各務原市議会 1997-12-10
平成 ９年第 ４回定例会−12月10日-02号
第 十六、議第五十九号 市道路線の認定（市道鵜七四八号線ほか一路線）
第 十七、議第 六十 号 市道路線の認定（市道鵜七四九号線ほか四路線）
第 十八、議第六十一号 市道路線の認定（市道各五二六号線ほか一路線）
第 十九、議第六十二号 平成九年度各務原市
一般会計補正予算（第三号）
第 二十、議第六十三号 平成九年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）
第二十一、一般質問
──────────── ● ─────────────
〇本日の会議に付した事件
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、認第 二 号 平成八年度各務原市
一般会計決算の認定
第 三、認第 三 号 平成八年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定
第 四、認第 四 号 平成八年度各務原市
老人保健特別会計決算の認定
第 五、認第 五 号 平成八年度各務原市
下水道事業特別会計決算の認定
第 六、議第四十九号 各務原市
教育委員会委員の任命
第 七、議第 五十 号
人権擁護委員候補者の推薦
第 八、議第五十一号
人権擁護委員候補者の推薦
第 九、議第五十二号
人権擁護委員候補者の推薦
第 十、議第五十三号 各務原市
個人情報保護条例
第 十一、議第五十四号
各務原市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第 十二、議第五十五号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第 十三、議第五十六号 各務原市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
第 十四、議第五十七号 各務原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第 十五、議第五十八号 土地の取得（
ＶＲテクノジャパン内の道路及び
公園建設用地）
第 十六、議第五十九号 市道路線の認定（市道鵜七四八号線ほか一路線）
第 十七、議第 六十 号 市道路線の認定（市道鵜七四九号線ほか四路線）
第 十八、議第六十一号 市道路線の認定（市道各五二六号線ほか一路線）
第 十九、議第六十二号 平成九年度各務原市
一般会計補正予算（第三号）
第 二十、議第六十三号 平成九年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）
一、委員会付託（第二、認第二号から第五、認第五号までと第十、議第五十三号から第二十、議第六十三号まで）
第二十一、一般質問
一、会議時間の延長
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〇出席議員（二十九名）
一 番 関 谷 英一郎 君
二 番 田 中 雅 生 君
三 番 小 沢 美佐子 君
四 番 今 尾 泰 造 君
五 番 角 弘 二 君
六 番 三 丸 文 也 君
七 番 神 谷 卓 男 君
八 番 古 田 澄 信 君
九 番 平 松 幹 正 君
十 番 後 藤 幸 夫 君
十一 番 関 浩 司 君
十二 番 伊 藤 正 博 君
十三 番 真 谷 碩 君
十四 番 太 田 松 次 君
十五 番 小 島
軍 司 君
十六 番 横 山 隆一郎 君
十七 番 末 松 誠 栄 君
十八 番 藤 井 国 雄 君
十九 番 加 藤 操 君
二十 番 川 島 勝 弘 君
二十一番 阿 部 靖 弘 君
二十二番 中 村 幸 二 君
二十四番 広 瀬 安 弘 君
二十五番 長 縄 博 光 君
二十六番 小 室 義 明 君
二十七番 白 木 博 君
二十八番 小 島 香 君
二十九番 沢 野 美 得 君
三十 番 足 立 匡 君
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〇開議後出席した議員（一名）
二十三番 森 縋 君
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〇早退議員（一名）
二十三番 森 縋 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 上 口 猛 司 君
収入役 山 口 仙 司 君
企画財政部長 牧 田 正 明 君
総務部長 加 藤 経 夫 君
市民部長 坂 井 義 弘 君
健康福祉部長 小 森 利八郎 君
経済環境部長 小 林 巌 君
建設部長 清 水 信 義 君
都市計画部長 仲 弘 智 君
水道部長 川 嶋 淳 右 君
選挙管理委員会兼
監査委員事務局長
飯 田 哲 夫 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 三 上 博 也 君
企画財政部財政課長 竹 山 幸 市 君
総務部総務課長 岩 井 晴 栄 君
選挙管理委員会委員長 酒 井 武 君
代表監査委員 服 部 守 男 君
教育委員会委員長 杉 山 明 子 君
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〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 喜多川 紀
総務課長 金 武 久
