各務原市議会 1998-12-11
平成１０年第 ５回定例会−12月11日-03号
平成１０年第 ５回定例会−12月11日-03号平成１０年第 ５回定例会
平成十年第五回
各務原市議会定例会会議録
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議 事 日 程 （第三号）
平成十年十二月十一日（金）午前十時開議
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、一般質問
第 三、休会期間の決定
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〇本日の会議に付した事件
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、一般質問
第 三、休会期間の決定
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〇出席議員（二十七名）
一 番 関 谷 英一郎 君
二 番 田 中 雅 生 君
三 番 小 沢 美佐子 君
五 番 角 弘 二 君
六 番 三 丸 文 也 君
七 番 神 谷 卓 男 君
八 番 古 田 澄 信 君
九 番 平 松 幹 正 君
十 番 後 藤 幸 夫 君
十一 番 関 浩 司 君
十二 番 伊 藤 正 博 君
十三 番 真 谷 碩 君
十四 番 太 田 松 次 君
十五 番 小 島 軍 司 君
十六 番 横 山 隆一郎 君
十七 番 末 松 誠 栄 君
十八 番 藤 井 国 雄 君
十九 番 加 藤 操 君
二十 番 川 島 勝 弘 君
二十二番 中 村 幸 二 君
二十四番 広 瀬 安 弘 君
二十五番 長 縄 博 光 君
二十六番 小 室 義 明 君
二十七番 白 木 博 君
二十八番 小 島 香 君
二十九番 沢 野 美 得 君
三十 番 足 立 匡 君
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〇欠席議員（一名）
四 番 今 尾 泰 造 君
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〇開議後出席した議員（一名）
二十三番 森 縋 君
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〇早退議員（二名）
二十一番 阿 部 靖 弘 君
二十三番 森 縋 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 上 口 猛 司 君
収入役 山 口 仙 司 君
企画財政部長 牧 田 正 明 君
総務部長兼
選挙管理委員会事務局長
加 藤 経 夫 君
市民生活部長 喜多川 紀 君
健康福祉部長 加 藤 幸 雄 君
経済部長 小 林 巌 君
都市建設部長 小 森 利八郎 君
水道部長 清 水 好 昭 君
監査委員事務局長 飯 田 哲 夫 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 三 上 博 也 君
企画財政部財政課長 竹 山 幸 市 君
総務部総務課長 岩 井 晴 栄 君
選挙管理委員会委員長 酒 井 武 君
代表監査委員 丹 羽 弥寿彦 君
教育委員会委員長 石 田 幸 彦 君
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〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
総務課長 金 武 久
課長補佐兼議事調査係長 小 川 周
主査 福 田 英 二
主査 山 下 修 司
主任書記 小酒井 恵
書記 堀 善 子
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（開議） 時に午前十時
○議長（白木博君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
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△第一、
会議録署名議員の指名
○議長（白木博君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において、九番 平松幹正君、十番 後藤幸夫君の両君を指名いたします。
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△第二、一般質問
○議長（白木博君） 日程第二、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
二十四番 広瀬安弘君。
（二十四番 広瀬安弘君登壇）
◆二十四番（広瀬安弘君） 皆さん、おはようございます。御指名をいただきました公明党の一番手を仰せつかりまして、順次通告に基づきまして、質問申し上げます。
まず初めに、これまで私ども「
市議会公明クラブ」と称しておりましたけれども、去る十一月七日の
公明党全国大会におきまして、これまでの新党平和と公明が合流し、新しい「公明党」としてスタートいたしました。私たち新しい公明党は、ヒューマニズムの政治を掲げて、これまで以上に人間の中へ、暮らしの中へと、行動してまいりたいと考えております。私どもは、「どこまでも大衆とともに語り、大衆とともに闘い、大衆の中に死んでいく」との永遠の指針を原点とし、庶民の心を心とし、全力を尽くして二十一世紀の日本の政治に私たち未来を切り開くべく、船出いたしましたので、これまで同様、変わらぬ御愛顧と御交誼のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは最初に私はただいま話題となっております、地域振興券の交付事業につきまして、当局の見解をお願いしたいと思います。
政府がさきに発表いたしました、総事業規模約二十四兆円の
緊急経済対策は、来年度以降に必ずプラス成長が実現され、一両年中には本格的な景気回復が見込めるだろうと、こういうように政策目標を掲げて発表したところでございます。長引く景気の停滞に対応いたしまして、過去最大のこの二十四兆円にもなるところの
緊急経済対策、
総合経済対策を打ち出したことによりまして、我が国の
実質経済成長率は向こう一年間に二・三％押し上げまして、平成十一年度以降では今申し上げましたように、はっきりとプラス成長が実現できると、十二年度以降には景気回復の軌道に乗せることができると、このように言われておるわけであります。確かに、従来型の公共事業の偏重を排しまして、今回の経済対策の中では都市基盤整備、インフラ整備というものや物流の効率化、あるいは情報通信の高度化など、二十一世紀を見据えた投資分野へ重点配分したことなど、工夫の跡がみられているわけであります。また、
中高年失業者対策、あるいは貸し渋り対策、さらに公明党と自民党とのたび重なる折衝の結果実現した、地域振興券の支給なども十分とは言いがたくも、厳しい財政事情の中で、一定の評価ができるものと思います。
この地域振興券は市区町村が主体となりまして、永住外国人も含め、全国で約三千五百万人に支給することとなり、第三次補正予算に七千六百九十八億円が計上されました。国民の中には期待と、また逆に誤解に基づく批判があるようであります。しかし、日本には百五十年以上の商品券の歴史があり、それを発展させてきた風土と文化があります。もとより、景気回復には四兆円でも足りないわけでありますし、我が党が主張する恒久的な所得税、住民税減税、法人税減税、あるいは有効な公共事業などを、
マシンガン打線のように繰り出してこそ得点になるわけで、最初は内野安打でも次の打席が
クリーンヒットになればいいわけで、半年の間に本市内でも六、七億円の消費行動は少なくとも景気回復の呼び水になることは間違いないと確信するものであります。
特に、発行主体を国から市区町村にしたところが評価されております。それは、「国から商品券を渡されて配れではやる気が起きない。できれば私たちに任せてほしい」といった世田谷区の助役のアイデアが採用され、住民と一体となって取り組むところにも大きな意義があると言われております。まさに地方分権の先駆けというわけであります。
しかし、役所部内では相当の事務量となり、大変だという声が聞かれますが、今どきの不景気の中、これほどの話題性を発揮しているものはなく、何かやっているなという、この主張は必ずや地域経済の活性化に結びつくものと確信いたしますので、職員の皆様、本気で、やる気で、取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
そこで、
地域振興券交付事業の実施体制の整備について、お伺いいたします。
まず、対象者の把握から始めなければなりませんが、御案内のように、基準日を一九九九年一月一日とする十五歳以下の子どもを持つ世帯主と六十五歳以上の住民税などの非課税の方が対象とされ、これには永住外国人も含まれるとしております。なお、その他
各種年金受給者、
福祉手当受給者、
施設入所措置者、
生活保護受給者なども対象者とされ、本市内にはおよそ何万人ほどの方々が対象となるのでありましょうか。また、これら対象者には、どのような手続と方法をもって配布事務を進めていかれるのでありましょうか。また経済効果をどのように見込んでおられるのでありましょうか。
次に、交付額は一人二万円となっており、一律千円券で支給し、釣り銭はなしで交換とか、売買、譲渡の禁止が使用上の条件となっております。また、交付開始日から六カ月間、基本的には発行市町村内の区域内で使用が可能となるのであります。今後は、商品券の印刷、交付日の設定、区域の指定、扱い業種などなど、そのための条例、予算措置など早急に取り組まなければなりませんが、
商工会議所等への依頼もどのような実施体制で取り組まれていくのか、
商工会議所等への依頼も含め、お尋ねをしたいと思います。
以上が、
地域振興券事業に対する質問で、次に介護保険についてでございます。
これまでも既に本会議場におきまして、さまざまな議論がなされてまいりました。西暦二〇〇〇年からスタートする
介護保険制度について、私
ども市議会公明党は、去る十一月十一日、岩手県陸前高田市を訪問いたしまして、
介護保険導入に当たっての準備状況をつぶさに研修してまいりました。その研修結果も踏まえまして、以下数点にわたり質問させていただきます。
平成十年度では要援護高齢者の数や
介護サービスのニーズを把握し、サービスの必要量を調査するため、
アンケート調査を実施されてきたところであります。当市におきましても、さきの六月定例議会におきまして、千百十七万円以上の補正予算を計上されてまいりました。この計画は、約五年間の計画で、これを受けて市民のニーズを的確に把握し、必要なサービスをつくる計画と伺っております。その実態調査の集計結果について、そろそろ結論も出ようかという段階ではないかと思いますが、まずそれをお聞きしたいと思います。
また、介護保険には、要介護者、要支援者に対し、六段階の
在宅サービス、三種類の
施設サービスが用意されておりますが、介護保険にない
メニューサービスで、きのうも話題となっておりました、
移送サービス、あるいは寝具の
乾燥サービス、
配食サービスなど、いわゆる特別な給付事業も市独自のサービスとして組み合わせることもできると聞いております。この給付に伴う財源の市町村の一般財源からの助成も認められているものの、六十五歳以上の一号被保険者の保険料で賄うことが基本となっておりまして、介護保険料の負担の問題や市民ニーズの状況など、未知の分野での結論は出しにくいかとも思いますけれども、市町村が条例により独自に実施できる
特別給付事業について、介護保険に組み入れる考え方もあるかも伺います。
次に、在宅三本柱の一つである
ホームヘルプサービス事業について伺います。
介護保険導入に向けて、陸前高田市では、早朝・夜間及び
巡回型ヘルプ体制を導入することが予定されております。派遣時間の拡大によって、市民へのサービスの拡大になれば、大変に喜ばしいことであります。本市においても二十一名の嘱託職員、ヘルパーの方々が専門知識を有し、最近は二級ヘルパー、介護福祉士などの資格を得ている方も多くなりました。昨日の横山議員の質問で明らかになりましたが、懸案になっておりました、各務原市
社会福祉協議会へのヘルパーさんの移行の問題は、一応の決着をみたようであります。全員の社協への移行は、財政的な事情もあり無理なことであるようでありますけれども、これまで職場の最前線で働き、身分はどうであれ、市民からみれば、各務原市の福祉の担い手となってきたことは事実であります。この知識と経験があれば、十分に社協に役立てることはできたものと思います。ともあれ、今後における職務分担、あるいは身分の保証、雇用の契約のあり方、研修や福利・厚生、働きやすい
職場環境づくりなど、どのように話し合いを進めていかれるのか、あるいはその話し合いの経過と結果について、お尋ねをいたします。
次に、
介護保険導入に当たりまして、
国民健康保険事業のあり方についてお聞きいたします。
高齢化の進展で、社会構造的に変化を来し、地方高齢者の実態、寝たきり老人の生活実態などが、社会的問題として認識され、それにより家族介護の限界から、いわゆる社会的入院がふえたということがあります。国民医療費の中でも老人医療費の高騰が話題となっておりますが、疾病治療を目的とするものが、近年では社会的入院などによって、医療費が生活費に充てられている実態があったということであります。当市においても、この二、三年の推移をみても、このことを強く受けとめざるを得ないのであります。老人医療費の伸びが、我が市においても国保会計を大きく圧迫しているわけであります。今では福祉は措置制度や
老人保健制度で行われ、その公費の市町村負担は六分の一であったものが、介護保険が導入されるならば、八分の一になるとも聞いております。もちろん高齢者は、これからもふえ続けるわけでありますが、市民に均等に負担を求めた介護保険でありますし、老人の入院医療費は、徐々に減ることは十分に考えられます。
介護保険導入による全体の流れの中で、国保会計を圧迫している老人医療費が確実に下がることになれば、国保会計のあり方も当然見直すべきでありまして、引き下げることも検討できるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、
子育て支援対策について、伺います。
平成十年度から、この年から、
民間法人私立雄飛ケ丘保育所において、
子育て支援センターが開設されました。御案内のとおりであります。保育所の多様化とあわせ、地域での
子育て支援機能の強化が求められている現在、子育てのしやすいまちづくりを目指すために、本市としては初めての
地域子育て支援センターが開設され、育児家庭の子育て相談や育成サークルの育成などに取り組まれていると思います。年間八百万円以上の補助金を交付しているのでありますが、市民の利用状況はどうでありましょうか。市民のニーズにあわせまして、今後第二、第三の
支援センター開設をどのように考えておられるのか、まず一点お尋ねをいたします。
次に、児童福祉法の改正で、これまでも議会でたびたび論議されております、この児童福祉法の改正によって措置制度が見直され、市民が自由に保育所を選択できる時代となりました。それにより、市民がサービスのよいところを選択することになります。最近の若い人は、住宅地を選ぶのに、子育て支援の政策が充実しているかどうか、そういった自治体かどうかの条件が一つとも言われております。介護保険など考えますと、四十歳以上が被保険者でありますので、四十歳までこの地、各務原市が選ばれる対策であってしかるべきであります。
無認可保育所や幼稚園も含め、民間と公立での
保育メニューに格差があってはなりません。保育所の機能充実は、保護者の保育ニーズを的確に把握し、地域に根差した特色ある
保育所づくりが求められております。少子社会が進む中で、子どもを扱う民間保育所など、生き残りをかけまして、必死であります。公立保育所におきましても、より具体的な保育ニーズにこたえ、延長保育や乳幼児保育など、
特別保育事業を積極的に展開、実施していく必要があると考えます。
本市では、公立の今後のあり方にかかっております。ぜひ公共のよさを発揮すべきでありますが、今後の保育行政の進め方について、お伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白木博君） 助役 上口猛司君。
（助役 上口猛司君登壇）
◎助役（上口猛司君）
地域振興券交付事業につきまして、以下順次制度の概要を踏まえながらお答えをいたします。
議員も御質問の中で触れられましたように、
地域振興券交付事業は、国において、
緊急経済対策の一環として、第三次補正予算に位置づけられ、総額約七千七百億円が計上され、本日中にも予算成立が見込まれております。この事業は、若い親のその子育てを支援し、あるいは
老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高年齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域振興に資することが目的とされております。この事業は、市町村が地域振興券を発行し、交付から換金に至るまで、すべて市町村の責任において業務を行うというものでございます。短期間に膨大な事務処理を行わなければならないことになるため、早急に体制整備をする必要があり、現在検討を進めているところでございます。
まず、市内における交付対象者でありますが、現時点で概数を申し上げますと、十五歳以下の児童が属する世帯は世帯主で一万三千世帯、児童数では二万二千人でございます。それから福祉年金・手当等の受給者、生活保護の被保護者、福祉施設の入所者等が千四百人、それから六十五歳以上で市民税の非課税者約六千人ということで、合計約三万人を想定しております。
地域振興券の交付方法につきましては、十五歳以下の児童が属する約一万三千世帯には、事前に市で作成した引換申請書を郵送するなどによりお届けをし、交付開始日以降、申請によってお渡しをすることになります。そのほかの各種年金や手当などの受給者等や六十五歳以上の高齢者の方々などには、
国民年金証書、
非課税証明書を初め、所定の書類を提示していただいて、交付開始日以降に直接本人に申請によってお渡しすることが原則となっております。
地域振興券の交付額は、一人につき額面千円券二十枚で二万円が交付されます。地域振興券は、市町村が責任をもって印刷し、基準日である平成十一年一月一日に要件に該当するすべての人、国民に交付されます。
地域振興券の使用範囲は、原則として市町村の行政区域内に限られます。また、
使用対象業種は、市町村が実情に応じて、独自に決定することとされておりますが、日常的な小売業、飲食店のほか、洗濯・理容業、旅館、医療業等の
各種サービス業、運輸・通信業など、広く対象とすることができます。しかしながら、地域振興券が使用できる店舗等は、市町村があらかじめ募集して、地域振興券を取り扱う民間事業者として市町村に登録された者、これを特定事業者といいますが、この特定事業者の店舗等に限られます。
特定事業者としての登録につきましては、個別の民間事業者による個別の登録のほかに、個別の民間事業者を構成員とする包括的な団体、商工会議所、
商店街振興組合、業種別の組合などを登録することによって、構成員である民間事業者が登録されたこととみなされるという仕組みもございます。いずれにいたしましても、対象業種や特定事業者は、数が多く広範にわたることが利用者の立場からも望ましいことから、
使用対象業種や団体登録の方法等につきましては、現在商工会議所にも協力をお願いして、検討を進めているところでございます。
地域振興券は、市町村が印刷を完了し、交付開始を決定した日から六カ月以内に交付を申請することとなっております。また使用期間も、この交付開始を決定した日から六カ月間に限られます。
地域振興券の取り扱い業者であります特定事業者は、地域振興券で取引が終了した後に、市の指定金融機関の窓口に、
使用期間満了の日から三カ月以内に登録証明書を提示するとともに、地域振興券を提出し、券面記載の金額での換金の申し出を行い、自己の預金口座への振替を依頼することとなります。
地域振興券交付事業に要する経費でございますが、これは交付額の総額と交付事務費ですが、この交付額の総額は当市におきましては、三万人掛ける二万円ということで、六億円程度を想定しております。この交付額の総額と交付事務費は、全額国庫補助金で賄われることになります。
経済効果についての御質問ございましたが、一定の経済効果は当然あるものと考えますが、どれくらいの波及効果があるか等につきましては、現在のところ、国の方でも試算をしておりません。そういうことで、具体的な数値で波及効果等を申し上げることは、現状ではちょっと難しいという状況にございます。
本事業につきましては、この十一月二十六日に自治省の地域振興券推進本部から、県を通じて、初めて連絡があったものでございます。その後、県主催の説明会等行われておりますが、補助金の交付要綱とか、あるいは補助基準などもまだ通知がないという状況にございます。しかしながら、本事業は緊急に事務処理を要する重要な事業でございます。したがいまして、本事業執行のための補正予算につきましては、今議会の会期中に追加上程をさせていただく予定でおりますが、万が一、国からの通知等のおくれなどによりまして、事務処理が間に合わない場合には、専決処分にて対応することも考慮する必要がございますので、議員の皆様方には、御理解を賜りますよう、お願いいたします。
なお、
地域振興券交付事業は、初めての試みであり、過去に例がない事業だけに、実施にあたっては、いろいろな混乱を回避し、関係部局が一丸となって取り組む必要がありますことから、十二月四日に市長を本部長とし、関係部長で構成する各務原市地域振興券推進本部を設置いたしました。また近日中に、庁内の行政組織を整備いたしまして、地域振興券の印刷方法、対象業種の決定と特定事業者の登録、市民に対する普及、ＰＲの徹底等を主眼にいたしまして、本事業全般にわたり、十分に検討を進め、本事業がスムーズに処理され、事業がねらいとする個人消費の拡大と地域経済の活性化につながるように努めてまいりたいと存じます。以上、答弁を終わります。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 広瀬議員の介護保険に関する三点と、子育て支援に関する二点の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、介護保険の実態調査の結果についてでございますが、老人保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画の策定を目的に、本年七月から九月にかけまして、要介護者等の実態調査をいたしました。調査の対象者は、六十五歳以上の一般高齢者が二千五百七十四人、同じく六十五歳以上の在宅要援護高齢者が千六百五十五人、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの入所者が百八十四人、七十歳以上の老人保健施設及び老人病院入所者及び入院者が百九十三人、四十歳から六十四歳の一般若年者が二千人で、合計六千六百六人でございました。
内容につきましては、身体状況の確認、介護の現況、市保健福祉サービスの利用状況、また市に対する意見、要望などを調査いたしました。十二月初旬までの回収率は約八〇％で、調査にあたっての民生委員さんの献身的な御協力も大きな要素でありましたが、この数字は、介護保険への関心の高さのあらわれとも考えております。また一方では、六十五歳以上の一般高齢者の中に、市の要援護老人台帳に登録されていない要援護高齢者の存在が数多く確認されましたので、このうち、外出等を含む日常生活に何らかの障害があると思われる百六十一人の方につきまして再調査を実施いたしております。再調査はことしいっぱいかかり、その後集計・分析を行い、要介護度別人口分布を基礎に、
介護サービス利用希望率、供給率及び基盤整備率等を勘案し、介護保険に必要な費用総額が推計できますので、平成十一年一月の下旬と考えております。十二月議会において、実態調査の集計、分析結果の報告はできませんが、平成十一年三月議会には、調査の報告が可能と考えております。
