各務原市議会 1999-06-21
平成１１年第 ３回定例会－06月21日-02号
第 十六、議第五十七号 町の区域の変更
第 十七、議第五十八号 市道路線の認定（市道鵜七五八号線外二路線）
第 十八、一般質問
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〇本日の会議に付した事件
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、議第四十三号 平成十一年度各務原市
一般会計補正予算（第一号）
第 三、議第四十四号 平成十一年度各務原市
老人保健特別会計補正予算（第一号）
第 四、議第四十五号 各務原市
教育委員会委員の任命
第 五、議第四十六号
人権擁護委員候補者の推薦
第 六、議第四十七号
人権擁護委員候補者の推薦
第 七、議第四十八号
人権擁護委員候補者の推薦
第 八、議第四十九号
人権擁護委員候補者の推薦
第 九、議第 五十号
人権擁護委員候補者の推薦
第 十、議第五十一号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第 十一、議第五十二号 各務原市税条例の一部を改正する条例
第 十二、議第五十三号 各務原市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
第 十三、議第五十四号 各務原市
介護認定審査会の委員の定数を定める条例
第 十四、議第五十五号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第 十五、議第五十六号 各務原市
非常勤消防団員に係る
退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例
第 十六、議第五十七号 町の区域の変更
第 十七、議第五十八号 市道路線の認定（市道鵜七五八号線外二路線）
第 十八、一般質問
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〇出席議員（二十七名）
一 番 関 谷 英一郎 君
二 番 田 中 雅 生 君
三 番 小 沢 美佐子 君
四 番 今 尾 泰 造 君
五 番 角 弘 二 君
六 番 三 丸 文 也 君
七 番 神 谷 卓 男 君
八 番 古 田 澄 信 君
九 番 平 松 幹 正 君
十 番 後 藤 幸 夫 君
十三 番 真 谷 碩 君
十四 番 太 田 松 次 君
十五 番 小 島 軍 司 君
十六 番 横 山 隆一郎 君
十七 番 末 松 誠 栄 君
十八 番 藤 井 国 雄 君
十九 番 加 藤 操 君
二十 番 川 島 勝 弘 君
二十一番 阿 部 靖 弘 君
二十二番 中 村 幸 二 君
二十四番 広 瀬 安 弘 君
二十五番 長 縄 博 光 君
二十六番 小 室 義 明 君
二十七番 白 木 博 君
二十八番 小 島 香 君
二十九番 沢 野 美 得 君
三十 番 足 立 匡 君
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〇欠席議員（一名）
十一 番 関 浩 司 君
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〇欠員（二名）
十二 番
二十三番
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 上 口 猛 司 君
収入役 山 口 仙 司 君
企画財政部長 小 林 巌 君
総務部長 小 森 利八郎 君
市民生活部長 喜多川 紀 君
健康福祉部長 加 藤 幸 雄 君
経済部長 前 田 勝 則 君
都市建設部長 郷 明 夫 君
水道部長 清 水 好 昭 君
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
飯 田 哲 夫 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 三 上 博 也 君
企画財政部財政課長 五 島 仁 光 君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
竹 山 幸 市 君
政策調整監兼企画調整課長
五 藤 勲 君
選挙管理委員会委員長 藤 井 雅 二 君
監査委員 丹 羽 弥寿彦 君
教育委員会委員長 富 樫 政 孝 君
農業委員会会長職務代理者
横 山 哲 弘 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
総務課長 岩 井 晴 栄
課長補佐兼
議事調査係長 小 川 周
主査 福 田 英 二
主査 山 下 修 司
主任書記 小酒井 恵
書記 堀 善 子
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（開議） 時に午前十時
○議長（
中村幸二君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（
中村幸二君） 本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
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△第一、
会議録署名議員の指名
○議長（
中村幸二君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において、二十九番 沢野美得君、三十番 足立匡君の両君を指名いたします。
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△第二、議第四十三号から第十七、議第五十八号まで
○議長（
中村幸二君） 日程第二、議第四十三号から日程第十七、議第五十八号までの十六案件を一括し、議題といたします。
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【
議案掲載省略】
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○議長（
中村幸二君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
三番
小沢美佐子君。
（三番
小沢美佐子君登壇）
◆三番（
小沢美佐子君） 私は、二つの議案について質疑をいたします。
一つ目は、議第四十三号 平成十一年度各務原市
一般会計補正予算のうち、教育費の中の
公立小中学校通学区域制度弾力化推進支援事業費に、六十五万円が計上されていますが、これはどのような事業なのか、その内容について質疑いたします。
二つ目は、議第五十四号 各務原市
介護認定審査会の委員の定数を定める条例についてです。
ここでは、委員の定数を六十五人以内とするとなっていますが、この六十五人以内とする根拠について、質疑いたします。
○議長（
中村幸二君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君）
通学区域制度弾力化推進支援事業にかかわる質疑について、お答えいたします。
この事業は、県の補助事業で、
通学区域制度の弾力化の実践的な研究を二年にわたって行うものです。研究内容として、一番、地域の皆様による
推進委員会を組織します。二番目、意識調査や実態分析から弾力化のモデル案を作成いたします。今年度からできることとして、いじめや不登校の問題を持った児童・生徒には、子どもの側に立った
区域外就学の弾力的な扱いを考えています。なお、一つの方向として、
学校教育法施行令の規定に基づく校区の仕切りを弾力的に扱う方向で考えています。以上です。
○議長（
中村幸二君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 小沢議員の質疑の二点目でございますが、各務原市
介護認定審査会の委員の定数を定める条例のうち、定数六十五名の根拠について、お答えをいたします。
本年十月から、
介護認定審査会の審査及び判定に係る事務が開始されます。来年一月までの四カ月間で、二千三百件の審査件数を見込んでおりまして、一回の審査会における処理件数を二十五件とした場合、一カ月当たりの審査回数を二十三回開催する必要となることから、審査する合議体を五合議体としまして、およそ一合議体が週一回の開催となるよう、計画をいたしております。
なお、
審査会委員は、医療、保健、福祉の専門職の中から、一合議体につき、九名を選任する考えで、計四十五名の委員を任命するわけでございます。
また、審査会の開催頻度は、一合議体週一度と計画しておりますため、
審査会出席に伴う委員の負担軽減を勘案いたしまして、いずれの合議体にも所属しない委員を二十名任命し、
一定期間ごとに合議体の所属を変更できることとした結果、各務原市
介護認定審査会全体の定数を六十五名以内としたものでございます。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 三番
小沢美佐子君。
◆三番（
小沢美佐子君） 再質疑しますけれども、教育費なんですが………。これを
議会運営委員会のときにいただきまして、その中の説明の中には、特色ある
学校づくりを推進するためというようなくだりがあるんですけれども、それについてはどういうふうに考えたらいいのか、質疑いたします。
そして、介護保険の方ですけれども、去年、私どもがシンポジウムをしました前に、一合議体は何人くらいになるのかということをお聞きしましたときには、五人というお答えがあったわけなんですけれども、今回出されました条例に基づきますと、九人ということですけれども、九人になった理由について、質疑いたします。
○議長（
中村幸二君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 特色ある
学校づくりについてお答えいたします。
指導要領には、地域の実態に即して教育活動を展開するということが、教育の基本的な理念になっています。したがいまして、各務原市を見渡しましても、地域の実態の異なる所があります。その実態に即応して、例えば、農村地帯で稲作を行っている地帯では、農業を学習するのに、その部分を色濃く経営するようなことが必要になってまいります。そのように、学校全体を見ましたときに、地域の実態が学校経営に反映するようなことをもって、特色ある学校経営と言っております。特に、今後は自然体験、あるいは国際理解、あるいは環境教育などそういうものを踏まえたときに、学校ごとの特色ある経営がなされるものと思います。決して、それは学校格差をつくるものではありません。
○議長（
中村幸二君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 当初の計画では、一合議体が五名ということで考えておりましたけれども、次の二点について精査いたしましたところ、一合議体を九名にするというようにいたしました。
まず、その一つとしましては、定足数についてでございますけれども、一合議体が五名以上が必要であるということから、審査会が成立するためには、
合議体定数の過半数以上の出席を必要としておりまして、定数が九名の場合には、五名の出席が必要。また、五名の場合は、三名の出席が必要ということもございます。よって、定数からいたしますと、当市は公正かつ手厚く審査するということで、五名の委員に出席をお願いしたいということでございます。
もう一点につきましては、
審査委員会の負担軽減を考えますと、委員は、審査会の事前に調査書とか、一次判定の資料、また
かかりつけ医の意見書等を事前に精査して審査会に臨むことになっておりまして、審査会当日のみならず、多くの時間を必要とするため、委員の負担を軽減いたしまして、定時的に出席していただけるよう、月二回程度が限度ということで、九名というふうにいたしました。よって、合議体については、二
グループ制を考えておりまして、毎回五名の委員の出席を確かなものとして定数を九名というふうにいたしましたので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 三番
小沢美佐子君。
◆三番（
小沢美佐子君） 教育費についてなんですけれども、それでは、いじめと不登校のための対策というふうに確認させていただいてよろしいですか。
○議長（
中村幸二君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 先ほど申しましたように、今年度からできるものとして、いじめ、不登校などの問題を持った児童・生徒には早速対応したいということです。
二つ目に申しましたように、
学校教育法施行令には校区の境というものが示されています。それを勝手に取ってしまうということはできません。しかしながら、その周辺に住む人たちがより自分の通いやすい学校があるということであれば、その校区の境を弾力的に扱う方向で、何かよい方法はないかということをこれから調査し、研究しやっていくことであって、このいじめや不登校だけの問題を扱うことではありません。もちろんそれは大切なことであります。
一つ例を申し上げます。例えば、
中学三年になって転居したといたします。せっかく長年友達とつきあってきたけれども、家が転居したので、現在の法律から言えば、
小中管理規則からいえば、その転校したところから新しい学校へ通うことになります。しかしながら、人間関係というのは、非常に大切であります。そういうときに、その子どもの実情に応じて、もしその子どもが前の学校に行きたいということであれば、それに応じて相談をする体制をつくりたい。これも校区の弾力化の一つであります。あくまでも子ども側に立ったときに、子どもが幸せになるように、校区の弾力化をどう考えていくかというのが、私たちのねらいであります。以上です。
○議長（
中村幸二君） これをもって、質疑を終結いたします。
討論の通告書は、六月二十五日午前九時四十五分までに提出してください。
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△第十八、一般質問
○議長（
中村幸二君） 日程第十八、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
十六番
横山隆一郎君。
（十六番
横山隆一郎君登壇）
◆十六番（
横山隆一郎君） おはようございます。今議会の一般質問のトップを切りまして、議長のお許しが出ましたので、通告に基づきまして、質問させていただきます。
タイトルを時代に合った行政感覚としましたが、行政マンに求められるのは、まさに時代を見越した
政策立案能力であると思っております。私流に言えば、
ハイセンスな行政感覚を発揮してもらい、意識として市役所に勤務しているというのではなくて、行政マンとして働いているということが必要で、それが自信と誇りを持てることになるのではないでしょうか。
申請主義だとか権利主義では、決して感覚がよいとは言えません。なぜなら、姿勢が受け身であり、視点が後ろ向きであるからです。市長が言われているスクラップ・アンド・ビルドという理念も、過去にとらわれることなく、
ハイセンスな感覚で行政を遂行していきたいということであると思います。私も全く同感で、職員にはどこより、だれより先進的なセンスを持っていてもらいたい。そういう思いから通告しておきました、二、三のことについて、御所見をお伺いをいたします。
まずは、給与の振り込みについてです。
先進的な公約をされた森市長になられた直後に質問をさせてもらいましたが、このペーパーレス・
キャッシュレスの時代に、給与が昔ながらの現金でなければならないとは、とてもセンスがよいとは思えません。振り込みにされてはどうですかという質問をさせてもらいましたが、いまだに実行されていませんので、再度質問をさせてもらいます。
現に、私たちは多くのカードを持ち歩いて、
キャッシュレス、カードの便利さの中で生活をしています。多くの職員の中には、すべてを振り込みにされては困る職員も、あるいはいるかもしれません。だからといって、すべて現金で支給しなければならないというのでは、私が職員に期待するセンスのよい行政マンにはほど遠いものがあります。これは何も振り込みか、現金かという問題ではなくて、すべてに通じるセンスの問題であると思うからであります。いわゆる泥棒に入られたとか、
自動販売機を荒らされたということを最近特に耳にします。不況とか失業とかという時代を反映して、そういう犯罪が急増しているのです。これからも治安は悪くなることでしょう。そういう犯罪を未然に防止するという観点からも必要なことであると思うのです。本当はあらゆることについて、
一般民間企業より一歩先を行く体質であってほしいのですが、どうも逆になっているようであります。この点について、御所見をお伺いをいたします。
次に、お伺いすることは住宅政策です。
直接的なきっかけは、たまたま障害を持った人が市営住宅に入居が決まった。しかし、ふろ場に段差があり、とても障害を持ったその人では入浴ができないという事例がありました。それについては、手すりや段差をなくすようにしてもらえるようですが、私は住宅政策と福祉政策との一元化を期待するものであります。私が提案するのはセンスの一元化ということです。そういう行政を進めていただきたいと思うのです。
福祉政策として、個人の家屋においても住宅改造の助成制度があります。これは在宅福祉を進める観点からと、もし家庭で転倒などしたら、医療費がかさむことや寝たきりなどになれば、さらに
社会的負担が増加することなども考慮しての助成措置であります。市営住宅の入居者においても、高齢化がどんどん進み、市内平均よりも相当高いと思いますが、それにしてはさきに事例で挙げましたようなことが実情です。私は、市営住宅の一階部分はすべて計画的に改造して、高齢者や
障害者向けにすべきであると強く主張したいのです。より安全な、時代にマッチした住環境を提供していくことが、市としての責務ではないでしょうか。
個人の家屋は、対象の人が亡くなれば、それは不用になりますが、市営住宅の場合は機能が付加されてずっと利用されるわけです。
介護保険制度では、
在宅福祉サービスが前面に打ち出されています。そういう理念に沿う住宅政策を提案するものですが、市営住宅の改造等についての御所見をお伺いをいたします。
次に、農地政策です。
わざわざ農業政策ではなく、農地政策というのは、「業」であれば、採算性とか、要するにビジネスとして成り立たなくてはなりません。そういう政策を立てるということは、今の農産物を取り巻く環境や各務原市の
農地事情等を考えると、とても難しい。だから視点を少しかえて、農地の健全な保全はどうしたらいいのかということで、考えてみたいと思うのであります。今多くの農地所有者は、どう管理していくのか大変困っています。要するに耕作ができないのです。「業」として作物をつくる意欲もわかないし、したがって、管理する人手も個々ではなかなかないというのが実情です。一方では、命の水の涵養源としての役割とか、自然環境の保全とかということでは、市として放置しておくわけにはいかないでしょう。今までは小作料として地主に幾らかの借地料を支払っておりましたが、これからは管理してもらうために地主が管理料として、幾らか支払わなくては耕作してもらえない時代がすぐにやってくることでしょう。そうなれば、地主は放置しておいた方がいいということになってしまいます。そういう時代に既に入っております。趣味の家庭菜園は多くの人がまじめにやっておられますが、その程度では全体としてはとても不十分です。
そこで、一つの方法として、ＪＡと協調して、営農組織を確立してはどうかと思うのであります。今でも営農組合はありますが、むしろ今のままなら、縮小か、解散の方向に向かうのではないでしょうか。早急に農地保全のための受け皿づくりをＪＡなどと一緒になって進めていくことが求められる時代であると思います。市としてどういう役割を果たすのか、ＪＡにはどういう役割を担ってもらうのか等々、基本的なコンセプトが大切であると思いますし、システムをつくっていかなくてはなりませんが、御所見をお伺いをいたします。
以上で、質問を終わらせていただきますが、冒頭で申し上げましたように、なるほどという、センスのいい答弁を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中村幸二君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 農家の高齢化、担い手の減少等により、農地の利用率の低下や遊休・荒廃が問題となっていることは、御指摘のとおりであります。
平成十年度に調査いたしました結果、遊休・荒廃農地は、農用地区域内で約三十四ヘクタールでございまして、率にして四％ございました。農地を有効に活用するための方策として、農地の貸借、営農組合による管理、又貸し農園などによる有効利用や、農地の流動化による専業農家への集積等がございます。
各務原市の農業経営は小規模でございまして、農地の区画は小さいわけでございます。よって、零細農業者等にも配慮した、各務原市特有のきめ細やかな小回りのきく営農組合の育成と、支援体制の強化が必要であると考えております。
農協には、機械設備の確保や、営農に関する支援などを協力願うことになりますが、市や農協個々の役割を個々に明確化することは困難であります。
現在、国会で審議中の新農業基本法の動向を見据えながら、農業改良普及センター、農協、農業委員会、そして市で組織する各務原市構造政策推進会議を中心となって、農地の保全のための新しいシステムを構築していくことが重要であると存じます。現有の五つの営農組合を含め、高齢者の知恵やパワーを最大限に生かしながら、実情に合った新しい営農組合をつくっていきたいと存じます。
以下の御質問については、おのおの担当部長から答弁をいたします。
○議長（
中村幸二君） 総務部長 小森利八郎君。
（総務部長 小森利八郎君登壇）
◎総務部長（小森利八郎君） 公務員の給与の支給につきましては、「通貨で直接職員に、その全額を支払う」のが原則でございますが、最近では、給与の口座振り込みを導入している地方公共団体が大多数であることは承知をいたしております。
当市におきましても、職員の給与受領における選択肢の要望の把握に努めつつ、希望者による給与の口座振り込み制度の導入を鋭意検討している段階でございます。
○議長（
中村幸二君）
都市建設部長 郷明夫君。
（
都市建設部長 郷明夫君登壇）
◎
都市建設部長（郷明夫君） 今議会で初めて登壇させていただきます、県から派遣の
都市建設部長、郷明夫でございます。
都市建設部長の職名をもらいましたので、各務原市の都市建設行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
