各務原市議会 1998-09-17
平成１０年第 ４回定例会－09月17日-03号
平成１０年第 ４回定例会－09月17日-03号平成１０年第 ４回定例会
平成十年第四回
各務原市議会定例会会議録
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議 事 日 程 （第三号）
平成十年九月十七日（木）午前十時開議
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、一般質問
第 三、休会期間の決定
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〇本日の会議に付した事件
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、一般質問
第 三、休会期間の決定
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〇出席議員（二十九名）
一 番 関 谷 英一郎 君
二 番 田 中 雅 生 君
三 番 小 沢 美佐子 君
四 番 今 尾 泰 造 君
五 番 角 弘 二 君
六 番 三 丸 文 也 君
七 番 神 谷 卓 男 君
八 番 古 田 澄 信 君
九 番 平 松 幹 正 君
十 番 後 藤 幸 夫 君
十一 番 関 浩 司 君
十二 番 伊 藤 正 博 君
十三 番 真 谷 碩 君
十四 番 太 田 松 次 君
十五 番 小 島 軍 司 君
十六 番 横 山 隆一郎 君
十七 番 末 松 誠 栄 君
十八 番 藤 井 国 雄 君
十九 番 加 藤 操 君
二十 番 川 島 勝 弘 君
二十一番 阿 部 靖 弘 君
二十二番 中 村 幸 二 君
二十四番 広 瀬 安 弘 君
二十五番 長 縄 博 光 君
二十六番 小 室 義 明 君
二十七番 白 木 博 君
二十八番 小 島 香 君
二十九番 沢 野 美 得 君
三十 番 足 立 匡 君
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〇開議後出席した議員（一名）
二十三番 森 縋 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 上 口 猛 司 君
収入役 山 口 仙 司 君
企画財政部長 牧 田 正 明 君
総務部長兼
選挙管理委員会事務局長
加 藤 経 夫 君
市民生活部長 喜多川 紀 君
健康福祉部長 加 藤 幸 雄 君
経済部長 小 林 巌 君
都市建設部長 小 森 利八郎 君
水道部長 清 水 好 昭 君
監査委員事務局長 飯 田 哲 夫 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 三 上 博 也 君
企画財政部財政課長 竹 山 幸 市 君
総務部総務課長 岩 井 晴 栄 君
選挙管理委員会委員長 酒 井 武 君
代表監査委員 丹 羽 弥寿彦 君
教育委員会委員長 石 田 幸 彦 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
総務課長 金 武 久
課長補佐兼
議事調査係長 小 川 周
主査 福 田 英 二
主査 山 下 修 司
主任書記 小酒井 恵
書記 堀 善 子
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（開議） 時に午前十時
○議長（白木博君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
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△第一、
会議録署名議員の指名
○議長（白木博君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において、三十番 足立匡君、一番 関谷英一郎君の両君を指名いたします。
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△第二、一般質問
○議長（白木博君） 日程第二、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
二十四番 広瀬安弘君。
（二十四番 広瀬安弘君登壇）
◆二十四番（広瀬安弘君） 皆さんおはようございます。二日目の一般質問の最初を仰せつかりまして、発言を通告いたしておきました順に従いまして、公明の一番手として質問をさせていただきます。
第一番目には、
地元商店街の振興策についてでございます。
長引く平成不況からの脱出の決め手というのは、何といっても冷え切っている個人消費を呼び起こすことだと言われております。景気回復への即効薬が求められている中で、自治体や各地の商店街では、独自の商品券を発行して消費拡大を図ろうとする工夫が行われており、いずれも地域の景気浮揚に一役買っていると言われております。
そこで、私は京都府園部町という所では、全国に先駆けまして、園部町
商品券特別会計条例というものをこの六月議会に上げまして、七月一日から制定し、施行されておりますので、この条例を御紹介しながら、市当局の御見解を賜りたいと思います。
これまで町では、町の事業の完工式などで配っていた記念品を三千円券と千円券の二種類の商品券にかえて実施したところ、意外にも好評で、既にほとんどが商品購入に使用され、その決済が町当局に持ち込まれているということであります。確実に消費に回ったということが言えるわけでございます。この商品券の特徴は、一つには園部町商工会会員、約四百店舗あると言われておりますが、それとともに
ＪＡ園部外大型のスーパー二店舗に限定し使用できることというのが一つの特徴。二つ目には、三千円以下の買い物の場合には、おつりは出さない、差額は返却しないということ。三つ目には、本券は、つまりこの商品券は現金には換金できないとするものなどが定められております。これら役場が発行する商品券につきましては、自治体が発行する商品券というものは、
前払い式証票の規制に関する法律というものがありまして、この法律というものに適用するかどうかにつきましては、適用除外ということでございまして、独自で商品券を発行することが可能だと言われておるわけでございます。
その園部町では、本年は総額二千万円から三千万円ぐらいの商品券を発行することになるだろうと発案者である野中一二三町長は述べております。一般会計が百億円ほどの町でございますから、二千万円、三千万円の消費というのはその上でもかなり大きいものだということで、野中一二三町長も自負しておられるわけでございます。この野中一二三町長というのは、現小渕内閣の
野中広務官房長官の実の弟さんに当たる人でありまして、現在五期目だそうです。京都新聞にも紹介されておりましたが、政府が
所得税減税にもし踏み切るならば、商品券で配ったらどうかということを弟さんが、当時
野中幹事長代理でありましたけれども、進言して、そして兄弟ゆえに、まるでけんかでもしているかのようにみえたそうでもございますが、そういう議論を相当二人で突っ込んでやりとりをしたというようなことが言われております。しかし、これについては、大蔵省も調べさせた結果ではということで、
全国的レベルで実施した場合には、どうしても偽造は防げないという最大の難点があって、やはり難しいという、現在のところではそういう結論となっているようでございます。
でも、この野中町長いわく、「このテーマに限らず、創意工夫を凝らし、生きた政治を実行しようという決意が政治家にあれば、道は開けてくる。町長も役場の人間もその気になってやるかどうかが、いい施策を実行できるかどうかの分かれ道になる。これからも私は知恵を絞り、生きた行政を実践していきたい」と述べておられます。そして今日、国の通達とか、あるいは厚い法律の壁とかいうものを克服いたしまして、条例制定にこぎつけたわけであります。これによりまして、昨年まで町の記念品として商品券を活用していたものを個人または企業も購入できることとして、各種のお祝いや香典返し、あるいはこれら物販のみならず、理美容、クリーニング、飲食など幅広く利用できることになったわけであります。これが現在行われている園部町の発行する商品券の活用の中身でございます。
また最近、テレビなどでも報道されておりましたように、東京港区では、
地元商店街振興会連合会などが発行する商品券に、購入額に応じ、一〇％から二〇％の
プレミアムをつけることとして、その費用は区が負担するとしております。また、同じようなことは、東京板橋区でも全商品券に一割の
プレミアムを、また千葉県野田市でも
地元商店街連合会が発行する商品券は、既に九四年から始まっておりまして、市内四百店舗ほどで消費される商品券は、年間七千万円以上にも上っていると言われております。このように商品券による各地の試みは、一つ、商店街の現状を打開する起爆剤として、二つ、景気浮揚に有効な手段として、三つ、完全に消費に回る即効性が期待できるものとして、大変好評のようであります。我が市におきましても、ぜひ御検討いただけますよう御提案申し上げます。市長の御見解をお尋ねいたします。
続いて、二つ目の問題であります。ポリオの追加接種についてであります。
この問題は、幼児期にポリオ接種した昭和五十年から五十二年に生まれた青年、今では二十歳から二十二、三歳になっておられますが、これらの人のみ三つある菌のうち、一つの菌がつきにくいというので、もう一度やり直してほしいというものであります。ポリオというのは、俗に小児麻痺と言われる病気で、
ポリオウイルスが感染し、身体に麻痺を発症させる、だれからも恐れられている病であります。私にもちょうど真ん中の長女が昭和五十年生まれでもありますので、少々気がかりなことでもあり、質問させていただくことにいたしました。
このことは、既に広報かかみがはらに掲載され、周知されていることではありますが、この掲載文からは、なぜその年の青年のみ、その抗体が低いのか、その原因がはっきりしていないのであります。このことは文章によって、かえって不安をかき立てることになるかということでの配慮かともみえるわけでありますが、責任の所在がはっきりしていないだけに、問題を感じます。要するに、厚生省は調査したところ、ポリオの免疫を保有している方の割合が、他の青年層に比べて低いことがわかったので、実費六千円ほどかかりますが、再度予防接種を受けられることをお勧めしますというものであります。したがって、特に強制していることでもないのであります。この文章も厚生省の通達の文書の要点を書き添えたことと思いますし、知らせる責務は自治体の市当局にあるとして周知されたものでありましょう。しかしながら、この文章からはほとんどとか、極めてまれにとかのあいまい語で表現されており、積極的行動として接種すべきなのかどうなのか、また市当局としては、このように判断しているとのコメントもないわけで、一層不安が募ります。
そこでお尋ねをいたします。その第一は、なぜ、昭和五十年から五十二年生まれの人のみがポリオⅠ型の免疫不全が起こるのか、また、その原因と責任はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
第二に、
接種対象者は、約六千二百余名と言われておりますが、広報紙等でお知らせした以降の接種者はどれくらいか、実態把握はしておられるのか。
第三に、追加接種については、個別による通知をし、集団接種を呼びかけるとともに、その接種料については減免することが妥当と思うが、市当局の御見解を承りたいと思います。
以上、
ポリオ関連の質問でございます。
三つ目に、いろいろ当面する行政課題はありますけれども、私は今回三つの問題について、簡単に御質問申し上げます。
一つは、
国営濃尾用水事業についてであります。
さきの
担当常任委員会におきまして、
国営総合農地防災事業、
国営附帯県営農地防災事業の計画書が発表になりました。これによりますと、木曽川を水源とする岐阜・愛知両県十一市二十町に及ぶ一万二千ヘクタールの農地に
羽島用水外五路線の水利施設の災害防止と機能回復のために、総事業費五百三十七億円を投じて実施されようとするものであります。本市が関係しますところの羽島用水、総延長は十八・一キロメートルのうち、六・四七キロメートル分の覆蓋工事を施工するというもので、本市の負担額は
農地面積割（案）を採用いたしまして、二億八千五百七十二万七千円となっております。
私は、まずこの用水路に全面ふたをかけることの必要性と言いますか、必然性についてお伺いいたしたいと思います。危険防止のためというなら、既に防護ネットも施されており、問題はないのではないだろうか。また、覆蓋された後の利用につきましても、車の走れる道とはなり得ませんし、その投資効果のほどが大いに疑問に感じます。いずれにいたしましても、
国家的大型プロジェクトとはいえ、本市の取り巻く農業の環境、あるいは自然科学の上からもこの事業に追随していくことの是非をお尋ねいたします。
二つ目の問題であります。幸町
区画整理事業と
周辺街路整備について、お尋ねいたします。
平成五年に事業認可を受けて以来、当初の計画どおり大幅に規模が縮小されましたが、それでも関係者の御努力と地権者の方々の御協力により、事業は完成し、あとは換地事務が残されていると伺っております。当初では、八年度末にはすべて精算事務は終了することとなっておりましたけれども、何ゆえ遅れをとっているのだろうか、本換地ができなければ、他の地権者にもさまざまな影響が出てくるわけでございますので、今後の見通しについて、お伺いいたします。
また、この
区画整理事業によって、
体育館通りの拡幅工事も施工されましたが、それに関連する
学園通り外三カ所の街路整備は平成十年度におきましては、一時凍結ということになっております。これら懸案になっております箇所の
道路拡幅整備につきましては、地権者の協力が得られるものから強力に推進していかれることを切に望むものであります。市当局の御見解を賜りたいと存じます。
最後三つ目でございます。生ごみの堆肥化、生
ごみ処理器の助成制度について伺います。
去る九月一日のＮＨＫの番組、
クローズアップ現代で、「生ごみは宝の山」と題して放送されました。ご覧になった方もあると思います。番組の内容は、今日自治体の責務として
一般廃棄物等の処理が、ダイオキシン初め
環境ホルモンなど、人類の生存に大きな影響が指摘されるようになり、これまでの発想を変え、発想を転換し、集めて、焼やして、処分することから、家庭から搬出される生ごみについては、これを堆肥化して、少しでも農地に還元することの必要性を先進地を取材しながら紹介しておりました。ある都内のホテルは、これまで事業系のごみとして、業者に一カ月六十万から七十万円処理費として支払ってきましたが、発想を変え、ホテルの一隅に七千万円ほどかけまして、生ごみを堆肥できる生
ごみ堆肥化プラントを設けまして、堆肥したものを袋詰めにし、市場に回しているというものでございました。また、農家と直接契約を交わし、一トン当たり四千円で引き取ってもらうという自治体も紹介されておりました。
私もこの番組を見ながら、当市も四、五年先には、新規の焼却炉を建設しなければならないが、生ごみは宝の山という発想によって、従来の考えを改めてみる必要があるのではないかと思った次第です。私たちを取り巻く環境も、地球規模で劣化しております。今盛んに地球に優しくとか、自然との共生を図るとか言われておりますが、二十一世紀に向け、人類の生存権を脅かす環境問題を真剣に考えてみなければなりません。現代は、地方自治体においても、既に
生命論的経営が求められている時代となっております。すなわち、地球上のあらゆる生命を基盤に据え、我々がこの地域で何をしなければならないか、何ができるのかを論議し、地方の発想をすることが求められております。いかがでしょう。生ごみを分別した
堆肥化プラントの建設は、一つ、
埋め立て処分場の延命ともなり、
市内農業者にも有機肥料として提供でき、新しい雇用を拡大にともなれば一石三鳥であります。
新型焼却炉の建設とともに、あわせて検討されることを求めたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
最後に、
岐阜市外周辺市町で生ごみの
電気処理機の購入に際し、助成制度が大変好評であることは、新聞紙上で当局も十分御承知のことと思います。次年度に向けまして、
ごみ減量化に役立つ生
ごみ処理機の
購入助成金制度を発足されるお考えはないかについて、お尋ねをいたしまして、第一回目の私の質問を終わります。
○議長（白木博君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君）
商店街振興策としての商品券の活用についての御質問にお答えをいたします。
御指摘がございましたように、個人消費の喚起と商店街の活性化を図るために、商品券の導入を実施している地域が全国に幾つかございます。
御紹介のございました、京都府園部町では、記念品、お祝い、慶弔のお返しとして、ビール券やテレホンカードのように、手軽に贈ることができ、また買い物ばかりでなく、理容、飲食にも利用でき、大変好評であると伺っております。導入方法につきまして、全国の例をみますと、自治体みずからが商品券を発行・販売している方法と、
商店街振興組合連合会等が発行・販売する商品券の利用に対し、自治体が
割引支援等の補助を行う方法の二通りあるようでこざいまして、その利用、促進を図るため、自治体が記念品やお祝い金などを贈ることにかえて、商品券を配布しているところもあるようでございます。いずれにしましても、実施するには、
商工会議所及び
商店街連合会の御理解と御協力が不可欠でございますので、その関係機関の意向も確認しながら、鋭意協議・検討してまいりたいと存じます。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 御質問のうち、二点目の
ポリオワクチン、これは
小児麻痺ワクチンの追加接種について、お答えをいたします。
このポリオの予防接種に関する問題は、平成八年九月に、「長崎県の三十歳代の男性が、平成七年六月に、国内ではほぼ絶滅、根絶された伝染病のポリオ、いわゆる小児麻痺を発病した疑いが強いことが、
国立予防衛生研究所の調査でわかりました」と新聞報道されたことが発端でございまして、
予防研究所の調査では、その男性の子どもに予防接種されたポリオの生ワクチンが、体内で増殖するうちに、強い毒性を持つ
ポリオウイルスに変化し、父親に感染した可能性が考えられるとされておりますが、感染経路は現在も明らかになっていないということでございます。
なお、この男性は、乳幼児期においても、ポリオの予防接種を受けていなかったということでございます。一方、昭和五十年から昭和五十二年生まれの方につきましては、予防接種を受けているのに、十分に抗体、これは免疫ができていないという人が、約三割に達することが、厚生省と
予防研究所が平成八年三月にまとめました
伝染病流行予測調査報告書で明らかにされております。これら一連の新聞報道の中で、専門家は昭和五十年から昭和五十二年生まれの方が親となり、その子どもが生ワクチンの投与を受けた場合、接触感染の機会は今までよりもはるかに大きい、早い時期に対策を立てるべきであると、家庭内での感染の危険を指摘されております。
そのような中で、平成八年十一月には、厚生省からの指導が保健所経由でございまして、岐阜県におきましては、
県立岐阜病院にて、任意、有料の接種体制をとることとし、市町村におきましては、周知に努めるというもので、本市におきましては、平成九年五月十五日号の広報紙により、岐阜県の対応状況を掲載したところでございます。
このように、原因につきましては、明確にはなっておりませんが、
予防接種法による実施主体は市町村でございますので、昭和五十年から昭和五十二年生まれの本市の対象者の方々、約六千二百人でございますが、この方々に対するポリオの追加接種につきましては、平成十一年度に市の医師会等の御協力をいただき、実施してまいりたいと考えております。
なお、対象者への通知方法及び接種料金等につきましては、既に実施している他市の状況等、十分考慮した上で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白木博君） 経済部長 小林巌君。
（経済部長 小林巌君登壇）
◎経済部長（小林巌君）
国営濃尾用水事業の御質問にお答えいたします。
木曽川を水源とする岐阜県側の本市、羽島市など、三市三町の羽島用水及び愛知県側の十市十七町に及ぶ宮田、木津用水の一万二千ヘクタールの農地は、昭和三十二年から昭和四十三年に
国営濃尾用水事業によって整備がなされ、地域農業の発展に大きく寄与してきましたが、取り入れ口であります犬山頭首工は、木曽川の河床低下、洪水等自然条件の影響を受けて施設の機能が低下しており、補修が必要となっております。また、当市を流れます羽島用水につきましても、周辺の都市化により、水質汚濁やごみ投棄により、農業用水施設の機能低下や、また不幸にして、本年六月にありました、転落事故により死亡されたような人身事故等の危険防止の対策が関係者の間で強く望まれておりました。こうした背景を受けまして、国では
国営総合農地防災事業として、用水と排水を分離し、用水路を暗渠化する計画が進められてきており、現在受益者の方々の同意徴集が行われておりますので、年内にも事業所が開設されることになります。
犬山頭首工は、国直轄事業で本年度より、また羽島用水については、事業期間は平成十一年から二十一年までの九年間になりますが、施工に当たっては、今後関係機関と調整の上、実施されることになりますので、御理解をお願いします。これにより、人身事故等の危険が防止されるとともに、農業用水利施設の災害防止と用水路の機能回復を図り、農業生産性の維持・向上及び農業経営の安定化が図れると考えております。
また、暗渠化された上部の土地利用についても、地元自治体が利用できるということになりますので、有効な利用方法を関係機関と今後協議して進めてまいりたいと考えております。
○議長（白木博君）
都市建設部長 小森利八郎君。
（
都市建設部長 小森利八郎君君登壇）
◎
都市建設部長（小森利八郎君） 幸町の土地
区画整理事業と街路整備について、御質問にお答えをいたします。
幸町土地
区画整理事業は、那加幸町及び那加太平町一丁目、二丁目地内の一部、総面積三・一ヘクタールの基盤整備を行い、優良な宅地を造成し、健全な市街地の形成を図る目的で、組合施行とし、平成五年十二月十九日に岐阜県知事より事業認可を受け、当初事業期間は平成十年三月三十一日までとなっておりました。
しかし、仮換地指定に対する行政不服審査請求手続が組合員の一人から岐阜県知事あてになされたため、事業期間を平成十二年三月三十一日まで延長されております。当初は、平成十年三月ごろには裁決がされるやに聞いておりましたが、県の事情でおくれている現状であります。間もなく裁決される予定であり、裁決されましたならば、その趣旨に沿って、所定の事務を進めるよう、指導してまいります。