次に、市町村
特別給付事業についてでございますが、市町村特別給付は第一号被保険者の保険料を財源といたしまして、要介護者または要支援者に対し、条例で定めるところにより行う市町村独自の保険給付であります。給付内容につきましては、要介護または要支援の認定を受けた被保険者に対して行う
介護保険制度上の保険給付であることから、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資する保険給付であることは必要条件となっております。給付の具体例といたしましては、寝具
乾燥サービス、
移送サービス、給食サービス等が考えられますが、このほかにも寝たきりで、常時失禁状態である要介護者に対する紙おむつの現物給付を、法定給付の横出し給付として実施することや、また法定給付である居宅介護住宅改修費の支給と同じ趣旨の事業を国の定める水準より手厚く行うという給付上の上乗せについても、市町村特別給付として実施することは、可能であると考えております。ただし、財源は、第一号被保険者の保険料の充当を原則としますので、第一号被保険者保険料にどの程度の影響がでるかを見極め、慎重に検討すべきことと考えております。さきの質問の冒頭にもありました、介護保険事業計画の策定段階におきまして、本市が目指すサービスの水準の目標値を設定いたします。その目標値を満たす
介護サービスを提供するため、市町村特別給付の必要性の是非、是とする場合の横出しの種類や上乗せ水準につきまして、介護保険事業計画策定委員会の中で議論をしていただき、慎重に検討してまいります。
次に、ホームヘルパーの社協への移管についてでございますが、介護保険の施行を目前にいたしまして、居宅サービスの中心的な事業となる
ホームヘルプサービス事業に今求められるのは、派遣時間帯の拡大であり、二十四時間巡回派遣を視野に入れた、早朝・夜間及び休日の派遣を実施する必要がございます。このため、利用世帯との調整、他の専門職との連携及びヘルパーの勤務調整などを効果的に行うために、社協への移管と同時に、チーム運営方式を導入することとしております。このチーム運営方式は、サービスを適切に提供するため、主任ヘルパーと他のヘルパー数名とがチームを編成し、業務運営を行うものであり、派遣時間帯の拡大及び登録ヘルパー制度の導入には欠くことができないものであり、ここにヘルパーの職務分担が必要となります。また、このチームは地域担当制とし、活動拠点となるステーションを社協事務局の外二カ所に設置し、移動時間帯の短縮による機動力の充実と、ヘルパーの働きやすい執務環境づくりを図るよう、社協と協議を進めております。
社協におけるヘルパーの採用計画につきましては、現在社協において検討中でございますが、現給及び現身分を最低条件として保証していただくよう、強く要望しているところでございます。二十一名のヘルパーが社協において、その知識と経験を十分に発揮し、各務原市内のホームヘルプ事業の牽引役となるよう、市民の福祉向上のため活躍いただけますよう、今後も社協と十分協議していきたいと考えております。
次に、
子育て支援センターについてでございますが、国は二十一世紀の少子社会に対応するため、エンゼルプランを策定し、社会全体での子育て支援策を総合的、計画的に推進しております。その中でも特に、緊急に実施する必要がある保育対策等の事業につきましては、緊急保育対策等五カ年事業とし、平成七年度から重点的に整備されてきています。その事業の一つに、
子育て支援センター事業がございます。この事業は、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭に対する育児不安についての相談指導及び子育てサークルへの支援を積極的に実施するなど、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としております。当市におきましても、本年度より私立雄飛ケ丘保育園で補助事業として開設していただいております。事業内容を申し上げますと、第二、第四土曜日の園庭の開放、子育てセミナーの開催、親子教室の開催、子育て悩み事の相談実施、子育てサークルの育成指導、子育て情報の各月の提供等々の事業を実施していただいております。親子教室は応募者が多数あり、抽選により参加者を決定し、前期、後期に分けて実施をしております。また子育てセミナーや親子教室の受講者が中心になって、二つの子育てサークルが結成されており、地域の子育てネットワークの中核として、積極的に活動を実施しています。今後、その実施状況及び市民要望等によりましては、公立の保育所での実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、
特別保育事業等の今後の進め方でございますが、現在の保育行政に課せられているものは、少子化の進行、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童及び家庭を取り巻く環境の変化等を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な育成と自立を支援するため、利用者の多様な保育ニーズに即応した、適切な保育システムを整備することにあります。したがいまして、午前七時から午後七時までの延長保育の実施、ゼロ歳から二歳児までの入所が増加傾向にある、乳児保育の実施保育所の拡大、母親の短時間就労による短時間保育や保護者等の傷病による緊急時の一時預かりができる一時保育所の開設、子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導を実施する、
子育て支援センターの開設等の
特別保育事業を暫時整備する必要がございます。市では、本年度より私立雄飛ケ丘保育園において、延長保育と
子育て支援センター事業を開設していただいております。公立保育所では、乳児保育を五カ所の保育所で実施しておりますが、十一年度には蘇原南保育所で、新たに乳児保育を実施いたします。また、午前八時から午後六時までの長時間保育を四カ所の保育所で実施しておりますが、延長保育の実施を望む保護者が増加してきています。今後、実施に向けた条件整備を検討してまいります。いずれにいたしましても、利用者の保育ニーズを的確に把握して、利用者の選択幅を広げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 私から介護保険の導入に伴う国保料の引き下げにつきまして、お答えを申し上げます。
介護保険制度が実施されることになると、国保料の引き下げができるのではないかとの御質問でございますが、確かに現在国保会計から老人保健会計へ老人保健医療費を十九億円余り拠出しております。介護保険が施行されますと、施設療養費、訪問看護療養費、老人病院療養費等、これらの経費のための拠出が必要なくなり、その分、約二億二千万円が減額になります。したがって、国保料総額としては、各世帯が毎月負担すべき国保料も低く設定できるものと考えております。
しかし、介護保険の導入に伴い、四十歳以上六十四歳以下のいわゆる第二号被保険者は、従来の医療保険の保険料に上乗せして、新たに介護保険料が徴収されることになります。この介護保険の保険料につきましては、保険料の金額を初め、徴収方法等の細部につきまして、政令等が示されていませんので、不明な点が多く、現段階においては、まだ確かなことは申せませんが、この第二号被保険者の保険料は、平均月額二千五百円程度と聞いております。この介護保険料が国保料に上乗せして賦課されますと、四十歳以上六十四歳以下の第二号被保険者については、月額保険料は、若干増加になるのではないかと推定いたしております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 二十四番 広瀬安弘君。
◆二十四番（広瀬安弘君）
地域振興券事業につきまして、助役からお答えをいただいたところでございますが、何といっても初めての試みだということで、当局におかれましても戸惑いがあるかと思いますが、助役からの答弁でもありましたように、この支給対象者にやはり漏れなく交付ができ、行き渡って、そして、またそれが六カ月以内に確実に消費されていく。このことに、この事業の成功がかかっておるわけでございます。
御説明がございましたように、十五歳以下の子どもさんを持つ世帯主には、引換申請書などの通知が行くわけでございますけれども、六十五歳以上の御老人になりましては、この対象者に対しましては、先ほど説明ありましたように、
国民年金証書などを提示して申請されなければならないという、やや不親切な対応となっておるわけでございますが、この十五歳以下と同じように、漏れなく対象者には、ぜひ行き渡るということを考えますときに、この六十五歳以上の面倒な申請主義というものをできるだけ行政側から親切に、また通知でもしてあげられるほどのことができないものなのかどうかということを、まずその辺の対応をもう少し検討の中に加えていただきたいことをお願いしたいわけでございますが、この点について、ひとつお答えいただきたいと思います。
それから、いずれにいたしましても、交付の設立をいつにするか、これは速やかに各市町村でこの交付年月日も決定していくことになっておるわけでございますから、推進本部を設けられまして、その対策を今やっておられる最中でございますが、印刷なども、商品券の印刷、これも事務費の中に国で全部、すべてみてくれるという特典もございますので、九十九市町村、県下の中でも地元で印刷かけるというところは、印刷の技術的な問題もございますし、できる・できないという問題ありまして、大蔵省造幣局あたりにお願いするというところが多いようなことも聞いておりますけれども、しかしながら、この各務原市ぐらいのこの行政の中で、この各務原市のようなぐらいの都市部のあたりでは、地元で十分印刷技術も可能な会社も企業もあると思われますので、この地域振興券の印刷をぜひ地元でとも思うわけでございますが、この点、どのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
それから、今一つ言われておりますことは、この地域振興券、先ほど三万人ほどが対象になるのではないかというお答えでございますので、ちょうど六億円相当額になるわけでございますが、この消費が地域商店街の振興に役立つということが一つの目的ではございますけれども、大型店あるいは大手スーパーなどで、ほとんどが消費されてしまうようなことになっては、多少問題も感じますので、この点がやっぱり
商工会議所等との、あるいは商店街振興会連合会等との話の中で、何か大手スーパーや大型店にそれこそ七割、八割方地域振興券が消費されるということでも、ちょっとこれ問題もございますので、この辺をやはり
商工会議所等と、あるいは商店街振興会連合会等と何か知恵を絞って、地元商店街で消費できるようなことができないものだろうかと、この辺の検討もぜひお願いしたいと思いますけれども、この点どのようにお考えでございましょうか。
それから、介護保険につきまして、部長答弁がございましたが、これまで
アンケート調査を行われたわけでございますけれども、十一年三月議会には、そのことも正確にニーズを把握した状況を答えられるだろうというわけでありますから、今この段階で、
特別給付事業など、お願いいたしましたけれども、その点での答えもさすがに出てこないかと思います。これはそれで了といたします。
それから、このたびヘルパーさんの二十一名のこれまで嘱託職員として、専門的に働いておっていただいていた方々、話し合いによって、六名の方が正規の市の
社会福祉協議会の職員へ、ほかの方々は、従前の身分のままというようなことのように聞いておるわけでございますが、こういった段階になりまして、ちょっと私答弁を聞き漏らしたかと思いますけれども、この辺の職務分担が今後かわっていくのか、あるいはこれまで同様なのか、その辺のところをいま一度お尋ねしたいと思います。
それから、子育て支援策におきましては、今度蘇原南保育所で新たに延長保育も実施していくということ等もお答えをいただきました。今後とも乳幼児の医療費の無料化の拡大というようなことが、けさの羽島市議会での模様も出ておりましたが、羽島市では満四歳になるまでの四年間、来年四月一日から、新年度から入院に関してだけは市が助成していこうと、こういうような方針が示されたようでございます。この各務原市におきましても、子育て支援策の一つとして、先ほど申し上げましたことは、保護者のニーズに的確にこたえて、保育所をさらに利用者の利用しやすい、そういうことで今後保育行政を進めていくというお答えもございましたけれども、あわせまして、ここでせっかく隣の中濃六市の仲間の羽島市でもって乳幼児の医療費の無料化の拡大を図るという方針が示されましたけれども、本市におきましては、ついでながらここでその点についてのお考えはどうなのか、お尋ねをいたしまして、再質問終わります。
○議長（白木博君） 助役 上口猛司君。
◎助役（上口猛司君） 地域振興券ができるだけ漏れなく交付できるように交付して使用されるように配慮をせよと、こういうことでございます。いろいろございますが、基準日であります十一年一月一日から交付開始日の間に各務原市から他の市町村へ転出した人、転出する人で、各務原市でまだ交付開始していない間に転出した人には、未交付、まだもらっていないという証明書を交付するということがひとつございます。
それから、先ほど議員おっしゃいましたように、十五歳以下の児童が属する世帯主に対しましては、あらかじめ市が引換券を交付するということで、大丈夫だろうということですが、問題は、六十五歳以上の高齢者とか、あるいは施設入所者その他でございますが、原則は本人申請主義でございますが、これは申請につきましては、代理人あるいは使者等が認められるというようなことでございます。今後いろいろと検討してまいりますが、例えばいろんな施設入所者あるいは身体にいろいろと障害のある方、いろいろ在宅の方、いろいろみえますが、例えば民生児童委員の皆様方に御協力いただいて、代理人、あるいは使者という形になって申請手続をしていただくとか、できるだけそういうことにつきましては、今後制度の枠内で、十分検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
それから、問題はこの地域振興券の印刷でございます。これ何よりも偽造防止ということが大きな課題になっておるわけですが、印刷はこれどこで印刷してもいいわけですが、国の方から大蔵省印刷局に対して、要望があれば受けるということ、大蔵省印刷局でも印刷ができるということでございますので、一番偽造防止ということを考えますと、大蔵省印刷局に頼むのが一番いいと思いますが、ただ大蔵省印刷局に頼むと、現在のところ、納付期日が三月中旬ということになっております。これは恐らく全国の大多数の市町村が大蔵省印刷局に頼むということになりますと、三月中旬に間違いなく納付されるかどうか、若干心配しております。地元の印刷業者等ですが、実は現在調査しておりますが、私どもちょっと聞いておりますところによりますと、地元の印刷業者、例えば各務原市内の印刷業者では、どうも能力に問題があるのではないかというようなことをちょっと聞いております。例えば、県内の大手の印刷業者ならば、印刷はできるだろうと、偽造防止についての配慮もできるだろうと思いますが、市内の業者ではないと、こういうことになりますけれども、いずれにいたしましても、印刷業者を交付開始日の決定というのは、印刷完了してからですので、ですから、その辺が非常に難しいということで、私ども現在基本的には、若干納期がおくれても、やはり大蔵省印刷局に頼むのが一番いいのではないかという考え方をもっておりますが、まだ最終決定はしておりません。きょう、あすに、名古屋からも業者を呼びまして、民間印刷業者でどの程度の印刷ができるかというようなこともちょっと聞いてみようかと考えております。そんな状況でございます。いずれにしましても、慎重に検討して対応したいと考えております。
それから、対象事業者ですが、議員がおっしゃいましたように、大型店、スーパー等大型店を外すということは、これはやはりできないだろうと思いますが、市内一円の、市内の業者に広く行き渡るように、商工会議所と当市の経済部を中心に今話し合い、協議を進めております。その辺、十分協議をしながら、広く対象になりますように、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 現在、市のヘルパーは、御指摘のように二十一名嘱託職員としておりますが、社協に移管する中で、現在社協と職務分担についてもいろいろ協議をしております。その中で、社協の職員として、議員御指摘のように六名を予定しておりまして、残りの十五名の方については、嘱託職員というような考えをもっております。その中で、六名の方につきましては、来年度新たに基幹的な在宅介護支援センターも社協の方へ新しく新設する計画もっておりまして、その方たちも六名の職員で対応するということもありますし、十余名の方につきましては、登録ヘルパーを相当数計画しておりますので、その登録ヘルパーの方たちのリーダー的な役割をしていただくような考えをもっております。
それから、
子育て支援センターに対して、乳幼児の医療費助成の関係でございますけれども、けさも新聞報道で知ったわけなんですけれども、羽島市の方については、御指摘のとおり、三歳児の入院の部分だけを補助するということが来年度から実施されるということでございます。各務原市の場合で申しますと、三歳児の医療費というか、助成、例えば年齢を一歳引き上げた試算をしておりまして、千三百九十三人が対象となりますが、七千百四十七万一千円が入院、外来で対象となっております。そのうちの入院の部分をみますと、千二百四十四万三千円ほどになります。羽島市の約倍以上になるわけなんです。これもいろいろ県の方にも年齢の拡大ということにつきましては、岐阜地域の福祉医療研究会というのがございまして、その中でも、県に年齢の拡大等についても、機会があるたびにお願いしておりますが、現行では、非常に財政負担が多くなるということで、現在のところは、本市といたしましても考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（白木博君） 九番 平松幹正君。
（九番 平松幹正君登壇）
◆九番（平松幹正君） 私はきょう二つの問題、環境に優しいごみ処理、それから介護保険と
社会福祉協議会の役割と、この二点をやりたいわけですけれども、昨日、本日もこのごみ問題については、エネルギー問題に関連して、角議員の方からも御質問ございました。特に角議員の場合は、いろんな内容の中で、ごみをつくる方、それから出す方、両方について考えていく必要があるし、特に豊橋なんかでやっておるメーカーの方の相互の互恵でごみを出さない、あるいはリサイクルに持っていく、そういうことについても考える必要があるというお話がございました。そのほかもいろいろありましたが、また介護保険については、昨日は先輩の横山議員、先ほどは広瀬議員から、いろいろ
社会福祉協議会の問題も含めて、かなり御質問もありましたので、若干ダブる部分もあると思いますけれども、原稿を器用に修正することはできませんので、私なりにひとつやらせていただきますので、お願いします。
環境に優しいごみ処理の方でございます。
私は各務原市の環境保全を考える場合、水質の保全とごみ処理が大切な課題ではないかと考えています。つまり一つは私たちの命の水、自然に恵まれたおいしい地下水について、いつまでも安全性を保持することですが、市はこれまでに、窒素、リンを初め、あらゆる面で改善対策を推進され、現在は一応安全性が確保されていると言えますが、しかし新しく環境ホルモンなども含めた水質保全の万全な対策を継続することが当然ながら必要です。
次に、北清掃センターは、耐用年数とダイオキシン対策などで、早期に更新が求められていますが、市長さんも新しい焼却炉等施設については、多額の費用を必要とし、また厳しい財政事情の中にあっても、他に優先させたいとの御決意をされておられるようですが、私は情報収集や協調努力などの議員活動等もまた重要だと考えております。他市の清掃センター等の施設研修は、クラブ、会派、常任委員会など、それぞれの立場で実施されておられますが、私たちの特別委員会でもこの二年間に三カ所の施設研修を実施しました。
そこで、私がこれから申し述べる内容につきましては、特別委員会の委員長としてではなく、あくまで、議員個人の立場で視察研修の内容に触れながら、質問に入りたいと思いますので、この点をお許し願いたいと存じます。
私は、昨年十月二十七日に、三島市の水環境、二十八日、静岡の新沼上清掃センターを訪れ、本年は十月十三日に福岡の飯塚市のクリーンセンターを、翌十四日はその近くの春日那珂川水道企業団で勉強させていただきました。水環境につきましては、質問と少しずれますので、簡単にしますが、三島市は富士山麓柿田川の湧水もあって、良質な伏流水など期待していましたが、工場や家庭用の雑排水、地下の水脈の変化の影響などで、大工場で使用した水を再利用するなどといった問題を抱えておられます。また、春日市も過去幾たびか渇水の経験をもたれ、筑後川から水取得や、さらに九州地区では海水の真水化など、質よりもまず量といった厳しい事情もお伺いしました。私たちメンバーは、あらためて各務原市の優れた地下水のありがたみを実感し、いつまでも水質保全のため、最大限の努力を市民レベルで続けなければならないと思いました。
それでは、その後の可児市、豊橋市を含めた四カ所の清掃センターのごく概要を私なりにまとめて申し述べてみます。
最初に、昨年十月に研修しました、静岡の新沼上清掃工場ですが、これは以前の議会で太田議員がかなり詳しく触れられておられ、ざっとにしますが、人口約四十七万千人、工場敷地面積約四万五千平米、平成七年竣工、ボイラー式連続燃焼式連続炉、処理能力一日六百トン。二百トン（二十四時間）二基、余熱利用八千キロワット。タービン発電機一基、常時六千キロワット発電し、工場使用三割、売電七割、総工費二百六十五億円、補助金四十八億五千万円（一八・三％）、問題点は、ごみ減量化と燃焼灰の溶融化でした。
次に、福岡県飯塚市、人口約八万四千四百人です。クリーンセンター清掃工場の敷地は、約八万三千平米で、石炭のボタ山を利用したリサイクルプラザ、エコ工房、最終処分場を有してゆったりとしています。直接溶融資源化システム（ガス化高温溶融一体型方式）、平成十年四月より稼働、処理能力一日百八十トン、九十トン（二十四時間）二系列です。スラグ、メタルは資源化を図り、無害化された集じん灰を埋め立て処分場に、そして処分場の浸出水は、工場で再利用します。余熱利用による蒸気タービン発電機千二百キロワット一基で、施設内の電力を賄う。工場建設費百七十一億円、補助金十五億七千万円（九・二％）です。本年十月に訪れました、この施設の特徴は、一口に言って、溶鉱炉方式ですが、稼働後の状況はガス化の限界千四百度で、スラグやメタルを安定して取り出せる状況になってきたとのことでした。
問題点は、タイヤなど産廃物の不法投棄で、ごみ処理方式では地元とか関連会社との話し合いで、溶融化、ダイオキシン、埋め立て地の広さなど、それぞれクリアしたなどの説明を受けました。
三つ目に、最も今身近にあって、来年三月稼働予定の可児市塩河地区にある（仮称）笹ゆりクリーンセンターを十一月十九日視察しました。山と丘を利用したこのセンターは、約三十万平米という、極めて大きな敷地を持ち、二市九町で可茂衛生施設利用組合を構成、二十二万五千人、平成十七年二十五万人を予測して、県の地球環境構想の第一号をねらい、既に焼却炉施設は内装の一部を残してほぼ完成、十二月より慣らし運転を始め、十一年三月より稼働に入るとのことでした。新焼却炉は全連続ストーカー式で、二百四十トン（二十四時間）。八十トン（二十四時間）で三つ炉を持っております。あわせてプラズマ式電機溶融炉三十トン（二十四時間）二炉のプラントで、松山市に続いて全国で二つ目だそうです。そして、廃熱ボイラーで蒸気タービン発電機二千五百キロワット一基をプラズマ式電機溶融炉の熱源として利用、これによって、化石燃料のような外部からのエネルギーを極力少なくし、経費の削減と安全でクリーンな施設を目指しています。施設の特徴を二つだけ挙げますと、@水はクローズド方式を採用。つまり、ごみ処理施設内及び粗大ごみ処理施設内において、発生する排水及び最終処分場内の雨水は、すべて再利用後、ごみ処理施設で蒸発処理し、区域以外への放出はしない。A周辺環境整備の一つとして、フィットネス、健康運動施設も計画。この視察研修で、私たちは環境センター特別委員会の渡辺委員長（可児市議員野球のエース）と、クリーンパーク施設室の古田室長を初めとする皆さんから、大変親切な説明と、工事仕上げ中の施設をじっくりと御案内いただき、感謝いたしておるところでございます。
