正収集・改ざん等を不可能にいたしております。
公開情報については、今回の地域情報化計画───カインドにおきまして、情報の出入り口にセキュリテイーサーバーとして、最新のファイアーウォールサーバー───防火壁や、個人登録の認証番号等を設けまして、外部からの情報の不正収集・改ざんを防いでいます。万が一、防御を破られたときには、即時に現在保存しておりますデータから復旧する体制をとっております。
最近の情報技術はすさまじい勢いで発展しているため、今後も最新技術の防御システムを取り入れていきたいと思います。
○議長（
川島勝弘君） 消防長 三上博也君。
（消防長 三上博也君登壇）
◎消防長（三上博也君） 各務原市消防の課題については、御指摘のとおり、大きく分けて二点挙げられます。
まず最初に、消防団のことでございますが、災害の複雑・多様化、大規模災害発生時には、消防団に期待するところは多大であります。現在の消防団員数六百名体制は、人口に比較して、全国・県下の平均のいずれにも下回っており、地元に密着した消防団体制の後退は考えておりません。しかしながら、地域におけるアンバランスの解消は、再編成を視野に解決すべきであると理解し、積極的に取り組んでおります。
次に、三千件を上回り、今後もさらに増加する救急件数に対応する体制づくりにつきましては、高度な救命措置を実施するために、救急救命士の増員と、救急隊員の資質の向上を図り、さらにはあらゆる救急事象に的確に対処でき、救命率の向上のためにも、高規格救急車の配備を促進しなければならないと考えております。
一方、市民の皆さんには、救命率を高めることを目的とした、救命講習への参加を強く呼びかけ、多くの受講経験者が初期の救命に活用されるよう期待し、救命講習会の開催事業を積極的に進めていきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 七番 神谷卓男君。
◆七番（神谷卓男君） 御答弁、ありがとうございました。
行政改革の中の機構改革で一点、御要望申し上げます。
最近のこの市政の意思決定ということは、非常に難しい時代に入ったじゃないかなと思っております。市で決定されましたことを、この間も新総合計画出ておりましたが、市民の皆さんにうまく周知・徹底するという、御努力は私も敬意を払うところでありますけれども、最近の傾向といたしましては、いかにプロセスを明らかにしていくかと、決定された意思の重要事項につきまして、それをオープンにして、市民の皆さんができれば参画をしていただけれぱ結構ですけれども、よりオープンにしていくという努力が、かえって効率的な意思決定がなされるんじゃないかなというふうに考えます。
そういった面で、市長さんは、市は市民の事務局であるというお考えをお持ちのようでございますので、今後ともその重要事項につきまして、積極的に市民の御理解を得るプロセス公開とかということに着手して、御努力いただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○議長（
川島勝弘君） 四番 今尾泰造君。
（四番 今尾泰造君登壇）
◆四番（今尾泰造君） 日本共産党議員団を代表して、新総合計画にも触れながら、三点について、市長にお尋ねいたします。
市長は、所信表明の中で、日本経済の動向について、「依然、中期的に超減速経済下にあり、新年度も一進一退が続く」とし、「昨年来、当初予算、補正予算及び平成十二年度予算編成を通じ、景気回復の積極予算を展開してきた。それは低金利政策と公共投資による景気回復への大胆なてこ入れ」と述べています。
景気回復の重要な柱であり、ＧＤＰ───国内総生産の六割を占める個人消費は、総務庁の家計調査でも、九九年の全世帯の消費支出は七年連続マイナスとなって、消費の冷え込みは大きいものです。
景気回復のもう一つの柱である中小企業も、民間需要の回復が弱いことから、売上げの回復が遅く、企業収益が持ち直しても、借金の返済が優先されて、さらに依然として続く銀行の貸し渋りのために、中小企業の設備投資の回復は進んでいない状況にあります。したがって、公共事業の拡大を図って、予算をふやしても、建設省の統計でも、雇用がふえていないし、大手ゼネコンの不良債権の穴埋めのために、国民の税金が浪費されただけです。さらに、検査に手心を加えてやるという、前金融担当相の利益誘導発言は、銀行への公的資金投入が、政・官・財の癒着構造を土台にした、自民党の利権ばらまき政治そのものであることを明らかにしました。自自公政権のもとで、小渕内閣がわずか一年半の間につくった百一兆円を含め、十二年度末には、国・地方の借金残高は六百四十五兆円、国民一人当たり五百十万円の金額となります。世界一の借金王と自称する小渕首相には、財政破綻を招きかねないこの深刻な事態に対する認識もないようです。介護保険の導入、年金制度の改悪、医療制度の改悪、雇用保険の改悪など、社会保障と国民の暮らしを犠牲にする方向ですから、ますます消費は萎縮し、景気は冷え込んでいくばかりです。それだけに地方自治体は、住民の暮らしの防波堤となるべく、その役割は重大なはずです。
まず、行財政について、お尋ねいたします。
行政では、今回地方分権に関して条例案が幾つか提案されています。地方分権で、自治体の条例の立法権限の拡大が図られます。当然それは、議会のチェック機関としての役割も大きくなります。
そこでお尋ねします。本来、議会に諮り、議決すべき議案が専決処分という形で処理される問題についてです。このことでは、議長会でも専決処分が安易に多用されがちであり、市長は臨時会の招集に努めるべきことを指摘し、昨年十一月十六日の全国市議会議長会の決議もされております。このことについて、専決処分は安易にすべきではないわけですが、市長の考えをお尋ねいたします。
さらに、市長と議会とは一層意思の疎通を図らなければなりません。所信表明の中で市長は、イギリスのブレア首相の言葉を引用し、コミュニティーの再認識とコミュニティー理念の発揚が必要と述べています。市民の共通事務局としての市行政とも言っています。しかし、市長の進める市政は、私どもがこの間ずっと指摘しているように、議会を軽視するものです。
議会に報告されずに、事がどんどん進められていく。市長の個人的なプランが、いつのまにか予算に盛り込まれ、新総合計画にも盛り込まれる。このことは、市長の独断専行の姿勢だといってきました。議会も市民も置き去りにされ、時として、市内部も取り残され、どんどん進められていく、この市長のやり方は正しくないものですし、コミュニティー理念の発揚とは違います。チェック機関としての議会との正しい関係を保ちつつ、意思の疎通を図ることは重要です。市長の考えをお尋ねいたします。
次に、新年度予算編成方針の中に、行革の推進があります。
スリム化を図ることとして、「組織、定員、補助金、負担金、見直し」を上げています。今自自公政権のもとで進められる行革は、国民への負担、犠牲を強いる内容であり、国の指導で市が行う行革も市民サービスの低下につながるものです。この組織、定員、補助金、負担金の見直しなるもののスリム化の内容をお尋ねいたします。
次は、財政についてです。
