各務原市議会 1997-12-11
平成 ９年第 ４回定例会−12月11日-03号
平成 ９年第 ４回定例会−12月11日-03号平成 ９年第 ４回定例会
平成九年第四回
各務原市議会定例会会議録
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議 事 日 程 （第三号）
平成九年十二月十一日（木）午前十時開議
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、一般質問
第 三、休会期間の決定
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〇本日の会議に付した事件
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、一般質問
一、会議時間の延長
第 三、休会期間の決定
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〇出席議員（二十九名）
一 番 関 谷 英一郎 君
二 番 田 中 雅 生 君
三 番 小 沢 美佐子 君
四 番 今 尾 泰 造 君
五 番 角 弘 二 君
六 番 三 丸 文 也 君
七 番 神 谷 卓 男 君
八 番 古 田 澄 信 君
九 番 平 松 幹 正 君
十 番 後 藤 幸 夫 君
十一 番 関 浩 司 君
十二 番 伊 藤 正 博 君
十三 番 真 谷 碩 君
十四 番 太 田 松 次 君
十五 番 小 島 軍 司 君
十六 番 横 山 隆一郎 君
十七 番 末 松 誠 栄 君
十八 番 藤 井 国 雄 君
十九 番 加 藤 操 君
二十 番 川 島 勝 弘 君
二十一番 阿 部 靖 弘 君
二十二番 中 村 幸 二 君
二十三番 森 縋 君
二十五番 長 縄 博 光 君
二十六番 小 室 義 明 君
二十七番 白 木 博 君
二十八番 小 島 香 君
二十九番 沢 野 美 得 君
三十 番 足 立 匡 君
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〇開議後出席した議員（一名）
二十四番 広 瀬 安 弘 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 上 口 猛 司 君
収入役 山 口 仙 司 君
企画財政部長 牧 田 正 明 君
総務部長 加 藤 経 夫 君
市民部長 坂 井 義 弘 君
健康福祉部長 小 森 利八郎 君
経済環境部長 小 林 巌 君
建設部長 清 水 信 義 君
都市計画部長 仲 弘 智 君
水道部長 川 嶋 淳 右 君
選挙管理委員会兼
監査委員事務局長
飯 田 哲 夫 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 三 上 博 也 君
企画財政部財政課長 竹 山 幸 市 君
総務部総務課長 岩 井 晴 栄 君
選挙管理委員会委員長 酒 井 武 君
監査委員 丹 羽 弥寿彦 君
教育委員会委員長 杉 山 明 子 君
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〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 喜多川 紀
総務課長 金 武 久
主任主査兼
議事調査係長 小 川 周
主査 福 田 英 二
主査 山 下 幸 二
書記 小酒井 恵
書記 堀 善 子
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（開議） 時に午前十時
○議長（長縄博光君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
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△第一、
会議録署名議員の指名
○議長（長縄博光君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において一番 関谷英一郎君、二番 田中雅生君の両君を指名いたします。
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△第二、一般質問
○議長（長縄博光君） 日程第二、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
三番 小沢美佐子君。
（三番 小沢美佐子君登壇）
◆三番（小沢美佐子君） 私は今議会におきまして、大きくは三点について質問いたします。
まず最初は、環境問題です。
十二月一日から、世界じゅうの注目の中で
地球温暖化防止京都会議が開催されております。二十一世紀は、まさに環境の世紀になるだろうという学者の説もあるほどです。産業廃棄物の問題や
ダイオキシン汚染などのごみ問題、大気汚染、酸性雨問題なども深刻な問題になっています。しかし、日本ではようやく
環境アセスメント法が制定されたものの住民の意見が反映される仕組みがないなど、先進諸国の到達からを見ても、不十分なものであり、日本は後進国であると言われています。その中でもごみの問題には、みんなが心を痛めています。しかし、今の事態を生み出しているのは、特別の理由があるからです。
一つには、浪費の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれていることです。消費生活を便利に、コストを安くという名目で、
使い捨て商品、
使い捨て容器、過剰包装が横行し、家庭から出るごみがふえる原因となっています。
二つ目は、ごみについての大企業の社会的責任が、日本ほどあいまいにされている国はありません。処理が困難な製品や、有害物質を含む製品を売り出す以上、企業がその回収、処分に責任を負うのは当然のことなのです。もうけさえすればいい。あとは野となれ山となれ式の企業の姿勢をかえさせることです。
三つ目は、国、自治体を通じての自民党政治の無責任さです。わずかばかりの補助金を出すだけでごみ対策の責任の一切を自治体と住民に押しつけてきました。企業による
ごみ垂れ流しも野放しにし、それどころか
ごみ対策抜きの開発計画を次々とやって、ごみ問題を一層深刻にしました。日本共産党は、ごみ問題での解決のための提案をしておりますが、その中では容器などの回収、再利用と
使い捨て商品の規制を制度化すること、そして住民の協力と、回収業者への援助で、再資源化を徹底すること、産業廃棄物のリサイクルを推進することなど提案しています。同時に緊急対策として、あらゆる手立てで
最終処分場を延命させるべきだとしています。
ところで、ここ各務原市では、現在大伊木の処分場がありますが、この処分場もあと五年しかもたないところまできているということです。ところで、十月二十四日付の朝日新聞によりますと、焼却灰や汚泥など、安定ごみ以外の廃棄物が埋められたり、過去に埋められた素掘の
一般廃棄物処分場が東海三県で三十三カ所あり、岐阜県にも十三カ所あって、その中に大
伊木一般廃棄物処理場も入っているという報道がなされております。厚生省は都道府県の担当者に、基準に適合しない処分場の早期閉鎖を市町村に指導してほしいと話したということです。これを受けて、私
ども共産党議員団で、十二月二日午後、現地の視察もして参りました。市として、この報道について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。
当市では有害物質が外に流れ出したり、空気中に舞い上がったりしないよう、焼却灰を
アスファルトで固形化し、たどん型に固めているということです。そこで、現在までの管理がどのようになされてきたのか、お聞きいたします。
そして、処分場付近には小学校や居住地などがあるのですが、処分場についての環境調査はどのように行われ、その結果はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、
ダイオキシンの問題がクローズアップされる中で、廃棄物の野焼きなども社会問題となっています。十一月七日、岐阜県は、ヘリコプターと車で空・陸から監視するスカイ・アンド・
ランドパトロールを初めて実施したということです。新聞によれば、その日のパトロール中、各務原市で野焼きの現場を押さえ、指導がなされたということですが、市としては独自の野焼きの対策、指導はどのようになされてきたのか、また、これからの対策はどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
二点目の質問は、農業に関する問題です。
日本の主食であるお米は日本人にとって、大切な食糧です。炊きたてのおいしいごはんをいただくとき日本人でよかったと思う人は多いのです。ところが、このお米の生産者米価が二五％も下げられようとしています。政府は、六月の閣議決定で、一、生産者米価をさらに下げる。二、
生産調整補助金も下げ、
学校給食米補助は廃止の方向で見直す。三、向こう三年間の農業予算の枠を決めて削減すると決めたのです。こんな乱暴で支離滅裂な、なりふり構わぬ農業つぶしをするのは、輸入しながら、減反とは何事かという世論には押されるし、ＷＴＯ協定ではアメリカと輸入も減反の拡大も約束しており、打つ手がなくなったからにほかなりません。二十一世紀は食糧が不足すると言われております。総理府の世論調査でも、八三・四％の国民は高くても国産の農産物がほしいと言っているのです。それなのに、政府は輸入第一主義です。ことしも六十万トンも輸入し、過剰をどんどんつくり出しています。この原因となっているＷＴＯ協定を改定するには、日本政府の姿勢にかかっているのです。こうした中で、各務原市の農業にも大きな影響があると思うのですが、次の三点について質問いたします。
一番目に、国のやっている、このような施策に対して、市としてどう対処するのか、お尋ねいたします。
二番目に、減反、新生産調整については、市も直接かかわっているのですが、国や県から示された目標をそのまま農家に押しつける側に立つのではなく、農家の意見を国や県に対して反映していく立場に立つべきだと思うのですが、市の考えをお聞かせください。
三番目に、市内の専業農家や兼業農家について、市としてはどう振興していくのかその考え方についてお聞きいたします。
次に学校給食の問題です。
先ほども申しましたが、政府は六月の閣議決定で、学校給食用の米穀値引きについては、廃止の方向で見直すとしています。子どものときの米飯による学校給食は将来的にも極めて大切です。米飯給食を喜んで食べている子どもたちの声も聞かれます。米飯給食はもっとふやすべきだと考えます。そこで、お聞きいたします。補助廃止に対する対策と米飯給食をもっとふやすことについて、市の考えをお聞きいたします。それにあわせて今社会的に問題になっている新しいバイオ食品、遺伝子組みかえ食品について、お聞きいたします。
未来を担う子どもたちの学校給食に関連して質問いたします。厚生省の
食品衛生調査会は、昨年八月二十六日、アメリカの
農薬メーカー、
モンサイト社など、三社が申請していた遺伝子組みかえ技術でつくった除草剤耐性の───これは除草剤に負けない食品という意味です───大豆、菜種、殺虫性のジャガイモ、トウモロコシなど七品目を安全性に問題なしと認可しました。大豆、菜種は、私たちにとっては毎日欠かせない、みそ、しょうゆ、豆腐、食用油、マヨネーズなどに使われるものです。このほかに家畜のえさとしても、対除草剤、殺虫性の穀物が入っています。これを食べた家畜を人間が食べると、生物濃縮といって、異物が一層濃縮して肝臓にたまることになります。除草剤に強くなる物質、殺虫剤の物質もみんなたんぱく質です。たんぱく質といっても、毒性があり、アレルギーを引き起こすわけです。だから、人間にとって食経験のないたんぱく質を摂取することは大変な問題だということです。狂牛病もたんぱく質が感染した例だということです。ＤＮＡ研究の第一人者、アメリカの
学者フェーガン博士によれば、遺伝子組みかえ食品の問題点はまず第一に、不確実な技術であること、それに対する研究、
安全性テストは、極めて不十分であること。特に、日本に第一陣として輸入される
モンサイト社の
除草剤耐性大豆───ラウンド・アップ・レディー・大豆は、マウスなどの動物に、四週間から六週間食べさせて、急性の毒性があるかどうかの実験をしているだけというのです。人間がこれを長い間食べていると、神経や消化系統などに、どのような影響が出るかといった慢性毒性や再起性などの実験は全くやられていないのです。第二に、ＤＮＡへの遺伝子組みかえで、突然変異のおそれがあるというのです。こうした危険性の例として、一つには、遺伝子組みかえした大豆に、
アレルギー性大豆が偶然発生しているのをアメリカで確認されていること。二つ目に、昭和電工が遺伝子組みかえ微生物で製造した
トリプトファン入り健康食品で、アメリカ、カナダ、ドイツなどで三十八人の死者を出し、一千五百人を超す人たちが生涯治ることのない後遺症を負っている事実を上げています。第三に、表示義務がなく、消費者の選択の権利を奪っている問題です。遺伝子組みかえ食品はまだ実験段階、あるいは開発途上のものですが、これを厚生省は、開発者の
モンサイト社側のデータだけで、国際的に認められた指針に従って、安全性を確認したからと、当時の
菅直人厚生大臣が認可したのです。しかも日本への輸入販売に当たっては、安全性を確認したものに表示を義務づける必要はないと頑固に拒否しているのです。消費者にとって、自分の命や健康にかかわることなのに、何の情報も提供されず、表示もしないまま、さまざまな食品に混入され、加工されて、販売されるということは、これを拒否したり、選択することもできないという基本的人権の侵害の問題です。このような食品が来年から入ってくるということですが、市も十分調査されて、子どもたちの学校給食においても安全性が確認されるまで、使うべきではないと思いますが、市の考えをお聞かせください。
そして、そのためにも、今すぐ遺伝子組みかえ食品の表示の義務づけを国に向けて要求していく必要があると思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、交通渋滞について、質問いたします。
各務原市でもあちこちで交通渋滞が見られるようになりました。私の居住している鵜沼地域も、最近朝夕の交通渋滞がひどくなってきています。
ＪＲ鵜沼駅前はもちろんのこと、国道二十一号線の宝積寺町から山崎町地内にかけてと、
主要地方道春日井−各務原線、そして最近特にひどくなってきているのが、鵜沼南町からハローフーズまでの市道鵜一一一八号線、（通称）鵜沼南町通りと、市民プールから城山荘にかけての
主要地方道芋島−鵜沼線、（通称）木曽川街道です。その中でも、南町地内の渋滞は、居住地の中での渋滞であることから、住民は大変な迷惑をこうむっています。バイパス以前の問題として、早急な対策が必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
また、これらの渋滞の解消の一つになると思われる鵜沼宿の踏切問題です。あの踏切は、大きなダンプでも通るものなら、片方からの進入はできず、待っていなければなりません。だから、ついついあの踏切は避けたくなるというものです。この問題が出されてもう九年になるわけですが、今現在の進捗状況はどのようなものか、なぜ目に見えた前進がないのか、お尋ねをし、私の質問を終わります。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
（
経済環境部長 小林巌君登壇）
◎
経済環境部長（小林巌君） 御質問のごみ対策と農業問題について、お答えをいたします。
大
伊木最終処分場は、昭和五十二年に定められました一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場にかかる技術上の基準を定める命令以前の昭和四十六年につくられた
最終処分場となっております。したがって、基準は適合除外となっております。しかしながら、
北清掃センターから排出されるものにつきましては、
アスファルト固化をいたしまして、
埋め立て処分をしており、浸出水の分析結果も特に問題はないと考えております。また処分場には、常時職員を配置いたしまして、不適正な廃棄物が搬入されないよう管理指導をしております。また、処分場に搬入されるものにつきましても、事前に
廃棄物処分申請書の提出をしていただきまして、適正に実施されるよう指導をしておりますし、また本年度の調査によりますと、残余容量は、先ほど御指摘がございましたように、あと五年が限界というふうにとらえておりますので、今後新たな技術基準に適合した新処分場が必要と考えておりまして、今後とも基本計画を初め、検討すべき課題もたくさんありますが、早い完成を目指して、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
最終処分場周辺の環境問題についてでございますが、
最終処分場周辺には、小学校や団地もありますので、環境には特に注意を払っております。そのために、浸出水の分析を実施しております。その分析結果でございますが、ｐＨやＢＯＤの水質検査は毎月一回検査をしておりますが、その結果は基準以下でございます。またカドミウムなどの重金属類も年二回実施しておりまして、その結果は不検出でございました。また
ダイオキシンの測定も実施しており、その測定結果も、国においては基準はまだ示されておりませんが、普通の湖沼・河川の
ダイオキシン濃度と比較いたしましても、その範囲内という、問題ないというふうに考えております。今後も引き続き、浸出水の分析等を実施しながら、処分場の管理には万全を期してまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
また、市内の野焼きに対するパトロールにつきましては、電話等による通報により、におい等の関連もありますので、ごみ対策課と生活環境課ですぐ現場に出動して、現状を見て指導をいたしております。また、こうした行為を防止するために、県及び県事務所、保健所、警察、市等によるパトロールを行っております。最近では、先ほどお話にも出ましたように、十一月七日に、スカイ・アンド・
ランドパトロールとして、上空からと地上からの
同時パトロールも実施いたしました。また、十一月二十二日、土曜日でございますが、保健所と所轄警察署及び市において、パトロールを実施いたしました。このように、不適正な処理をしている者には、保健所、時には所轄の警察と協力をして指導、強化に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
ダイオキシン対策についてでございますが、この部分については、十一月十五日号の広報紙で、
プラスチック類、あるいはゴム・皮、こうした燃やしてはいけない物については、現在ＰＲに努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業問題でございますが、生産調整につきましては、平成九年度には二百十五ヘクタールの面積が当市へ配分されましたが、農家の御理解と御協力により、目標を達成することができました。この米の生産調整は、主食である米の需給及び価格の安定を目的として実施されております。平成六年から四年間にわたって豊作が続き、また消費の減少により、平成十年十月末で国の在庫が三百九十万トンに達する見込みであります。この在庫量は国の適正備蓄量の約二倍に達します。このような状況下で、平成十年度
生産調整面積は、全国で十七万六千ヘクタールを拡大し、合計九十六万三千ヘクタールという方針が打ち出されております。
御指摘の
生産調整実施に伴う農業経営に及ぼすマイナス面に対する振興策でございますが、小麦・里芋等の作物への転作の誘導や、平成十年度より実施される
米需給安定対策───いわゆる全国とも補償、あるいは
稲作経営安定対策及び
水田営農確立対策への取り組みを農協と一体となり、市内全農家へ呼びかけをして、農家の経営安定と水田営農の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、輸入米につきましては、平成九年度が六十万トン、平成十年度には六十八万トンが予定されております。この輸入米につきましては、加工米として位置づけられており、主食の国産米への影響はないものと伺っております。なお、平成九年十月末での加工米の
持ち越し在庫は、三十九万トンのうち二十九万トンは飼料用備蓄及び援助米として処理される計画というふうに承知をいたしております。
続きまして、国・県・市へ配分されます米の生産調整目標面積は、九年度は二百十五ヘクタールでございましたが、当市におきましては、各務原市新生産調整推進対策協議会が設置されておりまして、例年十二月に県より通知がありました生産調整対象水田面積のガイドラインを、この協議会に報告させていただきまして、農家を代表する協議会の委員の方々で全体の審議をお願いし、さらには市内六地域の地域協議会で御了解をいただきまして、毎年度生産調整を推進させていただいております。
なお、農家の方々からの御意見等につきましては、機会あるごとに、県・国に対し、要望等をお願いしておるところでございます。
また、専業農家、兼業農家につきましては、農業粗収益が上がるような作物への転作を進めておりますが、労働力あるいは投資等の問題で、米作以外の転作は大変難しい状況でございます。しかしながら、今後とも特産品づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 小沢議員の御質問にお答えをいたします。
学校給食用米の国の補助金カットの動きに対し、十一月二十七日に、全国都市教育長協議会の名において、緊急に助成堅持の要望書を提出いたしました。本市ももちろん賛同し、名を連ねております。現在は、要望書に対する国の動向を見守っているところであり、県を通して情報の収集に努めております。
米飯給食の回数をふやすことにつきましては、給食全体にかかわる問題として、子どもの米飯給食への嗜好性、栄養のバランス、施設などを勘案するとともに、米価そのものの状況を考慮して、検討素材にしてまいりたいと考えております。
次に、バイオ及び遺伝子組みかえ食品につきましては、現在国の明確な規制が出ていない状況にあります。したがいまして、その使用につきましては、この場で明確にお答えできませんが、二十一世紀を担う子どものための給食であることを十分自覚して対処してまいりたいと思います。しかし、学校給食は、常に子どもの健康のために、より新鮮で安い、安全な食品を使用するよう、今後も進めてまいりますし、この点につきまして、各務原全体として学校栄養士会において、購入方法などを検討する予定にしております。また各学校におきましては、各学校に設置されている学校保健委員会の話題にすると、そのように考えております。以上でございます。
○議長（長縄博光君） 総務部長 加藤経夫君。
（総務部長 加藤経夫君登壇）
◎総務部長（加藤経夫君） 交通渋滞につきまして、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、鵜沼東部の国道二十一号線みどり坂通りからＪＲ鵜沼駅、
主要地方道春日井−各務原線の鵜沼東町交差点から犬山橋、ハローフーズ鵜沼店から県道芋島−鵜沼線、また市民プール交差点付近から犬山橋取り付けの間につきましては、朝夕の通勤時間帯の交通渋滞が著しいことは承知をいたしております。このような状況は、企業の時差出勤対策がなされている中でも、市内各所で同様の状況が発生しておるわけでございまして、何と言いましても、朝夕の自動車による通勤者の増加によりまして、道路の交通容量をはるかに超えているために、発生しているのが現状でございます。特に、当市の特性といたしましては、関市方面より愛知県への通勤者、美濃加茂市方面より岐阜市への通勤者等のいわゆる通過車両によりまして、今申しましたような国道二十一号線及び犬山橋、あるいは愛岐大橋が飽和状態になるのが主な原因でございます。また鵜沼東町交差点では、踏切の遮断も一因となっているというふうに挙げられると思います。このような交通渋滞の解消策はどうするかということでございますが、一つには迂回路の新設、また道路の拡幅、交通信号機の待ち時間の調整、一方通行等の交通規制等が考えられるわけでございますが、何と言いましても、抜本的な対策としましては、国道二十一号線は坂祝バイパスの建設促進、ＪＲ鵜沼駅周辺は市街地再開発事業等による整備、
主要地方道春日井−各務原線及びハローフーズ鵜沼店南進道路は、都市計画道路犬山東町線の建設と区画整理事業等による基盤整備、またライン大橋周辺は県施工によります交差点改良が必要と考えております。いずれにしましても、膨大な事業費あるいは地権者の理解が必要なわけでございまして、今後とも状況が少しでも早く改善されますように、国・県等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、早急な対策としましての信号機の調整につきましては、県公安委員会によりまして、現在でも市内で慎重に対処されている状況でございまして、なかなかこの対策は難しいわけでございますけれども、今後とも公安委員会等にも要望してまいりたいというふうに思っております。
また、幹線道路の迂回の標示につきましては、いわゆる車が生活道路でございます各町内の細い道等にも入るわけでございまして、これは小学生の通学道路とか、あるいは地域の住民の方々の、いわゆる生活道路でございますので、かえって危険が生じるというような弊害もございますので、迂回につきましては、適正な方法ではないのではないかというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（長縄博光君） 建設部長 清水信義君。
（建設部長 清水信義君登壇）
◎建設部長（清水信義君） 鵜沼宿踏切拡幅事業の進捗状況についてお答えします。
ＪＲ及び名鉄との踏切拡幅の工事の施工方法につきましては、既に協議がまとまっております。しかし、道路及び踏切内にありますＪＲ用地の取得単価について、両者の考えに大きな開きがあるわけでございます。また一方、鵜沼宿踏切の東にあります第三学校道踏切の廃止が条件となっており、ＪＲは鵜沼宿踏切拡幅工事と同時に、この踏切を拡幅しない限り、鵜沼宿踏切の拡幅に応じられないと強く主張をしております。しかし、市といたしましては、鵜沼宿踏切の取り付け道路の用地交渉が非常に難航していることもあり、歩行者の安全を考慮し、拡幅工事がすべて完了するまで、この踏切を存置してほしいという要望をしているところでございます。したがいまして、現在の段階では、この二点について協議が難航しておりますが、今後取り付け道路の用地取得はもちろんのこと、踏切内の拡幅だけでも先行して、工事着手ができるよう努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 三番 小沢美佐子君。
◆三番（小沢美佐子君） 再質問をさせていただきます。
まず、処分場の問題ですけれども、灰固形化設備というのがあると思うのですね。それは各務原市では一台と言いますか、一基しかないのですが、それが故障するということも考えられると思うのですが、そういうときは、どうなさっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
それから、調査結果が非常に良好ということなんですけれども、それにしてもやはり心配が起こるわけですね。最近の調査結果なんですけれども、十月の調査結果はまだ出されていないのでしょうか。それをちょっとお聞きしたいです。
それから、農業の問題ですが、各務原市は地下水に飲み水を頼っているわけなんですが、その源となっているのが、水田だという話を聞いております。ですから、各務原市のこの減反ですね、これ以上なされては、私は各務原市民にとっても、非常に影響が大きいというふうに思うわけです。そういうことが一方であると同時に、やはり兼業農家の方たちが、今度の切り下げで非常に生活が困ることになるのではないかという心配もあるわけなんですが、その対応ですけれども、具体的にはどういうふうになさるか、その点について、お聞きしたいというふうに思います。
それから、学校給食の問題ですけれども、遺伝子組みかえ食品ですね。これ今一番問題になっているのは、遺伝子組みかえの食品であるという表示の義務がなされないということなんだと思います。それがなされれば、こちらも選ぶ権利があるわけですから、「表示義務をせよ」ということを国に向けて、要望を出していくということが大事だと思いますけれども、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。
それから、鵜沼宿の問題ですけれども、本当に私が議員にならせていただいてから、初めて質問いたしまして、もう九年になります。その間、何度か質問しましたけれども、きょうと全く同じ返答が返ってくるわけでなんですね。どのような交渉がなされているのか。どのくらい熱心に交渉がなされているのかということをお聞きしたいのです。例えば、最近はいつどんなふうに交渉がなされたのか、ことしに入ってからどのような経過があるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
◎
経済環境部長（小林巌君） 灰固形の故障した場合ということでございますが、修繕には極力短時間に修繕できるようにということで、現場では対処しておるわけでございますが、焼却灰については、その間、臨時措置でございますが、大伊木処分場で一応埋め立てすることになります。できるだけ早い時期に、
アスファルト固形に戻しまして、法的に適正処理したいというふうにしております。それと最近の埋め立て地の浸出水でございますが、十月の測定結果では、カドミウム、そして鉛、シアン、総水銀、アルギル水銀、ＰＣＢ、こういったものはすべて不検出という結果が出ております。それと転作地での地下水へのかん養と農家への対応でございますが、現状は、作物の転作の場合、休耕田は集団転作ということで、ブロック・ローテーション───道路と道路で囲まれた一帯をすべて休耕田としております。そういった関係から他の作物をつくってみえる場合、そこへ水を張ることが事実上できない。それを張ることによって他の作物への影響が大きいということで、かん養面積から言えば、減少することになると思います。それも集団転作を進める一つの手段ということで、農家の皆様方に御理解をいただいておるわけでございますが、そうした休耕された水田では、集団化の中で、小麦あるいは里芋等を作付をしていただくように、お願いをしておるわけでございます。それに対する転作助成金ということで、作物によって、若干差が出ますが、二万六千円から三万九千円の政府からの助成金が出ております。そのほかに小麦、あるいは里芋について、直接生産者が売買されるについては、それは農家の粗収益と、そういうふうになっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） お答えをいたします。バイオ食品につきましては、国のはっきりした明快な方向が出ておりませんので、その方向の打ち出しを十分待ちまして、即座に対応したいと思います。しかしながら、それよりも今の子どもがどうするかということの方がまず大切であるというふうに考えますので、先ほど申し上げましたように、より新鮮で安くて安全な食料をどうして選ぶのかということに対する我々の勉強が必要かとそういうふうに思います。