住宅政策の市営住宅改造関連の御質問にお答えいたします。
現在、市営住宅三団地、三百六十八戸を維持し、低廉な家賃で住宅を供給しております。これらは、築造後二十一年から三十一年を既に経過しております。この三団地には、全世帯のうち、三四％に当たる百二十五世帯が高齢者世帯として入居されており、また身体障害者世帯は、二十三世帯で、高齢者と身体障害者世帯を合わせると四〇％と、かなり大きなウエートを占めております。今後この割合は増加するものと推測され、高齢者・身体障害者に対応した住宅改造の必要性がますます高くなるものと認識しております。
今日まで、この既存住宅についての福祉対策としては、階段のスロープ化、上層階から低層階への住宅変更をしてきております。
御指摘の一階の改造につきましては、構造的に可能な範囲におきまして、玄関・トイレ及び浴室などへの手すりの設置、階段の段差解消など、継続的に対処してまいりたいと考えております。
なお、今後の住宅整備におきましては、県の福祉のまちづくり条例をもとに、バリアフリーの指針などを積極的に取り入れ、福祉部局との連携をより密にし、時代に合った住宅福祉対策を進めてまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 十六番
横山隆一郎君。
◆十六番（
横山隆一郎君） 全体でございますが、行政というのは、現在の行政課題にどう対応するかということももちろん非常に大事なことですし、あるいは将来の行政需要に対して、あるいは市民ニーズに対してどう政策を立案していくか、今現に手を打っていくかということも非常に大事なことだろうと思います。そういう意味で、いいと思われること、必要だと認識できることは、どんどん進めていっていただきたい、そういう点で、私が質問いたしました三点について、強力に推進していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（
中村幸二君） 十五番 小島軍司君。
（十五番 小島軍司君登壇）
◆十五番（小島軍司君） おはようございます。今期定例会に登壇の機会を与えていただきましたので、翔政会を代表して、通告いたしておきました事項について、順次質問をさせていただきます。
久々の登壇でございますので、気持ちだけが先行しておりまして、言い過ぎる点も出てくるかもしれませんが、ひとつお許しをいただきまして、鋭意実のある御答弁をお願い申し上げます。
まず最初に、都市づくりについて四項目ほどお尋ねをしてまいります。
森市長も各務原市政を担われて丸二年が過ぎ、森カラーを出すため、奮闘努力をされておりますが、これからが勝負のしどころかと思っております。森市長が、最近どこの会合の場でも新総合計画を立案中で、その中身について、すばらしい各務原市の将来像を語られ、最も熱っぽく話される一つとして、我が市の
都市建設部長に県から最も有能な人物にきていただき、目指すところの「元気な各務原市」をつくっていくため、大いにその腕を振るっていただくと申しておられます。
そこで、私が今まで何度となく申し上げてきましたこと、また今日質問する問題の解決もより一層早まるのではないかというふうに希望をもっておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
その一つ目は、統合駅の問題であります。
この件につきましては、過去にも、私と我が会派の同僚議員であります末松副議長も何度か質問いたしましたが、全くといっていいほど、中身のない、前進の見られない答弁しか聞かせてもらっていないのであります。この問題は、相手方の企業の経営上の問題もあって、そう簡単ではないということは理解しておりますが、いつまでたっても前進の見られない答弁では、当局のやる気を疑問視せざるを得ないのであります。
一方からみれば、周辺住民の移転も進行中であり、その部分では着々という考え方もできますが、一方では肝心の名鉄との協議がどこまで進展しているのか、一向に見えてこないし、ここまで進んでいるという話も伝わってこないという現状では、市当局のやる気を疑いたくなるのも当然と考えますが、いかがでしょうか。
このことが提起されて以来、関係住民はこの先どうなるのか、どんな話がでてくるのか、いつになるのか不安がいっぱいで落ち着いた生活ができないのであります。実際私もこうした問題の当事者として、七年間、さまざまなデマやうわさ話で悩まされ、先の生活設計も立てられずにじりじりとした生活を余儀なくされた経験者でありますから、この住民の思いは痛いほどわかります。「いつごろこうなります」という話がないまま延ばされれば延ばされるほど、関係住民は不安定な生活を強いられるのです。このことについては、以前の質問の中でも申し上げたはずです。行政側はそうしたことに最も理解をして立ち上げた事業に取りかからなければならないと思いますが、まだまだ理解されていないのが、残念であります。
相手は企業です。金のもうかる話ならふたつ返事で乗ってくるが、金のかかる話にはそう簡単に乗ってこないのは世の常です。そんなことは私が言うまでもないと思います。ですから、こちらサイドがこの件について、どれだけ本気かを相手に示し、協力を得るかだと思います。その熱意の問題です。
この事業の早期実現は、付随する道路整備も一挙に解決できるわけですので、気合いを入れて取り組んでいただきたいと思います。
そこでお尋ねしますが、現時点で、この統合駅問題はどこまで話が進んでいるのか、相手方名鉄に、どんな内容を提示して話し合ってきたのか。この先いつごろまでをこの事業のめどとしているのか、問題点は何かをお聞かせ願いたい。
次に、都市の顔づくりについてお尋ねをいたします。
この問題についても私は持論として、十三万都市としてそれにふさわしい顔、表玄関を一刻も早くつくるべきだと何度も言ってきました。どこの都市でもそれなりの都市の顔が、表玄関があり、それはその都市の中心的位置か、あるいは最も交通の便がよく、ＪＲや私鉄の集合地点である場所が多いし、そうしたところは当然駅前として商店街を形成してにぎわいをみせています。御存じのように、各務原市を見たとき、どこといって中心のない、とりとめのないところであります。他都市を訪ねるたびに、我が市の顔のなさを痛感いたします。私は常々当市も早くこの顔づくりに取り組んでもらいたいと願って発言をしてまいりました。
そこで、さきに申し上げた要件を満たせるところはと言いますと、私がいつも申し上げますように、ＪＲ那加駅と名鉄新那加駅が隣り合わせで位置し、その目の前に近代化事業をなし遂げた商店街があるこの場所を置いてほかにないと思います。
特に申し上げておきたいのは、市当局の財政投入と地元商店街の高度化資金借り入れによる資金調達で、近代化事業を完成させたが、今の現状では俗に言う「仏つくって魂入れず」ではないかと思います。この顔づくりに着手することが、市長の言われる元気な各務原市を発信させる源になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それに市長が設けられた地域活性化対策監のやる気にもつながってくると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
そして、特に
都市建設部長の目から見たお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に、道路整備についてお尋ねをします。
先ごろ岐阜─犬山線の一部開通式があり、すばらしい道路ができましたことについて、関係者の皆様の熱意と努力の結果であり、敬意を表する者の一人です。しかし、各務原市には都市計画道路の線引きをしておきながら、何年も何十年も放置されたままで、時代の状況に合わなくなってしまった。新しい路線が浮上してきて廃止をした方がいいようなところなど、そうした見直しをしなければならないところがかなりあるのではないのかと思います。
例えば、那加─稲羽線の楠町地内は着手されたが、名鉄線路以北の新境川堤防道路につなぐ部分は、線引き地内に民家が建ち並び、一部那加福祉センター裏には貴重な植物類もたくさんあり、今後計画を推進していくには無理ではないかと思われるような箇所がほかにもあると思うのですが、どうなのか。
一年ほど前になりますが、私の知人が息子が結婚して同居をする、そして家業を継いでくれるというので、家を増築したいが、計画路線にかかっているので、思うような設計ができない。本当に道路はできるのかといって嘆いておりましたが、こういう住民の不安と不満の声をどう受けとめておられるのか。
そこで、お尋ねをしますが、現在廃止または見直しをすべき箇所が何カ所ぐらいあるのか。先ほどのような住民の声にどのようにこたえていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから話は変わりますが、岐阜─犬山線の新境川以西、前洞、前野から山後地区の事業計画について、お尋ねします。
もう二年ほど前になると思いますが、同じ質問をいたしまして、そのときの答弁では「二十年ほどは先になる」というような内容だったと記憶しています。が、しかし、最近あるところの話では、この事業は県事業として実施してもらえるということを聞きました。そうした場合、もう少しピッチを上げて、この事業の本格実施に取り組んではもらえないものか。と、言いますのも、この地域は昔から排水が悪く、現在の排水路は北に南に折れ曲がり、所によっては滞留し、どこにも逃げ道のない状況で現実に住民も困っております。
以前は住宅も少なく、田畑が混在するところでしたが、現在は市街化区域に編入され、住宅もふえ、今後ももっともっと宅地化されていくと思われます。そうしたことから、この事業が早期実現すれば、それにあわせて今申し上げましたこの地域の排水路の整備にもめどが立つのではと考えますが、この事業の見通しについて、お聞かせください。
次にお尋ねしますのは、アピタ出店に関する問題です。
このことにつきましては、計画が出されて以来、地元商店街を初め地域自治会、住民の皆さんから、さまざまな問題点の指摘があり、話し合いがもたれて現在に至り、アピタの出店は紛れもない事実となったわけですが、結果として、周辺住民の不安解消は果たされたのかどうか。我が市のこれからの都市づくりの点から企業側、ディベロッパーである日毛は協力を得られるのかどうか。例えば、周辺の混雑解消のための道路拡張に土地の提供があったとか、金銭的に応分の負担をしてもらうとか、地域自治会に対する今後の協力をどうするとか、その中身について、お聞かせください。
次の質問は、現在テレビ・新聞等で報道されておりますオウム集団による不法な土地の取得や隠れた関連企業による借地によって、あちらこちらに進出をし、地域住民、市町村を巻き込んで、問題になっていることが、身近な岐阜県下の我が市のお隣可児市でも起こっております。いつ何時、我が市にも飛び火してこないとも限らないことだけに心配をするわけですが、なんせ相手は、資金は豊富に持ち、我々にはわからない関連会社や隠れた信者の名義で、土地家屋の買収や借り上げで進出してきますので、わからないわけです。
「対岸の火事」といって安心はしておれません。幸い今のところ何もないようですが、そういう事態の起きる前の心構えとして、市長はこのオウム問題の対処の方策を考えておられるのか、そのときはどうされるのか、また、事前の備えとして、情報収集はされているのかについて、お尋ねをして、私のとりあえずの質問を終わりますが、再質問をしなくて済むような誠意ある御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。
○議長（中村幸二君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 小島議員の御質問にお答えをいたします。
一つは、都市づくりについて、その一の統合駅の問題でございますが、統合駅問題はどこまで進んでいるのかというお尋ねでございましたが、昭和六十年に、統合駅整備に関する構想調査を、平成四年に、基本計画調査を行ってまいりました。単に、二つの駅を統合するだけではなく、周辺地域の土地利用、道路網、岐大農場跡地利用等、これからの地域のまちづくりをどうするかという大きな課題でありますので、これらの計画を樹立するための、今内部調整を行っているところでございます。
それから、相手方名鉄にはどんな内容を提示して、話し合ってきたのかというお尋ねでございますが、名古屋鉄道に対しましては、統合駅の集客向上等の点で質疑がございましたが、具体的な計画を過去は提示しにくい状況でございましたから、事業に対する協力の要請にとどめている段階であります。
それから、この先いつごろまでをこの事業のめどとしているのかというお尋ねでございますが、事業化の目途につきましては、関連する幹線道路の整備が最重要課題と考えております。よって、アクセス道路の中心となる都市計画道路那加─稲羽線を現在事業中でありますので、当面はこれらの整備に努力を傾けてまいります。
問題点は何かということでございますが、統合駅につきましては、駅の具体的な位置、駅前広場の形状、駅舎の構造、駅周辺地域の土地利用計画、岐大農場跡地利用、それから道路整備年次計画、全体の整備財源等、数多くの決定すべき項目がございますので、今年度から今策定しております新総合計画の中で、私どもの総力を挙げて、つまり各務原市のいわば都心地区であるこの市役所周辺から西の方の全体の、いわば「各務原市中央部ルネッサンス計画」とでもいうべき内容のグランドデザインとなる基本計画を確立していきたいと存じます。
次の都市の顔づくりはというお尋ねでございますが、中心市街地は、御指摘のように、都市の顔であります。市の地形は東西に長く、大きな拠点が東と西に二つあります。東の拠点はＪＲ鵜沼駅と名鉄の新鵜沼駅周辺、西の拠点は市民公園も含め、ＪＲ那加駅と名鉄の新那加駅周辺であります。西の拠点、特に那加地区商店街につきましては、昭和六十三年からの街路事業、商店街近代化事業により、再開発事業を推進してまいりました。現在新総合計画では、統合駅のこととあわせ、どのように整備したらよいのか、またＪＲ那加駅西空き地を日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部から取得しましたので、その活用もあわせて検討している最中であります。
次に、道路整備の問題につきましてのお尋ねでございますが、都市計画道路の廃止または見直しをすべき箇所が何カ所くらいあるのかということでございますが、都市計画道路の状況として、決定状況は十八路線、六万六千七百六十メートルでございます。整備状況として、改良済みがおよそ三五％、概成済みがおよそ二四％、未着手が四一％でございます。見直しなどが必要な路線は三路線あります。ただし、見直し等につきましては、その理由により、国・県より十分な説明を求められ、容易には認められないのが現状でございます。
都市計画道路にかかわっている住民の声にどのようにこたえるのかというお尋ねでございますが、都市計画道路として計画決定されますと、御承知のとおり、その区域内は建築の制限を受けます。ただし、木造、ブロック造り及び鉄骨造りの二階建てまでは、都市計画法五十三条の許可を得て建築することができます。緊急で特別な事情のある場合に限り、一部用地を先買いすることも考えられますが、十分に要望におこたえすることはできない状況であります。よって、事業化されるまでは、市民の皆様には御理解のほど、お願いしたいと存じます。
次に、都市計画道路岐阜─犬山線の事業促進についてのお尋ねでございますが、この四月に開通いたしました区間の西側三百五十メートルにつきましては、今年度から市において、事業着手し、平成十五年度ごろ完成を目指しております。さらに、西側の県道六軒停車場線から県道川島─三輪線まで延長がざっと一・六キロでございますが、この部分を県において事業化していただくよう、強く要望しておりまして、さらにこれに続く岐阜市方面への延長についても、引き続きお願いしていく所存でございます。
次に、都市づくりについての質問の中で、アピタ出店と、周辺の諸問題についてのお尋ねでございますが、アピタ出店に関する問題でございます。
アピタ各務原店の出店計画発表に伴い、当初地元商店街、自治会、市商店街連合会などにより、既存商店街への影響や交通渋滞の発生等、周辺環境が悪化するおそれがあることから、反対の要望書が御承知のとおり、市に提出されました。しかし、現行の大店法では、店舗面積、休業日数等のみの規制にとどめており、問題解決には至らないわけでございます。
そこで、私ども行政としてこの問題を解決するために、御承知のとおり、平成十二年六月施行予定の大規模小売店舗立地法の先取りの形として、いわゆる大型店環境保全指導要綱を定め、周辺環境の整備について、協議を重ねました結果、開発企業者である日本毛織、出店企業者であるユニーの理解と協力により、民間資金、民間活力を導入して整備を行う、各務原版ＰＦＩ───プライベート・ファイナンス・イニシアチブと申しますが、各務原版ＰＦＩにより、都市基盤整備を行うことで、協議が整ったわけであります。協議内容につきましては、以下のとおりであります。
一つ、周辺環境の整備についてでございますが、その一つでございますが、土地の提供による道路拡幅、遊歩道の整備を実施するということであります。開発区域内の道路につきましては、幅員七メートル以上の二車線に拡幅いたします。歩道につきましては、幅員三メートルのカラー舗装、またはインターロッキングの透水性舗装とし、植栽をふんだんに取り入れたものとするということでございます。
二つ目に、開発区域外の道路につきましては、幅員七メートル以上の二車線道路に改良するとともに、必要に応じて、歩道を設置するということであります。
大きな周辺環境整備の二つ目に、整備資金の提供による周辺の道路改良につきましては、各務原駅前通りには空き地等に緑を取り入れた歩道を整備いたします。これもカラーまたはインターロッキングの舗装及び植栽を予定しております。それから、交通渋滞解消のため、周辺の交差点改良、右折車線設置工事等を行ってまいりたいと存じます。
それから、環境保全と地域との協調についてでありますが、一つは、敷地内にある既存の大きな木を保存していただきます。
二つ目は、開発区域内における緑地につきましては、公園を含め、八％の緑地を確保していただくようになっております。
三つ目は、敷地内の公園につきましては、公衆用道路に面した場所に設置し、地域住民が常時利用できるよう配慮するということでございます。
四つ目は、周辺が文教地区でございますので、建物外観の配色と騒音等に配慮していただくということであります。
五つ目に、地域のイベントに対する協力や地元商店街等のための駐車場の開放等により、地元商店街や地域住民との協調を図っていただくということであります。
現行の大店法における結審が平成十年六月に済んでいますために、出店をとめることはできませんので、私ども協議を重ねた結果、一〇〇％とは言えませんが、地域住民の方々の理解が得られる方向で解決することができたと私は承知しております。
オウムの問題については、総務部長から答弁させます。
○議長（
中村幸二君） 総務部長 小森利八郎君。
（総務部長 小森利八郎君登壇）
◎総務部長（小森利八郎君） オウム問題について、お答えをいたします。
周知のとおり、県内においても、オウム問題が発生しておりますが、各務原市内においては、今のところ、特異な行動はないようでございます。市といたしましても、他市町村の問題と考えず、関係機関と連絡はとっておりますが、今後ともさらに連絡を密にし、また、市民の皆様からの情報提供をも参考にしながら、対応をしていきたいと考えております。
また、各務原市といたしましては、公共施設の利用申し込みに際しまして、オウム関係と判明いたしましたなら、施設は貸与しない方針でございます。
○議長（
中村幸二君） 一番 関谷英一郎君。
（一番 関谷英一郎君登壇）
◆一番（関谷英一郎君） おはようございます。発言のお許しを得ましたので、民主市民クラブを代表いたしまして、通告に基づき、質問をさせていただきます。私は、子どもを取り巻く地域環境の整備について、質問させていただきます。
子どもが安全に学校へ登校し、家庭へ下校する。そして、下校した後も子どもにとって安全な地域環境が確保されている。子を持つ親にとって、これらのことは基本的な願いであります。
子どもの登下校時の安全にとって、通学路は大変大きな役割を果たしています。また、学校やＰＴＡによる登下校時の指導や立哨が行われ、子どもの安全のために大変な努力が払われています。
さて、この通学路の制度の発足の経過については、子どもの登下校時の交通事故が全国的に頻発する状況を打開し、安全な登下校を確保するため、昭和三十年代末から四十年代の始めにかけて、文部省事務次官通達として出されたことから、通学路の制度が始まったものであります。その目的のとおり、通学路制度の発足の主眼が、「児童・幼児の交通事故防止」にあり、通学路設定の観点は、できるだけ歩車道の区別のある道路であることや、区別のない場合は、自動車の交通量が少ない道路であることなどの条件が考慮され通学路設定がなされ、安全確保のため通学路であることを示す交通標識などが設置されるとともに、通学時間帯の車両の通行禁止などを含めた必要な措置がとられています。
また毎年、各学校やＰＴＡでは、警察署の協力のもと、通学路の安全点検が実施され、適切性を欠くような箇所については、通学路の変更を含めた必要な処置がとられているところであります。しかし、最近では子どもにとっての安全ということを考えてみますと、交通安全のみの観点では済まされないような状況もあります。安全であることが質的に大きく変わってきている状況であると考えるべきであります。すなわち、交通事故の防止と防犯上の安全の双方が求められているといっても言い過ぎではないと思います。
九七年八月には、福岡県で小学校二年の女児、当時八歳でしたが、登校途中に連れ去られ、殺された事件などを初めとして、登下校中の児童や生徒がねらわれる事件が全国的に相次いでおります。幸いなことに関係者の御努力により、当各務原市では、大事に至った事件は起きていませんが、児童や幼児が巻き込まれそうになった事件は決して少なくないと聞いております。それらを未然に防止するため、当市でも平成九年に地域全体が協力し合う子ども一一〇番の家を設置されました。子ども一一〇番の家は大きな大きな安心となっていくものと考えますが、同じ年ごろの子を持つ親としては、物騒になった世の中に対して、やり切れない思いがしております。
さらに、子どもが犯罪被害に巻き込まれた最近の各地の事例でも、子どもの遊び場でもある公園などがその舞台となったケースも多いと聞きます。今の子どもは学校から帰ると、家の中に閉じこもり、テレビゲームなどをして遊び、外に出て走り回って遊ぶことはなくなりつつあると言われますが、この防犯上の問題もその一因となっているのではないでしょうか。つまり、今の時代、子どもの安全を確保するためには、大変な努力を要する時代になってきております。