最後に、私たちが可児市とともに関心を持っています、豊橋市のガス化溶融施設について、ごく大づかみに説明させていただきます。また、この内容は私がごく最近豊橋市の環境部施設課にお聞きしたもので、電話ですので、不十分さがありますが、よろしくお願いします。
施設名豊橋資源プラザ人口三十五万、敷地面積約四万五千平米、うち、工場が内数として一万三千平米が工場内敷地でございます。工期は、十年九月着工、十四年三月竣工、炉の型は全連続ガス化溶融。福岡に一カ所あるようです。余熱利用は、八千七百キロワット発電機一基、二分の一ぐらいは売電したいとのことでした。処理能力は、一日五百五十トン。二百トン（二十四時間）二炉と、二次溶融炉、七十トン一炉（二十四時間）、この二つのプラントで、総工費百七十九億五千五百万円、国の補助三四％で、約六十一億五百万円とのことでした。これは、県公害防止地域指定のため、通常四分の一の補助が二分の一と有利になっているためだそうです。そして、この施設一番の特徴は、熱分解方式を導入し、つまり山で木を蒸し焼きにして炭をつくると同じで、密封したドラム缶を急速回転させながら、四百五十度で酸素を入れずに、蒸し焼きにして、カーボンとガスを取り出し、これを千三百度で溶融してスラグとメタルにして路盤材や埋め立てをするといった方式だそうです。
以上で、私たちの研修内容のあらましは終わりますが、次に、今地球規模で環境破壊の現象が続いています。海水の温暖化で珊瑚礁が死滅したり、大変すごいハリケーンの襲来、そして日本でも収穫期の長雨で芽を出した稲は等外米になり、東北では三十六年ぶりに早く雪が降るなど、何か地球の自然界が我々に警鐘を鳴らし続けているような気がします。でも一方では、人間がつくり上げた負の財産を少しでも修復するため、少しずつですが、知恵を出し、努力を徐々に出しつつあります。
その一つは、建設リサイクル法が平成十一年度よりスタートし、施主と業者双方が対象になることです。現在は、@不法投棄の約九〇％が建物処理の残分。A建設廃棄物は産業廃棄物の二〇％とも言われています。
また、十二月三日の中日新聞では、約二億円のリサイクルプラントで、発泡スチロール再資源化をソニー一宮が稼働し始めました。方法は、オレンジなどかんきつ類の皮からリモネンを抽出し、発泡スチロールを溶かし、熱処理なしで高品質の再生品を得るとのことです。トレー再生についても、問い合わせますと、魚、肉、紙の除去がネックだが、二、三年以内には解決できるとのことでした。さらに、溶融炉から最終的に出てくるスラグやメタルについても、いずれ近いうちに路盤材や建材、外壁などに利用されることでしょう。このように、ごみ処理技術は、今後段階的に進歩、改善が図られていくと考えます。しかし、最も大切なことは、当然ながら、ごみの絶対量を減らすことであり、その決め手は、徹底したごみの削減、再資源化の活動に自治体、住民、製造販売業者が一致協力して、真剣に取り組むことに尽きると言えましょう。
そこで、質問事項の第一は、各務原市は現在、分別収集九分類を住民の協力で実施し、成果を上げていますが、今後五年間くらいのごみの量とリサイクル率は、どんな状態になると予測されていますか。
第二に、十一年度までに、新清掃センターの構想がまとまると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。
第三は、焼却炉、溶融炉、リサイクルプラザ、最終処分場は、セットの施設と考えますが、現時点でどんな企画を持ち、具体化を推進されようとしておられるか。
以上、三件について、お尋ねいたします。
続きまして、介護保険と社協の役割でございます。
公的介護保険もいよいよ平成十二年四月よりスタートすることになりますが、これは大づかみにいって、@介護期間の長期化、介護者の高齢化、家族形態の変化などによる家庭介護の限界。A老後の最大の不安要因である介護を保険方式を導入し、社会全体で支える仕組みとなっています。
各務原市では、既に平成八年より、介護保険のモデル自治体として取り組んでこられ、また本年は介護保険準備室を設置されて、実質的には平成十一年十月ころから
介護保険制度対処を目指しておられ、またこの事業を推進する社会福祉法人団体として、各務原市
社会福祉協議会を念頭に置いて、準備作業を進めておられると伺っていますが、何分にも福祉と医療の二つの制度にまたがっていた介護を一つの制度にまとめ、財源を社会保険で調達し、在宅と施設の要支援者と要介護者については、今のところ、介護レベルによって、六段階給付による介護支援が計画されていますが、いずれにしましても、「保険あって介護なし」といったことがないような対策が必要であり、このためには、サービス利用者と提供者の対等な関係の確立。二番目に、信頼と納得が得られるサービスの質と効率性。三つ目に、住民の積極的な参加による福祉文化の創造などが求められています。
そこで、私は次の四件について、質問いたします。
一、介護保険準備室が推進してこられた業務の中で、特に重点事項は何ですか。あわせて、進捗状況について、お尋ねします。
二、ホームヘルパーの社協移管にかかわる弾力的な勤務体制、勤務条件などの課題について、どのように整備されるのか、お尋ねします。
三、近隣ケアが社協に移管された場合、ボランティアとの協力について、どのような対策をもっておられるか、お尋ねします。
四、
社会福祉協議会が、
介護保険制度の事業主体者になった場合、@独立採算性や、企業実務者として、どんなプロセスと決意で事業の推進を図られますか、お尋ねします。A社協本来の諸活動を充実させることがますます必要ですが、職員の資質と効率、増員と予算の増額、さらにエリアの拡大などで、
社会福祉協議会の事務局体制の充実、強化について、どう対処されるのか、お尋ねします。
以上ですが、ぜひともわかりやすい、温かい御答弁をお願いいたします。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 環境に優しいごみ処理につきまして、順次お答えをいたします。
市民の皆様の御協力による分別収集は、ごみ減量に大きな成果を上げております。資源ごみの分別回収が義務づけられた容器包装リサイクル法は、平成九年四月から実施され、現在スチール缶、アルミ缶、無色のガラス瓶、茶のガラス瓶、その他のガラス瓶、飲料用紙パック、ペットボトルの七品目が対象になっておりますが、本市では、紙パック、ペットボトルを除く五品目について、法律が施行される十三年前の昭和五十九年から実施しております。
昨年度は、不燃物は全部で約四千三百トンが収集されましたが、そのうち分別された資源ごみは千九百トンで、不燃ごみ収集全体の四〇％以上がリサイクルできたことになります。また、ＰＴＡや子ども会などによる新聞紙や雑誌、段ボールなどの資源集団回収によるごみ減量も大きなものがあり、昨年は約六千五百トンの回収実績がありました。これはごみ収集車で約二千五百台分、北清掃センターで焼却処理するならば、約二カ月間を必要とする量でございます。このほか、生活ごみの三〇％を占めると言われる生ごみの減量化につきましては、平成四年度から生ごみ堆肥器の無償貸与制度を設けまして、これまで四千四百器余りのコンポストの普及を図り、成果を上げてまいりました。こうしたごみ減量の成果は、市民の大きな協力が得られたことによるものですが、最近の七年間のごみ量を見てみますと、生活系のごみは五・八％の増加率にとどまっているのに対し、事業系のごみは、二九・三％の増加を示しております。今後、事業所に対しまして、廃棄物の再生利用等によりまして、ごみの減量化を行っていくよう、強く促していきたいと考えております。
さて、こうしたごみ減量の実績や排出量の経過を踏まえながら、御質問の五年先の平成十五年度におけるごみ量を次のように予測しております。
北清掃センターで中間処理をする可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみ、埋め立てごみの総量は約五万四千トンで、九年度に比較し、七％程度の増加となるものと予測しております。一方、容器包装リサイクル法により、平成十二年度から現在行っております瓶、缶、ペットボトル、紙パックの分別に加えまして、段ボールやその他の紙製容器、その他のプラスチツク製容器の分別収集を開始したとしますと、十五年度は九年度を三七％上回る約二千六百トンを資源ごみとして、また新聞、雑誌などの集団回収は、一二％を上回る約七千トンがリサイクルされることになると思われます。
分別収集と集団回収の合計量が、このごみの全体量に占める割合は、いわゆる資源ごみのリサイクル率は、十五年度においては、一八％程度になるものと予測しているわけであります。平成十五年の人口は、現状よりわずかな増加と予測しますと、分別収集の充実などにより、資源ごみの回収が増加していく反面、中間処理が必要なごみは約七％程度増加することが予測され、ごみは年々ふえていく傾向にあるものと考えられます。
次に、新しいごみ処理施設の構想でありますが、この件について、具体的に検討をしていく前段階としまして、長期的、総合的視点から、先ほどその一部を答弁いたしましたが、当市におけるごみの排出抑制、発生から最終処分に至るまでのごみの適正な処理を行うための基本方針や、必要な基本的事項を明確にするため、施設整備計画に先行いたしまして、ごみ処理基本計画の策定作業を行っております。この中で、将来のごみ処理量を予測し、新しい施設として必要な処理能力、いわゆる施設規模を算出いたします。こうした基礎的な数値を明らかにした上で、ごみ処理施設基本計画を策定していくことになります。この計画では、施設整備の基本方針及び整備構想、つまり施設整備に当たっての主要な設備についての考え方の基本方針を定めますとともに、焼却施設、粗大ごみ破砕施設、リサイクルプラザなど、各施設の基本処理フローについて、整理、検討をしていきます。ごみ処理の関連施設の技術の導入は、まさしく日進月歩でありまして、技術革新には目覚ましいものがあります。こうした状況の中で、当市にはどういうシステムの施設が適当なのかということ、具体的にはストーカー炉、流動床炉、ガス化溶融炉、直接溶融炉といった、それぞれ特徴のある方式のどれを採用していくのかなど、非常に重要な内容であります。その他公害防止計画、資源化計画、配置計画といったことについても検討していくことになります。現在、庁内のごみ処理施設整備調査委員会で慎重に検討を進め、議会にもお諮りをしていく考えでございますので、よろしくお願いをします。
施設といたしましては、まず第一にダイオキシン対策をし、国のダイオキシン排出基準に適合したもので、排出が限りなくゼロに近く、環境に最大限の配慮したものであること。次にごみ処理後の排出物を最小限にする、つまり減容化を図ること。そして維持管理費、いわゆるランニングコスト面での合理化といった点などから総合的に検討し、最新の技術による最高の施設を整備していきたいと考えております。
御質問のように、焼却施設等リサイクルプラザ、そして最終処分場はごみ処理に不可欠な施設であります。また、これらの施設を一体として整備することは望ましいことでありますので、十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君）
介護保険制度と社協の役割に関する御質問に順次お答えをいたします。
介護保険の準備体制の強化を図るため、本年十年から健康福祉部に介護保険準備室を設置いたしましたが、これまでに準備室が推進してきました重点事項のうち、特に三点についてお答えをいたします。
第一点目は、介護保険事業計画の作成にかかる業務といたしまして、要介護者等の実態調査を実施しておりますが、現在は再調査中でございまして、今年度中に集計分析を行い、介護保険事業計画作成のための基盤データとして決定をいたしております。また、平成十一年七月には、介護保険サービス事業者の指定が始まりますが、本年十二月十六日に、事業指定予定者を対象に、県が説明会を開催いたします。それ以降、県と市はサービス供給意向調査を実施しまして、サービス提供に必要なマンパワー、事業所数、事業量を把握し、サービス供給量の確保策を検討いたします。保険あって介護なしというようなことがないように、今後とも民間活力の活用を積極的に推進してまいります。
なお、介護保険事業計画の作成に当たりましては、被保険者や住民代表、医療、保健、福祉関係者等十七名からなる介護保険事業計画策定委員会を本年十一月十六日に設置をいたしました。現在、実施中である実態調査の集計・分析が終わり次第、第二回目の委員会を開催し、それ以降事業計画の策定に向けまして、定期的に委員会を開催をしていきます。
二点目といたしましては、平成十一年十月から準備要介護認定に向けまして、最後の要介護認定モデル事業が全国一斉に、今年度九月末から十一月末にかけて実施をいたしました。施設入所者五十名、
在宅サービス受給者五十名の計百名について、訪問調査を実施し、調査結果をコンピューター処理した一次判定資料と、かかりつけ医師の意見書をもとに介護認定審査会で二次判定を行い、認定された者のうち十名について、ケアプランを作成し、十二月中旬にモデル事業全体の結果を報告することになっております。今回のモデル事業は、待ったなしの本番に向けまして、具体的な検証を行ったもので、準備室としてはこの経験を教訓に、スムーズな介護認定のあり方を検討してまいりたいと思っております。
三点目といたしましては、介護保険事務の実施に当たり、資格管理、保険料の賦課徴収、要介護認定、保険給付管理などにつきまして、電算事務処理方法につき庁内で特別部会を設置して検討を重ねてきました。結果、早急にシステムの構築にとりかかるべきとの結論に達し、システム開発に関する委託料、今議会で補正予算を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ホームヘルパーの社協移管にかかる問題についてでございますが、介護保険の施行を目前にしまして、
ホームヘルプサービス事業に求められるのは、早朝、夜間及び休日の派遣を行う体制づくりであり、そのためにはチーム運営方式を導入し、主任ヘルパー、職員ヘルパー、登録ヘルパーと重層的なヘルパーによる組織的な対応を早急に確立する必要があると認識し、社協との協議を行っているところでございます。また、ヘルパーの活動拠点となるヘルパーステーションの整備につきましても、働きやすく、地域の福祉の拠点となるよう検討いたしております。平成十一年度は介護保険の施行までに残された重要な一年間であり、今までにも増して、市と社協が協力、連携体制を強化し、ホームヘルプサービスが市民の期待にこたえ、
介護サービスの中心的な事業として展開されるよう、その基盤整備を進める必要があると考えております。
次に、近隣ケアの社協移管についてでございますが、近隣ケアグループは平成元年に自治会を単位とする地域における住民ボランティア組織として、市の要綱により発足したものであり、ひとり暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者、見守りと触れ合い活動を中心に、グループ員が協議し、自治会長、民生委員と連携し、地域の福祉活動を展開していただいております。高齢者の身近な相談、話し相手として、また入退院時のお世話、買い物のお手伝いなど、個別的な援助活動、あるいは自治会と協同しての昼食会など、さまざまな活動があります。発足以来十年が経過することになりますが、この近隣ケアのあり方について検討し、次の理由により、平成十一年度より近隣ケアグループ事業を社協に委託するよう、受託者である社協と協議を行っております。その理由の一つとして、地域の福祉活動を推進するため、近隣ケアと同様に、住民によって展開されている支部社協活動との協力体制を一層強化する必要がある。
二点目として、近隣ケアは行政指導型のボランティアといった意識がありますが、これからの超高齢社会には、住民の自発的な参加による活動である必要があり、社協のボランティアセンターにおいて活動されている、他のボランティアと同様の意識と知識が求められることから、社協において他の住民参加型の福祉活動と一体的に運用されることが望ましい。
三点目といたしまして、介護保険の施行を目前に、社協が
ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業等の事業主体となり、事業型社協として従前の地域福祉活動と一体的に展開することとなるこの時期に、近隣ケアグループの運営も担うことにより、各種サービスの情報がグループ員を通して、きめ細かくサービスを必要とする人々に提供されることとなり、サービスの実施において近隣ケアグループとの連携活動が可能となる、以上のことから社協に近隣ケアグループの運営を委託するのが望ましいと考えております。
最後に、社協の役割でございますが、
社会福祉協議会が介護保険の事業主体となり、ホームヘルプ事業を初め、さまざまな在宅
介護サービス事業を展開する上で、問題点も多数あろうかと思います。しかしながら、社協が今までに養ってきた地域での信用力、ボランティア、近隣ケアグループ等地域のマンパワーの活用を図ることにより、在宅
介護サービス事業者として自立できるものと考えております。すなわち、社協事業の三本柱である地域福祉事業、在宅福祉事業、ボランティアセンター事業を有機的に結びつけて、事業を積極的に展開していただく必要があると思います。そのためにも、議員の言われますように、社協事務局の体制の強化も必要であり、市といたしましても社協事務局の体制整備をしていくために、支援を積極的にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 九番 平松幹正君。
◆九番（平松幹正君） 環境に優しいごみ処理の問題では、非常にいろんな面で、これから二十年ぐらい先、例えば炉を新しくつくれば、どこの自治体でもそうですけれども、大体二十年くらいを目標にして設けられるわけです。何分にも高額なものですけれども、これはぜひともやらならんことですし、今喜多川部長がるる御説明されましたように、今基本方針をつくって、基本構想をまとめつつあるということですけれども、やはり二十年先まで見通して、しかも各務原市の人口、この五年くらいではそんなに動かないという話でございますけれども、人口、それから場所、エリアの大きさ、それから一体型ですから、当然焼却炉と溶融炉と、それからリサイクルプラザ、埋め立て最終処分場と、こういうものが想定されるわけで、くれぐれも部長もおっしゃっておられましたように、最新の施設で最高の技術、本当に二十年先を見越した、そういった立派な施設をつくるために、今後ともさらに計画策定委員会等で、全力を挙げて頑張っていただきたいと思いますし、私たち議員もできる範囲での協調、御協力、努力をしていきたいというふうに、要望にこれはかえさせていただきます。
次に、介護保険の方ですけれども、これも今までの質問等でいろいろありましたので、余りダブることはあれなんですけれども、やはり
社会福祉協議会へ市の方から、
社会福祉協議会は今どのくらいのお金でやっておるかと言いますと、ざっと一億二千二百万くらいで運営がされておるんですね。その中の約五割、五二・七八％くらいが市の補助金と委託費がいっておるわけでございます。今度近隣ケアも社協へ移管ということなので、私も数年前からホームヘルパーとか近隣ケアを社協へ移管した方がいいんじゃないですかと言っておるので、その面で私賛成なんですけれども、やはり近隣ケアも一応いろんな要介護者の見回りとか、ひとり暮らしの人の訪問とか、現実にいろいろなことをやっておりますので、若干の費用はこれかかるわけで、そういったものを含めて、社協の方に予算的な措置も十分に配慮して、ひとつやっていただきたいというふうに思います。以上、要望になりましたけれども、それだけお願いして終わりたいと思います。
○議長（白木博君） 二十三番 森縋君。
（二十三番 森縋君登壇）
◆二十三番（森縋君） 発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりました、二つの質問、一つは各務原市民の飲み水でございます地下水の問題、もう一つは、長年消防行政の中で懸案になっておりました非常備消防の再編成の問題の二点について、順次御質問をさせていただきます。
まず最初に、地下水の問題でございます。各務原市はかつて地下水汚染研究会を発足させまして、十年以上にわたって専門的な調査、研究に取り組んできました。その研究内容と調査結果については、全国の地下水関係者並びに研究者にとって、大きな価値ある内容として注目されるものでありました。地下水汚染研究会の貴重な研究結果を生かした各務原市の水行政に取り組まれることを冒頭に申し上げまして、地下水問題について、以下、四点の御質問をさせていただきます。
第一点は、各務原市の地下水保全対策の重要性の問題でございます。十三万四千各務原市民の飲み水は、御承知のように、すべて地下水に依存いたしております。地下水は、市民の大切な命の水として、安全で豊富であり続けることが求められているのであります。ところが、最近では地下水を水源として利用している自治体は減っている現状であります。地下水が汚染したために、莫大な予算をかけて、河川水に切りかえた都市もあるとお聞きいたしております。農薬の使用や溶剤、洗浄剤として広く利用される有機塩素系化合物の地下浸透など、地下水を取り巻く環境は悪化し続けています。地下水の汚染は、目に見えないだけでなく、予想不能な場合が多いために、一度汚染されますと、解決が難しいのであります。各務原市においても、一九七四年ころ上水道の大伊木水源地で硝酸性窒素が厚生省の定める飲み水の基準値の十ｐｐｍの二・七倍の二十七ｐｐｍが測定をされ、汚染原因の究明と対策のために、地下水汚染研究会を発足させたのであります。調査、研究が進みまして、汚染原因が市の東部地域のニンジンなどの過剰施肥、肥料のやりすぎによることが明らかになり、農家の皆さん方の肥料を減らす減肥の取り組みと協力によって、順次硝酸性窒素の測定値は低下し、現在では七十四年ごろの平均六ｐｐｍの約半分の三ｐｐｍほどになっているのであります。硝酸性窒素以外の水質検査四十六項目も基準値を下回っております。これで将来も各務原市の飲み水は大丈夫だという保証はありません。産業廃棄物の山林などへの投棄、砂利採取の埋め戻しなど、水環境の悪化による地下水汚染の危険や不安は絶えないのであります。先ほども申し上げましたが、地下水の汚染は目に見えない地下で起きるために、一度汚染されると、その解決は不可能に近いからであります。今の時代に生きる私たちは、市民の命の水である地下水を大切な資源として、質、量ともに守り、次の世代に渡していく責務があると考えます。地球上でただ一つしかない、循環する資源と言われる、地下水保全の重要性について、市長のお考えをお尋ねをいたします。
地下水問題に対する二つ目の質問は、地下水を担当する事務組織の一本化を図って、地下水対策の強化をしてほしい、こういう質問でございます。
硝酸性窒素による地下水の汚染が明らかになって以来、地下水対策は、全庁的な、全市民的な大きな問題であるとして、長年にわたって、企画調整課が担当してきました。今は地下水対策が生活環境課で行われています。また、議会でもたびたび地下水汚染の心配が指摘されてきました砂利採取に対する窓口は生活環境課であります。十三万四千市民に飲み水を供給し、日常的な水質管理と検査は水道部、市民の飲み水にかかわる大切な事務が生活環境課と水道部の二部門に分散をしております。地下水に関係する事務を強化するために、組織を一本化し、水道部内に地下水対策課を設けて、取り組んではどうかと考えるのでありますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