国は、深刻な財政破綻を解消するどころか、相変わらずのゼネコン型公共事業への予算を厚くしています。ダム建設や新たな高速道路の建設への批判の高まりで、これまでの大手ゼネコンとの癒着や大型公共事業のむだ遣いから、情報・通信という新たな装いを施そうとしています。国の予算では、情報化の推進を旗印にし、情報・通信関連予算がふえています。コンピューター技術の進展を生かし、行政の効率化を図るのは当然です。しかし、急速に普及しているとはいえ、インターネットは、国民生活の必需品というには、まだ距離があります。来年度予算に組まれた電子政府実現には、やがては国から市町村までの統一した規格での電子政府化することがその背景にあります。国のこうした情報通信への多額の予算配分と、連動した地方自治体の動きがあります。各務原市の地域情報化計画カインド推進計画について、十一年度に続き、新年度での維持管理費が予算化されております。また、総合計画の中では、情報通信基盤の整備を上げています。一体この事業を推進するとなると、事業費は幾らになり、維持費は幾らになるのか、試算しているのか、お尋ねをいたします。
ネットワークインフラ整備よりも、むしろ個人情報についてのセキュリティー対策、プライバシー対策にこそ急いで取り組むべきことではないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、この情報化事業も含め、新総合計画については、当然その裏づけとしての財源が必要です。新総合計画事業の総額について、説明をいただきたいと思います。そして、その財源はどう確保し、手だてをするのかもあわせてお尋ねをいたします。
ところで、市債残高はこの一年で、およそ十数億円ほどの減少となるようです。しかし、相変わらずの多額の債務です。債務総額を一般会計の予算額まで減らすのが、市長の公約だということで、以前にお尋ねいたしました。「一年や一期で返せると言った覚えはない」と、当時の答弁を読み返してみると、開き直りのような返答がありました。市財政に大きな影響を及ぼし、公債費比率は一一％と、危険信号でないといえ市民生活に回らない予算でもあるわけです。市長はどういう財政計画で、この債務を今後解消していくのか、お尋ねをいたします。
借金問題を抱えながら、一方、基金についてはふえています。十一年度末では、百三億円となり、過去最高となろうとしています。かつての百億円に近い基金は、航空宇宙博物館建設の際の事業費財源でもありました。その当時、全国的に大型箱物のために基金という形で、ため込みがされた時代でした。今またこのような基金の増額は、市民の要望に予算を使わなかった結果です。市は、この基金の増加をどう考えているのか。当然市民生活や福祉に使うべきですが、市長の考えをお尋ねいたします。
次は、健康福祉都市についてです。
介護保険についてのお尋ねをいたしますが、四月からの実施を控えて、国の準備不足から自治体にしわ寄せがきている状況です。何よりもこの制度が介護サービスとして、国の責任による措置制度を保険制度に切りかえて、国民に負担を転嫁させるものであり、あわせて国の支出も大幅に減らすのがこの制度の目的です。そうしたことから、実施直前でも矛盾をはらみながらのスタートとなろうとしているわけです。今回、この
介護保険条例案が上程されています。それは、厚生省の
介護保険条例準則に沿って組み立てられています。しかし、介護保険制度は、自治体が主体として運営していく事業です。厚生省の示すモデルをそのまま使うというのではなく、この間の策定委員会での議論も盛り込まれることが必要ではないのでしょうか。まず、この条例についてお尋ねします。
ここには、目的や理念、責任について、明らかにしておりません。この時期、同じように他の自治体では、提出されている条例にこうした点を明記する市町村もあります。各務原市はこの点を一体どう考えているのか、お尋ねをいたします。
また、保険事業をめぐって、その運用・推進にかかわって、住民参加の運営協議会の設置は必要です。これについても、県内で設置する方向を打ち出しているところもあります。国民健康保険事業も運営協議会の設置をしていることから考えても、このことを市はどう検討したのか、お尋ねをいたします。
さらに、介護保険制度にかかわる情報を市民に公開していくことは必要です。このことは、行政側の情報公開に対する姿勢を示すものであり、条文に盛り込むべき内容と考えますが、市の見解をお尋ねします。
四月からの制度開始を前に、政府は特別対策として、保険料の徴収の半年間の凍結などを決めました。私ども日本共産党は、昨年の早くからこのまま推移すれば、保険あって介護なしという状態に陥ってしまう。したがって、保険料の徴収を一定凍結し、その間におくれている基盤整備を行うことを提案してきました。今回、国が保険料の凍結を行っても、その間に基盤整備の努力がなされなければ、保険料の徴収をちょっと先に延ばしただけということになります。基盤整備に向けての対応努力が必要です。四月からのスタートに向けて、市の基盤整備には問題はないと考えているのでしょうか。例えば、特養ホームについてです。
今月三つ目の特養ホーム竣工で、特養ホームへの待機者は、解消するとしています。一方、高齢者総合プランでは、入所者と経過措置対象者を加えると、百八十人の定員では、不足することになり、それに待機者もいるとなれば、不足は解消しませんが、どうするのでしょうか。
ホームヘルパーも老人保健福祉計画のサービス目標（平成十一年度）と、十一年度の実施見込みで、五〇％の到達点で不足している内容です。このところ、ケアマネージャーのプラン作成が大変おくれている事態が問題となっております。こうしたおくれは、該当の被保険者にとって、大きく影響することであり、どう対応するのかお聞きします。
また、実施を前にして、低所得者への利用料・保険料の市独自の予算で、軽減を図る自治体も出てきています。介護保険の開始で、これまでのサービスが大幅に切り下げられる事態も生じます。例えば、ショートステイでは、介護度ごとに利用日数の限度が決められたことにより、生じた問題でもあります。制度が措置から保険に変わったことで、負担がふえ、サービスが切り下げられてはなりません。そのことでの市の対応をお尋ねします。
次は、介護保険にかかわって障害者施策との問題です。
まず、六十五歳からの障害者について、介護保険への移行で、これまで受けてきたサービスの切り下げが出てくるのではないのか。その場合の手だてはどうするのか。そして、これまでのサービスが無料であった低所得者も利用料の支払いがでてくれば、負担は大きくなるのではないのか。低所得者への対応はどうするのか、お尋ねをします。
さらに、四十歳から六十四歳までの身障者も、特定疾病については、介護保険の適用となり、従来の措置より後退し、負担増となるのではないのか。この年齢層での介護保険適用者と身障者との間にサービス負担に格差が生じてくる場合も出てくるが、これにはどう市は対応するのか、お尋ねをいたします。
国保料との関係では、介護保険の導入によって、国保会計から移行する医療費部分は、幾らなのか。新年度で、国保料金の引き下げがされるようですが、当然国保からの移行部分は、引き下げに反映されることですが、どれだけの引き下げになるのか、お尋ねをいたします。
また、国保に介護保険料が上乗せされて、徴収されることになりますが、現在でも高すぎる国保料が各務原市では、滞納者をふやし、大量の資格証明書の発行になっています。それがさらに高額な保険料になって、滞納者をふやすことになり、介護サービスの供給にも跳ね返ってくることが心配されます。この対応について、安易に資格証明書の発行はすべきではないと考えます。市の対応をお尋ねします。