そこで、通学路の交通安全と防犯上の安全の観点から、次の二点について、質問いたします。
まず一点目は、通学路は交通事故を防ぐ目的で、比較的車両の交通量が少ない場所が決められてきましたが、防犯上の観点からも安全であるのかどうか再検討し、必要な場合には適切な処置を取っていく必要があるのではないかと考えますが、今後どのように対応されようとしているのか。
二点目は、市内の通学路や危険箇所約千百カ所に、子ども一一〇番が掲示され、大きな抑止効果を発揮していますが、協力いただいている子ども一一〇番の店などに、定期的に市内や近隣で起きている事件などの情報を提供し、また子ども一一〇番の店などから、定期的にモニタリングを行う。あるいは、子どもの目から見て、入りにくい点がないかなどの点検を行うなど、より効果があるよう改良を加えていってはどうか。
次に、子どもが安心して遊ぶことができる地域の公園整備についてであります。
今現在夏に向かい、日が長くなってきております。夕方遅くまで公園で遊んでいる子どもたちをよく見かけます。この光景の背景には、こうした公園は地域の人の目が行き届き、子どもにとって安心して遊ぶことができるからであり、親から見れば安心して遊ばせることができる、そういう場所であるからと考えていいと思います。しかし、近所に公園がない子どもたちは一体どこで何をしているのでしょうか。学校から帰ってからの塾通いなどもあるでしょうが、テレビゲームなどで過ごしているという実態ではないかと考えています。申し上げるまでもなく、子どもが屋外で安心して遊ぶことができれば、体力が昔に比べて低下しているといった子どもの体力面での効果や肥満防止などにもプラスの効果をもたらすものと思います。また地域の大人と子どもの交流という点でも、大きなプラス面があると思います。これらの問題を前進させるためにも、先ほど申し上げた防犯上の安心という点からも、子どもたちが近所の公園や広場などで、思いきり遊ぶことができる環境づくりが必要だと考えます。
現在、新総合計画が策定中でありますが、第三次総合計画においても、これらの公園整備の基本的な考え方として、児童公園について、適正な整備、配置を進めるとされ、住民の協力を得て、市街地の空き地や公共的空間などを児童遊園や広場などとして整備していくとなっており、具体的な施策として進めてこられたものと思います。現在市内には、三百三十六の自治会があり、百二十四カ所の公園が存在しております。決して公園の数が多いとは感じられません。また走り回れる公園がほしいと子どもたちからダイレクトに声をよく聞きます。
機械に使われてきたような二十世紀はもう終わり、緑豊かな自然とともに共存できる、のんびりとした二十一世紀にしていかなければならないと考えます。
それで、子どもたちが元気よく遊ぶことができる公園や広場を適正に配置していくことが必要であると考えます。
そこで、これらの問題について、お尋ねいたします。
まず一点目は、児童公園、現在は街区公園でありますけれども、児童公園について、適正な整備、配置を進める、住民の御協力を得て、市街地の空き地や公共的空間などを児童遊園や広場などとして整備していくという、三次総の目標の達成状況について、どのような現状認識を持っておられるのか。
二点目は、新総合計画で街区公園や広場などをどのように位置づけていかれるのか。また、財政上の課題や地域の事情が異なるなどのいろいろな事情があるとは思いますが、今後どのように街区公園や広場の整備を具体的に進めていかれるのか、以上について、お尋ねいたします。
○議長（
中村幸二君） 助役 上口猛司君。
（助役 上口猛司君登壇）
◎助役（上口猛司君） 通学路の交通安全と防犯上の安全対策についてお答えをいたします。
現在、各務原警察署、各務原地区防犯協会連合会、各務原市が一体となりまして、犯罪等を未然に防止する各種地域安全運動を展開しております。具体的には、身近な事件の情報をお知らせする地域安全ニュースの全世帯配布、地域懇談会における安全情報等の収集・把握、防犯教室の開催、自主パトロール等が行われております。地域の安全は地域で守る、自分の安全は自分で守るという防犯意識が大切でありますが、何としましても、子どものことでもあり、親や地域の大人たちが守っていくという責任意識が重要であります。
御質問の第一点の、通学路の安全性についてでございますが、通学路につきましては、交通事故防止の観点のみならず、防犯上の観点からも安全性を十分に考えて設定をしているところでございます。今後とも設定箇所が適切か、安全確保は大丈夫かについて、十分に点検を行ってまいりますとともに、学校と地域の連携をより密にしてまいりたいと考えております。
また、万一の場合は、大至急一一〇番へ連絡するよう、子どもたちにさらに指導、周知を徹底してまいりたいと考えております。
御質問の二点目の、子ども一一〇番の家に、協力いただいている店などへの事件情報の提供についてでございますが、現在千六十六カ所の子ども一一〇番の家、すべてにストレートに情報提供は行っておりませんが、既に各務原警察署から市役所、学校、駅、金融機関など必要な箇所にＦＡＸネットワークが設置されております。これによりまして、地域安全情報を提供することにより、対応をしております。
子ども一一〇番の家設置箇所から各務原警察署への報告につきましては、現在も行っておりますが、今後も徹底してまいりたいと存じます。なお、市民生活の安全や犯罪防止のため、子ども一一〇番の家をなお一層ＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村幸二君）
都市建設部長 郷明夫君。
（
都市建設部長 郷明夫君登壇）
◎
都市建設部長（郷明夫君） 地域の公園整備についてでございます。
第一点目の、目標の達成状況についてでございますが、第三次総合計画策定時における都市公園は九十四公園で、面積にして三十六ヘクタールとなっております。一人当たり二・七八平方メートルとなっていました。三次総の策定後、緑のマスタープランに基づいて、積極的に公園整備に努めました結果、現在の整備水準としましては、総数百二十七公園、四十六ヘクタールで、三十三公園の増加を見ております。都市公園面積は、一人当たり三・四六平方メートルという状況にあります。街区公園につきましては、着実に整備が進められてきていると考えております。
第二点目の、新総合計画における公園の位置づけでありますが、社会環境の変化を受けて平成五年六月に、都市公園法が大幅に改正されているところであります。また、先般の阪神・淡路大震災を教訓としまして、防災機能をも兼ね備えるとともに、バリアフリーに配慮することが今後の公園整備に不可欠の要素と考えております。
市としましては、本年度に策定する緑の回廊計画におきまして、道路、河川、公園などあらゆる公共施設に緑をふんだんに取り入れていくこととしております。街区公園につきましても、小学校区を単位として、計画的に配置し、市民の方の御意見を反映させ、また用地の御協力を得ながら、緑あふれる公園の整備を進めていきたいと考えております。
なお、児童福祉法に基づく児童遊園につきましては、子ども広場として、地元自治会で設置していただくこととしておりまして、市の補助金交付要綱に沿って、今後とも助成させていただく考えでおります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 一番 関谷英一郎君。
◆一番（関谷英一郎君） ただいまの御答弁ありがとうございました。
六月十二日の新聞によれば、厚生省の人口動態統計でも、一九九八年の合計特殊出生率が一・三八人となり、我が国において少子化がますます進んでいるとの報道もありました。市内のどの子どもも、安全な街区公園のあるそれぞれの地域で育つことができれば、こうした少子化にも少なからず寄与できる要素もあると、私は思います。それで、市内の街区公園の整備について、一定の目標をもって進めてもらいたいという要望と、もう一つ先ほど御答弁いただきましたバリアフリーのことなんですけれども、バリアフリーの新聞の報道もありました。ぜひ障害者の方々のための公園づくりという観点からも、そういう公園を要望しまして、質問を終わらさせていただきます。
○議長（
中村幸二君） 九番 平松幹正君。
（九番 平松幹正君登壇）
◆九番（平松幹正君） 発言のお許しをいただきましたので、ただいまより大きくは四点、介護保険、歴史民俗資料館、道路行政、そして公共下水道、この四点について、ただいまより質問を順次させていただきたいと思います。
まず第一点目は、介護保険と諸対策でございます。
今全国的に最も大きな課題の一つ、
介護保険制度が来年四月より実施の方向にあります。各務原市では、既に介護保険のモデル自治体として、平成八年度よりの経験があり、これを踏まえて昨年十月より介護保険準備室が設置され、業務が進められています。この中で要援護老人台帳に登録されている方全員と、抽出による高齢者の皆さんの実態調査を実施し、要支援、要介護などの基礎分析を実施されており、またこの十月からは対象の方の申請と認定が始められると伺っています。そして一方では、本年四月より社会福祉協議会にヘルパーが移管され、ヘルパーの勤務体制も時間延長の中で、将来的な二十四時間三百六十五日の完全ケアに向けての段階的スタートが切られています。
今国の高齢化率は一六％、約二千万人と言われ、二〇〇五年には約五人に一人、二〇一五年には約四人に一人、さらに二〇五〇年には約三人に一人が六十五歳以上になると予測されています。高齢・少子、そして核家族などにより、やむを得ず家族介護を前提としない公的介護制度が強く求められ、これが医療と福祉を一本にした
介護保険制度だと私は理解しています。
六月四日、私たちの社会福祉協議会鵜沼第二連合支部では、介護保険についての講習会を開き、健康福祉部の担当職員などから説明を受けましたが、九十六人というかつてない多くの参加があり、関心の深さを伺わせました。また質問や意見も多く、数点に触れますと、一、認定の結果、現在受けているサービスが低下したら、その保障はどうか。二、保険料は高齢者夫婦でも二人とも払うのか。三、一次・二次の要介護などの査定結果は公開されるのか。四、低所得者の減免措置はとられるのか………など、いろいろ出され、答弁がなされました。
私は、率直に言って、現在
介護保険制度については、まだまだいろいろな問題もあり、実施後も当分の間は試行錯誤があって、順次改善されていくと期待しますが、保険あって介護なしにならないよう、対応していただきたいと存じます。
それでは、七項目について、順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
一、市が昨年実施された、高齢者の皆さんの実態調査の結果をお知らせください。
二、ヘルパー勤務体制の現状と、二十四時間・三百六十五日・完全ケア体制へ移行する計画はどうですか。
三、新しい制度であり、発足後は多数の問い合わせや意見、要望などがあると考えますが、こうした苦情処理の窓口と対応はどうされますか。
四、新制度が実施された時点で、現在の介護保険準備室の組織はどうなるのですか。
五、事業型社協として、社協事務局体制の一層の充実、強化はどうされますか。また社協職員の人件費は現在どおり市からの委託費・補助金で対処されるのですか。
六、要支援、要介護などの認定後のサービス供給体制はどうなるのですか。
七、目前にある
介護保険制度の周知・徹底は、どのように進められますか。
以上、七項目につきまして、明快な御回答をお願いします。
続きまして、二点目でございます。新しい歴史民俗資料館（仮称）建設について。
この資料館の問題についても、今までたびたびやっておりますが、再度新総合計画との関係で、今の時点でやらせていただきます。
三内丸山や吉野ケ里遺跡を初め、全国的に歴史、考古学にかかわる新しい発見が続いています。この中で、縄文時代は狩猟。弥生時代から稲作の文化が始まったという定説が覆され、縄文期に既に米食生活の文明があったと変わってきました。
そこで、現在の市歴史民俗資料館は、縄文期約五千年前からの歴史を持つ炉畑遺跡公園に隣接したプレハブ二階建ての仮の施設と言えます。昨年この遺跡を訪れた人は、個人と五十七団体を含む四千八百人でした。また、旧桜井家、村国座、大牧一号墳、天狗谷の五遺跡を訪れた人は、合計して七千二百九十二人、九十五団体です。しかし、これらは一番多く来訪される土・日曜日を除いた数字です。
ここで、私は五点について、問題提起をいたします。
一、市教育委員会は、このほど戦争の体験・写真、そして記録からなる三冊のＡ４版、延べ七百五十九ページにわたる冊子を発行されました。これは、市長を初め、学識経験者など、各界の皆様の大変な御尽力の成果として、貴重なものだと存じます。特に、資料収集には、多くの市民が参加され、とりわけ約七十人のボランティアの方の力強い御協力があったと伺っていますが、いずれにしましても、歴史民俗資料館は、職員を中心に、大きな役割を全うされたと考えますし、この資料の活用が大切だと思います。
二、また、資料館の一部と二階全部には、市川百十郎さんの史料、約三十五の衣装缶を初めとして、古文書、民具、農具など、貴重な寄贈、寄託品がいっぱいになっています。問題は、土・日曜日は、休館などで適温管理ができないことと、万一の災害対策面です。
三、炉畑遺跡の来訪者は、他市や県外の人も多く、「埋蔵品の展示はどこですか」と聞かれるので、中央図書館のパンフレットを用意して、対応されているそうです。
四、今歴史ブームのため、従来雰囲気のある旧養蚕農家桜井家で実施してきた歴史講座が手狭になり、市生涯学習センターに移り、八十人が年五回学習されています。
五、整備された歴史民俗資料館は、ほとんどの市町村にありますし、まして中山道六十九宿の中でないのは鵜沼宿のある各務原市だけではないでしょうか。
以上のことを踏まえ、二つの質問をいたします。
一、新総合計画の中で、新しい歴史民俗資料館（仮称）の建設をできるだけ早く実現すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
二、新歴史民俗資料館（仮称）の内部構造について。
①原始から現代までの歴史民俗資料を主体に展示する。
②小ホール、体験学習、研修。そして作品発表や触れ合いの場とする。
以上、二項目について、明快な御答弁をお願いいたします。
次に、大きな三つ目の質問、道路行政について質問に入ります。
関─江南線と愛岐大橋は開通してから三十年が経過しています。そして昭和四十三年度の設計時と現在の交通量を比較しますと、平成九年の調査で、平日七時から十九時までは約十倍、平日二十四時間では十九時から翌朝六時までに八千百二十九台がふえて十三・五倍になり、また二十一号線から愛岐大橋までの混雑度も、一・五九から実に二・五八となっています。これでは慢性的な渋滞は当たり前ですし、橋梁に与える負荷も大変であり、この前三月十日から二十二日まで、通行止めになる橋の修理がありましたが、今後万全な対策を望みたいものです。
それでは、第一点目ですが、一、木曽川新橋の架橋について。
新橋のアセス調査に入った段階と伺いましたが、新橋の位置と関─各務原と扶桑町小渕とを結ぶ路線の確定と、都市計画決定のプロセスなどの進捗状況を具体的にお示しください。
二、また、新橋は多額の経費と時間を要しますが、一日も早い着工と完成に向けての国・県への折衝など、強力な働きかけ並びに関係市町村の美濃・関・各務原・犬山・江南と扶桑と大口の五市二町による中濃・尾張北部連絡幹線促進協議会が昨年二月に結成されていますが、こうした組織の発展も含め、実現に向けての御見解をお示しください。
次に、道路改良の二つ目です。
三、中学生通学道路の交通安全の抜本策。
各務原町一丁目の中学生通学道路（鵜八二四号及び各四一六号）は、中学生が自転車二百二十人、徒歩百五十人、合計三百七十人が、国道二十一号線の交差点付近で、朝通学時名鉄踏切を渡ると、大部分の生徒が、東側歩道から西の白線だけ引いてある歩道（側溝を含めて、七十センチメートル未満）に移動して、交差点で安全確認をしながら北進します。帰路も左側通行のため、交差点北側では縁石の関係で、歩行者の後ろ側を自転車が通れず、朝夕車と危険な場合もしばしばあります。朝は踏切側と交差点に七人もの安全指導の保護者が毎日見守っておられますが、車の交通量が多く、学校側への苦情も後を絶たないそうです。この通学路は、歩道橋設置などによる安全策が必要とした請願が、昭和五十五年十二月定例会で採択されています。
質問は、中学生三百七十人を含む経済活動面でも大切なこの交差点の立体交差などによる安全対策について、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
次に、四、スポーツ広場との南北道、各四一二号線改良です。スポーツ広場は、テニスコート八面と天然芝サッカー場など多目的運動場で、市内はもちろん、県下の学生たちを含めて年間五万人が利用している、市の誇る施設です。特に十二年度は、高校総体のホッケー試合も開催されます。関─江南線の渋滞を避け、この道を利用する車もふえていて、中学生の自転車通学路とも交差しています。西側道路際は、穴があいたり、崩れたりしていることが多く、降雨時は道の半分は利用できない状態です。
質問は、この各四一二号の舗装と側溝新設などの対策が必要と考えますが、この点について、お尋ねします。
最後に、四点目の質問でございます。公共下水道。
公共下水道は、都市道路網の整備とともに、市民の極めて重要な生活基盤であり、河川を含めた水質保全や、安全衛生など、環境の原点にもかかわるものです。
そこで、川崎町と三ツ池町は、二十一号と関─江南線と接する町で、人口五千五百九十六人、千八百三十一世帯（十一年四月一日現在）の住宅密集地区であり、まして隣接する朝日町、各務原町が第三期認可で下水道工事が推進されており、これを横目に見て、住民要望を質問の中で行い、第四期の事業認可区域に入れていただけると信じていました。しかし、現実は厳しく、三柿野駅や立体交差道路のため、川崎町が那加処分区から三ツ池処分区に変更せざるを得ない、このような事情のため、県への申請と許可などに時間がかかり、第四期認可は大変難しいとお聞きしていますが、それをお聞きして、がっくりしましたが、該当地域の住民は、今でも一日も早い着工を待ち望んでいます。
それでは、四点について、お尋ねします。
一、第三期の事業認可区域の進捗状況（面積と整備率）について。
二、第四期事業認可区域の申請と県の認可。そして事業の期間について。
三、新総合計画の中で、公共下水道事業について、全体計画、認可優先順位、普及率など、どんな構想で推進されますか。
四、第五期事業認可の計画並びに鵜沼三ツ池町、川崎町周辺の処分区変更と着工年次について。
以上、四点について、お尋ねいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
中村幸二君） 助役 上口猛司君。
（助役 上口猛司君登壇）
◎助役（上口猛司君）
介護保険制度の準備対策につきまして、順次お答えをいたします。
昨年七月から九月にかけまして、在宅者六千二百二十九名、施設入所者四百五十五人に対しまして、高齢者実態調査を行いました。調査分析結果の主な内容を申し上げます。
一つ、高齢者の日常生活度及び痴呆度を把握して、全体としての要介護状態像から要介護者を推計をいたしました結果、平成十二年四月当初の要支援・要介護者の見込み数は千七百名と推計をいたしました。
二つ、
介護保険制度の認知度、
介護保険制度を知っているかどうかについてでありますが、約四割の方は、制度の導入は知っているものの、内容についてはよくわからないと回答しております。また、全く知らないとの回答も二割強を占めておりました。
三つ目、
介護保険制度の利用の意向についてでございますが、約六割の方が利用したいと回答しております。種類ごとのサービスの具体的な利用回数を聞いたところ、それはわからないとの回答が約七割強を占めております。
四つ目、現在の家族介護の状況について聞いたところ、介護者、介護をしている人は、配偶者、子の配偶者、子、兄弟の順でございましたが、老人が老人を介護するという、いわゆる老老介護が顕著に見られました。
五つ目、健康について知りたいことは何かの質問に対しまして、痴呆の予防についてと回答した人が四割強を占め、がんや高血圧の予防についてと回答した人とほぼ同様の割合を占めておりました。以上が、実態調査の主な内容でございます。
次に、ヘルパーの勤務体制についてでございますが、ことし四月から、ホームヘルパーは社協に移管をいたしました。社協でのホームヘルパーは、正規職員が六名、嘱託職員が十四名、あわせて二十名の方が活動しておみえでございます。ヘルパーステーションを鵜沼サービスセンターの二階に設けまして、九名のヘルパーが鵜沼ヘルパーステーションを基点として、また十一名のヘルパーが総合福祉会館を基点として活動しております。現在のところ、ヘルパー派遣世帯は、百三十四世帯に達し、朝八時半から夕方の十八時まで活動をしております。また、土曜日は六件の派遣所帯があり、二名のヘルパーで対応をしております。今後派遣世帯はますます増加することが予想されますので、現在登録ヘルパーを募集をしております。現在登録ヘルパーは、三十七名でございますが、派遣時間帯、派遣場所に対して、より柔軟に活動できる登録ヘルパーを今後増員し、弾力的に活用することにより、二十四時間・三百六十五日派遣に対応できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、苦情処理の窓口対応ということですが、介護保険利用者の権利擁護と、介護サービスの質のチェック機能として、苦情処理は重要な役割を果たすものと考えております。
要介護認定結果に対する苦情処理につきましては、都道府県ごとに設置される介護保険審査会において行うことになっております。
また、介護サービスに対する苦情処理につきましては、第一次的な処理として身近な市町村が調査、指導を行うことになります。ただし、裁判など市町村で事務処理が困難な場合とか、あるいはサービス事業者が申立人居住の市町村を越える広域的なケースの場合などは、国民健康保険団体連合会が苦情処理を行うことになっております。
制度発足直後は、苦情も含め、さまざまな相談が市の介護保険担当窓口に寄せられるものと推測をしております。これらのことを十分に考えながら、迅速に対応できる窓口対応を今後図ってまいりたいと考えております。
