各務原市議会 1999-12-09
平成１１年第 ５回定例会－12月09日-02号
第 十六、議第七十九号 各務原市
視聴覚センター設置条例の一部を改正する条例
第 十七、議第八十一号
市道路線の認定（市道稲九一六号線）
第 十八、議第八十二号
市道路線の認定（市道鵜七六四号線ほか三路線）
第 十九、議第 八十号 土地の取得（（仮称）
花木公園建設用地）
第 二十、
一般質問
───────────── ● ─────────────
〇本日の会議に付した事件
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、認第 二 号 平成十年度各務原市
一般会計決算の認定
第 三、認第 三 号 平成十年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定
第 四、認第 四 号 平成十年度各務原市
老人保健特別会計決算の認定
第 五、認第 五 号 平成十年度各務原市
下水道事業特別会計決算の認定
第 六、認第 六 号 平成十年度
岐阜地域防疫組合会計歳入歳出決算の認定
第 七、議第 七十号 平成十一年度各務原市
一般会計補正予算（第三号）
第 八、議第七十一号 平成十一年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）
第 九、議第七十二号 平成十一年度各務原市
下水道事業特別会計補正予算（第二号）
第 十、議第七十三号 各務原市
使用料等滞納処分等に関する条例の一部を改正する条例
第 十一、議第七十四号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
第 十二、議第七十五号 各務原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
第 十三、議第七十六号 各務原市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結
果の縦覧等の手続に関する条例
第 十四、議第七十七号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第 十五、議第七十八号 各務原市
少年センター設置条例
第 十六、議第七十九号 各務原市
視聴覚センター設置条例の一部を改正する条例
第 十七、議第八十一号
市道路線の認定（市道稲九一六号線）
第 十八、議第八十二号
市道路線の認定（市道鵜七六四号線ほか三路線）
一、
委員会付託（
認第二号から第八十二号まで）
第 十九、議第 八十号 土地の取得（（仮称）
花木公園建設用地）
一、
委員会付託（議第八十号）
第 二十、
一般質問
───────────── ● ─────────────
〇出席議員（二十八名）
一 番 関 谷 英一郎 君
二 番 田 中 雅 生 君
三 番 小 沢 美佐子 君
四 番 今 尾 泰 造 君
五 番 角 弘 二 君
六 番 三 丸 文 也 君
七 番 神 谷 卓 男 君
八 番 古 田 澄 信 君
九 番 平 松 幹 正 君
十 番 後 藤 幸 夫 君
十一 番 関 浩 司 君
十三 番 真 谷 碩 君
十四 番 太 田 松 次 君
十五 番 小 島 軍 司 君
十六 番 横 山 隆一郎 君
十七 番 末 松 誠 栄 君
十八 番 藤 井 国 雄 君
十九 番 加 藤 操 君
二十 番 川 島 勝 弘 君
二十一番 阿 部 靖 弘 君
二十二番 中 村 幸 二 君
二十四番 広 瀬 安 弘 君
二十五番 長 縄 博 光 君
二十六番 小 室 義 明 君
二十七番 白 木 博 君
二十八番 小 島 香 君
二十九番 沢 野 美 得 君
三十 番 足 立 匡 君
───────────── ● ─────────────
〇欠席議員（なし）
───────────── ● ─────────────
〇欠員（二名）
十二 番
二十三番
───────────── ● ─────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 上 口 猛 司 君
収入役 山 口 仙 司 君
企画財政部長 小 林 巌 君
総務部長 小 森 利八郎 君
市民生活部長 喜多川 紀 君
健康福祉部長 加 藤 幸 雄 君
経済部長 前 田 勝 則 君
都市建設部長 郷 明 夫 君
水道部長 清 水 好 昭 君
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
飯 田 哲 夫 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 三 上 博 也 君
企画財政部財政課長 五 島 仁 光 君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
竹 山 幸 市 君
政策調整監兼企画調整課長五 藤 勲 君
選挙管理委員会委員長 藤 井 雅 二 君
代表監査委員 丹 羽 弥寿彦 君
教育委員会委員長 富 樫 政 孝 君
───────────── ● ─────────────
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
総務課長 岩 井 晴 栄
課長補佐兼
議事調査係長 小 川 周
主査 福 田 英 二
主査 山 下 修 司
主任書記 小酒井 恵
書記 堀 善 子
───────────── ● ─────────────
（開議） 時に午前十時
○議長（
中村幸二君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
───────────── ● ─────────────
△第一、
会議録署名議員の指名
○議長（
中村幸二君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において、十六番
横山隆一郎君、十八番 藤井国雄君の両君を指名いたします。
───────────── ● ─────────────
○議長（
中村幸二君） 日程第二、
認第二号から日程第十八、議第八十二号までの十七案件を一括し、議題といたします。
─────────────────────
【
議案掲載省略】
─────────────────────
○議長（
中村幸二君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
四番
今尾泰造君。
（四番
今尾泰造君登壇）
◆四番（
今尾泰造君） 順次質疑を行ってまいりますが、最初は、議第七十号 平成十一年度各務原市
一般会計補正予算中の
教育総務費の賠償金についてのお尋ねをいたします。
係争中であった
市立陵南小の遊具に起因した傷害事件での賠償請求に、十一月十一日、
岐阜地方裁判所の判決が言い渡されました。今回の
補正予算として提案をされております、賠償金の金額の根拠についてお尋ねをいたします。
次に、この判決について、市は市側の過失を認めることで、控訴しないとの考えなのか、見解をお尋ねします。そして、この判決から安全性の確保を強調することで、学校が、
子どもたちが挑戦することや冒険することに消極的になるのではないかということを懸念するわけですが、この事件から遊具施設のあり方・管理について、各校に示した指導はあるのか、その内容はどういうことか、お尋ねします。
次は、議第七十四号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例についてです。
今回の新たな条例の提案は、職員の
海外派遣計画が具体化されたか、あるいは具体的に進みつつあることによる提案であるのか、その内容の説明をいただきたいと思います。
海外派遣となれば、職員にとっては心配はたくさんあるわけで、そのことから、安心できる具体的な内容が条例に示されなければいけないと考えます。まず、派遣期間の更新等で、三年の期間が明記されておりますが、この三年という考えの理由は何なのか、また、給与・諸手当の十分の七の根拠は何なのか、お尋ねいたします。
海外派遣となれば、住宅の問題や単身、あるいは家族連れの赴任があるわけですけれども、それらはどうなるのか。国内と違って、海外となると、頻繁とはいかなくても、帰ってくる用事も多いとなると、その交通費はどうなるのか、御説明をお願いいたします。この
海外派遣について、職員は種々の理由から、これを受諾しない、拒否することも認められるのかお尋ねをいたします。以上です。
○議長（
中村幸二君） 教育長
浅野弘光君。
（教育長
浅野弘光君登壇）
◎教育長（
浅野弘光君） 賠償金について、お答えをいたします。
今回の賠償金は、平成七年四月二十八日、
陵南小学校にて、遊具から振り落とされて、腰から落下し、負傷を負った事故に対し、負傷を負った児童本人と両親が各務原市に対し、
損害賠償を
岐阜地方裁判所に提訴したものであります。判決の結果、
損害賠償の百四十三万九千百五十二円と事件当日から支払い日まで民法所定の年五分の割合による
遅延損害金及び
訴訟費用額の六分の一の合計額の
支払い命令が言い渡されましたので、百七十九万四千円の
補正予算をお願いしました。裁判所の判決につきましては、原告が
子ども本人であるため、
教育的配慮と市民の気持ちを考え、終結することにいたしました。今回のように、遊具の使用に思いもかけぬ事故が起こることを考え、使用上危惧される当該のような遊具につきましては、安全対策に対して、万全を尽くすよう指導しているところであります。
○議長（
中村幸二君）
総務部長 小森利八郎君。
（
総務部長 小森利八郎君登壇）
◎
総務部長（
小森利八郎君） お答えをいたします。
現在、具体的にはまだ考えてはおりませんが、今後、このような職員を派遣するというような場合も想定されるかと思いますので、今回上程をさせていただくということになったわけでございます。
それから、三年の期間というものは、これはあくまでも一定の目安でございまして、なんら根拠はございません。
給与の支給が十分の七である理由はということでございますが、派遣先でも一定の報酬が支給されるということも考えられますので、そのように規定をさせていただきました。
また給与以外の諸手当につきましては、相互の
地方公共団体の間で協定に基づき、支給することとなります。また、派遣については、法律で規定をされておりますとおり、当該職員の同意が必要であり、強制されるものではございません。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 四番
今尾泰造君。
◆四番（
今尾泰造君） 最初の賠償金についてですが、今は教育長は、子どもの問題で、いろいろ配慮するというようなことからも、控訴しないという説明だったと思うのでけれども、過失割合というのは、どういうことになるのかということと、子どもの影響を考えてということで、つまりそういうことは一方で必要ですけれども、控訴しないということは、過失として認めたということでよろしいのですね。ということと、私はこうしたことが起因して、非常に安全性を余りにも強調する余りに、行動に規制がかかってしまうとか、先ほども言いましたように、冒険をするとか、そういうような問題も抑えられてしまうのではないかと一方では思いますので、そういう点から、この賠償金を支払うということでの考え方をお尋ねをいたします。
それから、職員の
海外派遣の問題です。
先ほど答弁では、具体的に考えていないということでしたけれども、私は考え中ということもないのかということをお聞きしたので、全く考えがないのに、とりあえずこの条例を決めていくということでは余りにも根拠がないのですけれども、そういうことも考えもなしに、こういうことを………。県下でも非常に職員の
海外派遣についての条例を制定している地方自治体というのは、少ないわけですね。それをあえて各務原市が今回出してくるということについては、一定の考えがあってだと思うのですけれども、それもないということですか。改めてお尋ねします。
それから、三年ということについては、根拠がないということですけれども、根拠がないような条例の条文というものはないわけですけれども、三年というような期限を切ったからには一定の考えがあって出されたと思うわけですけれども、根拠がないような条例というのは、非常にあいまいな条例だと思いますが、もう一度お尋ねいたします。
○議長（
中村幸二君） 教育長
浅野弘光君。
◎教育長（
浅野弘光君） お答えをいたします。
まず、裁判の内容を見てみますと、遊具につきましては、その遊具自体の製作に問題があるのではなく、その遊具を使用したときに隠れた要因として、事故の起こる可能性はあるという指摘があります。これが遊具に対するまず裁判所の指摘であります。同時に、その隠れた要因が児童側の使い方によりまして、いわゆる約束以上の乱暴な使い方が、「常態化する」という言葉を使っておりますけれども、その乱暴な使い方が見過ごされているような場合、あるいは、乱暴な使い方であることを本人が判断できないような場合が起こり得ると、そうした場合には、教師は常にその遊具の状態を見ていなくてはならない。言いかえれば、監督責任があるということであります。そういう状況が起こるような遊具が放置されているということは、危険でありますから、そのことにつきましては、そういう隠れた要因と使い方が余りにも自由で、拘束のないもの、監督責任の負えないものについては、撤去するということであります。
したがいまして、議員のおっしゃいますように、
子どもたちの遊び、いわゆる遊びというのは、学習の重要な条件でありますから、それに脅威を与えるような考えは毛頭ありませんで、私どもも大いに子どもが遊ぶことを勧めているわけであります。
同時に、これは提訴しないのはどういうことかということには、先ほど申しましたように、これは、御存じのように、この判決に対しまして、アンケートを取ったり等、
子ども本人がその事件の中に巻き込まれるような状態の中で、この裁判を続けることは、適切ではないと、したがって、裁判の子どもの使い方と遊具の持っている隠れた要因と相殺するという判決でありますから、そういう状況の中では、これを私どもは心して受けとめることが望ましいのではないかと考えております。以上です。
○議長（
中村幸二君）
総務部長 小森利八郎君。
◎
総務部長（
小森利八郎君） お答えをいたします。
グローバル化時代が想定される場合もあり、昨今、いわゆる周りを取り巻く情勢と言いますのは、そういう状態にありますので、職員の自覚を促すためにも、この時期がいいというふうに判断をして、提案をさせていただいたものでございます。
それから、三年という期間でございますが、これは両国の実際の協定にもよりますが、三年というのは、長くもなく、短くもなく、ちょうどいい期間であるというふうに認識をいたしております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 四番
今尾泰造君。
◆四番（
今尾泰造君） 外国の派遣問題ですが、具体的にそういう計画もないということですか。
改めてお尋ねしますが、そういう検討もないし、計画もないということですか。
○議長（
中村幸二君）
総務部長 小森利八郎君。
◎
総務部長（
小森利八郎君） 全然計画がないといったら………あれになりますが、一応考えていることもないことはないですけれども、まだ具体的には、まだそこまでなっておりませんので、まだ計画がないというふうに言った方が適切かというふうに思っております。
○議長（
中村幸二君） 三番
小沢美佐子君。
（三番
小沢美佐子君登壇）
◆三番（
小沢美佐子君） 私は
認第二号 平成十年度各務原市
一般会計決算認定について、質疑いたします。
まず、民生費の
福祉センター費についてです。
福祉センターの雨漏りや備品の傷みが激しいなどの指摘がされてきていますが、平成十年度においては、どのくらいの修理・補修ができたのか質疑いたします。
次に、衛生費の中の予防費についてです。
各務原市では、市民の
健康管理のため、
健康診査の実施により、疾病の予防、早期発見に努力されているところです。ところが、
基本健康診査、
乳がん検診、
肺がん検診、
子宮がん検診、
大腸がん検診などの
医療機関による
健康診査と、
集団検診による
胃がん検診すべてが前年より受診者が大幅に減ってきていますが、これはどうしてなのか、質疑します。
最後は、
火葬場墓地費についてです。
葬祭具の
年間使用件数は、前年度が百六十一件で、今年度は百二十五件と大幅に減ってきています。市の葬祭具を利用すれば安く済むということでもあり、もっと利用してもらえるようにするための対策を立てられたのかどうか、質疑いたします。以上です。
○議長（
中村幸二君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（
加藤幸雄君） 小沢議員の質疑のうち、二点について、お答えをさせていただきます。
一点目の民生費の中で、
福祉センターの改修費でございますが、平成十年度の備品更新及び修繕につきましては、備品では七十七万二千円、修繕料では三百八十一万一千円の支出となっております。
二点目の衛生費のうちの
がん検診の受診者の減少でございますけれども、市民の
健康管理の一環といたしまして、市が実施しております各種の
がん検診のうち、
胃がん検診は
岐阜県立健康管理院の検診車、これは検診バスでございますが、これによる
集団検診、その他は市医師会による
指定医療機関での
個別検診方式を行っております。
平成十年度と九年度の受診者を比較しますと、
胃がん検診は六百四十三人の減、これは検診回数が四十三回から二十九回に減ったことによることと、また
子宮がん検診は六百八十三人、
乳がん検診は六百五十九人、大腸がんは二百七十七人、肺がんは七十九人とそれぞれ受診者数が減少しております。この要因として考えられますのは、一つには、各事業所による職域検診の充実、また受診者が支払う一部負担金の値上がりもございました。それから、自覚症状がある方が積極的に
医療機関での受診が増加している、このようなことが主な要因と考えております。以上でございます。
○議長（
中村幸二君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（
喜多川紀君） 私から葬祭具の利用について、お答えをいたします。
御指摘のように、
葬祭具利用の状況は、年々減少をいたしております。その理由は、民間互助組織が現在三カ所ございます。その利用がふえているためと、住民の葬儀に対する意識の変化が考えられます。
御指摘の減少に歯どめをかける対策につきましては、現在のところ考えておりません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 三番
小沢美佐子君。
◆三番（
小沢美佐子君） 再質疑いたします。
まず、
福祉センター費ですけれども、今備品に七十七万二千円、そして修繕に三百八十一万一千円ということなんですけれども、これは一体どういうところをなされたのか、お聞きいたします。
それから、
がん検診ですけれども、やはり大幅に人数が、受診する人が減っているということは、市民の健康予防がすごく後退するのではないかという恐れがあるわけなんですけれども、手数料が上がったということも一つの要因であるということなんですが、市はそれについて、どう考えておられるのか、質疑いたします。
○議長（
中村幸二君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（
加藤幸雄君） お答えいたします。
第一点目の修繕のことでございますけれども、各
福祉センターごとに申し上げますと、那加
福祉センターが空調とトイレ、那加南が玄関ドアのサッシ、それから稲羽がエアコン・水道漏水、稲羽西が火災報知器、蘇原がブラインド、変圧器のドア、蘇原北が空調機と配電盤、鵜沼
福祉センターが高圧ケーブル・空調機・サッシ、各務が畳のかえ・玄関のドアの補修、そのぐらいが主だった工事でございます。
それから、
がん検診でございますけれども、先ほども述べましたとおり、主な要因が三つありますけれども、実際に検診料も相当多く上がりました。具体的には、例えば、
胃がん検診が個人負担でございますと、今までは五百円でございましたのが、倍の千円になったということもありますけれども、これを平成十一年度で、金額も元のとおりに戻しました。しかし、実際の受診率というのはほとんど十年度とかわっていないのが現状でございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 三番
小沢美佐子君。
◆三番（
小沢美佐子君） 今いろいろ修繕をなさったことをおっしゃってくださったのですけれども、やはり私たちが指摘してきた備品ですね、イスとか机とか、そういうものもやっぱり買いかえていただきたいなというふうに思います。
それからもう一つは、先ほどちょっと言い忘れましたが、那加
福祉センターですけれども、とてもいい場所であり、皆さんも使いやすいところなんですけれども、すごい老朽化しているのですね。雨漏りがしているのですけれども、これは本当に建設し直さないと、もうだめなんではないかと思うのですが、その点については、どういうふうに考えてみえますか。
○議長（
中村幸二君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（
加藤幸雄君） 先ほど主だった修繕料について申し上げましたが、この三百八十一万円相当額につきましては、机とかイスの補修も行っております。
それから、那加
福祉センターの雨漏りにつきましては、現実に雨漏りもしておりまして、市民の方に大変御迷惑をおかけしておるということでございますが、部分的な改修も含めて、総合的に検討いたしまして、早い時期に結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村幸二君） これをもって、質疑を終結いたします。
───────────── ● ─────────────
△一、
委員会付託（
認第二号から議第八十二号まで）
○議長（
中村幸二君） ただいま議題となっております