主任主査兼議事調査係長 小 川 周
主査 福 田 英 二
主査 山 下 幸 二
書記 小酒井 恵
書記 堀 善 子
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（開会） 時に午前十時
○議長（長縄博光君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△一、
会議録署名議員の指名
○議長（長縄博光君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において、二十九番 沢野美得君、三十番 足立匡君の両君を指名いたします。
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△第二、認第二号から第二十、議第六十三号まで
○議長（長縄博光君） 日程第二、認第二号から日程第二十、議第六十三号までの十九案件を一括し、議題といたします。
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【議案掲載省略】
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○議長（長縄博光君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
三番 小沢美佐子君。
（三番 小沢美佐子君登壇）
◆三番（小沢美佐子君） 私は平成八年度各務原市
一般会計決算のうち、三点について質疑いたします。
一点目は、
航空宇宙博物館費です。この中で
シャトルバス運行事業補助金一千万円が出されています。しかし、市民の皆さんから「余り人が乗っていないのではないか。むだではないか」という声が上がっておりますが、八年度中において何人の乗客があったのか、質疑いたします。
二点目は、社会教育費の中の女性対策費です。私は以前、女性の意識調査をするべきだということで質問いたしました。そして、八年度に女性の意識調査のまとめが、
女性問題推進委員会の皆さんの御苦労によりできました。私も目を通させていただきましたが、女性の生活実態はわかるのですが、一市民としての市政に対する女性の意見がここでは反映されていないように思います。市側も指導に当たられたと思うのですが、このまとめについて、どのような形で活用なさるのか質疑いたします。
三点目は、教育費の中の小中学校の施設営繕費についてです。小学校は十六校で、一億九千二十八万四千円となっていますが、この中に緑苑小学校の木の
研修施設建設工事は幾らかかったのか、お聞きします。また、中学校の営繕費は、七校で四千八百五十万九千円の決算となっています。八年度で出されていた小中学校の校舎の雨漏りの修繕の要望のうち、すべてが修繕されたのかどうか質疑いたします。
○議長（長縄博光君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君）
シャトルバスは
名鉄各務原飛行場からかかみがはら
航空宇宙博物館の利便を図るために、岐阜乗合自動車により休館日を除いた時間帯で、三十分間隔で運行しておりまして、御乗車されました人数は、片道で計算して四万一千六百十六人ということになります。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 女性問題の意識調査とその後について、小沢議員の御質疑にお答えをいたします。
小沢議員の御指摘の、女性問題の意識調査のねらいは、昭和六十年と平成八年の十年間の意識の推移を調査することが第一としてあげられております。したがいまして、昭和六十年と重複する設問がかなりあります。それ以外の設問につきましては、
女性問題推進委員会の中で検討され、今日的に課題となっていることをお聞きしようとしたものであります。したがいまして、生活実態や意識をより明確にしようとすることが大切であることは当然のことであると考えております。
なお、議員御指摘の市の施策に対しての要望等については、
女性問題推進委員会の中で
男女共生セミナー等で集約していこうと考えておりましたので、このアンケートの中では触れておりません。また地域による意識の違いの分析につきましては、市としての全体の立場からの分析を優先しておりますので、今回はそこまでは処理しておりません。この
アンケート調査は年代別、職業別を分析の中心に置いてまとめております。現在、
女性問題推進委員会において、
アンケート調査の結果をもとにして、県の行動計画や他の市町村の提言等を参考にしつつ、各務原市としての実態の詳細が検討されている最中でございます。これからも話し合いを通して、各務原市における今後の女性問題のあり方を今の御指摘を含めて考えていきたいと考えております。
次に、
小中学校施設営繕費についてお答えをいたします。平成八年度の小中学校の校舎・体育館等の雨漏り箇所は九件でございまして、そのうち小規模修繕で対応したものが四件、防水工事は五件で、雨漏り対策に要した費用の総額は、二千百六十八万八千円でございます。
次に、緑苑小学校の木の研修施設に関する工事費の概要につきましては、工事費は一千八百二十三万一千円で、そのうち文部省からの補助をいただいたものが、四百五十八万七千円でございますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 三番 小沢美佐子君。
◆三番（小沢美佐子君） 一番目の
航空宇宙博物館の