次に、準備室の組織はどうなるかということですが、現行の高齢福祉課のいわゆる措置事業、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、それからホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ等、在宅サービスですが、養護老人ホームの入所措置を除いて、原則廃止されまして、すべて介護保険事務に移行をいたします。また、既存の福祉サービス事業と老人保健事業は、介護予防事業という位置づけができますので、これらを一元的、総合的に処理をするような組織を、現在の準備室を来年度から廃止をいたしまして、新しく、そういう一元的な組織づくりと言いますか、現行の組織の再編を行う予定でございます。
次に、社協事務局体制についてでございますが、平成十二年四月からの
介護保険制度のもとで、社協は居宅支援事業者、居宅サービス事業者の指定を受けて、介護保険事業を運営することとなります。一方、支部社協を主体として、近隣ケアグループを含めた地域での活動もますます重要となってまいります。ホームヘルパー、デイサービス事業等の社協移管に伴いまして、ことし四月から、
事務局職員を十七名から四十五名に増員をいたしました。新たに、地域福祉係、在宅福祉係、デイサービス係も導入いたしまして、職務分担を明確にするなど、社協体制の強化充実に努めてまいりました。また、パソコンの導入等により、事務の合理化を図り、社協職員の研修を強化するなど、引き続き、体制整備を図ってまいります。
十二年四月からの
介護保険制度のもとでは、介護保険事業に移行する事業、いわゆる訪問介護、ホームヘルプ事業、訪問入浴事業、それから通所事業として、デイサービス事業にかかわる職員の人件費は、介護報酬で支払われます。市からの委託事業、身障者（児）、ホームヘルプサービス事業、それから在宅介護支援センター事業等につきましては、これは委託事業ですが………にかかわる職員の人件費は委託料で、また支部社協活動など、地域事業にかかわる職員の人件費は市からの補助金で対処していくこととなります。
次に、サービス供給体制についてでございますが、介護施設サービスの基盤整備につきましては、市の老人保健福祉計画の平成十一年度末の整備目標、特別養護老人ホーム百八十床、老人保健施設二百四十床は、ほぼ達成をしております。ただ、今後の先行きでございますが、介護保険事業計画、あるいは老人保健福祉計画の目標年度の十六年には、どれだけの施設が必要となるかについては、現在それぞれ計画策定委員会で検討をいただいているところでございますが、厚生省はおおむねの基準として、六十五歳以上人口の三・四％の施設利用者数を確保することが一つの基準であるというような指導をしているところでございます。
最後に、制度の周知徹底につきましてでございますが、これまでも老人クラブを初め、各種団体に対し、概要説明は随時行ってまいりましたが、本年十月より介護認定が始まることを踏まえまして、五月一日の広報紙から、制度紹介の連載を開始いたしました。それから関係各課の職員に制度の理解を深めてもらうための研修会を実施をしております。また、市と社会福祉協議会の共催による地域介護講習会での具体的な制度紹介と質疑応答等も行っております。また、福祉の担い手たる民生委員さんには、地区別協議会での制度説明と、要介護認定申請との指導を依頼をしております。なお、現行のサービス受給者や独居老人等に対する認定申請の要領などの周知は 以上で、
介護保険制度についての御答弁とさせていただきます。
○議長（
中村幸二君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） お答えいたします。
新しい形の歴史民俗資料館について、これからお答えいたします。
議員御指摘のように、歴史民俗資料館につきましては、従来より建設しなければならない重要な施設であると認識しております。したがいまして、構想といたしましては、単独の歴史民俗資料館ではなく、歴史民俗資料や文化財などを展示・保存する施設と、市民芸術活動をサポートする市民開放型の美術ギャラリーなどを備え、かつ市民同士が交流できるなど、歴史講座や生涯学習の一環としても利用できる小ホールを持った複合施設でありたいと考えております。
なお、新しい施設には、より多くの情報を集めることができるメディア博物館的な側面を持たせたいと考えております。いずれにしましても、現在策定中の新総合計画に組み込むよう検討しており、新総合計画との連携を図りながら、財政事情に配慮し、なるべく早期に建設計画策定にとりかかりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
中村幸二君）
都市建設部長 郷明夫君。
（
都市建設部長 郷明夫君登壇）
◎
都市建設部長（郷明夫君） 木曽川新橋の架橋についてでございますが、（仮称）新愛岐大橋につきましては、平成七年度に岐阜県が行いました、主要地方道江南─関線に関する調査により、現在の愛岐大橋上流に新橋を架橋するのが最も効果的であるとの結論が出ております。これに従いまして、扶桑町の都市計画道路小渕─江南線と国道二十一号線を結ぶ方向で進められております。
市から国・県への強い要望活動が実りまして、昨年六月に発表されました岐阜県広域道路整備基本計画の見直しの中で、愛知県北部と岐阜県中濃地域の連携強化を目的とした、交流促進型広域道路として、関─小牧連絡道路が追加指定されました。これを受けて、昨年度より県においてルート検討、新橋より国道二十一号に至る構造検討が進められております。また、動植物調査を含む環境影響調査につきましては、昨年度から今年度にかけて実施されております。
今後は、ルート、構造が明らかになった時点で、早急に地元説明会を行い、都市計画法に定められた手続に従いまして、計画決定を行う予定であります。
平成十年二月に設立しました、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会としては、国、岐阜・愛知両県に対し、要望活動を活発に展開しているところであります。また、計画が具体化しましたら、協議会を促進期成同盟会として、組織強化し、新橋の早期実現に向けて、国・県への要望活動を一層強化してまいりたいと考えております。
次に、二十一号からスポーツ広場までの道路整備についてでございますが、江南─関線と長森─各務原線を結ぶ東西道路の市道各四〇〇号線道路改良事業は、平成十年度にスポーツ広場の東約六百五十メートルまでは完成し、残りの区間九百九十メートルでございますが、平成十五年度の完成を予定しております。この各四〇〇号線と国道二十一号線とを結ぶ南北のアクセス道路として、西側の各四一二号線、東側の各四一六号線があり、その整備が必要になってくると考えております。この二路線のうち、イズミヤ東の信号機からの距離や、交通機能の観点から、さらにこの道路が中央中学校の通学路でもあることから、国道二十一号の立体横断施設に関連いたします、各四一六号線を優先して、地元の用地協力を得ながら、整備していきたいと考えております。なお、各四一二号線は、当面舗装、補修など、路面の整備を中心に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
中村幸二君） 水道部長 清水好昭君。
（水道部長 清水好昭君登壇）
◎水道部長（清水好昭君） それでは、私から、公共下水道の御質問について、お答えをいたします。
第一点目の、第三期事業の進捗状況でございますが、本市の公共下水道事業は、現在事業認可区域千七十五ヘクタールの整備を進めているところでございまして、平成十年度末における進捗状況は、八百七十六ヘクタールが完了し、整備率は八一・五％、普及率は四三％となっております。
それから、第二点目の第四期事業認可につきましては、下水道の全体計画は策定以来、長年が経過をいたしております。人口の伸び率の減少、地域の発展状況等が大きく変わりました。今年度に全体計画の見直しを行います。この見直しには、処理分区の変更や幹線計画の見直し等が必要なことから、県の木曽川及び長良川流域別下水道整備総合計画、略して「流総計画」と称しておりますが、この計画並びに県の流域下水道事業計画との調整が必要になります。したがいまして、当面の第四期事業につきましては、この見直し計画に影響のない区域で、約八十六ヘクタールを、平成十三年度から平成十五年度までの三年間に整備する計画で、今年度認可変更申請をいたしまして、来年度に認可を受けられるよう、作業を進めております。
第三点目の、新総合計画の下水道事業につきましては、下水道の整備には、多額な費用を要することから、長期間にわたる事業となるわけでございます。したがいまして、限られた財源の中、投資効果の高い市街化区域を中心とした、住宅密集地を優先的に整備を図ることとし、十年後の平成二十一年度末の普及率の目標を五〇％以上にしたいと考えております。
第四点目の、第五期事業認可計画につきましては、平成十五年度に事業認可を受け、平成十六年度以降の事業となります。議員御指摘のように、川崎・三ツ池地区につきましては、技術的・施工的に非常に難しい問題もございますが、第五期事業認可区域に組み入れるよう、努力をいたしたいと思います。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 九番 平松幹正君。
◆九番（平松幹正君） どうもいろいろ詳細な丁寧な御回答いただきまして、ありがとうございました。
ただ、二点ほど要望事項なんでございますけれども、歴史民俗資料館につきましても、教育長、何とか新総合計画の中で考えていくということで、内容的にも生涯学習とか、あるいは市民参加型の美術ギャラリーというようなものも考えていくのだと。私も今まで申し上げた内容とその辺は同じようなことだと思いますけれども、いずれにしましても、メディアを含めた博物館的な要素も取り込んだ、生涯学習の拠点づくりということなんで、今努力するということでございますけれども、ぜひ実現をお願いしたい、これを一点要望いたしておきます。
それから公共下水道についても、川崎・三ツ池地区についても、入れる努力をするということですが、ぜひともよろしくその辺を入れていただきたいと思います。
それから、木曽川新橋は、これは多くの先輩、同僚議員の皆さん方から、今までも何回も何回も御質問、要望があった事項でございますので、今、協議会から促進期成同盟会の方へ移して、官民一体となって努力して、実現の方向へやるということですが、いずれにしましても、非常に時間的にかかる、お金もたくさんかかるという問題でございますので、さらに十分なるプッシュと言いますか、そこら辺を、県とのいろいろな折衝、その他についても、一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
それから、ただ一点だけ要望なんですけれども、この道路関係で、各四〇〇号が一応今できて、これが十五年度には終わるということで、それ以降、この二つの、私が申し上げた二十一号からスポーツ広場、あるいは
中学通学路についても考えていくということで、
中学通学路については、特に地権者との折衝等も大事なんでということでございますが、地権者の一人の方は、積極的に協力したいということもありますので、そういうふうにかわってきておられますので、ぜひその辺も踏まえてやっていただきたいし、もう一つの四一二号の方は、来年たまたま高校総体がございまして、ホッケーをスポーツ広場でやりますので、バスなんか来たりした場合、半分水浸しででこぼこの道のままでは問題もあるので、できたら一部の側溝ということは難しいかもわかりませんけれども、道路補修などについても、ひとつ御検討願えたら、ありがたいということでございます。
以上、要望にかえさせていただき、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村幸二君） これより午後一時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午前十一時五十六分
───────────── ● ─────────────
（再開） 時に午後一時
○副議長（末松誠栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○副議長（末松誠栄君） 四番 今尾泰造君。
（四番 今尾泰造君登壇）
◆四番（今尾泰造君） 日本共産党議員団を代表して、三点について質問をいたします。
今国会の状況は、極めて異常です。自民・自由・公明三党が手を組めば、何でもありとばかりに悪法を次々に成立させ、会期延長で引き続き、悪法の提出、成立を準備しています。今大問題となっている盗聴法は、捜査機関が通信の秘密を破る犯罪行為を法律で容認する法案であります。まさに悪法製造機関となってしまっているのが、今の国会です。歴代の自民党政権下でも、一つの重要法案を成立させるにも不十分とはいえ、審議の時間を取り、一国会で一つの重要法案を成立させていたのが、今回は審議もせず、質問時間も打ち切ってしまって、次々と法案成立を強行してしまう。全くもって言語同断です。ある党が「うん」と言えば、それまで通らないと思われていた法案でも平気で通ってしまう国会の様相は、そうした悪政や悪法を推し進める勢力にとって、その体制的基盤がますます強固なものになっているのではありません。そして、こうした諸政党は、悪法の連続的な成立や悪政を横行させてきたことで、政権の基盤を確実に掘り崩しており、選挙の際の国民の審判を免れないという、厳しい問題に直面しています。
憲法を踏み破り、平和、基本的人権、地方自治といった、国民が主人公の原則を否定し続ける態度に国民の批判、怒りが高まっているのが現実です。
さて、まず平和についてのお尋ねをいたします。
一つは、ガイドライン法についてです。
共産党議員団は、この間、議会のたびに市長にお尋ねしてきました。これがアメリカの起こす戦争に日本が参加する戦争法であること。戦争に前方も後方もなく、後方支援は戦争行為であること。ガイドライン法で地方自治体・民間も協力させられることなどを含め、とりわけ我が市は自衛隊基地を抱え、日米共同使用基地となったことでは危険性はさらに大きいことを指摘してきました。
市長は、ガイドライン法案について、十分な時間をかけ、国民的合意を得るよう鋭意審議を望むと答弁しました。一体、市長はこのガイドライン法の成立を見て市長が期待した国民的合意を得る審議がされたと考えるのか、お尋ねをします。
このガイドライン法成立を受けて、有事立法の法制化を初めとした具体化の動きが始まっています。政府は日本がアメリカの戦争に協力する周辺事態ということで、自治体や民間への協力の中身、その際の手続などを具体的に例示するマニュアルづくりや政令づくりに着手しているということで、七月中にも完成させようとしています。四月の法案審議では、自治体や民間の協力例については、十一項目が例示されました。
ところが、今回のマニュアルづくりは、あくまで例示であって、協力項目が特定されてくるのは、対米軍事協力計画である基本計画の段階で、協力の手続、期間、程度は、具体的な個々の事態によって決まってくると政府側は言っています。自治体、民間協力の内容、期間、程度など、すべての重要事項を政府に白紙委任させようというものであり、さらに協力を拡大させるものと考えられるのであります。
市民の安全、平和に責任を負う長として、市長はこうした準備がされることで、市民の安全、平和は守られると考えるのか、お尋ねします。
日本が憲法を踏み破り、戦争をする国に進んでいこうとするときに、ガイドライン法の発動を許さず、戦争協力を拒否する意思表示を行うことが必要です。自治体の長が戦争協力を応諾した場合、地方公務員法第三十二条で、自治体職員は長の命令に基づいて戦争協力を余儀なくされる事態が生じます。したがって、自治体の長、つまり市長がこうした戦争協力に市民の平和、職員の安全から、この協力要請を断ることが大事になります。市長にその気持ちはあるのか、お尋ねします。
次は、基地の強化についてです。
全国的に戦争法の発動を見据えた日米共同作戦計画が検討され、在日米軍の実弾砲撃演習、低空飛行訓練が強化されています。そうした中、ことし一月末自衛隊、施設局両者から市に対し、滑走路整備工事についての説明が行われました。飛行場滑走路の老朽化に伴う滑走路整備工事、誘導路整備工事を約二年間の工期で行うというものです。
滑走路については、既設のものに、平均十五センチのアスファルトによる舗装を、誘導路については、既設の上に新たにコンクリートを打って、舗装するということで、基地運用上、
夜間工事にするというものです。これは老朽化による補修工事と言えるものではなく、路盤の厚みを増す強化工事であると考えます。基地強化ではないのか。市長は今回の工事について、どう認識しているのか。また、基地の説明に対して、どうしたのかお尋ねします。
次に、平和資料館の問題についてです。
ことしも各務原空襲の日がきました。日本国民が多大な被害を被った戦争を再び起こさない誓いのもとに、平和のとうとさを引き継いでいく取り組みがなされ、各地で行政側の取り組みもされ、各務原市でも平和の日の設定と、その事業がことしも取り行われています。私どもはこれまでも年とともに風化していく市民生活から見た戦時の記録を保存することを議会でも求めてきました。文書記録、写真記録の発刊がされ、それらの展示公開がされています。そうした事業によって、平和について、市民に考えてもらうことでは大切なことです。私どもはあわせて散逸する戦争の記録、市が保管する戦時資料を公開する常設の資料館の実現を求めてきました。岐阜市では、市民参加のもとで、平和資料館の建設が進んでいると聞いています。
我が市でも、その計画を持つことが必要です。三月議会では、戦争に関する遺跡、資料あるいは証言などを保管し、公開する、また平和に関する講演会や平和について考える会をつくることで、平和を考える材料を提供すると、平和行政についての考えを示しています。そうした平和行政を充実させることでも平和資料館について、どう考えているのか、お尋ねをいたします。
次は、地方分権についてのお尋ねです。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、つまり地方分権一括法案が国会審議されています。地方自治法改正案など、合計四百七十五の法律の改正を一本にまとめて、この国会で、一気に成立させようとしています。このように、大量の法律案を一本にまとめて審議することが、まず大変乱暴な国会運営のあり方ですが、それらの法案は、いずれも国民生活に深くかかわるものであり、自治体の仕事に大きく影響を及ぼすものであるだけに、じっくり時間をかけ、慎重な審議をするのが、国会の責務です。しかし、そうした国会としての使命も十分な審議もしないまま数で押し切る暴挙がこの法案をめぐっても行われています。許されない事態です。
さて、今回の法改正によって、機関委任事務を廃止し、国と地方が上下・主従の関係から対等、協力の関係に前進すると国は言っています。機関委任事務の廃止で原則として、地方自治体に任せるはずであった事務を法定受託事務として、国は残し、最終的に国が代執行ができる内容にしました。さらに地方自治体に任せる国の強制力の及ばない自治事務にも国の介入を許し、抑え込む権限を認めています。
高知県の非核港湾条例をめぐって、外務省が介入した事件では、港湾の管理が知事にあることから、外務省の介入に従う義務はありませんでしたが、改正案では政府が自治体のやり方に是正要求をし、自治体も必要な措置を取ることが義務づけられ、従わないと違法ということになります。
また、地方自治体を縛るものとして、問題となっている通達行政は温存され、強化されます。地方自治体への技術的援助、または勧告の権限は、これまでの自治大臣から各大臣にまで広げられ、各大臣の示す処理基準を地方自治体は守らなければならない事態になるわけです。
市長はこのような地方分権で、地方自治拡充に資するものとなると考えるのか。また、住民の暮らしに役立つものとなると考えるのか、分権一括法の内容でお尋ねします。
また、改正案には、地方議員の定数問題にも及んでいます。現在の地方議員の法定数制度を廃止し、国の定めた上限値の範囲内で、自治体が条例によって、定数を決めるというものです。これは全体として、定数削減を誘導するものです。定数削減は住民の最も身近な地方議会の機能を弱め、住民の声を行政に反映させるパイプを細くしてしまうものです。分権が進めば、長の権限が大きくなる。それをチェックする議会、議員の役割がいよいよ重大になるのであり、定数削減は地方分権という流れに反するものとなるわけであります。市長はどう考えるのか、お尋ねします。
これらの点を検討していくと、この分権一括法は、国と地方の関係を対等・協力とか、上下・主従の是正といううたい文句とは逆に、一層国の統制を強めるものになろうとしているが、市長の所見をお尋ねします。
次は、教育に関する諸点についてのお尋ねです。
現在、学校と子どもをめぐる深刻な問題があります。
一つは、学校嫌いから不登校となる子どもが年々ふえているということです。
二つには、学級崩壊です。
勝手に授業中に教室を立ち歩く、物を投げる、大声を出すなど、子どもが荒れて、授業が成り立たなくなっている学級がふえていることです。こうした状況は、社会、家庭の問題などが要因となっており、学校にすべてその責任があるとは言えませんが、これらが子どもと学校をめぐって起きている事態である以上、今の学校のあり方が大きくかかわっていることは事実です。
今の小・中・高で、子どもがやっている勉強の中身と仕組みの大もとを決めているのは、文部省の学習指導要領です。学習指導要領は、二〇〇二年から実施されるものを含めると、戦後七回つくられてきました。その改訂の内容が子どもの苦しみの大きな原因の一つになっているのです。
例えば、算数では、関数、集合、確率など、高校、
中学で教えられたものが、小学校にたくさんおりてきましたし、九九も小学校三年生で半年間で教わっていたものが、小学校二年におろされ、一カ月に学習時間が縮められました。漢字の数も、三回目と四回目の指導要領改訂で比べると、小学校一年生では四十六文字が八十文字に、小学校二年生では百五文字が百六十文字となっています。こんな詰め込み教育を強化すれば、子どもの人間性がどんどん破壊されてしまいます。二〇〇二年度実施の学習指導要領は、完全な週五日制の実施で、六時間授業がふえる日程上の詰め込みが行われます。さらに、一時間当たりの内容が詰め込みとなります。中学校への選択教科制の導入が、新たに小学校まで持ち込まれ、学校内での振り分け選別の方向が強められます。新学習指導要領では、総合的な学習の時間が取り入れられますが、これにより、一層学校間の振り分け、選別が強まります。総合的な学習の時間は、自由に学校にお任せする時間と言いながら、実際には、この時間は外国語会話、情報活用の実践力の育成を中核に据えると、明確にしています。各学校の個別化、特色化を競わせることになれば、どの子にも等しく普通教育を保障するはずの日本の公教育のあり方を根本から掘り崩すものになってしまいます。