認第二号から議第八十二号までの十七案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は会期日程表のとおり、開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
───────────── ● ─────────────
△第十九、議第八十号
○議長（
中村幸二君） 日程第十九、議第八十号を議題といたします。
─────────────────────
【
議案掲載省略】
───────────── ● ─────────────
○議長（
中村幸二君） 十三番 真谷碩君、二十一番 阿部靖弘君、二十五番 長縄博光君、二十六番 小室義明君、三十番 足立匡君に申し上げます。
本件は、地方自治法第百十七条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。
（十三番 真谷碩君、二十一番 阿部靖弘君、二十五番 長縄博光君、二十六番 小室義明君、三十番 足立匡君退場）
───────────── ● ─────────────
○議長（
中村幸二君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。これをもって、質疑を終結いたします。
───────────── ● ─────────────
△一、
委員会付託（議第八十号）
○議長（
中村幸二君） ただいま議題となっております議第八十号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、建設水道常任委員会に付託いたします。
───────────── ● ─────────────
○議長（
中村幸二君） 十三番 真谷碩君、二十一番 阿部靖弘君、二十五番 長縄博光君、二十六番 小室義明君、三十番 足立匡君の除斥をときます。
（十三番 真谷碩君、二十一番 阿部靖弘君、二十五番 長縄博光君、二十六番 小室義明君、三十番 足立匡君入場）
───────────── ● ─────────────
△第二十、
一般質問
○議長（
中村幸二君） 日程第二十、
一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
十六番
横山隆一郎君。
（十六番
横山隆一郎君登壇）
◆十六番（
横山隆一郎君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、今議会の
一般質問のトップバッターとして、自民クラブを代表いたしまして、通告しておきました三つのことについて、順次質問してまいりますので、歯ごたえのある御答弁を期待しております。
質問に入ります前に、要望を申し上げておきたいと思うのですが、今企画財政部では、予算編成のためのヒアリング等、実務レベルの業務が進んでいるようでございます。製造業でもサービス業でも、すべて第一線の実務レベルの水準によって、その品質は決まると私は思っております。もちろん予算編成も例外ではございません。今日の市民のため、あすの各務原市のために、けんけんがくがくの意見を戦わせることによって、限られた大切な財源を効果的に編成をしていただきたいと思います。
お金は生きた使い方をしないといかんというのが私の信条ですが、スクラップ・アンド・ビルドで、費用対効果を見極めながらの予算編成をしてもらえるものだと要望と期待をしつつ、質問に入らせていただきます。
まず初めに、介護保険制度についてでございます。
私は、高齢者福祉を相互扶助の精神の保険制度にすることには、正直言って、余り賛成ではございません。家族関係が希薄になっている今日、それをさらに加速させることになりますし、日本的なよさが失われていくような気がするからであります。しかし、これもこれからの日本の社会構造や意識を考えると、必要な制度かなと思っております。できれば、今の措置制度の方が望ましいと思っているのですが、それはサービスの提供に当たって、老人の置かれている立場や環境を総合判断してなされているからでありますし、行政責任がはっきりするからであります。どんな法律や制度でも完全無欠なものはなく、本当に生きた制度にするためには、関係者の英知と理念、良識が必要です。介護保険制度はまさに日本の社会保障制度や価値観を根底から変えようとするものであります。そこには、確固とした理念と崇高さがなくてはなりません。
最近の永田町や霞ヶ関に強く言いたいのであります。国民の一人として、私は正直言って怒り狂っておるのであります。あと四カ月しかないのに、肝心なことは決まっていない。決まっていないどころか、政治取引の材料にされている。保険者であり、実施主体である地方自治体の意思も無視されております。さすがに全国知事会も黙っていませんし、全国市長会や町村会もしかりです。全国市長会と町村会は十月二十七日付で「もはや耐えがたい思いである」として緊急意見を政府に提出しております。一番痛みを感じているのは、準備段階にある地方自治体です。国はどれほどの重みを感じているのでしょうか。地方自治体や国民を信用していないものですから、細かいことまで国で決めようとするから、無理がでます。各自治体によって環境や考え方が大きく違うのですから、国は大枠さえ決めればいいと思いますが、どうでしょうか。地方自治体を信じて任せるという姿勢がほしいのです。地方の時代、地方分権と言っている最中にあっては、いかにも時代遅れと言わざるを得ません。今介護保険準備室で、円滑な離陸を目指して、各地区を回って説明しておりますが、その場では保険料の質問より、どういう給付が受けられるのかという給付に対する不安とか、期待の方が多いと聞きます。市民であれば、当然のことであろうかと思います。
ここは、介護保険の講義の場ではありませんから、根拠の説明は省きますが、私が市長会等あらゆる機会を通じて政府に働きかけてもらいたいことを申し上げます。
一、今ごろになって保険料の徴収に関して方針変更などすべきでない。
二番目として、家族介護を認める等、保険制度の理念の根底にかかわることを今ごろ持ち出すべきでない。家族関係や家庭環境とは無関係に要介護度を認定し、給付しようとしているではありませんか。家族介護を認めるならば、要介護度の認定も家庭環境を考慮すべきであります。介護保険で、その老人が必要とする給付をすべて保険で提供するのではないのでしょうか。
三番目です。低所得者の利用料は、無理のない範囲で設定すべきで、三年間三％とか、社会福祉法人に限って五％にする。その二分の一は法人で負担せよ等々、いかにも低所得者に対する政策がナンセンスであります。
四番目として、支給区分限度額等は撤廃すべきである。本人や家族が希望する給付をするべきで、サービスの種類と量を規制すべきでないという主張です。受けたい給付は、各家庭によってそれぞれ違います。また、自治体によっても、社会資本の整備状況や特性・住民意識が違います。それを尊重することがその地域の福祉の向上に結びつくことにほかなりません。現に、「ケアプランは、家族や本人の意思を尊重して作成せよ」と、国自身が指導しております。この矛盾を説明できるでしょうか。被保険者である国民が満足できる制度にする第一歩の必要条件であると考えております。
五番目です。要介護度は、介護報酬の単価にだけ反映させて、給付の総額やサービスの種類とは無関係にするのがよい。これはかなり大胆な提案ですが、最も重要なことだと思います。要介護度の認定には不満がでることを厚生省も承知しております。それは、給付の総額に大きな差が出るからであります。そうではなくて、介護の困難性や手間にだけ着目して、報酬単価にだけ反映させれば、不満がでることは少ないと思います。制度の入り口で不満が噴出する制度で、本当に定着するのでしょうか。
六番目です。介護報酬の単価は、もっと合理性を持たせるべきであるという主張です。介護の専門性と困難性をもっと評価すべきであります。今発表されております仮単価ですが、報酬単価であれば、専門職として食べていけません。大半がパートの職員ということになります。結果的に保険給付の質と量が満たされません。保険あって給付なしということになりかねませんという懸念でございます。
七番目です。決めることは、逆に早急に、早く決めてほしい。保険料の徴収からケアプラン、請求事務、会計処理等々、コンピューターに頼らなくてはならないのに、決まらないためにソフト開発が進まず、このままだと四月には間に合わないことも予想されます。
以上、気がつきました七点でございますが、これが現在の介護保険制度の現状であります。
今より少しでもよい制度になり、福祉の向上に役立つ制度にするためには、数々の問題があることを御理解いただけたと思います。口の悪い人によりますと、このままだと三年ももたないという人もいるくらいです。こんなときこそ、地方自治体の姿勢や理念が問われます。あらゆる機会や機関を通じて、霞ヶ関や永田町に働きかけていく必要があります。御答弁は、個々についての市長の御所見を求めるものではありません。国に対してどういう視点で、どう働きかけていかれるのか、決意のほどをお伺いをいたします。
二番目の項目ですが、オンリーワン教育とその課題ということでございます。
教育懇話会が各務原市の教育のあり方の最終提言をされたと、新聞で報道されました。私はかねがねこれからの教育は、首からの上の教育はほどほどでいい。むしろ、首から下の教育に重点を置くべきであると思っていました。そして、すべての年代にも参加してもらわなくては成果が上がらないとも思っておりました。提言もオンリーワンを目指す教育は、学校だけでなく、家庭教育の充実など、数々の課題があるとし、市民の強い決意・協力・支援が必要としています。一人一人に生きる力を育成する教育等々五つの柱を掲げています。実に立派な提言でありますが、これを実のあるものにしていくには、大変な困難や課題があるような気がいたします。市民の強い決意・協力・支援が必要とされていますが、実は、これが一番困難なことではないでしょうか。
どのような手段や手法を考えておいでなのかをまずお伺いをいたします。
提言を踏まえ、来年度から早速できるものから着手したいという意向のようですが、できるものには何があるのかをお伺いをいたします。
義務教育の年代は、体験を通じて、自分の体力の限界や危険の予知能力、集団生活を通じて助け合いや、やってはいけないこと等々数多くのことを学んでいきます。現在もそういう観点で、職場体験等々が行われていますが、私は自然の中で健全な肉体と精神がはぐくまれていくものと思っております。
幸いにも山と川とが一体となった少年自然の家があります。あの周辺の自然を大きく取り込んで教育の場にするのがいいのではないかと思っていますが、少年自然の家を中心としたエリアに、今後何が必要で、どのように教育に生かしていこうと思われているのかをお伺いをいたします。
先ほど、体験を通じて体力の限界や危険の予知能力を学ぶと言いましたが、実社会では、身の回りにはいろいろな危険がいっぱいです。その危険からみずからが守らなくてはなりません。そういう能力も必要ではないでしょうか。では、学校教育現場ではどうでしょうか。
ある学校で、丸太のシーソーでけがをしたことに対しての訴訟の判決が下りました。その必要経費が
補正予算にも計上されております。そこで、同種の遊具は撤去することにしたとのことです。
そこで、問題提起をするのですが、全く危険のない遊具が果たして存在するのでしょうか。本当にこんなことでいいのでしょうか。確かに事故にあった児童や家族はお気の毒ですが、だからといって、それを避けていく教育でいいでしょうか。その遊具で今までに遊んだ児童は何千人単位でしょう。これからはそういう楽しみを奪うことになります。たった一度の事故によってです。私は残念でならないのですが、教育長さんはどうお考えなのでしょうか。
危険が少しでもあればそれを避けていくという教育ですと、少年自然の家における体験学習にも当然影響してくると思いますし、自然の中にも実社会にも危険がいっぱいの世の中です。無菌室で育った生物は生きていけません。この問題は社会全体に問いかけたいことでございます。
次に、審議会のあり方について提言を申し上げたいと思います。
この問題は執行部だけでなく、議員各位にも同じように御提言を申し上げたいのでありますが、先月、沖縄の那覇市に、自民クラブで研修に行ってまいりました。その折に、那覇市の説明の中で、当市では審議会には、議員はメンバーに入らないようになったという説明がありました。その理由は、「審議会は執行部の諮問機関であり、議員が審議会に加わることで、議会のチェック機能に支障がでる」という説明でありました。
そういえば、十一月十二日の中濃六市の議員研修のとき、講師である全国市議会議長会の法制主幹の渡辺氏の講演でも、そういう趣旨のことを論じてみえたことを思い出しました。多くの出席された方もきっと御記憶におありだろうと思います。今まで特段の疑問も持たず、また議会運営上特別な支障もなく過ぎてまいりましたので、余り気がつかなかったのですが、確かにチェック機関が執行部の諮問機関にいるというのは、おかしなことであります。本当に、これからもこのままでよいのでしょうかというのが、私の問題提起です。
県下の各市にも少し動きが出てきたようであります。「検討する」とか「部分的に辞退した」とかいう市が高山市、関市、中津川市、瑞浪市、それに可児市の五市に動きがあります。審議会は住民意思の反映とか、専門知識の導入を図り、執行部に対して答申とか提言をするものであります。この本来の目的達成のために議員はもちろんのこと、職員も委員には加わらないというところもあるようです。議会の機能である議決権とか提案・牽制等々の本来機能を十分発揮するためには、むしろ議員は委員に入っていない方が望ましいというのが実施している市の議会の意思のようでもあります。設置目的によっては、あるいは議員が参画していた方がよい場合があるかも知れませんが、基本的には審議会等は執行部や議会とは、独立した機関として位置づけるのが適当ではないかと思いまして、問題提起するものですが、執行部としての御所見をお伺いをいたします。以上で、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中村幸二君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 横山議員の御質問にお答えをいたします。
冒頭の新年度予算編成について、二点にわたって感想を述べられましたが、全く同感であります。お金は生かして使うべきであります。同時に、スクラップ・アンド・ビルドの精神でやっていきたいと存じます。同時に、大事なことは、左手で行財政改革、右手で積極市政、この基本姿勢で予算編成を行いたいと存じます。
それから、介護保険につきましてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、今地方自治体に課せられた責務は、半年間の準備期間を経て、来年四月から制度が円滑にスタートできるよう、万全を期することでございます。
本市の介護保険は、九月の前倒し申請の開始から、十一月末で千百二十四件の申請を受理いたしました。うち、五百五十八件の認定を既に終了いたしております。引き続き調査と認定を続けながら、施設入所者の申請を開始しており、ケアプランの作成、被保険者証の交付、介護サービスの提供と制度の開始に向けて、ぎりぎりの実務日程と実はなっているわけでございます。この時期での各務原市の使命は、予定どおり四月からサービスを開始することでございます。そのためにも、地方自治体の意見軽視の国の一方的な見直しの押しつけはこれ以上やらないことを願うものであります。また、基盤整備に対する支援策の強化、実態に即した介護報酬の設定、低所得者に対する負担緩和の特別措置がサービスの量と質を高め、結果的に利用者保護とサービスの拡大につながることから、介護現場の強い要望として、全国市長会等を通じて働きかけていく決意でございます。
それから、審議会のあり方について、御提言をいただきましたが、御承知のとおり審議会は、地方自治法第二百二条の三に規定する普通
地方公共団体の執行機関の附属機関で法律または条例により設置することとなっております。市民協働都市を目指す本市としても、審議会のあり方について、新たな視点で検討すべき時期に入っていると受けとめている次第でございます。なお、議員の審議会委員の委嘱につきましては、議会の意向を尊重して対処してまいりたいと存じます。職員の委員就任につきましては、安易に慣習に従うことなく、審議会の設置目的を十分考慮し、検討してまいりたいと存じます。
教育懇話会の提言を踏まえての御質問につきましては、教育長から答弁させます。
以上、私なりに歯ごたえのある答弁をさせていただいたつもりでございます。
○議長（
中村幸二君） 教育長
浅野弘光君。
（教育長
浅野弘光君登壇）
◎教育長（
浅野弘光君） お答えをいたします。
教育懇話会は、実現可能なことを想定しました二十一世紀のビジョンでございます。したがいまして、議員御指摘のように、市民全体の支援、協力がなくてはできないことは、おっしゃるとおりであります。したがいまして、それに対して、どうすべきかということが問題でありますが、御存じのように私ども教育委員会は、常に検討、そして一部試行し、実践するという、段階的手法をとっております。
したがいまして、昨年の提言を踏まえて、現段階ではほぼ八割が試行または実践の段階に入っております。今後、それをより実効性のあるものにするために、次の六つについては力を入れていきたいと考えております。
一つは、社会規範を醸成するための方策をどうするか。これは重要なことだろうと思います。
二番目は、一人一人のよさを引き出すための授業をどのようにして改善するか。
三つ目は、総合教育メディアセンターの開設による教員の質の向上と遠隔授業による市民の文化的、あるいは恒常的質の向上、そして、授業の子ども一人一人に対する個別化の推進であります。
四つ目は、生涯学習木曽川アカデミーの開講によりまして、生涯学習の体系を市全体に、さらに周囲の市町村へと広げていこうとするものであります。これは、今までの趣味的な学習を含めて、より専門的な生涯学習体系をつくろうとすることであります。
五つ目は、学習用コンピューターソフトの整備でありまして、
子どもたちが自分で学習し、世界に泳ぎ出るためには、この部分を抜くことはできません。
六番目に、国際コミュニケーションのための英語学習などについて、先導的な実践をより深めていきたいと考えております。
次の御指摘は、体験学習エリアの充実についてでありますが、まことに議員のおっしゃるとおりでありまして、自然の家とその周辺及び伊木山を含めた範囲を、体験学習エリアと定めて、幼児から高齢者までの社会体験や学習体験のできる場所として、徐々につくり上げていきたいと考えております。
この変化する時代において、人間が直接触れ合う場所、自然と触れ合う場所、それは極めて大切なとこであります。それをどう整備するかは、私どもに課せられた課題だと思っております。
そのための一つの視点として、三つあります。
一つは、健康づくりとしての伊木山道をどう整備するか。
二つ目は、河川体験としての木曽川をどのように体験エリアに組み入れるか。
三つ目は、歴史体験としての伊木山をどのようにして郷土の誇りある山として完成させていくか、そういう問題があろうと思います。
次に、遊具について、お答えをいたします。
議員御提案のように、
子どもたちに自由に遊ばせたい心情は、私も少しもかわりません。しかしながら、判決文の中に、遊具の持っている隠れた危険性の指摘があります。同時に約束と違う遊び方があって、監督責任が問われるという事態があります。したがいまして、そういう判決を尊重し、該当する遊具についてのみ、撤去することが望ましいと判断をいたしました。しかしながら、子どもの遊びを最大限に保障するという、その中で困難に立ち向かうという、
子どもたちをつくるという教育姿勢は、今後も少しも揺るぎなく続けていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 十六番
横山隆一郎君。
◆十六番（
横山隆一郎君） 御要望にとどめておきますが、介護保険については、私には余り歯ごたえが感じられなくて、もう少し私の期待をちょっと外れましたけれども、本当に介護保険制度が定着するかしないか、本当に今の措置制度にとってかわって、いい制度になるか。かなりいろんな細部にわたっては、今の措置制度より現にサービスが低下する、不満というのか、本当は今の措置制度ならサービスが提供できたのに、保険制度になったために、サービスが提供できないというような、個々の事例というのは随分出てまいります。そういうことに対しても、市としてどういうふうに対処していくのかということ、これはやっぱり実務である高齢福祉課や
健康福祉部長が十分御承知のとおりだと思いますが、そういうことをぜひ政策に反映していっていただきたいということを要望をしておきます。
そして、オンリーワン教育の問題ですが、まず教職員に自信をもってもらうということが私は一番必要なことなんじゃないかというふうに思います。そのためには、やっぱり我々だけじゃなしに、マスコミ関係者や一般市民や、そういう人たちにも協力してもらわなければならない役割が多分にあるというふうに思いますが、そういう働きかけもぜひ積極的に進めていってもらいたい。今の危険な遊具という問題のとらえ方も、私は法治国家である以上、裁判所の過失割合とか、判決に従わざるを得ない、それはそのとおりでございますが、それには従いつつ、それでも遊具の有益性というのをやっぱり尊重すべきなんじゃないか。例えば、ブランコなんかでも、隠れた危険性が本当にないんですかということを問われたときに、全くないということは絶対あり得ません。そうすると、ブランコもとらなければいけない、鉄棒だってそう。遊具すべて隠れた危険性ということで、裁判所が事件が起きたときに判断したら、絶対あるわけです。だったら、それの判決には従いますが、遊具の有益性を尊重して、遊具はそのまま撤去しませんという、そういう姿勢が本当に学校現場や学校のあるべき姿なんじゃないかというふうに私は思うわけですが、ぜひそういう気持ちで、気持ちは多分教育長もおありだろうと思いますが、そういう社会がそういうのを受け入れるということにぜひ尽力をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村幸二君） 十三番 真谷碩君。