○議長（長縄博光君） 建設部長 清水信義君。
◎建設部長（清水信義君） どれほど熱心に協議をしているかということでございますが、大体一カ月と言いますか、先般の最終協議は九月に行っておりますけれども、これはいろんな向こうの条件を聞きまして、市の内部的にも政策会議にかけまして、どう対応するかということで、市の意見をＪＲの方へ持っていきまして、その返事がまだ来ないというふうな現状でございますが、いずれにいたしましても、この踏切の拡幅工事につきましては、既に協議も整っており、取り付け道路のある程度の部分の用地の取得ができましたところの工事も完了しております。したがいまして、一番大きな問題は、第三踏切を廃止しなければならない、これは御存じのように、通学路になっております。したがいまして、この踏切が廃止されますと、今現在拡幅予定しております鵜沼宿の踏切に通学路を変更しなければならないということになりますと、その取り付け道路の歩道が全部完了しない状態で廃止するということは、子どもの通学路に非常に支障を来すということで、この問題で非常に行き詰まっておるということで、その対応としてどういうふうにしていくかということでございますので、よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 三番 小沢美佐子君。
◆三番（小沢美佐子君） 環境問題ですけれども、私一つお聞きしたいのは、
アスファルト固化を必ずして処分しないと、漏れ出したり、大気中に広がったりするという危険性があると思うのですけれども、やっぱりそれはそうなんですね。
アスファルトだけ混ぜればいいということもこの間おっしゃったんですが、
アスファルトを混ぜて、固形化しないで捨てても、それは十分耐え得るものなのか、そうじゃなくて、やっぱり固形化しなければだめなのかという、そのことを確認したいというふうに思います。
それから、学校給食の遺伝子組みかえですけれども、要望するということは、文書にして出すだけだと思うのですね。それがなぜできないのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
それから踏切問題ですけれど、私は鵜沼宿の踏切を拡幅するのに、なぜ子どもたちの通学する踏切が廃止されなければならないのかというところが理解できないのです。私はそのことは、やっぱり市民のために説得していただかないとと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
◎
経済環境部長（小林巌君）
アスファルト固化というのは、基本的に焼却灰をコーティング───覆うということで、採用させていただいておるわけでございますが、基本的には、
アスファルトで表面を覆うということで、他に流出しないということが基本的な考えでございます。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） これがバイオ食品であるのかどうかということを表示するように、国に働きかけろと、そういうお話でございますが、その行動を起こす前に、私どもの必要なことは、私たち自身が毎日食べる、子どもたちに与えている、その新鮮で安い、安全な食品というものを購入する目を持つことが前提であろうと思うのですね。ですから、どれがバイオ食品なのかどうかということをまだ明確な公表がされていない段階での動きというよりも、まず我々の研修の方が先だと、そういう考えでおります。
（「来年から入ってくるんです」との声あり）
○議長（長縄博光君） 建設部長 清水信義君。
◎建設部長（清水信義君） 踏切道をなぜ廃止しなければならないかということでございますが、これにつきましては、我々も疑問を持っておるところもございます。したがいまして、この協議が難航しておるということもありますが、そういう非常に踏切改良につきましては、踏切の安全対策ということで、できるだけ踏切を少なくしていきたいというのが一つの基本的な考えになっております。それで、できるだけ統廃合をしていくという基本的な考えがあろうかと思います。しかし、こういう一つの既設の踏切を廃止するということは、非常に問題点があるということで、平成八年一月三十日に、いろんなそういう問題点の解消のために、一応今後の鉄道管理者と道路管理者との協議の中での指針というのが、一応建設省から出ておりますが、そういう中で一つの歩道等の拡幅工事をやる場合は、当分の間廃止しなくてもいいというのが、平成八年に出ております。我々は、それによって、少し待ってほしいということで、今協議をしておるわけですけれども、ＪＲの方はその以前からの協議だから廃止だというような形のことで、今その協議を詰めておるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君） 六番 三丸文也君。
（六番 三丸文也君登壇）
◆六番（三丸文也君） 通告しておきました次の二項目につきまして、順次質問させていただきます。
まず第一に、近隣市町村との関係強化等について、お尋ねいたします。
現在の市町村の枠組みは、基本的には昭和四十年以前にでき上がったものであります。自来、経済の発展、交通・情報網の発達、産業構造の変化、地域開発の進展等による日常生活圏の拡大は、行政の広域化の必要性を順次増幅させてきました。
この間、これらの変化に対応するため、当市は昭和四十七年制定の岐阜地域広域市町村圏制度に基づいた広域事業、また事務組合設立による特定業務の共同処理等、その時々適宜に対処してきていると考えられます。
しかし、現時点及びこれから迎える二十一世紀は、次に示す諸事情に見られるごとく、各自治体にとって、その根底を揺るがすような困難が待ち受けているように思います。
その事情とは、一つ、少子化・高齢化による財政事情の悪化、二つ目、高齢化、住民意識の多様化による行政需要の増大、三つ目、各自治体がそれぞれ独立した機能を保持しようとすること。またそれぞれの特徴を出そうとすることによる無理、むだ。四つ目、若年労働者不足による自治体職員の減少、五つ目、地方分権により国から大幅に委譲される業務に対する処理能力、これらに対処するためには、徹底した行政改革と住民の意識改革以外ないものと思われます。
ちなみに、去る十一月六日の名城大学都市情報学部での議員研修における自治省出身の昇秀樹教授の「地方分権の意義とその背景」と題する講演においても、これらの諸問題に対する根本的解決策は、市町村合併以外ないという発言がありました。
そこで市長に次の三点について、お尋ねいたします。
一つ、市町村合併に対する市長の認識。
二つ目、合併にかわる強力な対応策について。
三つ目、新総合計画の近隣自治体との共同策定について。
次に、第二番目の質問として、岐阜県五市競輪組合への参画についてお尋ねいたします。
各務原市は、昭和四十四年から多治見市、関市、高山市、羽島市の四市とともに五市競輪組合を結成し、競輪事務を共同処理しております。私は、競輪が戦後の混乱期、娯楽の少ない庶民に楽しみを与え、またそれによる収益が地方財政の健全化に果たした役割は、十分認めるものであります。しかし、一方競輪により多くの人々が悲惨な状況に追い込まれているのも周知の事実であります。これからの新しい世紀に向け、誇り高き市民憲章にうたう「文化の香り高い明るいまち」を市民一丸となってつくっていこうとするとき、マイナスのイメージが高く、またその役割が終了したと思える同組合の参画について、再検討する必要があるように思います。
そこで、次の三点について、市長にお尋ねいたします。
一つ、参画から現在までの経緯。
二つ、収益金の状況及び見通し。
三つ目、競輪組合参画に対する市長の認識と今後の対応。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（長縄博光君） 助役 上口猛司君。
（助役 上口猛司君登壇）
◎助役（上口猛司君） 近隣市町村との関係強化等に関する三点の御質問にお答えいたします。
最初の市町村合併につきましては、議員の御指摘のとおり、経済の発展、交通・情報網の発展、あるいは産業構造の変化等によりまして、日常生活圏が拡大をしてきておりますために、広域生活圏への対応ということ、それから地方分権への受け皿づくりという二つの側面から、地方自治体におきましては、今後合併促進が大きな行政課題になってくるものと考えられます。合併問題は行政の意向以上に住民の皆様方の意向が優先する問題だと考えておりますが、本市におきましては、現在のところ、そのような意向を市民の方々からいただいておりませんし、また周辺市町村にも具体的な動きはみられません。したがいまして、本市におきましては、今のところは合併という問題は、行政の側におきましても、市民の間にも、具体化をしていないというのが実情でございます。しかしながら、本市におきましても、将来を見据えながら、大きな広い視点から、合併問題につきまして、今後研究をし、あるいは論議を進めていくということは、重要なことであると考えております。
本市は、昭和三十八年四月一日に、那加町、稲羽町、鵜沼町及び蘇原町の四町の合併によりまして、県下第三番目の都市として誕生し、市の東部及び北部等の丘陵地を利用した団地の開発等も進み、今や人口十三万四千人を擁する県下第三番目の人口規模を持つ自立した都市となってまいりました。市町村の適正規模という問題につきましては、現状の十万人台の規模が望ましいのか、あるいはより規模拡大がメリットがあるのか、いろいろと議論があるところでございますが、今後合併の当否につきまして、岐阜地域広域行政連絡会議等と連携を図りながら、調査研究を進めるとともに、近隣市町村と一体となった研究会づくりを進めるなどの対応を、近隣市町村の意向を踏まえながら、検討をしてまいりたいと考えております。
それから、二点目の合併にかわる強力な対応策でございますが、広域的かつ具体的な行政課題につきまして、関連する近隣市町村と広域連携を図りながら、行政課題の具体化に向けて、取り組んでまいりたいと存じます。
現在、新愛岐大橋の建設に向けて、愛知県、岐阜県両県の関係市町村と促進協議会づくりに向けて、準備作業の推進をしておりますほか、犬山市との行政懇談会、岐南町、川島町、各務原市の三首長懇談会など、広域連携に向けた話し合いを進めておりますが、今後広域的に取り組んでいくことが望ましいと考えられます課題といたしまして、例えば、広域観光ネットワークづくり、広域防災機能の確立、広域交通アクセスの整備、広域産業廃棄物処理体制の確立、広域在宅福祉サービスシステムの確立等々、多様な分野にわたりまして、広域的な課題はたくさん山積をしているという状況にございます。今後は、今まで以上に、広域的に取り組むべき課題も多く発生してくることが想定されますことから、本市が現在加入しております、岐阜地域広域市町村圏協議会及び岐阜地域広域行政連絡協議会をベースにいたしまして、今後広域行政の促進をより一層進めますとともに、できるだけ幅広く近隣市町村との広域連携を進めるように努めてまいりたいと考えております。
三点目の新総合計画の近隣自治体との共同作成についてでございますが、総合計画は、市の計画的行政運営の指針として重要な役割を果たすものでありますが、総合計画の中の中核を占めております基本構想は、現在市町村が地方自治法によりまして、個別議決案件として議会にお諮りをすることになっております。また、街づくりの将来目標とその実現のための施策の基本方針を総合計画というものは明らかにするものでございますことから、近隣自治体との共同作成ということは、現状では現実性を帯びていないと考えております。しかしながら、今後新総合計画の策定に際しましては、国・県・広域市町村圏等の上位計画との整合を図りますとともに、重要な広域的課題につきましては、近隣市町村等と連絡調整を密にしながら、策定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（長縄博光君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君） 私から、岐阜県五市競輪組合の参画についての三点の御質問にお答えをいたします。
第一点目の参画から現在までの経緯についてでございますが、御承知のように、本市が昭和三十八年四月に市制施行以来、岐阜、名古屋等のベッドタウンとして、大規模団地の開発などにより、人口が急増いたしました。そして都市化が急速に進む中で、義務教育施設や保育所等の福祉施設、あるいは都市基盤の整備が急務となりまして、財政負担が非常に大きいという理由から、昭和四十四年に実は当時四市の競輪組合、多治見、関、高山、羽島の四市の競輪組合に、議会とも御相談をし、お諮りをさせていただいて、五市としての競輪組合に参画をして、自転車競技法の規定に基づいた、いわゆる指定を受けたということでございまして、各務原市の場合は、以後二年ごとにその指定を受け、現在に至っておるというのが経緯でございます。
次に、二点目の収益金についてでございますが、各務原市の分配金は、これは五市とも平等でございますが、平成三年度の七千万円をピークに、現在では徐々に減少し、平成六年度は一千五百万円、平成七年度におきましては、分配金はゼロでございました。平成八年度には関係機関の努力もありまして、一千五百万円の分配金がいただけましたが、最近の分配金の動向は低迷しているのが、実情でございます。
三点目の競輪参画に対する市長の認識と、今後の対応でございますが、御指摘のとおり、競輪による収益が、地方財政の健全化に果たしてきている役割については、十分認識をしているところでございます。また長引く景気低迷により、市税等の一般財源の伸びも期待できない現在、貴重な財源の一部でもあります。しかし、三丸議員の考え方もあろうかと存じますが、先ほど申しました、本市が昭和四十四年に、五市競輪組合として参画した経緯等も考慮いたしますと、引き続き、参画していきたいと考えております。なお、今後の対応につきましては、議員皆様方の御意見も拝聴しながら、五市競輪組合としてまた根本的に考えていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 六番 三丸文也君。
◆六番（三丸文也君） 両質問とも今後の市の基本的な方針にかかわる事項でありまして、今お答えをお聞きしておりますと、若干その認識が不足しているというふうに思いますので、市長のお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 一つは、近隣自治体との関係についての御質問ですが、地勢的に見て、各務原市は自立でき得る都市の形態があると思っております。それから、人口も十三万五千人。今の総合計画、それから、新しくつくる総合計画で、その辺が一つの大きなカギになると思いますが、いずれにしても、人口も十万台なので、私は当面合併の必要はないと考えております。ただし、日本全体を見ると、一般論でございますが、町村が今のままでやっていけるかどうか、極めて疑問に感じることは、あなたと同意見でございます。
それから、五市競輪組合のことでございますが、正直今までの経緯もございますし、当面これを引き継いでやっていこうという立場でございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 六番 三丸文也君。
◆六番（三丸文也君） 一件要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
五市競輪組合の参画については、私も何人かの知人にちょっと質問してみました。ほとんどの人が、全然全く知らないということで、当市がこの組合に参画しているということは、市民はほとんど知らないと思います。今後方針を決定される段階において、市民の声をよく聞かれて決定していただけたらいいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君） 二十三番 森縋君。
（二十三番 森縋君登壇）
◆二十三番（森縋君） 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておきました大きく分けて四点でございます。一つは、山岳宗教家播隆上人と各務原の問題、二つ目は、都市の静脈であります木曽川右岸流域下水道の問題でございます。三つ目は、ごみ焼却場の整備と、先般
ダイオキシンの規制について、先般政省令が改正をされたわけですから、それに関連する問題、四つ目は、今進められております来年度、九八年度の予算編成の問題であります。
まず、質問の第一点は、播隆上人と各務原の問題でございます。
ふるさとの先人の足跡や暮らし、歴史を後世に残していくことは、我がふるさと各務原市への一層の理解と愛着を深め、あすへの一歩を確かなものにすることであります。各務原市歴史民俗資料館が平成六年七月に発行いたしました資料館だよりが、私の手元にございます。この資料館だより十二号には、「槍ヶ岳の開祖播隆上人と各務原」こういう標題で、三ページにわたって、市内に点在する播隆上人の名号碑、上人洞など、ゆかりの地、それに名号軸、昔話などが紹介をされているのであります。また、岐阜県立図書館に所蔵されておりました「各務原今昔史」これは大正十五年十月に、当時の那加村が発行した八十一ページの本でございます。残念ながら、各務原市の図書館には見当たらなかったわけでございます。この八十一ページからなる各務原市の今昔史の中に、実は、五ページというたくさんのページを割いて、この播隆上人のことが書かれているのであります。標題には、「衆庶の渇仰せる高徳の播隆上人」こういう標題で、写真入りで掲載をされております。これ以外にも、那加の大野光堂さん───大野本屋のおじいさんにあたる人だそうですが、当時の播隆上人那加駅前奉讃会というのが、「播隆上人略歴」というのを書いております。これを見てまいりますと、この今昔史の中には、「今の高等農林学校の東付近に草庵を結びて………」───ずっと、書いてありまして、「その草庵を訪ねる善男善女の足しげく………」ということで、各務原市の各地でいろいろな法会を営まれておられた。そして最後に「天保元年に上人は、都合により名残を惜しむ善男善女に別れを告げ、長く住み慣れた各務原を後にして………」と、こういう今昔史の中には紹介がなされているのであります。この各務原市の資料館だよりの紹介されておりますもののほかにも、市内には、播隆上人が修業したと言われる洞窟や軸などの遺品もたくさん残っているのであります。この播隆上人は、宗教家というより、登山家、とりわけ北アルプスを代表する霊峰槍ヶ岳開山ということで知られております。また、小説家の新田次郎が「槍ヶ岳開山」という播隆上人の生涯を描いた山岳宗教を題材にした単行本を発行したことから、播隆上人が一躍有名になったのであります。この単行本は、現在文庫にもなっておるのであります。
播隆上人は、今からおよそ百七十年前、江戸時代の末期の天保六年、一七八六年に、富山県上新川郡大山町というところで生まれて、念仏行者として各地で山岳修業や、念仏の普及活動の傍ら、槍ヶ岳を登山者のために安全な登山道に整備することや、一八四〇年には、天に突き刺さるような槍の穂先、頂上の最大の難所に、約五十メートルにわたる重さ約百貫目の鉄の鎖、善の綱をかけ、だれでも槍ヶ岳の頂上に立てるようにと、当時としては大変な作業をなし遂げたのであります。上人は、天保十一年、一八四〇年でありますが、中山道太田宿───現在の美濃加茂市ですが、脇本陣の林家で、病気のため五十五歳でなくなったのであります。その林家は、今、国の重要文化財に指定をされ、播隆上人がなくなった当時のままの建物も、部屋も残されているのであります。県内にあっては、上宝など飛騨地域と美濃が、播隆上人の足跡の濃い地域となっています。「各務原今昔史」そして、昭和四年三月に、那加村の大野光堂さんが出された那加駅前播隆上人奉讃会が発行した、この「略歴書」この中にもありましたように、「長く住み慣れた各務原」このように書いております。また、伊木山にも播隆上人の修業した跡も残っております。各務原市の昔話の中には、徳の高いお坊様としても紹介をされているのであります。播隆上人を慕い、播隆の槍ヶ岳開山を支えた人々が、この各務原に多かったのであります。播隆上人は、この地域の人々との強いきずながあったのであります。ところが、今市内にある播隆上人の名号碑、上人洞、洞窟など、ゆかりの地は、雑草が茂っていたり、説明の看板もなく、人が寄りつけない状況で放置をされ、市民にも知らされていないのが現状であります。また、播隆講と呼ばれる念仏講などもまだ残っています。これらの市内に伝わる史料、遺品、伝承などを、今の時期に発掘・保存・記録をしておく必要があると考えるものであります。このままでは、口碑伝承などが、現在の古老の時代で立ち消えになってしまう、このような心配をするわけであります。
そこで、質問の第一点は、この機会に専門家の指導や応援を受けて、正確な資料を整理し、後世に残していくと同時に、もっと広く市民や一般に紹介し、知ってもらうために、気軽に親しめる簡単な冊子にまとめられてはどうかということであります。これは、円空さんをまとめた、美濃加茂の円空仏という、ちょっとしたガイドブックですけれども、播隆上人の問題は、山岳の関係者にとっても大変関心の高い方でありますし、この播隆ゆかりの地は、各務原市に価値ある観光資源として活用することも可能であると、このように考えておるわけでありますし、近くの御嵩では、播隆展が企画をされておると聞いております。また、先日も揖斐郡の春日村で、東海山岳会が主催して、シンポジウムが開催されたことが新聞でも報道されていました。毎年夏山シーズンになると、北アルプスの岐阜県側の山開きの行事として、上宝村では播隆祭も開催をされております。各地で播隆上人にかかる企画をし、村おこしなどにも取り組まれているのであります。ついつい最近の話としてお聞きをしましたけれども、犬山市の楽田地区に保存されていた、播隆上人の名号軸が犬山市に寄附をされた。そこで、市長も親しくしていらっしゃる石田犬山市長は、早速播隆上人の生まれた富山県の上新川郡大山町と姉妹提携をして、この播隆上人を売り出そう、こういう熱を入れていらっしゃるというお話もあることをつけ加えておきます。
二つ目の質問は、都市の静脈であります、木曽川右岸流域下水道事業について、順次質問をさせていただきます。
私は、先日、前渡西町地先にあります木曽川右岸流域下水道の終末処理場───各務原浄化センターを見学してきました。各務原浄化センターでは、施設を維持管理いたしております財団法人岐阜県浄水事業公社から、平成七年度の維持管理年報をいただいて、事業公社の職員の方の説明を受けたのであります。この木曽川右岸流域下水道事業の全体計画は、御承知のように、各務原市を初め、岐阜市、美濃加茂市、可児市などの四市と羽島郡の四町を含む九町を対象に計画をされておりまして、計画人口五十一万五千人、一日処理能力四十三万二千トン、こういう内容でございます。
現在、事業認可を受けておりますのは、二十四万四千人、十四万四千トンであります。この全体計画の中で、各務原市の計画人口は十七万人、計画水量十四万三千トンとなっております。人口一人当たりの処理水量は、単純に計算いたしますと、約八百四十リットルになります。この計画には地下水など、一一％の不明水などが含まれておりますから、不明水分を差し引きますと、一人当たり七百リットルの処理水量になります。これが下水道終末処理場、各務原浄化センターの全体計画であります。
そこで、各務原市の七年度の処理実績状況を見ますと、利用人口四万三千人で、一日の平均排水量は一万二千トンでありました。一日一人当たり二百八十二リットルの排水をする、こういう数字になっております。また、施設全体の七年度の状況を見ますと、四市五町、利用人口九万一千人で、一日排水総量二万三千トンでありましたから、先ほど申し上げたように、一一％の不明水を除きますと、一人当たり平均二百五十七リットル、実際に流しているのは、この量だということですし、各務原市の実際に七年度に一人当たり市民が浄化センターに流した水の量は二百八十二リットル、こういう数字を見ますと、この事業計画、施設計画が非常に過大であるということがわかるわけであります。計画人口五十一万五千人、一日処理能力四十三万二千トン計画と、今日までの下水処理の実績、数字を見ますと、計画と実態の差が非常に大きいのであります。木曽川右岸流域下水道の終末処理場、各務原浄化センターは全体が過大な計画である、このことを数字は物語っているのであります。過大な計画は当然過大な財政負担がそこに発生することになるのであります。下水道の排水量は、自家水道の場合はメーター器が取りつけられますが、大部分は上水道使用料金メーターで計算をされます。各務原市の七年度の上水道一日一人当たりの使用水量は三百四十リットルであります。この水道事務所が発行いたしております、水道事業年報の記録を見ましても、平成三年からずっと八年度までの一人当たりの平均使用水量は、大体三百三十あるいは三百三十五、六リットル、この程度がこの三、四、五、六、七、八、この六年の数字の実態であります。一人当たり大体三百四十リットルぐらい市民が生活のために水を使っている、こういうことが統計になっておるわけであります。
各務原市は、かつて上水道拡張計画では、下水道が始まると、上水道の使用水量が一人一日七百、この程度に増加をする、こういう見通しを立てて、大変過大な数字でありますけれども、上水道の拡張計画をつくったのであります。しかし、その後、使用水量が下水道が始まっても多くならないということで縮小した、こういう経過があります。賢明な判断であったと私は見ておるわけでありますが、流域下水道も四十六年当初の計画人口六十万、処理能力六十万トンで、幹線管渠七十七キロ、管径の最大は二メートル六百、大変な大きさですが、これが現在は五十一万五千、一日処理能力四十三万二千に縮小されました。五十一万五千、四十三万二千トンでもまだまだこの計画は過大である、こういうことを申し上げないといけないのであります。
そこで、私の第一点の質問は、全体計画が明らかに過大な計画になっている、こういう見方をしております。計画規模が適正かどうかという質問をするわけでありますが、各務原市の計画についても同様であります。平成二年度に一部を完成をいたしまして、下水道の供用開始がされたのがことしで七年目、当初の計画に基づいて、この当初計画と申し上げるのは五十一万五千人、これに基づいて拡張整備が進められているわけでありますけれども、各務原市においては、下水道整備によって、上水道の使用水量が一人当たり四百から七百という大幅に増加する見通しを立てて、上水道の拡張事業が計画をされたわけでありますが、これが下方修正をし、事業を縮小してきた、こういう状況であります。一方、下水道の方は、相変わらず十七万人で十二万二千トンの生活排水を下水に流すことになっています。一日六百五十リットルの下水排水量になります。上水道使用料は、下水排水量に連動しているのであります。三百四十リットルが、今後六百五十リットルにふえるとは考えられません。処理施設には一定の余裕も必要でありましょう。一定の施設の余裕をみても、現在の計画人口に対する施設規模は過大であり、縮小する必要があると考えます。市は下水道供用開始からことしで七年目になりますが、下水道排水実態から流域計画における各務原市の計画は過大であると思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、お答えがいただきたいのであります。
木曽川右岸流域下水道の問題の二つ目の質問でございます。この木曽川右岸流域下水道の事業年報を見てまいりますと、下水処理場で処理をした排水、処理水はこの計画を見てまいりますと、こんなふうになっています。「長良川流域から処理場に集まってきたものは長良川に戻す、そのために一メートル六百五十の管をいけて、十・四キロ下流の境川の西川手に流すのだ」こういう計画。長良川の水は長良川へ戻す、そのためには排水放流管をいけて、川手までもっていきます、こういう計画であります。私どももこの計画そのものを当初から疑問に思っておりましたけれども、ところが十月二十三日に、私どものところへ「境川放流協の現地調査について」と、こういう木曽川右岸流域事業浄水事務所から文書が届きました。この文書を見てみますと、要は今まで一本で流す、そういう計画であったものを、どうも分散放流をする、そのためにボーリングをやります、こういう文書の中身であります。もう一つは、私の地域の近くで、都市計画街路岐阜−稲羽線の工事がなされております。そこの現場には、放流管渠が先行工事として道路工事と一緒に埋められる、こういう状況があります。
このボーリング調査も、それから都市計画街路の下に放流管をいける、こういう工事も一体なぜそういうことがなされるのか、私どもも地域の住民も全く知らされないで、この工事が進められていた、こういうことであります。私どもは当初計画、説明があったように、いささか放流管渠をいける流域下水道計画は、むだが大きい、こういう指摘をしてきたわけでありますけれども、その計画がいい、悪いは別の問題として、議会もその地先の住民も全く知らないままで、放流管渠がその地域に埋められたり、あるいはボーリング調査が進められたり、こういう形でこの事業が進められているのであります。
そこで、私がお尋ねをするのは、当初の計画がいつかわったのか、どうしてこういう形で変更になったのか。市民生活にとって、下水道は大変関係の深い事業であります。現に、各務原市もこの九年度でこれらの建設負担金として一億五千九百万、負担をしている、こういう事業でありますから、当然計画の変更なり、実施なり、その内容については、議会や地域住民に知らされるべきであると考えるわけですが、その点では、私どもにとっては極めて事業の進め方、現状も今後についても、心配をするわけでありますが、その点について、お答えがいただきたいのであります。
今申し上げたように、岐阜県も各務原市も、こういう形で地先の住民、そして議会も含めて変更の中身や事業の中身を説明してこなかったわけでありますが、私どもは下水道事業、大変なお金がかかる事業ですから、こういう事業の計画の変更をしていく、その場合は当然財政的な位置からの検討もなされるべきでありますが、そういった角度からの検討はどの程度、どうなされたのかということであります。