シャトルバスについて、再質疑いたしますが、今計算しますと、三百六十五日で、休館日を除きまして、約百人ぐらいしか一日の利用者がないという計算になります。六月から八月までは五時台まで二往復ありますね、一日十八往復ですか。それからあとの月は四時までですから、十六往復なんですけれども、これで延べ百人足らずの人しか乗っていないということについては、市はどのように考えてみえるのか、もう一度質疑いたします。
○議長（長縄博光君）
企画財政部長 牧田正明君。
◎
企画財政部長（牧田正明君）
航空宇宙博物館に
公共交通機関を利用して来ていただけるという期待で、こういう
シャトルバスを計画したわけでございますが、今御質疑ありましたように、当初の計画より落ち込んでおるというのは事実でございまして、その理由として考えられますのが、愛知県、そして岐阜県の方々が大半でございまして、その方々と申しますのは、やはり全国でも有数の自家用車の保有が高い地域でございまして、その点がこの
公共交通機関、いわゆる
シャトルバスの利用者が少なかった原因ではなかろうかなと、かように分析をいたしております。
○議長（長縄博光君） 二番 田中雅生君。
（二番 田中雅生君登壇）
◆二番（田中雅生君） 私は通告しました三つの議案について、お尋ねをいたします。
初めに、議第五十三号 各務原市
個人情報保護条例についてです。
個人情報の取り扱いの制限を定めた第七条第二項において、実施機関は、次に掲げる場合を除き、個人の思想、信条、宗教、または社会的差別の原因となるおそれがあると認められる社会的身分に関する個人情報の収集等をしてはならないと定め、その例外として、一、法令等に定めがあるとき。二、実施機関が審議会の意見を聞いて公益上特に必要があると認めたときを掲げています。これらの情報の収集等については、憲法が保障する基本的人権を侵害するおそれが大きいことから、他の個人情報より強い保護が求められます。法令で定められているものとして、どんな事務があるか。また実施機関が公益上特に必要があるため審議会の意見を聞かなければならないものとして、どんな事務があるか、お尋ねします。
次に議第五十六号 各務原市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例について伺います。
この条例は、那加選挙区が、農業委員会の委員の選挙区設置基準である選挙区内の農家戸数六百戸以上、または農地面積五百ヘクタール以上の基準をいずれも下回ったために、蘇原選挙区と併合しようとするものです。しかし、この条例をこのまま施行すると、今までなかった選挙区定数の逆転という問題が発生します。ことし三月三十一日現在、稲羽選挙区の定数は五人で、有権者数は二千九百七十七人、鵜沼選挙区の定数は七人、有権者数は四千四百七十六人です。二選挙区が併合された那加・蘇原選挙区の定数は、今度は新たに八人ということになって、有権者数は四千百九十六人となります。その結果、那加・蘇原選挙区は、鵜沼選挙区より定数が一人多いのに、有権者数は少ないという選挙区定数の逆転が発生し、憲法が保障する「法のもとの平等」にも反します。なぜ、初めから選挙区定数が逆転する条例を提案するのか、お尋ねします。
また、農業委員会に関する法律第十条の二第一項において、選挙の単位を農業委員会の区域において選挙すると定めています。農業委員会の区域とは市町村の区域です。第二項に例外規定があるというものの、原則は一つの農業委員会に一つの選挙区です。なぜ、これを機に選挙区を一つにしないのか、お尋ねをします。
最後に、議第五十七号 各務原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について伺います。
この条例の付則には、経過措置として、「平成十年四月一日前から、引き続き同一の占用物件により道路を占用する場合、平成十年度以後の各年度の占用料は、平成九年度以後の各年度の四月一日までに経過した年数を指数とする一・一のべき乗を乗じた額」と定めています。十三年ぶりの占用料の引き上げとなるのに、なぜ
調整占用料額として、前年度の占用料額の一割増しにとどめる措置を取るのかお尋ねをします。また、この経過措置の結果、
調整占用料額が本来の占用料額に到達するのは何年先になるのか、お尋ねをします。
○議長（長縄博光君） 総務部長 加藤経夫君。
（総務部長 加藤経夫君登壇）
◎総務部長（加藤経夫君） 田中議員の御質疑にお答えいたします。
法令等に定めがあるものにつきましては、地方公務員法第十六条による職員採用の際の欠格条項、また公職選挙法第十一条第三項による選挙権及び被選挙権を有しない者の規定として、禁治産者等の
選挙管理委員会への通知、同じく同法第八十六条の四に規定されております衆議院議員または
参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補者の届け出等によります所属政党の届け出などがございます。
また、公益上特に必要と認められますものにつきましては、各種の表彰推薦に伴う懲罰等の調査、社会福祉業務におきます各種措置の際の事務としての生活保護のケース記録とか、
養護老人ホームの
入所措置事務などがございます。また、市民からの苦情、各種相談業務の際にも取り扱うことになると考えております。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
（
経済環境部長 小林巌君登壇）
◎
経済環境部長（小林巌君） 質疑にお答えをいたします。
農業委員会委員は、農家の代表でございまして、地域農家の意見を的確に把握して、公平に反映させることができること、また委員の選出が一部地域に偏在するおそれを考慮し、地域の