次は、産業活性都市についてです。
景気対策の要は、家計消費の拡大を図ることと、日本経済の支え手である中小企業や農家を守ることです。中小企業、零細と言われる業者も含め、その実態は厳しいものがあります。昨年十二月議会でも、この問題を私は取り上げましたが、ことしに入っての状況は、さらに深刻です。仕事がない。仕事がほしい、これが今市内の業者の皆さんから聞く切実な声です。市長は、この業者の痛み、悲痛とも言える声を認識しているのか、見解をお尋ねいたします。
ところが、新年度予算についての市長の所信は、新産業の育成に力を入れるという考えです。新産業技術への支援、中小企業の技術高度化支援、ＣＡＤ、ＣＡＭ研修助成、春川市との人材交流、世界デジタル会議、世界科学都市連合、ＭＶ───空飛ぶ自動車研究開発支援などなど、これらのどこに一体、今市内の本当に深刻な中小零細の商工業者への支援策があるのですか。ここには、中小業者の苦しみにこたえたものはありません。市長の考えをお尋ねします。
新総合計画では、大型店との調整を図るとあります。商店街のシャッターが下りたままの店舗がふえている実態を見、さらに量販店同士の競争が始まって、大型店が地域への影響も考慮せず、一方的に閉店する状況がでているとき、果たして調整などということができるのか、どうやって進めていくのか、お尋ねをいたします。
また、新総合計画には、商業活動の活性化を図る基本施策に、商工会議所を中心とした企業相談や経営支援の充実を促進するとあります。しかし、本来はこれは行政がすべきことです。行政の責任があいまいにされていては、成果を期待できるものではありません。市長はどう考えているのでしょうか。お尋ねをいたします。
農業についても、将来に希望が持てない深刻な状況です。政府の方向は農業をつぶし、必要なら外国からの輸入に頼る姿勢を強めています。
我が国の基幹産業でもある農業を振興させる対策がないということです。市総合計画では、市の農業の厳しい現状を言いながらも、肝心な農業の将来を託すべき後継者については、一言も触れていません。つまり、後継者問題が欠落した新総合計画となっております。これでは市の農業に対する姿勢が問われます。考えをお聞きします。
また、新総合計画の中では、農産物の自給率の向上を図ることの必要性を打ち出しています。しかし、国の農政の方向が、自給率が三〇％台に低下したと報告がされているように、自給率向上と反対に進んでいるときに、一体市はどう自給率を高めるのか、御説明ください。
こうした農業を取り巻く状況の中で、国の農業予算、農業行政は、公共事業優先となり、この指導が地方政治に強く及んでいます。各務原市で言えば、基盤整備として、公共事業が農業予算の大きな比重を占めています。その中でも、前回も取り上げました岐阜中流用水事業です。農業用水の確保が目的ですが、この事業計画が出されて三十年もたっての事業化は理解できません。農業用水の確保であれば、大型公共事業でなくても対応策はあるはずです。自民党政治のもとで、農業の将来も不透明なとき、数十億円の公共投資は、結局ゼネコン型の公共事業になることが心配をされます。市の考えをお尋ねします。
また、渇水対策ということでは、こうした大型基盤整備と従来の渇水対策とでは、事業費的に比較、検討してどうだったのか、お尋ねをいたします。以上です。
○議長（
川島勝弘君） これより午後三時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後二時三十一分
─────────── ● ───────────
（再開） 時に午後三時
○議長（
川島勝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
─────────── ● ───────────
○議長（
川島勝弘君） 総務部長 小森利八郎君。
（総務部長 小森利八郎君登壇）
◎総務部長（小森利八郎君） 私から、専決処分にかかわる御質問にお答えをいたします。
専決処分につきましては、一つ、法律の改正に伴う条例の緊急を要する改正、一つ、突然の災害や任期満了前の選挙など、不測の事態に伴う補正予算、一つ、年度末の事業費等の確定に伴う補正予算などにつき、あくまでも例外的な措置として、必要最小限のものを行っております。
今後も、専決処分につきましては、急施案件など、どうしてもやむを得ないものについてのみ、お願いをしていく予定でございます。
○議長（
川島勝弘君）
企画財政部長 小林巌君。
（
企画財政部長 小林巌君登壇）
◎
企画財政部長（小林巌君） 行財政の御質問にお答えをいたします。
まず、重要な施策につきましては、十分内部で議論をいたしまして、実施に移しており、当然議会に諮らなければならないような政策につきましては、その都度協議、御報告を申し上げておるところでございます。
次に、行政改革の定員管理の適正化につきまして、行政組織、事務事業の見直し、組織・機構の簡素化等事務改革と、人的・財的資源の効果的・効率的な活用を積極的に進め、新たな行政需要などについても、原則として、職員の適正配置等によって対処し、定員の増加の抑制に努めてきましたが、今後とも行政組織、定員管理の適正化につきましては、行政の施策をわかりやすく市民にお伝えし、また新たな市民ニーズを的確に把握し、反映してまいります。
次に、補助金の見直しでございますが、すべての補助金について、社会情勢の変化を見極め、補助内容、補助率など、費用対効果を検討し、見直しを行い、十二年度予算に反映してきたところでございます。
補助金の見直しの基準といたしましては、すべての補助金について、三年以内の終期を設定し、常に公益上、適当かどうかを検討し、見直しをすること、二つ目には、団体運営補助であっても、事業費補助を原則とし、補助対象経費、基準額、補助率等、客観的な補助基準を明確にし、補助すること。三つ目には、制度的な補助金については、補助要綱を整備あるいは見直しをし、補助目的、根拠等を明確にすることなどを基本に見直しを実施し、十二年度予算におきましては、九十四件、約六億八千万円の補助金を交付することといたしております。
なお、今後も常に社会情勢を見極め、補助金の見直しと制度のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
次に、情報の基盤整備でございますが、水道庁舎及び学校施設の一部を除き、市職員が配属されている公共施設間の基盤整備は、ほぼ当面の目標に達していると考えております。今後、水道庁舎、福祉センターなどとの施設間の基盤整備については、既設の公衆電話回線を利用することにより、十分対応できるため、大規模な基盤整備費は必要ないと考えております。
次に、新総合計画のための中期財政計画でございますが、新総合計画を推進するために、財政的な裏づけをするとともに、中長期的な視野に立ち、財政の健全性・積極性を確保する計画など、計画的な財政運営を進めるために策定をいたします。
平成十二年度から十六年度までの新総合計画基本計画の前期五カ年計画では、基本計画に示した施策を推進する具体的な施策、事業を整理し、行財政運営の基本を定める方針であります。