流域下水道の問題についての大きく分けて三つ目は、この下水道の浄化センターの施設の維持管理は、八億三千八百万円で、財団法人、岐阜県浄水事業公社に委託がされております。各務原市は八年度に流域下水道維持管理費四億六千九百七十二万五千円の負担をし、九年度予算では、二千七百万円ふえて四億九千六百万円、こういう維持管理負担金を出しております。それぞれ四市九町の負担金から財団法人浄水事業公社に施設の維持管理業務のために支払われているのであります。浄水事業公社の維持管理業務の中には、計画段階で地元が大きな問題となった汚泥処理、この汚泥は八年度に七千五百トン、日量にいたしますと、二十トンの処理がされております。一九七九年七月六日の木曽川右岸流域浄水促進協議会総会では、汚泥持ち帰り方式が発表されております。この方式は四市九町の自治体が自分で出した下水処理量に応じて、汚泥を持ち帰り、公共用地などに投棄をする。そして処理をする。私どもは当時、この計画は、「下水道反対運動をかわす、非現実的な、極めてばかげた中身である」こういう指摘をした記憶があるわけでありますが、この八年度事業計画にあります、七千五百六十一・九トン、一日二十・七トンの汚泥は、中間処理業者に委託をしており、焼却処分していると聞いておりますが、一体どこに委託し、どんな方法で処理されているのか。また処理に要した委託料の単価は、どんな単価になっていたのか。当然コスト、単価の検討は十分なされたと思いますが、その点もあわせてお答えがいただきたいと思います。さらに汚泥処理の問題で、浄水事業公社は中間処理業者に委託をしておる。しかし、排出者としては、当然この脱水汚泥が心配ないものなのかどうかということだけは、明らかにする必要があると思うわけです。脱水汚泥の成分検査結果、ここに年報の六十二ページに載っておりますが、こういう正常の成分の汚泥は自然に還元しても、問題がないのかどうか。また、焼却の処分をするという方法がとられているようでありますが、今問題になっておる大気汚染などの心配は、この汚泥にはないのかどうか、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
以上で、下水道の質問を終わりまして、ごみ焼却場の整備の問題について、質問をさせていただきます。
現在の各務原市のごみ焼却炉は、一九七八年に稼働を始めましてから、二十年がたちました。一九九三年には、四億五千万円ほど投資をいたしまして、施設の若返り工事が行われたのであります。最近、この施設も大変な修繕が必要になっておりまして、七年度で二億四千万円、八年度では一億五千万円の修繕がされておりまして、今年度も一億円ほどの修繕工事が予定をされております。この修繕工事は何を物語っているのか。現場の職員の方々の受けとめ方は、施設の限界を感じさせる状況であると、このように私はお聞きをいたしております。
一方、十二月一日から
ダイオキシンを減らすため、廃棄物処理法と大気汚染防止法の改正政令・省令が施行されました。施行された改正政令・省令は、ごみ焼却施設に排出基準を定めたほか、規制対象施設の範囲を拡大、五年後の二〇〇二年をめどに全施設で基準を達成するとしております。
そこで、質問の第一点は、十二月一日に施行されました改正政令・省令による維持管理基準によりますと、
ダイオキシンの排出濃度の基準は、現在の施設をそのまま稼働させる場合、既設の施設は、現在の当市は二十五ナノグラムでありますが、これを五年後には五分の一の五ナノグラムに落さないといけない。これが、先般施行された政令・省令の改正の
ダイオキシンに対する維持管理基準の中身であります。そこで、市のごみ焼却場の整備計画は、十三年度以降に着手をする、こういう計画になっておるわけでありますけれども、そこで修理をして、施設を延命をさせて、この改正された、政省令の基準をクリアする方法と、この十三年度以降に着手を計画いたしております整備事業の前倒しをする、こういう早めて整備をしていく、この二つがあるわけでありますけれども、私はこの機会に既設炉の改修によって、
ダイオキシンの排出濃度の基準をクリアする、こういう方法でなくて、既設炉の
ダイオキシンの排出濃度の基準を、新設の場合は、大きく下回る基準になってくるわけですけれども、やはりこの基準の新設炉による、規模にもよりますけれども、現状のままの各務原市の施設ですと、一ナノグラム。このままですと、五でいいんですが、新しい炉にかえた場合は、一。五分の一を達成しないといけない。こういう管理基準になるわけなんでありますけれども、やはり大気汚染を少しでも抑制していく、こういう市は立場に立つ必要があるわけであります。そこで、私は計画を前倒しをして、新設による整備をしていくことが、結果的にも環境を守る、こういう立場からも、投資も少なくて済むということで、十三年度からの整備計画を前倒しをして、進めていく必要がある、こう考えるわけでありますけれども、市長のお考えについて、お答えがいただきたいのであります。
この
ダイオキシンの問題について、二つ目の質問は、今も申し上げましたように、十二月一日に施行された廃棄物処理法と大気汚染防止法の改正政令・省令について、この改正された政令や省令の維持管理基準を満たすには、先ほどから申し上げているように、焼却施設にフィルターを設置するとか、いろいろな施設規模に応じた整備が必要になってはくるわけですが、それには、数千万から数十億円がかかる。五年後の二〇〇二年までに、規模にもよりますが、一ないし十ナノグラム以下にしないといけない。そのためには、今申し上げたように、大変な工事費が要るということです。市の焼却施設については、今申し上げましたが、市の焼却施設以外に規制の対象になる事業所などは、各務原市内にどれだけあるのか。新聞の報道によりますと、この規制をクリアできない事業所は廃業するしかないんだ。また、この維持管理基準の施行に伴って、受け入れ先のなくなった廃棄物が野焼きや不法投棄をされる心配がある、こういうふうに新聞で報道されておりました。民間の事業所に対する、この維持管理基準の施行に伴って、どういう市は指導なり対策を立てていくのか、お答えがいただきたいのであります。
最後に、来年度の予算編成の問題です。
日本の経済は戦後の異常な時代から、正常な時代へ移行期にある。バブルがはじけた以後の日本経済について、このようなとらえ方が自治体財政関係者の中で、定着しつつあるのであります。これは、今日の不況で経済が失速している。異常だ。こういう受けとめ方をするのでなく、現在の経済状態、この状態が将来にもわたって続くんだ、そういう位置でこれからの自治体の行財政運営を考えていく必要があるということであります。経済成長の鈍化と急速な高齢化社会の中で、いずれ経済も回復し、税収初め国税も改善されるなどの甘い幻想を抱くことは大変な危険であるということであります。このような状況の中で、今、来年度の予算編成作業が進められております。先般市の企画財政部が出した来年度予算編成方針というのが、ここにありますけれども、この中身は、きのうからも先の質問者がいろいろ述べておられました。この予算編成の中に、幾つかありますが、この二点について、お聞きをしたいと思います。
一つは、この予算編成の基本的事項の一つの中に、徹底した事務事業の洗い直し、こういうことが書かれております。私は、事務事業の洗い直しは、今に限ったことではなく、日常的になされてこなければならないことであります。同時に、今までも言われてきた事務事業の洗い直しの中で、何があったのか。洗い直しが弱い部分の予算を抑制をしたり、削減をしていく、こういうことになってきたのではないか。ことしの事務事業の洗い直しの中で、そういう点がさらに進んでいくということになると、大変心配でありますけれども、その点について、お答えがいただきたいのが一つであります。
二つ目に、今日の財政を取り巻く環境の中で、財政構造の硬直化が懸念される、こういうふうに述べておられます。一体、硬直化にしてきた原因をどう分析しているのか、きのうからの議会における答弁でも不況による経済の停滞、いわゆる外的な要因を上げてこられました。内的な要因はなかったのか。各務原市の総合計画や投資的経費のシェアや財源配分などの財政運営について、反省すべきことはなかったのか、こういった問題について、お答えがいただきたいのであります。今日までの財政運営についての反省なり、問題があれば、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
財政の問題についての最後の私の質問は、財源配分をそろそろ根本的に見直す必要があるということであります。国も自治体も同様でありますけれども、日本のＧＤＰ───今、ＧＮＰと言わなくて、ＧＤＰという言葉が使われております。国民総生産でなくて、国内総生産に対する公的資本形成の割合は、我が国では七％、ヨーロッパ諸国は大体二％、こういう数字が一般的に統計上出されております。いわゆる日本は、ヨーロッパに比べて三倍以上も高い。その一方で、社会保障費の割合は一五％と、アメリカやイギリスとほぼ同じで、ドイツやフランスの二五％と比較すると、我が国の一五％は、非常に低い水準である。この国際標準から見ますと、社会保障費の財源は、公共投資の削減によって捻出をする、こういう余地があるんだという見方ができるのであります。この指標は、今後の自治体の福祉水準のレベルアップについての方向性を示していると考えます。各務原市の財政構造についても、八年度の決算から、同様な問題を抱えている、このように私は読むわけであります。今日の低成長が正常な経済の状態だ。したがって、高齢者や、次代の子どもたちを大切にすることに重点を置いた予算にするために、今までの公共投資中心の財源配分、この政策転換を図っていく必要があると考えます。長い間続いた、今申し上げたような公共投資中心の政策の転換を図っていくというのは、容易ではありませんけれども、公共投資の削減について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えがいただきたいのであります。
以上で通告をいたしておきました私の質問を終わりますが、まとめて申し上げますと、一つは、山岳宗教家播隆上人と各務原の問題、二つ目に、都市の静脈、木曽川流域下水道の問題、三つ目に、ごみ焼却場整備と、先般施行された
ダイオキシンの規制の問題、四つ目に今作業が進められております来年度、九八年度の予算編成について、幾つかの質問をさせていただきました。
的確な答弁をお願いを申し上げまして、私の通告をいたしておきました質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（長縄博光君） これより午後一時まで休憩いたします。
（休憩） 午前十一時四十五分
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（再開） 時に午後一時
○副議長（加藤操君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（加藤操君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） ただいまは森縋議員の非常に提案性に飛んだ質問をいただきまして、ありがとうございます。
私の方からは、ごみ焼却場についてお答えを申し上げ、以下の御質問については、おのおの担当部長から、あるいは教育長からお答えをします。
一つは、御指摘のとおり、当市のごみ焼却施設の一番の問題は、もう既に耐用年数を経過して、非常に古いものであるということでございまして、そこへ
ダイオキシン対策が国からきまして、これは何としてもやらなきゃいかんということでございまして、御指摘のとおり、今の施設を使うならば、五年後には五ナノグラム以下にせよと、こういうことでございます。問題は三つあると思いますが、今の施設を使ってその
ダイオキシンについての国の基準値を達成するには、設備の改修費プラス既設炉の取りかえだとか修理費等で膨大なお金がかかるということでございまして、二つ目に、仮にそうして五年後の国の基準値以下に抑えることができても、もともと古い施設でございますから、その後何年もつことができるかというのは、極めて不透明であると、また修理費が年間数億円ずつ要ると、こういう問題があるわけでございまして、以上申し上げたような、投資効率、
ダイオキシン規制値の達成、そして今後の既設炉の使用可能期間、こういうものを総合的に考えまして、ごみ焼却施設の新設は、思い切って新設の必要があるのではないか、そういう方向で、今検討を鋭意している次第でございます。しかし、新しいものをつくるということになりますと、議会質問の答弁にもございましたように、これも多大なお金がかかり、起債も起こさなければなりません。こういうことでございますが、一体全体ごみの処理場というものは、御承知のとおり、市民生活にとって必要不可欠な施設であり、いわば一種のライフラインの一部に相当するわけでございまして、したがって何としてもやらなければいけないという大事な施設でございますので、鋭意その方向で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（加藤操君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 議員には、各務原にかかわる先人、播隆上人について、御質問いただき、ありがとうございます。民俗調査を専門とする私にとりましても、大変興味深い御質問であると敬服いたします。
森議員の言われますとおり、本市におきましても、播隆上人関連の資料や信仰の跡が現存しておりまして、各務原市史にも掲載されているところでございます。議員御指摘の平成六年度には播隆上人を取り上げて、資料館だよりを出し、播隆上人の遺徳を紹介したことはそのとおりでございます。したがいまして、今後とも調査を続け、資料の収集や石像物に関心を払い、市民に見てもらえるようなパンフレットをつくりたい、そのように考えております。
第二番目の市の活性化に播隆上人をという御意見につきましては、次のように思います。御存じのように、播隆上人の記録と言われますものが現在三つございます。その中には各務原という名前が出てまいりません。しかしながら、議員御指摘のように、那加、鵜沼、各務に多くの播隆上人をあがめ、信仰する皆様がいらっしゃる、それによって名号碑や播隆の念仏講が存在していることから考えましても、播隆上人が書物になくても、この地に滞在し、信仰、布教を続けたことは間違いない事実だと思います。そういう点から、まさにこの状況は、各務原の土のにおいのする上人の事跡であるというふうに思っております。そうなりますと、富山で生まれ、山城へ行き、山城から槍ヶ岳を開祖し、そしてまた美濃加茂まで来てお亡くなりになったという点から考えますと、美濃加茂市、犬山、各務原という、まさに念仏行者としての道が一つの塊になることは事実であります。そういう点から、大変興味のある一つの連合かと思います。時期を見まして、専門家に支援を仰ぎまして、その事実を確かめていきたい。ただ、ちょっとだけ心に残りますのは、本当に土のにおいのする上人の信仰であります。これを地域連合という形で結ぶことに対しての気持ちは、この現在定まっておりませんが、これから検討を重ねたいと考えております。
○副議長（加藤操君） 水道部長 川嶋淳右君。
（水道部長 川嶋淳右君登壇）
◎水道部長（川嶋淳右君） 森議員の御質問にお答えをいたします。
流域下水道の計画規模は適正か、過大な計画になっていないのかについての御質問のうち、まず上水道の昭和四十七年、東部上水道拡張事業では、計画一人一日最大給水量四百リットルとして、昭和五十年からの第四次拡張事業では一気に七百リットル、昭和六十三年には、これを六百二十一リットルと下方に修正しております。しかし、これでも過大でありまして、昭和六十三年に着手、平成元年度に完成をいたしました三井第十三号取水井の建設を最後に、施設能力七万八千六百四十トンのまま、残りの一万三千三百六十トン、取水井に直しますと、四基分を凍結し、平成八年度にこの第四次拡張事業を収束させました。このときの一人一日最大給水量は四百四十六リットルでありまして、平成九年度には、配水管等整備事業が終わりましたことから、さらにこれを二十リットルは下回ることが確実となっております。
そこで御質問の第一点目についてでございますが、木曽川右岸流域下水道の全体計画は、昭和四十七年に県において当初の計画が立案され、昭和五十七年に公共用水域の水質環境保全を目的とする上位計画の木曽川及び長良川流域別下水道総合計画と整合すべく、計画の見直しがなされております。見直し後の施設規模の計画内容は、計画処理人口五十一万五千人、本市分といたしましては十七万人であります。一日最大汚水量は四十三万二千四百九十四トン、各務原市分といたしましては十四万三千四百三トンでありますが、県の第三次総合計画と県流総計画の実態調査の結果に基づき、過去の実績と将来予測との整合性が図られ、本市においては、当時の計画にあった上水道の一人一日最大給水量をもとに算定をされておりますが、家庭汚水量につきましては、各市町、これは四市九町でございますけれども、この各市町一律の一人一日当たり平均三百五十リットルと算定され、各市町の営業・工場排水量、また地下水量等を加算しました計画になっております。各務原市の全体計画、四千三十ヘクタールからして見ましても、達成には相当な長期計画となりますので、今後の事業計画の策定については、状況を的確に把握して、全体計画の一部修正、見直しを図る必要があると考えており、このことは当然上位計画である木曽川右岸流域下水道計画に関連することでもありますので、現在の全体計画についての再検討を県に対して強く求めていく考えであります。
次に御質問の第二点目の流域下水道の放流計画についてであります。
長良川水系分の放流は、昭和六十三年に境川放水幹線、これは口径千六百五十ミリであります。距離にいたしまして十・四キロメートルで、境川に放流する都市計画決定がなされております。現在は応急対策として仮設管が境川支線でありますところの三井川に暫定放流されております。下水処理から生じますところの下水処理水は貴重な水資源でもあり、かつ高度処理により、良好な水質を維持していることから、処理水の有効利用を図ることを目的に、平成六年度に再生水利用下水道事業が新たに国において設けられることにより、この事業採択を受けるため、県及び沿線の関係市町と協議を行い、有効利用に向けた検討がなされ、平成九年四月国庫補助事業として採択をされました。この計画は、放流幹線は分流、支線放流により、河川の浄化、沿線公共施設での利用、また災害時対応等の多目的な活用を図るため、計画変更が具現化されました。この計画変更のうち、市が計画している都市計画街路岐阜−稲羽線のルートを通過するため、道路改良工事の時期を県と市が協議し、この区間を先行して工事を行うため、県流域浄水事業事務所では、地元自治会へ回覧板での周知、また工事区間では沿線関係者への説明会が開催されております。この計画変更によれば、管渠延長十・四キロの計画が、およそ二キロメートル短くなり、かつ分散放流により管口径が減径し、事業費の節減、さらに処理水の有効利用が図られることになります。
次に、第三点目の御質問でありますところの処理施設の維持管理についてでありますが、処理場施設の維持管理業務や水質分析等は、岐阜県浄水事業公社へ県から委託されております。このうち、汚泥処理事業につきましては、浄化センター内でベルトプレス機で脱水をし、活性炭脱臭をした汚泥を市外へ搬出し、業者委託により処理されております。従来脱水汚泥は、浄水事業公社と二業者による委託契約がなされ、多治見市で
埋め立て処分されてきました。現在では、六月に操業を開始いたしました、養老郡上石津町に処理工場のある業者に委託されております。特殊な石灰を混合し、千度以上の高温で焼成することで、セメント類似物をつくり、軟弱地盤用の安定剤として資源のリサイクル化が図られております。
平成八年度の汚泥処理に要した委託料は、一億四千六百三十六万六千円でございまして、汚泥分として七千五百六十一・九トン、し渣分といたしましては、百十九・三トンの、計七千六百八十一・二トン、これだけを処分したものでございます。この処理単価は、一トン当たり運搬代も含めまして、一万九千五十五円でありまして、県と浄水事業公社の中で、十分検討がなされて決定されたものと信じております。また、脱水汚泥の成分試験につきましては、法的規制の対象とはなっておりません。しかし、溶出試験の検査結果におきましては、有害物質の溶出はございませんし、含水率も八〇％前後で、年間を通して安定している、こういった報告を受けております。この脱水汚泥の溶出試験の法的基準値といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定する、
埋め立て処分にかかる判定基準値が二十四項目で定められております。田畑への汚泥の自然還元につきましては、どうしてもそれを御使用したい、こういった方があられれば、実際には、亜鉛とか銅、こういった問題につきましては、まだまだ含有量を少なくすると言いましょうか、こういった研究の余地が残っておる、こんなふうに思っておりますし、これは年々、汚泥そのものは接続件数が増加をしていくわけでございまして、その発生量が増加することは当然なことだと、こんなふうに思っています。しかし、今日の主流は、これをいかに小量なものにかえて資源としてリサイクルすることがより重要なことである、こういった位置づけではないかと、こんなふうに考えております。
焼却した場合に問題はないかとの御質問でございますが、
ダイオキシン等有害物質の発生を抑制する技術は、可能と考えておりますが、当然これも建設、あるいは維持管理費等のコストがかかっていくわけでございまして、この点も御理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても、流域下水道事業につきましては、長期にわたる公共事業でもありますので、御指摘のありました点等につきましては、今後も十分な配慮をしてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（加藤操君）
経済環境部長 小林巌君。
（
経済環境部長 小林巌君登壇）
◎
経済環境部長（小林巌君） 御質問のございました民間焼却施設における
ダイオキシン対策でございますが、市内には現在規制の対象となっている事業所は、市の
北清掃センター以外に六事業所七施設が特定施設として届け出がなされております。これら指導につきましては、県の所管事務となっておりまして、法施行前の十一月には、設置管理者に対しまして、説明会を開くなど広く周知を図られてきたところでございます。現在、炉の使用状況等の問題がないかなど、調査が進められている中で、年一回の測定が義務づけられたことに伴いまして、今後は県において改善、指導が進められていくものと考えております。
また、暫定基準の八十ナノグラムは、一年間の猶予期間を置き、平成十四年十一月三十日までに達成し、以後については、一ないし十ナノグラムの───既設規模によって違ってまいりますが、基準が義務づけられましたので、この基準をクリアするための施設改善が必要となってくることは、御指摘のとおりであります。したがって、この施設改善に対する対策については、一自治体で支援するような対策は非常に難しいというふうに考えております。今後、県とよく協議いたしまして、公害関係融資制度等の活用などを考えてまいりたいというふうに思います。また、不法投棄も心配されますが、これを防止するには、関係機関と連携を取りながら、パトロールを強化するしか、当面の対策はないではないかというふうに考えております。そのため情報提供など市民の皆様方の積極的な御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（加藤操君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君） 来年度の予算編成方針について、三点の御質問ございました。お答えいたします。御質問にございました来年度の予算編成方針の基本的事項として、元気な各務原市の実現に向けた取り組み、あるいは行政改革の具体的な推進、そして御質問がございました徹底した事務事業の洗い直しと、その他全部で五つの項目からなっておるわけです。これらの項目を掲げました趣旨としましては、いかにして限られた財源の中で、住民の福祉の増進のために、最小の経費で最大の効果を上げることができるかを、いわゆる市職員一丸となって知恵をしぼって考えようと、そういうことでございまして、何か新しい事業を始める、あるいは今ある事業をさらに充実させるためには、既存の事業の中で、この事業は初期の目的が達成されたのではないかとか、あるいは社会的な役割を終えたのではないかと、絶えず検討をすると、そういうことでございまして、その結果が弱い者を切り捨てるようなことになってはならないと、そう考えております。
ただいま申し上げました趣旨でございまして、具体的に、個々の事務事業を指すものではなく、市政の施策事務事業全般にわたって、洗い直しが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、財政構造の硬直化が懸念されている原因についてでございますが、これは今後もしばらく税収が伸び悩むことが予測されることから、人件費、公債費などの義務的経費は、確実に伸びていくことが大きな原因であると考えております。御質問の、今日までの財政運営によってもたらされた部分というのは、主に公債費に反映されると考えます。国の景気対策の中で、地方単独事業の推進施策、また平成六年度から八年度にかけて、三カ年にわたって、減税補てん債を借り入れたこと、こういうことが市債残高が増加しておりまして、こういう公債費の増加ということはやむを得ない状況にあることを御理解していただきたいと思います。
なお、財政構造の硬直化の原因に、やはり人件費というものがあることでございます。人件費の増加というのは、当然市民サービスの多様化や事務の複雑化、さらには近年の公共施設の充実などによるものと考えております。今後、組織改革を検討する中で、定員管理を徹底して、より質の高い市民サービスの提供を目指して努力してまいる所存でございます。
次に財源配分を見直しして、既存の政策を転換する必要があるのではないかという御質問でございますけれども、御承知のように、財政構造改革法の制定によりまして、国におきましては、公共事業の七％の減額、あるいは補助金等の削減、あるいは平成十年度では地方財政計画における、いわゆる一般地方歳出を対前年度のマイナスにするというような措置を講じておるわけでございまして、地方自治体にとりましては、財源事情というのは、ますます厳しくなるものと考えております。当市としましては、時代に即応した課題に、重点的に財源を振り向けていきたいと考えております。従来より計画的に進めております下水道の整備、あるいは道路の新設改良、維持補修費、あるいは区画整備など土地基盤の整備につきましては、市民生活に密着した公共投資と位置づけまして、継続的に財源措置をしていきたいと、かように考えております。いずれにしましても、バランスのとれた財源配分に心がけた予算編成をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（加藤操君） 二十三番 森縋君。
◆二十三番（森縋君） 教育長から御答弁をいただいたわけでございます。大変民俗の分野に教育長は造詣が深いわけでして、答弁も私としては積極的な答弁をいただけたと思っておるわけです。ただ役所の悪いくせとして、いろいろ議会でそういう答弁をしたけれども、財政を理由に逃げ場を考えると、こういうこともあるわけであります。お金がないからできなかった、これはお金がないとできないこともあるわけですが、お金がなくてもできる方法もあるということであります。現に播隆さんの問題では、日本の研究者の中では、この槍ヶ岳の山荘をつくって、あの山荘を経営していらっしゃる穂苅さんという方がいらっしゃるんですが、この方が親の代から、ずっとこの研究を続けてこられて、槍ヶ岳山荘で、ずっと写真を撮り続けて、山岳写真家としても著名な方でございます。この方も実は信州では、かなり播隆の問題、山岳関係者を集めていろいろな企画をしていらっしゃるんですが、この美濃の地域では、足跡がたくさんあるにもかかわらず、その人々の関心が低いというような、こういう状況もあって、こちらの残っているそういうものをもう一度よみがえらせよう、そういう気持ちを強く持っていらっしゃる。したがって、この地域でその種の企画なりなんなりあれば、この方もお出かけできて、自分の山岳写真だとか、いろいろそういうものを地域の皆さん方に知っていただくために、使っていただこう、こういうような話もお聞きをいたしておりますので、犬山市長も何かこの間、この問題で記者会見をなされたようですが、積極的に町おこしと言いますか、そんなことを考えていらっしゃるようですから、ぜひ各務原市でも市民に見てもらえるような、そういう形での企画と言いますか、資料づくり、そういったことをぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、そういった機会には今申し上げたような方々も、あるいは東海山岳会というのがあるんですが、これは日本の山岳会を動かしている力を持っているんですが、こういったところも大変なこの地域に槍ヶ岳の開祖がずっと生活をし、活動をした、そういうにおいがいっぱい残っているということで、強い関心を持っていらっしゃるということもつけ加えております。したがって、ＮＨＫでも、一時間にわたって播隆上人の問題が最近単独インタビューをこの穂苅さんがされて、全国的にもかなり関心が高い、そういう状況もあるということを申し上げて、ぜひ各務原も準備をしていただいて、何らかのこの時期に、取り組みをしていただきたいということを考えます。再度教育長からそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、流域下水道の問題。計画そのものの現状については過大である。したがって、修正なり見直しが必要である。そのことを県に求めていく、こういうふうに御答弁があったわけですけれども、やはりいろいろ公共事業の大型事業、特にそうでありますけれども、やっぱりその計画を最後までやらないと、関係者の顔がつぶれると言いますか、なんかそういった感じがずっと、このところ経済成長の遺物だと思うのですが、続いてきております。やはりそういった発想は変えないといけないと思うわけですし、先日も建設省と徳島県が三十年にわたって、治水ダム計画を続けてきたその計画を、たった人口二千人の徳島県の木頭村という小さな村ですが、その村が三十年間反対をし続けてきて、ついに白紙撤回をさせた、こういう私は新聞記事を読みました。その木頭村の藤田村長が公共工事の問題について、こんな言い方をしていらっしゃるんですね。三十年間、村民と一緒に治水ダム反対を闘ってきて、ついに白紙撤回をした、その思いをこんなことをおっしゃっていらっしゃる、一つは「今の日本の大型事業、それがいかに建設業者に有利な補助金が多い制度になっているのか」、このことが一つ。二つ目に「いかに建設業者に支えられた国会議員が多いか」、このことが二つ目。したがって、「土木行政の仕組みがゆがんでいる」こういうことを新聞で述べていらっしゃったわけです。人口わずか二千人、こういう小さな村が、建設省そして徳島県───でかい象にアリが闘いを挑むようなダムの反対を貫いてこられた。非常に私の印象に強くこのことが残っておるわけであります。今、きのうからの一般質問でも出てますように、国も地方も財政が危機的な状況になっている今日、公共事業のあり方が問われているわけであります。土木行政、公共事業について、発想の転換をしていく、こういう考えさせられるこの木頭村の、私は新聞記事を読んで感じたわけであります。