次に、
体育館通り及び学園通りの道路整備について、お答えをいたします。
この道路は、いずれも那加地区の準幹線道路でありますが、体育館西北角から太平公園付近の一部、延長約百メートルほどでございますが、未整備であり、歩行者の安全確保のためにも、早期の整備が必要であると考えております。しかし、この拡幅整備には、用地費のほか、多額の家屋移転補償費が伴い、現在の厳しい財政状況下ではございますが、なるべく早く着工できるよう、努力をするところでございます。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 続きまして、生ごみの堆肥化と生
ごみ処理機の助成について、お答えします。
生ごみの処理は、衛生的処理の観点から、また減容効果の大きさから、焼却処理が従来から一般的であり、ほとんどの自治体は、焼却場の整備を進め、処理に努めてきました。しかし、最近のダイオキシン問題等により、焼却処理そのものが問題となってきていることは、御承知のとおりでございます。確かにごみは処理することよりも、まずリサイクルできないかという観点でとらえますと、御指摘のように、堆肥化するという答えに到達いたします。そのため、生ごみ堆肥化の実験を行っている自治体も一部ありますし、人口規模の小さな自治体では、農村部において、実施しているところもございます。しかし、生ごみを良質な堆肥にするためには、生ごみ以外のラップなどのビニール類や紙くずなど、わずかな異物、不適物を取り除かなくてはなりません。食品、あるいは食材だけを扱う事業所と異なり、市が収集する一般廃棄物中に純粋な生ごみを求めるには、御家庭における徹底した分別収集が必要となってまいります。このことを踏まえ、御提言にある、多くのメリットもありますので、堆肥の需要の問題も含め、慎重に調査、検討をしていきたいと考えております。
一方、最近家庭用生
ごみ処理機が注目を集めています。生
ごみ処理機の購入に伴う補助金交付制度について、県下市町村の状況を見てみますと、現在八市十二町四村が既に実施をしております。今後さらに増加する傾向にあります。また、市民の皆様からも補助金に関するお問い合わせをいただいておりますので、かなりの関心をお持ちだということがうかがえます。現在、補助制度につきまして、具体的に検討を進めておりますが、ある程度の事業費も必要とすることから、内部的な調整をとっている段階でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 二十四番 広瀬安弘君。
◆二十四番（広瀬安弘君） 市長からは、商品券のことについてお答えをいただきました。
この商品券を自治体が発行するという方法について、よく検討してみたいということでございます。私も第一回の質問で検討してみてはということを申し上げたんですから、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。園部町方式をもし取り入れるとするならば、自治体が発行するということになるわけでございますが、これは
商工会議所並びに商店街振興会などとも御相談申し上げながら、今後検討ということでございますが、
商工会議所にとりましても、商工会加盟の促進と言いますか、推進を図っておられるだけに、この方法というのは、勝手かも知れませんけれども、
商工会議所会員の店に限るとするような園部町の方式を取るならば、商工会員に加盟する人もこれからもまたふえてくるという可能性もあるのではないか、そういった
商工会議所にとりましても相乗効果が期待できるということもあわせ考えて進めていただきたいものだと思うものでございます。
導入に際しましては、何にいたしましても、新しいことを始めようとする場合に、きっと理事者側にとりましては、どんなリスクが考えられるだろうかというようなことがまず念頭にあるかと思いますけれども、私この園部町が始めたばっかりだと言いながらも、何らそのことによるリスクというものは、余り考えられないんじゃないだろうかと思っておるのです。考えられるとするならば、商品券の台帳管理、これはコンピューターで処理していくことになりますけれども、こういったことやら、あるいは偽造という問題も先ほど申し上げましたけれども、そんな問題がひょっとしたら起きるかも知れないというような心配があるかもしれない、あるいは商店主にしてみれば、これを二カ月以内に換金するために、一々市役所まで出かけて行かなければならないというような面倒なことが、ある程度想定されるわけでございますけれども、しかし、今日まちづくり三法というような法律も、大店舗立地法なども含めまして、西暦二〇〇〇年から施行されるというような中で、地元自治体に自主的に今後の商店街振興を図るようにという、奨励とも言えるような、まちづくり三法も二〇〇〇年から発足するという中にありまして、それぞれの町々が、その町の振興のために、何ができるかということをいいことであるならば、ぜひとも実行していく、実践していくということをかたくなにならないで、ぜひとも前向きで、今後ともこの自治体が発行する商品券という方法をぜひとも取り入れていただきたいものだと、重ねてこのことにつきまして、御要望申し上げておきます。
それから、ポリオの集団接種につきまして、
健康福祉部長からお答えいただきました。お答えでなかったのが、広報かかみがはらに掲載して以降、この間での接種者というのは、どれほどあったのか、その実態把握はしておられるのかということにつきまして、お答えがいただけなかったので、再度質問申し上げます。
それから、ポリオにつきましての原因と責任など、明確ではないということで、はっきりしないわけでございますが、可児市がこの九月議会で、七百七十万円ほどの補正予算をつけまして、この十一月から十二月の間で実行するということになってございます。それで、可児市などで言いますと、これまでに接種した人も含めて、領収書とか、あるいは領収書にかわる証明ができるものがあれば、それは市が負担しましょうというようにもなっておるようでございますので、実態把握がもしできれば、そのことも果たして、できるかどうかですね、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
それから、羽島用水にふたをかけるということでございます。こうした国家型のこのプロジェクトに、どうしても本市が追随していかなければならなかったのか、地元として断ることはできなかったのか、あるいはどうなのかというところをお伺いしたいわけでございます。
しかしながら、もちろんその必要性については、今経済部長から、第一に質問申し上げて、その投資効果を説明されたわけでございますが、このもともとこの覆蓋工事というものは、地元からそれほど熱烈な陳情もなかったわけであります。危険防止だとか、あるいは機能回復ということが一つの目的とされておりますけれども、御案内のように、今日の農業を取り巻く環境というものも考えても、あるいはそれだけに農地面積が減ることはあっても、ふえることはないというふうに考えますが、二億八千五百万円ほどの今の投資というものが、一体どんなメリットがあるだろうかと、多少私は疑問に感ずるわけです。
それに、水の性質上、太陽の光を受けて自然の形の中で流れるところから、生態系も守られて、そして生きた水というのは生まれるものだと私は思うのです。逆に暗渠化することによるデメリットというのは、いわば不法投棄の発見の遅れとか、あるいは昼間から暗い所で、湿った所には害虫がわくことはあっても、余り環境的にもよくない、そういう自然科学の上からでも、私は問題があるんじゃないかと思ったりもした。きのうの議論でも、二十世紀型の公共的工事というか、市長からは二十世紀型のことではもうこれからは古いんだというような御答弁もきのうの質問の中であったわけですが、いわゆる大型の国家的プロジェクトに地方が一体どうそれを受けとめて、これが果たして価値あるものなのかどうなのかで、断ることもできるほどに、やっぱりいろいろこの県との打ち合わせ、あるいは国との打ち合わせの中で、どんな議論がされてきたのかというところを私は少々知りたいわけです。
いずれにしましても、この国からの要請については、一応それを受け入れることを基本としながらも、いろいろとやっぱり今後の各務原市の将来を考えたときの羽島用水が、今ふたをどうしてもかけなければならないのか、危険防止というなら、今で事足りているんじゃないかというところからも考えて、もっとほかに事業を厳選するということもよく言われるわけでございますけれども、今その必要性が果たしてあるかというところを私は多少疑問に思うわけでございます。
そんなことで、きのうあたりも浪費型の公共事業なんていう言い方もありましたけれども、いずれにしても、この中流用水の事業も、岐阜中流の用水事業も、三十四、五億円もかかる、しかも受益者にも一定の負担をかけるという懸案のそういった事業もあるわけでございまして、ここへきて羽島用水にふたをかけるなんてことが、どんな効果があるんだろうというようなことを実は私思うわけで、一言このことを申し上げたところでございます。
以上、いろいろ申し上げましたが、今後いろいろ懸案の行政課題ございますけれども、執行部におかれまして、今後ともよろしくお願いを申し上げます。第二回目の質問を終わります。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 接種者の実態につきましては、
県立岐阜病院に先般照会いたしましたところ、この生ワクチンの追加接種については、定期外接種の取り扱いということで、実態を把握していないと、しかし少し時間をいただければ、詳しく調査をいたしますということでございました。
それから、本市の対象者で、何人受けたかということもお伺いしました。それについても、後日正確に報告いただくことになっております。それから、大体担当者の感覚で言いますと、今回のこの追加接種については、約百名ぐらいが接種されたという報告は受けております。
それから、既にこの
県立岐阜病院等で接種された方の接種料に対する助成につきましては、議員おっしゃるとおり、可児市等ともよく検討させていただきまして、今後前向きに検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（白木博君） 経済部長 小林巌君。
◎経済部長（小林巌君） 国営防災事業でございますが、事業としては平成四年当時から、東海農政局、愛知県、岐阜県及び関係土地改良区、岐阜県側は羽島用水でございますが、その間で全線パイプライン化に対する事業採択、こういったことについて、陳情が行われてきたところでございます。それで、具体的に市町村に全体事業の三十分の一、三％の負担ということが出てまいりまして、市長さんにもその会議にお出かけいただいたわけでございますが、農業用水としては十分機能は果たしていると思うし、財政事情が非常に厳しい、こういったことを考えますと、もう少し先に延ばしてほしいというのが、本当の気持ちだということで、市長さんはそういうふうに述べられました。しかしながら、陳情など過去数年間にわたっての事業経緯、あるいは三市三町、岐阜市、そして羽島市、そして本市、岐南、笠松、柳津、こういった沿線市町村、そして土地改良区の協力ができないと実現しないこと、あるいは先ほど申し上げましたように、不幸にして死亡されるような転落事故もあったわけでございますので、そういった水路の安全管理、そしてパイプラインの上部は有効利用できる、こういったことを考えますと、地元にもメリットがあるということで、この事業の必要性も理解しなければならないということで、常任委員協議会の方にも御報告を申し上げたところでございます。特に、またことしの稲羽地区の市長と語る会でも、人身事故がございまして、早急にそういった対策について、何とかしてほしいという御要望もございました。そういう経過でございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（白木博君） 三番 小沢美佐子君。
（三番 小沢美佐子君登壇）
◆三番（小沢美佐子君） 私は今回三点について、質問いたします。
まず最初は、環境問題についてです。環境問題の一番目は、現在特に問題になっているダイオキシン対策についてです。私たちが最近耳にするようになった
環境ホルモンは、人類滅亡の危機を招く物質とも言われており、ヨーロッパやアメリカでは、ほおっておけば長くても二百年、短ければ百年以内に、人類は滅亡するのではないかと切実に議論されている問題です。
その
環境ホルモンの中で、最も毒性の強いダイオキシンは、史上最強の猛毒物質です。また有機塩素化合物で残留性も高い、厄介な物質です。ベトナム戦争で枯れ葉剤がまかれ、それが焼かれてダイオキシンが発生し、大問題になったわけですが、あのベトナムのベトちゃん、ドクちゃんにみられるような催奇形性の毒性を持っているということです。ダイオキシンはごみの焼却が主な発生源との指摘があります。
現在の日本のごみ処理は、ほとんど焼却に頼っているのが現実です。日本の焼却率は七五％で、ヨーロッパの場合は二〇％から二五％ぐらいですから、全世界の七割以上の焼却炉が日本にあると言われています。ですから、日本はダイオキシン製造列島と言われても過言ではありません。ダイオキシン対策のためには、ごみの総量を減らすことが大前提ですが、特にダイオキシン発生の元凶と言われる塩化ビニール類や、発砲スチロールなどを分別して燃やさないことや、焼却炉の改善や適切な燃焼、施設管理によって、ダイオキシンの発生を抑制することが必要です。
各務原市では、これらの分別収集については、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、ダイオキシンの問題については、特に発生源での対策が不可欠です。そのためには、ダイオキシンの発生源となるような製品を生産する企業や生産、利用するメーカーに対し、塩ビ類の製品については、引き取らせるとか、無害な製品への切りかえや表示の実施などを求め、これを条例できちんと義務づけることも大切だと思います。
所沢市では、ダイオキシン規制条例がつくられ、国の法規制への道を開きました。自治体としても、こうした態度を表明していくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
また、市としてすぐできることとして、大気の調査を北清掃センター周辺を含め、東西南北数カ所で、最低でも冬・夏の二回ぐらいは調査すべきと思います。各務原市は、最終処分場を含め、野菜や果物などの畑や水田もあることから、土壌調査も数地点でやる必要があると思いますし、特に各務原市は地下水の恩恵を受けていますが、その水質の調査も必要だと思います。その点について、市の考えをお聞かせください。
次に、不法投棄についてです。
私どもは、先ごろ、キャンプ場東側の堤防までの道路沿いと、木曽川の河原沿いや鵜沼羽場町周辺などを、不法投棄についての現地視察を行いました。そして、そこで家電製品や家具類、産業廃棄物などの不法投棄を目の当たりにしました。現場を押さえることはなかなか困難ではありますが、これらの不法投棄については、市はどのような手だてをとられるおつもりなのか、その対策について、お聞きいたします。
次に、二番目の質問。大型店の出店問題について、質問いたします。
昨年十二月議会では、大規模小売店舗出店に伴う地域環境保全のための開発指導要綱設置に関する請願が出され、全会一致で採択されました。そして、大型店環境保全指導要綱が制定されました。大型店の各務原市への進出は、アピタ以外にも数件の話があると聞いています。出店問題については、現在どのような状況になっているのか、市としてはどのように指導なされているのか、お聞きいたします。
次に、アピタ出店問題についてです。
九月三日、各務原町コミュニティーセンターで開かれた、アピタ出店問題についての地元説明会には、各務原町の自治会の皆さん百数十人が詰めかけ、私どもも参加させていただきました。そして、地元住民の皆さんの生の声を聞いたわけです。当日は出店側から大店法に基づく結審後の計画変更が説明されました。面積二万五百三十三平方メートルから一万五千五百平方メートルへの二五％カットについてと、駐車場は千九百六十台から千七百五十台に減ったこと、売り上げについては、百十八億を二〇％カットで九十四億になったこと、渋滞については、看板設置などの誘導を行うといった説明でした。しかし、この説明に対しての住民の皆さんの意見は、異口同音に、アピタにはきてほしくないというものでした。その理由の主なものは、まずアピタ側の説明では、渋滞に対する認識が余りにも甘いということです。現に国道二十一号のＪＲ各務原駅前から南へ折れる道路の渋滞は、現時点でもひどいこと、関─江南線においても、同様の渋滞が起きていること、また、東のおがせから入る道路は踏切が狭く、一台しか通れないなどの実態が明らかにされました。千七百五十台の駐車場を持つ大型店ができた場合、渋滞で混雑し、町の環境が一変するという内容の意見が出されました。そして、渋滞のときの救急車の問題や、大型店がきたことによる固定資産税引き上げの心配や、文教地域での交通事故多発の問題など、住民の不安は募るばかりでした。このような地元の意見を無視して、強行されることは、市としても避けなければならないと思うのです。
そこで、私は事前協議での八項目については、どのような協議がなされたのか、お聞きいたします。
また、
地元商店街が生き残りをかけて、必死の思いで頑張ってみえます。例えば、あるスーパーでは、ひとり暮らしの方から、ファックスでの注文を受けて配達するなど、喜ばれていると聞いていますが、こうしたところには、これからの高齢化社会に向けても、何らかの補助対策が必要だと思います。土、日曜日や祝祭日には、銀行や公共施設などの駐車場の開放など、商店街の活性化についても、市はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
また、住環境やまちづくり計画について、どんな考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
最後の質問は、市民生活についてです。
一点目は、駐車場対策についてです。私どもは、これまでにも尾崎団地や緑苑の公団などの駐車場問題について、質問をしてきましたが、このたび、鵜沼東町のテラスノバ東の大きな駐車場として利用されていた場所に、テラスノバ鵜沼アネックスという、十四階建て七十九戸の分譲マンションが着工されました。各務原市の開発事業指導要綱では、駐車場について、次のように述べられています。「本事業は、開発区域内の住民利便施設として、駐車場、自転車を利用する文化・商業施設などにあっては（自転車駐車場含む）を確保し、整備するものとする。共同住宅の場合は、原則として開発区域内に計画戸数分の駐車場を確保すること」となっています。しかし、今の現状では、一軒につき二台、三台というのが現実です。この要綱は、現実の状況にそぐわないものです。よって、この要綱は改正する必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
そして、このアネックスの駐車場対策についてはどうなさるのか、お聞きいたします。
市民生活の二点目は、道路の計画についてです。
新鵜沼台から宝積寺町へ抜けるメーン道路の改修問題についてです。私は以前「この道路は非常にでこぼこが多く、水がたまって凍結したり、危険箇所が数カ所あり、早く整備してほしい」旨の質問をし、市側からは、「みどり坂の改修工事をしており、順次計画的にやるつもりである」という答弁をいただいておりました。ところが、この道路については、平成八年度の市議選直前の一月か二月ごろ、公園とコミュニティーセンター側の一部についてだけ赤レンガで歩道だけを整備したのです。ところが、平成九年になって、その地点から南へ下った部分を、今度は歩道は白と水色の混じったタイルで一部分だけ整備されました。これによって、片側の歩道は赤レンガ、もう一方の片側は白と水色のタイル張りという、奇妙な道路になってしまったのです。───このようになりました。質も色合いもちぐはぐな整備には、近所の住民も、一体市の道路計画はどうなっているのかと疑問の声も起きています。その点について、市のこの道路についての考えをお聞きし、私の質問を終わります。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 環境問題について、順次お答えをいたします。
まず、塩化ビニールなど、ダイオキシン発生の元となっているものの分別、リサイクルの対策についてでありますが、昨年四月から市民の皆様の多大な御協力を得まして、容器包装リサイクル法、正式名称では、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律と申しますが、この法律の段階的施行によりまして、ペットボトルや紙パックの分別収集を開始し、現在九分別を行っております。
この容器包装リサイクル法は、平成十二年度までに実施の運びとなる見通しでありまして、実施されますと、紙製や塩化ビニール系を含むプラスチック製の容器や包装が分別収集され、事業者によって、再商品化されることになっております。分別に伴っては、何よりも市民の皆様方の御協力と御理解が必要でございまして、場所の問題、収集形態の問題、中間処理の問題などが出てまいりますが、法の施行に関する今後の国の動向を見ながら、対応していきたいと考えております。
次に、メーカーに対する分別したものの引き取りや、無害製品の生産についての働きかけは、現段階では非常に難しい問題でありますが、今後ダイオキシン問題に関連した会議などの機会において提案をしてまいりたいと思っております。
また、無害製品表示の義務づけを条例化してはどうかという御提案でございますが、日本全国の企業とあらゆる製品を対象に考えますと、一自治体による条例化は非常に困難であるのではないかと思っております。
次に、ダイオキシンの調査であります。ダイオキシンについては、御承知のように発がん性、催奇形性、生殖毒性等による健康への影響が強く懸念されておりますので、現在国や県におきまして、これらの影響を未然に防ぐための大気、水質、土壌等の一般環境調査を地点を定めて測定を始めたところでございます。本市は、一部の都市のように産業廃棄物が集まっている、そういう地域ではございませんので、現在のところ、土壌中の調査は考えておりませんが、とりあえず大気中のダイオキシン調査につきましては、今年度、市内二カ所において、測定を行っていきたいというふうに考えております。
次に、地下水の水質検査でございますけれども、当市は飲料水を地下水に頼っており、清浄な水質を保持する必要があるため、現在市内六十九カ所におきまして、飲料水等の適格項目についての水質調査を実施しておりますが、ダイオキシンの調査は行っておりません。今後は調査の実施について、検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、不法投棄対策についてお答えをいたします。