次に、財政の市債でございますが、市債の発行につきましては、将来の財政負担も見据えて、極力抑制の方針の中で、適債事業の厳選に努め、健全財政の確保を図ってきたところであります。一方で、国の経済対策や、減税に伴う市税の減収などに伴い、地方債の発行を余儀なくせざるを得ない状況にあります。この中で、市債残高は、平成九年度末の約四百九十七億円に対し、平成十二年度末には、四百六十九億円程度を見込んでおり、約二十八億四千万円余の減少となると予測をいたしております。今後の見通しにつきましては、ごみ処理施設建設を初め、大型プロジェクトの実施に伴い、中期的に起債残高は、一時的に増加する見込みであります。しかしながら、新総合計画において、健全財政維持のため、公債費比率を一五％以下を堅持することを掲げており、これに基づいて中期財政計画の中では、一一ないし一三％台で推移すると推測をいたしております。
次に、基金についてでございますが、基金は、長期的かつ安定的な財政運営をするための財政調整基金及び将来の事業推進などの財源にするための特定目的基金があり、それぞれ市の将来計画等を見据えて、計画的に積み立てを行い、中長期的な視点に立って財政運営が必要であります。
財政調整基金につきましては、平成十二年度予算で十億円の取り崩しを予定しているのを初め、十三年度以降も市税の伸びが期待できない情勢の中で、大幅な財源不足が予測され、基金の取り崩しは必至であり、計画的な運用が必要と考えております。
特定目的基金につきましては、現在一般廃棄物処理施設整備基金を初め、十の基金を設置しており、それぞれの事業実施にあわせて、適正かつ計画的な運用に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
川島勝弘君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 介護保険制度に対します六点の御質問と、障害者施策について、お答えをさせていただきます。
まず第一点目の条例の理念、規定につきましてでございますが、今回提案いたしました条例は、介護保険制度をより円滑に進めることを主眼に、国の基準に沿って制定したものでございます。三年後の介護保険事業計画の見直しの際には、必要があれば理念、規定なども含む条例の改正を検討してまいりたいと考えております。
次に、運営協議会の設置でございますけれども、介護保険法第百十七条第五項に、介護保険事業計画の策定に関して、要介護者などを初めとする被保険者の意見を反映させるための措置が規定されており、市町村がどう具体的に実践していくかが問われております。
現在作成中の高齢者総合プランの作成に当たり、保健・医療・福祉の代表を初め、被保険者など、住民の参加を得まして、介護保険事業計画等策定委員会を開催し、計画の策定に当たっているところでございます。
高齢者総合プランは、五年後を目標年度といたしまして、三年後の平成十四年度中には、新規に策定委員会を立ち上げ、見直しを行うこととなっており、保険料率も十二年度、十三年度、十四年度の各年度ごとの徴収額を提案をしました条例に規定をしております。
次に、情報開示でございますけれども、介護保険は、個人情報の塊と言われていますが、個人情報の開示に際しましては、個人情報保護条例に基づき、個人などに全面開示することを原則としております。また、ケアプラン作成のために、居宅支援事業者などへ、要介護認定にかかる個人情報を外部提供するためには、本人などの同意を得た上で実施をしており、本人などの同意なしに目的外利用や外部提供はできないことになっております。これとは対照的に、介護サービス等の利用に必要な事業者情報や認定状況は、積極的に情報の提供・開示を行っており、介護保険事業計画策定委員会は、会議自体を公開して開催しております。今後も、個人情報の保護と事業の推進のための積極的な情報開示に努めてまいります。
次に、基盤整備でございますけれども、特別養護老人ホームの従前からの入所待機待ちにつきましては、飛鳥美谷苑がオープンすることから解消され、老人保健福祉計画で設定をいたしました目標値につきましても、ほぼ達成するものと考えております。四月以降のホームヘルプサービスが不足しないかとのお尋ねでございましたが、
民間事業者の参入により、利用希望者に対しまして、現時点では十分供給できるものと考えております。
次に、低所得者対策でございますが、介護保険料は、低所得高齢者に配慮した所得段階別保険料となっており、保険料軽減のため、市の一般財源を投入することは考えておりません。
なお、介護保険制度を円滑に実施するために、国が費用を負担して、特別対策を実施することとなっており、第一号被保険者の保険料は、平成十二年四月から九月の半年間は徴収されず、平成十二年十月から一年間は半額に軽減されることとなっております。
次に、ケアプランの関係でございますが、現在各務原市をサービス提供地とする居宅支援事業者は、四十六事業所を数え、本市の居宅サービスを必要とする要介護者の予測数からしまして、何とかケアマネージャーの人数は充足するものと考えております。
また、介護認定の申請があり、居宅支援事業者に暫定ケアプランを作成していただいておれば、現物給付が受けられ、償還払いとはならないので、早めに居宅支援事業者に相談を持ちかけていただければと考えております。
次に、障害者施策でございますが、介護保険制度の施行に伴って、六十五歳以上の障害者と特定十五疾病が原因の方は、原則として介護保険制度に移行しますが、従来の障害者福祉制度利用者が介護保険制度に移行した場合、介護保険制度にないサービス内容を障害者制度と並行して受給もできることから、移行に伴い、負担分が新たに生じたり、従来と比べて、サービスを受けられる頻度に変動が生じることは、制度上からいっても、やむを得ない面があるものと考えております。
なお、六十五歳未満の方の障害者に対する福祉施策につきましては、制度上の改正やサービスの後退はないものと考えております。以上でございます。
○議長（
川島勝弘君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 介護保険導入に伴いまして、国保関係について、三点ほど御質問がございますので、順次お答えを申し上げます。
老人保健拠出金のうち、介護保険へ移行する医療費拠出金は二億二千八百八十八万円を見込んでおります。この移行に伴いまして、保険料相当額は、定率四〇％の国庫負担額を除きました六〇％分で、一億三千七百三十二万八千円となりまして、被保険者一人当たりでは、平均三千八百九円の減額になります。
次に、二点目の介護保険分が上乗せになり、国保保険料が増額することによって、いわゆる第二号被保険者の滞納がふえるのではないか。そのことにより、安易な資格証明書の発行をしないようにとの質問でございますけれども、このことにつきましては、御指摘のとおり、収納への影響について、国保会計としましても心配をしているところでございますが、その対策といたしましては、従前以上に、納付相談・納付指導をより充実をいたしまして、分割・分納の指導をして、少しでも滞納者が減るよう、努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