そこで、市の幹部の皆さん方にも、やはり市の財政の現状、事務事業の見直し、こういうものが求められていることをずっと言われておるわけですけれども、流域下水道の問題については、岐阜県の計画だから、こういう市としては手の届かない問題、こういうとらえ方がされるのではないかと心配をするわけですが、やはり各務原市にとっては、一年に維持管理費の負担金、建設負担金あわせて六億五千万という負担金を八年度も支払っているわけであります。この流域下水道事業の建設というのは、平成五年から十一年までに県は八百七十七億、非常に大型事業で、補助金等が大きい事業だから、こういうでかい数字になるわけです。その中で各務原市が負担をしてきたのは三十九億三千万、こういう市費負担があるわけです。維持管理については、先ほども申し上げたように四億七千万、こういう県にとっては大きい事業、市にとっても、大変な大きな負担金を支払っている事業であります。したがって、先ほどから話があったように、見直し、再検討については、やはり積極的にかかわっていただく必要があると考えるわけです。その点について、再度お答えがいただきたいと思います。
それから、下水の処理水の放流計画の問題、やっぱり事業の計画というのは、もっと議会にも住民にも知らされるべきだ、その辺については、市は今回のああいう形で行われたことについて、どういうふうに受けとめているか、その部分をお答えをいただきたいと思いますし、分散放流───これは処理水をまた自然に返していく、循環型の考え方で、その方法が正しいと思うわけですけれども、それについては、もう少し計画が分散放流になっていった理由についての説明をいただきたいと思います。
それから、汚泥の処理の問題です。この年報に書いてあるように、現在では、同時に七千六百八十一・二トンを一億四千六百三十六万ほどで中間処理業者に委託をして処理をしている、こういうお話です。したがって、その単価はトン当たり一億九千万のお話でした。現在の事業はまだまだ一日処理水量三万四千トン、四十三万二千トン計画の十二分一という、まだ一部の、十二分の一の運転です。これが四十三万二千が若干将来的には計画が縮小になるとしても、四十三万二千を処理した場合には、汚泥の量だけで七千五百六十一トン、一日に計算しますと、二百四十八トンほどの汚泥処理をしないといけない、この単価計算で業者委託をすると、その処理だけに十七億、大変な金額が必要になってくるわけであります。
そこで、私は一体全体下水道は、この各務原に限らず、全国各地でなされている事業ですから、どんな汚泥処理がされているのか、幾つか調べてみました。私ども来年二月に直接現地の視察にも出かけるわけですけれども、私の手元へ取り寄せた資料によりますと、全国二十五都道府県で六十カ所、ＳＳＤ改質固形化法という方法が取り入れられて、単価はなんとこの単価の約半分程度で処理をされている、一億四千万が七千万ぐらいで処理されている、そういう実態も幾つかあるわけであります。そういうことを考えると、先ほど水道部長から答弁のあった単価についても検討をしたというのは、どういう検討なのかという疑問を感じるわけですし、こういう高い負担金を私どもは負担するために、各務原市が県に対して負担金を支払っていくということになると、本当に財政の皆さんは、市の幹部の皆さんは、事務事業の洗い直しや見直しを徹底的にやるということが、言葉だけのように聞こえてならないのであります。下水道事業にとって、汚泥というのは、永久に続く課題であります。その基本はやっぱり何といっても地球の営みである生態系への権利、このことに立ち返って進めていく、これが基本であるというふうに考えるわけであります。下水道、汚泥処理の問題についても、ぜひそういった別の方法、もっと単価を抑えて、そしてこの上石津で焼却処理をしているというのは、本当に大気汚染上の問題があるのかないのか、その返事もなかったわけですが、心配のない方法で処理をしていく必要があるというふうに考えるわけですが、その点も含めて、過大な汚泥処理の負担金、委託料、これについても、ぜひ市としても県にそのコストの引き下げについての要求をしていただきたいと思いますし、その点についての市自身としても、流域で検討するのではなくして、市自体が汚泥処理の問題についてどうするのかという検討をされる必要があるかと思いますが、その点についてもお答えがいただきたいと思います。
以上で、私の再質問は終わります。
○副議長（加藤操君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 播隆上人が江戸時代中期の各務原にかかわる大切な人物として、議員御指摘のように、もっと市民に、もっと詳しく知りたい、あるいはそれを継承したいという気持ちは私も十分持っております。そういう状況をつくり出す一つの手段が、私ども教育委員会でやっております、歴史民俗セミナーというのが継続して行われております。そこに専門家として、先ほどお話の方などを、予算………また、叱られますが、予算の許す範囲において、お招きできて、位置づければ、最適な状況だと私は思っております。御理解ください。
○副議長（加藤操君） 水道部長 川嶋淳右君。
◎水道部長（川嶋淳右君） 三点ほど御質問がございましたけれども、建設負担金、あるいは維持管理負担金等につきましては、実は皆様御承知のとおり、三月議会に提案をさせていただき、この提案をさせていただいた段階での説明が足らなかった、こういう御指摘であれば、今後私どもといたしましては、できるだけ細かく、その内容についての説明をさせていただきたい、こんなふうに思います。
そして分散放流の理由でございますけれども、先ほども若干触れてまいりましたけれども、下水から生じますところの処理水そのものは、有効に利用することができる、これは御承知のとおりでありまして、その分散放流をしたその理由につきましては、水辺空間の創設とか、あるいは災害時等の、あるいは渇水時等に利用ができるように使用する。ただ要するに、当初の計画から違ったことについては、まことにその説明が足らなかったことについては、ここで陳謝をいたしますけれども、その水そのものの利用については、先ほどとただいま申し上げましたとおり、有効な利用ができる、そういった有効な利用をするための措置が今度の中身になった、こんなふうに御理解をいただければありがたいと思います。
そして汚泥処理費の問題でありますけれども、トン当たり一万九千五十五円でございますけれども、これにつきましては、そのうち運搬費が約三千九百円ほどかかっているわけであります。各務原市から、当時は多治見でございましたけれども、多治見まで運んでいく、一トン当たり、それだけで三千九百円ほど、この一万九千五十五円の中に運搬費がかかる、こんな中身であります。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、この中身については、県といたしましても、あるいは流域下水道の方にいたしましても、私どもと同じように、真剣にその中身についての検討がなされた結果だ、それが一万九千五十五円であった、こんなふうに理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（加藤操君） 十七番 末松誠栄君。
（十七番 末松誠栄君登壇）
◆十七番（末松誠栄君） 発言のお許しをいただきましたので、大店法に絡んでの問題、そして二つ目には、ごみの問題、以上二点について、質問いたしますが、きのうときょうにこの問題が質問として取り上げられまして、ある程度のお答えは聞いておりますが、私なりに質問させていただきます。また、お昼も過ぎまして、そろそろ眠い時間に入りますが、大事な問題ですので、ぜひしっかりとお聞きを願いたいと思います。
それではまず一点目として、各務原市に次々と出店してくる大型店により、経済的、さらには社会的に大きな問題点があることについて、質問をいたします。
現在、日本じゅうの各都市では、大型店の出店が相次いで行われており、中小小売業者はもちろんのこと、一般住民にも多大な影響を与えていることは、大きな社会問題としてとらえられ、商店街、また商工会議所、一般住民からも、出店により中小小売業者にとり、死活問題でもある。また一般住民からは、交通渋滞による騒音、ごみ問題による環境破壊、老人、子どもたち、通学児童に対する交通安全に対する問題等、多くの問題点が指摘されています。そのような中で、次々と計画、実施をされているのが現状であります。これは過去三回にわたり、大店法の規制緩和により、出店が容易になってきたことはよく知られているところであります。
当各務原市も例外ではなく、既存の大型店は、ユニー、イズミヤ、イトーヨーカドー等がありますが、休日ともなると、多くの車で付近は車の渋滞が起こり、通行車両、また歩行者等にも非常に迷惑をかけている実情は、皆様もよくおわかりのことと思われますが、このようなことから、今回各務原町地区の商店街、また自治会の代表者から、日本毛織の工場敷地二万坪の用地に、店舗面積二万九千平米に近い大型店アピタ各務原店が平成十一年十月オープンを目指して出店をするとの発表があったことから、地元では市に対して、何らかの対策を講じてほしいとのことから、市議会に対し、「大型店舗出店に伴う開発指導要綱」を設置してほしい旨の請願が出ました。要旨を見てみますと、内容的には、先にも述べた問題点と同じ、非常に真剣で切実な訴えであります。早急な取り組みが必要であることは、目にみえております。
また、当市に進出を予定されている大型店が、平成十年七月オープン予定のバロー、フジヤを初めとして、十四年末にジャスコと、合計五店舗が計画されており、床面積は、現在の市内店舗面積の約二・五倍にも達しようかとの勢いであります。まさに大型店同士のシェア争いのほかなりません。あおりを食うのは、中小小売業者、一般市民であります。
そこで、質問の一点目として、市内に進出予定の事業者に対して、地域の環境保全のための開発指導要綱の設置を早急に進めてもらいたい。また、内容については、商店街、一般市民、ＰＴＡ、老人会など諸団体の意見を大幅に取り入れたものとしてほしい。以上の件について、執行部の考えをお尋ねいたします。
二点目として、現在市内には大型店進出、またその他の事情により大型店出店時より現在までに転廃業をやむなくされた小売店舗は何軒ぐらいあるのか。また空き店舗となり、空洞化が進んでいる商店街に対して活性化策、また現在取り組んでいること、行政のできる範囲は、この程度ならできるというような具体策があれば、お示しいただきたいことをお願いして、この件に関しての質問を終わります。
二点目のごみ対策でありますが、全般についてということで質問いたします。この問題については、きのう、きょうにわたりまして、いろいろ質問されておりまして、重なるところが多いと思います。このごみ問題は産廃問題も含めて、毎日新聞紙上をにぎわしており、特に県内でも全国的に知られた御嵩を初め、最近の美濃市の件など、非常に大きな社会問題として、住民環境の悪化が広がってきている現状からも、当市もこれまでにも野焼きが行われたり、不法投棄があったりで、いろいろな対策が講じられたと思われるところですが、産廃については、県の指導であることから、市としての独自の方策を論じることは、公にはできないかとは思いますが、やはり市は市としての対処の仕方をマニュアル化するというようなことをしておく必要があろうかと思われます。
そこで、当市の一般ごみの現状と今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。当市においては、平成四年度よりごみの減量化が進められてきておりますが、行政側の指導、また市民の協力により、少しづつでも効果が上がっているように思っておりますが、焼却炉使用限度も既に超えていることから、先ほどから何度もでましたが、新しい焼却炉の新設が急がれているところです。これには、トン当たり七千万というようなことで、百四十億近いというふうにお聞きしましたけれども、これほどの巨額の資金が必要というふうに聞いておりますが、何をさておいても、やはりどうしてもつくらなければならない施設ということですので、予算の組み立てに関しましても、非常に頭の痛いことだろうことは、よく理解をしているつもりであります。
そこで、質問ですが、県内では大垣、高山、関の各市で、一般ごみの有料化が実施されておりますが、当市もそろそろ考える時期になってきたのではないかと思いますが、どうでしょうか。また、家庭よりの粗大ごみについては、現在無料で取り扱われています。このことも考えてはどうか、そして、事業系の粗大ごみは現在は有料で処分されておりますが、事業系の粗大ごみの料金も見直す必要があるのではと思われますが、今後どのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。ちなみに、岐阜市においては、粗大ごみの引き取りが有料になるとの新聞報道が最近ありました。このことも御承知のことだろうと思いますが、きのうの伊藤議員の質問にもありましたポイ条例に関しましては、私も同様に思っておりますが、やはり早急に条例化をして、少しでもやはり私たちのふるさとであります各務原市が、外国のことを言ってはなんですが、シンガポールの町のように、本当に市内のどこを見ても、ごみの一つも落ちていないような、そんな町になって、清潔で明るい各務原市でありたいなと、そう思うのは私ばかりではないことを願って、質問を終わらせていただきます。
○副議長（加藤操君）
経済環境部長 小林巌君。
（
経済環境部長 小林巌君登壇）
◎
経済環境部長（小林巌君） 大型店出店に伴う御質問にお答えいたします。
昨今の大型店の出店の急増傾向は、従来に増して既存の商店街に多大な影響を与え、空き店舗の増加による商店街の空洞化がますます進むこととなり、まさに死活問題であると認識をいたしております。また、商業調整や消費者利益といった経済的規制の範囲を超えた事項を多く抱え、地域の市民生活に及ぼす交通・環境の社会的視点からの対応が必要な段階に至っております。そこで、大型店出店に伴う地域環境保全のための事前協議手続の指導に関する要綱につきましては、市開発指導要綱との兼ね合いもございますが、関係部局と協議・検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、市内の空き店舗でございますが、市におきまして、本年二月に商店街の空き店舗実態調査を実施いたしましたところ、十六の振興組合、発展会から回答をいただき、三十四件の空き店舗がございました。また、転廃業の件数につきましては、那加地区の五振興組合のみ───これ、商工会議所のことし十二月の調査でございますが、二十六件となっております。こうした背景には、大型店出店による業績不振、あるいは後継者問題などが主な原因ではないかと考えております。こうした中、振興組合の中には、県中小企業振興公社商店街活性化モデル地域支援事業を活用いたしまして、その活性化に取り組んでおられるところもございます。具体的な施策といたしましては、空き店舗対策として、商店街が空き店舗を借りたり、または購入してチャレンジショップ、あるいはインフォメーションの施設として活用する事業、個性化の推進として、商店街が商店街の魅力の向上につながる設備、モニュメントとか、スポット、シンボルアーチなどを整備する事業、あるいは駐車場対策として、商店街が買い物の利便に寄与するために行う駐車場の新設・改修事業の支援制度などがございます。市といたしましては、こうした商店街活性化事業の促進を図るとともに振興組合、発展会とも具体的な対策について、協議を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、ごみ対策でございますが、最初にごみの減量化につきましては、平成九年度から新たにペットボトル、紙パックの分別を始め、従来の五分別から九分別とし、市民の皆様を初め関係機関の御協力を得て、リサイクルに取り組んでいるところでございます。また、地元のＰＴＡや子ども会には、古紙の集団回収を実施していただき、減量にも御協力をいただいております。
そこで、粗大ごみとして収集及び持ち込みをされる平成八年度の量でございますが、約四千五百トンであり、処分料金として、およそ六百四十万円歳入としてございます。そこで、ごみの有料化につきましては、県内の一部、先ほど議員から御紹介ございました大垣、高山、関でございますが、既に粗大ごみや規定量以上の一般ごみについて、有料化を実施しております。あるいは、実施に向けて検討されている市もございます。
そのような状況も念頭に置きながら、当市におきましても、事業系のごみの処分料金につきましては、現在使用料、手数料見直し作業の中で検討いたしております。また、家庭系の粗大ごみを含めた一般廃棄物の有料化についても、他市の事例として、有料化したことにより不法投棄が増加していることも事実も指摘されておりますで、その点については、慎重に対応していきたいと考えております。
次に、ポイ捨て防止条例等の制定につきましては、当市といたしましても、必要性を感じておりますので、具体的な作業を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（加藤操君） 十七番 末松誠栄君。
◆十七番（末松誠栄君） ありがとうございます。
これは一つは要望をしたいと思いますし、この大店法のそのものは、これちょっと四、五日前に新聞にも出ましたが、本来はこの大店法というのは、中小の商店街をカバーするというような意味でできたものなんですが、だんだん、先ほども言いましたように、緩和されて、そして、どんどん出やすくなったということで、大店法は廃止をしようという方向に決まったようでもありますので、来年度じゅうに終わるのかどうかわかりませんが、こういうことによりまして、ますます国、都道府県にかわって、市町村が出店調整をするというようなことが、この答申案の中にあるみたいですので、ますます地方の責任というのは大きくなってくると思います。そんなことで、先ほども言いました指導要綱に関しましても、こういうことを踏まえて、やはり先取りをするような形で、きちんと決めたものを、そしてつくっていただいて、少しでも各務原市は簡単に大型店舗が出れるよと、そういう状況じゃなくするということで、指導要綱を厳しいものにしていってほしいなというふうに要望いたしますし、この要綱なんかにつきましては、ほかの都市のことを言いますと、神奈川県の川崎市では、住環境面への配慮を条件づけた事前協議手続要綱、さらには、環境アセスメントを組み込んだ東京荒川区の大型店出店の要綱など、こういうことをしている都市もありますし、さらにはこの近所ですと、桑名なんかも非常に、この大型店に関する問題で、ただいま本当に市を挙げて反対というようなことで、反対の規制を上げてるというのが現状であります。そんなようなことですので、この各務原市もぜひこういう要綱をきちんとしたものをつくっていただくように、お願いをして、質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（加藤操君） 二十一番 阿部靖弘君。
（二十一番 阿部靖弘君登壇）
◆二十一番（阿部靖弘君） お許しをいただきましたので、一点に絞って質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、特にアメリカに造詣の深い市長ですから、御存じだと思いますが、一言申し上げておきたいと思います。
アメリカの大統領を務められた、ジョン・Ｆ・ケネディさんが、アメリカの大統領に就任をされたときに、日本人記者団から、「あなたが最も尊敬される日本人はだれですか」という質問をされたそうであります。それに即座に答えて、「それは上杉鷹山です」こう答えられたそうでございます。ところが残念なことに、質問した記者団の方が上杉鷹山という方を余り御存じなくて、「それはだれだ」と聞き合ったというエピソードがあるようであります。何よりも国民の幸せを考え、民主的に政治を行い、政治家は潔癖でなければならないと言って、その日常生活をも、文字どおり一汁一菜、木綿の着物で通した、そういう鷹山の姿に、ケネディは感動をして、自分の理想とする政治家の姿をまさに見たということだそうでございます。
その上杉鷹山とはいかなる方かと言いますと、これをいうとほとんどの方は御存じだと思いますが、「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」──有名な言葉ですが、この歌をよんだ人物こそ、まさしく上杉鷹山、その人なのでございます。その名のごとく上杉家は、上杉謙信を祖とする家柄でございまして、その後、関ヶ原の戦いで西軍についたために、会津百二十万石から米沢三十万石となり、鷹山が十七歳で家督を受け継いだときには、米沢藩の財政はほとんど破滅状態であった、こう言われております。藩主となった鷹山は、家臣一党に命を出して、身辺の節水から改革にとりかかったそうでございます。藩主みずから田にくわを入れることで、農業の重要性を説き、かんがい用水をつくって水田開発を進め、米沢織、あるいは成島焼、深山和紙、笹野一刀彫り等を奨励し、発展をさせ、教育分野でも、藩校の設立を初め、その振興を図ったと言われております。しかし、それら諸施策ばかりでなく、その理念や精神に注目すべきものがあると言われております。
その教訓はいろいろありますが、一貫した哀れみの情と、どんな危機にもめげることなく実践する行動力、指導力が最たるものであると言われております。
ここから、エールですが、市長さん初め、ひな壇に座ってみえる各執行部の皆さん、そして行政担当に携わられるすべての担当者に、こういう一七七〇年代に大変な苦労をした上杉鷹山公が、約二百二十年余りを経た今、平成不況と言われるときに、その経営手腕が再評価されていることに、ぜひ思いをいたしていただきたいと思うわけでございます。今やっていただく皆さん方の御努力が、二百二十年後とは言わないまでも、百年後に、「あの時代は立派だった」と言われるような行政運営をぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
なお、詳細は、偶然来週の火曜日、ＮＨＫが夜十時から「堂々日本史」という番組で、この上杉鷹山が取り上げられるようでございますので、興味のあられる方はぜひご覧になっていただければいいかと存じます。テレビより早く発言ができたことを幸せに思っております。
質問に入らせていただきますが、行財政改革が言われて久しいわけですが、この行財政改革を進める上で、やはり一番大切なのは、現状分析をしておく必要があると思うわけでございます。特に中央の行財政改革にのっとった形で、地方が進めていく、それだけの視点では私はだめではないかと思うわけでございます。地方財政の構造的な問題をきちっと分析をして、それに対応できるような対策を立てていく、このことが大切だと思うわけでございます。今でも行政改革は具体策がいろいろ聞こえてまいります。しかし、内容的には、これも点でとらえた内容が極めて多いように思うわけでございます。縦割り行政の弊害を取り除くような横断的なものとなっていない中身ではないかと思われることが非常に多くございます。さらに財政改革については、事業の優先順とか、経費の削減ばかりが聞こえまして、構造的な見直しがなされていないように思われますことから、時期まさに来年度の予算編成期でもあることから、以下具体的に二つの大きい問題について、お尋ねをしたいと思うわけです。
今、国の分析を若干申し上げましたが、九七年度当初、政府は今年度の成長率を一・九％と予測をしておりました。今や困難な状況は明らかになっております。経済予測は難しいことは事実で、過去にも石油価格の高騰や、急激な円高で、見通しが狂ったことはしばしばありました。このような石油価格や為替レートは、政府がコントロールすることはなかなか難しい部分もございますでしょう。したがって、この部分はやむを得ないものがあると思います。しかし、今日の景気の低迷というのは、こういう不確定要素と言いますか、原油価格とか、あるいは円のレート、こういうものによるとは思えないわけでございます。原油価格もレートも変動は余りあまり見せていないわけでございます。にもかかわらず、一向に景気が上向いてこないのは、別の要素、つまり政策が誤っていないかと心配をされる人がおみえになります。その誤りは、需要削減策であるという人があるわけでございます。九五年下半期から、緩やかではございますが、着実に回復を始めていた景気が盛り返しつつあったわけですが、まだその時点でも、需給、需要と供給のギャップが大きくありまして、政府はこの回復を持続させるような手だてを打つべきだった、こう言われております。需要拡大政策を続けるべきであった。しかし逆に需要の大削減政策をしてしまった。それは九七年度の消費税率の引き上げで約五兆円と言われています。特別減税を廃止したことによって二兆円、社会保険料の引き上げ等によって二兆円、合計九兆円という金額が国民の、いわゆる懐から政府の方に移っていったわけでございます。加えて、このことによって、耐久消費財や車、住宅等の需要が減少をしてしまいました。要するに、温めてやるべき病人を逆に冷やしてしまったようなものであるとその人は言っておられるわけでございます。なぜこんな政策をとったのか。それは言うまでもなく、大幅な財政赤字を縮小するためであるということは間違いないわけでございますが、日本の財政状況について、じゃあその判断は正しいかどうか、この分析をされた方は、財政状況が先ほども出ておりますが、ＧＤＰ──国内総生産に対比して、日本の財政の赤字率は約三・四％、で欧州連合の二・七％と比較して、非常に高い、国際比較しても大変な状況だという行政判断で、この温めてやらなきゃいかん景気の状況を冷してしまったのではないか、こう言われております。もっと経済的な状況で判断をする必要があるのではないか。物価が上がるかどうか、金利が上がって、民間企業が資金調達をするのに妨げが出る、こういうような状況、経済的な基準で判断をするべきではないか。今物価は下がり、金利は史上最低となり、国際収支は大幅な黒字不均衡、こういう状況の中で、財政赤字が大き過ぎる、大き過ぎると騒いでいいのだろうかという分析をされておられるわけでございます。極端な言い方をすれば、国債を発行してでも、大幅な所得減税等によって、景気対策を実施するべきである。それは異常な低金利を直し、国際収支の大幅黒字という摩擦も取り除くことができる、こう言っておられます。
以上の考え方は一つの見方ではあると思いますが、地方財政についても、同じような考えがあっても不思議ではないと思います。適正な景気対策を持たない財政運営は、誤りにつながりかねないと思いますので、それらの観点からお尋ねをするわけでございます。
一つは、我が市の財政状況の分析は、単に市の懐、市の財政の収支上のみで行われているのではないか。ほかの分析がなされているかどうか、こういうことを言いますと、担当者の方は、せんだって、「そうじゃない、ほかの要素がいろいろ入っておる」と言われました。「どういう要素か」とお尋ねしましたが、「公共施設が幾つあって、道路の延長があって、橋が何本かかっておる、こういういろんな要素を加味をして分析をしております」と言われますが、公共施設が幾つあろうが、道路がどれだけあろうが、そういうことではなしに、もうちょっと分析する部分があるのではないか。例えば人口構造、年齢構成、あるいは産業構造やその動態、動向、生活の動態、消費動態、そういうものをもろもろ分析をした上で、要するに、市の懐は今こうだが、各務原市全体の経済はどういう状態であるか。どこがよくて、どこが悪いのか、こういうものをきちっと分析をしていただくことが大切ではないかと思うのでございます。したがって、そういう分析がなされているのかどうか、一度お尋ねをしたいと思います。
これも先ほど言いましたが、点ではなしに、各担当部課が分析をされたものをどこか一カ所で集中管理をしてもらう必要があると思いますが、その辺も含めてお尋ねをいたします。
二番目に、我が市における景気対策として、今後考えられる行政の施策は何があるのか、分析の上に立てば、当然出てくると思いますが、それがあればお聞きをしたいと思います。
三番目には、今日的状況を見ますと、市の財政が厳しい折からという理由をもって、すべてが窮屈な運営を迫られることになることを予測するわけですが、活力のある街づくりの上で、これが正しいかどうか、お聞きをしたいと存じます。要するに、申し上げたいことは、再質問を避ける意味でも申し上げますが、危機管理という言葉が阪神大震災の時期にありました。要するに、市内の大きい企業、例えば川重さん、岐阜車体さん、岐阜プラスチックさん等々が、例えば、例えばです、山一でも破産するのですから、わかりませんが、危機的な状況で破綻を来したとき、市の経済にどういう影響を与えるのか、こういうこと程度は危機管理としてもっておいていただく必要があるのではないか、こう思うからでございます。ぜひそういう体制も、危機管理の面から、お聞きをいたしたいと存じます。
次に、大きい二つ目でございますが、高度経済成長を遂げていた時代からバブル期に至る時期、地方税や国からの財政移動は順調に拡大を続けてまいりました。これら自然増収で社会資本の整備や行政サービスの拡大が進んできたことは間違いないと思います。一方、所得水準の上昇による消費の多様化、高度化の傾向は、行政サービスにもあらわれるようになり、その内容が旧来の、本来行政が進めていかなければならない、住民が生きていく上で必要不可欠な基礎的、必需的なものから、便利で快適な生活の達成を目的とした、高次で多角的で選択的なものに、質・量ともに拡大、変化をしてきております。こんな時期には、ある意味では安易な判断とも思われる各種補助や給付サービス、契約等々が生まれたのではないか、こう心配をいたします。事実生まれていると思いますが、そういうものがありはしないかと思うわけでございます。あるいは国が保障する最低限の水準、いわゆるナショナル・ミニマムというものに、さらに地方的にサービスを上乗せした、シビル・ミニマム等に、本来行政がかかわる必要のない領域まで入り込んでいるものはないのかどうか、これら守備範囲の拡大は、行政の肥大化や財政支出を膨大させるばかりでなく、地方では自立性や主体性を失わせることもあると思うわけでございまして、今この時期にまさに見直す必要があるのではないか、こう思うわけでございます。特に福祉や教育、行政サービス、窓口等の労働集約部門では、この労働コストを生産性の向上で補うということは困難でありましょうが、行政の効率化の一方で、守備範囲の適正化が大切と考えるわけでございます。
以上の観点から、以下三点ほどお尋ねをいたします。
かつて私も監査委員を経験をさせていただきましたが、その際、その高度経済成長期に、いろんな政策的な判断があったと思いますが、つけられた補助金だとか給付金だとかというものの中に、見直してもよいと思われるものがあると指摘をさせていただいたことがありますが、これらについて、現時点、精査をしておられるかどうか、あるいは逆に使用料、手数料等の見直しについても提言をした経過があると思いますが、そういう点も含めて、今日の取り組み状況をお尋ねをいたします。