不法投棄を含め、ごみ問題が大きな社会問題になっていることが頻繁に報道され、悪質な者の検挙というような記事も掲載されることがあり、大きな警告となり、啓発になっていると思うのですが、それでもなおごみの不法投棄は、依然として後を絶たない状況にございます。ごみの不法投棄をなくすための普及啓発を県や市など関係機関において、継続的に行っておりますが、こうした行為は事の大小によらず、一部の者の環境保全に対する意識の低さ、モラルのなさが原因の一つであると言えます。
仰せのように、木曽川河川敷や鵜沼羽場町の東部周辺には、いろいろな物が捨てられる要注意箇所になっております。木曽川河川敷は、国有地で建設省の管理となっておりまして、建設省が頻繁に河川パトロールを実施しているにもかかわらず、人目につきにくい夜間やパトロールのすきに、不法投棄されるというのが現状でございます。
その河川敷地にある勤労青少年グラウンドは、大勢の市民がスポーツに親しみ、キャンプや散策を楽しむ自然と景観を誇る場所でございます。この勤労青少年グラウンドは、市が管理をしておりますので、さきの六月議会で予算をお認めいただき、グラウンド周辺での不法投棄の防止対策として、夜間管理地への自動車の進入を禁止するため、チェーンによる車どめの設置を所管課で現在進めているところでございます。また、勤労青少年グラウンド周辺だけでなく、車が進入することができる河川敷地の各所で不法投棄が見られますが、不法投棄があった場合は、管理者である建設省にそのつど連絡をいたしております。
市道や県道などの公有地になされた不法投棄は、市や県が対応することになっておりますが、御指摘の羽場町地内を含め、個人の所有地の場合は、その土地の所有者でございます管理者に対処していただくことになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
ごみの不法投棄の防止策につきましては、正直なところ決め手がございません。こうした現状の中で、今年度から県警に廃棄物対策室ができ、産業廃棄物などの不法投棄を取り締まる体制が充実されてまいりました。各務原署におきましても、すぐに対応できる体制をとっていただいており、市といたしましても、大変心強く思っております。今後におきましても、警察、県、保健所と連携をして、悪質な者に対する検挙を含め、不法投棄防止の啓発を始めとした対策を講じてまいります。
○議長（白木博君） 水道部長 清水好昭君。
（水道部長 清水好昭君登壇）
◎水道部長（清水好昭君） 飲料水のダイオキシン対策について、お答えをいたします。
上水道の水質検査につきましては、水道法で定めております、四十六項目の基準項目のほかにも快適水質項目、監視項目が定められ、水源の環境に応じまして、適時に検査をすることとされております。御指摘のダイオキシンは、主に焼却による生成物であることや、水に溶けにくい性質であることなどから、飲料水、特に地下水の問題として取り上げられる事例は少なく、水質検査項目にも入っておりません。
しかし、九月九日の新聞報道によりますと、厚生省は水道水の安全を確保するため、全国の主要河川の取水口でダイオキシンを初め、環境汚染物質を測定し、現状を把握する方針を固めたとのことでございます。これらの動向を見極めながら、対処していく所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（白木博君） 経済部長 小林巌君。
（経済部長 小林巌君登壇）
◎経済部長（小林巌君） 大型店出店問題の御質問にお答えをいたします。
まず、大型店の出店状況でございますが、この四月に施行しました大型店環境保全指導要綱に基づきまして、審議をいたしておりますのは、アピタ各務原店以外ございません。
次に、アピタ各務原店の出店問題でございますが、市といたしましても、アピタ各務原店の出店予定地域は、国道等幹線道路からの進入道路も鉄道で分断され、拡張の余地もなく、交通渋滞、騒音等周辺住民の生活環境への影響などの問題や、保育所、小学校、高校が隣接しているところでございますので、現状の生活環境維持への影響をいかに少なくするかに重点を置いて、指導、協議しなければならないと考えております。
特に、交通問題については、県の公安委員会の指導を受け、その結果を踏まえた計画内容を地元住民に説明会を開催するように、指導したところでございます。このことを受けまして、出店予定者は九月三日に説明会を開催されましたが、この説明会で、住民の方々から交通問題や店舗面積等について、相当厳しい意見が出たと報告を受けております。こうした地元の住民の皆様方の意見を十分踏まえまして、今後市の指導要綱に基づきまして、出店予定者と交通対策などのアクセス問題、周辺環境への配慮など、こうした点について、慎重に審議してまいりたいと考えております。協議内容としては、店舗設計計画の概要とか営業計画の概要、
地元商店街との連携策、あるいは駐車場及び駐輪場の整備計画並びに周辺の交通対策、地域環境への保全、地域社会への貢献度、こういった項目、そして
地元商店街への出店についての配慮、こういったことについて審議を加えていくことになります。
次に、既存商店街のサービスの問題でございますが、宅配サービスということで御紹介ございましたが、宅配サービスがこれが商店街振興会、あるいは発展会、その既存商店街として全体で取り組んでいただければ、市としても補助をしてまいりたいと、かように考えております。
また、駐車場につきましても、現に一部の商店街では、地元の銀行さんと協議をされまして、土曜、日曜、全面的に駐車場の開放を受けてみえるところもございます。また、補助制度がございますので、一部の商店街ではこの制度を利用して、街路灯、あるいは駐車場、あるいは便所の計画など、具体的な計画も検討されているところもございますので、積極的に支援してまいりたいと、かように考えております。
そして、住環境、街づくりの問題でございますが、現在国においては、大規模小売店舗立地法、あるいは改正都市計画法、中心市街地活性化法のまちづくり三法が制定されております。その中で、改正都市計画法では計画的な街づくりと、大規模小売店の立地との整合を図るということで、特別用途地域の限定を廃止し、大規模小売店の出店の立地の制限も可能になりましたので、市の土地利用計画や既存商店街の振興等を踏まえながら、検討してまいりたいと思います。しかしながら、具体的な方針となりますと、少し時間がかかりますので、当面は四月一日に施行いたしました、各務原市大規模小売店舗出店に伴う地域環境保全のための事前協議手続指導要綱を制定しておりますので、小売店舗の出店については、この事前協議の中でこれを併用しまして、環境と保全の問題について指導してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（白木博君）
都市建設部長 小森利八郎君。
（
都市建設部長 小森利八郎君登壇）
◎
都市建設部長（小森利八郎君） 御質問の市民生活におけるマンションの駐車場対策と、道路対策についてお答えをいたします。
御質問のテラスノバ鵜沼アネックスにつきましては、住宅戸数七十九戸分の駐車場のほかに、三割強程度の百五戸の駐車場を確保する計画となっております。現状では、先ほど議員御指摘のとおり、共同住宅建設の場合、指導要綱では、指導内容といたしましては、計画戸数分の駐車場を開発区域内に設けるか、または敷地内に計画戸数分の駐車場を設けることができない場合は、付近の土地において必要な駐車場を確保するよう指導しております。今後につきましては、計画戸数以上の駐車台数を確保するよう、指導要綱の見直しを検討してまいります。
続きまして、道路対策についてお答えをいたします。
道路整備事業の一環といたしまして、経年劣化の激しい新鵜沼台から宝積寺間の幹線道路を道路の線形、交差点の改良、歩道のカラー化を目的として、平成八年度から継続事業として実施をいたしております。平成八年度には、吹きつけ工法を用いたカラー舗装を施工いたしました。また平成九年度には、インターロッキングブロック工法を用いた歩道のカラー舗装を施工いたしたところでございます。平成八年度に施工いたしましたのも、九年度に施工いたしましたのも、いわゆる試行的にやったところでございまして、今後の事業につきましては、関係者の方々と調整を図りながら、施工をしていきたいというふうに思っております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 三番 小沢美佐子君。
◆三番（小沢美佐子君） 駐車場の要綱については、これから検討していくということでしたので、よろしくお願いしたいと要望しておきたいと思います。
それから、分別収集ですけれども、先ほど国の法規制がなされて、塩化ビニールなどもリサイクルされるという御返答だったんですけれども、発砲スチロールの方はどうなっているんでしょうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
それから、ダイオキシンですけれども、ダイオキシンというのは、本当に先ほども言いましたように、ホルモンがかく乱する物質であって、人の健康や命にかかわる深刻なものだということはおわかりいただけたと思います。その原因は国が環境を守るために、企業の行動を規制せず、開発や産業活動優先の姿勢をとってきたことにあるわけなんですけれども、メーカーに都合のいい、メーカー言いなりのシステムではなくて、本当にメーカーが痛みを感じ、また責任を持って処理に当たるシステムをつくっていかなければならないと思うのですね。ヨーロッパなどではデポジット制度を導入しておりまして、瓶などは何回もそれを使うというようなことで、清涼飲料は八割がデポジット制度がなされているわけです。日本の政府はなかなかそういうことをきちんとやらないわけですので、やはり自治体からも現状を報告し、そして条例化できないのだったら声を上げていく、そういうことが必要だと思います。その点について、もう一度お尋ねをいたします。
それから、ダイオキシンの水質検査なんですけれども、国におきましては、一九九七年九月三十日に、第一回のダイオキシン類総合調査検討会が開かれました。ですから、ここでいろいろダイオキシン対策がなされていくと思いますけれども、そのときに基準ができたときには、すぐに各務原市の水質調査ができるように準備していただけるのかどうか、お尋ねいたします。
不法投棄については、大変本当にあちこちでいろいろな物が捨てられて、汚らしいという感じを受けるわけです。きれいな美しい街づくりをするためには、やはり不法投棄には対処していかなければいけないと思いますけれども、県のパトロールは定期的にやっておられるようですけれども、市はどんなようにしてやられてみえるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、アピタの出店問題ですけれども、私けさ国道二十一号通ってきまして、ＪＲ各務原駅のところへきましたら、やはり南へ曲がる道路で一台の自動車が入れなくて、そして国道が直進する道路が青なのに通れないという状況を目にしました。また、関─江南線もきのう通ったのですけれども、やはり国道二十一号を横断するときに、信号を二回か三回待たなきゃ通れないという状況です。こういう状況の中で、アピタがきた場合に、千七百五十台の駐車場を持つと言われておりますけれども、本当に生活圏が破壊されるという状況だと思うのですね。事前協議はこれから進められるという答弁でしたけれども、どういう姿勢で臨まれるのか、アピタに対して、どういう指導をなさっていくのかというところがちょっとお聞きいただけなかったので、その点について、お聞きしたいと思います。
それから、市民生活の道路の問題ですけれども、試験的にやってみたという答弁だったと思いますけれども、こんなことを試験的にやっていただいては、本当におかしいのではないかなと思うのですね。後からまたそれを直すようなことでは、全くの財源のむだ遣いになりますし、その辺は、やっぱりちょっと考えていただかなければいけなかったのではないかと思うのですが、その点についても、お聞きいたします。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
◎
市民生活部長（喜多川紀君） 再質問にお答えをいたします。
まず、発砲スチロールの現状でございますけれども、現在市内のスーパーマーケットなどでは、発砲スチロール製のトレーの回収ボックス、こういうものを設置をいたしまして、自主回収が行われております。また、梱包箱内の断衝材などの発砲スチロールは、不燃ごみの日に収集をいたしまして、破砕機で前処理をした後、焼却をしているということでございます。今後、容器包装リサイクル法の実施によりまして、当市も分別収集を検討していきたいというふうに考えております。
また、分別物のメーカーの引き取り、あるいは大きく言いましてのリサイクルにつきまして、市として国に対し、声を上げていくべきではないかということでございますけれども、今後機会がある段階において、提案をしていきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、単独で市で動くということは、非常に難しい問題でございますので、協調していきたいというふうに考えております。
そして、水質基準ができた段階において、市としての対応でございますけれども、現在も六十九カ所においての観測井戸での水質調査を行っておりますし、先ほど申しましたように、そういうところの場所を抽出して、測定をしていけるように、検討していきますので、市としての対応も、できるだけ基準ができる段階には、進めれるようにしていきたいと思います。
それから、不法投棄に対する市のパトロール状況でございますけれども、現在定期的に県、保健所、警察ともども、一緒になってパトロールを行っておりますのと同時に、市としても、月に数回、市内を巡回して、パトロールを行っております。以上でございます。
○議長（白木博君） 水道部長 清水好昭君。
◎水道部長（清水好昭君） 水道水としての方から、再質問にお答えをいたします。
基準が決められました時点におきまして、対応できるかということでございますので、これは対応できると、実施できるだろうというふうに思っております。
○議長（白木博君） 経済部長 小林巌君。
◎経済部長（小林巌君） アピタの問題でございますが、現状では市の指導要綱に基づく近隣住民への説明会を開催するようにという、その指導方針に基づき、出店予定者側の計画内容が地元で説明されたという段階でございます。その内容といたしましては、国道二十一号からのアクセス、渋滞による事故、学校等保護者への説明、交通量問題、信号機の設置、車の増加、出店者側責任の覚書、周辺の道路整備、あるいは生活環境、地域貢献、排気ガス、計画延期、規模縮小、出店反対などについての質疑があり、出店予定者側からも、現状での計画内容、考え方の説明をしたと報告を受けております。
市といたしましては、こうした説明会の内容を受けたばかりでございますので、今直ちに説明会の内容を踏まえて、市の方針、結論を出せるような状態ではございません。今後は、先ほど御答弁いたしましたように、道路アクセスや周辺環境への配慮などにつきまして、報告内容や計画内容などを十分検討、審査いたしまして、指導方針を出して、出店予定者側と話をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（白木博君）
都市建設部長 小森利八郎君。
◎
都市建設部長（小森利八郎君） 坂祝町の国道が吹きつけ工法で施工されており、この方法が私どもで利用できるかどうか、施工をし、検討したところでございます。工法といたしましては、やはりインターロッキング工法がよいだろうと思いますので、今後の参考とさせていただきます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 三番 小沢美佐子君。
◆三番（小沢美佐子君） アピタ出店問題についてですけれども、昨年十二月議会の請願審査で、その中で、助役さんがこう述べられているのですね。「出店については、拒否すれば訴訟が想定されるが、それぐらいのことを考える必要があると思う」と言っておられるわけなんですけれども、今度のアピタの件は、まさにこうしたことを考える内容のものではないかと思うのですが、どうなんでしょうか。助役さんの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（白木博君） 助役 上口猛司君。
（助役 上口猛司君登壇）
◎助役（上口猛司君） 前回の委員会のときに、大規模小売店舗の規制等につきまして、いろいろ御協議をしていただきました。そのときに、私どちらかというと、個人的な見解という感じですが、市として、やはり大変重要な商店街が崩壊に結びつくような事態になっておるということで、やはり強い姿勢と言いますか、そういう業者に対しては、そういう方針で臨むべきだということは申し上げたと思います。商店街、既存商店街含めて、大規模店舗が一体どれくらい認められるかというようなことも、当時六〇％であるとか、七〇％とかという数字なんかにつきましても、いろいろとお話を申し上げたと思いますが、いずれにいたしましても、この大規模店舗進出問題、大変難しい問題でございますが、今回アピタの問題につきましては、大規模店舗法によります国の通産省との協議が終わったと、そこで面積なんかの修正が行われておりますが、基本的に県、国は一応基本的に進出を認めたという実情です。そういう結論が出たということだと思います。
それで、市といたしましては、今回指導要綱をつくりました。指導要綱によりまして、今後交通問題、あるいは環境問題、周囲への影響、すべてにつきまして、行政指導というレベルになりますが、業者に対して、厳しく注文をつけていくと、今後内部の委員会で検討し、整備をいたしまして、業者に対して、住民の意向も含めましてですが、強く行政指導という形で申し上げていくということであると考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白木博君） 十八番 藤井国雄君。
（十八番 藤井国雄君登壇）
◆十八番（藤井国雄君） 議長のお許しをいただきましたので、私は通告をいたしておきました、八項目について、順次質問をさせていただきます。市長初め、関係理事者の明快な御答弁をお願いをいたします。
まず最初に、各務原市事務決裁規程の見直しについて、お伺いをいたします。
本市の規程は、平成元年四月一日付で改正されて以来、十年が経過し、見直しの時期にきているように思われます。特に、予算執行伺い及び支出負担行為に関する行為の規程は、日常市民生活に直結する事項に関する予算の執行伺い及び支出負担行為の決裁者とその決裁限度額を定めているものであり、平成十年四月一日付で見直しがなされております、岐阜市、大垣市、可児市、多治見市等の内容と比較いたしますと、本市の内容は大分現実にそぐわない状況になっているように思われます。行政事務処理の簡素化、迅速化、適正化を図る上で、早急に見直し、改正すべきかと思いますが、いかがでありましょう。
次に、下水道問題についてお尋ねをいたします。
平成五年以降、市の公共下水道普及率の向上と、各大型団地の集中浄化槽維持管理に対する将来負担予測からの思惑が一致いたしまして、相次いで公共下水道への接続が図られ、供用開始となりました。ところが、新鵜沼台団地では、その後、平成四年八月十一日、豪雨に見舞われた際、突如として団地最下流部の四丁目地内で、マンホールから汚水が吹き上げ、大騒動になったのであります。ある御家庭では二階のトイレにまで汚水があふれ、一面池と化した家屋の庭にはたくさんの汚物が浮くといった、非常事態でありました。明らかに下水道管に雨水が入り込み、団地最下流部の管がオーバーフローし、直近のマンホールから汚物ともども吹き上げたのです。その後も、原因の特定や有効な対策も進展しないまま、たびたび同様の事象が起こり、住民の不安と行政不信が増幅するばかりでありました。地元といたしましては、平成五年、六年の二度にわたり、自治会上げて、各戸の雨水升から汚水管への誤接調査を実施し、誤接の判明したお宅では平成六年末までに改修を完了されたと伺っております。
そして、最初の発生から三年後の平成七年七月三十一日の雨の日のことです。たまりかねた私は担当課にも出向いてもらい、問題のマンホールから流量の一番激しかった管路の上流に向かって、一つ一つのマンホールをあけて、徹底的に雨水の浸入源を特定すべく調べました。その距離はおおよそ一キロ、三丁目の最上流あたりで、ついに不明水侵入箇所をみつけました。豪雨のたびに被害を被りながら、一向に進まぬ対策に行政への怒りをぶつけられる付近の方々の苦悩を思うと、「よし、これでもう大丈夫」と鬼の首でも取ったかのような気持ちでした。ところが、そんな現象は氷山の一角だとわかったのは、それを機に行政が本腰を入れて調査した、平成八年になってからでした。その後、行政におかれては、調査結果に基づき、三十数カ所の不明水侵入箇所の改修をしていただいたとお聞きをいたしております。
ところが、ことしの去る七月二十八日未明の集中豪雨時に、二度と起こり得ないと信じておりました、悪夢とも言うべき汚水吹き上げが再発をしたのでした。真夜中にもかかわらず、担当課が飛んできてくれたとの報告を私は出張先で聞いたときには、大変大きなショックでした。翌朝には生活環境課による一帯の消毒作業もやっていただきましたが、担当課の御努力にもかかわらず、すべて事後処理の御苦労であり、雨の降るたびに頻発におののく付近の住民の方々の苦悩、衛生問題は深刻であります。
そこで、もう一度原点に立ち返って、徹底した原因究明をしていただき、一刻も早く予算措置を伴う抜本的な改修措置を求めるものでありますが、執行部の御見解と、地元住民に納得の得られる対策をお聞かせをいただきたいと思います。
三点目は、市民ぐるみの花いっぱい運動をということについて、お尋ねをいたします。
県が進めております花いっぱい運動は県内に広く普及し、木曽川対岸の愛知県側からも、羨望のまなざしでみられるようになりました。しかし、本市においては目に見える実践成果が余り見えないような感じがいたします。
そこで提案ですが、市管理の空き地や公園、各種ののり面、堤防などの雑草繁茂地に、ワイルドフラワーの種をまき、市域全体の花いっぱい運動を一層充実させてはどうでしょうか。ワイルドフラワーの種は市で準備をし、種まきや管理は地元の自治会、老人会、子ども会、または地域の各種ボランティア団体などに委託をさせていただき、市民ぐるみの運動にと盛り上げてはどうでしょうか。きっと市民の大きな協力がいただけるものと思います。そんな方法ですと、最小の経費で、大きな成果が期待できると思いますが、市の計画についてお伺いをいたします。
四点目は、生
ごみ減量化作戦の提案であります。
先ほど広瀬議員からは生ごみプラントの建設について質問がありましたが、私からは角度をかえて、ささやかな御提案を申し上げたいと思います。