川島勝弘君） 経済部長 前田勝則君。
（経済部長 前田勝則君登壇）
◎経済部長（前田勝則君） 産業活力都市の質問について、お答えをいたします。
まず、中小企業対策のうちの工業振興についてでありますが、各務原商工会議所の景気判断指数調査によっても、景気が悪いという認識はいたしております。また、完全失業率は横ばい、有効求人倍率は若干回復という中で、市内の企業についても、厳しい状況にあると認識いたしております。
次に、商工観光課で中小零細企業の融資相談などを行っており、また、昨年四月には、ＶＲテクノジャパン内に、市内中小零細企業の相談窓口として、産業高度化支援センターをつくり、金融相談・技術相談を実施し、技術力の向上による新たな仕事の確保など、中小零細企業の育成に努めております。
次に、商業振興についてでございますが、大型店は、特に家族で出かけたり、まとめ買いなどの利用が多く、商店街は対面販売など、人が交じり合う場であり、生活に根ざした機能があります。商店街では、ファックスによる宅配サービスも検討されており、
高齢化社会における商店街と住民との関わり、地域コミュニティーの場としての役割があります。大型店と商店街は、それぞれの役割があり、住み分けが必要であると考えております。また、商店街の活性化につきましては、商業者と市と商工会議所が一体となって、空き店舗対策や商業基盤の整備等ハード、そしてソフト両面での事業を行うことが魅力ある商店街づくりと市内での消費の拡大につながるものと考えております。
次に、農業振興についてでありますが、農業振興には、農業者の育成が不可欠であります。農業を専業として就業をされる後継者については、中核的農業者として位置づけ、育成に努めております。農産物の自給率の向上につきましては、農業振興地域の適切な管理や生産基盤の整備による優良農地の確保、中核的農業者や認定農業者の支援、営農組合の組織化など、総合的な施策が必要であります。これらの多様な事業を展開していくことにより、自給率の向上が図られるものでございます。
また、岐阜中流用水事業につきましては、優良農地の確保、農業経営の安定化、農地荒廃の防止など、農業振興には必要な施策と考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 四番 今尾泰造君。
◆四番（今尾泰造君） 最初の行財政の問題で、専決処分に対する考え方です。
これは、専決処分というのは、議会がやむを得ず開けない場合に専決処分という態度を取るのであって、今先ほど説明されたような、いろいろな事例を言われましたけれども、徹底して議会が開けるように、臨時会が開けるように、そこで提案できるようにというのが、当局が、市長が努力をすべき態度なんですね。ですから、そういう態度で臨んでいくかどうかということ。つまり、補正予算の対応のために、専決処分をやるとか、あるいは法改正によって、専決処分をやるというようなことではなく、そういう議案が出されたときでもなおかつ、臨時会を招集するように努力するかどうかということが、根本に必要なことであって、初めからこの議案とこの議案については、専決処分だという考えは違うのではないかということを聞いたので、もう一度お尋ねいたします。
それから、私は市長にお尋ねした部分が幾つかあります。ですから、前回もお尋ねしたことがありますけれども、市長しか答えれない部分があるはずです。その一つが、まず議会と市長との関係ということで、私、先ほども質問の中でもお聞きしましたように、議会にも知らされない、市民も議会も取り残されてしまうと、そういう事例が幾つかあると思います。例えば、今度の施政方針演説の中でも幾つかの新しい事業があるようです。しかし、これは、市長はいろいろとネーミングをおつけになるのが得意なのかもしれません。従来の事業がネーミングをかえただけのことなのかもしれませんけれども、「一体何だろう」というのが随分あるわけですし、後から私どもも引き続き質問をしていくわけですけれども、議会に対する報告、これは必要なことなので、そういう点でどうなのか。市長の考え方をお聞きしているので、これは市長にしか答えられないはずですので、この点は、改めて市長にお尋ねをいたします。
そして、行革の問題について、スリム化を図るということを新年度の予算編成方針の中には盛り込まれておりますので、定員という問題についても職員の定数をスリム化するということは、言葉上だけで言えば、定数を減らすということだと思うのですけれども、先ほど説明の中になかったので、そういうことなのか、定数を削減するということだと思うのですけれども、その考え方をお尋ねします。
それから、補助金のスリム化ということは、先ほども新たに新年度については、九十四件の六億八千万円の補助金の予算を組んだということですけれども、問題は市民にかかわってくる補助金をカットしてくるのではないかと、きているのではないかと、こういうことで思いますし、今後の方向もあるわけで、その点での行政改革の中に、市民生活にかかわってくる、そういう補助金のカットというのはないのかどうか、お尋ねをいたします。
それから、財政問題の中で、情報通信化の基盤整備というのが、新総合計画の中に含まれているということでお尋ねをしましたが、既に基盤整備は終わっているということですけれども、新総合計画の中に盛り込まれているのに、基盤整備は終わったというのは一体どういうことなんでしょうか。総合計画に盛り込みながら、もう既にやっちゃったということは、よくわかりません。説明ください。
それから、総合計画の事業費については、総額では幾らかかるのか、この財政の大変なときに、この新総合計画の事業費、どうやって賄っていくのか、このことをお尋ねをいたします。
それから、各務原市の債務の問題について。これは前回、かつて市長にお尋ねしたし、市長の公約であったので、今改めて、かつての議会での答弁を紹介しながら、お尋ねをするわけですので、これは、市長にお尋ねをいたします。
一体、市長は、「一年とか一期では解決することではない。そんなことを言った覚えはない」という話をしておられますけれども、少なくとも、市長の一応期間というのは、四年なのですから、その四年間をどうするかということは、市長の公約としてあるべきで、その先のことを考えているとすれば、もう二期は、もう市長の立場でおられるのかどうかわかりませんけれども、それならそれは、別の問題なので、私が聞いているのは、少なくとも市長が選挙公約で掲げた問題は、これは、市民の前に明らかにしないかんし、今一年度で減ったのは十億円ちょっとなんですね、債務が減ったのは。ですから、一般会計の予算まで減らすということを公約を掲げて、ちょうど任期はあと一年残っているわけですけれども、その間にどういうふうに公約は進めていかれるのか、これは市長しかお答えできないと思いますので、お願いをいたします。
それから、基金の問題です。
私は基金については、法的に積み立てなければならない問題もあるわけですけれども、一般的にいうと、法的にないわけですから、その分は市民生活に回すべき部分が随分あるわけです。それを削って、どんどんもはや百億円に一方ではなろうという基金は、市民の要望のために使わなかったということ。今度の条例にも出ておりますけれども、例えばですけれども、児童手当の市単独の予算の削ってしまう、わずかな予算を。こういう形で積み立てるということならば、この基金というのは大いに問題があるわけですので、この百億円、かつてない金額にまでため込まれようとしているお金、これは市民の要望にこたえて使っていないということですから、市民生活に使うべきだということで、改めてお尋ねをいたします。