憲法・教育基本法が目的とする教育は、どの子も豊かな人間性を備えた一人の人間として大切に育てていく教育です。憲法がどの子にも等しく保障する普通教育の内容を壊してきたのが学習指導要領です。教育長は、憲法・教育基本法を守る立場から、学習指導要領がこれに逆行していると考えないのか、お尋ねします。
私は、今文部省が指導要領の改訂を繰り返しながら進める詰め込み選別路線を、実は各務原市がそれを先取りするように進めていることを改めて感じます。英語・パソコンで教育日本一を目指す各務原市の立場は、二〇〇二年度からの教育指導要領に示されたものであり、今回補正予算にも組まれている県の事業とはいえ、公立小中学校
通学区域制度弾力化推進支援事業は、特色化を全面にした学校間の選別を激化させる指導要領の中身です。市長もこれまで詰め込み教育を批判してきています。しかしその一方で、実際に詰め込みを進める行政を行っているのではないか、詰め込み教育についての考えをお尋ねします。
次に、日の丸・君が代についてです。
戦前のお国のための教育、国家主義の教育は是正され、民主教育が進められたはずが、何の法的根拠のない学習指導要領によって、日の丸・君が代が国旗・国歌として教育現場に押しつけられてきました。国民的な合意のないままに共生することで、大きな混乱を呼び、高校の校長先生の自殺、右翼による校長への傷害事件が起きてきました。国民の間での討論が始まった矢先に、日の丸・君が代法案の国会への提出、十分な審議のないままに法制化の機会をうかがうという、与野党三党の暴挙が繰り返されようとしています。
この問題では、三月議会での質問で教育長は、「小中学校においては、一定の理解を得ている」と答弁を繰り返しました。しかし、今回の日の丸・君が代法案では、明確に「君」とは天皇であると断定しています。戦前の国家主義が否定された今、再び天皇をたたえることは、憲法にも外れた、新国家主義に向かうものであります。教育長は、このことをどう考えられるのか。また現場では、日の丸・君が代の押しつけをするのか、お尋ねします。
次は、市の図書館についてのお尋ねです。
平成四年五月に、生涯学習審議会、社会教育分科審議会、施設部会図書館専門委員会は、公立図書館の設置及び運営に関する基準についての報告を発表しています。「図書館は、生涯学習の振興を図る上で、住民の身近にあって、人々の学習を支援する、極めて重要な社会教育施設」と規定し、その図書館の当面の達成すべき水準を示しています。
ところで、そうした重要な社会教育施設の図書館の建設の補助金を廃止し、さらに今国会に出されている地方分権一括法案では、必置規制の廃止、縮小ということで、図書館法では、公立図書館の館長は司書資格をもっていなければならない規制をなくし、さらに司書、司書補の配置基準もやめようとしています。住民にとって、図書館を利用しやすいものにするという点からいっても、必置規制の廃止などは、行政水準の切り下げになるものです。
各務原市の図書館活動も活発で、利用も多いと認識しますが、さらに水準を高めるための検討が必要でもあります。図書館資料の収集と貸し出しについて、基準に沿って見てみると、収集については、開架冊数の五分の一を毎年収集するという点からいうと、市図書館は大きくおくれています。中央図書館の場合、平成十年度の開架冊数の五分の一は三万六千冊ほどですが、実際は八千冊ほどの収集の実績になっております。貸し出しについては、人口一人当たり四冊以上に努力するとあるが、実績は三・一冊となっています。市長はこの実績をどうとらえ、その向上にどう努力するのか、お尋ねします。
基準では、市は住民に対して、適切な図書館サービスを行うことができるよう、図書館の設置に努めるとともに、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、必要に応じ、分館の設置、移動図書館の整備等に努めるものとするとあります。市内でも、これまでも東部方面の分館の設置が要望されてきましたが、この点での考えをお尋ねします。
さらに、資料の収集については、住民の要望にこたえるために新聞の整備を指摘していますが、政党の機関紙、雑誌などの備えつけがあってもいいし、さらに情報公開が来月からスタートすることも考えて、行政資料の図書館備えつけも必要ですが、その考えはあるのかお尋ねします。
最後に、インターネットを中心とした、情報の急速な普及は、情報通信インフラの整備や、電子図書館構想の進行の要因となっています。電子メディアの利用や、ネットワークを利用した相互協力といった、今まで以上の図書館サービスの充実が求められていますが、その点での考えをお尋ねいたします。以上です。
○副議長（末松誠栄君） 総務部長 小森利八郎君。
（総務部長 小森利八郎君登壇）
◎総務部長（小森利八郎君） ガイドライン関連法は、我が国の平和と安全にかかわることはもとより、国民生活にも大きな影響力を持つ内容を含んでおります。この関連法は、御承知のとおり、五月二十四日、参議院本会議で可決・成立したところでございます。このことについて、国民の合意を得られるまで十分審議されたかという御質問でございますが、少なくとも、ガイドラインの見直しを言われてから三年にわたって審議されてまいりました。このことが十分か、不十分かについては、それぞれ御意見があるかとは思いますが、少なくとも、民主主義のルールに従って成立した法律であるというふうに認識いたしております。
次に、このガイドライン関連法に基づいて、国からの協力依頼の要請があったとき、市はどう対処するかという御質問でございますが、この関連法が求めるところは、我が国の防衛に関するものであり、こうした国家的要請に対し、基本的には協力するのは国民としての義務であろうと考えます。したがいまして、この関連法は、市民生活や地域経済に重大な影響を及ぼす可能性があるのも事実でございます。このことにより、市民の生活と安全が脅かされる事態になれば、そのときは強く国に対し、申し入れるつもりでございます。
岐阜基地の滑走路整備につきましては、名古屋防衛施設支局及び岐阜基地から事前に説明がございました。この工事の目的は、滑走路の老朽化に対処するための補修工事である。また、この工事に伴う基地の態様の変化はないと聞いております。
市といたしましては、従来より航空機事故を防止するため、整備・点検を強化するとともに、安全飛行の徹底に万全を期すよう、申し入れを行っているところでございます。滑走路につきましても、老朽化による事故や危険のない安全な設備での運用を望むものでございます。
続きまして、平和資料館でございますが、戦後五十四年が経過する中で、平和の日を定める条例にもありますように、徐々に戦争の悲惨さが薄れていく感があり、平和のとうとさを後世に伝えるためには、戦争に関する証言、資料、遺跡等を整理、保存、公開していくことが重要であると感じております。このため、本市では、各務原市民の戦時体験、戦時記録、戦時写真の三部作をとりまとめたところでございます。
平和資料館の建設につきましては、現在具体的な建設計画はございませんが、各務原市民の戦時体験等の内容は、常設の平和資料館に十分匹敵するものであると考えております。また、市内の戦争遺跡のパンフレットも作成しておりますが、これらもある意味では生きた資料館であり、御活用いただきたいというふうに思っております。
○副議長（末松誠栄君）
企画財政部長 小林巌君。
（
企画財政部長 小林巌君登壇）
◎
企画財政部長（小林巌君） 地方分権についての御質問にお答えをいたします。
最初の機関委任事務の廃止についてでございますが、地方分権推進の基本理念は、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることになっております。この地方分権を推進するため、現在国会で地方分権一括法案が審議中でございますが、この機関委任事務制度の廃止については、国と地方公共団体との関係を抜本的に見直し、従来の上下・主従関係から、対等・協力の関係を基本とする行政システムに転換するためとなっており、その推進は必要と考えております。
この機関委任事務は、国の直轄執行事務、存続する事務、廃止される事務とに区分され、存続する事務は、自治事務と法定受託事務に分類されてきます。また、国と地方公共団体の関係の公正・透明性等を確保するため、国の関与の手続と係争処理手続が定められることになっております。このことにより、国からの関与に不服がある場合は、（仮称）国・地方係争処理委員会に審議の申し出ができるようになりますので、国と地方公共団体の関係について、明確な新しいルールが定められるということで、現段階では問題ないと受けとめております。
次に、議員定数でございますが、この議員定数は、現在地方自治法第九十一条第一項に規定されており、各務原市の法定定数は三十六人でございます。今回の地方自治法の改正案によると、議員定数については、基準の人口区分を大くくり化し、現行の法定定数を条例定数の上限値として変更され、本市の場合は、三十四人となります。これは全国的な傾向として、既に条例によって定数を減少することに取り組んでいる自治体が相当数あると、こういうことを受けての改正案と受けとめております。
次に、地方財政措置でございますが、地方分権は地方が役割分担を見直し、市民の主体的な自治の展開を前提として、個々の自治体が創意工夫のもとに、自主選択・自己責任による自立した都市経営を行うためのもので、必要であります。今後、地方分権が推進されることにより、市で処理する事務事業がふえることが予想されますが、この場合、国と地方公共団体の財政関係は、地方公共団体の自主性、自立性を高めるとともに、行政責任の明確化を図る観点から見直されることになっております。全国市長会でも地方分権による財政基盤の整備について、地方税財源の確保、地方交付税の算定基礎の見直しといった、財政措置を国に対し、機会があるごとに強く要望しております。今後とも国の動向を注意深く見守り、対処していく方針でございます。
○副議長（末松誠栄君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 小中学校の学習指導要領は、学校教育法施行規則第二十五条及び五十四条を補充するものとして、教育の機会均等等の確保の目的のために、設定されたものでございます。
さて、今回の学習指導要領の改訂においては、三割程度の教育内容が削減されることになっています。しかも、その内容は、一、二年、二学年が固まりとなって示されております。そのことは、一人一人の学習の歩みの割合にあわせるというゆとりをもった教育活動が展開ができる状況を示しているものと考えられます。また、詰め込み教育からの脱皮を図るために、各務原市教育改革プログラムにおいても、ナンバーワン教育からオンリーワン教育への転換をうたっております。これは、子どもたちがゆとりをもってみずから学び、みずから考える中で、自分にしかないよさを見つけ出していこうとするものでございます。
さらに、今回の指導要領の改訂においては、総合的な学習時間の創設にも見られますように、子どもたちの興味、関心に応じて学習内容等が選択できる幅が広がってまいりました。基礎・基本の確実な定着を踏まえつつ、このような選択の学習を推進することによって、一人一人の持つよさも、より一層引き出されてくるのではないかと期待しているところであります。
次に、日の丸・君が代でございます。
市内各学校において、国旗を掲揚し、国家を斉唱することについては、共通の認識に達しているものと思います。なお、日の丸・君が代の法制化については、現在国会で審議されているところであり、現時点で意見を述べることは、差し控えさせていただきたいと思います。
図書館の整備についてお答えを申し上げます。
第一に、図書館購入費は、昨年度の千五百万円を今年度から二千万円に増額し、図書資料の一層の充実を図ってまいります。
また、他館との相互貸借、希望図書カードにより、不足図書を補充してまいります。
次に、市民一人当たりの貸し出し冊数は、御指摘のように、三・一冊でありますが、これは県内においては相当高い水準にあるものと考えています。
第三の東部地区の構想につきましては、当面移動図書館車で対応してまいります。
第四の各政党等が発行している資料の情報収集の提供についてお答えします。
この点につきましては、近隣市町村を参考にしながら、今後十分検討してまいります。なお、各課が作成している行政資料につきましては、郷土資料室等に行政コーナーを設けて充実してまいります。さらに、今後の情報社会に対応するため、インターネット等による書誌データの開示を実施する方向で考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（末松誠栄君） 四番 今尾泰造君。
◆四番（今尾泰造君） まず、平和の問題についてのお尋ねです。
とりわけ重要な問題であるガイドライン法案については、ただいまの答弁ですと、民主的な審議が行われたということですけれども、私は、市、地方自治体が協力をさせられるということで、一体どこまで認識ができているかということですね。確かに、地方自治体・民間の協力を内容とした法案の成立になったんですね。一体地方自治体がどこまで組み込まれるかと知った上で、十分な認識をされた上で、こうしたことが、手順がちゃんと取られたというふうに考えておられるんですか。
私は、先ほど三月議会のときに、市長は、徹底した審議というのか、そういうものを望みますということを言われました。しかし、その内容は一番市長にかかわりを持ってくる問題で言えば、地方自治体の協力というのは、具体的な中身としてありますし、市民のかかわりも十分出てくるわけです。そうした市民にも、職員にも責任を持つべき長として、このなりゆきを見て、どう考えられておるのか。これで果たして、市民の平和とか職員の安全ということで、十分に安心できる内容であったのかどうかということを一度答弁していただきたいと思うわけです。
そして、私は具体的に今地方自治体、民間を戦争協力に駆り立てていくということでの有事法制化が今準備されているわけです。そのときに当たって、地方自治体の長として、地方自治体への協力にはきっぱりと戦争協力には、拒否をするという立場がとれるのかどうか。危険なときにその事態に立ち至ったら、対応しますというようなことで済むことではないのですね。具体的に、この協力というのは、具体的に戦争協力でありますから、それに対して、はっきりと拒否する意思があるかどうかということは、今明確にしていくことが必要だと思います。そういう点で、もう一度お尋ねをいたしますし、市長の考えもお尋ねをいたします。
そして、基地の補修ということですが、これは一般的に考えて、これは強化になると思います。市は、基地側の説明では、これは補修だという話ですけれども、市が検討してもこれは補修という範疇の問題なんでしょうか。一般的に、滑走路を舗装するとなれば、既設の滑走路の表面はめくって、そして新たな舗装をするんでしょうけれども、基地の場合には、その上に、平均で十五センチのかさ上げをするということになれば、飛行機の重さも今後勘案しての基地の強化ということになるわけです。そういうことも考えて、基地側が言う「大丈夫です」ということをそのままうのみにして、大丈夫として考えておられるのかどうか。市側としてちゃんと検討されたのかどうかお尋ねします。
それから、平和資料館の問題です。
これほど五十年余たって、いろいろな資料などが散逸しているという中で、改めて戦争に対する悲惨さと同時に、平和のとうとさを私たちが再確認しなければならないし、少なくとも二十一世紀には、そうした戦争を起こさないという世紀にしていくということは、私たちの責任でもあるわけです。そういう点から言っても、各務原市は大きな各務原空襲という被害を受けてきたということから言っても、毎年のこの平和の日というのは、大きな意味をもつわけですが、それと同時に、平和資料館としての位置づけで、常設のものを持つことが必要だと思うわけです。その点での考えはないのか、お尋ねをいたします。
それから、地方分権の問題ですが、今の答弁を聞いていましても、国と地方自治体では明確に対等・平等でありますし、明確に国からの指示を受けて行うのが地方自治体ではなく、地方自治がちゃんと保障されなければならないわけですね。そういう点からいって、国が言っているから大丈夫であるというような話だけでは済まないし、私が先ほど言いましたように、これまでの機関委任事務の撤廃はあるけれども、それにかわってのいろいろな、例えば、是正の要求という形で、具体的に地方自治体に、国の気に入らないような部分については、これを変えさせるということが出てくる。今問題になっているのは、これだけ地方自治が進む中で、全国各地で住民運動とか、住民投票などが行われているわけですけれども、具体的にそういうものに照準が合わされて、そうした地方自治体で、地方自治が独自に取り組むことについても、国が気に入らなければ、是正を求めるということが起きてくるのが、今度の新しい地方分権の中身になるということになれば、そこを見れば、今の地方自治体と国との関係は、決して地方自治が守られるという関係にならない。むしろ逆に、一層国の締めつけが強くなるという、そんな内容になろうとしていることまで、十分に考察されて、今大丈夫だということを言われるのでしょうか、改めてお聞きをいたします。
そして、そのことが議会のかかわりにもなってくるわけですけれども、議員の定数ということをまず国が決めてくるということ自体も、地方自治という役割からいうと、重大な問題で、むしろ国が指示示すなら、最低の議員の定数がこれだけというのなら、わかるけれども、上限がこれだけだという話は、これは結局その枠内に地方自治体の議員の数を押し込めてしまうということになるわけですし、それこそ、地方自治が守られるという立場ではないということ、その議員定数の問題を言っても、地方分権の方向が、むしろ逆の方向にいこうとしているということですね。先ほども言いましたように、地方分権によって、市長の権限が大きくなるわけですから、そうなれば、議員を少なくするということではなく、議員の数を大きくしなければ、これを議会の側からチェックするということができなくなるわけですから、そういう点で、このような地方分権の中に、議員の定数を削減させるというようなことは、まったく不当であるというふうに考えられないのか。これで十分な行政の運営ができると考えているのか、お尋ねします。
それから、教育指導要領の問題です。
これは、本来は法律でも何でもない指導要領は、今度で第七回目の改訂が行われようとしておりますけれども、二回までについては、いわば教育施行令とか、あるいは教育基本法を具体的に実施していくための、いわば手引き書のような形で出されてきたのが、三回目の改訂からは、これが強制的な意味をもってきたのが、そもそもの始めで、三回目から、先ほども言いましたように、算数の問題では、非常に高度なものを低年齢に押し下げてくるとか、あるいは国語の漢字の数でも低年齢化させてくるという、そういうことが押しつけられてきているということを見たときにも、先ほど言われるような手引きではなしに、具体的にこれでもって強制してきている。
それで、押しつけとか、それから詰め込みという、こういう中身になってきたわけですね。今度改めて第七回目の改訂が行われようとしている二〇〇二年についても、そういう形で先ほど教育長は、ゆとりを尊重していくと言われましたけれども、実際に、これまであった一カ月二度の土曜日については、今度は全土曜日が休みになってくるわけですし、その分の時間数は、あとの五日間の中に、六時間授業ということで詰め込まれてくるわけですね。この数はふえてくるわけですが、今、六時間授業は週一時間ですか、これがさらにふえてくる。一週間の六時間目の授業もふえてくるし、それから一時限の時間の取り方も短くなる中に、これまでの教科を入れ込んでいくことになれば、おのずとこれは詰め込みになってくるのではないですか。
ゆとりというようなことは、どこも見えてこないのではないか。そういうことが含まれて、どの子どもにも、普遍的にというか、普通教育が保障されていくべきなところがそういう形のために、子どもが授業についていけないとか、そういうもろもろの関係もあったりして、不登校とか、さらには、そのほかの要因もあるにしても、学級崩壊というような形もでてくると思います。果たして、今度の新しい指導要領も含めて、現在の指導要領も含めて、詰め込みがこれで解決できているというふうに考えられるのかどうか、お尋ねします。
それから、私は、君が代・日の丸について、改めて聞くわけです。
教育長は、その問題で、答弁を避けておられますけれども、三月議会のときには、これはもう既に学校現場では定着をしていると言われました。しかし、今改めて国会に出されて、答弁を避けておられる、その法律の中には君は天皇であるということを明確にしているわけです。こういう君が天皇であるという国家主義を廃止して、今の新しい教育がスタートしたはずです。それを教育長は認めて容認していくということでおられるのかどうか、それは明確にしていただきたいと思います。以上です。
○副議長（末松誠栄君） 総務部長 小森利八郎君。
◎総務部長（小森利八郎君） 最初に、ガイドラインの改正について、お答えいたします。
戦争を起こさない。要は、後方支援だけで、なおかつ市民生活に影響を及ぼすようなことであるならば、先ほども申し上げましたとおり、国に対しはっきりと申し上げることができると思います。
続きまして、基地の強化のことについてでございますが、開設以来、昭和三十四年、五十五年、そして、ことしは平成十一年、昭和に換算しますと七十四年ということになるのですが、これは大体二十年ごとの改正でございますので、私どもは基地のいうとおり、今の時代にあった改修工事というふうに承知をいたしております。
それから、資料館の建設でございますが、資料館の建設は、今現在は考えてはおりませんが、ただ資料室というような格好で、適当に何か私どもで建設する建物がございましたら、そのときにあわせて、建設をしていきたいというふうに思っております。なお、これも新総合計画の中にどのように実現されるかは、今後検討するところでございます。以上でございます。
○副議長（末松誠栄君）
企画財政部長 小林巌君。
◎
企画財政部長（小林巌君） 再質問にお答えします。
今回の地方分権一括法案によって、自治事務とされるのは、全体の約六割に相当する約三百九十余りと承知しております。この自治事務は、国から県へ、あるいは指定都市、中核都市二十万人以上の都市、すべての市、すべての市町村へと、市町村の規模に応じて権限が委譲されます。市にはどの程度の事務の範囲が委譲されるのか、現在のところ把握できていないのが実態でございます。この自治事務に関する関与については、関与が違法または地方自治体の自主性及び自立性が尊重されるルールが制度化されるようになっておりますので、今後の国会の審議を見守りたいと考えております。
また、議員定数でございますが、議員定数については、全国の九割以上の市が定数を削減、減少する条例を制定されておりまして、実情に即した改正案として受けとめております。以上でございます。