（十三番 真谷碩君登壇）
◆十三番（真谷碩君） 発言のお許しをいただきましたので、民主市民クラブを代表いたしまして、三点について、御質問いたします。
まず第一点目は、先ほど少し触れられましたけれども、平成十二年度予算編成方針についてでございます。
御存じのとおり、我が国の経済は、バブル経済の崩壊を契機といたしまして、景気の長期低迷状態が続いております。少し明るい兆しは見えるものの、いまだに先行きが不透明で厳しい状況にあります。こうした中で、政府は景気回復のための対策として、平成十年四月の総合経済対策として、十六兆六千億円を初め、緊急経済対策、緊急雇用対策、経済再生対策等、五十四兆円にも及ぶ経済対策を実施または実施しようとしております。しかしながら、これらの財源を公債にほとんど依存しているために、十一年度末公債残高見込みは、三百二十七兆円にも達しようとしており、急激な少子高齢化社会の到来とともに、二十一世紀の国民に大きな負担を強いることが大変懸念されるところでございます。
こうした状況は、本市の十年度決算を見ても明らかのように、九年度に比べ、歳入・歳出ともマイナスとなっており、今後とも歳入の伸びは、長引く景気の低迷や減税等の実施の影響から、余り期待できず、歳出も含め、厳しい財政運営が予想されております。
さて、十二年度は元気な各務原市を目指し、新総合計画、先ほどの介護保険制度、新ごみ処理施設建設事業など、市民が大きな注目と期待をしている中、その予算編成に当たられるわけでありますが、この予算編成をどのような基本的な考えをもって進められようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
二番目の質問でございますが、ＮＰＯについてでございます。
平成七年に発生いたしました阪神・淡路大震災には、全国から四十万人を超えるボランティアが集結し、諸活動を展開してまいりましたが、この年を記念し、「ボランティア元年」と言われるようになりました。そして、この精神は、日本海沖のロシアタンカー座礁による原油流出事故の回収作業等にも、その精神は脈々と引き継がれ、実施されてまいりました。
さて、このボランティア活動を組織的、また目的を明確にした活動とするために、特定非営利活動促進法が、昨年十二月に制定され、一年が経過してまいりました。これは、ノンプロフィット・オーガニゼーションのイニシャルを取って、ＮＰＯと呼ばれております。このＮＰＯは、息詰まっている日本社会をかえていくために、大きな期待をされ、阪神・淡路大震災を契機にいたしましたフォローの風が吹いたこともあって、本年十一月現在、全国の都道府県や経済企画庁に申請をし、ＮＰＯ法人として認証された団体は、全国で九百九十五団体にも上っております。県内においては、岐阜市の五団体を初め羽島市、美濃加茂市等十一団体がその認証を受けております。このＮＰＯの本来の役割は、個々の市民がそれぞれ共感する社会テーマごとに、自発的・主体的参加してつくる非営利のボランティア組織でありまして、自治体や企業には向かない、公共的、公益的な社会サービスを市民組織みずからが創造し、提供することであります。
さて、先ほどからも横山議員からもお話がでておりましたが、来年四月から公的介護保険制度が施行されます。ＮＰＯの申請内容の中身を分析いたしましても、その六割が保健、医療、福祉、この目的を持った活動をされておる組織が六割も占めておりまして、福祉関係に関心が高いことがうかがえます。このことを考え、経済や情報のグローバル化、高齢化等、社会構造が大きく変化している中、このＮＰＯの育成は不可欠なものであると思います。
以下、二点について、考え方を聞きたいと思います。
一点目は、各務原市におけるＮＰＯの組織化の動向をどのように把握しておられるのかお聞きしたいと思います。
二つ目に、このＮＰＯ組織化に対して、行政としてどのような方策でリードされようとしているのかについて、お話を聞かせていただきたいと思います。
最後の質問は、地方分権についてでございます。地方分権推進法が平成七年に五年間の時限法として制定をされました。この推進法は地方分権を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権の推進に関する基本方針、推進のための施策、推進の仕組み等について、定めたものであります。
さて、自治体は、各務原市も同じでありますが、かつて高度成長華やかしいころ、社会全体のパイがふえまして、新規事業が次々と打ち出され、計画の時代と言われた時期がございました。しかし、オイルショックやバブル崩壊を経て、地方分権の潮流が高まる中、計画行政の時代は終わり、政策実力が問われる行政企画の時代が始まったと言えると思います。また、これまでの市民サービスの多くは、
地方公共団体の専門職員による企画・立案・作成・実施・評価の一連の過程、いわゆるプラン型政策によって生み出されたものであります。しかし、分権時代は
地方公共団体が独自に政策を立案し、サービスを決定していく時代であります。つまり、市民と行政職員との協働の政策の企画・立案・作成・評価という過程を持つ市民サービスが必要となってまいると思います。この協働による市民サービスを推進するため、これまでの各務原市の組織風土を変革していくことは言うまでもありませんが、一つの提案といたしまして、政策づくり、施策づくり、予算化、事業化の一連のプロセスをコントロールできる専門職を部ごとに配置し、業務執行を行うことが各務原市が地方の時代に対応できる一つの方策だと考えますが、市長の考えをお聞きし、質問を終わらさせていただきます。
○議長（
中村幸二君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 御質問にお答えをいたします。
一つは、国の予算編成についてでございますが、平成十二年度の国の予算編成方針は、経済の動向等を踏まえて、景気に配慮した積極予算と位置づけ、二十一世紀に向け、確実な景気回復軌道に乗せ、経済新生を図ることを最重要課題として予算編成が進められているようでございます。
そこで、そういう背景のもとに、市の予算編成方針でございますが、景気の低迷や減税等の影響による地方税などの減収に伴いまして、引き続き大幅な財源不足が予測され、率直に申し上げて、大変厳しい財政環境にございます。しかも、新総合計画スタートの年に当たり、基本構想に基づく基本計画の施策推進の財政的裏付けを明確にするとともに、事務事業の評価を踏まえた進行管理と財政健全化目標の設定による計画的財政運営が求められているのでございます。
そこで、基本方針といたしまして、二十一世紀を目前に時代の大きな変革期にありまして、市の均衡ある発展と市民福祉の向上のため、平成十二年度予算編成の基本方針として、以下の四つを掲げていきたいと存じます。
一つは、元気な各務原市へ新総合計画のスタートを切るということでございます。新総合計画に掲げる五つの重点目標と十の都市戦略に基づく施策事業の積極的な推進でございます。
二つ目は、二十一世紀に向けての新システムのきちっとした構築でございます。環境問題への対応、つまり新ごみ処理施設建設着手ということでございます。それから、新しい社会保障制度への対応である介護保険制度をきちっとスタートさせる、それから地域情報化の推進でございます。それから、地方分権への対応等でございます。
それから、三つ目の大きな柱で、時代の要請である行財政改革の推進でございます。行政の役割を再検討し、行政のスリム化と行政と市民の協働による施策の推進も大事な視点にしていきたいと存じます。
四つ目は、行政目標設定と行政評価についてでございます。常に行政目標水準を意識し、最小の経費で、最大の効果を上げるべくスクラップ・アンド・ビルドを原則に、さっき申しましたとおり、左手で行財政改革、右手で本当の市民福祉の施策を展開し、あるべき姿、目指すべき姿の実現を図ってまいりたいと存じます。
以上、四点を基本方針の柱にして、予算編成作業を進めてまいりたいと存じます。
それから、ボランタリーとＮＰＯについての御質問にお答えいたします。
私は、この今の時期が戦後最大に、あるいは日本歴史始まって最大に、ボランティアの空気が充満してきた時代であるという認識であります。問題は、そういうアクティブな市民・ボランタリーの各層と市政がいかに手をつなぐか、ここに焦点があると思うわけでございます。だとするならば、むしろ、試されているのは行政の側であると、こういう認識であります。したがいまして、一、二カ月前に、市役所の各部に、「あなたの部はどういうボランタリーがあって、いかなる連携を取ることが想定されますか」ということをお互いに研究して私の手元に出してくださいという指示をいたしました。市役所のほとんどの部から、複数上がってきておりまして、今それ、整理中であります。
来年四月、新総合計画がスタートするわけでありますから、私は、ボランタリーと、つまりアクティブな市民と市政との協働による市政に一歩大きく踏み出してまいりたいと存じます。その具体策については、一部は整理できておりますが、今後年末年始に私自身考えてみたいと、こう思う次第でございます。そういうことを前提にＮＰＯについて、お答えをいたします。
ＮＰＯ───つまり、特定非営利活動法人は、特定非営利活動推進法の規定により、ボランティアの活動を初めとする市民が、自由に社会貢献活動を行う団体で、法人格の認証を得た団体であります。市民と行政のパートナーシップの確立のためには、重要な役割を担うものと考えております。各務原市におけるＮＰＯの組織化等の動向につきましては、法人設立の手続申請の受付窓口は、県または国でございまして、市として特定な窓口を設けておりませんが、県と連絡を取り、法人化に向けての動向の把握に努めており、現段階では市民団体の要請は当市にはありません。ＮＰＯの組織化に対する市の方策につきましては、市から積極的に働きかけて、ＮＰＯへの組織化を促すことは、活動の自主性が損なわれる恐れがございます。市民が主体性を発揮し、自発的に組織化することを促進するような方策については今後の課題として、十分認識しているところでございます。ＮＰＯ活動の活性化を図るため、公共施設の多目的利用を促進し、活動の拠点となる場の提供と設備の充実に努めてまいりたいと存じます。
それから、地方分権についてでございますが、ことしは、地方分権一括法案が国が通りまして、一時代が来たなあというのが、率直な私の認識でございます。
そこで、おっしゃるとおり、地方分権というのは、単に権限の委譲だけでなく、財源の委譲も伴わなければ本当の地方分権には私はならないと思います。今のことにつきましては、全国市長会等について、どんどん働きかけをしてまいりたいと存じます。同時に、私ども行政の側が、おっしゃるとおり、政策立案機能が要請されていると、こう思うわけでございます。
そういうことを前提に、行政組織につきましては、地方分権に伴うものも含め、新たな行政課題や市民の多様なニーズに対して即応できるよう、組織・機構の見直しに努めているところでございます。
なお、職員につきましては、広い視野と柔軟な政策形成能力を育成するために、例えば県あるいは県の研修センター等が主催する企画開発研修や政策形成研修、あるいは職員の自主研修、あるいは市単独の職員研修等を通じて、その能力開発と養成に努めているところでございます。
今後とも、よりよい市民サービスを目指し、まさに地方の時代に対応できる発想と、広い視野を持ち、政策形成能力を備えた意欲ある職員を育てるため、職員の能力開発と意識改革に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 十三番 真谷碩君。
◆十三番（真谷碩君） 要望を一つさせていただきまして、質問を終わりたいと思いますが、先ほど市長は左手に行財政改革、右手に積極市政と言いますか、市民福祉の向上と申されまして、本当にそれはそのとおりで、ぜひやっていただきたいと思います。しかも先ほども私質問で言いましたように、来年度、新総合計画の初年度に当たるわけです。まさしく市長の名実ともに、森市政の私はスタートの年であると思っておりますので、厳しい社会環境、経済環境でありますけれども、ぜひ行財政改革、スクラップ・アンド・ビルドを積極的に進められまして、市民のための、各務原市のための行政を行っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。
○議長（
中村幸二君） 十八番 藤井国雄君。
（十八番 藤井国雄君登壇）
◆十八番（藤井国雄君） 通告いたしておきました、三点につきまして、順次質問をしてまいりますので、明快なる御答弁を最初にお願いをしておきます。
まず第一点でございますが、公園行政と緑の回廊計画について、お尋ねをしてまいります。
既存の都市公園リフレッシュ事業と緑の回廊計画の関連についてでございます。
森市政三年目の平成十一年度主要施策の第三に、生活環境の整備を位置づけ、本市の恵まれた自然環境を生かした緑のネットワークにより、豊かな自然と共生した都市を創出するため、新総合計画と連動し、緑の回廊計画基本計画を策定すると、市民に安らぎのある夢を語られた市長の発想に大いに共感するものであります。
また一方で、既存の都市公園を地域の個性にあわせて、都市緑化、快適性、安全性などに配慮した空間として再整備する都市公園リフレッシュ事業を計画的に実施しつつあることに対しましても、評価をさせていただきたいと存じます。
さて、去る七月三日に国際的に活躍される建築家であり、都市デザイナーの黒川紀章氏を迎えて、新総合計画づくりのための職員勉強会を開かれたことを新聞で知りました。記事の中で黒川氏は、「緑の回廊計画とあるが、人間だけではなく、多様な生物が行き来できる生態回廊をつくる方が環境共生に近づける」との感想を述べたと報じておりました。
私は本市の地形やその特色から考えますと、やはり緑の回廊の方がふさわしいように思えるのであります。市内にある百二十三カ所もの都市公園を、黒川さんが述べられたように、人間だけではなく、多様な生物が行き来できる、緑の回廊へとリフレッシュできたら、おのずとそのネットワークが形成できるのではないかと思うのですが、まず最初に市長の御所見をお伺いいたします。
またそのためにも、都市公園リフレッシュ事業のコンセプトを確立しておくことと、それに対する応分の予算措置が必要だと思うのですが、あわせて御所見をお伺いいたします。
そして、この質問の最後に、ひとつ要望を申し上げ、執行部の御見解をお伺いいたします。それは、緑の回廊計画と、都市公園リフレッシュ事業との関連性にかんがみまして、両事業の所管課を一つにしてはどうかと思うのであります。現在は、緑の回廊計画は都市計画課に置かれておりまして、一方都市公園リフレッシュ事業は当然のことですが、都市整備課の所管になっております。市長さんは、既存の都市公園を緑の回廊計画のネットワークにリンクさせようとの構想をお持ちだと受けとめさせていただきますとき、所管課を統一していただきますよう、これらの事業に大変期待を寄せております自治会関係者の意を体して、要望をいたしておきます。
二番目は、（仮称）花木公園の整備計画について、その経緯と今後の方針について、お尋ねをしてまいります。
（仮称）花木公園は、昭和六十一年に計画決定されまして、昭和六十三年に土地の調査、測量を、そして平成二年には策定委員会が設置され、同二年から三年にかけまして、四季を通じての自然環境の調査を完了し、全体で約三十九ヘクタールの基本計画を策定、その基本計画の中で、「身近な家畜や小動物を飼育して市民の方々に楽しんでいただきたい」との御答弁がございました。
平成四年第七回定例会では、当該公園区域を含め、その外周部では区域面積五十七ヘクタールもの森林利用高度化対策事業が進められ、パイロットフォレスト整備事業や接続する取り付け道路、あるいは東海自然歩道、車洞林道等々との整合性を図っていく必要性が確認をされました。
そして、平成五年度には、都市計画事業としての知事認可を受け、公園実施計画を作成。平成五年から六年にかけまして、地元説明会、用地交渉を開始、同年の全世帯アンケート調査により、四季折々の花や植物を観賞できる公園、あるいは森林浴が楽しめる森の公園にという市民要望が示されました。
平成六年第一回定例会で、今は引退されました先輩議員の「建設費総額とその財源内訳について」との質問に対しまして、「事業費は約三十七億円を見込み、用地の三分の一、施設の二分の一が国庫補助、さらに充当率七五％の市債を発行、残りは一般財源で賄っていく」との御答弁がございました。
そこで、改めてこれまでにこの大型事業に投じられてまいりました事業費、そして平成十三年度を完成目標としたいとの平成八年第三回定例会での答弁でございますが、平成十三年度を完成目標としたいとの御答弁とおりでまいりますと、総事業費はどの程度になるのか、またその財源はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
さて、私は去る十一月十一日、都市計画審議会の研修で、四国の国営讃岐まんのう公園を視察させていただきました。この公園は讃岐に生まれ、四国全体を活躍の中心舞台として偉大な業績を残した空海が、日本一の農業用ため池「満濃池」を完成させたその池のほとりの自然豊かな丘陵地である香川県仲多度郡満濃町に全体計画面積約三百五十ヘクタール───これは甲子園球場の約九十倍の広さでありますし、花木公園の約九倍の大きさでございます。その三百五十ヘクタールの広大な規模で、国───建設省でございますが、国が設置・管理する国営公園として、全国十二番目に設置が認められ、昭和六十一年に都市計画決定を受けまして、昨年四月に一部開園した、大型で滞在型の施設であります。そして、この公園のイメージコンセプトといたしまして、「人間と環境の関係をよく理解し、環境に優しい生活をごく自然に送れる人」をイメージし、来園者に「アウトドアの達人」になって帰ってもらうことを目指しているとのことでありました。ところが当日私どもが園内で出会った人は、その大きな公園の中でたった三人でございました。そして、開園の初年度入園者数が目標の三十五万人に対しまして、三十二万四千人で、目標の九〇％に終わったこと、さらには国営とはいえ、初年度のランニングコストが四億円かかった等の説明をお聞きいたしましたときに、それぞれの公園の持つ魅力もさることながら、その背後にある広大なパノラマの海とか、きれいな清流、あるいはロマンを秘めた湖、高い霊山、または怒濤のごとき水しぶきを上げる大きな滝があるといった、大自然の織りなす周辺の魅力的な環境が整っていることが最も必要な条件ではないかと、そのように痛感した次第でございます。
さて、本市の花木公園の計画が決まりましてから既に十四年の歳月が経過し、この間、国内外の景気は冷え込み、経済環境は著しく変化してまいり、本市の財政状況も極めて厳しい時期に直面しておりますとき、執行部におかれましても、こうした大型事業への対応には大変頭を痛めておられることと存じます。このような経済環境の大きな変化を初め、ますます少子高齢化が進む社会環境の変化のもとで、近年福祉施設が郊外型から都市型市街地中心に移行しつつあることを思いますとき、既設の県営各務原公園よりさらに奥まった予定地に計画されますこの花木公園には、訪れる人々を引きつけて離さないほどの魅力や、他に類のない個性を持たせなければならないと思うのでありますが、最小の投資で魅力あるコンセプトを持った公園の姿を描くことができたのか、再構築されました基本計画の概要をお示しをいただきたいと存じます。
最後に、これまでの年月を振り返りますとき、ここにきて、極力拙速は避けまして、慎重でなければならないと思うのでございますが、今後の事業の進め方、完成目標年度をお尋ねをし、この質問を終わります。
続きまして、マンションの建設ラッシュに伴う諸問題について、お伺いをいたします。
特に、鵜沼東部におけますマンション建設にかかる諸問題でございます。最近、鵜沼東部、とりわけＪＲ鵜沼駅前の視界が一変したことを皆さんは御存じでしょうか。御承知のテラスノバ鵜沼の前の大きな駐車場だった場所に、東西方向に鉄筋コンクリート造り九階建ての大きなマンションが横たわって、今まさに完成間近でございます。これまではお勤めからＪＲや名鉄電車で帰ってこられた方々が、あのＪＲ鵜沼駅の前に降り立って、眼前に広がる日本ラインうぬまの森が目に飛び込んできますと、もうそれだけで、一日の疲れが吹っ飛んでしまうほど、「我が家に帰ってきたんだなあ」との安堵感を覚えたんだそうであります。
ところが、このマンションが建った今は、完全に視界が遮断されまして、日本ラインうぬまの森が、市民の視界から消えたのであります。執行部の皆さんの中にもこのことについて、事前協議、あるいは開発審査、建築確認審査のときに、せめて七階建てくらいに抑えられなかったんだろうかと、残念がられる声も聞くほどでございます。
この種の職務に対し、担当課が常に市民の立場に立って、審査・対応され、毅然とした行政指導をしていただくことを最初に要望をいたしておきます。
さて、過ぎてしまった問題に学び、その反省と教訓を今後に生かすために、ただいまからお尋ねする質問に、実効性のある御答弁を期待し、本題に入ります。
近隣の多くの市民が関心を寄せておりました、国道二十一号線の鵜沼山崎町交差点角の鵜沼東町七丁目七十七番及び七十六番の旧日産プリンスの跡地に、（仮称）シャトレ愛松鵜沼Ⅰ・同Ⅱという鉄筋コンクリート造り九階建てマンション二棟の建設にかかる申請が市の方に出されたということであります。
私の手元にも、平成十一年十一月十三日付の、事業主が地元の自治会関係者に配布されました「（仮称）シャトレ愛松鵜沼Ⅰ・Ⅱ新築工事のごあいさつ」という資料のコピーがございます。こういうものでございますけれども、いろいろ図面等が載っております。これはその自治会関係者から、コピーをいただいたものでございますが、そして、これを見てみますと、内容は、建築の概要、建物概要、施工概要、そして、日影、テレビ電波障害、工事中の諸課題等についての事業主の対応が記載されております。さらに、関連の地図、建築設計図も添付されておるものでありますが、事業主は、近隣自治会の要請に応じて、気軽に説明会等への対応をされている様子であります。しかし、私が最も心配をいたしておりますのは、この資料や設計図には出ていないマンション建設以後の交通安全対策・交通渋滞の対策であります。