それから、介護問題についてです。
私は条例をつくった、そして、その制度はもう既にスタートするときに、その条例の中には、この介護保険制度がどういう制度だという理念なりは、やはり明確にされるべきだし、そして、その責任なりというものを明確にされるべきであるということです。そういう点で、全く盛り込まれていないということ、お隣の岐阜市なんかでも盛り込んで、理念もそれから、責任の所在というか、目的もそういうこともはっきりしている、現実にこういうところもあるわけです。各務原市では、そういう目的も理念も責任も全くなく、条例をつくったというのは、どういうことなのか。
それから、答弁されていない部分が幾つかあるので、また同じことを繰り返すわけですけれども、先ほどの部長の答弁は、策定委員会のことはるる言われました。しかし、運営協議会というのは、この制度の中で、苦情とかいろいろ出てくるわけです。そういうものについても、介護保険制度運営協議会ですから、ここでもって、対応していく。そういう組織だと思うわけです。策定委員会とは違うと思うのですが、その点でもう一度お尋ねいたします。
それから、基盤整備の問題ですが、特養ホームについて、充足をしているということですが、高齢者の総合プランの中では、二百名を超す特養ホームの目標数にしているわけです。今三つの特養ホームの定員数だけ見ると、総合プランの目標対象者というのは、完全に対応できないということで、その点でどうかということをお聞きしたので、百八十の対応については、できるかもしれませんけれども、総合プランとの関係ではどうなのかということです。
それから、ヘルパーさんについても、捕捉できているということですが、各務原市として事業者四十数社ですか、四十六事業について、そこの
ホームヘルパーさんの数も十分に捕捉して、十分だというふうに判断をしておられるということでよろしいのかどうか。
それから、ケアマネージャーについては、充足をしているということではなく、四月一日からのスタートに控えておって、あと、二週間ですけれども、その間にケアプランを立てて、四月一日からできるのかどうかということを聞いているわけです。その点で、国の対応が遅いために、全国でもケアプランのプランが立てられないと、このことが言われているので、各務原市ではどうかということです。
もう一つは、何回もこれまでも私ども議会でお尋ねしているのですが、低所得者に対する利用料、それから保険料の軽減問題です。
これは、国自体が対応を、軽減措置を取っているわけですが、それ以上に軽減措置を取るということが今各地で行われてきているわけですね。現実に住民税の非課税世帯についても、市の財源、地方自治体の財源でもって、で、軽減措置を取るということが、今目前に介護保険制度が始まろうとしているときに、各地でやられてきているということです。この低所得者、いわゆる第一、第二と言われる住民税の非課税世帯について、人数を見ても、そんなに大きな人数ではないし、財政的にも市の財政を使うということですけれども、できるはずです。その点でどう考えているのか。あくまでも国の施策でもって、そのままで対応するだけなら、この制度でもって、大変負担の大きくなる低所得者の皆さんは、今まで無料であったサービスが保険制度になることによって、有料になってくることで、負担になるということが、ずっと私ども議会の中でも市に考え方をお尋ねしたわけですが、ここに至って各地方自治体でもそういう施策が取られつつあるということで、各務原市でも取るべきだということで、お尋ねをしているわけで、もう一度お願いをいたします。
それから、国保については、今介護保険特別会計の方に医療分が移っていく、この部分については、軽減をされるわけですが、新たに介護保険が上乗せをされるために、国保料の滞納者がふえるということから、厚生省が基金の取り崩しも含めて、国保料の軽減をということを打ち出しているんですが、その点で、今の一人当たり三千八百九円という減額は含まれているのかどうか、その基金を取り崩しても、減額をしてもいいという厚生省の方向に対してどうなのかちょっとお尋ねをいたします。
それから、中小企業の問題です。私は何回もお尋ねしたし、昨年の十二月の決算のときにも、一昨年の決算をしたわけですけれども、この深刻な状況というのは、とても行政からの温かい手というか、十分な手だてをしなければ、たかだか金融の貸付金をふやすだけでは、お金を借りるような、今経営状況になっていない部分が幾つか出ているし、肝心なお金が返せないために、返済の延期をするというようなところも出てきているし、そういう厳しい事態というのは、本当に市長は把握しているのかどうかということを私は思います。もっと、そういうところに対する施策をとらないと、私は非常に疑問に思うのは、空飛ぶ自動車への開発事業は、なんで今必要なのか。こんな厳しい、苦しんでいるときに、こんなことが必要なのかどうかということを一方では思いますが、それだけの予算を補助金を出すのなら、中小零細業者への手厚い保護、必要だと思います。商工会議所が中心となるのではなく、行政がなるべきだということを先ほども言いましたけれども、その点ではどう考えておられるのか。やっぱり中小業者の皆さんの声を聞くということも必要ではないかと思います。その点でどうか、お尋ねをいたします。
農業については、後継者の問題が総合計画の中には欠落をしている。それで各務原市の農政の方向が果たしてうまくいくのかということで聞いているわけで、もう一回その点でお尋ねをいたします。
大型公共事業については、この公共事業やることで、通常の渇水対策に比べて、財政的にはどれだけの負担になるのかを、数字的にお尋ねをいたします。
○議長（
川島勝弘君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 私しか答えられないことがあるということでございますから、答弁をさせていただきます。
一つは、私はまず市の借金、起債残高ですね、前にたしかあなたの質問だったと記憶していますが、答えましたが、常識上で、四年間で市の借金を、市の借金───特別会計、企業会計、一般会計あわせた合計の市の借金を四年間で常識上一般会計までに落とすということは常識上考えられないので、そういうことは、公約として申し上げたことは皆無であります。これが一つ。
二つ目は、私は各務原市行政も一つの事業体であるということで確かですね。一体全体一つの事業体が民間の言葉を使いますと、一年間の売り上げ以上の借金をしているというのは異常であると、こうかねがね思っているわけでございます。したがって、そのことをおなかにもって市の借金を減らしていきたいと、こういう決意を申し上げたわけでございまして、それを頭に描いて、財政運営をしているつもりでございます。