○副議長（末松誠栄君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 二つお答えをいたします。
まず、詰め込みについて。
私どもは各務原市教育改革プログラムにおいて、ナンバーワン教育からオンリーワン教育への転換を図ろうと考えております。したがいまして、この教育が子どもたちにゆとりをもってみずから学んでみずから考える中で、自分しかないよさを発見する教育に向かうものと信じております。よろしくお願いをいたします。
次に、日の丸・君が代でございますけれども、現在の私どもは指導要領を尊重しながら、現在やっているわけでございますが、音楽においては、君が代・国歌をいずれも歌うとされております。そのことはどの学年にも通ずることであります。あるいは社会科の六年生の教科書では、諸外国の国歌・国旗も同じように尊重するという観点から、国旗を取り上げているわけであります。それから、その場としまして、入学式や卒業式を挙げております。あるいは中学では、国同士の国旗をそれぞれ尊重する中で、国際的な儀礼に欠かないようにするというような意味で、国旗が尊重されております。したがいまして、君が代そのものの「君」が何をあらわすかということについては、君が代を歌うということ、そのことがまず私どもにとって現状ではとっても必要なことであるというふうに考えておりまして、今後先ほど申しましたように、その法制化によりまして、そういう意味づけがどうなるかということは、十分気をつけていきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（末松誠栄君） 四番 今尾泰造君。
◆四番（今尾泰造君） もう一度、カイドラインのことです。
先ほどの答弁では、これは私は市長にお尋ねをいたしますので、市長答弁してください。
今の部長の答弁の中でも、市民にとって大変危険な場合には申し上げるということを言われました。これは前回の三月議会でも同じような内容を市長は答弁しておられますが、今の答弁を受けて、市長にお尋ねするわけですが、市民にとって危険な場合があった場合には申し上げるというのは、つまり協力を拒否するというふうに申し上げるということですね。その辺の考え方をお尋ねいたします。
それから、教育長、私図書館について、お尋ねをするのを、再質問するのをちょっと抜けましたので、その点でお尋ねをするわけですが、図書館の基準ということで、例えば、図書資料の収集についても、全国的な基準からもおくれているということと、貸し出し冊数についても、人口一人当たりの冊数についても、基準という面からいうと低いわけですね。それについては、県下ではいい方だという教育長答弁されておりますけれども、現実に図書館活動で活発にやっておられるところなどでは、年間での平均が十三冊とか十四冊というところもあるわけですね。ですから、各務原市が岐阜県だけの状況で比較をされて、安心ということでおられるのか。一体こういう収集については、図書資料の収集金額、予算についてはふえてきたのですけれども、一体これは、収集冊数ということではふえてきているのかどうかということ、ちょっとわからないのですね。最近図書資料の単価というのも高くなっているようですけれども、そういうことで、限りなくというか、どんどんどんどん開架冊数、五分の一に近づく方向で進めておられるのかどうかということと、貸し出し冊数を向上させるために、どういう対応をしているのか。例えば今のように、図書館の開館日をふやしていくとか、今ですと、例えば、祭日なんかは休館にしておられますけれども、そういうものをふやしていけば、もっと市民が利用できるということになるわけですが、そのあたりはどのように検討をされているのか、お尋ねします。以上です。
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） ガイドライン関連法案につきまして、私にお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
基本的に、国の平和と安全を守るための外交活動並びに自衛活動は政府の権限によるところでございます。
二つ目に、一番危険なことは、法の拡大解釈によって何事も行われるということが一番危険でございまして、物事は文章にする、成文化されたものに従って、しかもシビリアン・コントロールを貫徹する中で行われるべき手続が必要であると、こう考えるわけでございます。そういう解釈から考えてみますと、今度のガイドライン法案、周辺事態法案等は、原則国会事前承認ということでございます。緊急時は事後承認ということでございます。それから、さっきも部長が申しましたとおり、長年にわたりまして、民主的な手続を経て、既に法律として発効したものであります。したがって地方自治体の長としては、これに協力する責務があると私は行政の長として考えます。
それから、一体全体、国の平和及び安全が脅かされて、各務原市民の平和、安全もあり得ないと思います。第二次世界大戦の末期、各務原市は四月から八月にかけて、ものすごい空襲でやられました。御承知のとおりでございます。当時の各務原市の住民及び各務原市当時の地域内における行政は、何ら悪いことをしていない、国家の方策の失敗によって、悲惨な状況になったわけでございます。
繰り返して申しますと、民主憲法を持った今日、国家の平和、安全ということが保障されなければ、市民の平和と安全が私は必ずしも一〇〇％保障されることにならないと存じます。
そこで、このガイドラインの施行によりまして、もし、国の指示と各務原市の市民の安全、平和とが抵触するような事態が起きた場合は、まず一義的には、国に対して、強く市民の利害に立って調整、そして強く申し入れをすることは当然であります。以上、答弁といたします。
○副議長（末松誠栄君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 二つお答えをいたします。
一つは、先ほどおっしゃいました開架の冊数とか購入冊数でございますが、御存じのように、図書館に関する基本法の中には、一層努力すると。その目標値に向かって努力するということでありますので、私どもは最大限の努力をしているものと思います。例えば、今年度、五百万図書購入費が増加いたしましたけれども、それによって、千冊以上の、あるいはそれ以上の本を購入し、市民にこたえることができるものと考えております。
その次に、そのために、図書館により多くの人たちを招くためにどんな努力をしているか、それにつきましては、四つほど主なものを申し上げます。
一つは、企画展、いわゆる図書館の中で、この時期にこの本を読んでもらうことが望ましいというのを、市の職員、司書の皆さんの努力によって続けておりまして、これは他の市町村にはない、一つの大きな仕事であると考えます。
二つ目には、子どもたちのために、読み聞かせをする、いわゆる幼児期こそ本を読むための一番癖をつける一番よい時期ではないか、そのために読み聞かせの機会をボランティアの皆さんで企画をしております。
それから、より多くの本を購入するために、選定委員会を開いて、どの本を買えば、市民に地方図書館として満足してもらえるかというような意味での購入委員会も開いているわけでございます。
そして、もう一つは、図書館全体といたしまして、図書館に来た者が、同時に視聴覚センター、埋蔵センターというように、市の中核の文化に触れるような状況を図書館全体としてつくっていこうということでありますし、その中でより多くの人にきていただくために、夏休みからは、夏休みの期間は、従来十時からの開館を九時に早めて、その需要に応じるように努力をいたしております。今年度も実施いたします。
○副議長（末松誠栄君） 七番 神谷卓男君。
（七番 神谷卓男君登壇）
◆七番（神谷卓男君） 発言のお許しを得ましたので、私は教育諸問題について、質問いたします。明快な御答弁をお願いします。
さて、ことし二月に中間まとめとして提言された各務原市教育改革プログラムは、教育全体の方向をナンバーワン教育から一人一人の異なりを認め合い、個の持つ能力を掘り起こし、磨き上げようと願うオンリーワン教育に転換させることを柱とし、国際化や情報化といった社会の変化に対応する能力を養うため、英語及びパソコン学習を取り入れた特色ある内容で、市民アンケートでも大きな反響を呼んだと聞きました。教育日本一の目標にふさわしい先進的な改革と評価させていただきます。
そこで、個々の具体的内容について質問いたしますが、昨年度より各小学校でいち早く英語活動が実施され、今回の提言においても英語に対する言語環境を整えるとなっています。英語を専門とする教育委員さんを迎えられ、一層拍車がかかっていると思われますが、その現状と未来像についてお尋ねいたします。
また、パソコン学習については、現在一石二鳥をねらう目的で、パソコンによる英語学習も行われております。私も小学校の授業内容を見学し、子どもたちが真剣に取り組んでいる姿を見させてもらいました。そのときの説明では、パソコンの設置割合は、生徒二人に対し一台と聞きましたが、よく考えてみますと、その割合は、パソコン教室の中でのもので、生徒全体からみるとどうなっているのか疑問が生じます。現在のパソコンの設置状況はどうか。また学習目的を達成するのに、不足面が心配されますが、設置台数をふやすお考えはないのか、お尋ねします。
次に、新聞紙上では不登校生徒の増大が報道され、本市においてもふえているのではないかと心配しています。教育委員会では、地域と学校・家庭を結ぶトライアングル事業、家庭教育のためにおやじ塾、不登校の子どものためにあすなろ相談室を設けるなど、手を打っておられますが、不登校児童・生徒の現状と対策についてお尋ねいたします。
次に、昨年議会で、三十人学級編成の早期実現を求める意見書を議決しましたが、その実現について、質問いたします。
教育改革プログラムに一人一人の異なりを尊重するとあります。これを実施するために、家庭や地域社会の意識改革が必要ですが、何よりも現場の第一線にある教師の努力が肝要であり、改善が必要と思われます。そのための具体的方策として、三十人学級の実現化を望むものです。国の制度や経費、施設のこともあり、困難な問題は多いかと思いますが、一歩でも前進する方途がないのか、お尋ねします。
以上で、私の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 英語及びパソコン教育の環境整備に関しまして、その現状と未来像の御質問にお答えをいたします。
英語に親しむ時間は、国際社会に生きていくための基礎を培うことを目的とし、以下のような実践を現在しているところでございます。
一つは、全小学校において週三回、十五分程度の英語活動を実施し、言語感覚が高まってきたと思います。
二つ目に、四年生以上で、パソコンソフトを使用した英語に触れられる活動により、高い英語能力を発揮する子どもも出てきたようであります。
三つ目に、ＫＥＴ────つまり教員資格を持った外国人教師────ＫＥＴの各務原市導入は、年間一校十五ないし二十時間程度になり、英語活動への楽しみが子どもたちに一段と高まっております。なお、今後総合的な時間での英語活動を学校の実情に応じて、市内各校で実施することを初め、より多くのパソコン導入による英語活動及び各教科への個別的支援をネットワークを利用して推進してまいる所存であります。なお、付言申しますと、世界は急速度で、国際化と言いますか、ボーダレスの時代を迎えつつあります。今後このスピードは速まることはあっても、遅くなることはありません。そうしますと、世界の共通語というべき言語が必要となります。それは明らかに英語であります。それを加速しているのが、パソコン・インターネットであります。それが一つ。
二つ目は、各国の英語力は、猛スピードで今上達をしております。現在この面における日本の地位は、アジア諸国地位で最下位グループに転落しております。二十五番目前後と言われておりまして、鎖国状態の国になると、こういうことでございまして、これは日本の未来、各務原市民の未来にとって大変なことなんです。そういう認識でございまして、ただ、我が市だけは、全小学校十六校で一斉に、既に二年前から英会話に親しむ時間を創設して、今進めているわけでございます。議員おっしゃいますように、パソコンの配置はまだ不十分でありますから、急いでこれを整備するのが、私どものポリシーであります。このことにつきまして、各方面から高い評価を受けていると信じます。以上であります。
○副議長（末松誠栄君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 不登校問題についてお答えします。
各務原市における不登校の児童・生徒は、平成九年度をピークに減少を始めております。特に、本年度は昨年度末と比べますと、四月は四八％減という驚異的な減り方であります。五月も四〇％以上減っております。したがいまして、これは私どもの教育の一つの成果であると考えております。この要因といたしまして、何よりもトライアングル事業によって、親や地域を巻き込んだ学校教育の展開がなされていることが、不登校の児童・生徒を真剣に見守っていこうという気運を市民の中に醸し出したものではないかと考えております。
二つ目の理由としまして、心の相談員を各中学校に配置したことが考えられます。親でも教師でもなく、第三者的な存在として、心の相談員が常時学校に存在することで、これまで不登校であった児童・生徒が、心を開く相手を見出したものと考えられます。
三つ目といたしまして、学校教育相談の研修会が充実したことであり、学校の相談体制が組織として整い、機能していることが考えられます。しかし、これらのことに安堵しているわけにはいきません。これからが大切であり、一人一人の異なりをよさとして、評価していくオンリーワン教育を推進していく中で、不登校傾向にある児童・生徒に、学校生活への生きがいを見出させていくよう努力していく所存でございます。
なお、この不登校が四八％減になることによりまして、適応教室としてつくられております、あすなろ教室に入学する者が昨年の二十七名から、今年度は五名に減っております。
二つ目に、三十人学級の実現に向けてお答えをいたします。
意見書議決の趣旨を受け、県に対して要望を粘り強く続けてまいりました。その結果、加配職員及び臨時職員の相談員などの配置をすることができました。またその中で、児童一人一人を大切にする教育実践の立場から複数担任制を主張してまいりました。しかし、先生御指摘のように、国や県の方針は大変難しい状況にあります。
そこで、現在各務原市で進めている地域の人材を学校教育に導入したボランティア先生の活用を一層推進し、パソコンによる能力に応じた情報の提供などを考えつつ、今後も非常勤講師を各学校に配置できないかと検討していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（末松誠栄君） 七番 神谷卓男君。
◆七番（神谷卓男君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
若干要望を申し上げておきたいのですが、まず、英語教育に関しましては、現在も英語に関しましては、私は、こういう小学生なんかもやる場合でも、パソコンと同じように、コミュニケーションのこれは道具じゃないかなと思っておるわけです。
で、我が市におきましては、そういう取り扱いでいっていただければいいんじゃないかなと思っておりますが、これが、受験英語のような形になってきますと、やはりこれ、今後弊害を生むのではないかなと。ですから、今やられている方向性は、非常に私すばらしいと思いますので、この方向でどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
それから、不登校に関しましては、本当に減ったことは、非常にうれしいことだというふうに評価させていただきます。やはり、これも年によって、やっぱり変化もでてくるかと思いますので、その辺非常に気を緩めることなく、今後もどんどんその方向で進めていただきたいと思います。
それから、三十人学級につきましては、先般お隣の関市でございましたか、複数担任制をひかれるというようなことが新聞、テレビで報道されました。趣旨は同じだと思うのですが、なんかやはり我が市もそういう方向で効果のある一歩をしるしていただきたい。今、そういう方向の御答弁いただきまたので、なお拍車をかけて実施していただきたいということを要望いたしまして、私の質問といたします。以上です。
○副議長（末松誠栄君） 六番 三丸文也君。
（六番 三丸文也君登壇）
◆六番（三丸文也君） 発言のお許しをいただきましたので、通告しておきました次の二項目につきまして、順次質問させていただきます。
まず第一に、各務原市新総合計画の策定に関して、お尋ねいたします。
当市の二十一世紀初頭を飾る指針ともなるべき同計画について、基本構想については、去る三月議会において承認され、また基本計画、細部実施計画についても、現在三、四半期を目途に作成中であると認識しております。
また、同計画の裏づけとなる長中期の財政計画についても、計画の作成に先んじて、検討中であると聞いています。しかし、市民総参加による手づくりの計画作成という宣言とは裏腹に、その熱気が一向に伝わってこないし、市民の話題にすらなっていないように思います。
三重県は、平成九年行財政計画を作成し、その後の実行により着々と成果を上げています。全国的にも非常に有名になったことですが、その成功の第一の理由は、早期の、またある場合は、決定前の情報の公開による県民総参加により、この計画がまさしく自分たちの計画であるという認識が多数の県民に生まれたことと言われています。これらを参考とし、当市の新総合計画策定においても、市民総参加に関し、さらに配慮する必要があるように思います。
そこで、次の二点について、お尋ねいたします。
第一点は、市民総参加による計画策定の具体的スケジュールはどのようになっているか。財政計画策定の具体的スケジュールについても、あわせて明示していただきたいと思います。
第二点は、基本構想に示された十項目の都市戦略について。
基本計画作成の指針となる各都市戦略の具体的目標について、お尋ねいたします。
特に、二十一世紀の各務原の顔ともなり得る高品質ものづくり世界一及び教育日本一については、早期の情報公開による市民の総参加に資するため、より具体的なお答えをいただきたいと思います。
第二項として、行政サービスの現状及び改善策についてお尋ねいたします。
「小さな負担で大きな幸せを」が、行政サービスの基本と言われていますが、残念なことに各務原市は、税金は高くてサービスが悪いという声を時々耳にいたします。しかし、個人の税金については、現在の法制度では、基本的に大きくかわるはずはなく、したがって、真偽のほどをただすべく、サービスの状況についての検証を試みました。
行政サービスについては、大きく分けて、精神を主体とするソフト面と、予算を主体とするハード面がありますが、今回は予算を主体に、県内及び全国の諸都市との比較検討を行いました。
まず第一に、社団法人地方行財政調査会が収録し、発行している平成十一年度一般会計当初予算調べ、第Ⅲ類型都市（人口十万人～二十万人）に記載されている、全国から抽出された四十六都市との比較を行いました。その結果は次のとおりであります。
予算総額については、四十六市中、各務原市は四十六位となっており、十万人台の都市より少ない現状にあります。
第二に、各務原市は人口十三万四千人ですが、各務原市と人口的に同規模（人口十二万人～十四万人）の上記資料に記載の十二都市に加え、予算資料請求に応じていただいた同規模の十二市（上越市、青梅市、東村山市、座間、藤枝、瀬戸、門真、羽洩野、松原、防府、延岡、都城）計二十四市について、市民生活に直接影響する民生費、土木費、教育費等を対象に比較検討をいたしました。その結果は次のとおりであります。
予算総額、比較した二十四市中各務原市は二十三位、十三万人台の市においては、予算総額で当市の一般会計三百十億円より約八十億円から二百二十億円上回っている現況です。
一人当たりの予算額に直してみますと、当市は、他都市の七四・三％となっています。
各予算項目については、
民生費 額面で二十四市中二十二位。一人当たりの予算額で、当市は他市平均の四三・八％。
衛生費 額面で二十四市中二十四位。一人当たりの予算額で、当市は他市平均の四九・一％。
土木費 額面で二十四市中二十四位。一人当たりの予算額で、当市は他市平均の四一・三％。
教育費 額面で二十四市中十一位。一人当たりの予算額で、当市は他市平均の九二・五％。
人件費 額面で二十四市中六位。一人当たりの予算額で、当市は他市平均の一〇四・四％。
市税 額面で二十四市中十一位。一人当たりの税額で、当市は他市平均の九二・〇％となっております。
第三に、県下十四市の予算について、比較・検討を行いました。検討に際し、人口に差があるため、一人当たりの予算で実施しております。検討結果は次のとおりです。
総額について。一人当たりの予算額で十四市中、多治見市と同率で十三位。当市は他市平均の七〇・七％。
民生費 十四市中十三位。他市平均の六九・四％。
衛生費 十四市中十四位。他市平均の五九・九％。
土木費 十四市中十四位。他市平均の四〇・〇％。
教育費 十四市中十二位。他市平均の七一・一％。
人件費 十四市中七位。他市平均の九八・三％。
市税 十四市中六位。
他市平均の一〇二・七％となっております。
前記の状況を踏まえ、次の二点について、お尋ねいたします。
一点目。行政サービスの良否が予算額によるものでないということは、もとより承知しておりますが、数値でみる限り、各務原市の福祉、衛生、道路整備、教育等、市民生活に直接かかわる行政サービスは、全国的に見て、同規模の都市の中で最低の水準にあるように思えますが、当市の現状について、市長はいかなる認識を持っておられるか、お伺いいたします。
また、問題があるとすれば、どのような点か、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
二点目。満足すべき状況にないと認識しておられるなら、いかにして改善するか、お尋ねいたします。加えて、予算面ばかりでなく、でき得れば精神面等を含めた総合的な具体策について、お聞かせ願えれば幸いです。
また、それらの改善策を現在実施中の長中期財政計画、新総合計画にいかに反映させていくか、お尋ねいたします。以上で、私の質問を終わります。
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 三丸議員の御質問にお答えを申し上げます。