御承知のとおり、この建設予定地の表通りは、（通称）みどり坂という道路でございまして、市道鵜六九一号線となっており、ウイークデーのラッシュ時には、鵜沼山崎町交差点を中心に、東西南北、各それぞれ百メートル前後もの交通渋滞が起きる箇所であります。また、背後は、天神川となっておりまして、河川のり面いっぱいにマンションが建設されるという設計になっております。したがいまして、マンション内の駐車車両六十三台は、すべてみどり坂側の四カ所の通用口から出入りするように設計されております。
ところが、このみどり坂には、幅員二メートル程度のインターロッキングの歩道が設けられておりまして、朝夕のラッシュ時には、車両と同様数千人ともいわれるたくさんの通勤者がひしめき合って、駅に、そして、また夕方には家路にと急ぐわけであります。当該土地に面した長さ約八十メートルの歩道に、四カ所ものマンション出入り口を設け、六十三台の車両が歩行者の切れ目を縫って、南北にぎっしり詰まった車両や走行中の車両の間に進入することは、まさに神業でも難しいことでございましょう。また、急いでいる歩行者もまたマンションから出てくる車両を察知して、即座に止まるということができるでしょうか。歩行者の安全への保障は皆無といってもよいでしょう。
ところで、去る十一月三十日には、開発事前協議が行われたやにお聞きをいたしておりますが、これらの諸問題に対する対策をどのように協議されたのか、またどのように指導をされたのか、お尋ねをいたします。
さて、私は、これまでにたびたび当該地に隣接する天神川にかかる質問や提言をしてまいりました。最初は、平成三年第八回定例会でございました。私案といたしまして、「天神川にカルバート方式でふたをして、ＪＲ鵜沼駅から日本ラインうぬまの森までを遊歩道に改良してはどうか」との提案でありました。当時の建設部長さんの御答弁は、「国道二十一号線の以北につきましては、用地等特別に問題がなければ、整備について検討したい」とのものでした。また、「鵜沼駅前は、再開発の道路計画と整合するかという危惧もあるので、調整に時間を要するが、総合的に検討していきたい」との御答弁でございました。
さらに、昨年の第五回定例会におきまして、ＪＲ鵜沼駅前整備計画の整備手法の変更にかんがみまして、再び、「ＪＲ鵜沼駅前整備と、天神川アクセス路の整備について」と題して、同様趣旨の質問をさせていただきました。これに対しまして、当時の
都市建設部長さんは、「国道二十一号以北につきましては、覆蓋をし、歩道として整備する御提案を含め、協議したいと思います。しかし、昨今の経済事情でございますので、すぐというわけにはまいりませんが、検討してまいりたいと思っております」との御答弁でございました。この御答弁からいきますと、その後、おそらく何も検討されていないことが察せられるわけでございますが、質問は、当時の日産プリンス跡地利用も含めましてのことでございましたので、市が駅前整備にかかる代替地としての関心がなかったといたしましても、今日の問題状況は、十分に想定されたのではないかと思いまして、まことに残念に思うわけであります。
そこで、今回は、不特定多数の市民の命と安全を守ると、そういった切羽詰まった状況から、問題の解決を図る方策を考えなければならないのであります。御承知のとおり、直近に完成間近のアネックス鵜沼があり、当該マンションが完成いたしますと、半径約百メートル以内の車両がこれまでの車両に加えまして、百三十台前後もふえるわけでございます。行政として、どのような対策を考えておられるのか、具体的に御答弁をいただきたいと存じます。
最後の質問でございます。学区制の見直しについてということについて、お尋ねをいたします。
去る十一月二十三日、読売新聞朝刊に、「小中学校を選択制に」との見出しで、本市が来年度から那加・稲羽の両校区の一部に位置する三つの小学校と、二つの中学校、あわせて五校の児童・生徒を対象に、通学区域の自由選択制度を導入すると発表したことが報じられておりました。
これより先、十月二十七日には、県内の穂積町が来年度から新入生に限って、町立小中学校を選択できる制度の導入を決めたばかりでしたが、新一年生全体にわたるケースは、本市が初めてとも報じておりました。さて、この学校選択制は昨年、中央教育審議会───中教審でございますが───中教審が一連の行政改革で、規制緩和が進む中で、競争原理の導入によって、学校の個性化を目指す討論から登場し、同審議会が通学区域枠の弾力化、すなわち学校選択の弾力化を提言をし、全国にその波紋を広げていったのであります。本県におきましては、大垣市、各務原市、穂積町に通学区自由化の研究という委託がありまして、各教育委員会において、研究されてきたという経緯がございます。調べてみますと、これに関連した問題は、本議会でも昭和五十年、五十二年、五十五年、そして、昭和六十三年と議会でも取り上げられまして、本市が昭和三十八年に、四町が合併いたしまして、できた市でありますだけに、市民や行政の中にも、旧町意識が残り、
子どもたちにもある面では不便をかけてきたわけでございます。しかし、長い歳月を経て、先ほど申し上げました、学校の個性化、あるいは特色ある学校づくりという教育改革の視点から、こうした研究が進み、従来の議論を超えて、また同時に、従来からの本市独特の問題解決のためにも制度の改革に踏み切られたことは、本市の教育改革への積極的な取り組みのあかしとして、評価されるべきものと思うわけであります。
そこで、この就学区域の自由選択制度の採用により、期待される効果、あるいは課題についてお尋ねをいたします。
また、鵜沼東町や、あるいは鵜沼山崎町の一部区域のように、同じ行政区域内でも居住区域によって、自治会や子ども会といった地域グループが属する校区以外の学校へ通学しなければいけないといったケースもあったわけであります。ぜひ、今回のこの制度をできるだけ早く市内全域で適用できますように、関係者の御努力を期待するものであります。その実施計画及び適用範囲について、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
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○議長（
中村幸二君） これより午後一時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午前十一時四十四分
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（再開） 時に午後一時
○副議長（末松誠栄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 御質問にお答えをいたします。
緑の回廊計画づくり委員会を組織し、策定中でありまして、今年度は基本方針を確定しようとするものであります。来年度、引き続き委員会を行うとともに、シンポジウムを開催し、具体的施策をより詰めてまいり、決定したいと存じます。
以下三つの基本方針として行うつもりであります。
一つは、歩くことの楽しい安全で美しいまちへ。
二つは、山と川の豊かな自然を暮らしの中へ。
三つ、森と生きる各務原市へということでございまして、要するに、既設の公園・池あるいはすべての公共空間、公共的な空間・街路・山・川、それらを極力緑でつないでまいりたいと。したがって、水と緑の回廊計画と、こういうことでございます。要するに、生態系にも配慮しながら、本市の恵まれた自然環境を生かした、水と緑のネットワークを形成したいと考えているわけでございます。
それからお尋ねの、都市公園のリフレッシュ事業につきましてでございますが、昭和四十四年に建設された住吉公園初め、百二十四の公園が市内にはございます。これまでの公園整備は、児童を中心とした施設を設置するものでございましたが、少子高齢化などの時代の変化に的確に対応することが求められてきておりまして、都市公園の再整備が必要となってきております。整備基準といたしましては、老朽化した公園や地区の基幹公園、あるいは利用頻度の高い公園を自治会などの御協力を得まして、順次年次計画のもとに再整備を行っていくつもりでございます。
整備内容といたしましては、老朽化が進んだ公園施設のリニューアルを推進、それから緑豊かな環境空間づくり、バリアフリーの導入、防災機能の強化などに配慮してまいりたいと存じます。
それから、所管課の統一についてでございますが、水と緑の回廊計画は全庁的な取り組みが必要とされることでございまして、御指摘にもございましたが、例えば鎌倉市ではみどり課という単独の課を置いて、そこに集結している。あるいは東京都区内の幾つかの市では、水と緑の課という課を設置して、それをやっている。あるいはシンガポールでは、国立公園庁という役所で、全部それを包含している等々、いろんな例がございますが、私としては、公園のみならず、街路、河川など多方面にわたることですから、当面ソフト面は都市計画課で行い、その計画に沿って公園などの緑化部門の推進は、都市整備課等々で行うということで処理をしてまいりたいと存じます。
以下の御質問については、おのおの教育長、あるいは担当部長から答弁させます。
○副議長（末松誠栄君）
都市建設部長 郷明夫君。
（
都市建設部長 郷明夫君君登壇）
◎
都市建設部長（郷明夫君） まず花木公園でございますが、花木公園につきましては、国庫補助事業で積極的に用地取得を進め、約八六％の取得を終えており、今年度中に残る用地の確保に努めてまいります。
基本計画については、今年度、少子高齢化など、時代の変化に応じた見直しを行っております。
その内容は、以下の五点であります。
一、自然丘陵地における大がかりな開発をみあわせる。
二、人為的な建築物は、できるだけつくらない。
三、可能な限り、自然林の保全に努める。
四、森林浴、ビオトープなどによる健康な体づくりの場を提供する。
五、メンテナンスを含めた、建設費の縮減、といった見直しとなっております。
なお、現段階の施設整備費は約十二億円で、総事業費としては、当初案に比べ、十億円ほどの低減となります。
また、財源につきましては、国庫補助金に加え、有利な起債の充当をしていく予定であります。今後、保安林解除申請に必要な業務を行い、速やかに施設整備に着手し、平成十六年を目途に開園したいと考えております。
続きまして、開発事前協議のあり方についてでありますが、市の開発事前指導項目は、防災・排水施設・環境保全・文化財・宅地区画・道路の配置・消防・上下水道などであります。
お尋ねの高層共同住宅については、日影・電波障害・交通問題などに関する説明を事業者が行い、周辺自治会に十分な理解を得ることとしております。
なお、建物はできる限り低層階にするよう、指導しております。
次に、交通安全対策でありますが、当初の事業者案は、みどり坂からの出入りでありました。車・歩行者の安全を考え、天神川沿いの市道を改良し、車の流れを一方向にして、安全を確保するよう、指導しております。
なお、周辺の渋滞対策については、今月四日に起工式が行われた坂祝バイパスの早期部分供用や、ＪＲ鵜沼駅前広場の早期整備に向けて、用地取得などで一層努力してまいりたいと考えております。
さらに、天神川河川敷の活用については、覆蓋化することにより、緑道として、自転車・歩行者用の道路を整備できるよう、その道路構造、できてからの交通運用などについて、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（末松誠栄君） 教育長
浅野弘光君。
（教育長
浅野弘光君登壇）
◎教育長（
浅野弘光君） 校区の見直しについて、お答えをいたします。
来年度試行する通学区域の弾力化は、社会的実験だととらえております。したがいまして、その前提となる、現在の校区、スポーツ少年団、子ども会、あるいは自治会の社会的な働きを持つ単位としての校区を弾力化する考えはありません。したがいまして、来年度は次の三点について、モデル地区を設定して、弾力化を行っていきたいと考えております。
一番目は、いじめや不登校に悩む
子どもたちへの弾力化であります。これは全市的な規模で既に試行が始まっておりますけれども、より
子どもたちがいじめや不登校で悩んでいる子どもを救うため、どう手を差し伸べるかというための弾力化でございます。
二番目は、転居等、いわゆる家をかえたが、前の学校にいきたいという
子どもたちのための弾力的な扱いでございます。
三つ目が、弾力化の社会的実験の中心でありまして、校区の境界線付近に住む
子どもたちの通学時間や安全性を配慮する弾力化でございます。
この三点にかかる内容を来年度那加・稲羽地区の小学校三校と中学校二校をモデル地区として試行を行いたいと考えております。その結果を踏まえて、関係機関や諸団体と慎重に相談しながら、来年度じゅうに将来的な結論を出していきたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（末松誠栄君） 十八番 藤井国雄君。
◆十八番（藤井国雄君） 二、三要望をしておきたいと思いますが、一つはただいまの校区の見直しの件でございますけれども、当初は最後に申されました、校区境界線の見直しが主でございましたけれども、国あるいは県の動きを見ておりますと、さらに深い意味を持った見直しがこれからもなされてくると思いますが、本市におきましての来年度のモデル校を指定されて、取り組まれるということは、まことに結構だと思いますが、質問でも申し上げましたとおり、できるだけそれらを拡大していただいて、将来的にはそういった不都合はないように、さらに研究を重ねて取り組んでいただきたいということを要望いたしておきます。
それから、先ほどの
都市建設部長の御答弁でございますけれども、大変厳しい、難しい問題でございますので、この段階ではっきりと御討議いただけない部分もあるかと思います。しかし、マンションができてからのことが心配なんでございますけれども、その前のいわゆるマンション建設にかかる交通安全対策というのも、これも大変心配しておるところでございまして、大きなダンプカーが一日に何十台も出入りするようなことになるかと思うのでございます。現段階では、事前協議でございますので、そこまで詰めることが難しいかもわかりませんけれども、どうか確認をされましたあかつきには、市民の交通安全ということに最大限事業者にその責任を課すのも当然でございますけれども、行政といたしましても、厳密な指導、監督をしていただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（末松誠栄君） 二十番 川島勝弘君。
（二十番 川島勝弘君登壇）
◆二十番（川島勝弘君） お許しをいただきましたので、私は明政会を代表し、三点について、質問をいたします。
まずその第一点は、平成十二年度予算編成方針についてでありますが、先ほどの質問にもございましたが、私なりにお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
長引く不況の影響で、全国の都道府県のうち二十二もの道府県が財政の危機的状況と、深刻な財政難にあえいでいる中で、岐阜県では、当面は今までの基金などでやりくりしても、景気の回復の状況によっては、全く予断が許さないとの厳しい財政環境が予想され、来年度は、特にこれまでの重点増減方式を徹底させるとの方針が打ち出されています。
我が市も一般会計の六割近くを占める市税収入も来年度は五％の減少見込みと、大変な予算編成作業になると思われますが、とりあえずは基金の取り崩しや市債の発行にて、新総合計画の初年度となる来年度予算を本年度並みの予算規模とし、長年の懸案事項でありました、新ごみ処理施設の建設などに取りかかられることと思いますが、現在はどのように進められているのでしょうか。
さきの議会での同僚議員の質問に対し、ことしじゅうに機種などの決定と答えておられますが、その後の進捗状況などをお聞かせください。
現在、国においては、第百四十六臨時国会が開催され、政府は今国会を中小企業国会と位置づけ、ようやく明るさが見えてきた経済を一番の下支えをしている中小企業の経営強化に力を入れるとのことでありますが、私も全く同感であります。特に、私は今失われつつある日本のよき伝統や美風、対話のある街づくり、人間関係喪失の回復など、教育の上においても、もっともっと地域産業の育成や地元商店街の振興に力を入れていただきたいと思います。
現在二〇〇一年の大店法の改正を前に、多くの大型店が駆け込みの出店計画があるやに聞いていますが、我が市においてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
先般、私たち明政会は、松山市の南西四十キロのところにあります、内子町の商店街を研修してまいりました。この内子町は、江戸時代に木蝋の生産で栄え、その拠点となった本芳我家、上芳我家の家並みに会わせ、商店街が形成されていましたが、わずか一万数千人の町とは思えないような重要伝統建造物保存地区に指定し、すばらしい町づくり商店街の育成に力を入れておられるのを見させていただき、行政の心意気がひしひしと伝わってきました。現在、各務原市商店連合会においても、「町の灯と暮らしを守る」のテーマにて、商店街の存在意義を見直していただく運動が展開されています。また二十一世紀には、義務教育日本一を目指して、学校・家庭・地域が一体となった、新しい取り組みもスタートしようとしています。
さきにも述べましたが、私たちの子どものころには、お菓子屋のおばさんや八百屋のおじさんに、時のあいさつや町の習慣、そして、今町での話題など、いろいろなことをなかなか親にも聞けないことなどを教えていただいた記憶があります。今ではどうでしょう。コンビニに黙って入り、お金とかごを黙って差し出し、「買ったものなら、どこで食べてもかまわん」とでもいうような、全く情けない人間のふえたこと。市長さんはどう思われますか。全く考えもしなかった物まで、自動販売機が売る時代になり、本当にこのままでは日本の将来が心配です。よく市長さんが言われるスクラップ・アンド・ビルドの何をなくし、何を立ち上がらせるのか、私は今こそ人間としての教育に力を入れていただき、我が町の将来を確かなものにせねばならないと思いますが、そういった意味においても、地域づくりや町づくりになお一層の気配りをお願いするものでありますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。
第二点として、ＩＳＯ一四〇〇一取得について、お伺いをいたします。
これまでの工業文明の特徴である大量生産・大量消費・大量廃棄と、このまま続けていては地球がパンクしてしまうと、全世界が気づき始め、環境に対する付加を軽減する活動を規定し、国際規格を取り決め、今世界の主要国が一斉に走り出しているのが、環境ＩＳＯだと思います。既に、岐阜県も認証取得していますし、先日、羽島市さんも年度内に認証取得を目指しておられるとの報道がなされていましたが、我が市として、どのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
私は、地球環境の保全と大上段に振りかぶることも大切なことだと思いますが、人間としての自然な行動、社会人として当たり前のことなどが最近特に忘れられてしまい、残念でなりません。
私は、二十年前にイギリスを訪ねたことがあります。町の実態を知るには早朝が一番だと思い、よく町を歩きました。ロンドンの石畳の歩道を遠くからチリリンと音がするではありませんか。何の音かと振り返ってみましたら、牛乳配達のおじさんが電気自動車で配っているところでした。エンジンの音しか知らなかった私は、思わず「やるなあ」とうなっていました。今でこそ我が町でも、ハイブリットカーが走るようになりましたが、二十年前ではとてもやっていることが違うじゃあないかと思いながら、イタリアに行き、ポンペイの遺跡をみて、またまた頭をガツンとやられる思いで帰ってきました。
先般、環境保全対策特別委員会にて、全国の自治体では三番目に取得された、日田市さんを研修し、下水の浄化率を平成二十五年までに一〇〇％との目標を掲げておられるのをみて、なぜかポンペイが頭を横切ったのであります。また、大気汚染防止などの目標を見ながら、スイスのマッターホルンのふもとの町ツェルマットを訪れたとき、町のガイドさんが「いつまでも清らかで、美しいアルプスの自然を守るために、馬車と電気自動車以外は、町に入ることもできません」と自慢げに話しておられたのを思い出しました。機はまさに熟したと思います。さきの議会での同僚議員の質問には、「勉強をする」とのお答えでしたが、市長さんの環境ＩＳＯに対するお考えを改めてお伺いをいたします。
最後に、今年もいよいよあと二十日余りで、問題の二〇〇〇年がやってきます。世界の各地で、日本の各地でも、公共交通機関やライフラインの関係者がコンピューターとにらめっこをしながら、当直要員を通常の三倍もの体制にし、不測の事態に備えておりますが、我が各務原市のライフラインは大丈夫なのか。特に世間では、飲み水が心配で、ポリタンクが品不足などと言われておりますが、我が市においては、それらの対応は万全なのか、お伺いをいたします。この問題につきましては、新聞、テレビなどで既に詳しく報道がなされておりますが、改めてお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 御質問にお答えをいたします。
一つは、来年度予算編成方針についての中で、新ごみの処理施設の機種決定の進捗状況について、お答えをいたします。
既に、御案内のとおり、ごみ処理施設の処理方式は直接溶融方式を採用することといたしております。直接溶融方式の中でも、処理プロセスにより機種が異なっているわけでございまして、既に市が示した基本設計書によりまして、九月にプラントメーカー数社から、見積もり設計図書の提出がございました。コークスベッド方式、高温酸素方式でございます。そこで導入する機種を選定するために、去る十一月九日に、第一回の機種選定委員会を開催し、来春には検討を終え、機種を決定させていただきたい考えでございます。
次に、来年度予算編成方針に関連して、商店街づくりについてお答えを申し上げます。
大型店舗の出店計画につきましてでございますが、開店・出店の申請は多くなっておりますが、昨年四月には、大型店環境保全指導要綱を制定し、強力な指導を行い、地域の良好な都市環境の保全を行っているところでございます。