地下水に対する三つ目の質問は、上流部の地下水汚染防止対策について、現状では問題がないかということでございます。ニンジンなどの過剰施肥による硝酸性窒素による飲み水汚染は、地下水汚染研究会と農家の皆さん方の減肥、肥料を減らす取り組みと協力によって解決をし、現在はいい状態が維持をされているのであります。現状が水質基準値より低い、問題がないから、安心しておれないことは、先ほど申し上げたとおりであります。先般も御承知のように、ＶＲ建設用地に、また開発公社が保有する土地に、大量の産業廃棄物が埋設されていることが発見されるなど、産業廃棄物の不法投棄は後を絶ちません。各務原の地下水は、比較的地表の影響を受けやすい地質構造の各務原台地に降った雨、水田などに引いた水の地下浸透によるものでありますから、市の北部地帯の山林など、上流地域の事業活動や、産業廃棄物による水源汚染防止対策には、日常的な監視体制を続ける必要があると考えますが、その点でのお考えをお聞かせください。
地下水問題の質問を続けさせていただきます。
四番目の問題は、地下水涵養の長期的な取り組みの問題でございます。
地下水汚染研究会の報告によりますと、地下水涵養の二分の一、約半分は水田がその役割を果たしている、その水田が減少を続けております。また、水田も休耕など、水田に水を引かない、またさらに山林開発が進み、山林の保水力が低下をしてきている。したがって、雨水は早い速度で河川に流れ出てしまう。地下水を涵養する環境は、減少し続けているのであります。さらに、水田など、農地の土壌は雨水などの汚れや有害物質を除去する自然のろ過器であり、浄化装置の役割をもっていることを考えますと、市内各地で行われている砂利採取事業がこのまま続くことについても考える必要があるのではないかと思います。地下水の利用も、工場誘致による事業活動によって増加しています。これらの状況を考えますと、地下水の涵養とくみ上げ、水の出と入り、地下水の利用を賄う涵養に対する長期的な対策が必要であると考えます。
地下水に対する最後の質問になりますが、地下水は御承知のように、広くつながっております。幸い各務原市はその最上流で他の自治体での取り組みに影響されない位置にありますが、各務原の水行政の強弱は、下流域である羽島郡の町村、羽島市にも影響を及ぼすことになります。地下水問題は、周辺自治体に共通する部分も多いわけであります。その点からも、地下水対策の広域的な取り組みが必要であると考えますが、どのようなお考えをもっておられるのか、今日までの取り組みもあわせてお答えをいただきたいと思います。
以上で、地下水に対する私の質問を終わりまして、二つ目の非常備消防団の再編の問題について、四点御質問をさせていただきます。
非常備消防団の再編は、冒頭申し上げたように、各務原市の消防行政の大きな懸案となってきておることは、御承知のとおりでございますが、まずその一つの第一点の質問は、再編の必要性について、消防長はどんな認識をお持ちになっていらっしゃるのかということでございます。
非常備消防の第一点でございますが、現在各務原市は四署二出張所、常備消防職員百五十四名、関係車両四十五台、平成九年度の常備消防の決算額は十四億四千万円ほどになっております。市民の守りであります常備消防体制が、関係者の大変な努力で機械力の整備など、年々充実が図られてきました。その一方で、常備消防体制が整うまで、防火の担い手でありました、地域の消防団、非常備消防団再編の必要性が議会や自治会の場で繰り返し語られてまいりました。
今日までのその主な経過内容について申し上げますと、五十年代では、この再編の問題について、常備消防四署体制が整った時点で縮小、再編をする必要があり、具体的に進めたい、こういう消防長の答弁でした。五十五年四月には四署が整いました。さらに六十一年には、二出張所が完成をいたしました。こういう経過を経て、消防長は昭和六十二年二月に、消防団再編指針案をつくりました。その再編指針案の考え方の基本的な部分といたしましては、各地域住民の非常備消防団に対する負担に軽い、重いがある、軽重がある、このアンバランスの解消が必要である。そのために、組織の再編が必要であるということを冒頭述べられて、そのアンバランスになっている現状については、最大の稲羽地区においては、団員一人当たり人口八十八人、それから最も団員一人当たり住民が多くを受け持っているのは、鵜沼地区で三百四十二人。団員一人が三百四十二人、非常備ですよ。この割合は一対四、こういう極端な一対四というアンバランスを解消しなければならない。同時に、再編指針案の結論は、大幅な組織の再編が必要であるというふうに結んでいるのであります。再編の必要性について、六十二年の再編成案で述べられておりますが、今もその必要性は私は変わらないと考えておりますが、再編の必要性について、消防長のお考えをお答えいただきたいと思います。
二つ目に、再編についての今日までの取り組みの流れでございます。申し上げましたように、過密地帯になっている稲羽地区にあっては、市になってから今日まで三十五年になるわけですが、ほとんど非常備消防団の編成がかわらない状態、そのことが極端な過密状態になっている最大の原因であります。したがって、稲羽の地区におきましては、団員の確保や消防団の維持に必要な財政の問題など、いろいろと問題が発生をいたしているのであります。消防長は、昭和六十二年ころから平成二年ごろまで、再編問題に対して、先ほど申し上げました、消防団再編指針案を軸にした地域での話し合いを集中的にもってこられました。しかし、その後は再編問題が途絶えて今日に至っている、せっかく指針案をつくって話し合いをもってきたのですが、平成二、三年以降はぷっつり途絶えて今日になっている。せっかく先輩諸氏が積み上げた、そういった努力が継続されていないという現状があるわけであります。確かに長い伝統をもつ消防団組織を再編するという作業は困難が伴いますし、時の消防長は避けて通りたい課題であると思いますが、非常備消防団をもつ地域では、きれいごとでは済まされない地域の関係者が苦しみ、悩んでいらっしゃる幾つかの問題が発生をいたしておるのであります。再編が待たれていることは、その一番中身を知っていらっしゃるのは消防長であるはずでありますが、この再編については、私は息の長い取り組みを続けていく必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お答えがいただきたいと思います。
三つ目は、再編がなかなか進んでいない、その障害がなんであったのかということをお聞きしたいと思います。
六十三年十二月には、稲羽地区十四あります消防団を六つにする、こういう半分に縮小する再編成案が具体的につくられ、地域に提示がされました。そして話し合いが繰り返されたわけでありますが、その当時のいろいろと話し合いのメモを見させていただきますと、市の方は自治会の皆さんの理解が得られなかった、一口でいうと、こういう説明をされておられるわけでありますが、自治会側からは「市の考えがあいまいである。消防長の強い指導を求める」こういったことが繰り返し出されてきておるのであります。私はこのメモを見る限りにおいて、再編が具体化をしなかった原因の多くが市の側に確固たる方針なり、強い姿勢をもって継続的な取り組みをしてこなかったことによるものではないのか、そんな受けとめ方をいたしております。再編が具体的に進展しなかった、その内容について、お答えをいただきたいと思います。
非常備消防団の最後の質問は、昼間団員の不足対策の問題であります。地域消防団を支えている消防団員は、現在その八〇％がサラリーマンである。会社で働いている昼間の時間帯に火災発生の知らせを受けても出動ができないのであります。六十二年二月に、消防団再編指針案は、団員の確保についても、団活動に理解した人から広く求めるべきであり、申し合わせによる定年制を廃止するべきである、このように再編指針案に述べられているのであります。かつて消防団は、織物や縫製業などの自営業に従事している人々が中心になって構成されておりました。団員がサラリーマン化した今日では、昼間の緊急出動に必要な団員が確保できないのは当然であります。この状態の解消には、再編による単位消防団の地域を拡大する、それから指針案でも述べていらっしゃるように、申し合わせの定年制を撤廃して、現状の三十五歳を廃止して、団員の年齢を四十歳程度まで引き上げる、そのことによって、本来の任務の遂行が可能であると考えるのでありますが、その点についてのお答えをお願いを申し上げまして、私が通告いたしておきました地下水の問題、非常備消防団の再編の問題についての質問を終わらさせていただきます。関係者の御答弁をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
───────────── ● ──────────────
○議長（白木博君） これより午後一時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後零時三分
───────────── ● ──────────────
（再開） 時に午後一時
○議長（白木博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────── ● ──────────────
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 地下水保全について順次お答えをいたします。
まず地下水保全の重要性についての市の認識についてでございますが、我が市にとりまして、地下水は貴重な水道水源であり、市民の命の水であるとの認識を持っているところであります。有効な水資源であり続けるための基本要件は、まず豊富であることと、良質であることの二つを同時に兼ね備え続けることであると認識しております。地下水が広域的な汚染に見舞われるような場合に、河川等の公共用水域の場合と比較して、見えない地下での汚染のため、解決のためには多くの困難が伴うと言われています。各務原台地の地形は、比較的地表の影響を受けやすい地質構造であると言われており、汚染源となる可能性のあるものに対しては、地下水質の保全を最優先として対応していかなければならないと考えております。そして、汚染源や汚濁源となる可能性のあるものは、肥料成分以外にも有機塩素化合物類を初めとする各種の化学物質、農薬類、産業廃棄物類の不適正埋め立てや投棄など、その対象範囲は広範であり、厳正かつ適正な対応を行っていかなければならないと考えております。また、量を考えた場合、使用される量と涵養される量の水収支バランスの維持が重要であります。このため、市では、平成三年度に行政と企業で地下水懇談会を組織いたしました。この組織は、官民が一体となり、市内全域での総揚水量管理システムを確立し、上限揚水可能量と実揚水量の対比や各企業の地下水揚水器の設置などの申し合わせ事項の自主的履行など、バランスを図っており、本組織は地下水の量的保全に大きな効果を発揮していると考えているところであります。
次に、上流部の地下水汚染防止対策でありますが、各務原台地は濃尾平野の地下水の最東端の位置に存在するとの認識を有し、各務原市の汚染負荷が下流域に影響を及ぼすことのないよう、責任を果たすべきものであるとの認識を持っているところであります。端的に申し上げれば、市の最西端に位置する市水道水源への影響を食いとめることは、すなわち下流域の他の自治体の地下水への影響を食いとめることにもなるとの認識を持って対策を実施しているところであります。各務原市の位置的特性や地質的特性を考慮すれば、御指摘のように、硝酸性窒素による地下水汚染のみならず、産業廃棄物類の不法投棄なども地下水汚染源となり得るものと認識を持つことは重要であり、その対応として、現在、毎月市・県・警察合同による廃棄物不適正処理パトロールや砂利採取パトロールを行い、早期発見、早期厳正処理に心がけているところであります。また市内六十九カ所における観測井での水質監視や観測体制などに努めており、水質検査結果はおおむね良好な結果を保持しているところであります。
最後に、地下水涵養の長期的取り組みについてでありますが、水田の機能と砂利採取との関係については、基本的には同じ認識を持っています。そのため、市として禁止区域を設定している目的の一つは、水源地周辺の涵養地の確保であると考えています。各務原市のように飲み水と砂利が共存する地域での砂利採取のあり方についての法的整備の必要性を訴えているところでもあります。
次に、地下水対策の広域的取り組みについて、上水道水源としての地下水も産業用水としての地下水も汚染や枯渇に見舞われるのは同次元の問題ととらえ、官民を問わず、地下水利用者が相互に同じ認識に立ち、同じ現状認識を持つことが有効と考え、さきほど申し上げました各務原市地下水懇談会を組織して、有効に機能させているところであります。
また、さらに広域的な立場といたしましては、岐阜地域地下水対策協議会へ各務原市も市内各企業も加入し、相互情報交換など地下水保全に努めているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（白木博君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君） 地下水対策に関する事務を水道部でという御質問でございますが、各務原市の地下水は企業も市民も揚水できる資源となっております。当然、水道事業者であり水道部は、揚水事業者として、水源地の井戸を主に、地下水の質と量の監視を行っていく責務があります。したがいまして、各務原市の地下水の質と量の全体の監視等につきましては、水田等の涵養源対策、市内企業や個人井戸の監視、ＰＲ活動等々関連事業もあり、総合的かつ迅速な対応も必要なことから、市民生活部生活環境課への一元化を今年四月より実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白木博君） 消防長
三上博也君。
（消防長
三上博也君登壇）
◎消防長（
三上博也君） 非常備消防団の再編成等について、お答えをいたします。
最初に、再編成の必要性については、市内全域をとらえて、消防団の配置、人員的なアンバランスがある事実から判断しても、再編成の必要性は十分認識をいたしております。しかしながら、そのためには、それぞれの消防団は地元自治会と深く密着した組織でございまして、これら関係者の御理解の上で推進しなければならないと考えております。今までの取り組み方についてでありますが、昭和六十二年二月に再編成にかかる指針案をまとめ、それに基づき関係自治会長会等において説明をし、自治会ごとに意見を求めること、十数回を経た結果でありますが、時期尚早の結論しか達しておらず、その後も稲羽地区の自治会長さんとも二回調整を図り、また消防団ができてない地域におきましても、これは平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災以降、集中してできていない地域にお願いをいたしましたが、御理解を得ず、結成するまでには至っておりません。また、再編成の障害になっているのは、一つは社会構造、住民意識の変化の中で、住民の一部に「消防は常備だけで十分だ」という考え方と、消防団に対する認識の不十分さが消防団ができてない地域にありまして、消防団班の設置が非常に困難でございます。また、消防団班の統廃合をし、人員を減少しようとする地域では、自治会相互間の調整の困難さがあり、大きな問題となっております。この解決方法といたしましては、今後自治会及び関係各位と積極的に調整を図り、三年を目途に再編成の成果を上げたいと考えております。また、未設置地域に対しては、消防団の必要性等の理解を得られるように働きかけていきます。
次に、団員の昼間要員の不足対策については、消防団員六百名のうち、約八割がサラリーマン、会社員でありまして、そのうち二百六十一名が勤務地が市外でございます。通勤している昼間における消防団員が少なくなることは把握をいたしております。この対策としましては、常備消防の初動体制の充実強化を図るとともに、市内の消防団員が在勤する事業所に活動協力をお願いし、消防団各班が連携体制による消火活動等が有効にできるよう、徹底を図っております。
また、消防団員の年齢制限でございますが、各務原市消防団条例においては、消防団員は十八歳以上とのみ規定されておりまして、上限は定めてはおりません。しかしながら、各地区において、三十歳、三十五歳という申し合わせがあるようでございまして、このことが団員確保に大きな障害となっていれば、徹底して撤廃したいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 二十三番 森縋君。
◆二十三番（森縋君） 地下水の汚染源の除去という問題については、適正だとか厳正だとかいう言葉が使われてきたわけですが、昨日の答弁でも、各地で不法投棄がされている。確かに保健所や警察・行政のパトロールもきめ細かく、従来よりも分厚く行われている。こういう説明の中で、何と言ってもやっぱり大きな力を発揮しているのは、住民の皆さんの監視体制による情報提供だ、こういう話がきのうの
市民生活部長の答弁の中でもありました。
先日の新聞の記事にもこんなことが書いてあるんですね。新聞記者が産廃業者に取材を申し込んだら、土曜日はだめだと言われた。で、話をしていくと、やっぱり悪いことをせないかんで土曜日は忙しいんだと、こういう記事が書かれておって、その後段の部分では、それぞれの機関が積極的に不法投棄の摘発を始めておるけれども、とても手が回らん、それはやっぱりそういった機関が手薄になる土曜日や日曜日や夜間が不法投棄等の行為の集中する時間帯になる。したがって、住民の情報が非常に大事だと、こういう記事でありました。
いろいろ行政を進めていく上で、産廃の不法投棄をなくすることだけでなく、例えばごみ収集についても、その他も含めて、やっぱり行政に対する住民の協力体制というのは、非常に大事だし、そのことをこれからも積極的に進めていく必要がある。そのためには、やっぱり大事に情報を受けとめて行政が対応していく、その姿勢が大事になってくると思います。小さな情報でも大事にしていく、そういう行政との信頼関係と、市民の情報を受けとめる側がきちっとこたえていくという姿勢が必要だと思うのです。そういう面で、やっぱり市の地下水についても、市民の理解が得られれば、地下水を汚さないための情報提供、産廃不法投棄に対する市民の関心を高めていく、こういうことにつながっていくと思いますから、この間の広報でも、最後のページに各務原市の水を考えるということで書かれておりましたけれども、こういった機会をとらえて、市民の情報提供を積極的に求めていく、そんなことをぜひ担当、市全体も含めて、産廃の不法投棄をやめさせる、なくしていく、そして水を守っていく、そのことにつなげていくためにも大事にしていかなければならないと考えておりますので、その点についても、ひとつ担当の再度住民の情報提供に対する市としての姿勢について、お答えをいただきたいと思います。
それから、地下水を守る組織の問題ですね。私が申し上げたいのは、やっぱり地下水を守るために、農政も積極的に参加をしてきた、農協も参加をしてきた過去の経緯もあるわけですよ。したがって、水道部だとか、それから生活環境という、そこだけの仕事じゃないよという考え方がないといけないわけであります。今回についても、木曽川中流用水というのは、各務原市の水道の水源の涵養と密接なかかわりのある事業だと私は思いますし、水田の問題も、地下水と密接なかかわりがあるわけですから、当然農政の問題等もかかわってくるということになると、やっぱり役所の各分野というのは非常に広がりが、地下水の問題では必要になってくるわけですから、中流用水についても、農地へ水をまくということだけでなく、やっぱり中流用水を地下水涵養源として、どういうふうな位置づけをしていくのか、その視点もきちっとやっぱり市としては政策化してほしい。そんなことを考えると、今の生活環境課、私はなぜ企画調整から生活環境へ行ったのかよくわかりませんが、人の話によると、人がいったから仕事がついていったという話もありますから、それが真実のようですけれども、これではやっぱり物事を進める上で、やっぱりいけないと思います。もっとやっぱり市の地下水、いろいろ述べられております。要はこの表流水をとると非常に高くなるわけですね。地下水は非常に安くていい、安い水なんですから、これをやっぱり大事にしていくためにも、各担当課のどこでやっているのかわからない程度の小さな位置づけでなくして、もっとしっかりした、行政の中での位置づけをしていく必要があるというふうに考える。そういった意味で、やっぱりできることなら、生活環境課のどこかにあるよ、水道部のどこかでそういった水質問題は考えているよということじゃなくして、市の中に、地下水対策課というような看板をきちっとかけて、そこで集中的にその種の問題を取り上げていく、こういう必要があるというふうに私は考えるわけです。その辺の必要性と、現状では私は地下水に対する市の取り組みというのは、十分ではない。過去よりもかなりレベルがダウンしてきたように受けとめておりますから、その辺について、再度決意のほどを、守るために行政としての組織の問題についてのお考えを再度お答えいただきたい。
それから、消防長、非常に難しい問題だというのは、今まで三十五年間できなかったから、非常に難しいわけですね。三年をめどに何とかやるということです。住民はやっぱりそれを期待しておりますし、待っておると思います。確かに、自治会の理解というのは得られないといけないのですが、市の仕事は全部相手があって理解を得て仕事が進んでいるわけです。例えば道路の土地買収にしても、地主の理解を得て土地を買っているわけです。理解が得られないからといって、土地をそのまま買わないでほうっておくということでは仕事が進んでいかないのですから、ひとついろいろ総論的にそのことについて、自治会も理解をし、消防長もその必要性を認めていらっしゃる。いろいろ長い三十五年間放置されてきたことによる問題も課題も山積をしている。ひとつお手伝いをさせていただくことがあったら、どんどん私どもにもおっしゃっていただいて結構ですから、ひとつ消防長、自信をもって、ひとつ三年で何とかやるというゴールを線を引かれたわけですから、そこのゴールに向かって、ひとつうんとアクセルを踏んで、再編の問題に取り組んでいただきたいということをお願いをすると同時に、そういった面でも私どもも地域でのお手伝いをさせていただくことがあったら、しっかりさせていただきますことをお約束をして、消防の問題については、要望にとどめて、質問を終わります。
地下水問題については、二点についての御答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 市民の監視、情報の大切さというようなことから、市はどう取り組んでいくのかということでございますけれども、そのためには、まず市民が命の水が地下水である、こういうことを十分認識をしていただくということが大切であるというふうに考えております。そのためにも十二月一日号の広報におきまして、各務原市の水を考える特集号を掲載したわけでございます。そういう意味において、市民の皆さんが水への関心を一層喚起させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
また、不法投棄などの行為が夜間や土曜、日曜などの行政機能のはざまに多いということを考えた場合には、市民全体でこれらの行為を監視し合うと、そういうことも大きな抑制効果をつくり上げることにつながってくるというふうに考えております。そういう意味から、ただいま議員が御指摘いただきましたように、市民が水に対して、一層の関心をもっていただけるように、今後努めていきたいというふうに考えております。
○議長（白木博君）
企画財政部長 牧田正明君。
◎
企画財政部長（牧田正明君） 森議員のおっしゃること、よくわかりますが、地下水の質と量というものは、行政全般の責任であろうと、かように思っております。そこで、御承知かと思いますが、地下水懇談会という会がございまして、その懇談会の会長は市長でございますし、会員は市内の大手企業さん、そして揚水事業者、例えば揚水事業者というのは、水を揚げる事業者として、そこには水道部があるわけでございまして、そういう協議会をもって、地下水の問題等が起きたときには、いろいろと関与しますし、行政全般としましても、問題が起きた場合には、当然政策会議、あるいは各担当部課も会議を一緒にやりますので、とりあえず地下水対策のどこかの窓口をということになれば、現在の市民生活部生活環境課が適当であろうということで、今年の四月から事務を担当することになっておるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（白木博君） 二番 田中雅生君。