一般会計の予算規模についてでございますが、全体として、一般会計予算総額が人口規模の類似している他都市に比較して、当市は最近ずっと低い傾向にあるという認識は同一であります。本市の予算規模が全体として低い傾向にある要因としましては、幾つか考えられるわけでございますが、一つは投資的経費について、義務教育施設を初め、例えば市民プール、産業文化センター、航空宇宙博物館などの公共施設の大型プロジェクトが一段落し、普通建設事業が近年総体的に減少していることが挙げられます。
二つ目は、他都市に比べ、生活保護費など扶助費が低いということでございます。例えば、各務原市が約四億円に対して、大垣市が約八億円ということでございます。
三つ目に、病院会計への負担金及び出資金等が当市はないことでございます。
四つ目に、ごみ・し尿処理の収集、運転等は民間委託しており、直営に比べて明らかに経費が低いことなどが挙げられると存じます。
ただ単年度の予算規模のみで行政サービス水準の良否を比較するのは、必ずしも私は適切でないと存じます。時系列と言いますか、数年次にわたる決算ベースでの比較分析が重要であると思います。また市政の歴史、都市の形態、人口構成、地理的条件などがそれぞれ異なっており、必ずしも予算規模だけで行政サービス水準が低いとは限らないと存じます。問題は行政施策の中身であると存じます。
それから、今後の行政サービスの向上と改善についての御質問でございますが、今後ごみ処理施設の建設だとか、高齢者福祉施策など、新総合計画の事業推進により、国庫補助金の増額、地方債の発行等、大幅に予算規模が大きくなることが考えられます。よって、予算、決算を通じて、歳入・歳出の両面にわたりまして、分析を行い、新総合計画につきましては、最小の経費で最大の効果をということを基本理念に、一つは基本計画の各分野における行政目標となる指標を具体的に上げ、計画的に行政サービス水準の向上を図ってまいりたいと存じます。それから、計画推進のための財政的裏づけとなる中期財政計画を策定し、的確な財源確保と財政の健全化を図ってまいりたいと存じます。それから、公共施設の有効利用、広域行政の推進を積極的に図り、一層行政サービスの向上、改善を図ってまいりたいと存じます。
なお、本市の行政サービスは、なんか、最低ではないかというような、ちょっと表現、間違ったらごめんなさいですが、私はそうは考えません。少し指標を読みたててみますと、当市の道路舗装率ですね、これは九一・二％でございまして、県下十四市の平均は六七・八％であります。議員おっしゃる類似市の平均は七七・五％でありまして、この部分では、圧倒的に本市の行政サービスは上位であります。それから、自動車通行不能道の比率もさようであります。
ただ、下水道は、本市が工事に着工したのは昭和五十七年であります。供用開始は平成三年以降であります。したがって、率直に言いまして、下水道の普及率は本市は高くありません。上水道はその逆で、本市は県下で一、二位であります。
それから、保育所の施設充足率、これ本市が九二％前後、他は五〇％台でございます。幼稚園、本市が公私立幼稚園、保育所合計した数値を見ましても、低くありません。
それから、小学校、中学校の鉄筋化率と言いますか、非木造校舎比率、これも本市は高いようであります。
それから、心身障害児介護員の配置、本市は上位でありますし、中学校、武道館の設置を含む学校施設の充実は、県下有数の都市であります。
なお、先ほど申しましたが、現在中部圏で全小学校で時代の教育の一つである英語、英会話に親しむ時間を一斉に始めているのは、私の記憶では本市だけであります。
不登校率は、さっき教育長が申しましたとおり、前年比半減しております。
なお、各務原市独自のＫＥＴも導入しております。
あるいは本市の地域ボランタリーの数は、総勢で二千七百人であります。
あるいは、クラブ・サークルの数も県下随一でありまして、ざっと今六百サークルを数えることができます。それは行政のバックアップもあってたくさんふえていると承知しております。
以上のとおり、若干の指標申しましたとおり、本市の行政水準は、私は県下最下位だとか、よそと比べて低いとは必ずしも考えませんので、念のために付言いたします。
○副議長（末松誠栄君）
企画財政部長 小林巌君。
（
企画財政部長 小林巌君登壇）
◎
企画財政部長（小林巌君） 新総合計画の策定についての御質問にお答えいたします。
現在は、基本構想を受けまして、基本的な施策の方向を定める基本計画の策定のため、幹事会、これは係長、補佐級で構成しておるわけでございますが、そこでの検討を経まして、現在は専門委員会、課長級以上でございますが──── と、部長級以上で構成しております策定委員会を並行して開催し、基本計画の原案を検討しているところでございます。
この基本計画の中では、その実現方策の一つとして、中期財政計画も検討していくことにいたしております。
今後のスケジュールといたしましては、七月下旬ころには、総合計画審議会へ基本計画を諮問し、審議していただく予定でございます。また、九月末ころには、審議会の答申を受けて、基本計画を策定し、議会へ御報告をする予定でございます。また、新年度の予算編成時には、実施計画を策定する予定といたしております。
次に、十の都市戦略でございますが、新総合計画で十の都市戦略は、五つの重点目標とともに、各務原市が目指す将来都市像を具現化するために設定をいたしております。この五つの重点目標と十の都市戦略は、お互いに連携し、補完し合う関係にあり、重点的、戦略的、横断的に取り組む施策の方向性を示しております。したがいまして、十の都市戦略は、新総合計画の都市ビジョンである、元気な各務原市へ、おしゃれでアクティブ、二〇一〇年快適産業都市を実現させるために掲げた具体的な戦略であり、方策であります。現在この基本構想に沿って、十の都市戦略の主要な施策事業を基本計画の中で検討しているところでございます。
そして、高品質物づくりと教育日本一については、それぞれ担当の方から答弁させていただきます。
○副議長（末松誠栄君） 経済部長 前田勝則君。
（経済部長 前田勝則君登壇）
◎経済部長（前田勝則君） 私から高品質ものづくり世界一について、お答えをいたします。
本市産業を活性化するためには、既存産業の高付加価値化産業への転換、新規産業の誘致、バランスの取れた総合的な産業振興施策の推進を図る必要があります。
そこで、ことし四月には、市内企業の支援を行うため、産業高度化支援センターを開設いたしました。具体的には市内中小企業の高度化を図るため、テクノプラザの県科学技術振興センター、県研究開発財団、県生産情報技術研究所、株式会社ＶＲテクノセンター、株式会社新産業支援テクノコア、そして岐阜大学を初めとする、大学との産・学との研究開発、情報提供、交流機能を生かしつつ、新産業の育成を支援するものであります。
また、異業種交流ではサービス業など他産業とも連携を取りながら、共同研究、新製品開発、共同受注、そして、ベンチャー企業、ソフト産業の支援など、幅広い積極的な支援を行ってまいります。
そこで、現在策定中の新総合計画においては、新産業振興ビジョンづくり、北部ハイテクパークの整備、先端技術産業の誘致等との複合的施策により、高品質ものづくり世界一を目指してまいるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（末松誠栄君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 教育日本一についてお答えをいたします。
まず基本的な考え方をより確かなものにするために、教育日本一にかかわって、二十一世紀を担う人材育成はどうあるべきかを検討していただくべく、昨年度教育懇話会を設置し、この二月に教育改革プログラムの中間提言をいただきました。これを市民に公開し意見を聞きながら、今年度十一月に本提言をいただく予定になっております。この提言内容をできる限り尊重し、施策に反映できるよう今後調整、検討していこうと考えております。
施策の一つに、国際交流時代に向けて、小中学校におけるパソコンを利用した情報化教育、英語活動や幼児教育の充実、生涯学習の効率的な推進体制を目指した（仮称）総合教育メディアセンターの設置、青少年の健全育成を体系的に進めるための少年センターの整備、文化・歴史・芸術の振興・交流のための施設整備、また（仮称）人工芝ホッケー場を核とし、インターハイを契機に「ホッケーの町各務原」を目指すとともに、市民が手軽に取り組める軽スポーツの普及などを、現在のところ考えているところであります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（末松誠栄君） 六番 三丸文也君。
◆六番（三丸文也君） 第一番目の質問につきまして、ひとつちょっと教えてもらいたいことがあります。と、申しますのは、教育日本一と、先ほど質問でも中に入っておりましたけれども、高品質ものづくり世界一ということがあるんですが、教育日本一とは、どういうことなのか。どういう状態になったら、教育が日本一と考えられるのか。また、高品質ものづくり世界一というのは、どういう状態になれば、高品質ものづくり世界一なのかをお尋ねいたします。
第二番目の質問については、やはり私が申し上げているのは、オーダー的に値が違いすぎると。予算だけで話をしては難しいということは、当然わかっておりますけれども、この数値を見ますと、オーダー的に予算が違いすぎると。
この点につきまして、もう少し具体的に詰めて、お話願えなければ、なかなか理解できないと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○副議長（末松誠栄君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 私からは高品質ものづくり世界一について、お答えいたします。
なお、教育日本一、その他は、教育長、担当部長から答弁をいたします。
基本的に、日本の強いのは製造業であります。つまり工業であります。各務原市が強い産業分野もまた工業でありまして、おのおの固有名詞は省略をさせていただきますが、市内には文字どおり工業の分野で、既に日本一の企業が複数幾つも出ております。そういうものに、須衛地区に設立いたしましたＶＲテクノジャパンという、バーチャルリアリティー技術がもしうまくかみ合えば、私は優に高品質ものづくり世界一の都市各務原をねらうことは十分可能性があると考えておりますし、そういうことでございます。以上です。
○副議長（末松誠栄君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） お答えいたします。
教育日本一というのは、一つの状態をあらわしますので、一人一人の異なりをお互いに認め合って、自分のよさを引き出し、それから、それを磨き合って生きがいのある生活が個々にできる状況を指しているものと思います。そのために、そういう教育の一つの理想を追い求めるために、生涯学習として、一体どうあるのが義務教育日本一なのか、あるいは教育施設として、どういうものが今後あれば、皆さんが自分のよさを引き出して生きていける力をつけることができるのか。どういうスポーツ施設があれば、一生元気に生きていける状態を個々がつくり出すことができるのかという発想の中で、教育日本一を考えているわけであります。
同時に、単なる各務原の中の暮らしだけではなく、各務原を乗り越えて、世界の中の各務原として、生き抜くためには、一体どういう素養を一人一人の子どもに、そして結果的には一人一人の大人が持つべきかという点において、国際理解の一つとして、パソコン及び英語があるというふうに考えております。よろしいでございましょうか。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（末松誠栄君） 六番 三丸文也君。
◆六番（三丸文也君） 一点の要望を付しまして、質問を終わりたいと思います。
その要望につきましては、東洋経済新聞社発行の都市のデータパックによりますと、住みよさランキングで、各務原市は全国六百七十市中の四百九十六位であります。これも県下十四市の中では十三位ということになっております。いずれにしましても、現状を見ると、各務原市の現在の行政運営には、基本的な改善点があるように思われます。
今回の質問は、現在作成中の新総合計画への反映を考え、早期の情報公開をも目途にして実施しましたが、計画作成の段階で、さらに詳細に、明確になるものもあると思いますので、具体策につきましては、約三カ月の期間を置いて、九月議会において再び質問させていただきたいと思っておりますので、その際は市長並びに各担当の部長等に詳細なお答えをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。質問を終わります。
○副議長（末松誠栄君） これより午後三時十五分まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後二時三十九分
───────────── ● ─────────────
（再開） 時に午後三時十四分
○議長（
中村幸二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○議長（
中村幸二君） 二番 田中雅生君。
（二番 田中雅生君登壇）
◆二番（田中雅生君） 私は農業基本法、環境、地下水の三点について、質問いたします。
初めに、農業基本法について伺います。
政府は、今の国会に現行の農業基本法に代わり、新しい農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法、つまり新農業基本法を提出しました。これは今後の我が国における食料・農業・農村の指針となるものであり、国民の健康、地域農業の維持・発展にかかわる問題を含んでいますので、農業委員会に伺うものです。
新農業基本法は、一つ、食料の安定供給の確保、二、多面的機能の発揮、三、農業の持続的な発展、四つ、農村の振興の四つの理念からなり、一見すると当然にも思える文言が並べられています。しかし、基本的なところで見過ごすことのできない内容を含んでいます。今回の法改正のねらいは、一九八〇年代からの市場原理・自由化・規制緩和の動きの中で、その原則を農業にも全面適用しようとするＷＴＯ体制に見合った体制整備であるということです。現行農業基本法は、いろいろな問題を持ちながらも、第二条で農業総生産の拡大、第十一条で農産物の価格の安定及び農業所得の確保、そして第十三条で輸入制限措置をうたっていました。現実には骨抜きになっていることは否定できませんが、新農業基本法の内容はこれら現行農業基本法が明確にしていた点を後退させているといわざるを得ません。
政府の進めるこの農政改革は、農産物の輸入自由化を前提として、国内農業を市場万能主義に全面的にゆだねるものです。一部の大規模経営だけに農地や施策を限定し、大多数の家族経営は切り捨てるというものです。経営面積が小さく、家族経営が主体の各務原市の農業にとって、これはとんでもない改革です。食料・農業・農村に対する国の責任を事実上放棄する農政に、我が国の農業や国民の食料をゆだねることはできません。
今、我が国の農業・食料の現実が必要とし、多くの国民、農家が求めている農政の課題は、農業の立て直しであり、食料自給率の向上です。そのために、今日の深刻な事態を招いた従来の農政を厳しく反省し、根本から転換することが求められています。
そこで順次お尋ねをしていきます。
一つ目は、アメリカや財界いいなりの食料の外国依存政策をきっぱりやめるということについてです。食料主権を回復し、自給率の回復・向上を農政の中心課題に位置づけることが必要ですが、農業委員会の考えをお尋ねします。
二つ目は、大規模化一辺倒の路線から、農業の特性や多面的役割を踏まえた農政への転換についてです。各務原市のように、経営面積が小さく、家族経営が主体のところでも農業と農村が維持できる農政が求められますが、農業委員会の考えをお尋ねします。
三つ目は、農業予算の重点をゼネコン奉仕から農家経営の維持・改善に移すことについてです。公共事業が半分以上を占めるのに、農産物の価格・所得対策には一割しか予算を充てないという逆立ちを改めるべきですが、農業委員会の考えをお尋ねします。
次に、ＷＴＯ農業協定について伺います。
昨年暮れ、政府が強行した米の関税化は、全国の農業委員会が上げて反対してきた米の完全自由化に大きく踏み出すものです。米を自由化の対象から外し、日本のような自給率の低い国にまで農業保護の一律削減を義務づける条項を削除するなど、ＷＴＯ農業協定の改正を強く求めます。既に各地の農業委員会から政府に意見書などが出されていますが、各務原市農業委員会としての考えをお尋ねします。
次に、農産物の価格制度について伺います。
米、麦に続いて、牛乳、大豆、畑作物までも政府が進めている価格制度の解体は、農家経営を窮地に追い込むばかりです。打撃を緩和するという経営安定対策も、生産費を補うものではなく、価格政策にかわることは到底できません。個々の価格制度の廃止に厳しく反対し、農家経営を守るために、その維持・強化があくまでも必要ですが、農業委員会の考えをお尋ねします。
最後に、株式会社の農地取得について伺います。
政府は、農業委員会が組織を上げて反対してきた株式会社の農地取得を、条件つきで認めようとしています。一たん道が開かれれば、さまざまな条件もなし崩しになることは必至です。それは、耕作に従事するものに農地の取得を限定してきた戦後の農地制度を空洞化させるものです。この問題で、昨年の六月議会でも私の質問に、小林農業委員会会長は、「各務原市の農業から考えれば、株式会社の農地の権利取得は、とても賛同できるものではない」とはっきりと答弁されましたが、現段階においてもこの考えに変わりはないですか、お尋ねします。
二点目の環境の問題に移ります。
ごみ、ダイオキシン、市民生活と密接にかかわり、人体への影響も大きいことから、これらは市民の関心が高いことはいうまでもありません。
初めに、事業者への指導という点で伺います。先日も新聞で市内のある事業所のひどい焼却の実態について報道がありました。この報道を機に、保健所の強い指導があったとのことで、その後、煙が上がるのがとまりました。ようやくという感じもしますが、環境行政としての事業者の指導について、新たな局面を迎えたと言えます。今までも、市や保健所、警察などの合同でパトロールや指導などの努力はありましたが、市内の不法投棄や野焼きなどが、なかなか一掃するということはできませんでした。新聞報道を機に、焼却を中止させるという新たな局面を迎え、こうした事業者に対する指導について、市の確固たる姿勢の確立が必要ですが、市の考えをお尋ねします。
次に、新ごみ処理施設建設について伺います。
県下の焼却場の調査で、北清掃センターのダイオキシンの数値が二号炉が五十六ナノグラム、そういう新聞報道がございました。新炉の建設は一刻も急がれます。建設には百億円以上の巨額の費用がかかる事業であり、また、ごみ処理施設は市民生活に必要不可欠であり、ダイオキシンをどれだけ減らすかいう点でも市民の関心が非常に高い事業であります。そういう事業だけに、議会や市民に事業の内容、経過などの情報を明らかにしていくことが必要です。事業費が同じように百億円以上かかった航空宇宙博物館の建設の際には、議会や市民に対して、早い時期からある程度の説明があったにもかかわらず、今回のごみ処理施設建設に関しては、六月中にも処理方式を決定し、基本設計に入りたいからと、急きょ民生消防常任委員会や議員全員協議会が開かれるなど、非常に慌ただしい日程の中で説明がありましたが、もっと早いうちから議会や市民に対してきちんと説明するべきではなかったか、市の考えをお尋ねします。
さて、ごみ処理施設建設では、ダイオキシンの発生を極力抑えるために、新しい技術が求められ、ごみ処理方式は比較的新しい方式が導入されようとしています。そのため、その技術を持つメーカーの数が非常に少ないという現実が一方であるわけですが、百億円を超える巨額の事業でもあり、契約は随意契約ではなく、一般競争入札によって行うべきだと考えますが、市の考えをお尋ねします。
三点目の地下水の問題に移ります。
十三万人を超える各務原市民の生活を支える水道水は、水源をすべて地下水に頼っています。各務原市の地下水は、水道以外にも、さまざまな産業活動でくみ上げられ、使われています。各務原市民の誇るべき地下水も、限りある貴重な資源であることに変わりはありません。この地下水を将来にわたって守っていくには、市民だけではなく、行政の努力も不可欠です。
神奈川県座間市では、昨年四月に地下水保全条例を制定し、地下水の保全に努めています。その座間市へ、日本共産党議員団で先月視察に行ってきました。
座間市は、米軍司令部キャンプ座間が所在し、厚木基地に隣接し、日産座間工場がある、神奈川県の中央に位置する十二万二千人の都市です。この市民が一日に飲む水は、かつては一〇〇パーセント、現在は八五パーセントを地下水に頼ってきました。
二十八年前の一九七一年、日産座間工場が大量に地下水を取水し、市民の飲み水が危機に瀕したときに、地下水を守ろういう市民の運動が広がりました。七三年には、議員提案で、地下水保全条例が議会に提出されました。このときは、二年間の継続審議の末、残念ながら条例は成案を見ませんでした。しかし、このことは、日産座間工場に水の再生施設をつくらせ、行政には大量利用事業者から協力金をとり、水道事業の拡張事業を推進させるという成果を生み出しました。その後、何度か議員提案で条例が提案・廃案を繰り返し、昨年四月に地下水保全条例が全会一致で可決・成立しました。
成立した条例は、一、地下水の汚染防止及び浄化、二、地下水の採取、三、地下水の涵養及び水源の保護の三要素を含む包括的な内容で、全国的にも先進的なものであります。各務原市においても、大いに参考にできるものです。
まず初めに、地下水の汚染防止という観点から伺います。有害物質を使用する事業場を把握し、有害物質をどこでどれくらいの量が使用されているか、つかむことが必要ですが、こうした事業場を把握していく考えはありませんか、お尋ねします。
そして、汚染防止のため、その事業場の現況を正確に把握し、地下水の汚染の危険があると予測されるときは、有害物質の使用量の削減を求めるなど未然に防止するよう指導していくべきですが、市の考えをお尋ねします。
水量の確保という点から伺いますと、地下水は市民共有の貴重な資源であり、限りあるものです。その限りある地下水を、将来にわたって守るには、適正な取水が必要です。取水基準を設けても、どこまで規制すれば地下水を守れるか、明確な根拠はありませんが、一定のところで線を引き、節度ある適正な取水に努めなければなりません。地下水利用計画をつくり、地下水の可能な範囲の調査と基準を設けるべきと思いますが、こうした計画を立てる考えはありませんか、お尋ねします。
こうした規制を行うには、井戸の設置事業者の把握が必要ですが、把握していく考えはないのか、お尋ねいたします。