そこで、商店街づくりについてでございますが、御指摘のように物が売買される場は、本来人が交じり合う場でございまして、「買う」の語源を「交う」ともいうようでございます。商店街の対面商法は、今後の少子高齢化社会を迎えたとき、大事なことでございまして、地域のコミュニティーの場でもあります。市内の中学生が職場体験、あるいは職場見学───これ今全体で、約三百の職場に行っているわけでございますが、そのうち私どもの方針で、商店街等には三分の一以上、百二十店前後にいっているわけでございます。そういうことによりまして、地域商店街と住民とのかかわりを通じて、地域コミュニティーの育成に役立っていると私は思います。全国的には、ただ安い商品を販売するだけでなく、住民との触れ合いの場や高齢者宅等への宅配サービスを手がけようとしている大手スーパーやコンビニエンスストアもあるように聞いておりますが、私としては、今後も商店街の方々の意気込みや盛り上がりがあれば、例えば、プレミアム商品券や年末に予定されているウエルカム二〇〇〇年カウントダウンイベントのように、積極的に今後も支援を行っていきたいと思います。
その他の質問については、担当部長が答弁をいたします。
○副議長（末松誠栄君）
企画財政部長 小林巌君。
（
企画財政部長 小林巌君登壇）
◎
企画財政部長（小林巌君） 環境ＩＳＯとコンピューター二〇〇〇年問題の御質問にお答えいたします。
地球環境問題の改善のための施策は、市みずからが環境問題に積極的に取り組むことが、重要であります。ＩＳＯ一四〇〇一環境マネジメントシステム認証の取得をすることによって、市民・企業・行政が一体となって、地球環境問題に取り組めるとともに、意識を高めていただけることになると考えております。
そこで、市では平成十一年四月に施行されました、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づきまして、市が行っている事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制のための地球温暖化対策実行計画を策定する計画でございます。またＩＳＯ一四〇〇一の認証の取得に向けては、取得する範囲、内容等検討し、推進をいたします。
次に、二〇〇〇年問題でございますが、二〇〇〇年問題とは、日時や年齢を計算する際に、一部のコンピューターで、西暦の下二桁のみで識別しているため、二〇〇〇年を一九〇〇年と誤解したり、年を未入力として取り扱うことによる機器の動作停止、誤った処理から派生する、あらゆる問題の総称であります。各務原市の対応状況としては、この問題については、一昨年から庁内コンピューターの対策について検討してまいりました。特に、本年二月には、市長の指示によって市民生活関連の民間企業───中部電力、岐阜ガス、ＮＴＴ、東海中央病院、ＪＲ、名鉄などにおける対応状況を把握して市の対策を検討してまいりました。七月には、市長を本部長に、各務原市コンピューター西暦二〇〇〇年問題対策本部を設置いたしております。市で管理するコンピューター及び制御システムにおけるマイクロチップの点検と、コンピューターソフトの修正作業及び模擬テストはすべて終了しております。年末年始においては、十二月三十一日の夜から必要に応じ、関係職員の出勤と自宅待機体制を取りまして、起動テストを行うなど万全を期しているところでございます。
また、不測の事態が発生した場合のために、緊急対応体制を整えておりまして、万が一市民サービスへ重大な影響が発生した場合には、直ちに災害対策本部を設置することにいたしております。
市民の方々には、電力の供給が止まるなど、市民生活に甚大な事態が発生した場合を想定いたしまして、十二月十五日号の市広報紙によって、ＰＲをいたすことにしております。
○副議長（末松誠栄君） 水道部長 清水好昭君。
（水道部長 清水好昭君登壇）
◎水道部長（清水好昭君） ライフラインとしての水道について、想定されます問題点は、一つにコンピューターの誤作動、二つ目として停電、三つ目に電話回線の不通の三点でございます。
まず第一点のコンピューターの誤作動につきましては、浄配水関係で、プログラムの中で年号を取り扱っているのは、コントロール室に設置してございますコンピューター設備のみでありまして、市内各所にあります井戸、あるいはポンプ場、配水池等の施設には該当するものがございません。コントロール室のコンピューターにつきましては、模擬テストを完了し、異常のないことを確認いたしております。
第二点の停電につきましては、各務原市の配水システムは、自然流下方式でございまして、各所に十三の配水池があるわけでございますが、そこに水を蓄え、ここから各家庭への配水をいたしております。したがいまして、本市では大都市のように停電し、ポンプがとまるとすぐ断水と、こういうような事態は発生をいたしません。たとえ停電をいたしましても、自家発電装置を運転することによりまして、異常発生から三十時間は通常の給水が可能でございますし、燃料を補給することにより、その時間をさらに延長することができます。燃料の確保につきましては、各務原市の石油販売組合に確約をいただいております。さらにつけ加えさせていただきますと、中部電力では、去る十一月十二日に電力供給についての安全宣言がなされております。
第三点の電話回線の不通につきましては、回線が不通となった場合は、庁舎での各所の状態監視制御機能は失われますが、自動回路の切りかえによりまして、現地でのポンプ運転は可能でございますので、断水するというようなことはないものと思っております。
水道におきましては、あらゆる事態を想定いたしまして、検証し、または対策を施して、断水などの市民サービスの低下を来す事態は起こらないものと考えております。しかしながら、万が一の不測の事態に対処するために、十二月三十一日から元旦にかけて、職員の出勤、あるいは自宅待機をして、万全の体制をとることといたしております。以上でございます。
○副議長（末松誠栄君） 二番 田中雅生君。
（二番 田中雅生君登壇）
◆二番（田中雅生君） 日本共産党を代表し、市長の政治姿勢と介護保険の問題の二点について、質問いたします。
長引く不況のもとで、国民の暮らしは大変深刻なところへ追い込まれています。完全失業者は戦後最悪の三百万人以上です。にもかかわらず、大企業の今後のリストラ・合理化は、ここ数十年来、前例を見ないものです。中小企業の分野でも下請け企業の切り捨てや大型店出店など、大企業の横暴・勝手に対して、強い批判の声と死活をかけた運動が各地でわき起こっています。自自公連立政権が、国民が切実に求めている雇用、介護、中小企業と農業の危機打開への願いに対して、何らこたえる中身も展望もないどころか、数による危険・暴走ばかりが目につくことに、国民は厳しい批判と危惧の念を高めています。
こうした状況のもとで、市民の生活を守る地方自治体の役割が一層重要です。市の税収が大きく落ち込むことが心配され、国が補助金カットや自治体に新たな負担を押しつける中で、市が、財政難を理由に市民に負担を押しつけることは許されません。今こそ市長は、市民の暮らしと営業を守り、向上させることに力を注ぐことが必要です。それにより、市と市民の活力を取り戻すことができます。
そこで、市長の政治姿勢について質問いたします。
初めに、春川市との協定について伺います。
地方自治体は、執行機関である市長と、議事機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた二つの機関で構成されています。
首長と議会が、それぞれの独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランス───抑制と均衡の関係を保ちつつ、全体として、住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが、現在の地方自治制度の仕組みの特徴です。
外国との約束事、これは市政の上で重要な事項であります。国の場合でも、条約を締結する際は、内閣は事前に国会の承認を得ることが必要とされています。しかし、市長から今回の春川市との協定に関し、議会に全く話がありませんでした。三月議会の、市長の市政運営についての所信表明の中でも一言も触れられていません。訪問直前の六月議会でも、私たち議員が議会の場で質問もできない、閉会あいさつの中で簡単に述べられているだけです。訪問後の九月議会でも、春川市とどんな協定書を結んできたのか報告がありませんでした。これは明らかに、市長が議会を軽く見ていることのあらわれだと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、春川市と結んできた協定書の内容について伺います。
そもそも、なぜ春川市なのでしょうか、そこから問題が始まります。まず、市の政策の形成過程が全く不透明であることを指摘しておかなければなりません。市の政策として、春川市との協定が必要だというような議論は聞いたことがありませんでした。それがなぜ急に浮上してきたのでしょうか、甚だ疑問です。
そこでお尋ねします。なぜ春川市なのでしょうか、そして、いつから協定を結ぼうと考えていたのか、お尋ねします。
さて、この協定書の内容について伺います。
「知識産業の発展のための情報を活発に交換する」とありますが、情報の交換、まず疑問に思うのは、一体だれが持つ情報かという点です。一般に広く知られた情報なら、あえて協定を結ばなくてもいいわけですから、ここでいう情報とは、高度な情報だと思われます。高度な情報であれば、それを所有する所有者がいるわけですが、一体だれが持つ情報の交換を考えているのでしょうか、お尋ねします。
そして、一地方自治体である各務原市が必要としている情報とは、いったい何なのか、お尋ねします。
次に、人材交流のことで伺います。
「両市は文化・情報・生物産業などの全般的な分野にかけて、相互間の情報と人力・技術を交流」とあります。この十二月議会に市職員の海外への派遣条例が提案されていることから、この人力交流は、市職員を派遣することを念頭に置いていたと推察します。条例など、市職員を派遣するのに必要な準備もないままに協約書を結んだことに、何より驚くとともに、なぜ市の職員を派遣しなければならないのか、大きな疑問です。情報・技術の交流ということで、企業の技術者などが交流するというなら理解できますが、行政からの派遣の必要性は全く感じられません。なぜ市職員を派遣するのでしょうか、お尋ねします。
次に、市長の政治姿勢の二点目、予算編成方針について伺います。
初めに市単独補助金についてです。
市単独補助金、これをどう使うかはまさに市長自身の政治姿勢が問われる問題です。市民の長年の運動と要求に、その要求を実現するために、国や県では手の届かないところに、市単独補助金という形で市が手を差し伸べても、これは地方自治体の役割として当然のことです。
しかし、この市単独補助金を強引に削減しようというのが、新年度の予算編成方針です。どんな予算編成方針が具体的に指示されているかをみますと、一般事項として、歳出については、「ゼロベース予算の考え方を意識し、本来市のやるべき事業なのかという原点に戻って、事務事業の徹底した見直しを行い」とあり、具体的には市単独補助金について、「さきに提出のあった『市単独補助金見直し表』で検討した結果を後日担当課に通知。その結果に基づいて計上してください」と、こう御丁寧にアンダーラインまで引いて各課に指示しています。これらは、担当課がそれぞれの現場で市民と接しながら、本来市としてやるべきことはやろうということで計上する予算を、財政面から一律に削減していくことにほかなりません。
こうした強引な削減によって、現に例えば福祉の現場では補助金削減の連絡を受けた市民からの抗議の声が寄せられています。また、こうした怒りの声とともに、「補助金はカットする一方で、市長自身は毎年海外へ行って」と、不信の声が上がっています。市長は、行き過ぎた市単独補助金の削減をやめるべきですが、市長の考えをお尋ねします。
次に、市民の生活も厳しい状況におかれている中で、税金の使い方に市民の厳しい目が向いています。その中でも市民が厳しく見ているのが、航空宇宙博物館です。図書館、
福祉センターなど、市民が身近に利用する施設と違い、市民にとって最も遠い存在に博物館がなっているからです。さまざまな補助金がカットされ、直接目に見える形で市民の生活に犠牲が迫られている中で、───────(発言取り消しにより削除の部分)───────この事業に市民の厳しい目が向けられているのです。
博物館の運営に関しては、当初第三セクターの話もありましたが、参加する企業もなく実現しませんでした。もし第三セクターとなり、独立した会計の中であれば、全国各地でも例があるように、これだけの赤字が大きな問題となっていることに間違いありません。市の施設となったため、市の一般会計の中に含まれてしまい、こうした赤字がいわば隠れてしまっています。このまま放置されたのでは、予算編成の基本方針で言っている、スクラップ・アンド・ビルドの原則───左手で行財政改革、右手で本当の市民福祉の施策展開───という言葉が白々しく聞こえます。まさに逆立ちした税金の使い方です。ここにメスを入れるべきですが、市長の考えをお尋ねします。
予算編成方針の最後は、いわゆる塩漬け土地の問題です。
九月議会では、今尾議員が土地開発公社が取得した工業団地の用地など、具体例を挙げて、市の財政の問題として取り上げました。このときの市の答弁は、「提出先の明確でない代替地の取得を公社に依頼することのないよう徹底し、後年度負担を伴う土地については、極力処分して公社経営の健全化を指導する」というものでした。
ところで、いわゆる不良債権に当たる塩漬けの土地は、何も土地開発公社だけの問題ではありません。市が土地開発基金で保有している土地でも、同様の問題が発生しています。
その具体的な事例として、おがせテニスコート駐車場用地を取り上げます。この土地は、おがせテニスコートの南側に隣接する土地で、周辺は農用地区域の水田です。六年前の平成五年七月に、この田、千八百八十三平方メートルを約八千万円で取得しました。現在は、造成もされず、草が生えているだけの土地です。土地を取得した平成五年ごろ、駐車場用地を取得しなければならないような事情があったのかというと、そんな事情はありませんでした。それは、取得後六年たった現在、数字が証明しています。各務山の前町にスポーツ広場のテニスコートができる以前、おがせテニスコートは、毎年二万人から三万人の利用者がありました。平成元年にスポーツ広場ができてからは、その利用者が半減し、平成四年以後は一万人を割り、今では年間八千人ほどの利用です。全く必要のない土地取得だったことは明白です。また、当時でも、将来の利用者の見込みは容易に推測できたはずです。
このように、貴重な市民の税金が全くむだに使われ、塩漬け土地化している例が実際にあるわけです。土地取得を伴う大型事業には、どうしても大きな予算がつきますが、安易な土地取得に市民の血税が使われてはたまりません。事業課がきちんとした事業を行うことは当然のことですが、財政面、予算編成という点でも、安易な土地取得に、不良債権である塩漬けの土地を生まないようにすべきですが、市長の考えをお尋ねします。
次に、市長の政治姿勢の基地への申し入れについて伺います。
先月二十二日、埼玉県で、自衛隊機の墜落事故が発生しました。住宅地を避けるように河川敷に墜落したものの、すぐそばに住宅があるという危険な状況でした。墜落したＴ─３３ジェット練習機は、三十八年前、同じ機種がこの岐阜基地内でも墜落し、隊員二名が死亡し、建物が焼失する事故を起こしています。そして、このＴ─３３は、四年前まで各務原市の上空を飛んでいました。今度の事故は、市街地の真ん中に岐阜基地を抱える各務原市にとって、とてもよそ事とは思えません。岐阜基地でも、毎日自衛隊機の離発着が行われ、市民はすさまじい騒音に悩まされると同時に、墜落事故などの危険と背中合わせの生活を送っています。そして、毎年の航空祭では、市街地上空での基地所属の航空機が低空での急旋回・急上昇や、ブルーインパルスの曲技飛行など、市民は普段以上に騒音と危険に悩まされてきました。
事故二日後の二十四日、各務原市は岐阜基地司令に対し、墜落事故防止の申し入れを行いましたが、こうした市民の不安を考えれば、当然のことです。しかし、せっかくの申し入れが、まだ事故原因がはっきりする前から、「整備点検、事故防止対策を徹底し、なお一層の安全飛行を期す」という内容では、日常でも当然のことであり、基地に対して何の効果も期待できません。日本共産党は、市の基地対策行政とは、市長の言う基地と仲良くするのではなく、基地とは一定の距離を置いて、言うべきことははっきりと言うべきだと考えます。自衛隊に対する意見の違いはあっても、事故防止という点では、だれもが一致すると思います。今回の事故での申し入れについても、せめて事故原因が究明されるまでの飛行中止を求めても、多くの市民が賛同できる内容だと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
第二に、介護保険の問題について、質問いたします。
日本共産党は、ことし七月五日に介護保険についての「緊急提案」を発表し、新しい制度を発足させる以上は、介護サービスの確保や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら、保険料徴収を延期するよう提案しました。
来年四月の実施が目前に迫った今も、これらの条件整備は依然として未解決のままであり、とりわけ介護サービス基盤の不足は深刻です。このままでは、制度を発足させる条件がないことは明白です。
政府もようやく事態の深刻さを認識し、十一月初旬には、特別対策を決定しました。それは、六十五歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後、一年間は半額にすることを中心にしたものです。しかし、一番肝心の介護サービス基盤の整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどう取るのか、認定制度の改善はどうするのかなどの問題については、何らの具体的、積極的な改善策がないものです。しかも、この見直しに必要な財源は、すべて赤字国債で賄う計画であり、いずれその負担が国民に大きくのしかかることは必至です。これでは矛盾の爆発を先送りするだけであり、国民の不安はかえって増大せざるを得ません。凍結・見直しをいうなら、介護サービス基盤の整備や低所得者対策などの具体的な改善策を国民に示すべきです。
日本共産党は、現状を打開するために、さらに十一月に、制度を発足させる上で、最小限必要な介護サービスの目標を立て、その整備を集中的に進めることなど、五点について提案しています。
財源については、保険料徴収を凍結することで、年間約二兆円、介護サービスの基盤を集中的に整備することで、数千億円。差し当たって、二兆数千億円の財政支出が必要となります。また、凍結を解除した場合は、国の負担増額は、年間八千億円程度になります。この財源については、今の予算の枠組みの中で、財政支出のあり方を見直すことで賄うべきです。
財政支出のあり方を改めれば、赤字国債の増発や国民負担増は必要ありません。まず何よりもメスを入れるべきは、ゼネコン奉仕の公共事業費です。国と地方で毎年五十兆円もの金を公共事業につぎ込む一方で、社会保障にはわずか二十兆円しか支出しないという、欧米諸国とは全く逆立ちした財政運営の転換に真っ先に取り組むべきです。
公共事業費は、建設国債（借金）で賄うので財源にならないという議論がありますが、五十兆円の公共事業費のうち、国の支出分は、その年の税財源を含め、約十七兆円に上っています。最初の年は二兆数千億円の財源が必要としても、この十七兆円の十数％です。凍結解除後に必要な八千億円ということで言えば、わずか五％程度にすぎません。国民的な大事業をスタートさせようというときに、莫大な公共事業費から、この程度を介護に振り向けるのは当たり前ではないでしょうか。
さて、そこで、基盤整備の問題について伺います。
ことし十一月の厚生省の全国集計では、特養ホームの待機者のうち、在宅で入所を待っているお年寄りは約四万七千人もいることが明らかになりました。あとは、老人保健施設などに入所して、特養ホームが空くのを待っているお年寄りです。このままでは制度が発足してもなお、多くのお年寄りが特養ホームに入所できないことになります。
政府が二〇〇〇年四月までに目指す新ゴールドプランの在宅サービスの目標は、もともと介護保険の導入が想定されていない段階でつくられたものです。本来なら、介護保険の導入を機に当然見直されなければならないものです。しかし、その目標に照らしても、厚生省の全国集計によると、来年四月の段階でホームヘルプ事業が八四％、デイサービスが七二％、ショートステイが七六％にすぎません。住民の要望が強い訪問看護に至っては、六五％しかサービスが提供できない状況です。
岐阜県の福祉は全国でも最下位とよく言われます。特別養護老人ホームの待機者は、県下で六百八十三人です。この待機者は入所判定委員会を通った人の数で、申し込みをしている人がほかに八百十四人いて、あわせると千五百人ほどになります。
かかみがはら高齢者総合プラン（案）では、老人福祉計画の進捗状況について、「特に在宅三本柱の一つであるホームヘルプサービスについて、ホームヘルパーの数が計画目標値の五〇％にしか達成していないなど、サービス体制が必ずしも整っていない状況にある。」こう分析しています。また、要支援者等に対する家事援助サービスの提供について、「介護報酬単価が低く抑えられることが予想され、参入事業者が少なくなる」と予想しています。
また、介護保険策定委員会の場でも、事業者を代表する委員からデイサービスの不足を心配する意見が出ておりました。
このように、介護サービス基盤の不足が心配される中で、市は現状で足りるとしています。日本共産党議員団は、先月、東京都東村山市へ視察に行きました。ここでは、基盤整備が追いついていないということをはっきり行政が認め、その上でどうするかということで、議論を進めていました。大事なことは、行政が施策として、基盤整備が足りないかもしれないという前提で、その対策を立てることです。仮に足りていたとしても、そのことが制度の充実につながりますが、この姿勢こそ、今の各務原市に必要ではありませんか、お尋ねします。