（二番 田中雅生君登壇）
◆二番（田中雅生君） 私は通告した四つの問題で質問いたします。
初めに、新ガイドラインの問題について、伺います。
政府自民党は既に国会に提出している新ガイドライン法案の早期成立をねらう緊迫した局面を迎えています。一方、新ガイドラインとその法案の矛盾も明らかになっています。新ガイドライン法案は、戦争協力法です。憲法をじゅうりんし、条約の建前の上では、安保条約にすら根拠を持たないものだけに、法案審議が本格化する前から、政府自民党の説明は破綻し、しばしば答弁不能に陥っています。新ガイドラインの対象である、周辺地域に台湾地域が入るかどうかをめぐって、当時の北米局長の答弁が、中国政府の激しい批判を呼び起こし、更迭となったことは、破綻の典型です。また憲法違反との批判をかわすために、自衛隊による米軍への後方地域支援は、戦闘地域から一線を画しているなどという政府の説明も、現職の自衛隊最高幹部から戦闘地域と一線を画すことは難しいとの反論が出るなど、破綻しています。新ガイドライン法案は、アメリカの引き起こす無法な軍事干渉に日本を自動参戦させる大変危険なものです。
この法案の問題点を五つに整理してみますと、その第一は、独立国としての誇りも、国家主権も投げ捨て、アメリカのいいなりに参戦していくということです。法案には、独自に周辺事態を認定する手続さえありません。戦争か平和かの決定権をアメリカにゆだね、日本を戦争に巻き込む法案です。
第二に、地理的にも無制限であり、アジアの緊張を高め、日本をこの地域で孤立させるという問題です。周辺事態措置法案と言いながら、肝心の周辺事態についての規定が欠如しており、周辺の地理的制限もありません。これではアジア・太平洋地域全般はもちろん、地理的範囲は無限定です。
第三に、国民主権のじゅうりんという問題です。基本計画は国権の最高機関である国会の承認も必要とされていません。戦争か平和かという重大な選択が国民そっちのけで政府の勝手で決められるというのです。
第四に、自衛隊が海外で行うのは、戦争行為そのものだという問題です。法案では、弾薬・武器の輸送・医療支援などの後方地域支援、アメリカ兵の捜索・救難、船舶臨検など自衛隊の米軍への軍事協力をあげ、武器使用の拡大も行おうとしています。政府はこうした軍事活動は戦争行為に当たらないと強弁していますが、これらが憲法が禁止した戦争行為であることは国際的に常識です。
第五に、これが特に地方自治体とも関連してくる問題でありますけれども、第五に国家公務員も地方自治体も民間も事実上強制動員されるという問題です。法案は、関係行政機関による対応措置の実施ということで、各省庁、国家公務員を総動員するとともに、地方自治体に対して、必要な協力を求めることができる、民間にも必要な協力を依頼することができるとしています。政府が地方自治体の協力を一般的協力義務と称して、事実上強制しようとしていることは許されません。
法案が地方自治体に対して、アメリカの戦争への協力を、事実上義務づけしようとしていることは、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するとする、地方自治法のあり方と根本的に相入れず、非核自治体宣言が二千三百三十五にもなっていることとも大きく矛盾しています。
全国知事会を初め、保守的な市長や自治体からも相次いで法案への危惧の念が表明されているのはそのためです。九月議会で、我が党議員が新ガイドラインについて、市長の見解をただしたところ、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会で、必要な協力について、具体的な内容を質問し、回答を求めたと答弁がありました。その後、国からの回答がきているはずです。その質問と回答について、どんな内容だったのか、まず初めにお尋ねします。
次に、周辺事態措置法案について、防衛庁から全国の自治体に文書で説明があり、特に基地を抱える自治体については職員が直接出向いて、説明したと聞いています。各務原市に対して、防衛庁から説明があったのか、あったとすれば、いつ、どのような形で、どんな内容だったのか、お尋ねします。
最後に、平和都市宣言を行っている各務原市として、周辺事態措置法案や自衛隊法の改悪、日米物品役務相互提供協定など、新ガイドラインに基づく一切の法律、協定に対して反対することを求めます。この点についての市長の考えをお尋ねします。
二点目の特養の問題について、伺います。
市は、十月五日の民生消防常任委員協議会において、社会福祉法人美谷会による第三特別養護老人ホーム建設に当たり、那加西市場町地内の市有地を無償貸与する考えを明らかにしました。美谷会側が準備するはずだった自己資金のうち、保護者会からの寄付金二億四百万円が寄付ではなく、貸付金だったことが明らかになり、蘇原北陽町の建設予定地を購入できなくなったことから、市が土地を提供するものです。このことを受けて、私ども日本共産党各務原市議会議員団は、十月九日、市長に対し、事実の確認と責任の所在をはっきりさせること、それがはっきりするまで美谷会と市有地の無償貸与の契約を行わないことなど、三点について、緊急に申し入れを行いました。その後、この申し入れに対する回答を口頭でいただきましたが、市政における重大な問題であり、改めてこの問題で伺うものです。
特別養護ホーム建設をめぐっては、県内でもあちこちで不正事件が起きています。近いところでは、岐阜市の特別養護老人ホーム黒野あそか苑の建設補助金不正受給事件がありました。この事件では、黒野あそか苑の経営母体である社会福祉法人岐阜龍谷会の設立に必要な自己資本金一億八千万円は、見せ金で、実際には逮捕された小野木容疑者が会社の金を流用、残高証明を県に提出すると、数日後には元の会社の口座へ戻していたことが指摘されています。これを元に、国・県・市からの補助金三億八千三百万円を水増し、請求して不正受給をしていました。
美谷会の問題では、美谷会が運営する知的障害者更生施設などの保護者会が、自分たちの子どものために積み立てていたお金から、全く別の事業である特別養護老人ホーム建設のために、二億円もの寄附をする、そういう予定だったわけで、これは不自然です。また、寄附申込書が保護者会会長印を押して提出されたということも、これだけ高額の寄附を保護者会の総会もなく提出したり、実際は貸付金だったという経過も不透明です。黒野あそか苑の事件が発覚する前の申請であることから、美谷会の自己資金も見せ金だった可能性があります。こうした問題を抱えながら、県も市も美谷会側から文書で正式な報告を受けていません。その一方で、事業が困難になった、そういうことを口頭で報告を受け、あわせて市で土地を手配し、無償で貸すよう求められれば、美谷会の言いなりに市有地の無償提供を決めるというのは早急すぎます。
そこで、次の三点についてお尋ねします。
一、美谷会の自己資金は見せ金だった可能性もあり、市は美谷会に対し、事実の確認と責任の所在をはっきりさせること。
二、前記のことが明確になるまで、市は、美谷会と市有地の無償貸与の契約を行わないこと。
三、特別養護老人ホームの待機者解消に向け、市はみずからの責務を果たすため、市直営を含め、美谷会とは別の事業者を募り、第三特養ホームを建設すること。
以上の三点について、市の答弁を求めます。
次に、介護制度に対する市の責務について伺います。
だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは、市民の願いです。欠陥介護保険だからこそ市の役割が大切であります。二〇〇〇年四月の
介護保険制度スタートを控え、市の責務が問われているときに、市のホームヘルプサービスを廃止しようとしていますが、利用者の立場でサービスを行う市のホームヘルプサービスを続けるべきです。市がホームヘルプサービスの事業主体とならない理由はなぜなのか、まずお尋ねをいたします。
次に、市のホームヘルプサービスを
社会福祉協議会に移管するに当たり、社協がパンクしてしまうのではないかとの指摘がありますが、事業が成り立つ見通しはあるのか、お尋ねします。
最後に、社協への移管は、安上がり、不採算部門の切り捨てにほかなりません。社協の
ホームヘルプサービス事業が財政的にうまくいかなかった場合、市の責任が問われるべき問題です。この責任について、市の考えをお尋ねします。
三点目の教育の問題に移ります。三十人学級実現に向けての取り組みについて伺います。
少子化の今こそ学級の定員を減らして、一人一人の個性を伸ばしていく豊かな教育環境の実現を目指し、九月議会で三十人学級実現を求める意見書を可決しました。文部省の調査でも、子どもにも先生にもゆとりある教育をと、三十人学級を求める意見書を提出している地方自治体が十月二十八日現在、全国で一県二百八十一市町村にのぼっています。大きく広がっている三十人学級を求める声に真剣にこたえるべきです。日本共産党は、十月十四日、三十人学級法案を発表し、その実現を目指しています。この法案は、公立小中学校の一学級の児童・生徒数の基準を三十人とするもので、一九九九年度、来年度を初年度として、小学校では一学年から順に六年間で、中学校は一学年から順に三年間で、三十人学級にするとしています。これに必要な経費は六年間の合計で、一兆二千百三億円の見込みです。この期間は児童・生徒数の減少期に当たり、それに伴う予算の自然増をあわせれば、六年間平均で、毎年六百八十億円をかければできる。銀行支援の六十兆円と比べても、わずかな額で実現が可能です。
これを各務原市で、初年度にどれだけの学級数の増加になるかということを試算してみると、一年生と最高学年を比較した概算の数字ですが、小学校では十六校のうち五校で、五クラスの増加、中学校では七校のうち五校で八クラスの増加となります。
九月議会での三十人学級実現を求める意見書の可決を受け、市教育委員会として、三十人学級実現にどう取り組んでいくのか、お尋ねします。
また、市長は、義務教育日本一を掲げていますが、三十人学級を実現してこそ、本当の義務教育日本一です。予算について権限のある市長にも、三十人学級実現にどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
四点目の防災の問題に移ります。初めに、施設の安全管理について伺います。
今議会でも専決処分の報告がされていますが、蘇原南保育所において、九月二十二日、一階屋上に設置してあった強化プラスチック製ドーム型遊具が台風七号の暴風により吹き飛ばされ、隣接地に落下しました。暴風という気象条件のもとでの事故ですが、事前に、この遊具が危険だという認識があったのか、まず初めにお尋ねします。
保育所に限らず、市の管理する施設は、日ごろから安全点検が必要です。特に、子どもが利用する施設については、高い安全性が求められます。また、災害のときには公共施設を避難所とすることが多いわけですから、いざというときに役に立たないということでは困るわけであります。そこで、市の施設の安全点検と、要改修箇所の改善は進んでいるのか、お尋ねします。
次に、市役所の備えという点について、伺います。
この九月の風台風では、ここ市役所本庁舎でも車庫のシャッターがめくれ上がり吹き飛ばされるなど、外に出ると、何が飛んでくるかわからない危険な状況でした。ところが、屋外に市の職員がヘルメットもかぶらず無防備な格好で立っておりました。土木系の職場などではヘルメットは常時備えてあるようでありますけれども、特に事務系の職員が危険な屋外へ出動する際の安全対策として、ヘルメットなどを十分備えるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
市役所本庁舎は、緊急時の災害対策の拠点となります。その市役所に、職員用の備蓄食糧がありません。今度の台風でも周りの店が閉まり、災害に備えて待機する職員の食糧確保に苦労したと聞いています。いざ災害で出番というときに、肝心の職員が長時間食事もなしでふらふらでは話になりません。また、現場へ向かうのに、装備が不十分でたどりつけない、こういうことでは困ります。市役所に食糧を初め、懐中電灯、その他防災倉庫の装備を備蓄、充実すべきでありますが、市の考えをお尋ねします。以上について、答弁を求めます。
○議長（白木博君） 総務部長 加藤経夫君。
（総務部長 加藤経夫君登壇）
◎総務部長（加藤経夫君） 私の方から、新ガイドラインと防災関係についてお答えいたします。
新ガイドライン関連法案、具体的には周辺事態に際して、我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法案について、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会の会長が、全国七百八十を超える基地関係市町村を代表して、十年五月八日に質問をされておられます。それに際しまして、内閣安全保障危機管理室長、防衛庁防衛局長等より回答がございましたので、その趣旨について御説明いたします。
まず、質問及び回答の中で触れられた条文について、若干説明をいたします。
周辺事態に際して、我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法案の第九条第一項の規定には、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について、必要な協力を求めることができる」同じく第二項には、「国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」また同第三項には、「協力により、損失を受けた場合には、必要な財政上の措置を講ずる」旨、記載されております。
この地方公共団体に対する協力要請等の疑問に関し、基地協あるいは防衛施設周辺整備全国協議会の会長の方から、四点につきまして、質問をしたわけでございますが、まず一点目といたしましては、「第九条第一項により求められる必要な協力とは、具体的にどのようなものか」という質問でございます。これに対しまして、「地方公共団体が有する権限の行使について、必要な協力を求めるものである」と答えております。
二点目といたしまして、「協力要請の手順は、どのようになるのか」という質問に対しましては、「この法案に基づく基本計画に協力の種類及び内容並びに協力に関する重要事項を定め、これに従い、関係行政機関の長は、地方公共団体の長、その他の国以外の者に対して、具体的な協力を求め、または協力を依頼することになる」と答えております。
三点目といたしまして、「第九条第一項及び第二項に基づく協力要請あるいは協力依頼の規定は、地方公共団体に対し、法律上の義務を生じさせるものではないか。またこれに答えなかった場合、制裁的な措置はあるか」という質問に対しまして、「地方公共団体に対して、あくまで協力を求めるものであり、何ら義務を課するものではない。また制裁的な措置をとることはない」と答えております。
四点目といたしましては、「第九条第三項におけるその協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるとは具体的にどのような措置か」との質問に対しまして、「九条第三項は国が財政上の措置を規定しているものではあるが、必要な協力の内容が事態ごとに異なるものであり、あらかじめ申し上げることはできない」というような回答が、質問の回答の趣旨でございます。
二つ目の質問といたしまして、これらの法案について、地方自治体に対し、事前に説明があったかというお尋ねでございますが、本年六月初めころ、国会審議に先立ちまして、名古屋防衛施設支局の担当者によりまして、関連法案に関する資料等をいただいております。しかし事前に説明があったというふうには受けとめておりません。
地方自治体の長としての見解をということでございますが、我が国を取り巻く国際情勢は、冷戦終焉後も多くの不安定要素を抱えている状況にあると考えます。このような状況下にあって、日本国の防衛は、国家的要請であろうと考えます。しかしながら、新たな日米防衛協力のための指針に伴う関連法案は、後方地域支援等についての地方公共団体に対する協力要請規定にみられるように、その内容いかんによっては、住民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼす可能性があると考えられます。それに地方自治体の長といたしましては、国に対しまして、適切な情報提供を求め、国会の場において、十分に審議されることを望むものでございます。
続きまして、防災関係の施設の安全管理についてでございますが、先般九月二十二日に和歌山県に上陸しました台風七号は、県内、この地域には午後三時から五時ごろにかけまして、最も接近いたしたわけでございますが、最大瞬間風速が非常に災害が激甚でございましたし、昭和三十四年の伊勢湾台風に次ぐ、二番目の強風が吹き荒れたということで、当市の観測で言いますと、三十九・六メートルを記録いたしまして、したがいまして風による被害が続出したわけでございます。台風の警戒体制としましては、防災関係の各担当課長による防災会議幹事会を開催しまして、職員の参集及び住民の避難体制また危険箇所のチェック、応急復旧について確認をいたしまして、各所属へ徹底を図ったところでございます。しかし、議員御指摘のとおり、一部の施設の安全管理不備によりまして、関係者の方に損害を与えたことにつきましては、遺憾に思っております。
台風通過後の二十二日、二十三日には、職員六百七十六名の動員によりまして、各施設の被害把握、応急復旧並びに安全点検を実施いたしました。また二次災害発生の関連責任者に災害状況を十分説明するとともに、安全点検を実施し、災害防止の徹底を行ったところでございます。今後も職員が危機管理意識を持つべく、天気情報等、広く提供するとともに、災害対策に徹底を図ってまいりたいと思います。
続きまして、市役所の防災備蓄の関係でございますが、災害活動職員は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、台風の最中においても、応急復旧を行うわけですが、担当職員は、常にみずからの安全はみずから守る意識を持つことが大切なことは言うまでもありません。このため、災害活動に常時出動を要する部門の職員につきましては、ヘルメット等の安全用品は所持しておりますが、その他の事務系の職員につきましては、ヘルメット等につきましては、本庁地下の防災倉庫に用意はいたしております。今後出動する場合につきましては、担当の班長等からの指示によりまして、そういう安全具を備えまして、出動させるというふうに進めたいと思っております。また、泊まり込みで待機する災害警戒職員につきましての毛布とか懐中電灯とか、あるいは非常食等でございますが、これにつきましても、本庁の地下防災倉庫に用意をいたしておりまして、出動あるいは待機するために、安全確保を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 田中議員の特別養護老人ホーム建設に関する御質問と、
介護保険制度に関する御質問に順次お答えをいたします。
初めに、社会福祉法人美谷会が計画しております特別養護老人ホームについて、お答えをいたしますが、知的障害児更生施設でございます、第二、第三美谷学園の入所者の関係者で構成されました保護者会では、入所者と父兄の高齢化という現実的な問題があり、親亡き後のことが常に検討事項とされてきた経緯がございます。そのような中で、社会福祉法人豊寿会が蘇原北陽町地内で建設計画をしておりました特別養護老人ホームが、平成九年十月二十八日になりまして、計画取り下げとなったことを受け、美谷会では同年十一月二十七日に特別養護老人ホームの建設について、理事会で審議がなされ、保護者会からは、直接的ではないものの、親亡き後の一つの選択肢になるとして、その建設に協力していくことが確認されております。
美谷会では、平成十年一月十二日に国に協議書を提出し、同年五月五日には、保護者会の総会が開催され、特別養護老人ホームの建設に対する協力について確認の協議がされておりますが、当面は貸付金とするのが妥当として議決されております。同年五月二十九日には、国庫補助の内定を受け、同年七月七日に、社会福祉医療事業団に資金借り入れの申請をしております。その際、申請書の中に、保護者会からの寄附申込書が提出されている一方で、添付されておりました保護者会の総会資料では、貸付金となっていることから、医療事業団にその経緯を説明し、申請書は一たん受理されました。しかしながら、その後事業団から、建設財源について、多額の貸付金を予定しているものは融資の対象にできないという連絡がございました。このため、美谷会では事業団からの融資の条件が整わなくなり、建設計画の断念まで検討されましたが、計画断念となれば、今日まで築いてきた美谷会の社会的信頼の失墜だけにとどまらず、市の老人保健福祉計画に多大な迷惑を与えることになるため、市に対し、何らかの支援を求める以外に方策はないとの結論に至り、平成十年九月二十一日に、市に協議がされたものでございます。美谷会も保護者会もこの事業の遂行には最大限の努力を傾けており、当面は貸付金と議決されたものの、追って次回の総会で寄附金にかえることと決められたものであり、また美谷会から関係資料の提出を求め、当初計画から申請に至るまで、全般にわたり精査し、事実を確認いたしましたが、見せ金という不正の事実はなかったものと判断しております。
なお、事業団への借り入れ申請は、市を経由することなく、県の指導を受けながら、法人から直接医療事業団に提出されたという経緯から、市におきましては、この間の事情については、十分承知していなかったことは事実であります。今後におきましては、市民に信頼される施設として、整備・運営され、その責任を全うされるよう、市としましても、万全の指導をしてまいりたいと考えております。
次に、市有地の無償貸与についてでございますが、美谷会から市に支援の協議がされましたとき、市としましては、市の財政事情などを考慮したとき、建設補助に加えて、用地代金までの支援にはこたえることはできないとの回答をいたしました。しかしながら、介護保険の施行を目前に控え、市内三番目の特別養護老人ホームの整備は必要不可欠であると判断し、市有地で現在利用計画未定地の有効利用を図るという意味合いからも、現在の設計に合致する那加西市場町の市有地を提供し、事業の遂行を図る以外に方策はないとの結論に達したものであります。現在、建設用地の区画の確定作業に入っておりますが、これが完了次第、土地使用貸借契約を締結し、平成十二年二月の完成を目指したいと考えております。
次に、市直営もしくは別の事業者を募ってはとのことでございますが、各務原市老人保健福祉計画の施設整備計画では、平成十二年三月末までに特別養護老人ホームを百八十床整備することになっておりますが、現時点で七十床が不足していること、また現在特別養護老人ホームの入所待機者が三十六名ありまして、その介護をしておられる御家族の御苦労は、なかなか解消されないというのが現状であり、介護の御苦労を思うとき、市内第三番目の特別養護老人ホームはどうしても早急に整備しなければならない施設であること、さらには介護保険の施行が目前に迫っており、時間的制約から、市直営あるいは新たに信頼できる法人を見出すことが困難であること、また国庫補助金の内示まで受けた事業であることなどの理由により、県下の社会福祉法人では歴史のある美谷会に市有地を無償提供し、運営を任せていく以外に方策はないものと判断に至ったものでございます。
次に、
介護保険制度に対する市の責務についてでございますが、保険の権利性、社会的な意識変革等により、介護保険施行後の介護需要は、現在のサービス提供量を大幅に上回るものと予測いたしておりますが、この需要にこたえる供給体制を確立するために、民間活力の活用によるサービス基盤の整備が重要課題であると、認識をいたしております。
このサービス基盤の整備を初めとして、介護保険の円滑な運営のための総合調整機能を的確に推進することが、市の介護保険における責務であり、社協において実施するホームヘルパーサービス事業につきましても、社協のみならず幅広い民間事業者によるサービスがその特性を生かし、多様なニーズに対応できるよう、市が公正な情報を提供する等、調整をする役割があると考えております。