二番目に、同じように委託や契約に関しても、総合的に見直す必要を申し上げました。これらに対しては、どんな見直しや改善はなされたのか、あるいはまだ何もなされていないのか。それはそれで結構ですので、お聞きをしたいと思います。
三番目には、今我が市の行政の首尾範囲は、すべて今申し上げましたように、適切であると考えられるかどうか。あるいは見直すべきものがあると考えられるのではあれば、その内容はどんなものが考えられておるか。どんな今後取り組みをされようとしておるのか、お尋ねをしたいと思います。今市民の政治に対する信頼は残念ながら、薄れていると言わざるを得ません。これは、本当の意味での対話が欠けてきたことも一因があるのではないかと思いますので、開かれた行政運営の面からも、率直な答弁をお願いをいたしまして、後は結果によって、来期各部に個々にお尋ねをさせていただきたい、こういうことを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
○副議長（加藤操君） 助役 上口猛司君。
（助役 上口猛司君登壇）
◎助役（上口猛司君） 阿部議員の御質問につきまして、順次お答えをいたします。
初めに景気対策も含めた財政の考え方についてお答えをいたします。まず第一点目の、財政状況の分析についてでございますが、市におきましては単なる財政収支の分析のみではなくて、毎年決算統計の作成時にいろいろな角度から財政分析をしております。ただ、あらゆる角度からやっていますが、必ずしも現状の分析は、総合的な分析とは言えない面もあろうかとは思いますが、いずれにいたしましても、特に各種の財政分析に関する指標を用いて、財政分析は通年と言いますか、毎年シビアに行っておるところでございます。平成八年度の指数から、財政状況のポイントを御紹介をしたいと思いますが、まず財政基盤の強さをあらわす財政力指数ですが、現在、各務原市は〇・九一一、県下の市平均が〇・七六六でございまして、本市は財政力は強い方であるということが言えると思います。それから、最近財政構造の硬直化ということが言われますが、この財政構造の硬直化を図る指標として公債費負担比率というのがございます。これを見てみますと、本市は県下の市平均ですが、一二・九％ですが、各務原市は現在一二・五％でございます。ということで、健全財政の黄信号との境と言われる一五％。一五％になると、きついと言われておるわけでございますが、現在一二・五％ですので、まだまだ安全圏にあると、こういうことが言えると思います。
それから、もう一つ、財政構造の弾力性という問題ですが、これは経常収支比率が使われますが、平成八年度は八〇・四％と、この財政構造の弾力性が失われつつある八〇％を超えております。ただし、これは平成六、七、八年度と特別減税があったことによるものでございます。この特別減税がございまして、減税分を補うために減税補てん債という、いわゆる一般財源として使える起債を発行したということでございまして、これを加味して見た場合、言いかえますと、平年どおり税収が確保されていたとした場合の経常収支比率は、七五・八％ということでございます。以上のことから、大変厳しい財政状況の中ではありますが、この財政指標から見る限りでは、本市はまだ健全財政を堅持しているということが言えると思います。ただ、しかしながら、この財政指標だけではなしに、もう少しやはりこれは総合的に見る必要があるんじゃないかと、現在いわゆる公債費比率───先ほど公債費負担比率と言いましたが、公債費比率が、平成八年度では一三・八％、来年は一四％ぐらいが予測されると見ておりますが、年々上昇傾向にあるということ。それから、特別会計を含めました地方債残高が約五百億円に達しておるということ、それから一般会計歳出総額に占める人件費の占める割合が、平成八年度決算では二八％占めておるというような現状を総合的に見ますと、やはり本市の財政構造は硬直化しつつあるということは、明らかであると思われます。今後ともあらゆる角度から、綿密かつ総合的に財政分析を行い、適正な財政運営に努めていく必要があると考えております。
次に、議員御指摘の各務原市の各分野別の指標に基づく行政の総合的な評価、あるいは分析による市の中長期の姿を見据えた行政運営ということですが、現在のところ、十分に行っているとは言えませんが、老人保健福祉計画であるとか、あるいは市街化区域の拡大など、一部の行政部門によりましては、市の中長期の姿を見据えた行財政運営に努めております。しかし、総合評価、分析という手法は、やはり効率的かつ適格な行政運営を推進していく上で、重要な政策決定の判断指針となりますことから、新総合計画の策定に当たりましては、十分に配慮してまいりたいと考えております。
第二点目の、景気対策の質問でございますが、景気対策と言いますか、景気対策も含めた財政運営ということですが、一般的に地方自治体において考えられる、いわゆる景気対策というのは、やはり公共事業の推進、地場産業の育成、中小企業者の保護や低利な融資、雇用対策等でございまして、おのずと施策の範囲は限界があるのではないか。景気対策は、本来、国が経済・金融両面の施策により、積極的に取り組むべき事項でありまして、地方自治体におきましては、国の打ち出した施策について、市といたしましても、できる限り、これを活用しながら対応していく必要があるのではないかと考えております。
第三点目の、活力ある街づくりという御質問でございますが、御指摘のとおり、財政を取り巻く状況は、非常に厳しいものがありまして、窮屈な財政運営を迫られておりますことは、事実でございます。しかしながら、この厳しい財政状況の中ではございますが、今後、基盤整備の促進、廃棄物対策、高齢者福祉対策等を重点に、施策事業を着実に実行し、二十一世紀に向けた元気な各務原市づくりを目指し、活力ある街づくりのために積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、行政の守備範囲の適正化ということについての御質問でございますが、市におきましては、住民福祉の増進を図るため、市民要望に基づき、最小の経費で最大の効果を上げるよう、事業精査を行いながら、各種事業の実施に努めております。現在の事務事業は、各時代における地方公共団体に課せられた行政課題や、市固有の行政課題等に対応するために必要な事業を実施しておりまして、行政の守備範囲を逸脱するような事務事業は、基本的には実施していないものと考えております。しかしながら、議員御指摘のように、高度成長期からバブル期にかけて、社会資本の整備や、行政サービスが拡大し、行政の肥大化や財政支出の膨張といったような事実は一般論として、指摘をされていることでございます。したがいまして、行政におきましてもバブル崩壊後の厳しい社会経済事情のもとでは、行政のリストラが必要不可欠となっていると考えております。このために、本市におきましては、平成八年六月に第二次各務原市行政改革大綱を策定し、議員御指摘のような過剰な市民サービスは行われてないか、既に目的を達した市民サービスはないか、市民サービスとして欠けているものはないか、よりむだをなくし、効率的な行政運営を行うにはどうしたらよいかなど、行政各分野にわたり、総合的に検討を進めているところでございます。議員御指摘の補助金あるいは使用料、手数料、給付金、委託業務など、それぞれ検討事項といたしまして、それぞれの検討委員会で検討を進めております。
今後できるものから、順次具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますように、お願いをいたします。
○副議長（加藤操君） 十四番 太田松次君。
（十四番 太田松次君登壇）
◆十四番（太田松次君） 発言のお許しをいただきましたので、公明クラブの一員として大きく分けて二点、まず一点は、市民合唱オペラについて、二点目は
北清掃センターと環境問題について質問をいたしますが、二点目の中の、
北清掃センターの環境問題の中で、焼却炉の問題について質問いたしますが、きのう、きょうと先輩議員さんの方々も御質問されておりますので、重複のまた重複すると思いますが、御見解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、最初の質問に入りたいと思います。
去る十一月三日、各務原市民会館開館二十周年、市民合唱団創立二十周年の記念事業として、第四回市民芸術祭に一般市民約百三十名が参加された市民合唱創作オペラ「かかみ野の空」が上演されました。各務原市で生まれた児童文学者 赤座憲久先生の「かかみ野の土」、「かかみ野の空」、「かかみ野の風」の三部作をもとに創作された合唱オペラ。約一千三百年前の壬申の乱を背景に、私たちのふるさとかかみ野を舞台に、戦乱の時代に懸命に生き抜いた美濃の豪族、村国の男依と、その息子を中心に、戦乱に巻き込まれたかかみ野の民衆の悲哀の心を戦いのむなしさを通して、このかかみ野の地にふるさとを愛した人たち、民衆とともに歩み、大地に生きる喜びを訴える物語を市民合唱オペラとして企画されました。
去年九月に、一般公募され、本年四月に百余名の一般市民の人たちと、児童合唱団約三十名で結団式が行われ、本番までわずか三カ月になった八月より週二回、夜のみの練習で家事との両立、仕事との両立で大変な御苦労があったと聞いております。出演者のほとんどの人がオペラは初めてで、不安と戸惑いの中での無我夢中での練習であったそうであります。十一月三日、本番前日まで、スタッフの方々は果たして間に合うのか、完成できるのか、不安感いっぱいの中での当日を迎えたそうであります。
当日は、大ホールも階段通路まで人が座り込み、満員の中で開演されました。私自身も大変失礼なことですが、顔だけ出して途中で退席しようと考えておりました。また後ろの席の人も開演時には私語も多く、耳障りでもありましたが、しかし、ものの五分とたたないうちに舞台に引き込まれ、私語はなくなり、静かになっておりました。場内は、咳払い一つなく、途中退席する人は一人もいません。隣席の人もハンカチを手に、涙を拭い、感動に体が震えている様子が伝わってきました。フィナーレでは、六人のプロのソリストと、全員そろって、かかみ野の空の大合唱。紹介いたしますけれども、「かかみ野の空に生まれた かかみ野の風と遊び、育ち、土を耕し みんなで生きてきたこの命 慈しみ、この命伝えていこう いつまでも伝えていこう、いつまでも ふるさとの空よ、風よ、土よ ふるさとのなかまたちよ かかみ野の空」──と力強く、人間賛歌、ふるさと賛歌の歌を歌い上げ、出演者、陰で支えたスタッフの皆様の心の奥の必死な音、心音と言いますか、心音が一つになり、見ている私たち観客の心音をも響かせ、喜びと感動が一体となった見事な作品が上演されました。市民文化、市民芸術の原点がスタッフの人たちの多大な応援があったものの、市民の手によってつくられ、汗と涙で演じられた舞台は、市民の財産として残されていくものと信じております。関係者の皆様方、大変にありがとうございました。
そこで、お伺いをいたします。ふるさとに対する愛情、平和のとうとさを訴える大感動の舞台を、特に中学生、高校生に見せていただく機会をつくってあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。目的に向かって挑戦し抜く心、頑張り抜く勇気が人々の心に大感動を与える力になることを実感することでしょう。それが教育の基本だと思うからであります。差し当たり来年六月二十二日、各務原市平和の日記念行事として、その前後の土曜、日曜日にかけて、アンコール公演をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解を賜りたいと思います。
次に、九月議会でもお聞きいたしました、
北清掃センターにおける環境問題、
ダイオキシン対策について、三点ほどお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、第一点は、十二月一日より環境庁の大気汚染防止法、厚生省の廃棄物処理法、両政省令による
ダイオキシンの排出規制が施行されました。それによりますと、五年後までにごみ焼却炉や産業廃棄物焼却炉の場合、一時間当たり二から四トンの焼却能力炉の新設炉では、排煙一立法メートル当たり一ナノグラム以下に、既設炉では五ナノグラム以下に、
ダイオキシンの排出量が規制されます。九月議会において答弁されました、
北清掃センターの
ダイオキシン濃度は、二十五ナノグラムでありました。この数値を五ナノグラム以下にするには、さまざまな方法で、炉の改良、改善をしなくてはならないと思います。考えられる改良方法は、大きくは四点ほどあると思います。まず第一点は、燃焼を安定させるために自動機械化する方法、第二点は、焼却効果を上げるために、二次燃焼空気ノズルを設けてよく燃えるようにすること、三点目に、焼却温度を高温で安定させるために水を噴射するノズルを設けること、また二度燃やす再燃バーナーを取りつける方法、四点目に、排ガスの処理対策として高性能のろ過集じん機を取りつける方法等、炉の改良、改造、改善方法がありますが、莫大な費用がかかると思われますが、概算どれぐらいの金額がかかるのかお伺いをいたします。
次に、二点目の質問に入りますが、三点目の質問にも関係がありますので、よろしくお願いをいたします。
十月に環境保全対策特別委員会のメンバーで、静岡市にある新沼上清掃工場の視察に行ってまいりました。このパンフレットにありますけれども、新沼上清掃工場の視察に行ってきましたが、ここの焼却炉の概要は、処理能力一日六百トン、炉数二百トン炉が三基、うち二基は常時運転、残る一基は予備基、ボイラー式連続燃焼式連続炉、余熱利用設備として、八千キロワットタービン発電機一基、常時六千キロワット発電、そのうち三割は工場内で使用、七割を中部電力へ売却、昨年度二億六千万円、今年度三億二千万円の収入があったそうです。
ダイオキシン排出量〇・一ナノグラム、工期は平成三年度着工、七年度竣工、建設費二百六十五億四千万円、一トン当たり四千万円の工事費であったそうであります。内訳は補助金四十八億五千万、基金四十五億、残り百七十二億円は市債で建設されたそうです。本市では、このような六百トンも処理能力のある焼却施設は必要ありませんが、大変に参考になると思います。また、これらの最新式の焼却炉を備えて運転していても、これからの重要課題として清掃工場の担当者の方は、二点指摘されておりました。
まず第一点は、ごみの減量化の促進をいかにするか。第二点は、焼却灰の溶融化、この二点の問題点を挙げられ、解決策を考えねばならないと言ってみえました。
そこで二点目の質問ですが、ごみの減量化の促進について、私ども公明クラブは先日市長さんあてに提出いたしました平成十年度予算要望書の中でも触れておりますが、分別ごみの徹底を図り、リサイクル運動の推進、ごみ減量市民推進大会を開催し、活動体験や優秀な団体に対する表彰制度を設け、身の回りから意識の高揚、啓発に訴えて、ごみの減量化の促進を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
第二点の焼却灰の溶融化につきましては、焼却炉から出る
ダイオキシン濃度の高い焼却灰は、放射能汚染物質と同等の扱いが必要であると言われております。先月の十一月十二日付の日経新聞、岐阜新聞に掲載されていましたが、灰溶融について、関市にある環境装置のベンチャー企業が、化学反応熱をベースにした自燃式灰溶融炉を開発、大きさは幅三メートル、奥行き九メートル、高さ六メートルと小型化され、灰処理能力一日十五トン、価格は破砕スラグ精製など前処理施設も含めて、約二億円と大幅なコストダウンを図り、既に全国の自治体十数カ所が導入を決めたという紹介記事が載っておりました。このように、灰の溶融化により、二酸化炭素の排出抑制、
ダイオキシン問題の環境汚染問題はクリアできると思われます。
次に三点目の、
北清掃センターの新設問題についてお伺いをいたします。
一点目にお伺いいたしました焼却炉の改良、改善に莫大な費用がかかる問題、また焼却灰による汚染問題、今現在使用している焼却炉の耐用年数等々を考えてみましても、
北清掃センターの焼却炉を含めたプラントの一日でも早い建てかえを、新設を、他の事業を先送りしても取り組まなければならない問題として、新年度にも庁内にプロジェクトチームを編成し、財政計画を立て、建設に向け、出発する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また市長さん、みずからも広報かかみがはらの中で「市長からの手紙」「ごみ戦争と市民」という中で、「ごみの処理は、上下水道と並んで政策の優先順位の第一部類に入る。私は市民の良識を信じ、その実情を率直に説明し、当市のごみ問題を抜本的に解決する腹を固めた。行政の責務であるからである」と結ばれておられます。その決断もあわせてお伺いをいたします。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（加藤操君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 議員御質問の市民合唱団創作オペラ「かかみ野の空」の公演をもっとたくさんの市民の方々に再公演してくれと、こういう御質問でございますので、これにお答えをいたします。
議員御指摘のように、市民合唱創作オペラは、その迫力、それから市民の参加人数、そして中でも参加した男性の数の多さにおきましては、県下のみならず、近県で初めて行われた大きな規模の公演であろうと思います。またその演出性とプロとアマが一つになって公演をしたという、その公演の高さにおきましても、専門家の目から見ましても、全国的にどこへ出しても恥ずかしくない作品だという評価を得ているわけでございます。しかしながら、今回の合唱オペラの出演者は、議員御指摘のように、アマチュアの集まりであります。と同時に、オペラ体験もありませんし、初参加の方もいらっしゃいます。あるいは出演者の皆様の勤務時間の問題、健康面の問題、そういうことから考えまして、合唱団の皆様、特に各務原市民合唱団オペラ実行委員会が一回公演と、そういう中で準備をしてまいったところでございます。したがいまして、現在のところ、このラインの中でとどまっております。しかし、平成十一年にはより広い地域で上映できるストーリー、作曲で、村国の男依を素材とする市民参加型の創作オペラを二回上演する方向で検討をしておるわけでございます。したがって、今回の合唱オペラについては、平成十二年以降、児童・生徒・高校生及び多くの市民に向けて公開できるよう、オペラ合唱団実行委員会の関係者と協議をして、考えていきたいと思います。
なお、御指摘の六月二十二日にアンコール公演をしたらどうかということにつきましても、一度市民合唱団オペラ実行委員会に相談するつもりでおります。以上でございます。
○副議長（加藤操君）
経済環境部長 小林巌君。
（
経済環境部長 小林巌君登壇）
◎
経済環境部長（小林巌君）
北清掃センターと環境問題の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、炉の改修費用についてでございますが、
ダイオキシン対策の改修には、先ほどでも御紹介がございましたように、焼却施設の改善、二次空気を送り込んだり、炉のかさ上げ、そういった工事がございます。そして、電気集じん器の改善、これを現状よりもっと低温で運転するという、改修が必要になってまいります。またバグフィルターの設置ということで、新たにバグフィルターを設けなければいけない、あるいは通風施設───これはあくまで風を通す、そういうダクト関係の更新でございますが、こういった一連の工事が必要になってまいりまして、その額は十数億円になると受けとめております。そして、工期的な問題、これはピットの容量、そういった問題がございまして、また投資効果、これは国の補助金を受けてやるかやらないか、こういった問題もございまして、既設炉の改善は難しいのではないかというふうに考えております。
次に、ごみの減量化の促進でございますが、今年度からペットボトルと紙パックの収集を始め、分別を九分別にして、その徹底とリサイクルに努めております。なお、団体等の表彰につきましては、平成四年度から平成六年度にかけまして三年間、特にごみステーションの管理が模範としてやっておいていただいております自治会、百四カ所でございますが、表彰させていただいております。また、平成七年度には、リサイクルを推進し、貢献したことが認められまして、市自治会連合会が、国───これは経済企画庁長官でございますが、経済企画庁から表彰を受けております。地元のＰＴＡや子ども会に御協力をいただきまして、古紙の回収により減量の効果も出てきております。御提案のごみ減量化市民推進会議の開催は、ごみ減量対策推進協議会や関係団体と協議を図る中で、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、ごみ問題を抜本的に解決することでございますが、これは先ほど申し上げましたように、いろんな延命策、あるいは広域の問題を総合的に検討いたしますと、最終的には、新設に向けて検討していく必要があるというふうに考えております。そこで、灰溶融の問題でございますが、これも御指摘がございましたように、焼却灰の減容───焼却灰を二次的に少なくするという技術でございますが、これ、あるいは重金属類をコーティング───固めるということで、大きな効果があるということで、全国的に新設したときに採用される自治体が非常に多くなっております。したがいまして、こうしたことを受けまして、今後新設を検討する場合には、機種選定の中で、こういった技術の導入をどうするかということを具体的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（加藤操君） 十四番 太田松次君。
◆十四番（太田松次君） 焼却施設の新設のことについては、きのう市長さんもちょっと触れられた箇所があったんですが、大体概要二百トンの場合、一トン当たり七千万円ぐらいと、これあくまで概要ということでお話をされたと思うのですが、静岡の清掃工場は、規模もちょっと大きかったんですが、トン当たり約四千万円ということで、バブル期に計画され、実行されたものが四千万円ということで、きのうの市長さんの答弁は約七千万円ということで、余りにも概要としても三千万円の開きがありますので、その設備の規模だとか種類によっては、多少の変動があるかとは思いますが、七千万円と四千万円、その差額三千万円ということは、非常に大きな問題ですので、その七千万円の出どころと言いますか、それを一つお示ししていただけたらと思います。
○副議長（加藤操君）
経済環境部長 小林巌君。
◎
経済環境部長（小林巌君） 連続運転、灰溶融も何も設けない、そして破砕施設も設けないような場合について、標準的なのは約五千万からというのが、設計上の単価として一応一般的に言われております。そして、そこに破砕が入ります。そして、灰溶融炉。場合によっては全溶融、───始めから溶融全部かけてしまうと、そういう技術がありまして、各地でいろいろ採用されておりますが、正直言いまして、たたき合いの入札になったときは、三千万円クラスでもやられている自治体もあります。中には同じような状況によっても、六千万円でやられておるところもございまして、標準的には大体五千万から七千万の枠の中、どういった機種の中で、どういう装置をつけるかによって、かわってくると。それもメーカーさんとの一般競争入札の中で、結果としてそういう結果が出たと。設計上は、かなりその価格より上ではなかったかというふうに受けとめております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（加藤操君） 十四番 太田松次君。
◆十四番（太田松次君） ありがとうございました。
要望として一つお願いをしておきたいと思うんですが、ごみステーションに一部有料化している他市町村から、通勤途中にごみを各務原の方へ、ごみステーションに捨てて行かれるという姿が見受けられるということが耳に入りました。また、ごみ収集に従事している人がよくけがをされるケースもあります。特に、先日もちょっと連絡あったんですが、黒いごみ袋がいまだに目につくわけなんですけれども、黒いごみ袋の中にガラスの破片がたくさん入っていたと。それで手をひどく切ったという報告が、この夏以降二件もありました。そういう点を考えてみても、生ごみ袋は一応市の指定の半透明の、市指定のごみ袋に統一されたらいかがでしょうか。黒い袋を廃止して、市の指定のごみ袋で出すというような方向を一遍要望して検討していただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
──────────── ● ─────────────
○副議長（加藤操君） これより午後三時十分まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後二時五十分
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（再開） 時に午後三時十分
○議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────── ● ─────────────
○議長（長縄博光君） 九番 平松幹正君。
（九番 平松幹正君登壇）
◆九番（平松幹正君） お許しをいただきましたので、私は新しい歴史民俗資料館、福祉関連、それから、下水道の第四次認可事業、この三点について、質問に入りたいと思います。
先ほど播隆上人とか上杉鷹山、あるいはかかみ野の村国男依の話も出まして、私もいろいろ参考にさせていただきます。
まず一点目の、新歴史民俗資料館構想（仮称）の建設でございます。
最近では、考古学ブームと言われていますように、道路や施設などの開発に関連して、吉野ケ里、奈良、三内丸山を初め、日本の各地で遺跡や埋蔵文化財が発掘され、おびただしい出土品や遺溝から新しい発見が相次いでいます。例えば、青森の三内丸山遺跡───縄文時代前期から中期の集落では、竪穴住居など、約五百棟が検出され、その交易の広さは、装飾品としてひすい、こはく、黒曜石が使用されていたことにも示され、またこの時代は、狩・漁と採集による自然経済と考えられていましたが、実は長期にわたる定住生活が営まれていたことが考証されていて、従来の縄文時代観が塗りかえられつつあります。
そこで、各務原市の場合ですが、炉畑遺跡は縄文中期から晩期、三千年、四千年前の竪穴住居集落で、現在五軒を復元していますが、もっと規模の大きな集落があったと推測されそうです。また、古墳としては十三カ所にありますが、このうち羽場にある坊の塚は、五世紀前半代で、全長百二十メートルという、県下第二位、第一位は四世紀後半末の大垣昼飯大塚にある前方後円墳、全長百五十メートルの前方後円墳があります。またつい最近、説明会がもたれ、七百人が参加した東島の熊田山古墳は五世紀末で、直径二十メートル足らずの円墳ですが、優れた装飾の大刀や一千二百個のガラス玉などで、これは近畿の中枢勢力と交流のあった権威のある人物と推測されると報じられています。さらに、七世紀、六百七十二年には、村国男依が大海人皇子に従って、壬申の乱を制し、中央政権獲得の役割を果たしています。こうした古代の幾多のロマンが私たちが住む、このかかみ野の大地も含めた舞台で繰り広げられてきました。私は、そのことを誇らしく感じるとともに、あすに向けての新たな活力でさえ、はぐくんでくれるような気持ちになります。
さて、新歴史民俗資料館をつくる目的は、少子、高齢、核家族が進み、学校も二十一世紀には週休二日制が定着する中で、どうしても必要な施設、つまり観光客も大切ですが、何よりも幼子からお年寄りまですべての市民がここを訪れると、ふるさとに帰ったような親しみと安らぎを覚える空間があり、知らず知らずのうちに郷土に誇りと愛を持つことができ、あすからの暮らしに夢を持ち、やる気が出てくるような生涯学習の場ではないでしょうか。
では、以上のようなことを踏まえまして質問に入ります。
一、施設の大まかな内容。
（一）原始から現代までの歴史民俗資料を主体として展示する。
（二）小ホール、触れ合い、体験学習、研修、そして作品発表や自己主張の場とする。
（三）美術品や寄贈された戦時資料を展示する。
二、施設の場所。
現在の県指定の炉畑遺跡公園の自然環境を最大限に生かした臨場感のあるところを選ぶ。
以上です。御見解をお示しください。
続きまして、二点目の福祉関連でございます。
昨日から公的介護問題について、介護保険制度について、いろいろ御質問、それから御答弁ございましたので、私も若干あとでそのことにも触れますが、まず、よく高齢社会とか、あるいは少子とか言われていますが、今の時点で数字をちょっと拾ってみますと、平成九年九月十五日現在の推定ですが、これは国の場合ですけれども、現在のところ、一千九百七十三万人で、一五・六％。続いて二〇〇〇年、平成十二年度にはどのぐらいになるかと言いますと、二千八百八十七万人で、二三・一％。それからさらには、よく言われます四人に一人がお年寄り、高齢者になるという二〇一五年、二十七年には三千百十八万人で、二五・二％、こういうふうに高齢化率は進んでまいります。
現在、特に岐阜県の場合は六十五歳以上の人と、十五歳未満の子どもたちが、ちょうどこの九月時点ぐらいで逆転をしております。つまり、二百十一万の県民の中で六十五歳以上が三十四万三千九百四十六人、一六・三％、十五歳未満が三十四万十二人で、一六・一四％、つまり高齢者の方がわずかですが、上回ったという逆転現象が出ておる。この二つをとらえましても、少子・高齢化がだんだん進んでおると、こういうことでございます。
そこで、福祉の重要課題として、現在二つありますが、一つは新ゴールドプランを平成十一年末までに達成することであります。もう一つは、十二月九日国会で可決決定しました公的介護保険法の導入で、平成十二年四月より制度の施行が予定されます。介護保険制度のポイントを見ますと、一、保険を運営する主体の保険者は市町村、二、被保険者は四十歳以上、六十五歳以上も保険料を負担する。保険料は平均月二千五百円の見込み。三、要介護認定が必要で申請に基づいて、市町村は調査の上、保険の適否と給付の上限を決定する。給付額は、介護のレベルに応じて一カ月六万円から二十九万円の六段階。四、保険給付は在宅サービス十二種類と施設サービス三種類。五、保険財源のうち保険料で賄う部分は全体の五〇％で、残りの半分は公費（国二五％、県と市が各一二・五％）から拠出される。
今のところ、大まかに以上のような内容ですが、保険料、要介護認定、保険給付内容などいろいろ複雑で、困難さが予測されますが、高齢・少子・核家族が一層増してくる社会情勢の中で、介護保険十二年実施は必至でしょうし、その準備や対策も緊急で周到なものが要求されます。
そこで、第一の質問は、在宅と施設福祉の柱となり、医療・保険一元化の介護保険制度についての対策をどうするのか、お伺いします。
第二点目は、ホームヘルパーと近隣ケアの社会福祉協議会への移管については、いつになるのかお尋ねします。
三点目、介護保険制度の導入に伴い、社会福祉協議会の役割は大幅に比重が高まると考えますが、職員の資質の向上を含めて、社協事務局体制の充実強化策をお示しください。
福祉問題は以上でございます。
続きまして、三点目の第四期下水道事業の認可についてでございます。