さて、平成九年五月に市長に就任させていただきまして、その秋だったと記憶しておりますが、あるいは平成十年の秋かもしれませんが、思いもかけないダイオキシン問題が降ってわいた、御承知のとおりでございます。したがって、当市の北清掃場、ごみ焼却場は、築後かなり古くなっておりまして、思い切ってやり直すということを決断したわけであります。もしあの八十ナノグラムを一ナノグラムまでに落とせと、しかも平成十四年の十二月一日から稼動と、これがなければ、私はもっと借金を返した自信がございます。したがって、そういうことを勘案して、市長就任した年の平成九年度末、そして平成十二年度末、この三カ年を比較いたしますと、市の借金残高で、二十八億四千万円借金を返し、しかも市の貯金、基金を約十一億五千万円内外三年間で積み立てることができた。これあわせると、約四十億円分、市の体力が前進した。しかも昨年、ことし、二年連続市の予算の半分以上を占める市民税の減収の中で、約四十億円市の財政体力が強まったと、私はそう思うわけでございます。ただし、当面市政の最大の仕事である新ごみ処理施設の建設がありますので、一次的には来年度以降、平成十三年度以降、起債がふえることはやむを得ません。そういうつもりで、財政運営をしているわけでございます。
なお、手元に基金の一覧表、ここにございますが、これをさっきから見ておりますと、いずれも当市にとって、必要な基金であります。したがって、平成十二年度予算編成について、あの程度の取り崩しが妥当であると存じます。
それから、議会との関係でございますが、私は議会制民主主義の信奉者でありまして、かつて岐阜県議会議員で、かつて十八年間お世話になったということでありまして、議会との信頼関係は極めて大切であると思っております。したがって、重要な政策については、その都度議会と相談を申し上げている次第でございます。
市民の皆様との関係につきましては、一体各務原市が、市長が、市民の皆さんといかに対話できるかということは大切な問題でございまして、私は自治会長さん、民生委員、あるいは青年会議所、商工会議所、その他いろんな団体から、招聘があれば、できる限り出かけていって、今考えていること、市政の展開状況をお話しすることにしております。なお、それを幾らやっても、とても十三万五千の市民と対話することになりません。そこで就任以来、月二回出している広報紙の中で市長からの手紙というのを連載しているわけでございまして、あの部分は秘書課に書かせるのではなしに、全部私の自筆でございまして、それに対して、返事いただけますと、非常に参考になるということでございます。つまり、申し上げたいことは、市民との関係も私は極めて重視しているということでございます。
それから、基本的に日本経済が大変な不況といえるかどうかは別にしまして、大変な不景気にあるという事実は、あなた同様私も承知しております。大変な不景気にある日本経済は。で、大変な不景気、構造的不景気、不況下にある各務原市経済、こういうことでございまして、私の知人にも、縫製業その他、廃業やむを得ない、廃業された人、随分いらっしゃいますし、全く毎日のように、そういう新聞記事、あるいは電話、手紙をいただいておりまして、心の痛むところでございます。
そこで基本的に、地域経済の振興、そのために行政のやるべきこと、そしておのおのの商店、おのおのの事業体が自主努力でやっていただくこと、この二つに区分けする必要があると思います。私は、行政としてやるべき御提案があれば、できるだけ鋭意尽くしてやってまいりたいと存じますし、現に各務原市商店街連合会に対して、私は個人的にある提案を申し上げたことがあります。今後とも、あるいは商工会議所の幹部の皆様とは始終連絡を取り合って、地域経済の振興について、協議・相談しているわけでございます。そういうことが私の市政運営の基本哲学でございますから、御承知おきをいただければありがたいと存じます。以上、答弁といたします。
○議長（
川島勝弘君） 総務部長 小森利八郎君。
◎総務部長（小森利八郎君） 専決処分につきましては、今後も万やむを得ないものについてのみ、お願いをしていく予定でございます。
また、定員管理の適正化につきましては、今後も引き続き事務事業の見直しなどにより、真に必要な部署に職員を重点的に配置し、極力市民サービスの低下につながらないよう、努めるつもりでございます。
○議長（
川島勝弘君）
企画財政部長 小林巌君。
◎
企画財政部長（小林巌君） 補助金の今後の方針でございますが、先ほど申し上げましたように、審査基準として、常に公益上適当かどうか、そして二つには、客観的な補助事業を明確にすること、三つ目には補助目的、根拠を明確にすること、こういった補助制度のあり方を常に見直しをかけ、検討してまいる、そういう所存でございます。
次に、情報化の基盤整備でございますが、これは先ほど市職員が配属されている公共施設というふうに申し上げたわけでございまして、まだ学校もモデル的に五校だけしか入りませんので、学校についてもあと十七校ほど、そして当然市の施設でありましても、施設振興公社等に管理を委託しております総合体育館あるいは商工振興センター、そういったところについては、面的な整備は必要ないけど、高速デジタル回線が走って、それで利用できますと、そういう意味での面整備は一応終わりましたということで、これは国の地域情報化計画モデル都市事業を先駆けて、昨年採択して、事業の整備をさせていただいたということでございます。ただ、システムを活用して、今後どういうふうにソフトを開発するかという問題は当然残っております。
そして、次に総合計画の財源の問題でございますが、当然財政的な裏づけが必要になってまいります。そのためには、基本計画に示した施策、事業は、財政的な積み上げのもとに計画を策定いたしております。これは、あくまで指針でございまして、経済の動向等によって、左右される要素が多分にあることから、軽々に取り扱うわけにはいきませんので、どういう形をもって明らかにするかということを、今内部的に検討しているところでございます。
○議長（
川島勝弘君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 条例の中で、目的・理念・責任を明確にせよということでございますが、今回提案いたしました
介護保険条例につきましては、全体的にまだまだ不確定な部分が多くございますということと、それからサービスに対する標準報酬が、非常に国の方で決まるのが遅かったということもございまして、苦慮したわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、今回につきましては、この保険制度を円滑に進めることを主眼に、国の準則に沿ってつくったことを御理解いただきたいと思います。
それから、運営協議会の問題でございますけれども、これにつきましては、今後また十分検討させていただきます。
それから、基盤整備につきましては、特養ホーム等ございますけれども、十三年度以降につきましては、それぞれ市独自でその整備を計画するということではありませんので、例えば私どもの本市でございますと、岐阜地域で総合的に計画をして検討していくということでございます。これはまだ県の方も明確には出ておりませんので、申し添えておきます。
それからヘルパーの問題、それからケアマネージャーのことでございますけれども、居宅支援事業者にアンケート調査を実施いたしまして、居宅サービス計画の作成に必要な数が大体千二百人程度に対しまして、千六百人ほどのケアプラン作成が可能であるという調査結果が出ておりまして、そのために、何とか四月一日からのサービス提供に対応できるものと考えております。