ホームヘルプサービス事業につきましては、ヘルパーの派遣時間帯を拡大し、多くの介護ニーズに対応することが必要であり、チーム運営方式の導入による効率的な運営を図ることにより、経験豊かなヘルパーの質の高いサービスを提供していくことができると考えております。
また新年度より在宅介護支援センターを社協に委託することにより、各種の相談を受けつけ、
介護サービス計画を作成する機能が加わることにより、ホームヘルプサービスを訪問入浴サービス等と一体的に提供することが可能となります。社協は法人化以来、市民の皆様より会費をいただき、支部社協活動、ボランティア活動等、自治会長、民生委員等の多くの地域の皆様による手づくりの福祉活動を展開してきた実績があり、それらの実績と結合した
介護サービスは市民の期待にこたえるものになると確信し、市としましても、側面的な支援は今後も必要と考えております。以上でございます。
○議長（白木博君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 三十人学級の実現のための意見書を全会一致で決議していただきまして、本当にありがとうございました。
決議を受けた後、十月二十八日には、県下に先駆けて各務原市教育委員会の職員を初め、関係者多数が岐阜県教育委員会教職員課を訪問し、改めて三十人学級編成の早期取り組みを求める意見書をもとに、具体的な懇談をしてまいりました。今後も各務原市教育委員会として、意見書決議の趣旨を受け、国や県に対しての要望を粘り強く続けていきたいと考えております。
なお、当面の措置として、比較的規模の大きい学校を抱える本市への加配職員の増配を機会あるごとに、要望していきたいと考えております。また、三十人学級実現に向けての取り組みと並行しまして、実施の趣旨の一つでもあります児童・生徒一人一人を大切にする教育実践を各務原市教育委員会が各学校と力をあわせながら、進めていきたいと考えております。
なお、三十人学級実現に伴う市町村の施策は、教育の機会均等という原則から、現行のままでしばらくいけとの国及び県の指示を踏まえ、今後の国の動向を見ながら、何が私どもにできるのか模索していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） まず新ガイドラインの問題です。
全国基地協議会などでの政府に対する質問なんかのやりとり、それから防衛庁からきて置いていったという話でありましたけれども、そういったことで、市もこの新ガイドラインが地方自治体の業務という中で、どういうふうにかかわっていくかということの認識を深めてきたはずだというふうに思います。国にいろんな予算の面、交付税だとか補助金だとか、そういった形で予算を握られている中で、市が自主的に、例えばここの道路を米軍から要請を受けて広げろとかというような話があったようなときに、市がきちっと独自に主体的に判断ができるといえるのか、そういうお金を国に握られている状況のもとで、そういう形で個々の要請があった場合に、市がきちっと独自に判断を主体的にできるかどうかという点について、お尋ねをいたします。
それから、ベトナム戦争のときに、川崎重工に名古屋港からヘリコプターが飛んできて、そのヘリコプター、どうも人体の肉とか血がついておるとか、弾丸がヘリコプターに突き刺さったまま、そういうヘリコプターを修理してきたという経過があるわけですね。そして今岐阜基地というのは日米共同使用基地という、こういう位置づけがされています。こういう中で、軍需産業だけではなく、それ以外にも民間の動員ということで、自衛隊病院ありますけれども、そこからあふれ出れば外の医療施設へ行くだとか、そのほか戦争というのは、生活も伴いますので、日常生活と同様の部分というのも、当然必要なわけで、家電の販売店とか土木工事の店だとか、建築業、それから電話なんかの通信関係の仕事、そういった日常生活を扱う地元の業者にも要請がかかってくるということは十分考えられるわけです。そういう中で、地方自治体として、こういう市民にも大きな影響があるという、こういうガイドライン法案について、地方自治体として黙ってていいのかという問題があります。平和都市宣言もしておりますので、この点についても、あわせてお尋ねします。
次、特養ホームの問題についてでありますけれども、今の答弁の中で、美谷会の責任というのが明確でなかったように思います。この美谷会の責任というのを、市が調査をされたということで、調査された範囲で市はどう考えているのか。市は土地を無償提供し、もう一つ今度の議案にも入っていますけれども、市道路線の認定で議案ありますけれども、そういう形で、いろんな業務が付随して加わってきたわけですが、こういうもとで美谷会の責任をどう考えているのかということについて、お尋ねします。
それから、今答弁を聞いている中で、医療事業団に対して借り入れ申し込みが出て、申請書が一たん受理されたという答弁がありましたけれども、ちょっと私この点を確認したいのですけれども、受理なのか、受付なのかということですね。市の行政機関で、いろいろ書類をやりとりする、例えば許可申請とかいう形で持ってみえた場合に、一たんは受付して、それを審査するということ、だからその場で許可とか受理とかいうのは、ある行為を伴うわけですから、意味合いがちょっと違うと思います。今この話を聞いていると、一たんそういうことで受理をして、いろいろ問題があったということで、指摘がされてきたということでありますから、これは私受付ではなかったのかというふうに思うのですが、その点について、お尋ねします。
それから、基本的に法人に対する指導というその責任は県にあるということは、私も承知しておりますけれども、そういう中で、市も無償で土地を提供するということについて言えば、これは市の問題ですから、当然市が調査するということは当然のことだと思いますが、この法人に対する指導監督していく責任というのがある県の方も調査をしていると思うのですけれども、そういった調査の結果について、市の方は把握しているのかどうか、この点についてもお尋ねします。
それから、介護制度のもとでの話ですけれども、社協に対してヘルパーを押しつけていくということは、私は許されないと思います。市で雇用した人ですから、仮に市で直営する
ホームヘルプサービス事業をやめると言っても、きちっとその職員の身分ということについては、市で責任をもつべきだというふうに考えます。ヘルパーの数でいうと、増員もしてきているという状況からすると、一方的に市で事業をやめたからということで、社協へということではやっぱりおかしいと思います。この点については、一方的に進めていくということではなくて、やっぱりヘルパーさんたちの希望もきちっと十分聞いて、行っていくべきではないかというふうに考えますけれども、その点について、市の考えをお尋ねします。
それから次、教育の問題ですが、市のこうした決議を挙げての教育委員会も県の方へ要請をしてという中で、国や県から現行のままでしばらくいけというのは、やっぱりとんでもない話だというふうに思います。やっぱりこの点についてはきちっと市としても、強く国とか県に対して、三十人学級実現に向けて働きかけを行っていくべきだと思います。そしてそれとあわせて市の方でも、さっき私も言いましたけれども、実際に小規模の学校では既に一学年の学級数が六十人以下ということで、三十人学級が実現していると同じ状況にある学校もあり、そうでない学校もあるわけです。そういう中で、前回の議会での答弁だと、百五学級ふやさないかんとか、二十五余裕教室があるということでしたけれども、やっぱり、もしやっていくという中で、一体どれだけの数の学級が必要になるのか、そういうこともあわせて将来の空き教室の使い方という問題にもかかわってくるわけですので、その点についての考えをお尋ねします。
最後に、防災のことでありますけれども、今の市役所の備えという点で、備蓄の食糧とかもあるという答弁だったと思うのですが、これは一般市民に対する食糧でないかというふうに、そのための備蓄じゃないかと思うのです。出動していく職員の方が何もなしで、ふらふらになってしまうということではやっぱりいけないと思いますし、安全という点でも職員の安全に配慮がきちっとされなければ、当然市民の方の配慮というのも欠ける、こういうことだと思うのです。そういう点でもきちっとやっていく必要があると思います。こういう点でいうと、企業なんかも、電気、電話とかガスとか、そういった関係の企業なんかではきちっとやっているというようなことも聞いていますので、そんな長期間の職員の食糧を確保せよということではなくて、二、三日分くらいは、やっぱりきちっと確保しておく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、この点についても、お尋ねします。
○議長（白木博君） 総務部長 加藤経夫君。
◎総務部長（加藤経夫君） それでは、新ガイドラインの関係の再質問にお答えいたします。
田中議員おっしゃるようなことが、いわゆる後方地域支援等についての地方公共団体あるいは民間に対する協力要請であるというふうに思うわけでございまして、要請内容のいかんによりましては、住民に及ぼす影響も少なからずあるというふうに認識をいたしております。そのためにも、自治体の長といたしましては、国に対しまして、適切な情報を求めて今後まいる。また、国会の場におきまして、十分御審議、御討議をされることを望んでおるわけでございますので、よろしくお願いします。
それから、防災の関係の待機者、出動者に対する食事の関係でございますが、これにつきましては、常時災害が起こるということでもございませんで、なかなか十分にいかない部分が今回あったわけでございますが、備蓄倉庫にある食糧につきましても、一般市民に対するものでございますが、市の職員も一市民という考え方で、必要があれば備蓄の食糧も市内から賄う場合につきましては、備蓄食糧も対応してまいるというふうに考えております。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 美谷会の責任についてでございますけれども、平成十年十月二十六日に美谷会の理事長から市に、結果的に大変市に御迷惑をかけた。地域住民初め、一般市民、市当局に対し、多大な迷惑をかけたことに対して、深くおわびを申し上げますというような文書をいただいております。
それから、美谷会から医療事業団に対して、借入金の申請をしたわけなんですが、これが受理か受付かということでございますけれども、申請書を提出しまして、審査をされ、受理されたということでございます。ただし、多額の貸し付けということもございましたし、その後に一連の新聞報道にもありますように、岐阜県において、他の法人の不正、補助金の不正受給があったということで、そのような指導がされたというふうに伺っております。
それから、調査結果はどうであったかということでございますけれども、こういうことが発生いたしまして、私どもあらゆる申請書類から国の補助金の申請、それから保護者会等の総会、それから役員会、理事会の議案等取り寄せまして、美谷会の常務理事、それから一般理事、それから事務局長を呼び寄せまして、約一週間について、その書類の精査を精力的にいたしました。そして結果をまだいろいろ質問をして、お伺いをしたんですが、調査結果といえば、先ほども申し上げたとおり、見せ金ということについては、決してないというふうに確定をしました。
それから、ヘルパーの関連でございますけれども、社協に押しつけということでございますけれども、公的
介護保険制度の導入に当たって、
社会福祉協議会は事業の抜本的見直しを行うというのが基本でございまして、事業型社協への転換を図るということを、社協自体がそのような方向で進んでおります。その方向性を明確にするために、事業の三本柱である、地域福祉事業、それから在宅福祉事業、ボランティアセンターの事業を始めるというのが基本的でございまして、平成十年九月二十七日に実施されました、介護支援専門員の実務研修等も実行しておりまして、
社会福祉協議会では、三名の職員が受講しまして、三名とも合格したと。県内では四〇数％の合格率ですけれども、社協職員も積極的にそのようなふうに取り組んでおりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（白木博君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 最後の質問に対しまして、少し補説をして、御理解いただかなければならないと思います。
先ほど教育の機会均等ということを申し上げました。これは教員の給与が国と県によって負担されていることであります。もしこの国と県の補助が負担がなくなるとしますと、裕福な市町村に多くの教員が配当されるということは、必ずしも教育の機会均等を保つことにはならない、そういう原則に立っているわけであります。したがいまして、国が四十人から三十九人、三十八人へと定数を減らしてくることが、それに対応してどうするかということが私どもの構えであります。それが一つ目です。
二つ目は、現在先ほど御質問がありましたように、三十五人学級にいたしますと、四十六学級ふえます。三十人学級にいたしますと百一ふえてまいります。こういう基本の数を考えながら、もし国の定数が変化した場合にどう対応するかというのが、私どもの考え方であります。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） 初めに、新ガイドラインの問題からいきます。
平和都市宣言では、すべての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに、真の恒久平和が達成されることを願い、ここに平和都市宣言を宣言しますということがあるように、決して戦争によって平和を保つとか、武力の行使によって平和な世の中をつくるということを願っているわけではないわけですね。そういうことと、そういう宣言を行っている各務原市ですので、ぜひともこれは市としても、声をあげていくべきだというふうに考えます。
この平和都市宣言と、私は黙っていることは矛盾をしていくことにもつながると思いますが、その点について、お尋ねします。
それから特養の問題ですが、この今の介護保険の導入に伴って、特養ホームの建設を急ぐという気持ちは、これは一方でわからないではないですけれども、それとはやっぱりきちっと美谷会の責任の問題というのは、切り離して考えるべきだというふうに思います。この見せ金ということの問題でいうと、行政が、要は全部民間に任せていくと、こういう中で、施設の建設や運営に多額の補助金が出る、こういうことで、要は自分のところのお金を持たないのに、それだけでも手をあげて参画していく、ビジネスチャンスとして参画していく、こういう問題が一つあると思いますし、またもう一つは、この第三特養についてもそうですけれども、特養を行う事業者を募った際に、最初から土地提供ということが言われていたわけではなくて、あとになって、しかも急に土地を提供するという話になったということで、これが最初から土地提供ということを含めて、
介護保険制度に間に合わせるために、市が遊休地を提供して、そこに特養ホームを建設する、そういうことであると、手をあげる事業者も恐らく条件が違いますから、違ってきたと思うのです。そういう点でも、行政の公平という点で、こういう解決策がよかったのか、悪かったのかという問題が当然出てきますので、そういうことが今度の問題では問われているのだということをぜひ承知していただきたいというふうに思います。
これだけの、要は見せ金ではないという先ほどの答弁でしたけれども、要は寄附か貸し付けということにしといて、水増しをして補助金が通っておりてきたら、結局寄附や貸し付けはしてもらわなくてもいいですよと、保護者会にいっとったかもわからない、そういう問題を含んでいた問題だということですから、法人の方の相手方の言い分をうのみにして、聞いているだけの調査ということではいけないと思いますので、その点について、きちっとそういうことも市の方としては、十分認識して、調査を進めてきたのかということをお尋ねします。
○議長（白木博君） 総務部長 加藤経夫君。
◎総務部長（加藤経夫君） 平和の問題等でございますが、新ガイドラインの問題につきましては、全国七百八十町村超えます、基地関係市町村があるわけでございますので、全国基地協、あるいは防衛施設周辺整備協会を通じまして、いろいろ申し上げてまいりたいというふうに思っております。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 先ほど総合的にそういう決断をしたわけなんですけれども、理事会の議事録をみておりますと、理事の中から、たしか三名の理事が同じ意見をいっておりましたけれども、信用のあるこの美谷会は、他の施設で今報道されているようなことは決してあってはいけないという理事会の理事の中からそういう意見が議事録の中にありましたし、それも大きな決め手でございました。以上でございます。
○議長（白木博君） これより午後二時五十分まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後二時二十六分
───────────── ● ──────────────
（再開） 時に午後二時五十分
○議長（白木博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────── ● ──────────────
○議長（白木博君） 十八番 藤井国雄君。
（十八番 藤井国雄君登壇）
◆十八番（藤井国雄君） 議長のお許しをいただきましたので、私は通告をいたしておきました六点について、順次質問をしてまいります。
まず第一の質問ですが、まちの環境問題。
鵜沼羽場町一丁目地内に、トランスや継電器等の配電機器が大量に野積みされておりまして、ＰＣＢ漏れや亜鉛メッキの剥離等による水質を初めとした環境汚染が心配されていることはよく御承知のことと思います。
本件について、市は現状をどのように認識されておられるのか、また水質検査等調査をされたことがあるのか、この状態はもう既に七、八年も前から続いているとのことですが、保管方法等についても、指導をされたことがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
二点目の質問でございますが、行政改革の進捗について。
私は、去る十月十九日から十月三十日までの十二日間、小室先輩議員と一緒に、全国議長会主催の豪州・ニュージーランド行政視察に行かせていただきました。昔から百聞は一見にしかずと言われますが、まさにこの格言を肌で感じた学びの多い十二日間でした。両国に共通した印象として感じましたのは、徹底した合理主義が国民に浸透していることでした。このことは、日本人に多いと言われております、甘えと事なかれ主義の正反対で、国民が義務と権利をしっかりと自覚していることを物語っているものでした。こんな国民意識が浸透しているものですから、政治改革、行政改革にかける意気込みとその実行力、成果には目を見張るものがあります。十月二十二日に視察させていただきましたポート・オブ・オークランドという会社は、一九八〇年代に政治改革によって民営化された会社ですが、莫大な赤字を抱えて国営から民営化された、この港湾管理会社が、国からの援助が一切ない中で、一民間企業として、マイナスからの出発を余儀なくされ、生き残りをかけて、徹底した合理化により、職員を半減し、生産性を二倍に上げるために一日二十四時間、週七日間のフル稼働を行うなど、労働組合が絶対的な権力をもっていた国営のときには考えも及ばなかった改革を次から次へと断行して生き残ってきたという、そんな経過を語ってくれました、女性の外商マネージャーのカレンさんの目には、きらりと光るものがありました。当時の国家公務員が民間会社の一社員となり、言葉では言い尽くせないような苦労を積み重ねて、改革への努力を続けてきた結果、今では会社の資産も民営化のときの購入資産の三倍にもなり、今後も絶えまざる改革に取り組みながら、ニュージーランドの玄関としての役割を果たしていきたいと、お話を結ばれたころには、カレンさんの顔は、誇らしげに輝いてみえたのが印象に残っております。
さて、そこで、質問に入らせていただきますが、本市の第二次行政改革大綱の骨格は、行政の簡素化と経費の節減合理化であると認識いたしておりますが、さきに監査委員から提出されました、平成九年度の決算審査意見書でも述べられておりますとおり、経常収支比率、公債費比率、市債残高が上昇、あるいは増加の傾向にあることが心配されております。民間企業におきましても、目にみえる成果が出ないと、それまでの努力が認められないのが常識となっております。市がこれまでに実行されました、改革とその成果を定量的に示していただきたいと思います。また、今後義務的経費や経常的経費については、どう考えておられるのか、お聞かせをください。
なお、各地のサービスセンターでの対応、執務状態等に市民の厳しい意見を聞くことが時々あるわけでありますが、サービスセンターの市民の利用状況からして、職員配置の見直しの必要性はないか、本庁の事務の服装の廃止、機械化による事務の効率化等、そのお考えをお尋ねをいたします。
三番目に有休地活用の工場用地仲介あっせん制度についてであります。
市では、市内の工業地域、工業専用地域の未利用地の有効活用と、中小優良企業の誘致を目的として、工場用地仲介あっせん制度を検討中と聞いております。折しも、去る十一月二十日にはＶＲテクノプラザが落成をし、本市が日本のＶＲ技術の情報発信基地としての宣言をしたところであります。
今後、本市が先端技術の研究拠点にとどまらず、その研究成果を医療、福祉、そして物づくりの産業にまで及ぼしていかなければなりません。そんな時期にベンチャー企業や中小の優良企業を誘致する目的で、その受け皿づくりとしての制度の制定を急いでいることは、まことに時期を得たことであります。そこで、この制度の内容と見通し、さらには制度の制定の時期について、お尋ねをいたします。
四番目の質問ですが、ＪＲ鵜沼駅前整備と天神川アクセス路の整備についてであります。
去る十一月二十七日に開催されました、市街地整備調査特別委員会におきまして、同駅前広場等整備計画の整備手法について、その変更案が示されました。
そこで、私が去る平成三年第八回定例会におきまして、提案をいたしました、天神川とその側道を改修して、駅前へのアクセス路を整備してはどうかとの案を再提案したいと思うのですが、その前に国道二十一号線山崎町交差点の北東角に旧日産プリンスがありました。本年九月には同社は撤退するとして、建物はすべて取り壊され、現在は更地になっておりますが、その東側には天神川、そして、この天神川と旧日産プリンスの跡地との間には、昔はリヤカーを引いて通れる程度の側道が残っていたと聞いております。先日、現地を視察してみましたが、それらしい道は残っておりません。
そこで、お尋ねですが、一つは旧日産プリンス跡地との官民境界にかかる懸案事項はないのか、二つ目は、昔あったといわれております側道が中途から今はなくなっているのはなぜかということについて、御説明をいただきたいと思います。
さて、そこで本題のＪＲ鵜沼駅前広場への天神川アクセス路の整備についてでありますが、平成三年第八回定例会では、鵜沼駅前再開発事業と切り離して考えるべきこととして提案をいたしました。つまり、カルバート方式で川にふたをし、駅前から日本ラインうぬまの森までの総延長約千八百メートルのうち、既に緑道として改良、整備されている鵜沼第三小学校西から上流を除く、下流部のうちの約四百メートルを対象として、緑道または遊歩道を整備するというものです。当時の建設部長の御答弁は、「国道二十一号線以南は難しいが、以北約二百三十メートルと見ておりますけれども、以北については、用地等特別に問題がなければ、整備について検討をしたい」とのことでした。そしてこの案の実現を強く望む声が再び盛り上がってきましたのは、先ほどの旧日産が撤退し、建物が取り壊されて、周囲の情景、国道までのアクセスの全容が見えてきた九月初めのころでした。昔の道を復元してもらいたい、駅へのアクセスをよくしてもらいたいと、昔の道を知る人も、新しく団地に住まわれるようになった人たちも皆この案の一日も早い実現を強く待ち望んでおられます。なぜかと言いますと、それは最近のみどり坂と新鵜沼宝積寺幹線からＪＲ鵜沼駅方面へ向かっていきます車の流れ、あるいは人の動きをみておりますと、毎朝のラッシュ時にはみどり坂は山崎町の交差点からみどり坂サービスセンター辺りまでびっしりと詰まってしまうほどの渋滞で、新鵜沼宝積寺幹線からみどり坂へ出て、駅や国道を西へ向かうことは大変なことであります。そういう状況でありますだけに、最近では新鵜沼宝積寺幹線で南進してきた車が、そのまま細いあの天神川沿いに南下し、すぐ左折をして、オガワ屋の敷地へ入り、国道へ抜ける手前で同乗者を降ろしてまたＵターンをしてもときた道を引き返していったり、あるいは国道二十一号線をひっきりなしに走る車の一瞬の合間をついて割り込みをするなど、大変危険極まりない情景を目にすることもしばしばであります。