さて、市では各家庭よりのごみの排出量の削減を目的に、平成四年度より小型焼却炉及びコンポストの無償貸与事業を実施してきました。焼却炉につきましては、ダイオキシンの発生源になるとのことで、平成十年度からの新規貸与は中止されております。コンポストについては、現在も継続実施されており、一定の成果も上がっているものと思います。しかし、コンポストの設置には、ある程度のスペースを必要とすることと、後始末や虫の発生、においなどの点で普及には限界があるように思われます。
一方、最近では、各電機メーカーが競って家庭用生
ごみ処理機の開発に力を入れており、小型でにおいもせず、簡単に処理ができ、その残菜はプランターや家庭用菜園の培養土としても使えるとあって大変評判がよいと伺っております。価格も最近では四万円台のものまで出始めていることから県内外の多くの市町村では、これら家庭用
ごみ処理機の導入に対して、かなりの高額な補助金制度を設け、生ごみ排出量削減に努力をされているようであります。ちなみに、六月一日現在の県下の状況を見てみますと、高鷲村の四万円が最高で、岐阜市、高山市が三万円、可児市、多治見市、中津川市が二万円、町村では福岡町、安八町、川辺町でも二万円の補助制度をもって普及に努力をされておられます。また、お隣の美濃加茂市においても、現在具体的に検討をされておられるそうですし、他の市町村においても、今後どんどんふえてくるものと思われます。このような状況をかんがみまして、本市でも一日も早く補助金制度を制定し、生ごみ排出削減の努力をされるべきではないかと存じますが、市のお考えをお伺いをいたします。
五点目の質問は、安心して自治会活動をしていただくための提言でございます。
和歌山県の毒入りカレー事件はいまだ解決せず、被害者やその御家族はもとより、全国の自治会関係者にとっては、痛恨の極みと言わざるを得ません。これら被害者にとっては、肉体的・精神的苦痛は言うに及ばず、経済的負担と損害は例えようもないほど大きなものであろうと存じます。現実の問題として、医療機関への支払い、葬儀費用等、経済的補償はどうするのかということで、当該自治会では大変苦慮をされており、自治会崩壊の危機にあるとも伺っております。
私どもの鵜沼第三連合自治会では、平成八年に各自治会長さんがその重要性を認識をされ、鵜三連合会の全世帯が、自治会活動保険に加入をいたしました。この制度は、自治会に加入している家族全員を対象とし、基本的に自治会活動によって生じたすべての障害、行事・活動にかかわる賠償責任、親戚や行事招待者等への障害見舞金等も対象とした保険で、賠償責任限度額は五億円、住民の死亡事故や後遺障害五百万円、入院一日三千円、通院一日二千円等とするもので、掛金は一年一家族二百十六円であります。これだけでも十分な補償とは言えませんが、自治会独自ではこの程度の負担が精いっぱいであると伺っております。
当時から市では自治会に関する保険には一切入っておらず、その後、段階的にとの約束で、平成九年度から自治会員一人につき、六円三十三銭の掛金で、全国市長会市民総合賠償総合保険に加入されたと聞いておりますが、その支給方法等実情をお伺いしたいと思います。
ただし、これは市主催の行事しか対象とならず、夏祭りなど自治会主催の行事は全くの対象外でございます。家族も対象外、また補償もごくわずかなものであり、各自治会長は安心して会員の皆さんに自治会活動をお願いすることが難しい状況になってまいりました。特に、今回のような事件が発生いたしますと、ますますやりにくくなることは必定であります。
そこで、平成八年度には鵜沼第三連合自治会より要望をされたに伺っておりますが、この際、市で一括して自治会活動保険に加入されるか、もしそれが難しいようであれば、これらの保険に加入される自治会について、一世帯当たり百円程度の助成をしていただき、不幸にして不慮の事故や事件に巻き込まれたり、そうした場合の一助にしていただいてはどうかと提言を申し上げるものであります。行政が自治会との良好なパートナーシップを確立する観点からも、市内全自治会に自治会活動保険への加入促進と、同保険に対する助成制度を設けてはどうでしょうか。市長のお考えをお伺いをいたします。
六点目の質問は、自家用車による移送ボランティア制度をという提言でございます。
私の住む新鵜沼台など、バス路線のない地域から病院や公的機関への用事や駅または買い物などに出かける場合、交通手段を持たない高齢者は大変難儀をされておられます。市では、これまで七十歳以上の高齢者にバスの乗車補助券を支給されておりますが、これらバス路線のない地域では、利用のしようもありません。
そこで、各市町村では、コミュニティーバスとか、あるいは福祉循環バス等の導入を試行、または検討されておられますが、少ない予算でより多くの地域の平等な利用をと考えますと、結果的には、極めて利用しづらい形態となり、希望者が多い割にはほとんど利用されずに廃止となったケースが多いようであります。一方、一般住民の中には、手のすいているときであれば、お年寄りの送り迎えぐらいしてあげてもいいと思っておられる方も多いと思いますが、不測の事故でも起きては大変だからと声がかけづらいと言われる方もよくおられます。しかし、考えてみますと、日本では既に免許保持者の三人に二人が自家用車を保有し、一家に数台もの自家用車を有する時代となり、運転技術のレベルはプロも一般ドライバーもほとんど変わらないぐらいに向上をいたしました。また、万が一の場合の保険制度も十分整備され、少なくとも個人としての経済的な負担は大きく軽減されました。こうした社会保障システムが成熟した日本では、これから人々のボランティアによる心の通ったサービスの提供を活用し、行政はそのための企画や橋渡しを積極的に行うという欧米先進国並みのシステムづくりが必要になってきたと思うのであります。
そこで、このようなボランティアの可能な方を募集し、登録の上、ボランティア交通傷害保険などの対策をして、心配を取り除いてあげれば、移送ボランティアをやってくださる方がかなり出てくるのではないかと思われます。交通手段を持たない高齢者が、いつでも、どこでも、身近に気やすく頼める自家用車による移送ボランティアを募集、登録し、近隣ボランティア制度とのタイアップも含めて、制度化を図ってはどうかと思うのですが、実施の可否について、お答えをいただきたいと思います。
七点目の市民病院待望論への対応について、お伺いをいたします。
本市唯一の総合病院として、地域医療の中核を担っていただいております東海中央病院は、昭和三十三年に開院して、ことしは満四十周年と伺っております。診療科目も、昨年四月に標榜されました、精神内科を含め、医療法でいうところの十六科となり、総合病院としての体制が整いつつありますが、一方で、当面する問題点として、建物の老朽化、ベッド数の絶対不足、救急医療業務の負担増という三点があると聞いております。具体的には、施設面で外来六百人規模の病院に、実質千人を超える外来状態となっており、市民の総合病院志向が強いということがあるにいたしましても、行政区として、医療行政の遅れを指摘されてもいたし方のない状況であります。ベッド数につきましては、国の基準から試算いたしますと、人口十万人につき、一般病床数は千ベッドということですから、各務原市では千三百ベッドが必要ということになりますが、実態は、平成六年のデータでございますが、五百二十床とのことであり、この試算の四〇％の充足率であります。一方、病院としては、外来患者数の半数分のベッド数が標準ということでありますので、東中では、千人の外来に対して五百ベッドが必要数でありますが、現在は三百三十二床ということであります。標準の五百床にはまだ百六十八床不足ということになるわけでありまして、充足率は六六・四％であります。
昨年の八月二十五日に開かれました東海中央病院連絡協議会の中で、東中の高橋病院長は、「東中として、最低あと百五十床必要」と発言をしておられます。これまでの議会答弁、あるいは去る七月二日に行われました、鵜沼地区の市長とまちづくりを語る会での御答弁では、「三市三郡を包括した、岐阜医療圏の基準ベッド数は七千二百三十床で、そのうち各務原市の案分数は三百五十ないし四百床」とのことであります。先ほども申し上げましたとおり、人口十万人につき千ベッドという国の基準からみますと、各務原市では千三百ベッドを要すわけであります。国の基準と医療圏内での割り当て数には九百床もの格差があるわけでありますが、まずこの矛盾をただし、適正な増床を確保するために、行政としてどんな努力が払われておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、私は平成九年六月議会で、医療圏問題に触れ、質問をいたしましたが、そのときは納得のいく答弁をいただくことができませんでした。しかし、仮に行政区によって、ベッド数の偏りがあって、新たな病院あるいはベッドの増床が認められないとするなら、本市が属する医療圏を岐阜医療圏から中濃医療圏へ変更する市民運動を起こしてでも、市民の願いにこたえる努力を惜しんではならないと思うのであります。平成七年二月二十七日に開催されました、平成七年度東海中央病院連絡協議会の席上、病院側出席者からも、「県が立案する地域医療計画に対して、市長さんや議会の先生方が公式な場で進言していただき、医療圏の細分化等により、各務原市の病床数の増加に御尽力願いたい」とか、「厚生省では、地域医療計画の見直しを始めており、岐阜県としても市町村の意見を十分聞いて策定する予定ですので、各務原市を岐阜医療圏から中濃医療圏へ変更するなど、各務原市の増床のため、市から県に対して、提言をしてほしい」等々の強い要請があったことを知り、今さらながら、意を強くしたところであります。市はこれら病院側からの要請に対し、どのように対応され、その結果どうなったのか、御報告をいただきたいと存じます。
最後に、市民の中からは、依然として、市民病院待望論が根強くあることは御承知のとおりであります。その都度、医療圏で基準ベッド数を満たしているからとか、莫大な事業費を要するから等々の理由だけでは、市民の理解は得られないと思うのであります。この問題は、十三万四千市民の命と健康にかかわる重要な問題でありますだけに、行政が中心となって、市民全体で考えていかなければならないと思うのであります。
そこで、当面は東海中央病院との連絡協議会での協議内容を積極的に開示し、強い市民要望に対する行政の取り組み、東海中央病院の対応等を広報紙等で広く市民にお知らせをし、前進のための理解と協力を得る努力を払うべきだと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後でございます。最後は、二十一世紀に向けた教育の視点ということについて、市長と教育長さんにお伺いをいたします。
私は、過日友人よりインターネットで、「一月二十七日のクリントンのスピーチから」というタイトルのメールをいただきました。────これがそうであります。一月二十七日のクリントンのスピーチから、「ホワット イズ アップ ニュース」「上記のリンクは、アメリカのホワイトハウスにつながっています。先日、クリントン大統領が「ステート オブ ザ ユニオン アドレス」を行いました。そのスピーチがこのリンクで開けて、見られて読めます。」
スピーチを印刷して見ると、十四ページほどになりました。内容を読んでみましたら、驚くべきことを発見いたしました。
一、スピーチの英文が非常に易しく、難しい単語や語句も少なく、平易な言葉で書かれていることです。読者の皆さんでも読めると思います。
二、クリントン大統領は、アメリカ国民の教育に投資すると宣言をしております。情報社会の時代は、教育の時代である。そして、教育はゆりかごから墓場までの生涯教育でなければならない。アメリカのだれもが高校に通っているように、二十一世紀にはだれもが大学にいけるようにする。このようにすることで、将来のアメリカの顔と未来をかえる。今夜アメリカ国民に提案をしたい。小学校一、二、三年生の学習のクラス人数を平均で十八人ぐらいに少なくしたい。それも全国レベルで。そのために十万人の新しい先生をリクルートする。先生がふえるのに従い、学校を近代化したり、または新しく五千の学校を設立できるような「ア スクール コンストラクション タックス カット」と書いてありますが、括弧して、（学校建設減税）と書いてあります。学校設立できるような学校建設減税を提案したい。これはすごいことです。日本はこの点で、十年遅れてしまっています。皆さんは、どう思いますか。というＥメールでございます。
私もこの発信者と同様にびっくりをいたしました。本当にこれはすごいことです。とかく日本の教育システムは、終戦の占領下、アメリカの政策、戦略として押しつけられたものであり、その根本的な間違いを今さまざまな事件や社会問題化する一方の子どもを取り巻く環境汚染を通して、政治家も、教育現場も、大人社会も、やっと気づくというありさまからして、既に何十年もの遅れをとっていると思うのであります。
そして、このクリントン大統領のアメリカ国民の教育に投資するとの演説どおり、小学校一、二、三年生の学級クラス人数を、全国レベルで平均十八人ぐらいにしたり、そのために十万人の新しい先生を採用するといった政策が実行されれば、日本は永久にアメリカに追いつくことはできないと思ってしまうのであります。このメールのように、せめて十年の遅れでついていければよいと思うのでありますが、教育長さん、いかがでしょうか。
さて、本市でも「各務原市に教育改革を」と、全国に先駆けて一クラス三十人学級の実現を目指して活動を開始された勇気ある人たちの会があります。子どもとゆっくり触れ合ってほしい、触れ合いたい、子どもが置かれている状況を少しでもよいものにしたい、親も先生も子を思う気持ちは一緒です。それぞれが自分にできることを努力しながら、手をつないで子どものことを考えていこう、その一つの行動として一クラス三十人学級を実現するためにと、各務原市の教育を考える親と祖父母の会の方たちであります。今議会には六千七十二名もの多くの市民の署名を添えて請願を提出されておられます。本市にもこうした教育のあすを現場と一緒になって考えていこうと、イデオロギーを超えた市民の会ができましたことは、市民レベルでの教育意識の高まりとして歓迎すべきことであろうと存じます。
そこで、私は二十一世紀の教育の視点は、街づくり、国づくりへの投資であると、明確に定義づけなければならないと思うのであります。そして、そのためにすべての政策に優先して、教育への思い切った投資をする国や自治体が、二十一世紀をリードするに値する都市なんだとの信念で取り組まなければならないと思うのであります。義務教育日本一を目指す本市が、全国に先駆けて、市独自の学級編成基準を設けてはどうかと考えますが、教育長さんの御所見をお伺いいたします。
また、二十一世紀の各務原市に投資する信念で、積極的に三十人学級を推進してはどうかと提言を申し上げます。県におきましても、このところ積極的に教育改革に取り組んでおられる様子であります。我が市の義務教育日本一を名実ともに実現するための御決意をお伺いをいたします。
最後に、国際人としての森市長の評価は多くの市民が認めるところであります。そこで、市長の公約どおり、せっかく義務教育日本一を目指されるのでありますから、私は各務原市民の教育に投資すると、クリントン大統領にも負けないくらいの力強い宣言をしていただきたいとお願いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（白木博君） これより午後一時まで休憩します。
（休憩） 時に午後零時三分
───────────── ● ─────────────
（再会） 時に午後一時
○議長（白木博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○議長（白木博君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 藤井議員の御質問に私に関することについてお答え申し上げます。
一つは、クリントン大統領の演説がございましたが、最近クリントン大統領もいろいろなことがあるようでございますが、おっしゃることは事実でございまして、大統領教書で教育の大切さ、それに対する集中投資の演説をやったということで、大変な米国国民の反響を巻き起こしたということでございますし、もう一つの例としては、ユタ州知事のマイク・レビット氏が、二期目の選挙のときに、どういう言葉か忘れましたが、ユタ州の教育全米一をスローガンに掲げて、その具体的な内容は西暦二〇〇〇年までにすべての公共施設とオフィス、そういうところに全部光ファイバーを敷設して瞬時にして情報の交換ができると、そういう政策を発表して着々と実行しているということでございます。
ただ、日本と決定的な違いは、このアメリカという国は万事早いんですよ。この十年間で財政赤字を解消したということですね。したがって、資金的な裏づけがあって大統領も州知事も国民に対して今宣言しているという、この基本的な前提が正直違うと思います。同じ十年の間に、アメリカは一九八〇年代後半には、双子の赤字と言って財政赤字と貿易赤字と………。ですが、貿易赤字は依然としてありますが、財政赤字はこの十年の間に解消したという事実でございます。それは議会も国民も痛みを伴う改革を許容した十年であると、私は思うわけでございます。この点が日本と向こうとは随分違うというふうに思います。
それから、私の印象でございますが、一九八四年に私が、当時の米国大使であるマンス・フィールドの招待で、一人三十五日間米国の各地を視察、勉強したことがございます。当時アメリカの地方の学校が非常に荒れていたという現実に直面しまして、大変な国だったという印象がありました。学校に行きますと、二つのポスターが特に目についたわけでございます。一つは、「教師の決意が学校を直す。教師の決意が学校を直す」、もう一つは「よい先生がよい学校をつくる」と、この二つのスローガンのポスターが、各学校にあちこちに張ってあって、もし日本であんなポスターが張ってあったら、当時の労働組合は強うございますから、大問題になっただろうと思うわけですが、そういうポスターがあることは今目につくわけでございます。
そこで御質問についてお答えいたしますが、私は、この義務教育を各務原市長の管轄下は義務教育でございますから、もちろん県立高校も大事な施設でございますし、女子短大、大学も大事な施設でございますが、特に義務教育というのは、社会基盤の大きな一つであるという認識を基本的に持っております。義務教育は何度も申し上げていますとおり、五つの使命を持っていると私は思います。
一つは、人間として必要な基礎学力の習得でございます。勉強するところですからね。人間として必要な基礎学力の習得でございます。
二つ目は、心の教育でございます。
三つ目は、その子の持っている特性をできるだけ引き出す教育でございます。
四つ目が、国際化、情報通信についての時代の動向に合った教育であるということです。
五つ目に、健全な体躯を育てるという、この五つがかねて私は義務教育の使命であると思います。それを達成するには、まず第一には、教育委員会の確固たる指導方針がなければなりません。教育委員会の具体的な確固たる指導方針がなければなりません。ここが一番のポイントなんです。
かつて私が県会議員時代に、ちょうど一九八〇年代だったと記憶しておりますが、体罰の問題が毎年のように起きた、皆さんも御承知のとおりでございます、体罰がね。当時の県教委は毎回のように「体罰をやめなさい。やめなさい。」という文書が現場にいっていた。ところが、一向に直らない、殺人事件まで起きた。そういうことが何年も続いた。考られないことでございます。私は正直言いますと、形をかえて、今日の日本の教育界において、そういう気風が一面あると、ありはしないかと心配するものであります。
そこで、もちろん現場の先生方の声もぴしっと教育委員会にこなければなりません。もう一度申しますと、教育委員会の具体的な確固たる指導方針がぴしゃっと各校に行っていなければなりません。同時に、各現場の声を教育委員会が吸い上げる必要があります。この反復であって、教育は極めて具体的な作業の連続であります。
それから、もう一つは、物事は私はシステムということが大事だと思います。システムということが………。一人の天才あるいは一人の立派な先生が幾ら頑張っても、一人の力にしか過ぎない。システムということが大事。例えば、我が市の教育トライアングルということ。私いつも教育長に申し上げている「システムをつくらなければならない」、それはどういうことかと言いますと、一年に数回、学校と家庭と地域との一つのイベント的なものをやってもやらないよりは確かにいい、しかし、恒常的にそれを学校、家庭、地域の、恒常的なトライアングルの子育てのシステムをつくって実行するに限るということでございまして、今その方向に向かって我が市の教育界は前進を一歩一歩していると私は思います。
それからもう一つは、アメリカがこの十年の間に一部の大都市、まあ十ぐらいの大都市なんです。アメリカにおける、例えば、ロサンゼルスとか、シカゴとか、そういう大都市はもはや一つの大きな世界になってしまっている。いろいろな人がきますし。そういうところを除いてほとんどの、いわゆる日本語で言いますと、市町村の教育は非常によくなってきたのです。その一つの原因は、僕はよくわかりませんが、一つの原因はユタ州における、あるいはユタ州だけやなしに、かなり全米に波及している一つのシステムの確立にあると私は思うのです。それは、教育は学校の責任であると同時に、親の責任であると、こういう認識が広まっておりまして、そして、このＰＴＡと言いますが、保護者が毎日交代で学校へ行って、一クラスに一人ないし二人の保護者が毎日学校へ行って、先生のアシスタントを努めている、こういう学校が最近ふえているんです。これは、多分法律ではないと思いますよ。ある州がそれを実行した、それがずっと広まって、どの学校へ行っても、どの教室に行っても、その保護者の顔がみえると、こういう一つのシステムの確立がアメリカの教育をこの十年の間にかなり違ってこさせたのではないかと、私は思うわけでございます。
それから、念のためでございますが、私がなぜ小学校からパソコンと英語に力を入れているということはですね。今の子が大人になったときには、今よりももっと好きでも嫌いでも英語が国際語として定着していると。それを加速しているのが、藤井議員がとられたインターネットなんですね。インターネットの共通語は英語であります。もし、あの機械が日本で生まれていたら、インターネットの共通語は日本語になっていたでしょう。しかし、残念ながらアメリカで生まれたからインターネットの共通語は、英語なんですね。もちろん、英語を日本語に変換する、日本語を英語に変換する機械がありましょう。しかし、それを持っているのは日本人だけなんですね。世界何十億の中の日本人だけなんですね。したがって、インターネットの波及がより英語圏を私は加速していくと思うのです。したがって、今の子どもたちが大人になったころには、今よりももっと英語が必要となる。その英語力は、小さいころからやるに限るというのが定説でございますし、私もそう思います。したがって、全国どこでもやっていない、全小学校でワンステップ・ツーステップ・スリーステップで、英会話の勉強をするというところにも、義務教育日本一を掲げる私の信念があるわけでございます。