次に、調整交付金について伺います。
介護保険財政の国庫負担二五％のうちの五％は、調整交付金として使われます。市町村によって違う保険料の格差をなくすことと、保険料・利用料の減免のために使うとしています。
市町村によって、人口に占める七十五歳以上の後期高齢者や低所得層の比率が違い、これが六十五歳以上の保険料の格差となってあらわれます。後期高齢者が多いと、介護サービスの利用がふえ、給付に必要な保険料も上がることになります。低所得者が多いと、保険料の総額が少なくなり、介護サービスの水準を確保するためには、保険料を高くしなければなりません。この保険料格差を是正するのが普通調整交付金です。実際には、後期高齢者の比率が高く、所得水準の低い過疎地域の町村部には五％を超えて交付し、これと反対の大都市部には、五％より低い額を交付する傾向となっていて、各務原市では五％より低い額となります。
国は、国庫負担二五％の中の五％を調整交付金に充てるのではなく、国庫負担は、定率で二五％とし、これと別枠で調整交付金の五％分を確保すべきですが、この点についての市の考えをお尋ねします。
最後に、行政の果たすべき役割について伺います。
高齢者総合プラン（案）では、介護保険の中での行政の果たすべき役割として、「被保険者の資格管理を初め、的確な要介護認定、保険給付に関わる業務増大への対応、保険料の徴収などに努め………」とうたっていますが、行政としてサービス提供に対する責任が明確になっていません。
一方、団体や企業に期待される役割として、社会福祉協議会には、「在宅福祉サービスの事業主体として、これまで以上に自主性を高め、各地域における身近で日常的なサービスから、全市的なサービスまでを提供すること」を、企業には、「良質なサービスを提供すること」をそれぞれ求めています。
行政の役割として、サービスの提供を民間だけに頼るのではなく、育成という点も含め力を発揮すべきです。そして、民間任せにしてサービスが確保できないのなら、市みずからがサービスを提供する事業者となり、自治体本来の役割を発揮することも必要ですが、市の考えをお尋ねします。
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 御質問にお答えを申し上げます。
一つは、春川市との協定についてでございますが、大韓民国春川市の、特に経済戦略は二十一世紀の同国の政策を先取りし、着々と事業展開しておりまして、私がかつて行ったどの国よりも経済戦略はすぐれた部分があると、こう見ております。したがって、それは当市においても大変参考になると存じます。協定は、知識、情報、技術及び人的交流について、締結したものでございまして、私の方針に基づきまして、庁内で検討させ、決定したことでございます。
なお、ことしの春、県の紹介によりまして、春川市の市長さん初め、御一行が各務原市を訪問され、協定の提案をされましたが、それから、二回にわたって向こうの方と当市のＶＲテクノジャパンの敷地内で会談いたしましたが、まずこちらも見てきてからだということで、保留にして、向こうへ行って協定を結んだものでございます。
帰国後は、この夏のことでございますが、直ちに市広報紙や日刊紙により、市民の皆様に御報告申し上げたところでございます。その後、市経済界有志の方による韓国視察によって、市内企業が複数でございますが、韓国企業と技術提携や取引が現に進展しつつございます。こうした技術交流が行われることを私は今後も期待している次第でございます。
以上、述べたことも含め、人的交流も促進したいと考えている次第でございます。
二つ目の、新年度予算編成方針についてでございますが、平成十二年度予算は、引き続き厳しい財政状況の中で、元気な各務原市を目指す新総合計画に基づき、市全般の均衡ある発展と市民福祉の向上に努めるとともに、簡素にして効率的な行政の実現を目指して、編成作業を進めているところでございます。
先も申しましたが、その前提として、左手で絶えざる行財政改革、右手で云々………ということを申し上げましたが、そのとおりでございます。
平成九年、私が市長着任後、最初の議会だと記憶しておりますが、議会のこの本議会の場で、「市長、行財政改革に力を入れよ」と、切々とそういう質問があったことを今なお私は記憶しております。毎回のように本会議で、補助金も含めた行財政改革の質問が出る。その平成九年の議会の最初のその質問をお受けしたときに私は、平成九年、就任早々ですから、「今年度はしっかり勉強させていただきたい。いずれ本気になって行財政改革をやります。ただし、行財政改革というものは、得てして総論賛成・各論反対の、そういう声も上がるわけです。どの行財政改革でも、痛みを伴うものです」、こう申し上げたはずでございまして、そのとおり、平成十年度予算から、私はそれを責任をもって実施しているつもりでございます。
そういうことを前提におきまして、お答えをいたしますが、一つは市単独補助金の見直しの考え方でございます。原則であります。行政改革補助金等検討委員会での既定の方針に基づきまして、すべての補助金について、常に社会情勢の変化を見極め、補助内容、補助率など、費用対効果等を検討し、見直すこととしております。
二つ、公共施設の管理経費の考え方についてでございますが、公共施設の維持管理費は、枠配分───原則前年並みベースよる予算配分、そして行政コスト意識の徹底などにより、経費支出の効率化を徹底するということでございます。中でも、施設管理に伴う委託料、特に人件費を伴う委託は、内容を精査し、見直すこととしております。航空宇宙博物館についても、同様の考えでありまして、常に管理コストの削減と、集客確保に留意し、効率化を図っているところでございます。
それから、公共事業用地の取得等についての考え方でございますが、公共事業用地の取得等につきましては、土地開発公社、土地開発基金はともに公共事業推進の上で用地先行取得の重要な役割を果たしており、今後も効率的かつ計画的に活用を図っていく所存でございます。
現在保有の土地につきましては、計画的な公共事業の推進とともに、再取得し、早期事業化を進めていく所存でございます。
それから、岐阜基地への墜落事故防止の申し入れについてでございますが、十一月二十二日に発生いたしました入間基地所属のＴ─３３ジェット練習機墜落事故で殉職された二名の自衛隊員の方に私は弔意を表したいと存じますが、そこで民間人の犠牲はなかったものの、八十世帯の停電、病院機能、あるいは各種交通機関に重大な影響を及ぼしたわけでございます。このような事態は、基地を抱える当市にとっても深刻なことと考えております。
そこで、私は早速市民を代表して、岐阜基地に対し、墜落事故の防止を求める申し入れをしたところでございます。それは、一、事故原因の究明、二、再度の整備点検、三、事故防止対策の徹底、四、なお一層の安全飛行ということでございます。これに対して、岐阜基地は現在Ｔ─３３は保有していないものの、今回の事故を機に、全所有機、約三十機ということでございますが、全所有機の機体総点検を行うとともに、パイロットには緊急時の安全教育を実施の上、飛行を行うことを表明されたのであります。
各務原市の姿勢は、岐阜基地に対し、従来より、言うべきことは言うという姿勢でございまして、今後も強くその考え方にかわりはございません。
以下の質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○副議長（末松誠栄君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（
加藤幸雄君） 介護保険制度に関する三点の御質問にお答えをいたします。
第一点目の基盤整備につきましては、先般のかかみがはら高齢者総合プラン（案）にも示していますように、すべての在宅サービスについて、供給量の確保が可能であると思われます。この供給率一〇〇％は、高齢者の実態調査の結果と、国が示した標準サービス量から算定した利用希望率により、サービス必要量を算定し、供給見込み量と比較を行ったものです。通所サービスと短期入所サービスの供給量につきましては、当面は既設の特別養護老人ホームと現在建設中の特別養護老人ホーム、さらに老人保健施設、福祉の里などで充足するものとしておりますが、近い将来には介護保険制度の成熟によりまして、利用希望者が増加することに伴い、供給量が不足することを想定しております。今後、介護保険の運用に当たり、介護サービス計画を担う居宅介護支援事業者との連携を図り、サービスの需要と供給実態を的確に把握することにより、供給量の確保、基盤整備のための方策に取り組むこととしております。
次に、調整交付金についてでございますが、介護保険に必要な財源の二五％を国が負担することとなっており、二〇％相当分は定率で保険者に交付されますが、残り五％相当分は調整交付金として、市町村の努力では対応できない第一号保険料の格差の是正に用いられることとなっています。
調整は、各市町村での第一号被保険者の要介護リスクの高い後期高齢者の加入割合、また所得分布状況の違いによる保険料負担の格差、あるいは災害による保険料や利用料の減額分を対象として行われ、現時点での当市の調整交付金は、本来五％のところ、二・九％となる見込みでございます。したがって、第一号被保険者の負担率は、全国平均では一七％ですが、当市は一九・一％となる予定でございます。
各市町村では、公費五割負担の原則に基づき、一律に国庫負担を行い、第一号保険料を全国的に一七％とした上で、他の方法により、第一号保険料の格差是正を図るべきであると考え、国の要望を行っているところでございます。
次に、行政の役割についてでございますが、かかみがはら高齢者総合プラン（案）の第四章 計画の推進に向けての中の行政の役割について、記述に関する御質問であると思いますが、このプランが老人保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に取り組むことから、不明確になっているのではないかと思われますが、二つの計画のそれぞれには、市のすべきこと、その姿勢、具体策についての言及をしております。また、介護保険の円滑な運営のための保険者としての姿勢、責任について、わかりやすく明確にする方向で策定委員会に諮ってまいりますが、民間事業者によるサービス提供を基本とした介護保険では、事業者の育成のあり方及び事業者と保険者の連携のあり方など、今後事業者の意見を取り入れ、具体的な方策を組み立てる必要があると考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（末松誠栄君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） まず初めに、市長の政治姿勢の中で、私一番初めにお尋ねしました、議会を軽く見ておられるのではないかということに対して、全くお答えがありませんでしたので、まずそのことを改めてお尋ねします。
それで、ことしの春に春川市とのお話があったということでありますから、その三月議会で所信表明の際に話ができなかったということは、推測できるわけでありますけれども、一般論として、市長の進めていく行政、法令だとか、条例とか、そういったことに基づくのは当然でありますし、また各種の事業などは、予算面で三月議会のときに当初予算の中できちっと説明がされて、そうしたすべて市の行っていく事業というものについては、議会の場で報告などがされていく、そういう間柄にあるわけでありますけれども、今回の春川、三月議会には間に合わなかった、ならなぜ六月議会のときに、しっかりと新たな事業を組むと、こういうことで報告がなされないのか、そのことにまず疑問を持つわけですね、なぜ市長は閉会のあいさつで、わざわざ韓国へ行ってくるということを言われたのか、この点についても、その理由をお尋ねします。
それから、春川市との協定、その非常に高度な技術を、二十一世紀に向けて、経済戦略、先取りをしている国だ、そういう先進的な国だということで行かれたということでありますけれども、今市民の中から、市内の中小業者の人たちの中にある声というのは、こうした市長の今の姿勢というのは、競争、今の時代の競争に勝ち抜く力のある企業に対して、手を差し伸べているのであって、本当にそういう競争にも勝ち残れない零細な、これからの生活をどうしていったらいいんだろうかということも考えなければならないような、零細な中小業者に対して、本来手を差し伸べるべきなのに、そこに向いていない、こういう声があるわけです。私も全くそのとおりだと思うのですけれども、こういう点について、市長はこうやって韓国へ出ていかれたのだけれども、その点について、こうしたところも救うことは私はできないと思うのですが、この点について、市長の考えをお尋ねします。
それから、人材交流についてでありますが、この春川や太田への、韓国への訪問というのは、訪問団は県の職員とか、それからあと企業の代表者、そういったところも、一緒に市長と、市長は公職であるということで団長になられたと思うのですが、行かれたわけでありますけれども、そもそもこういう訪問を地方自治体のレベルでやらなければならない仕事だったのかということですね。今の人材交流、そういうことにしても、県が主導でやったって、十分できるはずのことであります。それをなぜ、一地方自治体、市町村である各務原市がやらなければならないのか、県の対応は一体どうなっているのかということも含めて、お尋ねします。
それから、予算編成についてでありますけれども、実際に今の市単独補助金についてですが、一律に、一方的に見ていくということで、現場ですね、市民の間からも、とてもこんな補助金のカットは許せない、こういう声があるわけですが、市長は痛みを伴うものということで、まるで平気なようなお答えでしたが、市民の間からは削らないでほしい、こういう声が実際にあるわけですけれども、こういう市民の声にこたえていくつもりがあるのか、お尋ねします。
それから、基地への申し入れの件ですが、本当にこういう事故というのはあってはならないし、日ごろから市民はあんなような、埼玉で実際に墜落したようなことがあっては困るわけで、大変不安に思ってみえる。それはその事故後の新聞報道などを見ても、市民の声として、そうした不安の声が上がっていましたけれども、私、思うのですね、いろいろ自衛隊に対する立場は違っても、こういう事故による危険ということについては、もうだれしも事故はあってはならない、墜落事故があってはならない。そういう中で、自衛隊の方も飛行機を飛ばすことについては、墜落ということはあっては自分たちも困るわけですから、日ごろから整備しているのは当然のことなんですけれども、そういう中で、さらに一層に、慎重に飛んでくださいと言っても、申し入れされた自衛隊にとっては痛くもかゆくもないというか、何にも日ごろとかわらないわけですよね。
そういう中でやっぱり基地を抱える町の市長として、市民の不安はこうなんだと、そういう思いをきちっと基地に対してぶつけていく、そういうことからも原因がはっきりするまでは飛行機を飛ばさないでほしいと、そういうことを申し入れしても多くの市民は理解する、そういう内容だと思うのですが、市長も言うべきことは言うということをおっしゃられましたので、そういう点からも、これからでも遅くはないと思いますが、この点について、市長のお考えをお尋ねします。
それから、介護の問題です。
国の基準という中で、今国の示した数字から言っても、十分介護基盤サービスの提供は間に合うのだということでありますけれども、今、国は、例えば、特養施設などの施設関係の三者基準を三・四％ということで言っていますけれども、こういう数字で実際に希望する方々の量というのは、低く抑えられているのではないかということを私心配するわけですが、この点について、市の考えをお尋ねします。
それから、行政に求められる役割としてのことでありますけれども、そのサービス提供の責任を高齢者総合プランに明記していくんだ、こういうことで、先ほどの答弁はいいわけですかね。その点について、再度確認をしたいと思います。
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 再質問にお答えをいたします。
私は、韓国春川市の件でございますが、私は議会を重く考えておりまして、軽く思ったことはただの一度もございません。
それから、三月議会で議決をいただきました今年度予算に、この韓国の出張費は議決をちょうだいしております。
それから、六月議会で私が閉会のあいさつの中で、韓国訪問を申し上げましたのも、これも議会を重視している意味でございます。
それから、お尋ねの二つ目の、中小零細企業のために必ずしもならないかという御指摘でございますが、整理してみますと、都市としての産業政策が抜群であるという点であります。その考え方を我が市に導入するということは、必ず中長期的に当市の中小企業のためにプラスになるというふうに思います。現に、複数社がその後同国を訪問されまして、技術提携、あるいは取引が進展しつつあると、その複数社を見てみますと、一社は中小企業でございますし、一社は、もし零細企業という言葉が雇用人数の多寡によって言いあらわすとしますならば、まさに零細企業の方々でございます。
それから、市長は県と市と民間経済界、この三者で訪問団を編成して行ったと、これはどういうことかとおっしゃいましたが、それがグローバル経済・グローバル社会下における都市自治体のやるべきことだと私は思います。かつてのように、つまり地方分権も何もない、中央集権的な、あるいは国民のシビルミニマムがグレードアップしていないときは、すべてそういうことは国家がやった。今はまさに都市自治体が自分の町の活性化、経済の発展のため、直接やるべきであるというのが、今の時代であると私は思う次第でございます。
それから、補助金カットについて、よく市民の声、市民の声と言いますが、正確に言いますならば、その補助団体の声じゃないでしょうか。私は別の市民にいつもそういうことを聞いているんです。こういう市は、財政状況下にあって、この補助金はむしろ御本人たちがやるべきことではなかろうかということを、絶えず自問自答して、複数の方に………。まあ、少し表現はおかしいですが、論証しているわけでございます。したがって、私は大方の市民の人に説明して、必ず賛意を得るものと自信があります。以上でございます。
○副議長（末松誠栄君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（
加藤幸雄君） 基盤サービスにつきまして、現行ではなんとか対応できるということを考えておりますが、介護保険制度がスタートいたしまして、しばらくすれば、当然サービスの不足ということも考えております。そんな中で、このサービス提供については、いろいろ施設の増設とかがございますけれども、私どもの方では岐阜県域で三市四町の中でも対応するような案を今検討しておりまして、その中で対応させていただきたいというふうに思っております。
それから、国の基準では三・四％ということで表示しておりますけれども、私どもでは、この高齢者プランについて、詳しく掲示して市民に知らせてまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（末松誠栄君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） 市長は今議会を決して軽く見ていることではないというお答えでありましたけれども、私は、そういうふうには受け取れません。これは、行政、執行機関のやることをチェックしていくべき議会の議員として、私はそういうふうに思います。
それで、市長はこうした政策を内部での庁舎内での議論もということも、庁内での検討といういっておられましたけれども、私この春川のこういった訪問、市の政策の形成されていく過程を知りたいというふうに思って、市の執行部の最高の会議である政策会議がどういう話になって議論なされてきたのかということを知りたくて、問い合わせをしましたら、「政策会議をことし一度も開いていない」そういうことでありました。
じゃあ、一体執行部の考えをどういうふうで反映させていくのかということをそのときにちょっと聞いたら、そのやりとりの中では、庁議にかえているとか、趣旨の、例えば総合計画の審議会とか、そういうことで、市長も出席しているから、それが政策会議にかわっている。そういうような説明も聞いたわけですけれども、私はこういう今の市長の姿勢という中で、議会に対してもそうだし、市の執行部の中でも、その政策を形成していく、合意をつくっていくという手続の中で、非常に、そういう手続を軽んじられているのではないかということを考えるわけですね。
市長がわざわざいろんな各種の会議にでなくてはならないということは、言いかえれば、政策会議を開いてないものだから、市の執行部としての意思統一ができていないと、そういう中で、だから逆に、今度自分がそれぞれの会議のところへ行って、出席して自分が話をして自分の考えを伝えていかないと伝わらないという、こういう状態があるんじゃないかというふうに思うわけですね。
先日も、ある新聞で、市長がシンガポールを訪問されて、その訪問記が載っておりましたけれども、向こうでの話を聞いて、市長が書いておられたのは、「民主主義の落とし穴は、衆愚政治だとか、それから建前と大衆迎合の風潮が強い日本では考えられない政策だ」とか、向こうの政策の話を聞いて、そういうことを書かれているわけですね。私は、市民の声を聞いて、市民の生活を守るべき地方自治体の長としての言葉とはとても思えない言葉が、こうしたところでも出てくる。こんな考えだから、議会を軽んじて、そして執行部の中での議論もなおざりにしてやってきているんじゃないか。こういう点については、私はさっきも言いましたけれども、執行機関をチェックしていくべき議会の議員として、こういう態度はきっぱりと反省して改めていくべきだというふうに考えるのですが、市長の考えをお尋ねします。
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） お答えをいたします。
一つは、議会について、軽視云々の御発言ですが、先ほど言いましたとおり、毛頭そういうことはございません。
それから、もう一つは、市民生活を守るという意気込みと気概と政策の体系は、私はいささかもっているつもりでございます。