そこで提案でありますが、先ほどの旧日産跡地、実測面積は約二千五百一・五一平米、坪数に直しますと七百五十八・〇三坪と聞いておりますが、これを市で買い上げて、鵜沼駅前広場整備に伴う法人一社──── Ｒですが、法人一社の所有地を除く地権者十名の方々から取得を予定しております二千五百三十四・一九平米、約七百六十七・九坪ですが、の代替地としてあっせんするとともに、背後の大型団地及び近くの貸し駐車場に車をとめて駅へ向かう多くの歩行者の安全確保と鵜沼駅へのアクセスの利便性の向上を図るために、国道二十一号線以北の天神川にふたをし、歩行者及び自転車、バイク専用の緑道または遊歩道として、早急に整備をしていただくことを提案したいと思いますが、関係理事者の明快で責任のある御答弁をお願いをいたします。
五つ目の質問でございます。子どもの医療費助成制度の充実についてということですが、本日午前中の広瀬議員の御質問とも一部重複するところはあるかと思いますが、お願いをしたいと思います。
ここ二十年から三十年前までは、「子は宝」ということをよく耳にしたものですが、そのころはそうかな程度の感じ方よりできませんでした。ところがそんな言葉を聞かなくなった現代ほど、「子は宝」といったたった三文字の言葉の重みを実感として感じているのは、私一人だけではないと思います。現在の著しい少子化現象は、近い将来の国家の存亡にもかかわる問題として、国を挙げてその対策に知恵を絞っているところでありますが、今のところこれといった有効な手だてはないようであります。しかし、この少子化現象の要因として、子どもの医療費と教育費負担が大きいことが挙げられております。各自治体におかれましても、この子どもの医療費について、それぞれに行政の側からの支援策を実施されているようであります。
ちなみに、県下九十九市町村の状況を調べてみますと、笠松町と柳津町が義務教育終了前まで、真正町、安八町、上之保村、美山町、美並村、小坂町、金山町、久々野村の八つの自治体が小学校就学前までといった具合に、大変手厚い医療費の助成を行っているようであります。以下、六歳未満児までが三自治体、五歳未満児までが五自治体、四歳未満児までが十六自治体で、全体の六六％に当たる六十五の自治体では、県の二分の一補助対象となります三歳未満児までの助成にとどまっております。また県下十四市は、現在のところ、すべて三歳未満児までの助成となっており、人口が多くなればなるほど、医療費負担が市の財政運営に重くのしかかっていることも理解できるものです。ところが最近になって、県下の十四市の中でも、特に乳幼児医療費助成の見直しの動きが出てきているようであります。高山市では新年度から四歳未満児までを対象として、入院、外来ともに全額を助成の方向で改正が図られると聞いておりますし、けさの新聞をみますと、羽島市も平成十一年度から入院患者に限って、その対象年齢を一歳引き上げて三歳児、行政が使う表現ですと、四歳未満児ということになるのですが、新聞報道では三歳児まで全額助成の無料化を決めたようであります。
そこで、まず最初に本市が同じような見直しをしようとした場合の市の負担増はいかほどになるのか。これを入院、外来に分けて、その試算があれば、お示しをいただきたいと思います。
二つ目は、現行県の補助額二分の一を増額していただくか、または対象年齢を引き上げていただくような県に働きかけをなさるお考えはないか。また他の市町村のそうした動きはないのか、お尋ねをいたします。
最後に、元気な各務原市づくりの原点は、何といっても元気な子どもをたくさん産んでいただくことです。市民が安心して子どもを産み、育てることのできるような子育て支援策が必要です。二十一世紀の元気な各務原市づくりへの投資だと思って、幼児医療費助成対象年齢の引き上げなど、思い切った施策を打ち出されることを強く望むものですが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後の質問です。パソコン教育・英語教育の真のねらいと取り組みについて、お伺いいたします。
義務教育日本一を標榜される森市長の教育政策の中で、とりわけパソコン教育と英語教育の改革に力を入れられる真のねらいは、目前に迫った二十一世紀の国際化・情報化社会を見据えて、本市の児童・生徒がインターネットを通して世界の子どもたちとコミュニケーションを図ることができる能力の育成を図り、一日も早く国際社会へデビューをさせてやりたいという思いと、そうした社会の早期到来を確信されての政策だと理解をいたしておりますが、冒頭私のこの理解で間違いがないかどうか、確認をしておきたいと思います。
そして、義務教育におけるパソコン教育と英語教育の最終目標は、国際社会において、本市や国の二十一世紀を担う子どもたちがインターネットを介して、世界の人々と自由自在に交流できる能力の形成を最低基準の目標としておくべきだと考えますが、市長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。
ところで、去る十一月二十九日、ＮＨＫ教育テレビで、「メディアが教育を変える、世界の潮流、日本の選択」という番組を見られた方はあるでしょうか。私はこの質問の通告書を出した直後に、友人からそのことを聞いたものですから、早速資料を取り寄せてきました。こちらにあるのがそうでございます。あとで市長さんに見ていただけると思います。こんなすごい資料でございますが、放送のねらいは、マルチメディア時代が到来し、情報を受け取る、手に入れる、コミュニケーションをするだけでなく、いかにコラボレーション、つまり共同作業を行う環境を学校につくるかを課題として、名古屋市港区の港西小学校とイギリス、シンガポールのそれぞれの小学校とをインターネットで結び、三つの学校のごみとリサイクルについての国際共同学習を伝えるとともに、三校の生徒たちの作品制作の模様も伝えながら、新たな教育の潮流、コラボレーションについて伝えるというものだったようでこざいます。
またこの放送は、全国各地での実践活動を追う中で、実は本市のお隣の川島小学校における二十年前からのコンピューターを利用した教育を紹介し、平成三年度からロサンゼルス市の羅府中央学園と交流している様子なども伝えていたとお聞きし、これも資料を取り寄せましたところ、こういう資料でございますが、川島小学校では、平成八年にはホームページを開設し、福岡県の太刀洗小学校とテレビ会議交流学習なども行い、系統的な情報教育に取り組んでいることなどを知ることができました。まず、これを市長さんに目を通していただきたいと思います。
さて、さきの名古屋市立港西小学校では、これまでに新世紀学校づくりの施策として、コンピューター教育の三つの環境を整えたとのことであります。
その一つは、コンピューター室の整備として、先生のコンピューターの画面を切りかえ装置によって、全児童のコンピューターに表示できるようにした。
二つ目は、ランシステムの整備を行い、コンピューター室、四年、五年、六年の教室、図書室、職員室をすべてランで結び、どこからでもインターネットができるようにしたとのことで、その結果、好きなときに児童がメールを送ることができるようになった。どこからでも印刷ができるようになったというものです。
三つ目は、学校専用のウインドウズＮＴサーバーを職員室に設置をし、快適なインターネット接続を実現した。そして、現職教員で各クラスのホームページをつくった。児童が一斉にインターネットにアクセスをしても、快適につながるようになったとのことであります。こうした環境を整備し、ことし四月からはＮＨＫ学校放送インターネット・スクール「たった一つの地球」というテーマですが、「たった一つの地球」を取り上げて実践を進め、八月後半にイギリスの小学校、シンガポールの小学校、そして港西小学校で、ごみとリサイクルについて、共同学習をしないかということになり、実践を始めることになったとのことであります。そして現在ではインターナショナル地球クラブというホームページの上に、子どもたちが調べた意見や写真などを載せて、意見交換を行っていると紹介をしております。実にすばらしい実践であり、こうした取り組みこそが森市長のこの教育にかける真のねらいではないかと、また市長の願いではないかと思うのであります。
そこで、私もパソコン教育や英語教育は、すべての子どもたちがこうした実践目標に一日も早く到達するための手段として活用するものと考えます。したがいまして、そのためには児童・生徒がまずパソコンに興味を持つことが最初のポイントであり、ゲーム感覚で遊ばせることも大事だと考えるのであります。
ここで、また一つ。さきの海外研修で視察をいたしました場面で、いまだに私のまぶたの裏から離れない光景があります。────これがそうであります。これも市長さんと、これは教育長さんにも見ていただきたいと思います。
それは十月二十六日のことでした。シドニー市からバスで約四十分離れたクリンガイ市という町のトーマスカーライル保育園を公式訪問したときのことです。ゼロ歳児から六歳児までの五十人の園児が、それぞれの部屋でおやつを食べたり、自由に遊んでいる中で、一、二歳児と思われるような小さな園児が、楽しそうに大きなデスクトップパソコンを操ってゲームをしているではありませんか。私はしばらくの間、その光景にくぎづけになってしまいました。シドニーの高級ベッドタウンの中の保育園での光景とはいえ、大変な驚きとともに、一種の焦りにも似た感慨を受けたものでした。
さて、そこで以下、本市のパソコン教育・英語教育への取り組みの現状と、今後の展開についてお尋ねをいたしますので、明快な御答弁、二十一世紀の急速な情報化社会へ対応するポリシーをお聞かせをいただきたいと思います。
一つは、現在各小中学校に配備されているパソコンは、大変古いものが多く、ウィンドウズに対応できずにインターネットへの接続もできないものが多いと聞いておりますが、今後の更新計画と、新規の配備計画について、お尋ねをいたします。
二つ目は、パソコンの指導ができる教職員が少なく、児童・生徒への行き届いた指導ができない状況があると認識をいたしておりますが、これらの問題解決をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
三つ目、この教育の最終目標に一日も早く到達するためには、教育の場だけの取り組みだけでは不十分、行政を初め産業界、観光協会、あるいは公共施設、公共団体が行うイベント等をインターネットで国際社会に紹介することが大事だと考えますが、こうしたインターネットのインフラは、どの程度整備されているのか、お尋ねをいたします。
そして、四つ目は、国際的に十分な市のホームページは開設しているのか、また、その計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
五つ目、市内のインターネットの利用状況は、行政として把握しておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
六つ目、児童・生徒がインターネットを利用できる公的施設はあるのかどうか、あればその施設を教えていただきたいと思います。
七つ目、児童・生徒一人一人がＥメールアドレスを持つのが理想と考えますが、現時点ではどの程度可能なのか、お尋ねをいたします。
そして、八つ目は、市の職員、あるいは現職の教職員のアドレスの取得状況は。また、その計画はどうか、お尋ねをいたします。
以上のようなことを踏まえて、パソコン教育、英語教育のカリキュラムや共通教材の開発を効率的、あるいは効果的に行うためには、特別な専門委員会を設けて、インターネットホームページの展開を中心に、強力な開発を行う必要があると考えられますが、市及び教育委員会のお考え、具体的な展開方針をお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） まちの環境問題について、お答えをいたします。
御指摘の鵜沼羽場町一丁目地内の配電器類の置き場についてでございますけれども、以前にも市民の方から、環境面におけるお尋ねがありましたので、事業者に確認をいたしましたところ、トランス類を専門の解体業者が絶縁油などを完全に抜き取り、処理を済ませたトランス類を有価物として買い取り、一時的に野積みをしているものであります。
なお、御指摘のＰＣＢ漏れ、亜鉛メッキの剥離等による環境汚染につきましては、ことしの九月に県の公衆衛生検査センターにおいて検査を行いましたが、いずれの物質も不検出でございましたので、心配はないかと考えております。また、野積みでありますので、くれぐれも整理整とんするよう、指導しているところでございます。
○議長（白木博君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君） 行政改革について、三点御質問がございました。平成八年六月確定の第二次各務原市行政改革大綱に掲げました、十四項目からなる事務事業の見直しや組織機構の見直し等につきまして、現在二十の検討委員会を設置いたしまして、各項目の具現化に取り組んでいるところでございます。
これまでに実施いたしました、行政改革の主な事項といたしましては、行政手続条例の制定、個人情報保護条例の制定、文書配達業務の見直し、広報紙のＡ四版化、それから補助金の整理合理化、敬老祝い金事業の見直し、社会福祉事業団の設立、機構改革の実施等がございます。実施事項は数値であらわすことができるものと、できないものがございますが、数値であわらすことができるものとしましては、主なものとして、平成九年度の予算編成におきましては、補助金の廃止が十七件で一億五千七百万円、平成十年度予算編成においての補助金廃止が四十件で五千四百万円、敬老祝い金事業の見直し等によって四千百万円の事業費の削減、十年度四月実施の機構改革によって、一部二課の削減などがございます。
次に、義務的経費や経常的経費の対応につきましては、行財政全般の見直しに努めまして、一層の簡素効率化や経費の節減が図られるように努力してまいります。
次に、市内五カ所にあります、市民サービスセンターの利用につきましては、前年度と比較しましても、ほぼ同じ利用件数でございますので、サービスセンターの職員定数等につきましては、現行の職員数で対応していきたいと考えております。しかし、今年度より御案内のように、名称を出張所から市民サービスセンターという名称に変更いたしました。今後一層市民のサービスセンターとして、親しみ、また利用していただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（白木博君） 経済部長 小林巌君。
（経済部長 小林巌君登壇）
◎経済部長（小林巌君） 遊休地活用についてお答えをいたします。
遊休地活用の経過、検討内容でございますが、個人情報保護条例、宅地建物取引業法などの整合、調整を図り、市内の大野町と鵜沼朝日町、各務原町、三ツ池町の工業地域と、工業専用地域内の工場未利用地を調査いたしました。そのうち、千平方メートル以上のまとまった区画、十七・三ヘクタールの土地所有者百八名の方々に対しまして、賃貸、売買の意思を問う
アンケート調査を実施いたしました。その結果、五九・三％の方々から回答をいただきましたが、そのうち一六・九％の方から土地を貸してもいい、また一四・一％の方から土地を売ってもいいという回答をいただいております。現在、この調査結果を踏まえ、市内の事業所約百社を抽出いたしまして、土地の仲介あっせんに関して
アンケート調査を実施中でありまして、本年十二月中に集計結果が出る予定であります。今後は両
アンケート調査結果の土地所有者、事業所の要望を取り入れつつ、今年度じゅうに土地所有者の登録台帳、二つ目には企業からの照会、三つ目には土地所有者企業に対する仲介、四つ目には、仲介結果のとりまとめなどを骨子とした工場仲介制度を設けたいと考えております。
○議長（白木博君） 都市建設部長 小森利八郎君。
（都市建設部長 小森利八郎君登壇）
◎都市建設部長（小森利八郎君） 四番目の御質問に順次お答えをいたします。
官民境界にかかわる懸案事項でございますが、日産プリンス岐阜販売株式会社より、平成十年九月四日付で、同社所有地である鵜沼東町七丁目七十六番外四筆にかかわる公共用地との境界確定申請書が提出されました。これを受けまして、十月六日現地において、同社及び隣接土地所有者の立ち会いを求めて、天神川改修工事図面、法務局備えつけの地積測量図などを根拠に、境界の査定確認を行ったところでございます。その結果、すべての境界くいについて、関係土地所有者の同意が得られておりますので、本件、官民境界については、懸案事項はないものと認識いたしております。
天神川の側道についてでございますが、昭和四十五年の河川改修工事で、河川断面積の拡幅のために、道路敷地のほとんどを取り込んで施工いたしました。必然的に側道は通行不能となり、当該区間は廃道となっておる現状でございます。
続きまして、天神川アクセス道路について、お答えをいたします。
天神川とその側道を改修して、駅前へのアクセス道路としての整備については、天神川総延長約千八百メートルのうち、住宅密集地域の急勾配で危険な箇所については、ボックス化し、緑道として整備し、歩行者の通路を確保しているところでございます。国道二十一号線以北につきましては、覆蓋し、歩道として整備する御提案を含め協議したいと思います。しかし、昨今の経済事情でございますので、すぐというわけにはまいりませんが、検討してまいりたいというふうに思っております。
また、日産プリンスの跡地全部を買収して、駅前広場整備に伴う代替地及びアクセス道路整備用地に充てるという件につきましては、多額の用地取得費が生ずるため、今後慎重に検討していきたいというふうに思っております。今現在は、駅前周辺で代替地を確保するよう努めておりますので、この土地を代替地に充てる計画はございません。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 子どもの医療費補助制度の充実について、三点の御質問にお答えをいたします。
乳幼児医療費助成制度は、乳幼児時期においての医療費負担を軽減することを目的として、県の福祉医療費助成制度に基づいて実施をいたしております。県内市町村の対象年齢の状況につきましては、中学校卒業前まで、あるいは小学校就学前まで拡大している市町村や、六歳未満児まで拡大している町村が一部にありますが、大部分の市町村におきましては、県制度と同じく三歳未満児までを対象としております。本市におきましては、平成八年度に、対象年齢を二歳未満児から三歳未満児とする改正が行われまして、制度の充実が図られてきたところでございます。
御指摘の対象年齢を引き上げての負担増につきましては、例えば現行の三歳未満児を一歳拡大して、四歳未満児まで助成した場合の入院と外来の分ですが、入院分については、千二百四十四万三千円、外来分は五千九百二万八千円となり、合計で七千百四十七万一千円と試算をしております。
県に対しての補助率の引き上げ、また対象年齢の引き上げについてでございますが、岐阜ブロックの老人医療福祉医療事務研究会の総意として県に働きかけるための検討をしてまいりたいと考えております。乳幼児医療費助成制度を充実するための対象年齢の引き上げの費用は、市単独となりまして、今後多額の財源が必要であり、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援につきましては、国や地方公共団体を初め、企業、職場や地域社会を含めた社会全体で取り組むべき、大きな課題でございます。仕事と育児との両立という観点に立ちますと、多様な保育サービスの充実が考えられ、具体的に申し上げますと、保育システムの多様化、弾力化の促進、乳児保育、延長保育、一時保育福祉事業、
子育て支援センター等の拡充、保育所の多機能化のための整備、放課後児童対策の充実などが挙げられます。こうした事業を順次整備していくことによって、安心して働きながら、子育てができるのではないかと考えております。したがいまして、保育ニーズを的確に把握し、保育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（白木博君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 七つの質問にお答えいたします。
第一番目は、パソコンの更新でございますが、小学校は、ことしと来年と再来年であわせまして二十二台をウィンドウズ対応のパソコンを設備したいと考えております。中学校では、ことしと来年で四十二台のパソコンをウィンドウズ対応のパソコンを設備したいと思います。
二番目に、教員のパソコンに対する力の向上の件でございますが、これは各務原独特の方法でありますけれども、民間の活力を利用しまして、民間の専門家を各小中学校に派遣して、出前講座を企画いたしまして、教育センターが企画いたします七回の定期講習会でもって、技術の向上を図っております。その結果、市内の教員のほとんどが、パソコンの起動が可能になってまいりました。ただし、インターネットに関する技術の習得等は、今後一層充実させたいと考えております。
三つ目は、市内のインターネットに関する御質問でございますが、市のホームページは十月一日に開設いたしました。一カ月のアクセス回数が二千五十八回と言われるほど、多くのアクセスをしております。したがいまして、今後行政内部及び国際化の情報の拡大を計画的に図っていくという話を聞いております。また市内の小中学校では、各二校がホームページを開いておりまして、これも一カ月に小で二百五十回、中で六百回を数えております。
インターネットの利用状況のお尋ねでございますが、調査方法が困難でございまして、お答えすることはできませんが、相当数に達しているものと考えられます。
市内の公共施設におけるインターネットの活用でございますが、児童・生徒が利用できるインターネットは、学校以外にはまだございません。したがいまして、今後その整備の必要があるのではないかと考えております。
次に、メールアドレスについて、お答えいたします。今市内の児童・生徒は、コンピューターを使い、教科の基礎学力を身につけ、英語に親しみ、情報の集め方の学習に徐々に慣れつつあります。したがいまして、今後パソコンに各アドレスを持たせ、児童・生徒一人一人が知識や技術を修得できる状況にしたいと考えております。その件に関する市民や教職員のアドレスの取得状況は、個人のプライバシーに関する問題でありまして、把握は無理かと思います。
次に、パソコン教育、英語教育のカリキュラムでございますが、三年前から専門の委員会を設置いたしまして、情報交流をいたして、建設的な活動を図っております。
なお英語に関する共通ソフトは、現在岐阜大学で開発されたソフトを四年生以上のクラブ活動において使用しております。さらにこれも新しい各務原の試みでございますが、私立大学にお願いをいたしまして、各務原市だけを素材にした英語とマルチメディアに関するソフトの開発を独自に手がけ、来年度一年生から三年生までを対象に、試行的に導入する予定でございます。これも非常に進んでいる状況だと考えております。
次に、英語に関するねらいでございますが、本市では実はこの十月から十二月にかけまして、小学校の英語活動とパソコンとの連動、そして英語学習の実態を市長さんに参観していただきました。どこへ出しても恥ずかしくない実践状況にあるものと考えております。さらに、十一年三月には各務原市教育懇話会において、このパソコン・英語に関することの提言をいただくことになっております。
次に、このインターネットの接続ができるパソコンのお話でございますが、各小学校、中学校に、県民情報ネットワーク事業により導入されたものが、全小中学校に一台ずつ配備されておりまして、非常事態にも備えて活用できる状況にあります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 十八番 藤井国雄君。