なお、昨年ユタ州に行きまして、なんか私の渡米が新聞に載ったということでございまして、帰ってくる早々、岐阜県私立幼稚園連盟から面会の申し入れがここへございまして、私が自分の体験談をお話申し上げました。たまたま同じ学校に行かれて、幼稚園連盟の先生方は、同じ現場を見られて、それで帰ってきまして、私の言うことをよく御理解いただきまして、つい最近でございますが、幼稚園におけるパソコン英会話ソフトを岐阜県が作成すると、そして、それを幼稚園にお貸しするという制度を県が開発されたようでございまして、一年おくれましたけれども、各務原と同じことをやりだしたなという思いひとしおでございます。
そこで、各務原市の教育をどのようにすべきかについては、全国の都市に先駆けて、各務原市教育懇話会を設定し、検討を加え、その内容の骨子を平成十一年三月に公表することにしています。この会の結論は、教育の本質を踏まえた斬新かつ工夫のあるものになると考えております。しかし、現在何ができるかを十分検討し、世界に通じる街づくり、人づくりの方策をつくり、現実に歩み続けていくことです。そこで、さまざまな施策の中で、世界につながる子どもたちを生み出すために、心の教育とともに、世界に通じる人づくりとしての英語教育と、それに伴うパソコン教育の充実に努める所存でございます。以上、答弁といたします。
○議長（白木博君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君） 私から二点お答えさせていただきます。
各務原市の事務決裁規程の見直しについての御質問でございますけれども、各務原市の事務決裁規程につきましては、実態に即し、円滑な事務処理を目的として見直しをし、また改正をしてまいりました。今後も引き続き、時代の変化、社会の変化に柔軟に対応できるように対処してまいりたいと、かように考えております。
次に、自治会活動保険の加入の御提言でございますけれども、市では社会活動等災害見舞金支給要綱により、市が主催する諸活動や社会奉仕活動に参加中の方が、不幸にして被った事故につきましては、災害被災者に見舞金を支給しております。
そこで、御質問がございました、九年度から保険に加入しておる実態ということでございましたけれども、この市で加入しておりますのは、この災害見舞金支給要綱による財源として市が保険に加入しておると、そういうことでございます。社会奉仕活動については、必ずしも市が主催や共催ではなく、市民により構成された団体、例えば自治会、ＰＴＡ、子ども会等が市に事前に御連絡をいただいた場合、時々側溝等のお掃除していただいておりますが、そういうような場合に起きた事故等についても支給対象にしております。
そこで、議員御指摘の安心して自治会活動をしていただくために、自治会活動保険の加入は、有効な手段の一つでありますが、市内三百三十五の自治会の活動は、御承知のように多種多様でございまして、自治会活動に対して行政が一括して保険に加入ということは考えておりません。繰り返しますと、自治会の活動に対して行政は保険に加入する考えはないわけでございます。しかし、活力に満ちた魅力ある街づくりを進めるためには、自治会の活発な活動が不可欠であります。
そこで、御提言をいただいております自治会活動保険の加入に関しての補助制度についてでございますけれども、現在行革の中で、いわゆる行政の責任分野、あるいは経費負担のあり方、行政効果等を考慮しておりまして、保険に対する補助制度ということではなしに、自治会活動に対して行政がどこまで支援できるかと、そういうことを検討していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（白木博君） 水道部長 清水好昭君。
（水道部長 清水好昭君登壇）
◎水道部長（清水好昭君） それでは、二番目の下水道問題について、お答えをいたします。
新鵜沼台地区におきまして、下水道管渠の流下能力を超える事態の発生につきましては、集中的な豪雨時ということから、何らかの理由により、汚水管へ雨水の流入があるものと認識をいたしております。
そこで、議員御指摘のとおり、この原因、雨水がどこからどのように流入しているかということを徹底的に究明するために、この地区の管渠の総延長が八千八百八十メートルあるわけでございますが、この管渠内をテレビカメラ調査、または送煙調査等により究明調査を実施いたしたいというふうに計画いたしております。そして、この調査の結果、雨水の流入場所が判明いたしましたならば、その箇所における補修、または改修工事を計画的に実施していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、地域住民の方々の不安と衛生問題の解決に向けて、最善の努力をしていく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（白木博君）
都市建設部長 小森利八郎君。
（
都市建設部長 小森利八郎君登壇）
◎
都市建設部長（小森利八郎君） 御質問の市民ぐるみの花いっぱい運動について、お答えをいたします。
ワイルドフラワーは、種子、培養土、傾斜地であれば、添着剤等の散布が必要であると伺っております。幸い、きのう、十六日でございますが、ある団体の皆様が、二十種類の花の種子を混合した、ワイルドフラワーを境川の堤防に播種されました。春咲き、夏咲き、秋咲きがそれぞれ混合されたものでございます。これに培養土も同時にまかれたと聞いております。面積は千平方メートルでございます。堤防ですので傾斜地です。雨による流れなど、この過程、結果を拝見をしながら、市民の皆様の協力が得られるなら、花いっぱい運動の取り組みの中で、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（白木博君）
市民生活部長 喜多川紀君。
（
市民生活部長 喜多川紀君登壇）
◎
市民生活部長（喜多川紀君）
ごみ減量化作戦の御提案について、お答えをいたします。
本市のごみ減量対策は、空き缶、空き瓶等の分別収集を初め資源集団回収奨励事業、自家処理装置無償貸与事業などを展開しており、かなりの成果を上げているものと自負しているところでございます。生ごみの減量化につきましても、以前は堆肥化装置、いわゆるコンポスト容器の購入に際しまして、補助金を交付してまいりました。現在では、同装置の無償貸与制度を設けております。この間、七千百三十一基のコンポスト容器を普及させてきました。しかし、この装置は、土の上に設置しなければならないことから、庭や畑などを所有し、あるいは借りている方でなければ対象になりませんでした。
そこで、最近電気式の家庭用生
ごみ処理機に高い関心が寄せられております。これは室内に設置することができることから、マンション、あるいはアパートなど、庭のない家庭でも使用できるものでございます。販売価格も以前と比べまして、かなり安価になってきております。ついては、御提案の補助制度でございますけれども、さきの広瀬議員の御質問にもお答えをしましたとおり、現在補助制度について、具体的に検討を進めておりますので、お願いをいたします。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 御質問の六点目、自家用車による移送ボランティア制度についてでございます。
虚弱の高齢者及び身体障害者の送迎をする移送サービスは、重要なことと認識しておりますが、ボランティアが自家用車によって移送することにつきましては、第一に、事故に備えた対応を考えておかなければなりません。このようなボランティア活動には、全国社会福祉協議会が行っております、ボランティア保険がありますが、自動車による事故は、ボランティア自身のけがのみが対象でございまして、対人、対物、同乗者などの賠償責任については、補償の対象となっておりませんので、使用する車両の任意保険の問題、また制度として、実施したときの損害賠償責任の問題、人命を預かるという問題など、多くの問題点もございますが、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、七点目の市民病院待望論への対応でございますけれども、病院のベッドの増床問題、また医療圏問題につきましては、市はどのように対応し、どんな努力を図っているのかとの御質問でございますが、市長は岐阜県保険医療推進協議会の委員、また岐阜地域医療推進協議会の委員として、岐阜県医療計画の策定推進に参画しており、これらの問題についても、積極的に提言、要望いたしております。しかし、現行の医療法及び岐阜県医療計画の中では、増床は残念ながら許可されておりません。また、医療圏の変更につきましても、行政圏の問題等もありまして、やはり現行では認められておりません。今後も機会あるごとに強く提言してまいる所存でございますので、御理解願いたいと思います。
また、議員御指摘のように、東海中央病院が各務原市の市民病院的役割を担っているということを、市民の方々に御理解いただくということは、非常に意義のあることと考えております。
先般も市議会だよりの市民病院の建設という記事の中で、市民の声として、「東海中央病院に市民病院的な役割を担ってもらう総合病院としての位置づけをしているとあるが、具体的にどういうことなのか」という質問が市民から寄せられまして、広報紙の市役所への質問コーナーにおきまして、次のように回答する予定といたしております。
「市民病院の建設という要望がよくありますが、今各務原市に新しい総合病院を建設しようとしても、医療法で制限されており、開設することはできません。これは病床数の制限のことであり、本年六月現在で、各務原市が属している岐阜医療圏の必要病床数は、既存病床数と同数となっているからでございます。また、本市の財政状況からも建設することは困難と考えております。御質問の東海中央病院の市民病院としての役割、位置づけにつきましては、昭和四十八年に東海中央病院の他市への移転問題が起き、市議会において、存続特別委員会やら、全員協議会など、二年間にわたって協議がなされました。結果的には、患者の大部分を各務原市民が占めていることから、市外へ移転をとりやめ、市内で存続していただくために、市民病院として位置づけ、土地の提供等整備に協力し、その代償として、病院側には救急医療や人工透析という、新規事業を開始していただくこととなりました。その後は、各務原市民の病院として、議会、市、病院の三者で構成する、東海中央病院連絡協議会において、病院の改善等、円滑な病院経営ができるよう、協議を重ねているところでございます。」
こうしたＰＲ記事は、市民の方々に行政を御理解していただくために、非常に有効であると考えておりますので、今後も広報紙による情報提供を積極的に推進していく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（白木博君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） お答えをいたします。
最初に、十年おくれてついていくということについてのお答えをいたします。
御指摘のように、平均十八人学級や十万人の教職員の増加、これについてはかなり難しいものがあると思います。しかし、教育活動を総合的に全体を見回しましたときに、我が国の教育には我が国らしいよさがあり、それなりの国民が育っているものと信じております。義務教育日本一を目指す各務原市の教育も、その例外ではなく、いっぱいよいところがあると信じております。先ほど市長が申しましたように、教育懇話会による教育改革プログラム、（仮称）あすの教育を開くにおいて、世界の状況を十分参考にしながら、本市の教育デザインを公表していこうとするところであります。それは、一人一人のよさに磨きをかけるための施策、世界に通じる子どもを育てるための施策、教師の意識を改革するための施策、生涯学習の体系化に関する施策、健康、スポーツ、文化など、それを総合的にとらえて、本市の教育の個性をあらわし、二十一世紀に向けて、指導しようとする一つのプログラムであります。
次に、三十人学級について、お答えいたします。
国の動きとしては、八月の中央教育審議会の小委員会で、各学校の学級編成などを現在より弾力的に運用できるように求めていく方向が出されています。これが議員御指摘の三十人学級の主張だと思います。本市の義務教育は、ナンバーワンを目指す教育からオンリーワンを目指す教育へと転換を図ろうとしております。そのために、一人一人の異なりを認め、個に応じた適切な指導、援助を施していくことが必要とされます。このオンリーワンを目指す教育にとって、三十人学級の実現は、生徒・児童、一人一人にきめ細かな対応ができるとともに、学級担任にゆとりを生み出すことができるという点で、一つの良策かと考えております。しかし、その実現に当たっては、さまざまな問題があります。現行の四十人学級を三十人学級にすることにより、各務原市内の小中学校では、百数学級の増加が見込まれております。それに付随して、まず教職員の増員、教室等の学習施設の増設など、財政面での問題が生じてまいります。さらに細かに申しますと、三十人学級という基準のもとで、現行のやり方ではクラスを二つに分けた場合、教科や教育活動によって、学習意欲や協力関係が成立しないということも考えられます。これについては、今後研究する必要も出てまいります。中央教育審議会のいう「弾力的に」という原則は、学校や児童・生徒の実態に適した学級編成を行うということだととらえました場合、当面の措置として、次のことが考えられます。
本市では、その弾力的にという原則を希望として、複数担任制やチーム・ティーチング、または特別に指導を要する子どもへの加配教員として、国や県に要求し、基礎的、基本的事項の習得や、小集団学習、学習別・課題別学習の取り組み、一人一人の子どもにできやすい方向で、模索をしていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶものあり）
○議長（白木博君） 十八番 藤井国雄君。
◆十八番（藤井国雄君） ありがとうございました。
特に、市長の義務教育日本一にかける熱意のほどが伝わってまいりました。ぜひ、ただいまの教育長の御答弁とあわせまして、具体的で信念を持った義務教育日本一に邁進されますことを、まずもってお願いをしておきたいと思います。
再質問の一つですが、下水道問題でございますけれども、この問題は既に大変なことが起きてから、年月がかかっておりまして、本当に地元の悩みと言いますか、苦悩は大きなものがございます。決して行政が手をこまねいていたというふうに、責任を追及するつもりはございませんけれども、余りにも歳月がかかってしまったということに対する無念さを隠すことはできないわけでございます。
そこで、先ほど部長の方からの御答弁では、過去にも経験のあります、テレビカメラを入れて調査をし、その箇所が特定されれば、そこを補修・改修をすると、計画的に実施するというふうにおっしゃられました。これはぜひともこの場で、そのスケジュールをある程度明確にしていただきたいということをお願いをしたいわけでございます。
いずれにいたしましても、問題解決に当たって大切なことは市長が常々市長の政治姿勢の基本としておられます、自治会との良好なパートナーシップでありますだけに、それぞれの担当部署におかれましても、その市長の意向に沿って、地元とひざをつきあわせて話し合いをしていただきたい。協力し合って、地元で協力できることはするということを自治会の方からも要望書にまとめてお出しをしているというふうに伺っております。ぜひともその調査、そして補修・改修をいつまでにやるんだということをここで明確にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、安心して自治会活動をしていただくための提言でございますが、今自治会活動保険への一括加入の考えはないと。しかし、自治会活動支援策として検討したいというような趣旨だったと思いますが、私は行政が主催する行事には、それぞれ所管課において、必要な保険に入っているということを承知をいたしております。しかし、恒常的に行われる、そういう行事に対しての保険はどれぐらいあるのかなと、また、支部社協活動というのが自治会活動の中で大きなウエートを占めておりますが、この関係はどのように対応をされておるのか。私はなぜこの制度を提言するかと申しますと、それらを一つ一つ精査していただいて、そういう個々に行われている行事等に対する保険は掛けているということであるならば、少し整理をしていただいて、そして、すべての活動に適用される。そして家族も招待者も、すべてにその対象がかかってくると言いますか、対象とされる保険でございますので、ぼくは現代ぐらい不確実な時代はないと言われておりますけれども、万が一、我が市においても、和歌山のような事件が起きたときのことを考えますと、ぜひそういうことを検討していただいて、市が全部丸抱えで入るのではなくて、自治会にもそういう趣旨を説明していただいて、市の方としてもその旨の幾らかを補助をするというような制度をぜひこれは確立をしてもらいたいと思います。
そこで、先ほど申し上げましたように、個々に掛けている保険の額はどれくらいあるのか、社協の場合はどうなっているのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
それから、東海中央病院のお話ですが、ちょっと私が聞き間違えたのかもわかりませんけれども、「既存の病床数が満たしている」というようなことをちょっと今お聞きしたような気がするのですけれども、私が一番最初の質問のときに申し上げましたとおり、市内全域で考えますと、千三百なければいけないのに、今のところ約九百ぐらいのマイナスになっているという、これは見方が違うのかもわかりませんけれども、そういうデータがあるわけでございます。その辺、鵜沼地区の自治会長と語る会では、市長さんは、「岐阜医療圏としてでも考えたときに、岐阜市に偏っているという現実があるんだ」というふうにおっしゃったと思うのです。ぼくはそれは正しいと思うのです、正しいと思うのですけれども、本市の今の病床数が、規定の病床数を満たしているという考え方はどうかなというふうに思うのです。もう一度確認をしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（白木博君） 水道部長 清水好昭君。
◎水道部長（清水好昭君） 再質問にお答えをいたします。
工事の施工のスケジュールを明確にというふうだったと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたんですが、総延長が約九千メートルの管渠があるわけでございまして、最初にテレビカメラでもって調査をさせていただく、そして補修箇所、またはその悪いところを見つけて、その補修の方法等を把握いたしまして、そうすることによって、事業費の積算または施工計画というようなことになるわけでございまして、ちょっとスケジュールにつきましては、明確に今ここでお答えはするわけにはちょっといきません。
それから、地元の方の御協力、当然これは宅内の誤接等がございますときには、自治会長さん、また地域住民の方々の御協力を得て、この誤接調査に御協力をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（白木博君）
企画財政部長 牧田正明君。
◎
企画財政部長（牧田正明君） 保険についてお答えします。
保険というのは、事故がもしあった場合にそれに対応するということでございますから、例えば役所で申しますと、公用車でもし事故が起きた場合に、税金だけで賄えばいいのですけれども、やはり保険に入っておることによって、少しでもむだなお金を助ける、財源を助けると、そういう制度であると私は思っております。したがいまして、行政の方に瑕疵があった場合に、何らかの責任がある場合の手助けとして保険加入制度があって、現在道路とかに、例えば穴を掘って、そこで事故が起きた場合の補償費とか賠償金、あるいは公共施設等での事故等についての瑕疵に対する賠償金とか、そういうものについて保険が入っておる、あるいは公の行事、市民運動会とか、あるいは敬老のつどいとか、それぞれの大きな行事で、そこで事故が不幸にして起きた場合の保険と、それぞれのあれがあるわけですが、私ども財政当局として、行政全体で今つかんでおりますのが、大体五十七件ほどの市全体ではつかんでおるわけでございまして、それは事故がなければそれでいいわけでございますから、私は先ほど申し上げましたのは、自治会三百三十五の自治会が、自治会の活動としては多種多様であるから、すべての自治会に自治会活動保険に入りなさいよと、そしてそれに対して市が補助しますよということは考えていない、しかし今自治会の方には分別収集とか、あるいは清掃とか、そういうもので、いろいろと広報紙の配布とかいろいろとお願いをしておるお金がございますので、そういうものを全般に見直しをして、その中で、自治会として、単位ごとに私の自治会は保険に加入するとか、私の自治会は保険に加入せずにほかの事業に使うとか、そういうことを言っておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 人口の約一割が必要ベッド数ということで、藤井議員のお考えだと思いますけれども、既存のベッドで既に同数となっているということにつきましては、岐阜医療圏全体で考えた数字でございますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 十八番 藤井国雄君。
◆十八番（藤井国雄君） 大変今の
健康福祉部長の御答弁苦しかったと思いますが、医療圏全体で考えたときには、そういう実態だと思います。しかし、各務原は極端に少ないというこの現実もお認めいただいて、これから少しでも増床、東中の方でもそれを望んでおるわけでございますので、そのための対策なり施策を真剣に考えていただきたいと思うわけでございます。
それから、先ほどの下水道の話ですが、部長、これですね、最初の質問でも申し上げたとおり、平成八年には既に総延長九千メートルというお話ですが、その一部の調査をし、補修もしていただいたわけでございますので、その実績があるわけでございますね。したがいまして、私は再質問でお願いしたのは、それである程度のめどは立つはずだということを思ったわけでございますし、部長もそれぐらいのことはわかっていらっしゃると思いますが、そういうことで、やっぱり計画的にという抽象的な言葉だけでなくて、せいぜい何年計画でやりますということを言っていただかないと、住民は雨の降るたびに不安におののいておるわけでございますので、そのあたりも十分に御理解をいただいて、御答弁をいただきたいと思います。
自治会活動保険の話ですが、もう一度確認をさせていただきます。