公共下水道は、環境整備と水質保全など快適な都市機能の基盤づくりに欠かせない、大変優先度の高い施設であります。各務原市公共下水道事業は、昭和五十七年度の第一期事業認可より十五年を経過していますが、この間、第二期、第三期と進んで、平成九年度末までに当初計画千七十五ヘクタールのうち、約八百五十ヘクタールの面整備が完了する予定とお聞きしています。そこで、まだ未実施地域では、浄化槽の新設や老朽による更新期にある家庭も多く、公共下水道工事の実施時期との関係で、待つのか、今すぐやるのか、悩んでおられます。特に、三ツ池町、川崎町は、国道二十一号と関−江南線が交わる要衝の区画に位置しており、同時に人口五千六百人、千三百七十世帯という住宅密集地域で、今後も人口の漸増が予測されており、一日も早い着工を待ち望んでおります。
質問の第一点目は、現在第三次の認可区域の施工進捗状況のごく大まかな内容をお示しください。
第二点目は、下水道工事の第四次認可区域についても、ぼつぼつ決定する時期を迎えていると考えますが、三ツ池・川崎地区は当然市街化区域、そして住宅密集地であり、整備の効率性も含めて極めて優先度が高いと考えますが、どの区域になるのかお伺いいたします。
以上、三件でございます。わかりやすい、「はい、ありがとうございます」というような御返事がいただければ、これ以上のことはないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 平松議員には、各務原にかかわる歴史的課題に沿い、歴史民俗資料館の建設について、たびたび御示唆をいただき、大変ありがたく感じているところでございます。議員の御質問のように、歴史民俗資料館の目的の一つとして、市民が親しみ、楽しめる施設ということが大変重要であるということは、議員のおっしゃるとおりでございまして、まさに市民側に立った発想だと敬服しているところでございます。
歴史民俗資料館の建設に当たっては、例えば、クラブ・サークルの数が五百八十市内にございます。そういう市民の作品を展示する場所や歴史的な体験のできる場所を含んだ歴史エリアを持った、ふるさとのぬくもりのある歴史民俗資料館ができないものかと、常々夢を見ているところでございます。しかしながら、考古から戦時関係まで、多くのものを収集しておりますものの、御存じのように、美術館ないし博物館を維持するということは、その資料館が質の高い展示物を持っているかどうかにかかわってまいります。持っていない場合には、開催のたびに多額の維持費が要るということになります。したがいまして、今後も、幅広い、展示に耐えるような資料を何とか集めたい、いずれも各務原の歴史を物語る重要な資料というものを集めたい、このように考えているところでございます。
したがいまして、展示に関する内容や、どういった機能を持った施設がいいのかなどにつきまして、平松議員の貴重な御意見を今後とも参考にさせていただきたいと考えております。
念のために、現在展示に耐える質の高いものというものは、考古学ではほぼ三百点、戦時体験資料では千点と踏んでおります。実際の数は万に近いわけでございますが、質の高くて公開ができてということが、やっぱり資料館ないし美術館の経営感覚であります。
それから、資料館の場所の選定につきまして、お話を申し上げます。まず御指摘のように市民参加がしやすいという条件、それから市民が多く集まりやすい場所、それから維持経費が安いこと、観光ルートに入っていること、それから体験場所を持っていること、全体としてふるさとのぬくもりをもっているということ。言いかえれば、歴史的文化ゾーンとしてのまとまりを持っている位置、そういう所にできないか、しかも現状の情勢からみますと、複合施設などの諸条件が踏まえなければいけないと考えております。そういう意味でも、議員御指摘のことを十分踏まえまして、今後努力させていただきたいと考えております。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
（
健康福祉部長 小森利八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 平松議員の公的介護保険制度施行に向けて、医療・保健・福祉の連携等についての御質問に順次お答えをいたします。
国では、介護保険法が国会提出から一年を経て、今国会で成立をし、いよいよ公的介護保険制度が平成十二年度実施に向けて、本格的に動き出そうとしたところでございます。
そこで、御質問の医療、保健、福祉の連携についてでございますが、連携の最も重要な点は、共通した要援護老人の的確で迅速な把握と、ニーズに応じた適切なサービスの提供であると認識いたしております。既に、市では市内の要援護老人の個人情報、福祉情報、医療情報を一元的に管理し、市、市内医療機関、在宅介護支援センター、東海中央病院、訪問看護ステーションなどをネットワークで結んだ、各務原市在宅ケアシステムが稼働し、それぞれの機関、施設等で在宅看護、在宅診療に対し、効率的運用が徐々ではございますが、進められているところでございます。今後、この市在宅ケアシステムをベースとして、それぞれの関係機関がどう連携して適切な在宅ケアを実施していくか、さらに介護保険のもとで、どう効率的運用ができるか、これからの課題としていきたいと考えております。
なお、介護保険制度下では、個々のニーズや状態に即した介護サービスが、適切かつ効果的に提供されるよう、保健、医療、福祉にわたる総合的、一体的、効率的なケアマネジメントの機能を制度に位置づけしております。
本市においても、ケアマネジメントの機能の強化を図るため、市内の三つの在宅介護支援センターの役割の中に、介護支援機能、いわゆるケアマネジメント機能を位置づけていくことが必要であると考えております。
次に、ホームヘルパー、近隣ケアグループの社会福祉協議会への移行についての御質問にお答えをいたします。
この問題につきましては、かねてよりいろいろな角度から検討を進めてきたところでございます。ホームヘルプサービス事業につきましては、派遣需要の増加とともに多様化する要望に対応し得る体制整備及びホームヘルパーの勤務形態、勤務条件等の整備を検討してきたところでございます。また、近隣ケアグループにつきましては、地域の純粋なボランティアグループとして、社会福祉協議会の下部組織である支部社協の住民による地域福祉活動とが、お互い連携して活動の活性化を図っていくことが必要かと考えます。
御質問の社会福祉協議会への移行につきましては、このような考え方のもとに地域福祉サービスの担い手として、またボランティアの推進役として、地域の中で重要な役割を果たしてきた社会福祉協議会の今後のあり方をも含めて、関係機関と協議の上、早急に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、御質問の第三点目の、社協の事務局体制の充実強化についての御質問にお答えをいたします。
近年の在宅福祉推進の潮流は、社協の役割にも大きな期待が寄せられるようになり、平成四年に制定された、全国社会福祉協議会の基本要綱にも公的福祉サービスの受託運営を積極的に取り入れる事業型社協の推進が社協の最重要課題となっております。これは社協が培ってきた住民によるボランタリーな助け合い活動を基盤として、ホームヘルプサービス事業等の福祉サービスを運営することにより、問題の発見から相談・援助までの一元的な処遇が展開できることに大きな意義がございます。また、これらの事業を住民とともに推し進めるために、社協の事務局機能の強化も必要となってまいります。現在の社協職員も、社会福祉士・地域福祉活動専門員・社会福祉主事の資格を取得され、専門職として御活躍いただいておりますが、今後、事業型社協を推進するには、そのための専門職も必要になるものと思われますので、社協のあり方をも含め、市と社協との十分な話し合いが必要であると考えており、市といたしましても、必要に応じ、早急に十分なサポートをしていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（長縄博光君） 水道部長 川嶋淳右君。
（水道部長 川嶋淳右君登壇）
◎水道部長（川嶋淳右君） 平松議員の下水道についての御質問にお答えをいたします。
各務原市の公共下水道事業は、昭和五十七年に第一期事業認可を受けて、五百七・五ヘクタールの区域について、事業に着手したのは、先生おっしゃるとおりでございます。その後、第三次事業認可区域までの一千七十五ヘクタールの区域において、下水道事業整備に努めているところでございます。平成九年度末における進捗状況を申し上げますと、認可面積一千七十五ヘクタールのうち八百二十九・八ヘクタールの整備が完了し、整備率は七七・二％であります。
そこで、御質問の第一点でございますところの第三次事業認可区域の進捗状況についてでございますが、認可区域二百六十七ヘクタールのうち、平成八年度末の整備済みの面積は、六十八・四ヘクタールで、整備率は二五・六％でございまして、未整備区域は百九十八・六ヘクタールということになります。本年度は、十六・三ヘクタールの面整備を進めている状況にございまして、この面積を含めますと、整備済み面積は八十四・七ヘクタール、こういうことになるわけであります。整備率で申し上げますと、三一・七％、こういうことでございます。
次に第二点目の、第四次の事業認可区域の決定についてでございますが、これは上位計画でありますところの木曽川右岸流域下水道事業との整合を図りながら、区域を決定していくことになります。これまでの事業の進捗状況からいたしますと、認可区域の拡大変更につきましては、前年度にも、同僚議員の御質問にお答えをいたしましたように、平成十一年度中には、決定をしていきたいと考えております。この区域決定につきましては、御質問の地域を含め、市街化区域を中心とした住宅密集地を優先に、投資効果を考慮しながら、検討していくことになろうかと思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 九番 平松幹正君。
◆九番（平松幹正君） まず第一点の、歴史民俗資料館の件でございますが、非常に教育長も熱心にその必要性についてはお認めになって、しかも三百点と、それから戦時資料が一千点ぐらいということで、貴重な資料もある程度整っておるということでございますが、絶対量の不足とかいろいろあると思います。しかし、私もたびたび申し上げておりますように、やはりこれからやる美術館とかそういった施設は、やはりマイシアターと言いますか、参加型でやはり住民が参加するということが一番大事だと思いますが、ただ一つ気にかかりますのは、今のプレハブの歴史民俗資料館がかなり古くなっておるということもありますし、あそこは倉庫化しておりまして、二階はいっぱい、裏もいっぱいと、机が少しあるだけだというようなそういう場所でございまして、そのほかに、市にいろんな市民から寄贈されたものが分散して置かれておるという、こういうような状態でございますので、二段階、できることなら一段階でございますが、まず歴史民俗資料館そのものの本体をできるだけ早い時期にやることも、もう一つの選択肢としてお考えいただいて、お願いできないかということ。
それと、言葉尻じりとることではございませんが、集まりやすい、親しみやすい、子どもさんも簡単に行ける所が、非常にいいのはもちろんでございますが、一方では、二十一号線と関−江南線、おそらく近い将来には、もう一本関−江南線の進出、新しい橋もでき、道もつくと思いますが、非常に利便性もいい所でございますので、むしろそこへ親御さんが子どもを連れて車で来るということも、これは非常に親子でやれる体験になりますので、非常にいいんじゃないかなと。ましてやそこには県指定の炉畑遺跡公園そのものがあるということでございますので、ひとつその辺を含めて、さらに御検討をお願いしたいと思いますし、それは、ひとつ御返答いただきたいと思います。
それから、公的介護の問題で、福祉でございますが、特に問題になりますのは、きのうもいろいろありましたように、給付はするけれども、介護はないよという状態になることが一番怖いわけでありまして、要するに月々二千五百円保険料を出すわけですから、年三万円ですか。十年たつと、何か四万円近くなるという今の考えがありますけれども、非常にそうなってきますと、保険料払うのですから、権利が生まれるわけですね。みんなが要介護者に、ある意味ではなりたいということもありますし、実際には、十分専門の方ですから、御存じのように投書なんかでもよく出ておりますように、七十歳のお年寄りが今までそういう保険料払ってきて、私はちょっと心臓が弱いから、必ず要介護者になれるんだと思って申請したら、だめだったと。「あなた程度ではだめです」とこうなった。二回、三回と調整委員会とか、そういうところに持ち込んでやったけれども、結局要介護認定は受けられなかったということでございまして、一つの事例でございますけれども、そういったことがないように、きめ細かい対策を今から考えていただきたいということが一つ。
それから、社会福祉協議会の問題について、これは事務局体制の強化でございますが、事業主体としてやる方向も検討していきたいし、市と社協で話し合う。私そのとおりだと思うのですけれども、これだけ介護保険もある。近隣ケアもホームヘルパーも一括おそらく入って、社会福祉協議会が一つの事業体になるということは、住民にとっても、社会福祉協議会は、非常に親しみがある場所になるわけです。というのは、大体現実に自治会長さんとか民生委員さんとか、あるいは近隣ケアの皆さん方、直接市民とのかかわりがもちろんありますから、地域でも、地域社協でも。非常に相談しやすいということがありますので、そういうことを含めて、今の要介護認定の問題が一つの問題でもございますけれども、何でも相談しやすい、そういう意味で参加しやすいので、社会福祉協議会に早いうちに、そういう近隣ケアとかホームヘルパーとか入れて、事務局体制もきっちりやるということを一日も早くやらないと、よその社協のほとんどはもう事業体としてやっておるという現実がございますので、そこについての決断の時期、それをいつにされるのか。十年四月にされるか、それとも近々に、今のところすぐにということではないかもわかりませんが、その御返事をもう一度お願いしたいと思います。
それから下水道の問題について、水道部長おっしゃるとおりで、そういうことひとつよろしくお願いして、特に入れてほしいのですが、現実の問題として、川崎町の方でございますけれども、今地下に浸透型の浄化槽をやっておられる方が二、三軒あるとお聞きしております。それは、浄化槽で自然浸透型をやっておるわけですけれども、掘りましても、粘土層でそれ以上掘れないと、それで三カ月に一回は、くみ取りをやってもらっておるという現実があるわけですね。それと、三柿野の駅前の近辺になりますけれども、ここでは側溝整備が不十分なところがありまして、よその方の宅のところを通って側溝をお願いしておるというようなこともありまして、下水道の設置については、ものすごい要望が強いということもありますので、ぜひ実現をお願いしたいと思います。これは要望にいたしますけれども、そういうことで、ひとつよろしくお願いします。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） お答えいたします。まず最初の市民参加型、親子体験型にせよと貴重な御意見でありまして、私も大賛成であります。
これを現状からみますと、現在年間二百五十日といたしますと、現在四十七人程度の体験者がありまして、これは私どもの宣伝不足もあろうと思いますけれども、これを上げるには、第二の御質問の市民参加の機会を多くせよということでありましょう。このために、まだ夢ではありますけれども、例えば市民の公設画廊みたいなものを設けて、そこにクラブ・サークルの人たちを寄せると、一週間に大体その人たちの仲間が百人見に来るといたしますと、年間五十週でありますから、これで一万人と。体験学習あわせて二万人というようなことが基準としては考えられるということであります。しかしながら、この二万人ということが果たして現状で考えられる精いっぱいの数でありますけれども、建設に足る人数であるかどうかということは、これも検討していきたいと。
二つ目は、保存に対する御指摘でございまして、確かにそのとおりでありまして、現在の歴史民俗資料館では、非常に火災の問題、盗難の問題があって不安定であるというようなことがございます。そのために貴重なものは埋蔵文化財の部屋の方に持っていってはおりますものの、それを直接手に持ってみるということができない現実はあります。したがいまして、今、意としておりますことは、埋蔵文化財は、埋蔵文化センターの方で埋蔵文化展を企画するということを考えているようであります。これは予算の問題がありますけれども、そういう気持ちを持っております。それから、民俗資料及び戦時資料につきましては、来年度、平成十年度に第三巻目の通史ができ上がります。このでき上がった後、その資料を分析して、よりよいものを何らかの形で公開する形をとりたい。そのことが現状でできる精いっぱいの姿かと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 介護保険については、きめ細かな手はずが必要であるということ、そのとおりだと思います。私どももきめ細かな配慮ができるように、万全の体制を整えていきたいというふうに思っております。それから、社協への委託がいつになるかということでございますが、いつになるか、時期はまだ申せませんが、早急に対処をしたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長（長縄博光君） 二番 田中雅生君。
（二番 田中雅生君登壇）
◆二番（田中雅生君） 通告しました四点について、質問をいたします。
初めに、教育について伺います。教育課程審議会は、先月十七日、中間まとめを公表しました。子どもたちが学校で勉強する内容や方法の基準を示す学習指導要領の改訂の方向であります。これがどんなものなのか、そして教育委員会としてどう考えているのか。詰め込み教育の改善、総合的な学習の時間の新設、勉強の理解度ごとの学級編成、この三点について、質問いたします。
まず、詰め込み教育の改善という点について伺います。
「漢字を減らしてほしい」「九九を時間をかけてゆっくり教えたい」「全員がわかっていなくても、次に進まなければ、教科書を教え終わらない。子どもも教師も疲れている」──これが詰め込み教育を解消してほしいという学校現場の切実な声です。
そんな中、今回の中間まとめが出されました。授業時数は、年間七十時間を削るとしています。現在月二回の土曜休日が、二〇〇三年には毎週となるため、ちょうど休みがふえる分の授業時数を減らした格好です。平日の授業の詰め込み具合はどうなるでしょうか。小学校で見ると、低学年では授業時数が約九割になります。三年生以上は、総合的な学習の時間という授業が新設されるので、これ以外の授業時数は約八割に減ります。単純に量だけ考えても、これまでの学習内容を低学年で一割、三年生以上で二割以上削らなければ、詰め込み授業は解消されません。ところが、中間まとめが示した教育内容の厳選方針と例示は、減らした授業の分を大きく超えてはおらず、ゆとりある授業は期待できません。例えば、「小学校で習得すべき漢字数は、千六字という全体の数は減らさず、書きの指導は上学年に移行することについて検討する」──こう書かれている程度であります。すべての子どもに、人間として成長する権利を保障するという普通教育の原則に立って、抜本的に精選した教育内容を小学校低学年から十分な時間をかけて獲得させていく教育の実現が不可欠です。量と質の両面で、現実にゆとりを生むため、教育委員会として具体的にどんな手を打つのか、教育委員会の考えをお尋ねします。
次に、総合的な学習の時間の新設の点について、伺います。
中間まとめは、小学三年生以上と中学校に、総合的な学習の時間という授業を、週二単位以上設けるとしています。授業時数案では、小学校で週三時間となっており、国語、算数に次いで時間数の多い授業です。中学校でも週二時間から三時間ほどです。教科の枠を超えて、特色ある教育活動を自由に展開するとの設定であります。知識内容を教え込むのではなく、情報の集め方、調べ方、まとめ方、報告や発表・討論の仕方など、体験的な学習、問題解決的な学習を重視し、外部の人材の協力も得つつ、全教員が一体となって指導に当たるなど、指導体制を工夫すると言っています。具体的なテーマとして、国際理解・外国語会話、情報、環境、福祉の四つが掲げられていますが、既に各務原市でも、パソコン教育や英語教育といった取り組みが始まっています。こうした取り組みでは、どの子も楽しく学び、わかる喜びが味わえる授業を目指して、教科書にとらわれず、子どもたちの疑問や関心を大事にしながら、調べたり、話し合ったり、学校の外に出かけていったりする学習が大切です。そのためには、教育委員会がテーマを押しつけたりせず、自由な研究・実践を保障することが必要です。また、子どもの疑問や認識に応じながら、体験しておしまいではなく、子どもたちが新しい理解を得ていく総合学習をするためには、豊富で深い教師の準備や研究を保障する体制が必要です。そのための教職員をふやすなどの教育条件の改善も急務です。学習指導要領の押しつけをやめ、教職員をふやす考えはないか、教育委員会の考えをお尋ねします。
次に、勉強の理解度ごとの学級編成の点について、伺います。
弾力化や個に応じた指導といって、中間まとめが、勉強のできる、できないで、学習内容や進め方を分ける方向を出したのも今回の大きな特徴です。学習内容の理解や習熟の程度に応じ、弾力的に学習集団を編成したり、学級編成を弾力的に行うことを一層進めるとして、初めて小学校段階から勉強の理解度によって学級を分ける方向を打ち出しました。中学校では、できる子にはより進んだ学習ができるようにするなどとして、選択教科の授業時数の上限を拡大しました。二年生では、週二・四時間、三年生では週四・七時間も組めるようにしました。例えば、算数や国語のテストで、できる学級、普通の学級、おくれた学級に分け、教科書は同じでも、できる学級は応用編までやり切るが、おくれた学級は基礎どまりと、初めから到達目標が違う形が考えられます。こうした学級編成は、子どもの心を傷つけることにもなります。また、受験競争を前提にした今の状況で、習熟度別の編成をしたら、結局序列化につながります。問題は、中間まとめがこれまでの詰め込みと超スピードの授業の枠組みをそのままにして、習熟度別の学級、学習集団の編成を示したところにあります。行き過ぎた競争から子どもを解放するために、勉強の理解度ごとの学級編成は行うべきではないと考えますが、教育委員会の考えをお尋ねします。
二点目の福祉について、伺います。介護を必要とする人にとっても、介護をする人にとっても、公的介護制度の確立は待ったなしの差し迫った課題であります。国民が負担する保険料などを財源に、介護サービスを提供する介護保険法がおととい国会で成立いたしました。しかし、保険料を支払っているのだからと、健康保険のように、いつでもどこでもサービスを受けられるわけではなく、保険あってサービスなし、そういう欠陥法だと言われています。今後、介護保険を運営していくことになる市として、国会審議で明らかになった問題点について、市民の不安、願いについて、どうこたえていくのか、質問をいたします。
初めに、特別養護老人ホームについて、伺います。
特別養護老人ホームなど、介護サービスの基盤整備はおくれていて、介護保険料を払っても、サービスがいき届かない状況であります。全国の特別養護老人ホームの待機者数は、九月現在で九万八千三百十七人、この一年半で二万人以上ふえています。政府のゴールドプランで達成される特別養護老人ホームの定員は二十九万人ですが、それを達成したとしても、四万人分不足します。ところが、国は待機者がふえているのに、新ゴールドプラン以上に、特別養護老人ホームなどをふやすことを認めていません。各務原市においても、待機者が十一月末現在で四十一名とふえている、そういう傾向にあるわけですが、特別養護老人ホームをふやす考えはないか、市の考えをお尋ねします。
次に、在宅介護などについて、伺います。
在宅介護のホームヘルパーにしても、厚生省の予算が不十分であるため、常勤より非常勤のヘルパーが急増し、寝たきりのお年寄りなどの介護の要望にも追いつけない状況にならないか心配です。在宅介護を充実させるためにも、ホームヘルパーの増員が必要ですし、常勤のホームヘルパーを確保するために、国に予算措置をするよう要求することも必要ですが、市の考えをお尋ねします。
在宅介護手当にしても、介護保険法には入っていません。名古屋市での地方公聴会では八人の公述人全員が介護手当が必要と言っています。保険料を払いながら、家族が献身的に介護しても何の報いもないのは矛盾しています。今、各務原市の独自の制度として、老人見舞金制度がありますが、これを介護手当として位置づけるには、現状では無理があります。これとは別に、市として在宅介護手当を設ける考えはないか、市の考えをお尋ねします。
介護保険法では、四十歳から六十四歳の人は保険料を払っても老化による場合でないと、介護サービスが受けられません。老化による場合以外の介護サービスも必要ですが、市の考えをお尋ねします。
介護サービスが受けられるかどうかを決める要介護認定について、コンピューターによる一次判定と関係者による二次判定で、要介護度がかわることも、厚生省が九六年度に行ったモデル事業で明らかになりました。東京都では、かわったのが四割に上りましたが、そのうち七割が要介護度が高くなるように変更されています。一次判定が身体介護中心で、痴呆や内部疾患などがきちんと反映しないなどの問題があるからです。介護サービスを受ける人の実態に合うように認定する必要がありますが、市の考えをお尋ねします。
最後に、保険料や利用料について、伺います。
お年寄りや低所得者にとっては、保険料や利用料の負担が問題です。介護保険法では、四十歳以上の人から一人平均月二千五百円の保険料をとり、一割の利用料も負担させます。これでは、今より負担が重くなって、介護サービスを利用できなくなる人が続出します。参院の厚生委員会の参考人質疑では、公述人から、特別養護老人ホーム入所者の七割が利用料を払えなくなること、ホームヘルパーも利用者の七割が低所得で、現在は無料なのに、介護保険で一割負担になることを懸念する声も出されました。名古屋市の公聴会では、月三万三千五百円の年金で生活しているお年寄りの場合、今の負担は月四千九百二十円ですが、これが一万五千五百円と三倍以上、生活費の半分が介護費用となり、生活できないという切実な声が出されました。このお年寄りは、「金がかかるならヘルパーを断るしかない。早く死にたい。」こう言ったそうです。最も介護を必要としている人を介護サービスの外に追いやってしまうのは、本当に問題です。高齢者、低所得者への措置が必要ですが、市の考えをお尋ねします。
介護保険では、今の医療保険の保険料に介護保険料が上乗せされます。国民健康保険の加入者の場合、今でも国保料の滞納者がふえており、滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書の発行を受けている世帯がふえています。初めから保険料を払えない人に高いハードルを設け、払えないからといって保険証を取り上げるというのは間違っています。この上、介護保険料を上乗せしたのでは、滞納者がふえることは明らかです。これでは一体だれのための介護保険なのか、このように重大な問題がたくさんあり、国民的な合意が必要なのに、見切り発車的に介護保険法は成立しました。しかし、人としての尊厳が守られ、すべての市民に必要なサービスが保障される公的介護制度を実現するために、市として国に対し、働きかける必要があるし、地方自治体として足らないところを補うことが必要です。市の考えをお尋ねします。
三点目の国民健康保険について伺います。
九月一日から医療保険制度が改悪されました。来年度以降さらなる改悪が準備され、国民健康保険は、現行の医療費三割負担から五割負担にまで引き上げられようとしています。その一方で、国民健康保険料はどうか。各務原市は今年度、一人当たりの保険料が県下十四市の中で最高です。そのため、不況が長引いている中、国保料の滞納者がふえ、滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書の発行を受けている世帯がふえています。その数は、ことし十一月一日現在、五百八名です。この数は、国保加入世帯のおよそ三％、三十三、四件に一件の割合です。この割合の高さはまさに異常であります。保険証を取り上げることは、他の制度ではありません。国保だけです。その国保は地方自治体である市が運営しています。地方自治体の役割は、本来、住民の健康を保持することにあるはずです。その自治体が幾ら保険料を滞納しているとはいえ、安心して医療機関にかかれる保障である保険証を取り上げるのは、住民の命を守る役割を投げ出し、憲法に保障された生存権を奪うものであります。保険証の取り上げをやめる考えはないか、市の考えをお尋ねします。
その高い国保料、九月議会において、市長は「なぜ、各務原市の国保が高いのか検討する」との答弁をしました。来年度予算の編成時期でもあり、検討されていることと思いますが、引き下げのための繰り入れを行うのか、市の考えをお尋ねします。
最後に、航空宇宙博物館について伺います。
市民の要望ではない、この大型事業に市は百二十億円という巨費を投じてきました。今市の財政が苦しいのは、航空宇宙博物館のせいだと多くの市民がそういう思いを持っています。その航空宇宙博物館がオープンして、最初の一年間の決算が出ました。昨年一年間で、入館者数は四十八万八千二十二人、収入は三億六千百八十三万円です。一方、支出は三億九千七百六十三万円で、差し引き三千五百八十万円の赤字です。さらに、このほかに航空宇宙博物館に関する公債費、借金の返済として、七億三千五百九十六万円、あわせてざっと七億七千万の赤字となります。二年目のことし入館者数は、十一月二十六日現在で二十一万六千六百十二人、今年度末での見込みは二十八万人です。昨年の六割弱と、大きく落ち込んでいます。市は今後も入館者をふやす努力をするという考えですが、二年目からこのありさまでは、十年先、二十年先を考えたときに、入館者をふやすという選択肢だけで、よいでしょうか。航空宇宙博物館が市民にとって、本当に必要な施設か今問われています。観光都市と違って、各務原市は大規模な宿泊施設がありません。入館者がふえても市民には余り経済効果はありません。敬老祝金の見直しをうたう福祉切り捨ての行革を進めるのではなく、市民の暮らしを守る立場からも、今から航空宇宙博物館の今後のあり方について、用途変更などを含め、具体的に検討していく必要はないのか、市の考えをお尋ねします。
○議長（長縄博光君）
教育委員会委員長 杉山明子君。
（
教育委員会委員長 杉山明子君登壇）
◎教育委員長（杉山明子君） 中間まとめにつき御質問いただき、ありがとうございました。
まず最初に、御質問全体を通して、教育委員会の気持ちをお話し、三つにわたる質問は教育長より現状の実践を踏まえてお答えいたします。