そして、井戸の設置事業者を把握することにより、異常渇水などのもしもの緊急の場合に取水制限の必要が生じたときには、協力を求めていくことができると思いますが、緊急時の対応について、市の考えをお尋ねします。
次に、水源の保護という観点で伺います。現在各務原市では、砂利採取の禁止区域を定めて水源の保護に努めていますが、座間市では、市全域を水源保護地域に指定し、水源保護に必要な助成策を講じています。各務原市でもこのように市全域を含む水源保護地域を設定してはどうか、市のお考えをお尋ねします。
座間市で行われている水源保護地域での助成策は、一定の条件のもと、雨水浸透ます、雨水浸透トレンチ、浸透性アスファルト舗装に対して行われています。例えば、百平方メートルの駐車場で、浸透性アスファルト舗装を行えば、五万円の助成があるという具合です。各務原市でも、市の実情に見合う水源保護のための助成を設ける考えはありませんか、市の考えをお尋ねします。
最後に、各務原市で降った雨だけで各務原市の地下水が成り立っているわけではありませんが、貴重な自然環境資源、社会資源である地下水を将来にわたって保全するための努力が必要です。そのためにも、市民や事業者に情報を提供し、地下水保全への意識の啓発を図ることや、協力を求めることが大切です。座間市では、行政が地下水採取の事業者の代表や市民の代表とで地下水保全連絡協議会という協議会をつくって、また地下水調査などを行うために、事業者からは協力金を求めるなど、市民の理解と協力により地下水を守る努力がされています。各務原市でも地下水を採取するのは、水道事業者だけではなく、企業や基地など幾つかあることから、座間市のような協議会も必要と思いますが、市の考えをお尋ねします。以上です。
○議長（
中村幸二君）
農業委員会会長職務代理者 横山哲弘君。
（
農業委員会会長職務代理者 横山哲弘君登壇）
◎
農業委員会会長職務代理者（横山哲弘君） それでは、農業委員会から答弁させていただきます。田中先生の質問、農業基本法について、農業委員会からお答えを申し上げます。
新しい農業基本法につきましては、現国会において、六月三日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中であります。各務原市農業委員会におきましても、注目しているところでございます。議員の質問につきましては、現在審議中であることや農業委員会としての意見が集約できていないことをお断りし、参考的な意見としてお聞きいただきたいと思います。
一番目の食料の自給率回復向上につきましては、食料が人間の生命の維持に欠くことができない重要なものであります。平成九年度の供給熱量ベースの自給率は四一％であります。今後自給率の向上に努めていかなければならないと考えます。
第二点目の大規模化につきましては、当区域の農業経営は家族的単位で行われており、高齢化も進んでいます。このような状況の中で、大規模化のみを考えるのではなく、家族的農業を保護し、支援していくことが必要であると考えます。市内では大規模な土地利用型農業はできませんが、効率的な農業経営のための規模の拡大もあわせて考えていかなければならないことと考えます。
第三点目の農業予算につきましては、家族的農業経営に対する支援の充実など、この地域に必要なことは積極的に要望などをしていきたいと考えております。
四点目のＷＴＯ農業協定については、米の自由化等の重要な問題を抱えており、県に設置されている農業会議と歩調をあわせながら、対処していかなければならないと考えております。
第五点目の農産物の価格制度につきましては、零細な農業規模を考えると今後とも続けていく制度だと考えております。
六番目の株式会社の農地取得につきましては、無秩序な開発につながるおそれがあり、以前お答えいたしましたように賛同できるものはありません。いずれにいたしましても、農業委員会は地域の農業者の代表として、農業基本法の動向を見据えながら、事業推進を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
中村幸二君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） それでは、私から環境問題と地下水問題の二点について、順次お答えを申し上げます。
まず最初に、環境問題のうち、産業廃棄物事業者への指導についてでございますけれども、御指摘のように、新聞紙上に当該事業所が家屋解体業者から集めた木くずを無許可で焼却していたとして、産業廃棄物処理法の違反によりまして、六月十五日に県警が事業所など、関係五カ所を家宅捜索をいたしました。そして、翌日の新聞に報じられたわけでございますが、市といたしまては、今までの努力が無視されたという気持ちが強く、まことに残念に思っております。
環境問題。特に廃棄物の不適正処理や不法投棄については、大きな社会問題として、取り上げられている昨今であり、問題を発生している事業所に対しまして、県の極めて強力な指導により、早期に解決がされるよう、市としては、求めていく考えでございます。
また、全体の産業廃棄物の処理業に関する指導監督官庁は県でございますが、市といたしましては、市民からの苦情に対し、現場確認や伊奈波保健所への通報を迅速に行うなど、関係機関との連携に努めておるところでございます。
続いて、新ごみ処理施設に関して、経過説明が不足しているのではないかとの御質問でございますけれども、平成九年十二月一日に、産業廃棄物処理法、また大気汚染防止法が改正をされまして、焼却施設からのダイオキシン排出基準が、いわゆるガイドラインが制定されました。この法規制に伴いまして、市といたしましては、平成九年十二月十五日に、当時のごみ問題の所管でございます経済消防常任委員協議会に、新炉の建設の意向をもって協議をさせていただいたわけでございます。その後、事業計画の具現化に向け、調査検討をし、本年四月十九日には、所管の民生消防常任委員協議会に、現状の進捗状況や今後の主な工程を、六月七日には、最も重要なごみ処理方式につきましての執行部の考えと、建設までの日程の概要を説明させていただきました。また、六月十一日には、議員全員協議会において、同様に御報告をさせていただいたところでございます。
このように、現時点におきましては、処理方式の大枠を決めたばかりでありますので、今後事業計画が具体化してまいりましたならば、議会を初め市民にできるだけ詳しく、状況をお知らせし、市民の御理解と御協力のもとに、本事業をなし遂げていきたいと考えております。
また、契約の方法に関しましては、実際に契約行為を行いますのは、来年度以降の問題でありますが、御指摘のように、莫大な費用を要する事業でございますので、御指摘の点を十分認識して実施していきたいと考えております。
次に、地下水について、八点ほど御質問をいただきましたので、順序は多少前後いたしますけれども、順次お答えをいたします。
各務原市の地下水対策は、昭和四十六年に市東部において、高濃度の硝酸性窒素が検出され、その後、本格的に汚染状況等の調査、研究を実施してきたところでございます。
この調査研究により、各務原市の地下水域は広い意味の閉鎖性地下水域の構造であること。水域内の地下水の賦存量は、約二億七千万立方メートルであること。その涵養源は降雨と、かんがい用水の地下浸透であることなど、地下水に関する諸元が判明してきました。
この結果をもとに、専門家によって、地域内での揚水量の上限を推計されましたところ、最も重要な豊水期において、水位が前年度の水位に回復するか否かが最も重要であり、そのための条件といたしましては、一日当たりの揚水量の上限は、十二万立方メートルと考えてよいと、こう結論が出されました。現在市内での一日当たりに揚水される総量は約九万五千立方メートル程度でありますので、本市の地下水は、その上限量を念頭に置いて、水資源施策を今後も行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上のように、分析調査を行ってまいり、各務原市の地下水のメカニズムも分かってまいりましたことにより、御指摘の基本計画の策定については、現在のところ考えておりません。
また、異常緊急時の対応でありますが、平成五年、六年度における大渇水の時期には、各務原市の地下水への影響は、ほんの軽微でございました。このことをあわせ考えてみますと、地下水の持つ水資源としての有効性、堅実性が改めて立証されたものと考えております。
以上のように、地下水の量的保全のために最も重要なのは、市内全体の水収支バランスを保つことであり、そのために、平成三年に一日五百立方メートル以上揚水している十二の企業と、商工会議所、自衛隊、市、市の水道部の四団体による各務原市地下水懇談会を結成し、総体的な揚水量を把握するとともに、地下水対策についての協議を行っているところでございます。
なお、広域的には、昭和五十年に岐阜県を初めとして、十三市町村と企業などで構成している岐阜地区地下水協議会に加入し、合理的利用に関する情報交換などを行うとともに、地下水の広域的保全の観点からの施行、施策を行っているところでございます。
また、市内には、家庭用の井戸から事業所用の井戸まで、あわせて約五百カ所の井戸を把握しているところであり、そのうち約百四十の井戸での水位観測を豊水期、渇水期に計測し、市内の面的な水位把握のために、水位等高線図を作成し、市全体としての地下水の保全を図ることに努めているところでございます。今後の新総合計画に、地下水の量的・質的保全を位置づけ、それらの施策を展開してまいる考えでございます。そのための基礎資料や判断資料となる地下水に関する調査・観測を継続していく考えでございますので、御理解願います。
次に、有害物質を取り扱う事業所の届け出についてでございますが、水質汚濁防止法では、一定規模の施設や取り扱う物質の届け出義務が必要でありまして、この把握及び事業所に対しまして、県とともに立入検査・指導を実施し、有害物質等の適正管理についても指導を行っているところでございます。
また、本市の地下水問題の発端となった、窒素肥料の施肥による硝酸性窒素汚染は、農業関係機関、栽培農家の理解により、減肥対策を実施してきておりまして、その結果、地下水の汚染も改善されてきております。これからもなお一層の施肥改善に努力されるよう、農業関係機関に求めていく考えでございます。
次に、水源保護区域の設定についてでございますが、現在三井水源地周辺と西市場水源地周辺において、地下水保全のために、約二百二十ヘクタールを砂利採取等の禁止区域として指定をしておりますが、砂利採取事業も、法的に認められている行為であり、今のところ市全域に対する保護区域指定は考えておりません。
最後に、雨水涵養ます設置などの水源保護対策に対する補助制度でございますが、各務原市の地下水の賦存量や揚水量を踏まえ、今後検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） 初めに、農業基本法の問題について、再びお尋ねします。
国政や県政に対して農家の声をまとめて農業委員会としてそれを反映させていくというのは、農業委員会の非常に大事な仕事だというふうに思います。とりわけ、今政府が進めているこの農政改革、この新しい農業基本法というのが、二十一世紀のこれからの農業を大きく左右するという、そういう大転換の時期だけに、農家・農民の人たちの要求を正しく農業委員会で反映していく、そのために、国とか県とか、そういった他の行政庁に対して、建議をしたりとか、意見書を出したりということは、非常に大事なことだというふうに思います。農業委員会が、今の答弁にもあったように、基本的にはこの農業基本法のこの流れに対しては、反対の方向だというふうに、今の答弁をお聞きして受けとめたわけでありますけれども、こういう大多数の農家の声を、市の農業委員会の姿勢として農業基本法反対という意見書を国に出していくという方向が、私は必要じゃないかという気がしますけれども、そういう考えはないのか、お尋ねをいたします。
それから、環境の問題に移ります。
まず、市内の事業所の問題について、今説明がありましたけれども、こういった新聞報道などを契機に、実際に焼却がとまったという事実が生まれたわけなんですけれども、今の答弁の中には、市民から苦情があれば、県に通報、連絡、そういうことに努めるということでしたけれども、この際、こういう県に通報する際の、その時の市の姿勢というのも、非常に私は大事だと思うのですね。そのまま市民からこういう苦情があったということを保健所などに伝えるだけでなく、やっぱり市としても、こういう行為は困るから、何とか市には直接権限がないというなら、権限を持つ保健所などに対して厳しく指導してくれ、こういう強い市の姿勢というのを、やっぱりその際に持つべきではないかというふうに思いますが、その点について、市の考えをお尋ねします。
それから、こういう指導なんかは、産廃などの事業者に対してということが通常言われるわけでありますけれども、一般のごみですね、こういったごみなんかでも、例えば、自衛隊なんかで、よく大きい、真っ黒な煙が上がると、「自衛隊のごみを燃やしておるんじゃないか、ダイオキシン、大丈夫か」というような声が市民から寄せられるわけでありますけれども、こういったものも、今のこれだけ市民の関心が高まっている中で、指導していくべきではないと思うのですが、この点についてもお尋ねします。
次に、新ごみ処理施設の契約の問題であります。
今の答弁では、一般競争入札で行うという、はっきりとした答弁をいただけませんでした。来年以降のことだから、今年度のことでないので、答えれないということではないと思います。いろいろお話を伺っていると、数は少ないけれども、どの方式についても、複数のメーカーがあるという説明を聞いているわけですが、複数あるという現状でありますから、随意契約というのはおかしいわけですから、この点について、はっきりと随意契約ではなく、一般競争入札で行う、この点について、確認をしたいと思います。
それから、最後に地下水の問題でありますけれども、各務原市の地下水は非常に条件的にいいと。だから余り心配しなくてもいいのではないかというふうにも聞こえたわけですが、例えば、住民の水道ということからだけ言えば、急激に水の需要というのがふえるということはないと思いますけれども、例えば、水を大量に使うような、各務原市の地下水は非常に豊富だからということで、水を大量に使う企業が工業団地などに進出をしてきたときに、その段になって、地下水が足らないということになっては、そういうことになってからでは遅いと思うわけですね。今座間市の例もお話ししたわけですが、かつては一〇〇％地下水に頼っていたけれども、日産の座間工場が進出してくる過程の中で、こうしたやっぱり地下水を守っていかなければいかん、そういう取り組みがなされて、水の再利用施設をつくらせるとか、あるいは企業からも同じ水を使う、そういう地下水をくみ上げる、こういうことから、地下水の水量だとか、水質などについて、調査をしていく。そのために、協力金というものを出してもらう、こういう形で、市民サイドというか、企業側などからも、協力をしてもらう、こういう体制ができているわけでありますけれども、地下水懇談会という形で、各務原の場合は進めているということでありますが、こういった費用という点では、何も行政だけが持つべき、行政も当然持つ部分はあるとは思いますけれども、行政だけで持たなければならないという理由もないと思います。そういう点で、協力金などを求めていく考えはないのか、改めてお尋ねします。
それから最後に、砂利採取の区域は、全域は設けないということでありましたけれども、今の答弁でもあったように、各務原の地下水というのは、各務原の降った雨などが中心、こういうことなわけでありますから、当然水の涵養という問題で言えば、市全域を水源保護地域などに設定をして、その水を守っていくという、そういう姿勢が行政にも求められていると思います。
具体的には、座間市では、さっきも申しましたように、いろんな駐車場に対する助成だとか、一般家庭で浸透ますをつくるとか、こういう助成がされてきたわけですが、各務原では、座間と違って、水田なんかも豊富にある、こういうことで、そういったところへの助成ということも必要でしょうし、例えば、国道なんかでも、今浸透性の舗装というのにやりかえているわけでありますから、そういう点から言っても、水源保護のための助成策というのを当然考えていく、そういう時期にもきているのではないかと思いますけれども、この点についても、市の考えをお尋ねします。
○議長（
中村幸二君）
農業委員会会長職務代理者 横山哲弘君。
◎
農業委員会会長職務代理者（横山哲弘君） それでは、農業委員会としての返答をいたします。
農業委員会としても、行政機関へ建議することがあります。それから、各務原の農業事情をよく検討しながら、必要に応じ、対処していきたいと考えております。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
中村幸二君）
市民生活部長 喜多川紀君。
◎
市民生活部長（喜多川紀君） それでは、まず市民通報があった場合だけではなくて、市としても保健所等へ強い指導をお願いしていくということでございますけれども、これは当然なことでございまして、軽微なものについては、直接現場での指導も行っておりますけれども、ひどいものについては、先ほど言いましたように、保健所等へお願いをして、指導していただいておるということでございます。
それから、自社処理の関係で、特に自衛隊のごみの関係でございますけれども、私どもが聞き及んでおるところによりますと、年に二、三回、油脂訓練ということで、大量に燃やす、そして消火作業をするという訓練をしておるように聞いております。
それから、契約の問題でございますけれども、この契約方法については、大変重要な問題でございまして、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、大量に水を扱う企業等が進出してきてからでは遅いのではないかということで、今からその対策を練る必要があるんじゃないかということでございますが、実は、各務原市の場合、例えば、渇水期につきまして、現在の水源地でございます西市場の平成三年の水位、渇水期でございますので、三月でございますが、このときの水位が十メートルでございました。それが現在七年たちました、現在十年三月でございますけれども、このときの水位が十・四メートルということで、ほとんど変わらない状況にあるわけです。
それから、その間の五年、六年の大渇水期がございまして、上水の使用制限等全国的に大変問題になったときでございますが、そのときですら、十一・七メートルということで、一メートルちょっと低くかったという状況でございまして、冒頭に申し上げましたように、大量の雨水があるということでございますので、今の段階ではそのようなことは考えておらないということでございます。
それから、保護区域に対する補助制度でございますけれども、地下水涵養の役目を担っております田畑や山林原野が本市の場合、約四六％、三六・七平方キロメートルございます。そういうようなことで、これに自衛隊の用地等を含めますと、五割以上そういう涵養となるべく用地があるということで、現在のところ、そのような考えは持っていないということでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村幸二君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） 農政の問題で市長にお尋ねします。
今農業基本法の問題で、農業委員会にいろいろお尋ねしたわけでありますけれども、農業委員会というのは、農家の意見を代表した、そういう機関であります。いろいろ頑張って、事業活動を行ってみえる、そういうところなんですが、予算の面では、市長にその権限があるわけでありますが、今農業基本法の反対ということの姿勢を持っている、こういう農業委員会の活動を保障していく意味でも、市としても市で行う農業政策について、国の押しつけられてきたことをそのまま行うのではなくて、各務原市の農業委員会の意見を反映させた市の施策、農政にしていく必要があると思うのですが、この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、あと各務原市の農業で言えば、後継者対策とか、耕作放棄地の対策、こういった事業が当然今の各務原の農業の実態から言えば必要なわけでありますが、こういったものについての市長の見解についても、お尋ねします。
そして、もう一つは、新ごみ処理施設の契約の問題ですが、再度の質問に対しても慎重にという、契約の形態は慎重に吟味していくという、そういう答弁で一般競争入札というお答えが聞けませんでしたけれども、はっきりと答えられない事情というか………なぜ随意契約という可能性を残しているからこそ、はっきり一般競争入札ということが言えないというふうに思うのですけれども、どういう部分について随意契約を考えているのか、その点について、最後にお尋ねします。
○議長（
中村幸二君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 私への質問にお答えいたします。
当市の農業の持つ多面的な機能については、もちろん食糧自給率の向上も去ることでございますが、先ほど御指摘のございましたように、大事な水源涵養地でございますし、精神的な都市生活の安らぎを持つ一定の空間でございます。したがいまして、農政全般につきまして、農業委員会の御意見を十分に吸い上げながら、一緒になって当市の農政の振興に努めてまいりたいと存じます。以上、答弁といたします。
○議長（
中村幸二君）
市民生活部長 喜多川紀君。
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 慎重に検討していくということでございますが、方式によりまして、プラントメーカー自身が限られますので、ひょっとして辞退等が出てきますと、競争入札になじまないようなことが起こり得る、そういう心配もございますので、競争入札という表現は差し控えさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
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一、延会
○議長（
中村幸二君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（
中村幸二君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 時に午後四時七分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長 中 村 幸 二
各務原市議会副議長 末 松 誠 栄
各務原市議会議員 沢 野 美 得
各務原市議会議員 足 立 匡...