最初の御答弁で、自治会活動支援策として考えるというようなことをおっしゃったように思うのですけれども、それは、私が二回目に質問しましたように、一応現在入っている五十七件とおっしゃいましたけれども、保険全体を精査して、そして、そういう形に統一できないかという質問しましたが、この自治会活動の支援策として考える、検討するというふうにおっしゃったんですが、それはその結果、この自治会活動保険ということも、選択肢の一つとして考えていいのかどうか、それを再確認したいと思いますので、お願いします。
○議長（白木博君） 水道部長 清水好昭君。
◎水道部長（清水好昭君） お答えをいたします。八年度、一部直したので、その経過によって、ある程度計画がわかるのではないかと、このような御質問だったと思いますが、確かに約九千のうち六百六十一メートルばかりテレビカメラを入れさせて調査をさせていただきました。ですが、残りはまだ多うございます。なかなかそれだけでもって、当地域のスケジュールをここでお答えするというのは、ちょっとできないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
○議長（白木博君）
企画財政部長 牧田正明君。
◎
企画財政部長（牧田正明君） 行政瑕疵があるということがあってはいけないということで、各部署が保険に加入しておるのが、五十七件ということでございますから、それを統合する考えはございません。それぞれの内容が違いますから、それを統合する考えはなしに、市として入っておるということでございます。
それと、自治会活動に対する行政としての支援ということは、行政が一括して自治会活動に対して保険は入りませんよと。しかし、行政のいわゆる責任分野、いわゆる経費のあり方、あるいは行政の効果等勘案して、現在自治会にいろいろとお金を支給しておりますので、そういうものを含めて、その金の中から自治会が保険に入られるかどうかということは自由ですよと、そういう意味で、自治会に支給しておるお金を全体的に検討していきたいと、そういう意味でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白木博君） 十四番 太田松次君。
（十四番 太田松次君登壇）
◆十四番（太田松次君） 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一つ目は、環境教育学習について、二つ目は、福祉サービスについての二点についての御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず一つ目の環境教育についてであります。
地球環境の危機が叫ばれて久しい。最近はマスコミが地球環境問題を取り上げない日はないほどであります。多くの人たちがこの問題に関心を持ち、現状を憂えることは、大変によいことでありますが、実は問題はその先にあると思います。日々の生活、社会、企業の中の仕事という身近な環境の中で、私たちの心の中にこそ、この問題があり、考え抜き、行動を起こす必要があります。それが環境教育であると思います。オゾン層の破壊、ＣＯ２の増加に伴う地球温暖化、酸性雨、熱帯雨林の破壊、産業廃棄物等々、地球環境の危機の原因は一体何か。また、これらの問題は、相互に関係し合っており、原因は多岐にわたると思います。また、環境問題の難しさは、善玉と悪玉を決めるのがなかなか難しいという点があります。大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムは、国や企業がつくり出します。しかし、現実にはこれらの大量生産されたものを使用し、廃棄しているのは、私たち自身の日々の生活であるからであります。例えば、毎日自動車を使用し、有害物質をまき散らす。大量の紙を使い、熱帯雨林を破壊する。いろいろな物を食べて、世界中の資源を浪費し、食べた後のごみを大量に出す。数えあげればきりがないほど、今日の私たちの生活のあり方自身が、地球環境の破壊システムに組み込まれています。このような状況下の中で、国や企業が悪でもなく、私たち自身のライフスタイルも悪にもなります。単純に世の中の悪いのは、全部悪玉のせいで、悪玉さえ打倒すれば、うまくいくといったスタイルをとれないところに、環境問題の難しさがあります。地球環境の問題を解決しようとすれば、私たち自身のライフスタイルを見直し、日々の生活を少しでも地球に優しい、シンプルでエコロジカルなものに変えていかなければなりません。しかし、ライフスタイルを変えるということは、言うは易く、行うのは極めて難しい問題であります。自身のライフスタイルの問題と社会、企業のシステムの問題は、環境問題では密接につながっております。地球市民の中でも、とりわけ責務の重い側に属する日本は、大量生産、大量消費、大量廃棄という拡大至上主義を反省し、ぜいたくから身をやせる減量主義に体質をかえる必要があります。ゆえに、私たちは、環境問題を語り、行動しようとするとき、自身のライフスタイルを考え、変革しつつ、同時に、社会、企業のシステムを知り、これを変えていかなければなりません。「私を変えることは、社会を変えること、社会を変えることは、私を変えること」この言葉が地球環境問題の命題であります。この命題に挑戦し、解決する方法は、唯一環境教育であります。足元からの一歩一歩であります。幼児から高齢者に至るまで、生涯学習として行わなければなりません。特に、子どもたちの環境教育は、生活体験、自然とのかかわりの中で学習することが大切であります。なぜなら、今子どもたちの生活体験が急速に減少しております。子どもだけで食事をつくれますか、あるいは真っ暗になるまで遊んだことは。雨が降っている中で、ずぶ濡れになったことはありますか。川で泳いだことは。魚を手づかみでとったことはありますか等々、さまざまな体験が子どもたちから減ってきております。その理由は、親や大人たちが、子どもから体験の場や機会を奪ってしまうせいであります。自然との直接体験は、非常に重要であります。環境問題への眼を開かせた警告の書である「沈黙の春」の著者である、レーチェル・カーソンは、次のように述べております。
「子どもたちの世界は、いつも生き生きとして、新鮮で美しく、驚きと感激に満ちあふれています。残念なことに、私たちの多くは、大人になる前に、澄み切った洞察力や美しいもの、畏敬すべきものへの直感力を鈍らせ、あるときは全く失ってしまいます。もしも、私がすべての子どもの成長を見守る善良な妖精に話かける力を持っているとしたら、世界中の子どもに生涯消えることのない、センス・オブ・ワンダー───神秘さや不思議さに目を見張る感性と言いますけれども、センス・オブ・ワンダーを授けてほしいと頼むでしょう。多くの親は、熱心で繊細な子どもの好奇心に触れるたびに、さまざまな生き物たちが住む、複雑な自然界について、自分が何も知らないことに気がつき、しばしばどうしてよいかわからなくなります。そうした自分の子どもに、自然のことを教えるなんてどうしたらできるというのでしょう、私はそこにいる鳥の名前すら知らないのにと嘆きの声を上げるのです。私は子どもにとっても、どのようにして子どもを教育すればいいか、頭を悩ませている親にとっても知ることは、感じることの半分も重要でないと堅く信じています」と述べております。
子どものみならず、大人も含めて、自然体験の意義をこの文章は的確に表現しております。直接体験による感性学習が主体となる環境教育の場では、知識、知ることではなく、感じること、体験をすることが最も大切であります。自然についての知識、生態系の仕組み、その環境を人間活動が阻害することによって環境問題が生じていること、そして、その問題を一つずつクリアして、人と人が共生し、人と自然が共生することを学び、感じ、実際に行動に参加する学習になると思います。
以上のことを踏まえて、環境教育の一つの方法として、御提案いたします。
非木材紙原料のケナフ栽培をぜひ小学校における環境教育学習に取り入れてはいかがでしょうか。まだ、なじみはありませんが、ケナフとは、別名ホワイトハイビスカスと言われ、アフリカが原産の一年草であります。春に種をまくと、秋には高さが三メートルから四メートルになり、肥料は余り要らず、害虫に強く、土壌を選ばない、そして二酸化炭素をよく吸収し、地球温暖化の防止にも役立つとされ、茎はロープの原料、また木材パルプに匹敵する紙をつくることができることから、森林保全、熱帯雨林を守る観点から、ケナフ栽培が注目を浴びてきました。
神奈川県では、秋に開催されますけれども、夢国体のポスター、パンフレット、表彰状にケナフ紙を利用しているそうであります。また平塚市でも、ことしより市長みずから先頭に立ち、休耕田を利用し、ケナフ栽培に予算をつけ、委託栽培し、また製品化に対しても、補助金を出しております。また、宮崎市の宮崎大学附属小学校では、全国七十七校のケナフ発芽マップの中心校として、昨年よりインターネットや電子メールで生育状況、教材としての活用ぶりを発信しております。また、奈良県の香芝市の全小学校もことしからケナフを栽培し始め、今日では、三メートル以上に成長しているとのことであります。まだまだ数少ない自治体、小学校ではありますが、現実的に、しかも積極的にケナフの栽培を通して、環境教育を実践し、情報発信地としての地域へ広がりを見せている現況であります。当市におかれましても、ぜひとも御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、福祉サービスについて、二点ほどお伺いをいたします。
まず一点目は、介護が必要な高齢者や車いすを使用してみえます障害者の方々の一般のバス、電車等の交通機関を利用できない足の問題であります。つまり移動手段としての自家用自動車の改造費、つまり自家用福祉自動車の助成についてであります。本格的な高齢社会を迎え、在宅介護が緊急な課題になってきています。一方では、車社会の中で、マイカーは一家に一台の時代から、一人に一台の時代を迎えております。まさに車は現代人の足であり、欠かすことのできない存在でもあります。
先日、自宅でお年寄りを介護してみえる方が相談にこられました。その内容は、次のようなことでした。「車いすでの移動のため、車の乗り降りの介助が非常に大変であるため、電動リフトつきで車いすごと乗せられる自動車に改造すれば、金額も高く、せめて助手席が回転シートにでもできれば、介助も楽になり、今よりももっと頻繁に車に乗せて外出をさせることができるのに、何とか助成していただく方法はないでしょうか」との御相談でありました。
介護を要するお年寄りや車いすを使用してみえます障害者の方にとっては、我々健常者以上に、車は重要なものであります。
そこで、車に関する福祉サービスを調べてみました。まず、障害者の方々が自分で所有し、かつ自分で運転する車については、その障害をカバーするために、車を改造する場合は、その改造の一部を助成する制度はあります。
また、障害者の方本人が、運転免許証を取得する場合の助成、また自動車税等の減免制度もあり、大変喜ばしいことではあります。しかしながら、家族の方が高齢者や障害者を車いすごと乗せて、乗り降りできる電動リフトつき自動車とか、助手席を回転シートに改造する場合の自家用福祉自動車の助成制度はありません。ぜひともこのような場合に助成制度が設けられれば、今以上に在宅で高齢者を介護してみえます御家庭や、車いすを使用してみえます障害者の方々にとっても、病院への送迎はもちろんのこと、家族そろってのドライブに、また買い物にも一緒に行動できる機会が多くなると思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、もう一点、お聞きいたします。
先日我が家で体験したことですが、寝たきりで全介助の義理の母ですけれども、自宅介護をするため、病院より自宅へ移送する場合の移送手段、すべて患者側にて確保しなければなりません。特に、移送寝台自動車は、特別養護老人ホーム、また老人保健施設にはありますが、民間会社では市内にはありませんので、わざわざ岐阜市のタクシー会社で寝台タクシーを予約し、高い金額を払って移送するより方法はありません。これからは、ますます介護保険の導入により、在宅介護中心のサービスになってまいりますので、利用者の増大は間違いありません。ぜひとも在宅介護サービスの一環として、移送寝台自動車サービスを実施されたらいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
以上、三点についての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白木博君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） お答えをいたします。現在の自然は、私たちが先祖から受け継いだかけがえのない大切な遺産であり、そのまま子孫に受け継いでいくことが、現在この地球上に生きているものの責務であると考えております。
しかしながら、現在の地球環境を取り巻く問題には、議員御指摘のように、地球的規模の問題から都市型の問題まで数多くあります。また、これらの問題が私たちの健康な生活に影響を及ぼしていることも周知のとおりでございます。したがって、環境問題は、国や地方自治体だけに任せるのではなく、一人一人が自覚と責任を持って立ち向かうことが必要であると考えております。その意味におきましても、学校教育における環境問題学習は、充実する必要があります。
特に、本市においては、子ども環境賞が設けられたり、あるいは教育懇話会において、環境問題を大切な項目として取り上げるなど、これに積極的に取り組んでいるところであります。議員御指摘のケナフは、地球温暖化の防止や木材パルプに新しくかわる紙の原料としても、注目を集めている植物で、環境問題を学習する最適な教材として取り上げている学校もあります。環境問題の小中学校での学習は、地球規模で考えて、足元から行動すると、議員が指摘されましたけれども、そのとおりでありまして、実体験を通して身近なところから自分でできることから始めるということを前提にしております。その意味で、省エネのための工夫、あるいはリサイクルに参加する、あるいは資源回収に参加するというような形で、実際に体験しながら、環境問題を意識することに努めておるところでございます。ケナフを用いた環境問題の学習は、単に一つの教科や領域のみならず、教科や領域の枠を乗り越えた総合的な学習の場や、教育課程の一環として取り上げることが可能であると考えております。現在教育委員会では、実のなる木を植えようという運動をしておりますけれども、それに加えまして、学級園や教材園などでケナフ栽培を取り組む学校がありますならば、限られた条件の中でありますけれども、状況整備の面でバックアップをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白木博君）
健康福祉部長 加藤幸雄君。
（
健康福祉部長 加藤幸雄君登壇）
◎
健康福祉部長（加藤幸雄君） 御質問のうち、二点目の自家用福祉改造車の助成制度並びに三点目の寝たきり移送寝台自動車の二点につきまして、お答えをさせていただきます。
議員御質問の自家用福祉改造車の助成制度につきましては、重度身体障害者介護用自動車購入等助成事業は、県が平成十年度から実施している事業でございまして、その内容につきましては、対象者として、一つには身体障害者手帳一級か二級の下肢または体幹機能障害で、移動に車いす等を使用している身体障害者がいる世帯、これは家族も当然含まれております。二つ目といたしまして、世帯の所得税課税所得金額が特別障害者手当の所得制限限度額を超えない世帯と定めております。
また、助成対象経費といたしましては、車いす等を使用する身体障害者が容易に乗降できるよう自動車を改造する経費。二つ目といたしまして、既に改造された自動車を購入する経費の一部を助成する制度でございます。いずれにいたしましも、障害者の社会参加や介護者の負担の軽減を図るためにも、できる限り早い時期に県の補助制度をもとに、市におきましても積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、三点目の寝たきり移送寝台自動車のサービスについてでございますけれども、医療技術の進歩により医療機器（酸素吸入器等）を装置して、在宅での医療生活をされる方が増加する傾向にあり、御質問にもございますように、病院において一定の治療を終了して退院となっても、いわゆる寝たきりの状態である場合、寝たままで移送する手段が必要となります。現在、岐阜市内にタクシー会社と患者移送の専門会社が寝台車を保有し、こうしたニーズに応じておりますけれども、また市内のシルバーサービス業者が移送サービスの実施を計画しているとも伺っております。一方、他市の医療機関には、救急車仕様の車を保有し、退院時の移送を行っているところもあります。こうした状態にありまして、今後移送サービスの実施につきましては、現在策定中の老人保健福祉計画の中で、サービス実施の可否、あるいは医療機関との協力・連携など検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（「議長、再質問」との声あり）
○議長（白木博君） 十四番 太田松次君。
◆十四番（太田松次君） 要望を付して終わりたいと思いますけれども、ケナフの場合、非常に多く言われるのは、ケナフ紙になると、非常に今の木材パルプでつくった紙よりも数倍高くなるというようなことが一般的に言われておりますが、今年度行われます神奈川国体ゆめ国体で、大量にポスターとかパンフレット使われますので、非常に値段の方はお聞きしましたら、東京でなんか二社ほどケナフ専門の紙の業者があるそうですけれども、そこだと大体二割ほど高くつくだけで賄えたというような話を伺っております。また、平塚市では先ほど言いませんでしたけれども、休耕田を三反ほど利用して神奈川大学に委託をして、委託料として五十万、今お支払いしておるということで、ことしからこの神奈川大学に委託料としてそれだけ払って研究を始めたと。また製品化、紙にするために二百万円ほどの補助金をつけたということも伺っております。そういった観点から、非常にこれからは全国でケナフ紙の利用がますます多くなってくると思いますので、教育関係だけじゃなくても、市でも考えてみたらどうかと思いますので、御要望を付して、お願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（白木博君） 二番 田中雅生君。
（二番 田中雅生君登壇）
◆二番（田中雅生君） 私は、ホッケー場、それから防災の二点について、質問いたします。
初めに、ホッケー場の問題について伺います。
現在、岐阜県がインターハイに向けて建設するホッケー場施設は、各務原市下切町地内において計画がされています。このホッケー場は岐阜県の施設でありながら、施設用地は各務原市が取得し、インターハイ終了後の施設の管理運営も各務原市が行うとのことであります。日本共産党はむだな公共事業は行わない、市町村に負担の押しつけはしないとの立場から、住民の要望により建設する施設においても、適正な規模を目指し、過剰・過大な規模にしない、施設の管理運営は県で行うと、こういう方向で進めるべきだと考えます。ブルースカイパーク事業二期目について、我が党は当初の計画では賛成してきましたけれども、新たな土地買収の財政負担は問題となるとの指摘をしてきました。
そこで、一つ目の質問です。
県の施設誘致に関して、岐阜県では施設用地の確保、施設の維持管理を地元の市町村に任せるやる方が横行しています。これは県側の費用負担を少しでも軽くするために、地元自治体に費用を肩代わりさせる、負担の押しつけ以外何物でもありません。こうした岐阜県独自の施設建設のやり方、姿勢に、市としていつまでも黙っていていいのでしょうか。こうしたやり方をやめ、県がすべての費用をきちんと負担すれば、それだけ市は費用負担しなくて済むのです。その分、市民のために予算を他の事業に回すことができるではありませんか。今後の施設誘致のこともあります。市長も助役も県との関わりが深いということですから、各務原市民のために、はっきりと県に対して、こうしたやり方を改めるよう言うべきではありませんか、お尋ねします。
二つ目の質問です。
インターハイ終了後、市が管理を任されることになるこの施設は、収容人員が五千人で計画されているとのことです。施設の規模が大きくなれば大きくなるほど、電気代や清掃費など、施設を維持管理するための費用が大きくなります。また、インターハイ後に五千人規模のこの施設を必要とするような行事が一体あるのか疑問です。過大な施設を今後ずっと市が管理していかなければならないようなことでは困ります。市の財政事情を考え、事業内容を見直しすべきです。施設の規模は、必要最低限の規模であれば、十分だと考えます。
そこで、この収容人員五千人と計画している根拠は何か、お尋ねをいたします。
三つ目の質問です。
このホッケー場が計画されている一帯は、用地取得以前に砂利採取が行われ、採取後に埋め戻された土地です。そのことは、深掘の問題などで、議会でも取り上げられていますので、市もよく御承知のことと思います。福祉の里やＶＲテクノジャパンでは取得した土地に産廃が埋まっていて、その撤去と責任が問題となりました。前回の六月議会では、ＶＲテクノジャパン用地の産廃撤去費用千二百万円を市が負担することが問題となりました。今度のホッケー場について、こういう問題がないか、事前の調査を十分行ったのか、お尋ねします。
四つ目の質問です。
道路アクセスについてです。ホッケー場までの交通手段は、道路しかありません。しかし、国道とか県道とは直接隣接していないため、ここに来る人は市道を必ず通ることとなります。現在の計画では、この施設に五千人の人を入れようとしているわけですが、それに見合う道路整備は、市道ということで、市が行わなければならないのですか。県の施設をつくるわけですから、県が道路整備をするべきだと考えますが、市の考えをお尋ねします。
次に、防災の問題について移ります。初めに、がけ崩れ対策について、お尋ねをします。
東日本での集中豪雨災害では、がけ崩れ災害が相次ぎ、死者が出ました。また、きのうの台風五号でも各地で被害が相次ぎ、死傷者が出ました。きのうの午後五時現在で、山崩れ、がけ崩れは百六十二カ所と報道されております。日本列島全体が開発により、がけ崩れ危険箇所は増加の一途なのに、再発防止対策は遅々として進んでいません。福島県総合社会福祉施設太陽の国を襲った土砂災害。建物の一部が突然大量の土砂に埋まり、職員は入所者を避難させるいとまもなかったと言います。各務原市にも、山合いのところに、稲田園や福祉の里といった施設があり、よそ事とは思えません。さて、がけ崩れの危険箇所として、市内二十八カ所が防災計画書にも記されています。その現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
私は、がけ崩れ危険箇所の対策については、なぜ危険箇所がふえるのか、根本的なメスを入れるべきだと考えます。防災を軽視した開発によって、危険箇所がふえるわけで、行政は開発計画の段階で、住民に常に情報を明らかにし、防災優先が貫かれているかどうかが検討できるようにする必要があります。がけ崩れの危険箇所の位置を明確にし、すべて住民に、わかりやすく公表すること。そして、専門家などの知識も動員し、住民ぐるみでがけ崩れ対策ができるよう、行政として率先する責任があると思いますが、市の考えをお尋ねします。