教育委員会は平成二年に始まる教育創造事業と、平成九年から十年にわたる教育トライアングル事業を例に挙げるまでもなく、中間まとめを乗り越える先導的な試みを続けております。教育長は、「教育は、理想の人間の姿を求めての絶えることのない試み」と申していますが、この視点から本市の教育を眺めますと、一人一人の異なりを生かす、生きる力育成の教育活動は着実に進んでいると信じております。その姿はたびたび訪問する学校で実感しているところです。
以後、具体策について、教育長より答弁させていただきます。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 第一の中間まとめの改善が、むしろ詰め込み教育になっているのではないかという質問にお答えをいたします。
まず、教育におけるゆとりは、指導内容を基礎的なものに絞って発達段階ごとに適した教育を推進することによって、生み出されるものであり、系統的かつ効率的な教育を行うゆとりのある時間を持つことによって、進められるものと考えております。この点から言いまして、今回の中間まとめは、教育内容の厳選に多様な工夫をすることとして、発達段階を考慮して見直し、重複や───重なった部分ですね───を整備したり、統合することを掲げております。したがいまして、これがどうなっていくか、最終答申を待っているところであります。しかしながら、御指摘のように、私たち各務原では、一体どうしているのかということが、やっぱり問題であります。この点につきまして、再三申し上げておりますように、一人一人の子どもに迫るために、いかに多くの人、二人の教師によって、一学級を教えていくシステム───ＴＴ教育、これをまず推進しております。一方、指導内容の厳選につきましては、基礎的な内容と発展的な内容等を設定することによって、一人一人の子どもの実態をより把握した学習を展開することで、子どもの要求に応じていくことができないかと常々苦労しているところでございます。また、教育内容によって、教育トライアングル事業を実践していく中で、学校の役割を明確にし、地域の支援を得て、豊かな学力をつけていきたいと考えております。生徒指導にとらわれて、一人一人の子どもを育てる学校の役割はおろそかになってはならないということであります。これは時間がかかることであります。そういう努力があって、初めて厳選された内容が一人一人の手元に届くんだと、私どもは考えているわけです。それに向けて、全力を尽くしております。なお、文部省から告示されるものとして学習指導要領がありますが、新学習指導要領は二〇〇三年に出される予定になっております。それを受けて、具体的に対処していくように考えております。しかしながら、押しつけであるという考え方に対しては、学習指導要領があるということが教育水準を守っていく、世界に誇る一つの方法であることは間違いないと思います。しかしながら、それを学校の実態、子どもの実態によって、いかに弾力的に受けとめるかという点については、今まで大いに反省すべき点がある、私は考えております。今後おそらくそういうラインに乗って改定されるであろうと信じております。
それから、教員定数をふやせということでありますけれども、それも現状において、私どもは精いっぱい努力をしております。例えば、障害を持っている子どもたちに介護補助員をつけているのは、本市だけであります。ですから、養護学校へ参りましたときに、非常に大きな成果を上げて、市の養護学校であるにもかかわらず他市からやってくるというのは、そういうことであります。図書館もそうであります。ほほえみ相談員もそうであります。あすなろ相談室を独立して持っているのは、数少ないのであります。そこで、不登校の生徒に本当に手を差し伸べております。私どもはそのほか社会人ボランティアも無料で学校に手助けをしてくださる状況になりつつあります。私どもは現状、精いっぱい努力をしているわけでありますから、この現状をむしろ否定するのではなく、御支援いただく、そのことが各務原市をよくしていくもとではないかと、私には思われてなりません。
二つ目に、総合的な学習の時間についてお話申し上げます。
昨年度まで教育キャッチアップ事業を設けて、幼稚園から中学校に至るまで努力をしてまいりましたし、今年度は教育トライアングル事業をそれぞれやっておりますけれども、私は、学校は学校独自の企画運営で、本当に子どもに密着して行うということを大いに歓迎しております。そうでなければ、御指摘の総合的な学習時間は形のものになってしまうと思っているのです。したがって、英語に親しむ時間もハード面は援助しながら、ソフト面はあなたたちが考えなさい。あなたの学校の子どもの主体性を伸ばすような、子どもの興味関心を伸ばすような、子どもの能力を発掘するような形でやりなさい。そこに規定があっては難しいのです。したがって、総合学習というものを形あるものとして押しつけるつもりは毛頭ありません。特に、今年度から始まりました英語クラブにつきましてもすべての子どもが自分で、やりたい子どもは課題を選んで、そして、時間を選択して主体的に学習できる状況をつくり出そうとしているわけであります。その中で、子どもたちがパソコンを使うということであれば、それは結構ではないか。そのことが子どもたちの喜びにつながれば、それは結構ではないか。そういうふうに考えているわけです。ですから、施行段階において十六ある小学校で、じゃあ、すぐ十六のクラブ活動ができたかというと、そういうものではありません。学校の実態を踏まえながら、一つ一つ進んでいくものであります。あるいは福祉や環境などのテーマにつきましても、押しつけであってならないということで、これはＪＲＣ───いわゆる赤十字の活動、それから老人施設への訪問、地域の清掃、こういうものにまで広げて、いわゆる人間として生きる一つの値打ちをつくるための活動として総合的な学習をとらえようとしておるわけです。私はこのように教育委員会で考えてまいりますと、現状の指導要領の枠の中では、本当に十分に子どもたちが伸び伸びと育っているものと考えております。
さて、その次に、習熟度別の学習でございますが、これまでお話申しました中で、授業の中で一人一人に応じた学習内容や学習方法を位置づけること、このことが実は本当に大切なことなんですね。しかし、今まではややもすると、点数を基準として振り分けてしまう、いわゆる過去の解釈による習熟度別学習というものが位置づいていたことは、事実であります。これはやっぱり本物ではない、子どもが持つ興味、関心を学習でより効果的に生かすねらいを持ったもの、そしてどの課題を選択するか、そういうものは子ども自身のよさに任せていく、よさを生かして任せていく、そういう試みも今続けているわけです。このことは、一人一人を大切に、そして確実に力をつけていこうとする教育の方向にかなったものであって、決して子どもを差別するものではない。したがって、習熟度別学習というような言葉では、読んでいないのです。基礎的な学習と発展的な学習を何とか位置づけようと努力しているところであります。また、今回の中間まとめで重視される一つに、基礎的・基本の確実な定着ということがあります。この現実に至るには、真に子ども一人一人のことを考え、ある子どもには、先ほど御指摘のように、基礎理解のために十分時間をかけるようなシステム、ある子どもには基礎の内容を繰り返して行えるような時間の設定、そして一律の学習や学習方法で授業を進めることが本当に一人一人を大切にすることかということに、私どもは疑問を持ちながら、しかし、ここだけはみんながやってほしい。しかし、ここは発展だよ、こういう気持ちの学習を展開しようとしているわけであります。それは単にできるとか、できないという学習形態を指しているのではありません。いかに一人一人が基礎・基本を身につけることができ、意欲的に学習が立ち向かうことができるかをみんなで、その学習形態をみんなで考えようとしているわけであります。したがいまして、そういう気持ちの中で教育課程審議会の最終報告を待っているというのが、私どもの気持ちでございます。以上です。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
（
健康福祉部長 小森利八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 田中議員の福祉関連に順次お答えをいたします。
高齢化と少子化の進む社会において、老後の不安は介護の問題ともいえ、介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度が創設されたものでございます。介護保険の給付には、施設サービスと在宅サービスがございますが、本市における施設面の整備につきましては、蘇原地域に第三番目の特別養護老人ホームが七十人の定員で、平成十一年度をめどに整備をされることとなっており、既設の二施設を含め、百八十名を収容できるようになるなど、施設面での整備はほぼ現在の老人保健福祉計画を達成できるめどが立っております。
そこで、介護保険が施行されたときに、希望者全員が入所できるかということでございますが、百八十名の入所能力が整えば、現在の待機者が四十一名でございますので、待っていただかなくても入所できるものと予測をいたしております。
次に、介護保険制度のもとでホームヘルプサービスについての御質問にお答えをいたします。
ホームヘルプサービスにつきましては、在宅介護の大きな柱の一つに位置づけられ、介護保険のもとでも重要な保険給付サービスであり、国の新ゴールドプランでも、人材の育成と確保が図られているところでございます。
そこで、御質問の介護保険下でのヘルパーの勤務体制の問題でございますが、既に介護保険での給付方式に円滑に移行するための準備として、国庫補助金が従来の一人のヘルパーに対して、月幾らという人件費方式の補助方式から、実派遣時間で算定する事業費補助方式に移行が図られようとしております。このため、ホームヘルパーの派遣体制の効率的、柔軟な派遣方式への体制整備が必要となってまいります。同時に派遣に当たっては、事前にサービスの内容、所要時間及び派遣日程をより詳細に定めた個別援助計画を作成することになります。したがいまして、要介護者の要望にあった、きめ細かなサービスを効率的に提供する体制を整備する中で、ヘルパーの勤務時間、体制の整備、改善を図っていきたいというふうに考えております。
次に、介護手当についてでございますが、介護保険制度では、こうした現金給付が必ずしも適切な介護に結びつくものではないという考え方から、当面しないことになっております。一方、市では現在、老人見舞金という形で、六十五歳以上の寝たきり、痴呆等精神障害のある方には二万円、七十歳以上の六十日以上の長期入院の方には一万円を支給しております。
そこで、御指摘の点につきましては、在宅介護福祉事業の充実を図るため、高齢者福祉対策事業の全般について見直しを進める中で、さきに御答弁をいたしましたとおり、現在の老人見舞金を改め、在宅介護者支援制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いを申し上げます。
次に、介護保険の保険料は、四十歳以上の方が支払うこととなりますが、給付の対象者は六十五歳以上の要介護者、要支援者であり、六十四歳以下の方は、老化に起因する脳血管障害などの疾病によるだけの者となっております。それ以外の方につきましては、現行の障害者福祉サービスで対応することとなっております。
次に、介護認定が公平・公正に行われていくかということでございます。
介護認定は、医師・看護婦、福祉専門員などで構成される介護認定審査会において、かかりつけ医の意見を聞きながら、全国一律の判定基準により、要介護認定がされることとなっており、公平・公正・迅速を基本に、介護認定が進められるように努めてまいりたいと考えております。
高齢者への福祉は、介護保険だけで行われるものではなく、要介護状態になっていない方への福祉の充実も図る必要があるものと認識いたしておりますが、いずれにいたしましても、介護保険の詳細については、明らかとなっていない部分が多く、今後国の指針を得て進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、保険料、利用者負担金についてでございますが、介護保険料は、平均一人当たり毎月二千五百円の保険料の納付が必要となり、介護サービスを受けるたびに一割の利用者負担金が必要となります。例えば、特別養護老人ホームに入所した場合、これまでの扶養義務者負担金がなくなるものの、本人負担金として一割負担と食事代金などで、平均的月額四万七千円ほどの利用料のほか、介護保険料が毎月平均で二千五百円必要とされております。そうしますと、年間で六十万円必要となります。なお、低所得者の方につきましては、負担能力に応じて軽減するよう配慮していくこととなっております。
なお、介護保険法案では、五年をめどとして、見直しを行うとなっており、制度に不備がある場合、当然見直しが図られるものというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長（長縄博光君） 市民部長 坂井義弘君。
（市民部長 坂井義弘君登壇）
◎市民部長（坂井義弘君） 国民健康保険の御質問にお答えをさせていただきます。
まず資格証明書についてでございますが、資格証明書の交付に当たりましては、負担の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がなく、保険料を十万円以上、または十期以上滞納して、納付相談、指導に一向に応じていただけない方、また納付相談、指導に応じていただいても、誓約事項を履行していただけない、また加入者の所得、資産を勘案すれば、十分に負担能力があると認められるのに、納付していただけないとか、こういった世帯主に対しまして、やむを得ず交付している状況でございます。その交付後の状況を見てみますと、平成八年度の実績では、当初交付対象世帯数が三百八十四件ありましたものが、最終的には居所不明者の世帯を除きまして、実質百六十余りの世帯までに減少している状況でございます。本年度におきましても、確かに五百八件ばかり当初交付しておりますが、今後も積極的に納付相談、指導等を行い、資格証明書の解除に向けて、鋭意努力してまいるとともに、この制度の趣旨を尊重いたしまして、慎重に対処してまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、お願いしたいと思います。
次に、保険料が高いことについてでございますが、結論を申し上げますと、まず第一点といたしましては、総医療費が増加していること、二つ目には、国保被保険者に占める老人保健対象者がふえていること、三つ目には、老人医療の著しい伸び、こういったものが保険料を押し上げているような要因と考えられます。
具体的に数字で申しますと、被保険者数と医療費の伸びは、五年前と比較しますと、被保険者数は一般分で九七・四％、老人分で一三九・五％となっております。また、医療費の一般分は一二一・五％、老人分は一八七・五％となっております。つまり一般被保険者、いわゆる若人が減少する一方で、老人保健対象者が著しく増加していることが、老人保健拠出金を増高させ、同時に保険料に影響を及ぼしていると考えるところであります。
医療保険を取り巻きます環境は、非常に厳しいものがございますが、国保事業を円滑かつ安定的に運営するために、一層努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
○議長（長縄博光君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君） 航空宇宙博物館の今後のあり方について、お答えいたします。
かかみがはら航空宇宙博物館は、昨年三月二十三日にオープン以来、今日までに約七十五万人の入館者を数えております。お尋ねの市民の貢献についてでございますが、各種の調査結果や学校行事等での実績などの分析結果から、今日までに市民の約四割に当たる五万人強の市民が航空宇宙博物館に来館していただき、多くの市民の皆さんに、当市の航空宇宙文化の歴史を知っていただけたものと考えております。今後も、より多くの市民にお越しいただけるよう、また市民に親しんでいただける博物館となっていくように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、経済的貢献と言いますか、そういう観点からですが、これは数値であらわすということは非常に困難でございますが、県内外からの多くの方が来館していただいたということから、当市だけではなく、当然周辺の地域にもプラスの波及効果をもたらしているものと考えております。いずれにいたしましても、航空宇宙博物館は他の博物館やその他の公共施設と同様に、収益性を第一義とする施設ではございません。しかしながら、財政負担を軽減するためにも、また航空宇宙博物館の本来目的である各務原の航空宇宙文化の歴史を通じて、我が国の航空宇宙文化を後世に伝えていくためにも、今後最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
観光資源としての観点では、この博物館は中部地区における主な観光拠点の一つに位置づけをされておりまして、知名度も徐々に高くなってきており、おかげさまで、個人、団体ともに県内外からの来館者がかなりのウエートを占めている現状でございます。今後におきましては、展示資料や施設の効率的な充実を図りながら、多くの方にお越しいただけるよう、ＰＲに努め、博物館の存在意義に沿って、その存在価値がますます高まるように、努力をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） 再質問を行っていきますが、まず教育の問題についてですが、この中間まとめ、まだ今実際に教育の現場で行っている、そういう性格のものではないことは十分承知はしておりますけれども、各務原市の教育ということでは、よく市長の言われる義務教育日本一ということもありますし、先ほど教育委員長さんがおっしゃられたような先取り的な形で、いろいろ先進的な取り組みがなされてきてます。そういうことから言っても、当然、今度の、この中間まとめというのは、二〇〇三年を待つものではなくて、当然この各務原市の教育をどうしていくかという点で、その指針となるものだと思うのです。そういう観点から、きょう質問をしたものなのですが、そういう中で、この中間まとめにどういう問題があるのかということを教育委員会としても深く認識を持っていただきたい。そういうことから、きょう質問をしたものでもありますので、確かにいろいろ詰め込み教育の点で言えば、この中間まとめに精選されている内容があると言われる部分もあるんだけれども、そういう面もあるけれども、例えば、さっきの漢字のことを例にとりましたが、上の学年に移動しただけで、全体としてはかわっていないという問題とか、そういうことを初め、いろいろあるわけですね。そういうことがありますので、問題として認識をしていただきたいということで、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、福祉の点についてでありますけれども、まず個別の問題について言ってきますと、特別養護老人ホーム。十一年度に七十床ふえるから、間に合うのではないかというお話でしたが、たしかことしの年度初めごろの待機者の数は十数名だったように記憶しているのですけれども、この十一月時点で、四十名ということで、かなりのふえ方をしているわけですね。そういう中で、これができるころには、またさらに、当然待機者という数もふえることになると思うのですね。言い方が悪いですけれども、そこに入ってみえる方が新たに入れるということは、亡くなるのを待たないと入れないということですから、次々と入っていける状況にないということを考えたときに、果たしてこの数でいいのか。市はそういう見込みしかしていないのかということで疑問がありますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、ホームヘルパーの件ですが、今説明の中で、前は一人を雇うための補助があり、とったけれども、現在は実際の時間数での派遣に対応する補助だという説明がありましたけれども、総額では減ったのか、ふえたのか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。これ、減ったのであれば、逆行することに。大体、介護保険法の審議の中、それから今の財政構造改革法の中では、どんどん福祉の予算を切り詰めていくという、そういう流れがあるわけですので、その点について、確認をしたいというふうに思います。
それから、在宅介護手当ですが、支援制度の充実ということで、お答えがありましたけれども、手当として新設をするわけではないのですか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
それから、要介護の認定についてですが、この各務原でもモデル事業ということで、平成八年度に事業をやってきたわけですが、問題点がいろいろあったと思うのですが、ちょっとその辺のところ、どういう問題があるのかということが明確でないと、やはり全国一律で公平にということをいっても、先ほど東京の例を挙げて話しましたけれども、そういう矛盾点があるわけで、その点をちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。
それから、利用料や負担料についてですけれども、これは本当に介護保険のそもそものやっぱり問題だと思うのですけれども、今まで無料で利用できていた人たちが、この制度が始まったことによって、負担がふえるという、根本的な矛盾が出てくるわけですよね。やっぱりそういったことを考えたときに、国の制度ではないんだけれども、やはり市の制度でその分補っていくということは、当然住民が安心して介護を受けるという点において、大事なことだと思うのですけれども、この点について、そういう制度をきっちりと設けるのか、再度お尋ねしたいというふうに思います。
それから、全般的なことで、お尋ねをしますけれども、本当にこの介護保険法というのは、欠陥だらけの悪法だというふうに思います。自治体で全部を補うということは、根本的にも無理なこともたくさんあると思います。予算の不足とか、そういったことを初めね。そういう点について、やはり先ほどの説明の中にもありましたけれども、制度をどうやって運用していくのかという中でも、国の方からもまだ明らかにされていない部分がたくさんあるということで、やはりこういう機会、機会に、現場の市町村の声として、現場ではこういう問題があるんだということを、はっきりと指摘をしていくということが必要だと思いますので、その点についても伺いたいというふうに思います。
それから、国保の問題についてでありますけれども、まず資格証明書の問題。この各務原市というのは、県下の中でも数少ない資格証明書を発行する自治体であります。ほかに発行している自治体、市で言いますと、岐阜市と、中津川市、それから今は発行してませんが、以前恵那市というのがありました。ここに、手元に、それぞれの市の五年から九年までの五年間の資格証明書の発行数の数字があるんですけれども、岐阜市ですと、五年については、一千八百四十人、九年は一千六百四十人ということで、減っているんですね。岐阜市は、最高が六年の一千九百六十六人ということなんですけれど、二割近く減っている。中津川市は、五年のときが五十五人で、九年が三十三人、ここも四割減っている。それから、恵那市については、平成五年のときに百二十二発行していたのが、その翌年からは発行しない、こういうことで、ふえているのは各務原だけなんですね。この数字というのは六月一日時点の毎年の数字なので、各務原市の場合で、ちなみに言いますと、同じ統計を取った中で、各務原市は五年が九十四人だったのが、九年は二百八十九人と、三倍近くふえているんですね。これは、基本的にその姿勢がかわらないのか。それとも、もっと国保料の徴収率を上げるために、やっぱりこれは発行しないかんということで、資格証明書を発行する件数をふやしてきたんのではないかと、そういう疑問を持つのですけれども、その点について伺いたいと思います。
この資格証明書は本当に問題があるという、個人の方の医者にかかるという、その権利を制限するということで、問題があるということで、県下の自治体の中でも発行している自治体というのは少ないわけですね。町村の中でも、今市で十四市ある中、今三つありますけれども、岐阜県内の町村でも八十五町村ある中、去年現在で、十町、五年のときは十六町あったんですけれども、自治体の数も全体として減ってきているわけですね。そういうことからいっても、この問題は非常に大きいと思います。各務原市の国保料の問題についても、この五年間というのは、県下全体の平均で、上がった上げ幅というのが、八千円ちょっとの金額が平均して上がってきているわけですけれども、この各務原市というのは、一万二千円この間国保料の料金が上がっているわけですね。そういうことから言っても、本当に住みよい各務原市というふうではなしに、本当に住みにくくなっているということが、この面からもみれるということで、この点について伺いたいというふうに思います。
それから最後に、航空宇宙博物館についてですが、今のお答えの中では見直していくどうこうというお答えは聞かれませんでしたが、周辺の地域にお客さんが来る、全体としての集客効果ということも言われましたけれども、これが例えば県の施設とか、そういうふうであれば、例えば岐阜市の旅館街のお客さんがふえるとか、そういうことだったらいいと思うのですけれども、これ各務原市の予算でつくった、そういう施設だと、そのことを忘れてはいかんと思うのです。今言ったように、ただ通過していくだけ、泊まるところもない、通過していくだけということでは、非常にそういう点で残念な結果になるわけですから、その点についてもおかしいと思いますし、それから、今市民の四割、五万人という数字が出ましたけれども、全体の入館者でいえば、七十万入った中の五万人、この五万人という数字も、入館者の住所を調べての数ではないですから、アンケートですので、ちょっとクエスチョンマークがつくわけですけど、そういうことからいっても、本当に市民が普段利用するという、そういう施設でないということはあると思うのです。この航空宇宙博物館が今度の行政改革大綱の中で、なんか別格的な位置にあるんじゃないか。ここだけは手をつけんようにしていこう、そういうことがあるのか、ないのか、その点のところも含めてお尋ねをしたいと思います。
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一、会議時間の延長
○議長（長縄博光君） 本日の会議はあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 先ほどの御質問についてお答えいたします。
私どもは、各務原市教育懇話会というものを今立ち上げようとしております。その中で、各務原市教育改革プランというものを十年度末をめどに検討しようとしております。議員御指摘の問題も、この各務原市教育改革プランの中で、検討されるものと考えております。しかしながら、義務教育だけのことを指して、教育というふうには考えていないわけでありまして、もっと生涯教育を通して考えていく。そうなりますと、私どもがさまざまな努力をいたしましても、その努力が外から見て、これは習熟度別学習であると、そういう意識が、過去の意識がとれない限り、私どもの努力は、結果として形で見られてしまう傾向にあります。そういう点において、この教育懇話会及びその中に幾つかの分科会がございますけれども、各務原市教育改革プランが、いかに市民に浸透していくかということが、問題を解決するものであるということを考えておりますので、専門家をもとにして、十分検討いたしたいと考えております。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 最初に、特養が本当に百八十床でいいのかということでございますが、現在のところは、ゴールドプランでは百八十床というふうに規定をされておりまして、これ以上つくるわけにはいかないわけでございまして、四十一人の待機者に対して百八十人ということでございますが、ほぼこれで充足できるものというふうに思っております。しかしながら、それ以降については、ふえることも予測されますので、私どもとしましては、老人保健福祉計画を早急に見直しをするというように、国に働きかけていきたいというふうに思っております。
それから、ホームヘルパーの補助は減ったのかということでございますが、これは事業費補助ということになりますと、当然減ることになります。減った分につきましては、これは当然市で負担をしなければならないというふうに考えております。
それから、介護手当はこれは新設ではないのかということでございますが、これは現在あります制度を改革をするということでございまして、新設ではございません。
それから、認定の内容でございますが、平成八年度にモデル事業の指定を受けまして、各務原市でやったところでございます。百人老人を対象といたしましてやって見たところ、コンピューターによって、後で変更いたしたのが十七人でございました。やっぱり第一次判定と二次判定には多少の誤差がございます。国で言われておりますような三〇％ということではございませんでしたが、各務原市でも十七人、一七％の変更がございました。やっぱりその中で一番問題は、介護認定審査会では、かかりつけ医の先生方の意見をどの程度参考にするか、判断材料とするかということが一番問題になったようにお聞きをいたしております。
それから利用料負担料ですが、これがふえるということですが、低所得者の方々に対しましては、当分の間、収入を超えないことというふうになっており、なおかつ五年後に見直しをするということになっております。その時点で、適切に、また市といたしましても、考慮したいというふうに考えております。
次いで、本当に欠陥であるが、そういうことを国に対して働きかける必要があるんじゃないかということですが、それはそのとおりだというふうに思っております。私どもも機会があるごとに、国の方へ欠陥、いわゆる内容について、御要望申し上げたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（長縄博光君） 市民部長 坂井義弘君。
◎市民部長（坂井義弘君） 資格証明書の交付につきましてですが、私どもといたしましても、でき得ることなら余り行いたくないわけでございますが、しかしながら、悪質という言葉が適当かどうかわかりませんですが、ただいま申しましたようなケースにつきまして、いわゆる一定の基準のもとに、国保事業の円滑、あるいは運営を図っていくために、やむを得ず行っている状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君）
企画財政部長 牧田正明君。
◎