それから、庁内のことについては、きちっとすべて相談の上やっておりますので、一切心配はいりません。
なお、政策調整会議は始終やっております。以上でございます。
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○副議長（末松誠栄君） これより午後二時四十五分まで休憩いたします。
（休憩）時に午後二時二十六分
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（再開） 時に午後二時四十六分
○議長（
中村幸二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○議長（
中村幸二君） 三番
小沢美佐子君。
（三番
小沢美佐子君登壇）
◆三番（
小沢美佐子君） 私は今議会におきまして、市民生活にかかわる問題三点について、質問をいたします。
最初は、国民健康保険事業についてです。
国民健康保険は、健康保険や共済保険などの被用者保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にした、我が国最大の医療保険制度です。国民健康保険法には、社会保障と国民保健の向上に寄与すると明記されており、国の責任で国民に医療を保障する制度です。そして対象となる住民は、強制加入となっています。国保事業の財源は、国から地方自治体に支出されるお金と、各自治体が行う国保事業に対する補助金、そして加入者が払う保険料、この三つから構成されています。ほかの医療保険には事業主負担がありますが、国保にはありません。したがって、政府が果たす責任は重大です。ところが、国は地方自治体に支出していた負担を四五％から三八・五％に減らしました。この時期から、国保料の値上げが各地で続出してきたのです。そればかりでなく、その後も、収納率の低い市町村や乳幼児や老人、障害者などの一部負担をする医療費に自治体独自で助成したりしている市町村に対しても、国の補助金を減らすというひどいやり方を次々と強行してきました。
厚生省の調査によれば、今年度の六月時点での国保料の滞納世帯は、全国で約三百五十万世帯になり、この二年間で滞納世帯は四十五万世帯もふえていることが明らかになりました。国保料を滞納しますと、国民健康保険証が取り上げられ、お金を持たないと医療が受けられないことになります。まさに、金の切れ目が命の切れ目という事態になっています。各務原市の国保の滞納者は、平成七年度には二千三百十八世帯だったものが、平成十年度には三千二百二十八世帯と、年々増加しています。その一方で、国保に加入する人が急増してきております。これは大企業などによるリストラ、人減らしの強行や、また長引く不況による倒産などで、失業した人たちの加入がふえてきたことによるものです。このような状況のもとでは、今後ますます滞納者が増加するのは必至です。今市民の中からは、「国民健康保険料が高すぎる、とっても払いきれない」との悲鳴が上がっています。県下十四市の中で、一人当たりの国保料が一番高いと指摘されて、今年度は五千五百円の引き下げが行われたことは一定の前進ではあります。しかし、平成十年度の国保事業特別会計決算を見ますと、実質収支額は五億六千八百万円となっており、十一年度への繰り越しとなっています。そのほかに、国が指導している基金の積み立てが約二億円もあるわけです。これらの財源を使って、さらなる再引き下げを実現させることは十分可能です。市民の暮らしを守ることが今とても重要なときです。国保料の再引き下げについての市の考えをお聞かせください。
次に、保険料についての関連質問です。
介護保険制度が始まりますと、六十四歳までの国保加入者は国保料に上乗せして介護納付金を支払うことになります。この場合に、介護納付金は幾らなのか、わかるように明記がされるのかどうか、その点について、お聞きいたします。
次に、減免申請について、質問いたします。
国保事業には、所得の少ない世帯や、収入が大幅に減った世帯のために、保険料の減免制度があります。この減免制度には、国が適用基準を定め、その基準に適用した人に保険料の減額を行う法定減額と、各市町村が定める申請減免の二つの制度があります。申請減免は、法定減額に当てはまらないけれども、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯などが対象になるもので、各務原市でも申請減免の要綱が定められています。しかし実際には天災や災害にあった人だけが対象となってきていましたが、不況やリストラが強まる中で、所得が著しく減り、支払いが困難になった場合も、申請減免を受けつけるというように、姿勢をかえてきています。
そこで、このように申請減免という制度があることを知らない人に対して、もっと宣伝し、知らせる必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、資格証明書について、質問いたします。
政府は、保険料を滞納した世帯に対して、資格証明書を発行することができるとした、国民健康保険法の改悪を行いました。このことにより、保険料の強制徴収と、保険証の取り上げが各地で行われるようになりました。資格証明書が発行された人が、この証明書をもって受診すると、各
医療機関の窓口でかかった医療費の全額を支払い、後で保険による給付分七割を返還してもらうことになります。
一九九八年の厚生省の調査によれば、全国では七万三千人以上の世帯に資格証明書が発行されています。各務原市でも発行している世帯は年々増加しており、平成十一年度は七百世帯に発行されています。そこで、発行する前に十分な相談活動が行われる必要があると思いますが、そのような手だてはとられているのかどうか、お尋ねをいたします。
二番目の質問は、環境問題です。
ごみの問題は、全国の自治体が抱える大きな課題となっています。根本問題にメスを入れない政府の無策が、今日のごみ問題を大きくしてきた原因です。ドイツなどヨーロッパ諸国では、企業の責任で商品を引き取らせ、再利用・再資源化をさせ、使い捨て商品には課徴金を課すというように、ごみを元で減らす根本的な対策をとっています。ところが日本では、政府が大企業の利益を守る立場から出たごみをどう燃やすか、新しい技術でどう処理するかということばかりに熱中してきました。その結果、ごみ問題は行き詰まり、自治体も悲鳴を上げる状況になっています。各務原市では、ごみ処理施設の老朽化と、ダイオキシン対策のため、新ごみ処理施設の建設が計画されているところです。前段でもこの質問があったところですけれども、今のところ、コークスベッド直接溶融方式になる可能性が高いという状況です。これは三基の炉で百九十二トンということで、現在の二基の炉で百八十トンを十二トン大きくしたものになります。各務原市の一日の焼却ごみは、現在百二十トンから百三十トンです。新ごみ処理施設が何でも燃やせるということが市民に伝われば、市民のリサイクルへの意欲が損なわれることになるのではないかという心配が起きてきます。そして、ますますごみがふえるようでは困ります。ごみ問題の根本は、あくまでごみの減量と資源化だと思います。
埼玉県の大井町では、焼却炉の老朽化で建てかえが問題になり、新しい焼却施設をつくるのをきっかけにして、二十一分別の収集を始め、二割近くのごみが減ったということです。また、東京都の立川市でも、十三分別することによって、分別前より年間三千トンものごみ量を減らしているということです。各務原市は、現在九分別のリサイクルを実施しています。二〇〇〇年四月の容器包装リサイクル法の完全施行に向けて、プラスチックや発泡スチロール、トレー、ダンボールなどのリサイクルも実現させ、ごみの減量化と資源の再利用に市民の意識を高めることが必要だと思いますが、この点について、市の考えをお聞かせください。
また、直接溶融方式については、まだ全国でも導入している例は少ないのですが、スラグは再利用できる見通しがあるのかどうか、お聞きします。
次に、家庭用焼却器についての質問です。
各務原市では、家庭用焼却器の無償貸与制度のもと、今までに六千八百七十基の貸与がなされています。しかし、近年のダイオキシン問題が高まる中で、この制度は廃止となりました。市民からは、ぜひ回収してほしいという声が寄せられていますが、市はどう対応するのか、市の考えをお聞きいたします。
次に、ダイオキシンの問題について、お聞きします。
ダイオキシンの問題は、市民に大きな不安と心配をもたらせています。そして、市もダイオキシンの測定を行っているところです。大気の測定では、昨年は鵜沼各務原地区西体育館と那加
福祉センター、ことしは蘇原
福祉センター、稲羽の更木保育所で測定されたということです。そのほかに、北清掃センターの排ガスの測定、大伊木処分場の河川の測定が年一度実施されています。また、北清掃センターの下流での測定が、環境アセスメントの関係で初めて測定されたということです。地域の大気測定は四カ所ですが、実質には二年に一度の測定ということになっており、これで正確なデータが出るのか疑問です。また野焼きがある場所が含まれておらず、季節も九月の測定だけでいいのかという疑問も生じます。回数も地域もふやし、より正確なデータが出せるようにするべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、火葬場・墓地問題について質問いたします。
私は以前、「各務原市にも斎場をつくってほしい」という質問し、市からは「火葬場の南側の保安林の解除を申請しており、その許可が下りたら考えていく」という答弁を受けておりました。しかし、最近民間の葬祭場が次々とできたので、その施設は市民の願いから遠いものになってしまいました。ところで、市の火葬場は以前から指摘されているように、老朽化しています。市民からは、「とても十三万都市の火葬場とは思えない」という声が寄せられております。私は現地へ行って見てきました。一度は改修されたという待合室も、和室一間と八人くらいが座れるソファーが置いてありました。しかし、余り清潔ではなく、これでは苦情が寄せられるのも無理がないと思いました。火葬するのには二時間くらいはかかるということです。正装した人たちが長時間待つには、あの待合室はそぐわないと思うのです。私も他の市町村の待合室もあちこち見てきていますが、もっときれいで整備されています。各務原市も新たな建設計画をし、市民の要望にこたえるべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、隣接する墓地について質問いたします。
今他の市町村でも墓地が墓地公園として整備されてきています。名古屋市の平和公園や可児市の鳩吹霊園、そして関市の墓地公園など、市民が散歩してみたくなるような、明るいイメージの墓地公園です。各務原市の墓地は、駐車場の区画ラインもなく、お彼岸やお盆のときはごったがえすほど混雑しています。
そこで、火葬場とあわせ、墓地公園として整備する必要があると思いますが、市の考えをお聞きしまして、私の質問を終わります。
○議長（
中村幸二君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（
喜多川紀君） 私から国民健康保険事業、そして、環境問題、火葬場、墓地問題につきまして、順次お答えをいたします。
まず、国保料の引き下げについてでございますけれども、現段階では、十年度の決算剰余金約五億六千八百万円ほどございますけれども、現計予算に計上いたしました額を差し引きますと、二億九千六百万円余になります。しかし、これからインフルエンザ等医療費がふえる時期を迎え、十一年度の状況がまだ不確実な点もありますので、明確なお答えはしかねますけれども、基本的には被保険者の負担を少しでも軽減するよう、努めていきたいと考えております。また、従来の国保料と、新規の介護保険料の区別につきましては、国民健康保険第二号被保険者に対しましては、従来の国民健康保険料と介護保険料を上乗せをしまして、賦課することになっておりますので、それぞれ算出金額を明示し、最終的には国民健康保険料に一本化した納付書にしていくよう考えております。
次に、御質問の減免制度の周知についてでありますが、全戸に配布をいたしております冊子「かかみがはらの国保」この冊子におきまして、制度を御案内をしております。
また、納付相談においても、事情をお聞きする中で、減免の適用も考慮しながら行っておるところでございます。
続いて、資格証明書発行前の相談でございますが、資格証明書の交付は、納付相談、指導等に一向に応じようとしない滞納者に対しまして実施をいたしております。その運用に当たりましては、交付決定前に納付相談を行い、滞納となった理由や生活状況等の事情をお聞きし、実施いたしているところでございます。
次に、環境問題でございますけれども、平成十二年四月に容器包装リサイクル法が完全実施されることによりましての御指摘のトレー、段ボール、プラスチック類の回収でございますが、この御指摘につきましては、分別収集後に再分別、圧縮、そして、梱包設備と保管設備を整備した中間理施設が必要となります。この中間処理施設として、新ごみ処理施設建設後に現施設を撤去した跡地でリサイクルプラザを整備する計画にしております。したがいまして、分別収集実施時期につきましては、収集システムの見直し、施設整備等の状況を見ながら実施をしていくことにしております。
次に、市が無償貸与しました小型焼却炉の使用に当たっては、煙等の飛散により、付近住民に迷惑をかけないよう、十分注意を払うことや、焼却するものは資源化できない紙類、木くず、枯れ草、枯れ葉等に限定をいたしております。これらは以前から、家庭の庭などで燃やされてきたものであり、環境上の影響は極めて小さいものと考えております。このことから、個別の回収は考えておりません。
次に、新ごみ処理施設からでるスラグ等の需要につきまして、今後の見通しはどうかということでございますが、既にスラグは路盤材やインターロッキングブロック等の利用を一部で実施をしております。またメタルは土木重機のカウンターウエイトとして利用がされております。また、今後一層の利用の拡大を図るために、国、県におきまして、今日的課題として現在検討がされておるところでございまして、大いにこの需要につきましては、期待をしているところでございます。
続いて、ダイオキシン類の大気環境観測についてでございますけれども、御指摘のとおり、平成十年度から年一回市内二カ所で測定を始めました。場所につきましては、開始当初でもあり、市全体の測定結果を得るため、四カ所で調査を行ってきたところであります。この測定結果からは、心配するような状況にはなく、しばらくは従来どおり四地区を二年に一回のサイクルで実施をしてまいりたいと考えております。また野焼き場所を測定箇所に加えて実施することにつきましては、野焼き自身廃棄物処理法や県の指導要綱により取り締まるようになっており、恒常的に一定の場所で、この行為が行われているところはないと考えております。よって、御指摘のような箇所を別に定めて測定をすることは考えておりません。
次に、火葬場について、今後の建設計画でございますが、現施設は昭和四十五年に新築後、昭和五十九年に大改修を行いました。それ以降、毎年維持補修を行って、現在に至っておりますが、改修以降十五年目を迎え、施設全般に老朽化が目立ってきております。現在大型プロジェクトである廃棄物処理施設事業が進められており、その進捗状況や財政状況を見極めながら、火葬場の整備を検討していきたいと考えております。
最後に、墓地についてでございますが、那加町時代から順次造成している市営墓地の修景整備につきましては、市民の方が明るい雰囲気でお参りできる墓地にするよう公園化も含め、火葬場の整備にあわせまして、順次整備に努めていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 三番
小沢美佐子君。
◆三番（
小沢美佐子君） 再質問をさせていただきます。
まず、国保の問題です。
今部長は、剰余金が五億以上あるということは認められまして、そこから
補正予算なり、そして引くと二億九千六百万円余になるということをおっしゃいました。しかし、ここからまた風邪が流行ったりしますと、その医療費がかかるということをおっしゃったわけなんですけれども、去年もそのようなことがありまして、去年の風邪のための医療費というのは八千万円だったというふうに聞いております。それらを引いたとしましても、二億という繰越金が残るわけなんですね。二億あれば、十分に私は再引き下げができると、そういう財源があるというふうに思っています。基金も二億円あるということですから、もし風邪が流行したとしても、基金から取り崩すこともできるわけですから、今のこの介護保険制度が始まりまして、保険料を多額に支払わなくてはいけないという状況の中で、リストラや倒産が続いて国保に加入してくる人がふえるのですけれども、本当に払えなくて困っている人がこれから増大するわけです。それを部長はちょっと認識してみえるのかどうかよくわかりませんが、私はやはりここで市民の生活を守るためには、国保料を繰越金を使って、そして再引き下げをし、少しでも救済していただけたらというふうに思うわけなんですけれども、その点もう一度質問をいたします。
それから、介護納付金の場合は、介護納付金は別に明示されるということだったんですけれども、介護保険制度が始まりまして、介護保険料と一緒に国民健康保険料を払うようになりますと、例えば、滞納者が出た場合、滞納者が出た場合に介護納付金と保険料の兼ね合いと言いますか、どういうことになっていくのか、ちょっとその辺のところをお聞きしたいというふうに思います。
それから、資格証明書の相談なんですけれども、市は、はがきで通知を出しておられると思うのですね。本当に払いたいのだけれども、払えない人が相談に来なさいと言われても、なんか市役所へ行って、相談を受けるのは、敷居が高いというふうに市民の方言っておられます。で、行って、「何十万円出さなきゃ、保険証は出さんよ」と言われてしまうと、本当に身もふたもないわけで、やっぱり相談に乗っていただくならば、「あなた、今幾ら払えるのですか」というところから、本当に懇切丁寧に相談に乗っていただかないと、本当に足を運ぶというのはなかなか大変なことなんですけれども、その辺について、もう少しきめ細かな相談活動をしていただきたいと思うのですが、その点についても、お聞きいたします。
それから、家庭用焼却器の問題なんですけれども、これは回収しなくて、それぞれが今のまま使っておいていいというような答弁に聞こえたんですけれども、これでは何のために制度をやめたのかどうか、わからないと思うのですね。ダイオキシン対策でこの制度をやめたわけですから、その点がちょっと矛盾しているのではないかと思いますが、その点について、お聞きいたします。
それから、ダイオキシンの地域の設定ですけれども、何かダイオキシンが出ていないような所ばかりが選ばれて測定されているような気がするのですね。私も最近よく畑で野焼きをしているところなんかを見ますけれども、そういうところはあっちからもこっちからも煙が上がっていますけれども、やはりどうせはかるのでしたら、そういう危険な所を選んではかられた方がいいのではないかと思いますので、その点でもう一度質問いたします。
それから、火葬場の問題ですけれども、本当に行きましたら、仮設のトイレのようなものも外に置いてありまして、本当に老朽化しておりますが、ぜひ早急にこれは私は建設し直していただきたいというふうに思いますが、いつごろになるのかということをお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（
中村幸二君）
市民生活部長 喜多川紀君。
◎
市民生活部長（
喜多川紀君） まず最初に、国保料の値上げでございます。
財調あるいは繰越金等を含めると、かなりの額があるのではないかということでございますけれども、まず基本的に財政調整基金というのは、万が一債務超過になったような場合に補てんするために留保するため、ためておくお金というふうに考えております。そういうことで、国の方では、医療費の五％確保しておれという強い指導がございます。そういうようなことから、約二億四千万円くらいありますけれども、これについては、平常時に出すということは考えておりません。
そこで、繰越金があるのですが、現在平成十一年度の医療費につきましては、レセプト等の関係もございまして、四月から九月までの大体六カ月間くらいの実態の状況しかわかっていない状況にあるわけでございます。そういう段階でございますので、今年度の決算自身がどうなるのか、これが非常に不確実であるということ。それから来年度の医療費の動向というのが、まだ国の方から示されてきておりません。こういうようなこともございますので、現在の段階でははっきりしたことが言えないということでございます。
それから、滞納者の分割納入に対します国保料と、新たにできます介護料の区別と言いますか、分類というものがどうなるのかということでございますけれども、分割納入の区分につきましては、医療費と介護分をあわせまして、一体的に国民健康保険料として徴収することになっておるわけでございますけれども、未納者の分割納入につきましての国民健康保険料と介護保険料との割合につきましては、個々ではなくて、トータルの全体の賦課割合に応じて納入されたものというふうに取り扱うことにされております。
それから、資格証明書を発行する前の相談ということでございますけれども、一般的に市役所へ来ること、非常に来づらい、相談しにくいというようなことのようでございますけれども、市役所自身が市内のサービス業の代表的なものでございまして、遠慮なく、気楽に来庁され、相談を受けていただくように、ぜひ先生の方からもＰＲをしていただきたい、こういうふうに思います。