次に、狭小地での問題などについて、伺います。
消防車が進入できないような町中の密集地の狭い道や、古くからの集落の中の狭い道が、市内にはあちこちにあるわけでありますけれども、いざ災害や火災があったときの対策が必要だということは言うまでもありません。近くでは、阪神・淡路大震災の教訓から、防災対策の強化が言われているところではありますが、まずこうした道の狭いところでの火災などの対策、整備はどれだけ進んでいるのか、お尋ねします。
防災の日を前後に、各地で防災訓練が行われます。各務原市においても、総合防災訓練ということで行われているところであります。自治会においても、地域に独自で、この防災訓練を行っているところもあると聞きます。実際に、消火栓にホースをつないで、自分の家まで届くのかとか、道の狭いところではどこまで消防車が入れるのか、こういったことを、住民とともに確認をしていくことが、行政の啓発とあわせて必要だと考えますが、市の見解をお尋ねします。以上です。
○議長（白木博君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君） 私から、ホッケーについて、四点の御質問にお答えいたします。
県施設等を誘致する場合の地元負担の見解についてでございますが、県施設を市に誘致する場合には、基本的には市の発展に大きく寄与すること、そして、市民要望が高い施設等につきましては、県に建設をお願いいたしております。
このホッケー場の場合は、平成六年六月に、御承知かと思いますが、請願を提出され、採択されたという経緯がございます。市といたしましても、県施設等の建設の実現に当たりましては、地元としての相応の負担が必要と考えまして、人工芝ホッケー場につきましては、無償で土地を貸しつける条件で誘致をお願いいたしております。
次に、五千人収容規模の根拠についてという御質問でございますが、県におかれましては、ホッケー王国岐阜にふさわしく、国内で初めて人工芝二面を整備し、全国に誇れるホッケー場施設として建設される計画となっております。ホッケーの競技大会としては、インターハイ終了以降、世界的規模の国際大会や全日本級の大会の開催も検討されております。また、人工芝二面という広いスペースを活用しまして、ホッケー競技だけでなく、文化的なイベントなど、幅広く活用できる施設であることから、県におかれましては、当初五千人程度の収容規模の施設が必要というようなことを考えられておられました。しかし、本市が施設の維持管理を行っていくこと、インターハイが終わった後のことでございますが、維持管理を行っていくことから、規模が大きくなればなるほど、議員御質問がございましたように、維持管理費に負担がかかります。したがいまして、維持管理にできるだけ負担がかからないよう、現在県に対し、施設整備の設計の段階から配慮されるように要望をいたしております。
続きまして、ホッケー場建設予定地は、砂利採取が行われているが、問題はないかとの御質問でございますけれども、砂利採取につきましては、御承知のように、認可権者である県の指導監督のもとに、市といたしましては、適正に処理されたものと考えております。
次に、道路アクセスの問題でございますけれども、本市の施設であります博物館と、県施設でありますホッケー場の両施設があることから、アクセス道路につきましては、市全体の主要幹線道路整備計画とあわせまして、国道及び県道からのアクセスにつきましては、今後県道整備も含めまして、県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（白木博君） 総務部長 加藤経夫君。
（総務部長 加藤経夫君登壇）
◎総務部長（加藤経夫君） 田中議員の防災関係につきまして、お答えいたします。
まず、がけ崩れ対策についてでございますが、急傾斜地の崩壊によります災害を防ぐために、平成七年度に防災アセスメントにおいて、急傾斜地の点検調査を実施しました。危険箇所を地域防災計画書に掲載をいたしております。急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、地域防災計画書を防災委員並びに防災団体等に配布をすると同時に、一般に公表をいたしております。
また、地域への周知につきましては、過去に当時の建設部におきまして、当該地区の住民の皆さんへの説明会を行いましたが、受益者負担金などの関係から、急傾斜地崩壊危険箇所の指定及び整備実施までには至らなかった経緯がございます。しかしながら、台風、集中豪雨の際には、災害を未然に防ぐため、所管する各消防署、都市建設部を中心に巡視を行いまして、安全確保に努めているところでございます。今後とも、防災に強い街づくりを進めるとともに、危機管理体制の充実に努めてまいりたいと思います。
続きまして、狭小な道路の火災についてでございますが、火災が発生した場合、消防署など、防災関係機関は全力を挙げまして、消火活動を実施してまいりますが、どのような場合でも、消防活動が実施されるまでは、地域の皆さん方の助け合いによります消火器、あるいはバケツ、消火栓による初期消火の重要性が問われるわけでございまして、これは議員御承知のとおりでございます。市としましても、一般火災を含めた災害に対して、自分の身は自分で守る、つまり自主防災を市民の皆さんに啓発しているところでございます。各自がバラバラに動いても、一人一人の力には限度があり、危険な場合もあるわけでございます。地域住民の皆さんが助け合い、協力し合って行動することにより、初めて一人一人の力が生きてくると思います。そのために、過年度から年度当初に各自治会に対しまして、自主防災活動の必要について周知するとともに、自主防災組織の編成依頼を行っているところでございます。これによりまして、市は自治会ごとに自主防災訓練を実施しているところでございます。
なお、平成八年度、九年度の二年度には、自主防災組織編成の一環としまして、全自治会に区域内にある街頭消火器、消火栓、ホース格納庫、防火水槽などの位置を表示した防災マップを送付いたしまして、地域の皆さんに防災施設の位置を周知するとともに、点検並びに自主防災訓練が実施され、防災に対しまして、備えていただいております。
なお、総合防災訓練におきましても、住民の皆さんに地域の消火器の確認、点検後に訓練会場へ避難をしていただいておりますし、また会場では、消火器、バケツによる消火などの自主防災訓練も行っております。今後とも、自主防災体制の充実に努めてまいります。
○議長（白木博君）
都市建設部長 小森利八郎君。
（
都市建設部長 小森利八郎君登壇）
◎
都市建設部長（小森利八郎君） 私から、がけ崩れ対策について、お答えをいたします。
このたびの東北地方、北関東地方を襲った豪雨、また先日来の台風では、従来の土砂災害危険地域の調査要綱では、危険箇所として位置づけられない箇所において、土砂災害が発生し、救護施設が被災をし、とうとい命が失われました。このような状況にかんがみ、県は建設省の通知を受けて、災害弱者関連施設に係る土砂災害緊急点検調査に着手いたしました。当該調査は、すべての児童及び老人福祉施設、各援護施設、医療提供施設、幼稚園などを災害弱者関連施設としてとらえ、その立地条件等を調査して、関係機関と連絡のもと、今後の警戒避難等の土砂災害対策に資することを目的といたしております。市といたしましても、当該調査を通じまして、災害弱者関連施設の土砂災害対策に万全を期してまいりたいと思っております。
○議長（白木博君） 消防長 三上博也君。
（消防長 三上博也君登壇）
◎消防長（三上博也君） 住宅密集地における消防活動について、お答えをいたします。
住宅密集地の特徴といたしまして、議員御指摘の狭い道路や複雑な路地の道路網と木造家屋の密集、人口密度の高さが考えられます。そのため、火災の発生時には、多くの危険性を含んでおります。消防機関といたしましては、住宅密集地の特徴を十分把握して、有効な消防活動を目的とした警防計画を作成し、訓練を行っております。
また、市内の狭い道路には、私ども職員が消防車両を使っての道路調査、目標物調査を行い、道路の把握に努めておるところでございます。消防で行っております自主防災組織の訓練の指導でございますけれども、自治会長さんからの依頼によりまして、消火栓取り扱い訓練を初め、消火器、てんぷら油の火災消火訓練等の指導を行っております。特に、消火栓の取り扱いにつきましては、住民の方々に、自治会で設置をされておりますホースの取り扱い、それから消火栓を使用して、放水訓練を行っていただいておるところでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） 再質問ですけれども、まずホッケー場に関連してですが、県の施設誘致の見解についてですけれども、市民の要望が高いということで、一刻も早く施設をつくろうということでは、こういう答弁があった考え方もわかるところもあるわけですけれども、いつまでもこういうやり方が続けられるということになると、例えば、岐阜県には九十九市町村がありますが、財政力のあるところは自前で用意して引っ張ってこれると。だけども財政基盤の小さいところでは、県の施設呼んでこれないということにもなるわけなんですが、各務原市はそういう点で、財政力豊かだから、どれだけ提供してもいいということなのか、やっぱりそうではないと思うのですね。結局は今の質問でも言いましたけれども、その分の財政負担は、結局まだほかの事業に回せる予算が食われてしまうわけですから、やっぱり市民のためにも、県に対してはっきりと県の事業は県の責任でやれということを、市は負担しないということを将来のことも含めて、言うべきじゃないかということを思います。
そこで、お尋ねしますけれども、県の事業は、このホッケー場とかということで特定するわけではなくて、一般論として県の事業は本来県の責任で行うものではないかということをお尋ねします。
それから、二点目ですけれども、収容人員の規模のことについてお尋ねします。
県の方から五千人というような御答弁だったと思いますけれども、今市で行われている行事で、これだけの施設を有効に活用できる行事というのは、なかなかないと思います。ちなみに、各務原シティマラソンですか、あれでも参加者が千五百人ということであります。先ほどの答弁の中に、世界的な規模の大会だとかということでお答えがありましたが、一体じゃあ、世界的な規模の大会がそんなしょっちゅう行われるのか。だから、本当に収容人員がいっぱいになるような催しの見込みというのが恒常的にあるのか。それがなければ、やはり県の方に要望しているというお言葉もありましたが、規模をもっと小さくすべきではないかと思うわけですけれども、その点についても伺います。
次三点目に、砂利採取に関連してお尋ねをしましたけれども、適正に砂利採取は行われているという答弁でした。しかし、私はこの一連の場所で、もう七年も前になりますけれども、平成三年六月議会で、このブルースカイパーク事業の第一期の航空宇宙博物館で、これと同じようなことが砂利採取後の土地ということで問題となっているわけです。このときは、その砂利採取後にすぐ博物館を建てるということで、地盤沈下のことが問題となっています。このときの市の答弁というのは、地盤を完全に固めるためには長期間土地を遊休化させて自然沈下を待つのが一番ということを言いながら、一方では飛鳥の展示を待てないからということで、博物館が進められてきたわけですけれども、そのときに二期目については、こう言ってるのですけれども、「二期目以降については、これは何年かかるかわかりませんけれども、四、五年たてば自然沈下で自然に固まる」ということを言ってますが、本当にこのときの答弁のとおり、何も地盤沈下という問題については問題がないのか、大丈夫なのか、そのことをお尋ねをいたします。
それから、四点目の道路の問題ですけれども、県道の整備ということもありましたが、市道については、これは県が整備するのでなくて市の負担になりますよね。ですから、県道ということで、ここの地域まで、国道とか県道とつなぐように、県道の整備を要望しているのかどうなのか、その点について再度お尋ねをします。
次に、防災の問題ですけれども、今財政構造改革法などで、非常に国の予算の削減ということも問題となってきています。そういうもとで当然国からの補助などが減るということで、その分の負担というのが自治体にかぶってくると。こういうことがどの問題にも共通して言えることだというふうに思います。今のがけ崩れ対策などでも、自治体みずからきちっと市で実態を調査して、これだけ危険箇所があるのだということをやっぱりきちっと積み上げることによって、国に対しても要求をして、国庫補助を大幅にふやすような、そういうことも要望していかなければならないと思いますけれども、今のお話ですと、今回のいろいろ災害の中で、これは各務原のことではないですけれども、災害があったところでは危険箇所以外、指定されている所以外の所にも災害があったということで、緊急調査に着手するということですが、こういう調査をやっぱり十分行い、そして、その結果を踏まえて、国に対して、市で自前でやるということも必要ですが、その前に今根本に問題となってきているところには、国の予算の削減という問題もあるわけですから、国に対しても国庫補助を要求していくということが必要と思いますが、それについても市の考えをお尋ねします。
○議長（白木博君）
企画財政部長 牧田正明君。
◎
企画財政部長（牧田正明君） 再質問にお答えいたします。
県営事業の一般的な一般論としての県営事業に対して、いわゆる市町村への負担の問題でございますけれども、県の方におかれましては、負担金、あるいは分担金をとっていい事業と、事業については、それを定めておりまして、それ以外のものについては、県の行われる事業は基本的には、やはり県の事業主体であろうと、それが基本だと思います。ただし、先ほど来言っております、どうしても誘致を伴う場合にはお互いにそういう条件がそのときそのときによって、違ってくるというのがあり得るかと思います。基本的な考え方は、県施行は県でというのが基本だと思います。
それから、二点目の五千人規模の問題でございますが、もともと五千人ほどの規模をと、おっしゃられたのは、実は県の方でございますけれども、私どもは、現在県の方で基本設計から実施設計に入ってみえるということを聞いております。この五千人というのは、スタンドの収容規模でございまして、メインスタンドとサブスタンドがございまして、メインスタンドに当初聞いておりましたのが、三千人、あとサブスタンドに千人、千人で、五千人と聞いておりました。サブスタンドは特別に人が入れるとか、どういう席になるか、ちょっとわかりません。それで五千人にはこだわらないということもちょっと聞いておりますし、予算の関係もあるというふうに聞いておりますが、スタンドと、そして私ども市民が多目的に利用したいというのは、むしろスタンドというよりも広場を利用したいというのが本音でございますから、現段階ではそういう適正な規模で県の方が実施をされるだろうと、こういうふうに思っております。
それから、三番目の地盤沈下の問題でございますけれども、御承知のように、自然沈下が一番いいわけでございます。そして御承知のように、あそこの予定地は砂利採取がされた跡地でございます。したがいまして、砂利採取が平成元年から遅いところで平成四年ぐらいまでだったと思いますけれども、一応やられて砂利採取法としては適正な法的手続をとられて、完了はいたしておりますが、何せ水田跡地、そして砂利採取がとり行われた跡で、年数が五年から七、八年ですか、たっているということは、一般の土地よりも軟弱である、いわゆる地盤が軟弱であるということは言えると思います。したがいまして、その軟弱である土地を私どもが専門家じゃございませんが、考えてみますと、スタンド等を設置する場合は、これはパイル方式でいろいろ杭を打てば何とでもできるわけですが、グランド一面をずっと眺めたときには、若干のこの沈下を心配せざるを得ないかなと、そういうことは現在私どもが県の方にいろいろの施設を要望している段階において、県の方からそういうお話を承りまして、そして土地は各務原市ですから、一応そこの土地は、普通の土地よりも地盤が軟弱ですよというお話を承っておるという状況でございます。
四番目の県道整備の要望については、正直申しまして現段階ではやっておりませんでしたので、今後要望していきたいと、かように思っております。
○議長（白木博君） 総務部長 加藤経夫君。
◎総務部長（加藤経夫君） 防災関係の再質問にお答えいたします。
防災関係につきましては、がけ崩れはもちろんでございますが、耐震関係も申せば構造物から道路から橋梁からみんな補強せざるを得ないという部分があるわけでございます。なかなか国の方も十分に財源がないというようなことでございますが、少しでも財源確保のために、今後努力してまいりたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） まず県の施設を誘致する際の方法ということで、本来県の責任で事業を行うということで、基本的な話として御答弁いただきましたので、これはやっぱりそういう観点に立つなら、今度のホッケー場施設についても、いろいろ数々の市に負担が求められてきているわけですね。今の県の話で五千人の施設だと、そうするとその施設維持管理費は結局将来市がもっていかなければならないということで、結局その後のツケというのは、市民に回ってくるということから言えば、はっきりとやっぱり県の責任で行えということは言うべきことだと思いますので、この点については、ぜひ市長も助役も県とかかわりが深いということでありますので、そういうところを特に県の方にも言うべきではないかということを言いたいと思います。
それから今の五千人の規模ですが、これも本当にスタンドが三千人と千人、千人ということで、非常に大きいと。でも、なかなか入るかどうかはわからないということであれば、ここが一番お金かかるんじゃないかと思うのです。人工芝張って普段日常管理という点で言えば、そちらの部分よりもそういう施設のあるところの方が費用もかかると思いますので、やっぱりこの点についてもきちんと要望をしていただきたいと思います。
それから最後に、今の砂利採取後の土地ということでの問題ですけれども、今の御答弁だと、地盤沈下のそういうことが他の一般の土地よりも軟弱だという御答弁ですから、その可能性が多分にあるんじゃないかという心配をもつわけです。そうなると、当然そのための対策を取るということになるわけですけれども、用地を市が提供してということであるなら、当然これは用地の取得、造成ということが一連のものとして行われると思うのですが、そういった地盤沈下の対策の面などで、市の負担ということになると思うのですけれども、そうなってくると、またこれ、さきの六月議会のときにも、ＶＲテクノジャパンの関連で千二百万ですか、市が負担しなければならないという事態があったわけですけれども、こういったことと同様のことをまた繰り返すということになると思うのですね。そういうことでいうと、これは非常に市の責任ということもやっぱり問われてくる問題だと思います。そのことで、市長にお尋ねしますけれども、こういう土地を選んできた、過去の教訓を生かさず、こういうことになったということについての市の責任というものはどうなのか、市長のお考えをお尋ねします。
○議長（白木博君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 質問にお答えをいたします。
一つは、当時各務原市は土地は市、上物は県という条件で、誘致を決定し、県に陳情、要望したという事実でございます。それを受けて、今日になっているわけでございますが、今
企画財政部長が答弁申しましたように、一つは、航空宇宙博物館の土地も、地盤が軟弱ぎみでございましたが、現在びくともしていないというふうに私は聞いております。よって、今のホッケー場予定地の地盤が軟弱的であるといたしましても、果たして本当に人工芝ホッケー場をつくってどうか、そのままつくってどうかという点は議論のあるところでございますが、いずれにしても、市の責務は、土地は市の提供ということでございますから、その土地はしっかりした土地という意味でありますから、しっかりした土地にして、それを県に提供し、県は上物をつくっていただくという約束は守らなければなりません。
反面、例えば県道だとか、あるいはＶＲだとか、県のいろんな施設をまた市に誘致するときは、応分の負担を県にしていただくと、こういうお互い責任、責任をきちっとやることが、市と県との間の信頼関係を醸成すると、私はそう思うわけでございます。
───────────── ● ─────────────
○議長（白木博君） これより午後三時十分まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後二時四十八分
───────────── ● ─────────────
（再会） 時に午後三時十一分
○議長（白木博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○議長（白木博君） 一番 関谷英一郎君。
（一番 関谷英一郎君登壇）
◆一番（関谷英一郎君） 発言のお許しを得ましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。
私は、市民や市外の人から、「各務原市内の住家の場所を住所から探し出しにくい場合がある」との声をよく聞きますので、かねてより各務原市の住所表示に関心をもってきました。そのため、住所表示について、以下の数点について、質問いたしますので、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず、私が本市の住所表示の現状と問題点だと考えていることを申し上げますと、住所表示は昭和三十八年四月一日に旧那加町、稲羽町、蘇原町、鵜沼町の四町が合併し、各務原市が発足して以来、稲羽地区を除いて旧三町名を冠して、従来の町、丁目、番地で表示しております。例えば市役所所在地は、各務原市那加桜町一丁目六十九番地と表示いたしますが、表示字数が長いと感じます。
私は議員という職務に就かせていただきまして、一年と七カ月になりますが、この間、市政に関する御意見などをお聞きするために、当該宅を訪問する際、訪問先を住宅地図で調査をしますが、那加新加納町、那加楠町、那加雄飛ケ丘町などについては丁目もなく、町境界も複雑であり、また同じ番地に何軒もの家があったりして、当該宅を見つけるのに非常に苦労しました。比較的新しい住宅団地であります尾崎、松が丘、つつじが丘、新鵜沼台、緑苑などについては、開発による新しい大型団地であるため、その基盤整備ができています。これらの団地では、当該宅を見つけるのは比較的容易に感じました。ただ、同一丁目地内に数戸の街区があるために、現地へ行ったときに、当該宅を探すのに苦労をしました。これは街区番号がないからだと考えます。市民の方々におかれましても、急速な都市化現象が進んできたことに伴って、土地の需要が高まり、住宅の密集化が進み、街区の中に何軒もの家があることとなり、目的地に正確に着くことに困難を感じられる場合もあると思います。