企画財政部長（牧田正明君） 航空宇宙博物館は、御承知のように、第三次総合計画の中で、南部ハイテクパーク整備プロジェクト事業として位置づけられた中の事業でございまして、ブルースカイパーク構想ということで、その一部が航空宇宙博物館ということになっておるわけでございまして、御承知のように、航空宇宙博物館へ行っていただきますと、建物の前には広場がございます。このブルースカイパーク、いわゆる公園的な要素も非常にあるわけでございまして、先ほど来、入館者の数を言っておりますのは、この建物の中に入っていただいた方が入館者の数字であって、この市民の方々は、そのほかに随分多くの方々が公園としての御利用はしていただいておるというふうに認識をいたしております。そして、前の議会でもお認めをいただいております第二期工事ということで、多目的利用広場、施設は県の方で整備していただきますが、土地は市が提供するということで、これが平成十二年のインターハイが終わりましたならば、当然市の方で管理運営をしていくということになりますと、その利用も含めまして、絶えず私どもはいわゆる利用度、そして財政負担というものを真剣に考えていかなければならないと思っております。そういうことから、第二次各務原市行政改革大綱の中には含めてはおりませんが、行革的な考え方で、絶えず経済的な考え方を意に用いて、進めておりますのが現状でございますので、よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） ヘルパーの問題についてですが、国から補助は総額では減ったということであります。先ほど来、指摘をしてきたとおりの現状が各務原でも起こっているということで、今後のホームヘルパーの増員と確保という点では、国の措置も当然必要ですが、市としても足らない分を補っていくということで、将来的にもそういうことを続けていくということでいいですか、お尋ねをします。
それから、介護手当ですけど、今の見舞金を改革するというお言葉でしたが、そうすると、発展的に見舞金の制度を在宅介護手当ということで、例えば月幾らということで支給をしていく制度にするということでいいわけですか、お尋ねをします。
それから、要介護の認定ですが、各務原でも一七％の誤差があるということがわかったというわけですが、やっぱりこういう問題があるということで、じゃあ、そのためには、どういう手だてを市として、この十七人の人が、要はいらんという方向に判定をされてしまった人たちに手を差し伸べていかなければいけない役目というのが市にあると思うのですけれども、その点について、そういう手を差し伸べていくのか、お尋ねをします。
それから、今の国保の問題ですけれども、悪質ということでありますけれども、一定の基準を設けて、基準は基準で、確かに公平にやるという点では大事かもわかりませんが、ただ、今の現状からすると、基準を当てはめた場合、各務原ではどんどん、県下でも各務原だけが資格証明書の発行の件数がふえているという、やっぱりこの実態からすると、問題というのは非常に大きなものがあるというふうに思います。ですから、やっぱり基準も見直す必要があると思うし、もっと大事なことというのは、やっぱり個々のケース、本当はお金を払わないかんということは、重々わかっておるのだけれども、お金がないために払えないという方に対して、手を差し伸べていくことが必要なわけですので、そういったことをせずに、一定の基準で一律に切り捨てるという点では、まだまだ市の努力が足らないと言われても、これは仕方がないことじゃないかというふうに思いますので、今後そういうふうにしていくのかどうかということも踏まえて質問をしたいというふうに思います。
それで、あと最後、市長に一点というか、全体的なことも含めてお尋ねするのですが、今の介護の問題、市長も県議時代に県議会の場で問題点を指摘してきた、そういう経緯がありますから、この問題というのは非常に認識を持っておられると思います。ですから、今ここの中で、明らかになってきた問題について、自治体のトップとして、国の足らないところを市で補っていくということについて、市長の考えをお尋ねしたいと思いますし、あわせて国保の問題も、市長がかわったら、なんか資格証明書の発行数がずっとふえておるということでは、市長自身にとっても不名誉なことだと思うのですが、そういう点で、市長自身のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
それから、あと最後に航空宇宙博物館についてですが、これについても、つくった当時の市長から変わりました。ですから、かわった新しい市長として、この航空宇宙博物館、今後どうしていくのかということについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 御質問にお答えいたします。
一つは、介護保険法が法律として制定されまして、西暦二〇〇〇年から稼働になると、こういうことでございますから、当市はそれに向かっていろいろ事務レベルできちっと詰めるところは詰めて、いい介護保険制度の運用に鋭意勉強して努力していきたいと思います。
それから、今の資格証明書の件でございますが、部長が説明いたしましたのは、例えば、あなたのおっしゃるような、「お金がないから払えない」という人に資格証明を与えるとか、そういうことじゃなしに、いわば、例えば普通の人は払っていらっしゃるんだけれども、「あなたは払えないので、どういう事情ですか、説明にきてください」と言っても、いらっしゃらない人とか、いろんな理由で、それはあなたのおっしゃるような意味で、「本当は払いたいんだけれども、お金がないから払えん」という人には出しておりませんから、御承知おきをいただきたいと思います。
それから、航空宇宙博物館につきましては、特別委員会も議会側であるわけですし、一緒になって、振興策を考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） ヘルパーの問題につきましては、まず根本的なものについて、現在関係部局と交渉を進めている段階でございます。それが終わりましたら、次いで増員ということになるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、支援制度につきましては、現在の制度を充実していくということでございます。
それから、介護の内容でございますが、当然十七人の方の異動があったということでございますが、市といたしましても、手を差し伸べていくという方向でございますので、よろしくお願いをいたします。
──────────── ● ─────────────
○議長（長縄博光君） これより午後五時十五分まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後四時五十七分
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（再開） 時に午後五時十五分
○議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（長縄博光君） 十八番 藤井国雄君。
（十八番 藤井国雄君登壇）
◆十八番（藤井国雄君） 今期定例会のラストバッターを承りまして、通告いたしておきました四点について、質問をさせていただきます。
まず最初に、市民の健康管理に軽スポーツの普及をということについて、市長並びに教育長さんにお伺いをいたします。
二十一世紀を目前にして、超高齢化社会が既に始まっております。保険、医療の改革も相まって、国民全体が自分の健康管理をライフワークの一つとして考え、実践していかなければならない時代になってまいりました。スポーツに対する考え方も、試合や競技型スポーツとともに、ソフトテニス、ソフトバレー、ラージボール卓球、ターゲットバレーゴルフ、バードテニス、インディアカ等々耳慣れない種目もありますが、こうした軽スポーツを中心とした、だれでもが楽しみながら参加するといった参加型スポーツが少しづつ広まってまいりました。長寿社会を迎え、大変結構なことだと思うのであります。
そこで、本市の十三万四千市民の健康維持増進のためにも、行政として大いにこの軽スポーツの普及に力を入れていただきたいと思うのでありますが、教育長さんにその取り組みをお伺いいたします。
折しも来年には本県において、第十一回全国スポーツ・レクリエーション祭が開催されます。「やる気、元気、活気インぎふ」のキャッチフレーズのもと、スポレクぎふ９８が来年十月三日から、十月六日までの四日間、県内九十九市町村がそれぞれのスポーツ・レクリエーションイベントを開催する県と丸ごとスポレク祭を実現することになっており、子どもからお年寄りまでの一人一人の体力や年齢、好みに応じたスポーツ・レクリエーション活動を楽しみ、心豊かで、健康的なライフスタイルと触れ合い豊かな二十一世紀を築いていくことを目指すというものであります。先般、市長さんも今年度の開催県でありました、沖縄へ出席されたとお聞きいたしておりますが、そのときの御感想と、来年度開催地としての対応をどのように計画されておられるのか、お伺いをいたします。
私はこのスポレク祭を機に、本市においても市民への軽スポーツ普及を、市民の健康維持増進への支援を政策の一つとして打ち出され、支援を図っていかれたらどうかと考えますが、市長並びに教育長さんの御所見をお伺いいたします。
次に、防災危機管理上の消防体制の現状と課題について、お尋ねいたします。
近代未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から三年、当時は本市からも消防職員を初め、官民から多くの市民が被災地に出向き、災害復旧に尽力され、支援活動を展開されたことは記憶に新しいところであります。それらの貴重な体験や茶の間にいながらにして、リアルタイムで報道される被災現場の状況や復旧活動の様子をテレビで見ながら、多くを学び、さまざまな教訓を得たのであります。そして、本市においても、プロジェクトチームをつくり、防災体制の見直し、充実、装備の増強等が図られてきたところでありますが、自然災害は全く予期せぬときにやってくることが多いのであります。東海地震がいつ起こっても不思議でないと言われて久しいのでありますが、備えあれば憂いなしの格言のとおり、行政として、想定される大地震、大災害に備えて、あらゆる面から対策を整えておく必要があります。
そこで、いざというときに第一線で活躍していただくことになる消防体制は万全なのか。あの大震災を教訓に見直し、検討を重ねた本市の防災危機管理上の消防体制への取り組みの現状、それに今後の課題、来年度事業予算への反映についてお伺いをいたします。
続いて、道路行政の諸課題について、四点ばかりお伺いをいたします。
まず第一に、地域高規格道路岐阜南部横断ハイウエー構想の現状について、お尋ねをいたします。本市の市街地を縦断して走る唯一の大動脈、国道二十一号線は朝夕のラッシュ時に限らず、ますます交通量が増大しております。そして、人間に例えるなら、動脈硬化を起こして、いつ血管が切れるかもしれないといったような危険な状態にあります。そこで、この二十一号線の交通量の緩和策として、本市の南部幹線計画が浮上してきたものと理解をいたしております。
一方、建設省が発表いたしました地域高規格道路岐阜南部横断ハイウエー計画は、大垣を基点として、東海北陸自動車道岐阜−各務原インターまでの三十キロ区間で計画決定が打たれ、インターチェンジ以東については、検討区間としてルートは未決定であります。当初検討されていた、現道の国道二十一号線の高規格道路としての対応が困難ということでありますなら、一案ではありますが、
主要地方道芋島−鵜沼線を拡幅高規格化し、都市計画道路犬山−笠松線へと接続をし、東進して、犬山東町線バイパスへつなぎ、愛知県の尾張パークウエーへとアクセスさせるルートと、バイパスと立体交差させて、木曽川堤防沿いに東進をさせ、坂祝、中濃大橋、国道四十一号へと接続させてはどうかと提案をいたしますが、御見解をお伺いします。
また、国や県は、この南部横断ハイウエー構想の本市ルート等その計画をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次いで、新犬山橋の取り付け道路問題についてお伺いをいたします。
本件につきましては、昨日の県議会一般質問でも取り上げられ、けさの新聞報道により県の対応など、その状況をうかがい知ることができたのでございますが、私が最も心配いたしますのは、事の責任は県にありましても、新橋の早期架橋を強く望んでいる本市の市民の心配を考えますとき、市としても傍観しているわけにはいかないと思うのであります。市長はその本市の立場と、市民の願いを十分御理解され、早速当事者間へ入り、解決への仲介の労をとられているとお聞きをいたしておりますが、本市の市長の御努力と今後の見通しについて、御見解をお伺いをいたします。
次は、鵜沼宿踏切拡幅事業の課題と見通しであります。本日も本件についての進捗についての質問が出たところでありましたが、私は私の視点で、本件の課題を整備し、打開策について、お尋ねをしてまいりたいと思います。本件についての課題は三点あると存じております。
一つは、拡幅予定の踏切軌道敷地内の用地問題、もう一つは、踏切南側の現道の拡幅道路用地の買収の問題、そしてＪＲ東海、名鉄が踏切拡幅の条件にしております当該踏切の東約百七十メートルにあります、第三学校道踏切の廃止問題、それにかかる鵜沼第一小学校への通学路確保の問題だと承知をいたしております。本踏切拡幅改良事業は、過去において、とうとい人命の犠牲を伴うものであり、地域住民の長年の悲願でありますだけに、一刻も早い解決が待たれるものであります。
そこで、この三つの課題の中でも、事業の推進にとって、一番ネックになっているのが、踏切南側の道路拡幅にかかる用地買収が難航し、安全な通学路の確保ができないということだと理解をいたしております。私は、狭い踏切内で、第二、第三の犠牲者を出さないことが道路管理者としての最大の責務だと考えるのであります。すなわち、第一の事業目的は踏切の拡幅改良であり、その先の通学路になる歩道を含めた道路拡幅が進まないということは、切り離して考えるべきだと思うのであります。とにかく、まず第一に、踏切の拡幅改良を実施すること。そして第二に、通学路の確保を別の方策で考えるということであります。
現代ほどすべての世界で発想の転換が求められている時代はありません。ぜひとも知恵を出し合っていただきたいのでありますが、このことにつきまして、もし代案がおありになりましたら、お示しをいただきたいと思います。
本件については、これまでも私を含め、四名の関係議員が本会議において取り上げてまいりましたし、鵜沼議員団といたしましても、重大な関心を持って事業の促進を要望しているところであります。課題解決の方策、今後のスケジュール、それに来年度予算への反映について、御答弁をいただきたいと思います。
次いで、老朽化が進む大型団地内の市道の改修計画と、新年度予算への反映について、お伺いをいたします。本市の基盤整備のおくれについては、一般会計予算に占める土木費予算が、県内他市に比べて少ないということを見てもわかるように、これまでもたびたび各議員が質問をし、指摘をしてきたところであります。本市の公共施設の整備がほぼ整ってきた、これからは、都市基盤整備にウエートを置いた政策変更が求められる時代になってきたと認識をいたしております。
さて、本題に入りますが、昭和四十年代に大規模開発による大型住宅団地が次々とできて、早や三十年近くにもなりました。そんな中で、鵜沼東部の団地周辺道路で、まとまった投資がなされたのは、みどり坂の修景事業一件と、天神川の緑道整備事業だけであります。局部的な改修や維持補修についての御努力には感謝をいたしておりますが、問題は、国道・県道の幹線道路に接続する団地内アクセス道路の老朽化が著しくなってきていることであります。これらの市道については、抜本的な改修にほとんど手がついていないのが、実情であります。
私の住む新鵜沼台のように、団地を縦断する幹線市道が、国道二十一号線のバイパスのような通過道路となり、トラック等の大型車両の通行により、路面の傷みが一層著しくなっているところもあります。地元自治会では、平成五年以降、毎年要望書を提出し、改修をお願いしているところでありますが、具体的な計画が示されないことへの地域住民のいら立ちがあるわけでございます。一般会計に占める土木費の適正な比率という問題と同時に、市街化区域と調整区域への投資比率はどうなっているのか、そんな疑問も出てくるのであります。特に団地については、各世帯が居住と同時に、都市計画税を一〇〇％納入しており、地域にとって、応分の投資を求める声が高まってくるのは当然であります。
そこで、老朽化が進行する大型団地の道路改修については、明確な年次計画に基づき、優先順位をつけて、確実に事業実施を図っていくべきだと考えますが、来年度予算への反映等も含めて、明快な御答弁をお願いいたします。
最後は、高齢者福祉対策についてであります。
今期定例会でも、四人の方が敬老祝金制度について質問をされ、御答弁を拝聴いたしました。私は二年前に、平成七年第六回定例会におきまして、「在宅介護支援システムづくり」と題して質問をし、見直した財源を在宅介護支援対策に充ててはどうかと提言を行ったことがあります。また、平成八年六月に決定されました第二次行政改革大綱でも、高齢者対策事業の見直しと充実として、高齢者への各種事業の見直しを行い、在宅介護福祉事業の充実に努めると明記しておりますが、来年度の事業計画、予算への反映について、お尋ねをいたします。
特に、私は敬老のつどいについては、以下のような視点での見直しを提言しておきたいと思います。その一つは、イベントとしての費用対効果の検証であります。そして参加率を高めるための開催主体、開催規模、場所等の検討をしていただきたいと思うのであります。
三つ目に、地域の福祉潜在力の支援を得て、そういった行事ができないか等々であります。できる限り身近なところで、小さな単位で地域ぐるみの心のこもったサービスを敬老のお祝いをさせていただくことが大切ではないかと提言を申し上げ、御見解をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） お答えを申し上げます。
一つは、沖縄にスポレク９７の視察にいった感想をということでございますが、二つございまして、一つは開会式において、極めてエキゾチックな踊りだとか、それから子どもたちの大群衆のパレードだとか、踊りだとかということが、式典でございまして、非常によかったなと思いまして、そのことは、既に県に対しても、「来年もぜひ負けんように、開会式のいいやつやってください」という形で、メモで渡してあります。
二つ目に、来年我が市で開催されるバドミントン会場及びそれに関連するいろんな式典、スポーツを見させていただいたのですが、さまざまなボランタリーの協力がございまして、非常に和やかで、かつヒューマンなものでございました。
なお、やっぱり日本人は、岐阜へ来た、各務原へ来たという証を持って帰りたいということがございますので、お土産も、商店街の人にお願いして、考えてみてはどうかと、教育委員会と相談して、今後大いにそういうことを検討してまいりたいと思います。
それから二つ目に、新犬山橋の取り付け道路問題でありますが、今県議会開会中でございまして、そこで公式の県の見解も述べられております。御承知のとおりでございます。お説のように、各務原・犬山両市民のみならず、両県待望の橋でございまして、私どもは、県におかれて、問題解決と工事再開、早期完成を私どもは切望するものでございます。そのために、各務原市が力不足ですが、協力できることがあったら、全力を挙げて、側面的な協力をさせていただきたいと考えているわけでございます。以上です。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 議員の御質問がございました、六十五歳以上の高齢者が三人に一人になるという二〇一五年のお話でございますけれども、確かにそのとおりであります。そういう意味で、市民が健康で豊かな生活を営む上で、スポーツの果たす役割は、極めて有効な手段であると、それを普及、振興することは、地域社会にとって、大きな課題であるという御指摘はそのとおりであると思います。したがいまして、市民自身の特性や、ライフスタイルに応じたスポーツを主体的に活動できるきっかけづくりと意識づくりが急務であると考えております。
そこで、競技スポーツの振興とともに、スポーツレクリエーション活動を通じて、ニュースポーツであるグランドゴルフを初めとする、気軽にできる軽スポーツへの参加の普及を図っているところでございます。先ほど市長が申しましたように、本市におきましては、市体育協会、市体育指導委員会、体育振興連合協議会等の協力を得ながら、平成五年度から八年度までグランドゴルフ、ペタンク、ソフトバレーボールの軽スポーツ及びフォークダンスなどの軽スポーツの普及に努めてまいりました。そこで、私はこういうものが普及し、広まっていくには、助走段階と本番の段階があるのではないか。その一つが本年度から始めました、小学校区対抗体育大会と各務原市スポーツ・レクリエーションフェスタを発展的に統合して、９７各務原市スポーツ・レクリエーション祭を開催いたしました。残念ながら、雨でありましたけれども、これが先ほど御指摘の全国スポーツ・レクリエーションの母体になる組織であります。これをもって、次の大会に臨もうとしております。
生涯スポーツ振興策の一つとして、来年十月に、第十一回の全国スポーツ・レクリエーション大会が県内各地で開かれまして、本市では総合体育館を中心にして、年齢別バドミントン大会を開かれることは、御指摘のとおりでございます。そのために、これも他市に先駆けまして、平成九年四月に、このための推進室を設けて準備をいたしているというところでございます。この大会は、全国各地から、また外国からの参加も予定されておりまして、三十歳以上の男女が集まって、そして勝負にこだわらないで、楽しみながら、交流を図る、いつでも、どこでも、だれでも楽しめる生涯スポーツの趣旨を生かして、お互いに技を競おうとするものであります。そういう意味で、この大会は、触れ合い事業の一つであると考えております。先ほど市長さんの方から話されました、先例に倣って、総合体育館と市民公園を一体化したもので、軽スポーツを中心としたイベントが開催できないかというのが、私どもの気持ちでありまして、そこに先ほどこれもお話ありましたけれども、市内各団体あるいはお店、そういうものを集合させながら、そこでこの各地から来た人を歓迎しつつ、軽スポーツを楽しんでもらいたいという願いを持っているわけであります。
同時に、本市は、航空宇宙博物館をメーンとする、航空宇宙都市という宣言をしておりますので、それもこの大会の中では最大限に生かす方法はないか、それが航空宇宙博物館の活性化につながるというふうに考えておりまして、これも心の中で意としているところであります。こういうような方法をとりまして、単に各務原でバドミントンの年代別大会を開くということにとどまらず、市の活性化、同時に市民が健康に対しての意識を高めるというチャンスに、この大会をしていきたい、そういう思いでおりまして、この点は議員と同じだと考えております。
○議長（長縄博光君） 消防長 三上博也君。
（消防長 三上博也君登壇）
◎消防長（三上博也君） 防災危機管理上の消防体制の現状と課題について、お答えをいたします。
まず、第一線で対応する消防体制は万全かとの御質問でございますが、大規模災害が発生した場合、市町村の一地域の消防機関だけでは能力に限界があることから、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、広域的に連携した防災・救助体制が必要であると言われ、消防組織法が改正されまして、全国及び県単位による緊急消防援助隊が編成され、消防機関相互に援助する体制が整えられまして、消防力の、組織力の強化が図られたところでございます。当市の消防装備につきましては、東部方面隊に救助工作車を配備いたしまして、救助資機材を整備するとともに、複雑多様化する高層ビルや、都市構造での救助・消火活動に万全を期するため、屈折はしご車を導入する計画を進めているところでございます。また、中長期的には、耐震性を有する防火水槽を初め、水槽車、電源照明車の配備を図っていきたいと考えております。しかしながら、広域的に甚大な被害をもたらす大震災直後におきましては、あらゆる被災現場へ消防の出動は不可能でございまして、消防機関が到着するまでの間、どうしても自分たちのまちは自分たちで守るという活動が必要でございます。阪神・淡路大震災直後の被災地住民相互の互助精神が、緊急対策でも大きな役割を果たしております。人命救助、初期消火、応急手当や医療機関への搬送といった直接的な救援活動を行っております。このような状況下で組織的に活動を行うためには、地域に密着し、中核として活躍する消防団と自主防災組織が不可欠でございます。今後も消防団体制の現況を後退させることなく、自主防災組織と実践的な防災訓練等を積み重ねて、大規模災害に備えていきたいと考えていますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（長縄博光君）
都市計画部長 仲弘智君。
（
都市計画部長 仲弘智君登壇）
◎
都市計画部長（仲弘智君） 南部横断ハイウエー構想の現状について、お答えいたします。
岐阜南部横断ハイウエー構想は、県南部の産業集積地域を連結することにより、都市間の時間短縮及び連携強化を図り、社会経済活動の活性化等を目的として、平成五年十二月に、広域道路整備基本計画として、県において策定されました。
また、平成六年十二月には、建設省により大垣−各務原間三十キロメートルが地域高規格道路の計画路線に指定されました。そのうち、岐南町八剣から三宅までの約一千四百メーターは、既に整備済みとなっております。三宅から岐阜−各務原インターまでの約一千六百四十メーターは、現在施工中でございます。しかしながら、当市に最も関係の深い岐阜−各務原インター以東は、御指摘のように、検討区間となっておりまして、ルート等は現時点においては、示されておりませんので、議員の御提案のルートも視野に入れまして、国・県と協議をするとともに、今後も関係する六市七町で組織する岐阜南部横断ハイウエー整備促進期成同盟会を通じまして、建設省等に対して、整備の促進要望を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（長縄博光君） 建設部長 清水信義君。
（建設部長 清水信義君登壇）
◎建設部長（清水信義君） まず、鵜沼宿踏切拡幅事業についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、この事業を進める中で、幾つかの大きな課題がございます。ＪＲ及び名鉄との協議も昨年度から本格的に進めており、踏切内の拡幅工事の施工方法につきましては、協議がまとまりましたが、しかし、取り付け道路の用地交渉が難航しているために、道路拡幅工事は、長期化すると予想されます。したがいまして、このような状況を踏まえ、市といたしましては、踏切内の拡幅工事を先行しまして、それと同時に平行して取り付け道路の用地交渉を行っていく方向で、ＪＲと協議を進めております。しかし、そのためには、鵜沼宿踏切の東にあります第三学校道踏切の廃止と、ＪＲ用地の取得等の二つの課題を早急に解決していかねばならず、現在ＪＲとの協議も難航しているところであります。
そこで、議員より御提案をいただきました通学路を別ルートで確保してはということでありますが、今後学校、ＰＴＡ等関係者と協議、検討をいたしまして、踏切の拡幅工事だけでも早期に実施できるよう、ＪＲと協議を行っていきたいと思っております。なお、予算につきましては、協議が整い次第、補正予算としてお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大型団地内の道路整備に関する計画でありますが、大型団地内道路の整備は、数年前から、老朽化の著しい箇所より順次舗装補修等、また、マンホールふたの修繕、側溝補修や歩車道、境界ブロックの切り下げ工事を行い、安全な生活道路の確保に努めておりますが、しかし、議員御指摘のとおり、団地が完成いたしまして、二十年から三十年が経過しており、幹線道路の舗装等の破損箇所が年々目立ってきております。そこで、平成十年度の予算編成に当たり、大型団地内の道路改良事業といたしまして、予算確保に努め、緊急性と事業投資効果が大きい幹線道路の整備につきましては、限られた予算の枠の中で、高齢者、弱者にも安心して利用していただける道路として、整備をしていく必要があると考えております。したがいまして、今後、地域住民の皆様の意見も十分お聞きして、具体的な事業計画を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
（
健康福祉部長 小森利八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 藤井議員の高齢者福祉対策事業にお答えをいたします。
行政改革検討委員会で高齢者対策事業の見直しについて、検討がされてまいりました。それは、従来から行われてきた事業について、見直しを進め、増大している要援護老人への福祉を充実するというものでございます。今日、求められている高齢者への福祉は、一律に支給することよりも、要援護状態となられた高齢者の方々への重点福祉の充実ではないかと考えております。このことから、在宅福祉の充実について、検討しているところでございます。
特に、敬老のつどいにつきましては、老人を敬愛し、長寿を祝うということで、敬老行事として行ってまいりましたが、これを廃止するのか、または別の方法で継続して存続していくのか、今後そのあり方について、行政改革検討委員会で検討を進めていきたいと考えておりますが、同時に老人クラブ連合会等と協議の上、御提言の内容も含めて、十分検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。
○議長（長縄博光君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって、一般質問を終結いたします。
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△第三、休会期間の決定
○議長（長縄博光君） 日程第三、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。十二月十二日から十二月二十一日まで十日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、十二月十二日から十二月二十一日まで十日間休会することに決しました。
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一、散会
○議長（長縄博光君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 時に午後五時五十二分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長 長 縄 博 光
各務原市議会副議長 加 藤 操
各務原市議会議員 関 谷 英一郎
各務原市議会議員 田 中 雅 生...