それから、家庭用の焼却炉の回収の関係でございますが、この家庭用の焼却炉を市民に配布、貸与しましたのは、平成四年からでございますけれども、配布する段階におきまして、誓約書というのを出していただいて、その中で焼却できるもの、これにつきましては、先ほど言いましたような、資源化できないような紙とか、あるいは木くず、枯れ草、枯れ葉等、こういうようなものの焼却に使ってほしい。そして焼却してはいけないものとして、プラスチックの製品とか、廃油とか、あるいはアルカリ製の薬品、あるいはゴム、革、こういうようなものは絶対に燃やしては困りますよということで、最後に、焼却中における灰、煙、ちり、すす、こういうようなものの飛散によって、付近に迷惑がかからないように、十分注意をして使用するようにという注意を促す文書を出しまして、貸与いたしておりますので、ダイオキシンの問題につきましては、極端に言いますと、塩分を含んだ物を焼却する場合に、ダイオキシンが発生しやすいということもございます。そういうようなことから、今言いましたようなものであれば、それほど影響はないであろうということで、回収については、今のところ考えておらないわけでございます。
それから、回数の関係と野焼きでございますけれども、まず昨年から市内のダイオキシンの大気中の測定を実施したわけでございますが、昨年、今年度の状況をみますと、いずれも大変低い数値にあります。こういうことから、当分の間、現状の測定の状態でいいんじゃないかというふうに考えておりますし、野焼きの箇所につきましても、煙が出るということは認識しておりますけれども、恒常的にその場所で出ておるかということになりますと、そういう固定したところは今のところないというふうに考えておりますので、そういう場所を特定して調査をするという考えはもっておりません。
そして、火葬場の老朽化に伴う今後の見通しでございますけれども、先ほど申しましたように、現在進められております大型プロジェクトの事業の兼ね合いを見ながら、進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村幸二君） 三番
小沢美佐子君。
◆三番（
小沢美佐子君） 国保問題について、質問いたします。
これは積極的に再引き下げを考えていくというふうにとらえてよろしいのでしょうか。そのことを一点お聞きいたします。
それから、資格証明書について、来てもらえばいいというようなことで、小沢さんが宣伝してくださいみたいなことを言われましたけれども、私は市がどういうふうに対処するのかということをお聞きしたわけですから、その点について、もう一度お聞きいたします。
○議長（
中村幸二君）
市民生活部長 喜多川紀君。
◎
市民生活部長（
喜多川紀君） 国保料の見直しにつきましては、二号被保険者については、介護保険と一緒になりますので、これについては、全体として前年よりは上回ると思いますが、一号、三号については、極力下げるよう、努力したいと思います。
それから、資格証明書の相談でございますけれども、具体的にはことし九月半ばに資格証明書発行該当者に対しまして、納付相談についての御連絡を差し上げました。そういう中で、事前に滞納の事情や、あるいは分割納入などに対する納付相談の窓口を開設をいたしまして、少しでも発行を少なくするように、相談業務に力を入れておりますので、御理解願います。
○議長（
中村幸二君） 五番 角弘二君。
（五番 角弘二君登壇）
◆五番（角弘二君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、義務教育の制度疲労と今後の対策という問題につき、大きく三つに分かれて質問をさせていただきます。
なお、教育長への質問は、二つ目のテーマが終わった後、まとめてさせていただきます。
一番最初は、
子どもたちの荒れの背景、要因についてです。二つ目は、学習塾容認とその問題点、最後に今後の対策という三つに分かれて質問させていただきます。
それでは最初のテーマです。
子どもたちの荒れの背景とその要因ということについてでございます。
いじめ、不登校、さらには学級崩壊なる現象が全国的な広がりを見せ、既に十年ほどになります。
子どもたちが学ぶことを投げ出して、荒れる背景には何があるのでしょうか。幾つか思いつくままに列挙してみます。一つ、自由と放任を履き違えた親の家庭でのしつけが不十分ということ。二つ、少子化傾向の中で、親の過保護は自制心のない自己中心的な子どもをつくったということ。三つ目、子どもの自由や権利ばかりが強調され、公共心を忘れた風潮があるということ。四つ目、かつての時代のチャンバラごっこのような群れ遊び、いわゆる集団遊びは、テレビゲームや学習塾などの影響で廃れてしまったということ。群れを持たない、言いかえれば子ども社会の自治のない、成長のゆがみがもたらした病理であるということの指摘。五つ目、幼稚園・保育園での自由保育という教育手法が、小学校の入り口のところで深い断層をつくったということ。そして、教師の指導力不足。こうした状況がそのまま荒れの要因と言えるかどうか、それぞれ当たっているかもしれませんが、決定的な要因でないようにも思えます。
三世代同居型の家族形態の急速な減少と、地域共同体の空洞化により、子育てが小さな家族───いわゆる核家族や、地域の中でも背負い切れなくなり、学校の負担が一挙に増加した事実を重く受けとめざるを得ません。不登校など、荒れの背景は、さきに申し述べましたが、そのほかに、子どもの側にできない、あるいはわからない、だからおもしろくないといったことがあると思いますが、学校自体も今これと同じ現象にぶつかっているわけであり、これまで、たまたま表面化していない問題が顕在化したと私は思っております。
つまり、大きな要因は、明治以来の富国強兵、戦後の規格大量生産社会に適応させるために、連綿と続いてきた画一的な教育手法───堺屋太一さんの言葉を借りれば、「均質型没個性教育」が成熟社会に入り、価値観の多様な時代には適合しなくなった。システムとしての義務教育それ自体が問われ始めた、まさに制度疲労でございます。と、私は思っています。このことは、文部省が総合的な学習の時間を用意したり、今まで容認しなかった、学習塾との共存を図る方向を打ち出してきていることにもうかがえます。
二つ目、学習塾容認と問題点についてでございます。
文部省は、学校教育と民間教育を殊さらに区別する時代はなくなった。学校週五日制の土日の受け皿としても、学習塾に期待しているとし、小学校の英会話───便宜上、英会話教育と申します。英会話教育を英語塾などに委託し、実施費用の半額を補助する制度、残りの半額は保護者負担ということのようです。こうした補助制度を始めることになったようであります。モデル事業として、来年度一年間、学校が休みの土日に全国百地域、五万人の小学生の英会話教育を委託するために、来年度予算の概算要求に一億四千万を盛り込むとのことでございます。この文部省の方針につき、幾つか問題点がございます。
その一つ、五万人という対象者を選ぶということになるわけですが、こうした行為それ自体に受験戦争の匂いがし、新たな火種にならないか。
二つ目、半額は保護者負担ということですが、負担できない家庭の児童は、学ぶことができないということになるのでしょうか。
三つ目、この二つだけでも、義務教育の機会均等というバックボーンに大元締めたる文部省がみずからの手で傷をつけることになるのではないか。
四つ目、ゆとりを標榜して土日を休みにする意義と、土日の受け皿としての塾との関係、英会話に親しめば、ゆとりが生まれるというのでしょうか。
五つ目、文部省がそこまで言うならば、いっそのこと英語自体、韓国のように正規の科目として導入した方がむしろ将来のためになると思います。
六つ目、小学校に英語を教える教師がいないというなら、塾の先生を講師にするなど、塾自体を学校に取り入れる方が機会均等になると思いますが、いかがなものでしょうか。
そこで、教育長に質問をいたします。
一つ、システムとしての義務教育は、今日の時代に適合しなくなったということに関し、学習塾容認、特に英語塾補助制度と関連させ、義務教育のこれからのあり方につき、御所見をお聞かせください。
二つ目、学級崩壊に関する文部省調査では、教師の指導力不足がその一つに上げられておりますが、これにつき、どのような見解をお持ちでしょうか。本市においては、学級崩壊は聞いていない、あるいはないというお話を時々うかがいますが、あくまでも本市の実情に照らして、この点お答えください。
三つ目、本市にあって不登校については平成九年あたりから、減少傾向にあると伺っておりますが、どのような対策がとられて減少傾向になったのか、御説明をお願いします。
最後に、今後の対策についてでございます。
文部省が、ことし九月十三日に公表した、学校経営をめぐる問題とその現状というテーマの調査の中間報告の中で、学級崩壊は、学級の規模や地域にかかわらず起きており、しかも指導力のある教師でも対処が困難な学級もあるとし、担任だけに責任を求めがちな風潮に再考を促し、さらに問題解決に特効薬はないといい、地域と学校が連携し、個々の課題に丁寧に取り組む必要性を訴えております。
本来、学校と地域のあるべき姿は、文部省が計画している学校評議員制度の導入を待つまでもなく、校長や教師との地域の住民、あるいはその代表が風通しのよい雰囲気をつくり、本音で語り合うという共同の営みが継続されることで、初めて子どもの質も高めていくことができる。つまり地域の教育力が築かれていくものだと思います。こうした視点からと、本市の教育指針の柱であるオンリーワン教育の推進策、この二つの視点から、幾つかの提案や要望をさせていただきますので、順次お答えをください。
まず、第一、地域との連携。
子どもたちの荒れは、前述のとおり教師、学校の技量を超えた面もあり、また担任が自分の力だけで何とかしようとする、いわゆる学級王国なる意識、不都合な出来事は外部に漏れないようにしようとする傾向など、閉鎖的な発想、体質では地域の連携といっても問題を共有することもできなければ、まして解決のための入り口に立つこともできません。
そこで、いわゆる情報の開示に前向きになり、学校現場のありのままの姿を地域に知ってもらうことが第一の課題であります。いわば、よそ行きではない普段着のままの交流が必要です。例えば、授業参観の問題があります。今までは保護者のみを対象としての改まった形、文字どおり親も子も、そして教師もよそ行きの衣服そのものでありますが、これを地域住民が子育てを終了した人もひっくるめての地域住民がいつでもどのクラスでも参観でき、終了後はアンケートにこたえたり、自由に感想文を書いてもらうなど、地域住民の幅広い意見が吸収できる学校の地域開放、あるいは公開に取り組むことができないでしょうか。
一方、本市にあっては、トライアングル事業が行われておりますが、この成果はいかがでしょうか。
二つ目、オンリーワン教育と少人数学級の問題でございます。
子どもが教えられるから学ぶという受け身の授業のあり方には限界があり、教えられなくても学ぶという個性と創造性を引き出す授業内容の工夫が求められます。オンリーワン教育はまさにこれをねらったものだと思いますが、来年度から繰り上げ実施される総合的な学習の時間との関連で、教育長の御所見を伺います。
このオンリーワン教育推進の上で、何よりも有効な方策は、学級の定数を減らすこと、そして、子どもの言い分を親身になって聞ける、文字どおりのゆとりある空間と時間と、そして心が用意されること。普通の子でもキレる原因や背景は何でありましょうか。子どもの葛藤に真っ正面から向き合う関係づくり、今は死語になってしまいました師弟愛の復活のためにも少人数学級の実現が待たれるところでございます。
一方、教育長が常日ごろおっしゃってみえる一人一人の異なりを認め合い、個の持つ能力を掘り起こし、居場所・出場所を見つけてやるということで、オンリーワン教育の実りを
子どもたち自身が享受できる実効性のある方策はこの少人数学級にあろうと存じます。
昨年九月定例議会で、経済教育常任委員会は三十人学級の請願を全会一致で採択したことを、単にセレモニーで終わらせてはならないと存じます。もとより、財政的には非常に困難なことだと承知しておりますし、また、暫定措置として、加配教員の増員に御努力されていることも承知しておりますが、せめてモデルケースとして、市内十六の小学校がございますが、一つの学校に三十五名定員を一クラス、つまり市内で児童数の最も多い学年を持つ学校で一クラス、少人数学級をつくるというふうにはならんでしょうか。平成十年四月現在の数字をもとにして申せば、一年生では那加第二、二年生では稲羽東、三年生は尾崎、四年生は緑苑、五年生は各務、六年生は蘇原第一といった具合に指定し、実験的にこの三十五名定員の少人数学級を行うことができないでしょうか。
実験的と申しますのは、少人数学級とそうでない同学年の学級における
子どもたちの姿を複数年にわたり調査分析し、その比較・データがオンリーワン教育のまさに生きた教材になろうと思うからであります。
以上、教育長の前向きな御答弁を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村幸二君） 教育長
浅野弘光君。
（教育長
浅野弘光君登壇）
◎教育長（
浅野弘光君） 最初に、英語塾の容認についてお答えをいたします。
市内の英語学習は、全小学校に英語専門教師を二年前より全部配置し、全小学校で言語感覚を高めるため、ＫＥＴや地域ボランティアとともに、日常会話を中心に学習を進めております。この先導的な実践は、全国でも数少なく各方面から高い評価を得ているところであります。このような前提に立って、みずから英語を求めて学習していきたいと希望する子どもには、学校内において英語学習としての系統性を抑えたパソコンソフトを活用して指導してまいりました。したがいまして、これ以上に英語を学習したい子どもが自主的に社会に学習の場を求めることについては、子どもの主体性であるというふうに判断をいたしております。
次に、学級崩壊等のことにつきまして、お答えをいたします。
市内のどの学校におきましても、議員御指摘のように、学級全体がやかましくて、授業ができないという状況はきょう現在ございません。
しかし、一人一人のよさを伸ばすためには、教師の指導力をより高めることが大切だということについては全く同じであります。ではどうしたか。幾つかありますので、申し上げます。
第一番は、新しい十二年度に向けて、総合教育メディアセンターによる専門的な研修の充実をいたしたい。
二番目は、各学校における授業研究の日常化ということであります。それは、どんなすばらしい指導を受けましても、授業というものは自分でこう直したいと試み続けることが授業をかえていくことであり、子どもを大切にすることであります。だから、慣例的な、あるいは経験による慣例的な授業を繰り返している以上、それは授業が子どもの一人一人を伸ばすことにはならないという観点に立ちたい。
三つ目は、教育委員会の学校訪問による授業指導、助言、支援などを考えているところであります。
次に、不登校対策についてお答えをいたします。
御指摘のように、不登校は本市におきましては、本当に皆様の努力で大幅に減っております。それはトライアングル事業の実施によって、御指摘のように、学校、家庭、地域社会の絆が確かになって、みんなでかかわり合って、不登校を解決するという姿勢ができ上がった、まさに市民の意識の結果だと私は思います。
二番目に、教師や保護者対象の研修会や講演会の充実により、研修体制や教育相談組織が確立したこと、さらは学校に不登校の子をつくらないという姿勢が全職員にむくむくとでき上がったことだと思っております。
三つ目は、各中学校に心の教室相談員が配置され、第三者的な立場で
子どもたちと接触し、不登校生徒にとって、学校の中の居場所になった、学校が居場所になってくる子どもが多かったということであります。
四つ目に、あすなろ相談室が学校と連携いたしまして、協力体制で適応指導を適切に行ってきたことにあります。
しかしながら、この四つの方法で、すべてが解決してあるとは決して思いません。御指摘のようにどうしても触れなくてはならない問題に、家庭の状況があるからであります。したがいまして、今後とも新しい方策につきまして、検討試行を重ねてまいりたいと思います。
次に、地域連携のあり方について、お答えをいたします。
地域の意見を吸収するための体制づくりといたしまして、学校評議員会があることは、御存じのとおりであります。これを今着々と固めているところでありまして、トライアングル事業の発展として位置づけたいと考えております。こうしたことも含め、トライアングル事業の成果としましては、家庭や地域に学校の経営がわかり、何を支援し、協力するかが理解され、より支援が拡大したことが有効な方策になったものと考えております。これからの校長は、自分の経営観を、校区住民にはっきり示して、何を手伝ってもらいたいのか、何をやりたいのかと言えることが、この地域連携をより高くすることだと思っております。
次に、今後もさまざまな形で学校に出入りしていただくわけでございますが、我が子の学級だけでなく、全校を参観できる自由参観制度というものを取り上げたい、現在もあるブロックでは、どこの小学校でも見にいけるという状況をつくっておりますけれども、それをさらに学校内の各教室が自由参観できる状況ができないものかと、校長会に相談をかけているところであります。
次に、地域ボランティアの支援による学校開放、いわゆる地域ボランティアの人を学校に招いて、さまざまなことを子どもと接触することによって、子どもの状況を逆に学校から地域へ発信するという方法であります。
次に、オンリーワン教育と少人数学級について、お答えいたします。
オンリーワン教育は、自分のよさを求めて、みずから学ぶ姿勢を培い、社会人の一人として生き抜くことを目的としています。
そこで大切なことは、一人一人のよさを見つけるために、教師・友だち、保護者・地域の人々が人間評価の意識を転換することにあります。いわゆるよさをみつけることにあります。この意識の転換は、学習の方法をかえ、学習の機会をふやし、子どもに適切な教材や活動を与えることにつながってまいります。そこには、少人数だからこそ、効果的だぞという部分と、少人数では学べないというものがあろうかと思います。したがって、次のような努力を今後もしてまいりたいと思います。
一つは、ことし四名の加配がふえましたけれども、加配教員の一層の増員を国及び県に向けてお願いをいたします。
二つ目に、市民の教育ボランティアの大幅導入であります。これには、退職校長会も申し出ております。
三番目は、教育メディアセンターを中心とした、パソコンによる一人一人に応じた個別指導の充実であります。今後もより一層一人一人に応じた教育を推進するために、支援教師をどんな形で確保するかについて、決断をする時期ではないかと、これに向けて努力をいたしたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 五番 角弘二君。
◆五番（角弘二君） 今の教育長の御答弁で、三点確認をさせていただきます。
まず第一点は、自由参観制度、これはつまりどんな地域のどなたも好きなところへ入っていけるよという制度というとらえ方ですね。
それからもう一点は、学校開放のところが、どうもお話が途中で、私は耳が悪いんでしょうか、最後までよく聞こえなかった点があります。お願いします。
それから、一番のポイントは、要するに少人数学級の将来的な扱いなんです。これについて、例えばという例で私出しましたが、これについての御感想については、どうですか、間接的な人をふやすという話は聞いておりますけれども。
○議長（
中村幸二君） 教育長
浅野弘光君。
◎教育長（
浅野弘光君） お答えをいたします。
自由参観制度は、全校の授業を自分の学級以外でも参観できる状況をどうやってつくり出すかということであります。その試行として、私ども学校訪問いたしましたときには、今までは、順序よく一年から回っておりましたけれども、今はどの時間でも、どこへでも、いつでも、平常の状況がみれる状況にかえております。こういう状況を学校の中の特定な時間に学校へきていただいて、一年生の方が六年生の授業を見ることもいいではないかという形に、できる限り校長会との相談でかえていきたいというのが自由参観であります。
二つ目は、学校開放でありまして、これこそまさに地域に対して学校全体を開放する。その中には、あるときには授業を公開する方もあるでしょうし、そしてまた学校の中に地域指導者を招きいれて、地域の指導者と、それから学年を超えた異年齢の
子どもたちが共に学習するという形もありましょう。極端な例は、いつも申し上げているように、蘇原中学のように、保護者が学校へきて勉強し、子どもがうちへ帰って炊事等をするというように、お互いが学校も開放するが家庭まで開放するという形にする方法もとっております。あくまでも、これは試行でありますけれども、そういうことによって、地域と学校、家庭が連携しながら、お互いに高め合っていくということであります。
それから、最後のことでありますけれども、指定校をつくったらどうかということでありますが、そうですね、指定校をつくったら。これは非常に慎重にしなくてはならないことであります。それは、私どもの市は、市の特色の一つには、どこの学校にも特色があるけれども、学校間に格差をつくらないという線で、前々教育長からずっと続けてまいりました。それはよその地域にはないことであります。ある特定の学校に、特定の教師を集めてやるというような制度は、ほかの市にもあります。それがその地域の教育を引っ張っていくという制度をとっております。しかし、私どもはそうではなしに、どの学校でも立派に自分たちの努力で、弱腰ではなくして学校を盛り立てていく。そしてお互いに見合いながら、高め合っていこうではないか。そういう姿勢でおります。その姿勢の中で、子の一人一人を伸ばすために、特に大きなウエートを占めます教員を、特定な形で充てることは、やはり問題があるのではないかと。もしやるならば、それは二十四校同時に何らかの形で支援申し上げるような形にすることが、私は教育のあり方であり、機会均等であるというふうに考えております。
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△一、延会
○議長（
中村幸二君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
中村幸二君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 時に午後三時五十三分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長
中村幸二
各務原市議会副議長 末松誠栄
各務原市議会議員
横山隆一郎
各務原市議会議員 藤井国雄...