そもそもこの番地とは、一世紀以上も前の明治四年に、主として土地の所有者から税金を徴収するために、土地を特定する符号としてつけられたもので、地番と呼ばれていました。そして、明治三十一年に地番は番地と呼ばれるようになり、住所をあらわすために、使われるようになりました。ところが、土地の所有をあらわすためにつけられた符号を、本来の意味とは大きく異なる住所をあらわすためのものに転用したため、入り込んだところや、同じ番地が離れたところにあったりするなど、住所をあらわす番地の役割を果たすものとはほど遠いものでした。その後の社会や経済の変化、発展により、土地の売買が盛んになってくると、分筆や合筆により、枝番や飛び番、欠番ができ始め、人口の増大とともに、混乱の度合いはますます深まってまいりました。このような状況が進んできますと、目的の家が探しづらい、郵便や電報などの配達が遅くなるなどのいろいろな不都合が生まれてきます。もし、救急車や消防車の到着がおくれるようなことにでもなれば、人の命にもかかわりかねません。そのほか、住民基本台帳、選挙人名簿など公簿類の正確な公式記録事務を困難にするなど、行政事務の上からも、能率が悪くなり、住民への行政サービスの低下にもつながることになります。
そこで、以上のような弊害を解決するために、国は昭和三十六年に町名地番制度審議会が設置され、昭和三十七年五月に、住居表示に関する法律を制定し、住所の表示方法を改めることにしました。住居表示とは、市街地にある住所、居どころ、または事業所、事務所、その他これらに類する施設の所在する場所を一定の方法に従って表示する制度であります。既に、アメリカやヨーロッパでは、古くから道路名と建物個々につけられたハウスナンバーにより、住所は整然とあらわされています。表示の仕方としては、複雑な町の境や番地を整理する、つまり一つのブロックを、二十から三十戸程度に街区割りをして、街区符号をつけ、街区が決まれば、市町村の中心に近い、街区の角を基点として、右回りに十から十五メートルの間隔で区切り、順序よく基礎番号をつけ、各建物の出入り口が接したところの基礎番号によって、住居番号を定めます。これは、現在ある建物にそのまま基礎番号をつけると、将来新築や取り壊しがあった場合に、混乱することになるからです。したがって、一般では、各務原市○○三丁目二番一号、団地においては、各務原市○○一丁目二番三─四〇五号というように、だれにでもわかりやすいわけです。このように、この住居表示は、私たちの暮らしをより合理的に、住みよくすることにあり、町名変更が目的ではないのです。この住居表示が実施された場合のメリットを考えますと、火災が発生した場合、消防車は現場へ急行でき、急患が出た場合、救急車は一分一秒でも早く現場へ急行できます。不測の事態、急を要すとき、パトカーはより早く現場へ急行できます。また、郵便や電報など、配達する仕事に役立ち、遅くなる心配もなくなると言えます。各種の行政事務もスムーズになり、市民への行政サービスの向上につながると思います。そして、訪問者が迷ってしまうような場所でも、探したい家をすぐ見つけることが可能となります。
私は住居表示が実施された地域の人々の声をお聞きしました。結果は、最初は戸惑いを感じたそうですが、実施されて本当によかったと言われました。
私は、住居表示のことをもっと調べてみようと、住居表示と最も関係の深い郵便局を訪ねてみました。そこで、郵便局長が住居表示のことをパンフレットを使って詳しく説明されました。住居への郵便配達業務が日常的なこともあり、郵便局としては、各務原市に住居表示を取り入れれば、もっとわかりやすくなるのではとの見解を持っておられました。
そこで、住居表示制度について、市として、どのような評価、あるいは見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
そして、住居表示と並行して、この際地名から那加、蘇原、鵜沼という呼称を廃止すれば、すっきりしたものになると考えますが、どうでしょうか。このことは、さきの六月市議会定例会において、同様の質問がなされたところですが、私もその趣旨に大いに賛同したところですので、再度質問したいと思います。現に昭和四十年代につくられました尾崎、松が丘、つつじが丘、緑苑、新鵜沼台などの大型団地については、呼称が既に廃止されています。また、新聞のお悔やみの欄においても、書かれておりません。
私は、各務原市もこの住居表示を導入すべきであると考えますが、皮切りに、ハイテク工業団地のＶＲテクノジャパンと隣接する北部土地
区画整理事業を施行した東山ニュータウンについて住居表示を実施してはどうかと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。
そして、住居表示が入り組んだ地域や、大型団地などについて、順次住居表示を実施していくことが、便利な各務原市にもつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。
岐阜市を初めとする周辺の自治体は、積極的に住居表示を実施しております。県内十四市の行政組織規則を調べてみましたら、十市が住居表示に関することという事務分掌として規定していました。そこで、各務原市においても、行政組織規則に、住居表示に関することという事務分掌として、明確に規定していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
やがてくる二十一世紀に向かって、未来を担う子どもたちのためにも、明るく住みよい、またわかりやすい街づくりを進めていくために、住居表示の実施が必要なのではないかと考えますが、市の御見解をお尋ねいたします。以上です。
○議長（白木博君） 総務部長 加藤経夫君。
（総務部長 加藤経夫君登壇）
◎総務部長（加藤経夫君） 関谷議員の住居表示につきまして、お答えいたします。
市内の那加地区等の一部におきまして、丁目がなく、町境界等が複雑で、住宅への訪問や郵便等の配達に不便を生じているため、住居表示に関する法律に基づき、住居表示を実施してはとの御意見につきましては、まず各務原市の町名地番等の変更の経緯から説明させていただきます。
御指摘のように、地番につきましては、明治時代につくられた制度のもとで、町名、地番等がわかりづらい地域が市制施行当時は、全市的に存在しておったわけでございます。このため、市内各地の土地改良事業や、
区画整理事業、あるいは大規模団地開発事業等を契機といたしまして、既存の集落や農地を含めた、ほぼ市全域にわたる町丁目及び地番を統一的かつ広域的に整理いたしてまいりました。このような町名の変更事業は、御承知のように、その都度町または字の区域の変更という形で、議会の議決を経まして進めてきております。市民生活や企業活動、行政等の利便性の向上に大きな成果を上げているものと認識をいたしております。
御指摘のように、市内の一部には、まだいまだに町名等において、市民の皆様に御不便をおかけしている地区が存在しておりますので、このような地区におきましても、当面従来どおりの方法で対応していく所存でございますが、なお、住居表示につきましては、一定の利便性があることも十分認識をいたしております。ただ住民自身の負担も相当大きいため、慎重に検討をしなければならないというふうに考えております。
次に、御指摘の各務原市内の町名のうち、那加、蘇原、鵜沼という呼称の廃止の件でございますが、先回の質問にも御答弁申し上げておりますが、ただ、例えば鵜沼古市場町、あるいは蘇原古市場町とか、各務東町、前渡東町とか、いろんな関係で、現実に問題がある町名もあるわけでございます。と同時に、また旧町意識が残って弊害があるという御意見もございますが、ただ市民の感情と言いますか、賛否両論いろいろあるということも存じておりますので、まず市民のコンセンサスが得られる時期をとらえまして、慎重に検討をすべき課題であると認識をいたしております。
また、東山住宅団地等で一つの住居表示という御意見ございます。非常にいい意見でございますが、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、行政組織規則におきましての住居表示に関することという事務分掌を明確化してはとの御指摘でございますが、当該事務に関しましては、当面総務部総務課総務係所管の行政区画に関することという分掌事務に包含されているというふうに認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 一番 関谷英一郎君。
◆一番（関谷英一郎君） ただいま総務部長から御答弁いただきましたが、住居表示の導入については、消極的な方針であると受けとめました。確かに、本市の場合は、昭和四十年代から五十年代にかけて市全域にわたって土地改良事業が行われ、町名地番など土地に関する表示は飛躍的に整理がなされたことは、大変評価いたします。住居表示は住民自身の負担が相当大きいと、今御答弁をいただきましたけれども、住居表示が実施されている地域の市民の方に私お聞きしましたところ、最初は戸惑いを感じましたが、実施してみて本当によかったという声がほとんどでした。新しい行政を始めるときは最初は困難な場面に直面すると思いますけれども、本市としても住居表示を積極的に導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、住居表示に関する事務は、総務部総務課所管の行政区画に関することという分掌事務に包含されると申されましたけれども、地方自治法の別表二に定められているということは、市町村が処理しなければならない固有の事務的だと私は思います。
また、県下十四市中十市が明確にその規定をしておりますので、包含ではちょっとどうかと私は思います。いろいな困難や障害もあるとは思いますけれども、各務原市においても住みよい便利な各務原市を目指して、住居表示に向けた取り組みを事務分掌として具体化していく時期にきていると思いますが、どうでしょうか。
○議長（白木博君） 総務部長 加藤経夫君。
◎総務部長（加藤経夫君） 非常に後退した発言ということでございますが、いずれにしましても住居表示をしようとしますと、やっぱり住民とのコンセンサスが必要だということでございますし、過去のこの住居表示の関係、土地改良から地番、地目を変えました時点におきましても、膨大な事務量的なものがございますし、例えば、住居と土地の地番とは今度違ってまいるわけでございますので、その辺のところも踏まえまして、住民とのコンセンサスが必要だというふうに思っております。
それから、事務分掌の関係でございますけれども、総務部総務課総務係の所管の行政区画に関することということで答弁をいたしておりましたが、よく検討いたしまして、必要があれば、住居表示に関することを総務部総務課総務係の所管にいたすというふうに検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（白木博君） 二十六番 小室義明君。
（二十六番 小室義明君登壇）
◆二十六番（小室義明君） 今期定例会の最後となりましたが、議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、質問させていただきますが、午前中に質問されました議員さんと重複する部分があるかとは思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
アピタ各務原店出店計画の今後の行政指導について、地域環境のうち、特に交通問題に絞って質問させていただきます。
昨年十一月、日毛・ユニーによって、アピタ各務原店出店計画が突如として、新聞発表されました。私ども地元住民には、降ってわいたようなこの報道に、ただただ驚くばかりでありました。大店法の二〇〇〇年春廃止、かわりに中心市街地活性化法と大型店立地法の立法がささやかれていた矢先のことでした。御承知のように、前者は市街地の商業振興に加え、子どもやお年寄りや障害者にも、安全で楽しいまちづくりを支援する法律、後者は大型店の進出による住民の住環境を守ることを趣旨とする法律だとされます。法律の廃止、施行のはざまをぬうような大企業のなりふり構わぬ駆け込み申請であり、まさに、地元住民にとっては、寝耳に水の出来事でございました。従来から一般的に、一万平方メートルを超えるような大型店は、その敷地の一面が必ず四車線道路に接しているか、でなければ、周囲が幹線道路に囲まれた郊外型の立地形態でありました。
各務原市内の既存店をみても、最大のイズミヤで約九千平方メートルであり、以下イトーヨーカドーにしてもそのような規模であります。アピタ各務原店については、去る六月二十六日に大店法上の結審がなされ、約二〇％のカットの一万九千四百三十三平方メートルになったわけですが、依然として岐阜県下では岐阜市のマーサ21に次ぐ超巨大店舗であることはかわりがありません。
アピタ各務原店の立地環境については、市長さんも十分御存じかと思いますが、幹線道路としては、通称各務原駅前通り一本でございます。周辺道路にしても、完全なものは一つもありません。西側国道二十一号からのアクセスにしても、日石ＳＳガソリンスタンドから南進道路は右折車線がなく、各務原署の交通事故件数のワーストスリーにもなっている片側歩道の道路であります。また、中央中学校の通学道路でもあると同時に、岐阜車体工業を初めとする各務原町七丁目地内及び朝日町の企業群の重要な道路でもあります。朝夕は相当渋滞しているのが実情であります。また一方、東側の国道アクセスにしても、通称各務野通りは歩道もなく、ＪＲ・名鉄の二つの踏切を越さねばなりません。南からの主要アクセスとなる江南─関線にしても、現に慢性的渋滞が起きています。したがって、どなたがどう考えても、現状のままでは二万平方メートル弱の超巨大店舗を受け入れる環境ではありませんが、どう思われるでしょうか。
去る九月三日、各務原町コミュニティーセンターにおいて、結審後の初めての地元自治会への説明会が開催されました。私も住民の一人として出席いたしました。
日毛・ユニー側の説明は、自己敷地の中だけのことについて、関係行政庁の指導を受けた結果、このようになりましたという報告だけで、二月十日の大店舗法上の説明会から、何ら前進があるものではありませんでした。自己敷地の中だけのことについての検討はやらないよりはよいかもしれませんが、交通問題など地域住民が危惧している問題の解決にはなっておりません。
当日、日毛・ユニーが示した利用者の車両出入り計画では、各務原駅前通りからはわずかに五％、国道日石ＳＳから岐阜車体工業前経由で二一％、江南─関線から産業通り経由で二四％、国道おがせ─各務野通りにんじん通り経由で二一％、木曽川街道から朝日町経由で二一％を計画し、来客を看板で誘導するとの説明でありました。
そこで、市長さんにお聞きします。
私どもが一番危惧しているのは、法的に交通規制をかけない限り利用者はどこを通行するのも自由ですから、駅前通りに車両が殺到するのではないかと思います。日毛・ユニーが示したように、わずか五％の通行量で済むとお考えでしょうか。
さて、先ほども触れましたが、各務原町の場合には少々自己敷地内で小細工をしてみても、店舗までの往復路にむしろ問題があるのであります。国道へのアクセス道路は、ＪＲ・名鉄踏切でのど元が詰まっています。さらに岐阜車体工業と企業群だけで二十社を数えます。また、保育所や小学校、高等学校などの文教地区もあり、最近では病院も開設されました。
ユニーから提出された出店後の交通量予測は、店舗の面積からみても過小化していることだと思いますが、まあ、そのことを譲って、ユニーの数字をそのまま使ったとしても、現況の四、あるいは五倍の渋滞時間となります。さらに休日の午後などはこれに拍車がかかり、渋滞を広げ、これを嫌ったドライバーは生活道路まで入り込み、別の南北道をさらに渋滞させ、町全体が大混乱します。
私がここであえて申し上げるまでもありませんが、交通渋滞は、一、生活道路の横断を困難にし、地域を分断いたします。二、細かい生活道路まで通過車両が進入し、人身事故などを誘発します。三、排気ガスや騒音によって住民の健康を害します。四、道路沿線住民の車両の出入りを困難にし、危険を増大させます。五、緊急車両などの通行を阻害します。六、商店や事業所の事業活動を低下させます。このように交通問題一つ取り上げても、多くの問題を抱えるアピタ各務原店です。
各務原町には、現在十一の単位自治会がありますが、その全部の自治会の臨時総会を去る八月二十一日に開催され、討議の結果、住民が安住できる生活環境が保障され、各務原町の安全が整備確保されるまでは出店させない旨の決議をいたしました。
市長さん、昨年十二月の定例市議会において、全会一致で採択された請願を受け、早速に英断をもって大規模小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続指導要綱を本年四月から施行されました。
そこで市長さん、地域環境整備のため、日毛・ユニーに対して応分の公共負担を求めるなど、今後どのように行政指導をなされるのか、その決意のほどをお聞かせください。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（白木博君） 経済部長 小林巌君。
（経済部長 小林巌君登壇）
◎経済部長（小林巌君） 大型店出店計画の御質問にお答えいたします。
御質問にありましたように、鵜沼各務原町地内に、アピタ各務原店の出店計画がございまして、平成十一年十一月の開店予定で、現在事務手続が進められております。
この出店計画につきましては、既に中部通産局において、核テナントの届け出二万五百三十三平方メートルを二五％カットの一万五千五百平方メートルに、専門店は届け出どおり三千九百三十三平方メートルで結審をいたしております。しかしながら、周辺の道路状況等を考えますと、御指摘のとおり、交通問題を初め、周辺環境に及ぼす影響などがあり、市といたしましても、深刻に受けとめております。
こうした状況の中で、市といたしましては、既存商店街との共存共栄並びに周辺住民の良好な生活環境の保持を最重要課題と考えておりますので、地元の意向を十分尊重されて、審議されますよう、六月十一日付で、岐阜県知事を通じ、通商産業大臣へ意見書を提出したほか、大規模小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続指導要綱に基づき、出店予定者に対し、交通問題について、県公安委員会と協議し、地元自治会に対し、その対策について説明会を開催するよう指導したところでございます。この指導に基づき、九月三日に開催されました地元説明会におきましては、近隣住民の方々から、数多くの御意見、御質問があり、その状況については、九月八日に出店予定者側から報告書が提出されております。その報告によりますと、地元住民の方々の御意見と出店予定者側との考え方にかなりの隔たりや、また相当厳しい地元の方々の御意見があったことは報告を受けております。市といたしましては、市指導要綱に基づく近隣住民への周知状況の報告を現在受けたばかりでございますので、直ちに説明会などの内容を踏まえ、どのような指導方針にするのか、その考えはまだ固まっておりません。今後は、道路アクセス問題や、周辺環境への配慮などについて、御指摘のありましたような、地域環境整備のための応分の負担を出店者側に求めていくことも含めまして、出店予定者側の地元説明会を踏まえた計画内容については、要綱で定めております審査会で慎重に検討、審議いたしまして、市の方針を決めた段階で、出店予定者側と話し合いをしていく考えでございますので、よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（白木博君） 二十六番 小室義明君。
◆二十六番（小室義明君） ただいま部長から答弁をいただきました。まだ先回自治会から出された検討会の結果が十分検討されていないということでございますが、先日私がちょっとほかの大型店からお聞きしましたことによりますと、各務原市内の某大型店でございますが、美濃太田の新太田橋の近くに、一万坪ほどの用地を確保して、三条、五条の申請をもう九年前にも出されたということでございます。そして、九年間、いろいろ御努力をされてきたようでございますが、なんせ行政指導も厳しく、将来の見込みに対して、ちょっと可能性がないということで、もう取り下げようかというような話も出ておるようでございますが、いずれにしましても、各自治体もいろいろ住民の御意見を取り上げて、指導いたしておるようでございます。
そこで、ちょっとお尋ねいたしますけれども、先ほど申しましたように、文教地域でもあり、本当に生活地域でございまして、一日に何万台というような車が入る環境ではございません。ですから、指導要綱の第一条に明記されておりますように、何とかかわりの道路、せめてうわさにあがっております江南線のバイパスとか、あるいはそれにかわる道路が将来できてくるかと思います。できるならば、それまで行政として御指導をいただきまして、何とか地域に安住できるよう、御指導をお願いいたしたいと思います。
○議長（白木博君） 経済部長 小林巌君。
◎経済部長（小林巌君） 先ほども申し上げましたように、地元の説明会では、国道二十一号からのアクセス、渋滞による事故の問題、そして交通量問題、信号機の問題、車の増加、そして排ガス、そして周辺の道路整備と、そういった大変計画の延期、規模の縮小、出店予定など、こういった厳しい御意見が出ておるということは、報告の中にもありますし、うちの職員も一住民としてその雰囲気は把握しております。先生、今御指摘ございましたように、そういったことも踏まえて、内部的に十分検討してまいりたいと思います。
○議長（白木博君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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△第三、休会期間の決定
○議長（白木博君） 日程第三、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。九月十八日から九月二十一日までの四日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（白木博君） 御異議なしと認めます。よって、九月十八日から九月二十一日までの四日間休会することに決しました。
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一、散会
○議長（白木博君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 時に午後三時四十八分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長 白木 博
各務原市議会議員 足立 匡
各務原市議会議員 関谷英一郎...