それから、低所得者の対応ということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、現状では市の一般財源を用いて、いろんな措置をとるということについては考えておりません。以上でございます。
○議長（
川島勝弘君）
市民生活部長 喜多川紀君。
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 国保の保険料の関係でございますけれども、介護保険への移行によりまして、単純に計算をした場合の軽減が、先ほど申しました三千八百円余でございます。ただ、老人拠出金の中には、今年度、新年度につきましても、自然増というものがございますので、こういうものを差し引きますと、実質の移行に伴う減額というのは千五百円余でございます。ただし、各務原市の国民健康保険会計におきましては、平成十一年度も減額に努めてまいりましたけれども、新年度におきましても、減額に努めるということで、相対的に五千八百七十円ほどの国保料の減額をしていきたいというふうに考えております。
○議長（川島勝弘君） 経済部長 前田勝則君。
◎経済部長（前田勝則君） 第一点目でございますが、市独自で手厚い対応ということでございますが、なかなか市独自の制度を設けて支援をするということには限界があろうかと思います。その中で、融資制度など、こういうことは、県の保証協会とか、そういうところとの連携を取っていくということで、先般もお話ありましたようなことは協会の方へ申し入れていくようなことでございます。
次に、ＭＶなどの件でございますが、当然こういう今後の技術の高度化や高付加価値化を求めていくということについての施策も必要かと思います。
中小企業の声を聞くべきだということでございますが、当然聞く必要がございますし、高度化支援センターの方でも、個別訪問して、中小企業者の声を聞いて反映させていこうということを考えております。
次、農業の方で、後継者の項が抜けておるということでございますが、文字としてあらわれておりません。が、後継者育成、こういうことは当然重要でございまして、中核認定農家、こういうことで、既に十一年度からでございますが、三十三名ほど認定をいたして援助していこうということでございます。
次に、岐阜中流でございますが、他の渇水対策ということでございますが、これにつきましては、ため池の建設とかいう方法もございます。ただ、雨水に頼るということでございまして、安定的な水の確保ということは、渇水になれば当然そのため池も枯れるということから、岐阜中流用水事業が必要だということを考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（川島勝弘君） 四番 今尾泰造君。
◆四番（今尾泰造君） 市長は、あなたは政治家ですから、自分の公約が一年でできるなどとは、思ってみえない、それほど非常識ではないと思います。で、私は少なくとも、四年間というのは、市長の責任ですし、公約というのは、四年をめどにして立てられていく、あるいは長期的なこともあるでしょう。
先ほどの説明ですと、当初の計画がいろいろな事情が変わってきたということですけれども、それならそれで説明がされなければならないし、先ほど議会への連携は密にしているということですけれども、一般会計の予算総額まで減らすということは、百数億円の借金を減らしていくということです。それが、四年間でどうなのか。市長、みずからの政治家としての任期があるわけですから、その後の二期目は別のこととあるわけですが、その展望というのは示さなければ、減らしますだけという公約は、これは政治家としては、常識ではないじゃないですか。もう一度その点をお尋ねします。
それから、中小業者の問題について、本当に今仕事がない、仕事がほしいという声は満ちあふれているわけですね。そのために転廃業が余儀なくされているということは、私昨年からも言ってきました。しかし、今あらためて市が行おうというのは、融資制度の預託金を銀行に預託をして、その預託金を基金にしての貸付金ということですね。一方で、先ほどのように、新しい開発企業に対して補助金を出すとか、ベンチャー企業とか優良企業への育成ということになれば、今本当に困っている末端の業者の皆さんの声が届いていないと思います。本当に届いているのだったら、その皆さんの仕事がほしいとか、仕事がないということに対する対応策が取られるべきだと思います。今の答弁を聞いてもそうは考えられませんが、もう一度どう考えて、どういう方向でいかれるのかお尋ねいたします。
○議長（川島勝弘君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 一つは何度も申し上げますが、常識上で………。
（「私も常識上のことを言っている」との声あり）
◎市長（森真君） あなたと私とは、その常識が違うと、私は思います。
（「あ、ちょっと待って。議長」との声あり）
◎市長（森真君） 二つ目。ＭＶについてでございますが、これは県の政策と岐阜県工業会、地元企業を含む岐阜県工業会が、一つの物づくりのシンボルとして、これをつくりたいと、ぜひ各務原市さんも協力いただけんかという御提案でございまして、それを受けまして、よろしいということで、予算措置をそうたくさんじゃありませんが、したわけでございます。
なお、さっきの基金、借金の捕捉でございますが、四年間で、当市の借金をすべての会計の合計額の起債残高を四年間で、一般会計並みに抑えるということを考えるほど、私は非常識な人間ではないつもりでおりますから、この際御承知おきをいただきたいと思います。以上です。
（「議長、四番」と呼ぶ者あり）
○議長（
川島勝弘君） 四番 今尾泰造君。
四番（今尾泰造君） 今の市長の答弁の中で、常識が違うというのは、とんでもない話です。
私市民の信託を受けて、議会に出てきております。その私が市長と常識が違うということはどういうことですか。これを明確にしてください。
（「見解の相違」との声あり）
◆四番（今尾泰造君） 見解の相違じゃない。とんでもない発言だ。議員に対する………。
（「議長、議事進行」との声あり）
◆四番（今尾泰造君） 動議を出しているんですよ。
（やじ多し）
◆四番（今尾泰造君） 議事進行なんてできない。休憩してよ。
○議長（
川島勝弘君） 暫時休憩いたします。
（休憩） 時に午後三時五十二分
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（再開） 時に午後四時二十五分
○議長（
川島勝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一、延会
○議長（
川島勝弘君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
川島勝弘君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 時に午後四時二十六分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長
川島勝弘
各務原市議会議員 白木 博
各務原市議会議員 小島 香...