◆十八番（藤井国雄君） 各般にわたって、明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。二点ばかり再質問をさせていただきます。
一点は、鵜沼駅前の天神川アクセス道路の関係でございますが、先ほどは平成三年に私が一般質問しました件につきまして、国道二十一号以北につきましては、ある程度のめどをお聞きさせていただきまして、ありがとうございました。
そこで、これは急にというわけにはいかないと思うのですが、二十一号以南につきましても、その側道を含めたアクセス路の整備、これが必ず必要になってくると思っております。したがいまして、鵜沼駅前広場等整備計画の整備手法の変更とリンクをさせながら、駅広の機能を最大限に生かすためにも、あの辺一帯の山崎町の交差点も含めた一体の形での改良が必要になってくると思いますが、その点について、現時点でどんなお考えをもっておられるか、それをお聞きしたいと思います。
それから、教育の問題でございますけれども、私が心配しておりました以上に大変進んでおりますし、これは市長さんが先頭に立って、学校をしょっちゅう訪問されておるということもお聞きしましたし、それでかなり進んでいるなということを感じさせていただきました。先ほど、私はオーストラリアのトーマスカーライルの保育園の話をいたしましたけれども、本市の公立幼稚園、あるいは養護学校におけるパソコン教育については、どんなふうにお考えになっておられるのかということが一つと、もう一つは、放送教育というのは、インターネットと組み合わされた双方向の形にかわろうとしておりますけれども、本市におけるこうしたコンピューター教育事業の計画はどのように考えておられるのか。その二点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（白木博君） 都市建設部長 小森利八郎君。
◎都市建設部長（小森利八郎君） 再質問にお答えをいたします。
天神川、また国道二十一号線山崎町交差点を含めた改良につきましては、土砂堆積によるしゅんせつ、水田の利水のための利用の変化等、諸事情を勘案し、検討する必要がございます。ただいま総合計画を策定中でございますので、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（白木博君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） お答えをいたします。幼稚園でございますが、先ほどパソコンを更新すると申し上げました。古いパソコンは、タウンズ対応型のパソコンでございまして、それが三十六台ございます。これをいかに上手にむだなく使うかということが、私どもに与えられた仕事かと思います。
したがいまして、公立幼稚園三つ及び養護学校を対象に、このパソコンを上手に使っていきたい、そう考えております。
二つ目は、コラボレーションの問題でありますけれども、これも非常に先導的でありまして、私どもの市内に、那加第二小学校というところがございます。大体コラボレーションの場合は、学校と学校という形でありますけれども、うちの場合には、学校の教材にあった一般市民の方とのパソコンと通信をし合うと、これは県下で初めての試みでありまして、この試みは、来年十月に全国に向けて、小学校社会科研究会で発表することになっております。
また同時に、進路指導が大変問題になっておりますけれども、中央中学では、高等学校の進路指導の先生とパソコンを通して、インターネットを通して、双方で話し合い、生徒たちが学校に居ながらにして多くの情報を得て、自分の進路指導を選ぶという状況をつくり出しております。こういうものを今後広めていきたいと考えております。
○議長（白木博君） 十四番 太田松次君。
（十四番 太田松次君登壇）
◆十四番（太田松次君） 発言のお許しをいただきましたので、一九九八年最後の一般質問者として、緊張しておりますが、お聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。
二項目についてお聞きいたします。まず一項目は、新ごみ処理施設の建設について。二項目目は、音楽療法士の養成、導入について、お伺いをいたします。
全国的に、新清掃工場ごみ処理施設の新設、また計画が進んでおり、私たち各務原市においても例外ではありません。なぜ新設をしなければならなくなったのか、最大の原因はダイオキシン問題であります。ダイオキシン類は、組成的には炭素、水素、酸素、塩素から構成されており、いわば有機物と塩素含有物が化学反応すれば、生成、発生いたします。生ごみや燃やせるごみは、食品やその他の包装用プラスチックと、食物の残りの混合されたもので、これが有機物源であり、またそれらの中には、包装用塩化ビニール製ラップや袋容器、みそ、しょう油の塩分が含まれており、これが塩素含有物源となっております。焼却炉中で、これらのごみが燃やされると、その燃焼熱で有機物と塩素が化学反応し、ダイオキシンが発生いたします。これは極めて単純な化学反応であり、しかも、三百度Ｃから四百度Ｃの低温度で反応して発生するので、ごみを燃やせばどこでも発生する可能性があり、危険でもあります。たばこを吸うときの燃焼温度の最高が七百度Ｃと言われるが、これよりも低い温度で反応いたします。もちろん、普段のたき火でもその中に塩化物があれば、ダイオキシンは発生いたします。家庭の庭先で処理される小型焼却器からだけでもなく、極端ではありますが、台所で魚を焼いてもダイオキシンは発生しております。全国のダイオキシン排出総量のうち、八割から九割はごみ焼却炉から発生しております。特に、焼却炉の開始、停止時の低温域で多く発生する事実を踏まえ、九七年厚生省は、ごみ処理にかかわるダイオキシン発生防止等ガイドライン───新ガイドラインと言いますけれども───を示しました。三点に要約いたしますと、第一点は、今後建設される施設は、原則として二十四時間連続型であること。第二点は、新設焼却炉のダイオキシン排出濃度は〇・一ナノグラム以下とする。第三点は、連続運転が困難な中小規模の施設については、広域計画を策定して、施設を集約し、連続運転型への転換を進めることとして、全国のダイオキシン年間排出総量九六年度四千三百グラムを、五年後には一四％程度に、二十年後には〇・四％にまで抑制されると試算しております。近ごろの新設焼却炉は、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類の八〇ないし九〇％は、焼却灰に含まれており、その中でも特に飛灰中に多いことが分かってきております。そのため、灰の中のダイオキシン類を無害化するために、高温度化で灰を溶融し、発生した有害ガスを熱分解する溶融炉、すなわち千二百五十度Ｃから千五百度Ｃの高温で溶融し、スラグ化する方法を取り入れる施設が多くなってきております。先月、環境保全特別委員会で研修視察に行ってきました。先ほど平松議員もおっしゃっておりましたが、可児市で、来年三月完成予定の二市九町の広域一般廃棄物処理施設（仮称）笹ゆりクリーンパークもこの方法をとり、建設中であります。焼却炉は、二十四時間全連続ストーカー式。処理能力二百四十トン、八十トン炉を三基。溶融炉は、プラズマ式電機溶融炉六十トン。その他の施設として、リサイクルプラザ、最終処分場、フィットネス施設、自然観察広場等の施設で、施設の特徴は、まず第一に、ごみ処理施設で焼却された後の焼却灰、飛灰はすべて千三百五十度Ｃの高温で溶融し、スラグ化し、最終処分場に埋め立て、処分場の延命化を図ると。
二点目に、排出される高温のガス、煙は、バグフィルター、触媒反応塔など、最新鋭の排ガス処理施設で、ダイオキシンの発生を〇・一ナノグラム以下にクリアする。また、ごみ焼却により発生する熱によって発電し、プラズマ式溶融炉の熱源として利用する。また、処理施設で発生する排水及び最終処分場内の雨水は、蒸発処理し、区域外への放流をしないクローズド方式を採用しているとの説明でありました。建設事業費は、ごみ処理施設八十二億、リサイクルプラザ十七億二千、最終処分場四億九千万円、その他研修館、フィットネス整備用地取得費等々、総合計百八十六億円とのことでした。
また、ごみ処理を燃やす焼却炉ではなく、直接溶融炉で溶融とガス化を行い、溶融物はスラグ、メタル化し、ガスは燃焼ガスとして利用する方法として、次のようにあります。
炉の下部の羽口から高酸素濃度の熱風を吹き込みながら、高温度千七百から千八百度Ｃでごみや灰を溶かす炉底で発生した高温ガスは、上部のごみ層を通過する間に、ごみを燃やして酸欠状態になりつつ、さらに、その上部のごみ層を通過する間に、ごみを乾燥して一酸化炭素を主成分とする可燃性ガスにし、排ガス処理を行い、また廃熱利用で発電も行い、有効利用する施設であります。この方法を取り入れたのが、本年四月に完成した福岡県の飯塚クリーンセンターであります。ここへも環境保全特別委員会で視察に行ってまいりました。全国で五番目のガス化高温溶融一体型方式を採用し、処理能力一日百八十トン、九十トン二基、二十四時間連続運転、施設の特徴は、第一点として、廃棄物の一括処理と減容化として、可燃ごみだけでなく、これまで埋め立てられていた不燃系の残渣や汚泥系を一括して処理するため、減溶効果が抜群で、最終処分場の長期使用が可能になる。第二点として、溶融物の再資源化として、ごみを高温で溶融し、無害な溶融物スラグ、メタルとして回収し、スラグはブロックの骨材に、メタルは建設機械の重量骨材として再利用できる。第三点目の特徴は、エネルギーの有効利用として、ごみ処理の過程で発生するエネルギーは、蒸気や電力として、有効に活用ができるとのことでありました。
また環境対策として、この溶融処理施設は、溶融物の資源化により、ごみの減容化を実現するだけでなく、環境対策にもすぐれた機能を持ち、その一つが有害ガスの発生抑制ができ、ダイオキシンも、〇・一ナノグラム以下にできるとのことでありました。建設費用は、ごみ処理施設百三十九億三千万円、リサイクルセンター二十七億円、最終処分場四億円、総合計百七十一億円とのことでした。また日本で、最初のこの直接溶融方式での施設は、岩手県釜石市とのことで、私
ども市議会公明党として、会派研修に広瀬議員さんと早速釜石市の清掃工場へ視察に行ってまいりました。
驚くべきことは、ごみを焼却処分するのではなく、溶かして資源にする、直接溶融資源化システムを導入したのが一九七九年（昭和五十四年）約二十年も前につくられたことであります。処理方式は、ガス化高温溶融一体型、処理能力百トン、五十トン炉二基、連続運転型で、施設の特徴は、先ほどの飯塚クリーンセンターと同様ですので、省略をいたします。
ほかにも大手プラントメーカーは、次々に開発し、スーパーごみ発電方式とか、ごみを蒸し焼きにして炭化し、さらに炭がもつ熱エネルギーを利用して溶融するように工夫したもの等々、日進月歩で開発が進んでおります。
以上のことを踏まえまして、第一点目の質問であります、当市における新設に向けて、検討されていると思われますが、施設完成までのスケジュールをお聞かせください。
第二点目の質問になりますが、新聞報道による大型ごみ焼却炉談合疑惑等に対する対応策について、お伺いをいたします。
ここに新聞記事のコピーがあります。これは朝日新聞ですけれども、ことし九月十八日、「ごみ焼却施設建設十数社談合の疑い。公取検査大手二十年前からか」九月二十一日「ごみ施設談合疑惑数年前から十一社の会合も受注実績九割超す」これは十月二十九日「星取り表で受注調整。大型ごみ焼却炉談合疑惑」こういうふうな見出しで出ておりますけれども、掲載されております。受注希望を三段階で分け、強く希望する場合は◎、希望は○、希望しないは×、地方公共団体が発生するごみ焼却炉の建設をめぐる談合疑惑で、大手プラントメーカーの担当者が開いていた会合では◎、○、×であらわした各社の希望を最大限に尊重した上で、実際の受注予定者を決めていたことが関係者の話や内部資料でわかった。ことしの夏まで続いていたとされております。ここでは大手五社だとか七社の名前も個人名で入っておりますが、紹介は差し控えますけれども、大手五社は、五社会や環衛会などと名前をつけ、七十三年ごろから始まり、七十七年ごろから自治体などの発注に合わせて、定期的に開かれるようになった。そして、全連続ストーカー炉を対象に過去の実績に応じ、各社の年間受注トン数の割合を決め、また各社の希望する工事を調整する星取り表にまとめ、最終的に工事ごとの受注予定者を決めていた。数年前からは後発メーカー六社をアルファーであらわし、十一社の会合を環衛α会と呼び、談合と見られる会合を開いていた。この十一社に対し、公正取引委員会はことし九月十七日に業界ぐるみで事前に受注予定者や落札価格を決めていた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで立入検査をしたと報道されておりました。当市においては、市始まって以来の超大型事業であり、おそらく百数十億円に達する巨額な金額が動く事業であります。このような事業を大手プラントメーカーの談合の疑いのえじきになるようなことは、断じて許せませんし、あってはならないことだと思います。英知を結集し、その対策に努めなければならないと思いますが、その対応策はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
昨日の角議員が述べておられましたが、ごみ処理問題の特徴は、すべて人為的につくり出されております。ダイオキシンの問題も、例外ではなく、私たちの生活の中で消費した食料品を初めとする生活用品の廃棄物が捨てられ、処理されるときに発生し、その対策に多くの問題が生じております。つい最近までは、生活廃棄物は何も考えずに排出し、自治体の回収に任せておりました。しかし狭い国土の中で、埋め立て用地の確保ができなくなった。焼却すれば、有害物質が発生し、環境を汚染し、健康障害となり、環境問題、廃棄物問題の関心が自分自身に直接影響するようになって、高まりを見せているきょうこのごろ、自分たちがつくり出したことは自分たちでで解決するしかありません。ダイオキシン問題は、その対策だけで解決する問題ではありません。環境問題として考え、廃棄物処理の一つとして考えますと、根本的には、廃棄物を出さないことが最善の解決策となります。そのためには、消費したものは廃棄物ではなく、再資源化物とする意識革命が必要であり、これからはどうしても資源循環型社会にしなければ、私たちの生活は成立し得ない、自分のしたことが必ず自分にかえってくることを忘れてはなりません。一度破壊された自然や環境は簡単には戻りません。
次に、音楽療法士の養成、導入について、お伺いいたします。
音楽は、人々に感動や喜び与え、リズムは躍動感をもたらします。こうしたさまざまな働きを生かし、心身に障害を持つ人や、高齢者の機能回復、老人性痴呆症患者などのリハビリテーションを図る音楽療法、ミュージックセラピーは欧米を中心に五十年近くも前から取り入れられてきましたが、我が国でも、この一、二年の間に注目を集めるようになってきました。具体的には、一つ、医師や他の専門家たちによるチームによって高齢者や病人などの健康回復、維持を図る。二つ、通常の言葉による会話以上に音楽を媒体としてかかわっていく。三つ、歌を歌うことや楽器の演奏、音楽鑑賞、作曲や即興、音楽にあわせて体を動かすことが主な手段。四つ、特別な訓練を受けた音楽療法士によって行われるなどとなっております。その効果が期待されていることもあって、音楽療法を導入する福祉施設や病院が増加しております。一方で、音楽療法士の志願者がふえているものの、養成機関や訓練場所は少なく、資格取得のために統一された基準は、長い間確立されていませんでした。しかし、平成六年四月、全国で初めて岐阜県に公的研究機関である岐阜県音楽療法研究所が創設され、研修講座を設けて音楽療法士の育成や啓蒙事業を実施し、きょう現在までに、全国からではありますが、全国で六十三名の音楽療法士が誕生しているそうであります。また今後の超高齢社会を視野に入れると、需要とともに、志願者も一段とふえると見込まれております。
そこで、理学療法士や作業療法士など、他の医療、福祉などの専門職の方たちと連携し、医学、心理学など、専門的知識を備えた音楽療法士の資格化と養成を急がねばなりません。奈良市では、独自に育成・認定した音楽療法士を職員として採用し、各福祉施設へ定期的に派遣し、注目を集めております。奈良市の音楽療法士は十三人で、
社会福祉協議会の音楽療法推進室に所属し、療法部門、心身障害の発達促進やリハビリテーションと予防保健部門、健康な市民の日常生活に張りと潤いを与えるの二本を柱に事業を進めているそうであります。両方の対象者によって、シルバー班───お年寄り担当、ミント班───成人担当、ピッコロ班───子ども担当の三グループに分かれ、定期的に施設を訪問したり、コンサート活動などを通して、音楽療法の輪を広げております。このうち、主に二人一組で訪問している福祉施設は四十四カ所、約一カ月に二回程度、訪問療法をしているそうであります。現場の職員さんや保母さん、指導員さんの意見は、音楽療法士さんがくると、それまで機嫌が悪かった人もすぐ機嫌がよくなる。音楽療法士さんがいるときは、なぜあんなににこにこ顔になるのかとっても不思議ですとか、また仲間から外れていつも一人でいる老人が、なぜかこの訪問のときだけ、みんなと一緒になって楽しんでいる等々の意見が聞かれるそうであります。わずか導入後、一年半で大きな効果が上がりつつあるとのことです。
そこで、ぜひ我が各務原市でも、県が全国で最初に創設した音楽療法研究所を最大に活用、利用し、音楽療法士の育成、養成をし、導入を検討したらいかがでしょうか、お伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 新ごみ処理施設の建設、完成までのスケジュールについて、お答えをいたします。
新ごみ処理施設建設に関します進捗状況は、平松議員の質問に御答弁いたしましたが、現在ごみ処理基本計画にとりかかっておりまして、施設整備の処理条件となる将来の市の人口、ごみ処理量、ごみの質などを予測し、施設規模などの検討をしております。この調査結果を受けて、ごみ処理施設整備基本計画の策定にかかっていきます。その後のスケジュールは、来年度の中ごろには基本設計にとりかかり、十二年度には実施設計に入るというように事業を進めていくことになります。国のごみ処理施設にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドラインによる新排出基準に適合した施設は、平成十四年十二月一日から稼働せねばなりません。そのためには、平成十二年度中に着工する必要があるという、まことに厳しい状況下にありますが、全力でこの計画の推進にあたる所存でございます。
○議長（白木博君） 総務部長 加藤経夫君。
（総務部長 加藤経夫君登壇）
◎総務部長（加藤経夫君） 処理施設の建設に伴います談合疑惑に対する対応策でございます。
今回ごみ処理施設建設をめぐる談合疑惑が新聞報道されたことにつきましては、十分存じておりまして、公正取引委員会がどう措置されるかにつきまして、非常に注目をしているところでございます。と申しますのは、大手十数社が指名停止となりますと、全国の焼却施設建設事業が停滞するということがございます。幸いに私どもは、今
市民生活部長が申しましたように、十二年から工事にかかるということでございます。若干時間があります。方法といたしましては、今年に三月に談合情報対応マニュアルを設けまして、適正な契約の履行を期しておりますが、今後もこのマニュアルに基づき適切に対応してまいりたいと、また入札、契約手続の改善が全国的に進められる中で、市としても、積極的にこれに取り組んでまいるというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、特に今回予定されます、大規模な工事となります、一定規模以上の工事につきましては、一般競争入札や、あるいは公募型指名競争入札方式の導入が必要ではないかというふうに思っております。いずれにしましても、計画までには方法等、慎重に検討してまいるということにいたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 太田議員の音楽療法士の養成、導入についてお答えをいたします。
音楽療法は、音楽を聞いたり、歌ったり、楽器をならしたりする中で、心や体を刺激し、生活をより豊かにしていくための手助けをするもので、心身の障害の回復、機能維持・改善、健康増進、生活の質の向上などの働きがあります。対象者は、福祉分野では、心身に障害のある児童、成人、高齢者の方を対象に、また医療分野でも、心身症、精神医療などで広く取り入れられております。
市内の特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどでも、音楽を取り入れた場面がありますが、より専門的な知識に裏づけされた取り組みといたしましては、福祉の里障害者デイサービス事業には、岐阜県音楽療法士の資格を取得した方がボランティアとして週一回、障害者への音楽療法を担っていただいております。
この音楽療法士の養成は、岐阜県が全国に先駆け平成六年に設置した県立音楽療法研究所において、二年間の研修を修了した方に資格が与えられ、平成八年度から二年間に、市内在住者が四名資格を得ております。現在も市内の方五十七名が受講中でございまして、この受講には、原則自己負担はありませんし、幸いにも岐阜県には同研究所があり、音楽療法士の養成に積極的に取り組んでいただいており、市においては、音楽療法そのものの普及、啓発と音楽療法士の方の活動の場を拡大することが必要と思われます。今後市内の社会福祉施設、老人保健施設及び地域の老人クラブなどが、その事業・活動に音楽療法の導入を前向きに検討していただけるよう、県の研究所及び市内の音楽療法士の方の協力をいただきながら、普及のための講演会の実施と音楽療法士の活用を図っていただくよう、各施設の意向をお伺いしながら、働きかけを行いたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 十四番 太田松次君。
◆十四番（太田松次君） 二つほど、要望をして終わりたいと思いますが、まず新清掃工場のことですけれども、平成十四年十二月には完成しなくてはならないということで、非常に時間がありそうでないのが現実かと思います。
先ほどの平松議員さんは、二十年先を見通して、最高の技術で最新の設備と、そういう新清掃工場の建設をと要望されておりましたが、私はその二つに加えて、少しでも安くを加えまして、市全員の総力を挙げて、知恵と汗とを結集して新設されることを御要望いたします。
それと、音楽療法士の件ですけれども、前向きな御答弁、本当にありがとうございました。もう少し積極性がもっと表に出てよい問題だと思います。県が全国に先駆けて設立した研究所ですので、もっと積極的に働きかけをしていただいて、音楽療法そのものの普及、啓発を図り、療法士の活躍の場をつくり、導入していってもらいたいことを御要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（白木博君） 以上で通告による一般質問は終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。
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△第三、休会期間の決定
○議長（白木博君） 日程第三、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。十二月十二日から十二月二十一日までの十日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（白木博君） 御異議なしと認めます。よって、十二月十二日から十二月二十一日までの十日間休会することに決しました。
───────────── ● ──────────────
一、散会
○議長（白木博君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 時に午後四時十六分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長 白 木 博
各務原市議会議員 平 松 幹 正
各務原市議会議員 後 藤 幸 夫...