農事改良組合長の代表や、地域の役員さん等の意見を参考にしまして、今回四選挙区から三選挙区に改正案を提出させていただいたところでございます。
選挙区の定数につきましては、農業者や農地は今後も減少していくものと考えられる状況の中で、定数の見直しも考慮いたしましたが、設定基準でございます、先ほどもお話がございましたように、あくまで農地面積と農家戸数が選挙区設定の基準になっております。それで、農家戸数、那加地区は今回六百戸を割るわけでございますが、定数として見ます場合、那加・蘇原地区が一・〇〇として考えた場合、稲羽地区が一・一三六、そして鵜沼地区が一・二二ということで、その範囲で、ことしの四月現在から比べますと、率的には縮小の内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君） 建設部長 清水信義君。
（建設部長 清水信義君登壇）
◎建設部長（清水信義君） 各務原市
道路占用料徴収条例の一部改正に関します経過措置について、お答えします。
平成八年の道路法施行令の一部改正に際し、建設省より占用料条例の改正及び運用に際しての留意事項といたしまして、「本政令に定める占用料の額と均衡を失しないように努めること」また「条例の改正により、占用料が著しく増加する場合には、必要により経過措置を講ずるよう努めること」等の通達がありました。国・県においても、具体的には、電気事業者・ガス事業者及び第一種
電気通信事業者について、電柱や管路の口径区分等の占用物件の見直しや、占用料の改正を行ったことにより、事業所ごとの占用料の額が、前年度の占用料の額に一・一を乗じて得た額を超える場合には、前年度の占用料の額に一・一を乗じて得た額とする経過措置がとられました。本市の場合も、国・県と同額の占用料の改正であり、同様の措置をとるものであります。またこの経過措置により、改正以前の占用物件の占用料が改正後の占用料金に到達するには、五から七年ぐらいかかるものと思っております。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） 選挙区定数の問題についてでありますけれども、各務原市は市になって三十四年、私自身生まれる前にもう既に市になっているわけなんですが、三十四年たっても旧町の地域の偏りというのを配慮しなければならないのかということがあるわけです。農協にしても一本ですし、いろいろ何でもやっていくにしても、今市全体、この単位で動いているわけです。で、一つの選挙区になったからといって、地域的に有権者の数からして、どうこうという、そういうことを判断するというのは、非常に疑問を感じるわけですけれども、最初から選挙区の定数が逆転しているのを提案するわけなんです。これがしばらくたって、有権者が減っちゃって逆転しちゃったというのとわけが違うわけですよ。その点について、そこまでして、地域事情を配慮する必要がどこにあるのかという点について、もう一度伺いたいと思います。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
◎
経済環境部長（小林巌君） それは先ほど御説明させていただきましたように、地域農家の意見を的確に把握すると、そういう意味で関係機関でございます
農事改良組合長さん、あるいは農業委員の皆様方の意見を拝聴する中で原案に至ったわけでございます。
それで、定数の問題は、基準的には先ほども申し上げましたように、農家戸数というのが、基本的に選挙区が設定できる条件、要件ということになっております。そういう点からいえば、先ほど申し上げたように、定数的には、那加・蘇原地区が一とした場合、稲羽地区が一・一三六、鵜沼地区が一・二二ということで、現状の定数倍率から比べれば、縮小の方向に来ておるということで御理解いただきたいと思います。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 二番 田中雅生君。
◆二番（田中雅生君） 縮小の方向というのは、農家戸数でということですよね。だけども、選挙の投票するというのは、有権者一人一人なわけですよね。そういうことから考えると、やっぱり法のもとの平等ということからいっても、最初から有権者のでこぼこのある条例というのを、提案するということ自体、矛盾があるように考えるわけですが、その点について、直す考えがないのかどうかということをお尋ねします。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
◎
経済環境部長（小林巌君） これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、農業団体の関係機関といろいろと御意見を拝聴する中で、一定の方針を出していただいたことでございますので、現状のところ、改正する考えはございません。
○議長（長縄博光君） これをもって、質疑を終結いたします。
──────────── ● ─────────────
一、委員会付託（第二、認第二号から第五、認第五号までと第十、議第五十三号から第二十、議第六十三号まで）
○議長（長縄博光君） ただいま議題となっております認第二号から認第五号までと議第五十三号から議第六十三号までの十五案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
──────────── ● ─────────────
△第二十一、一般質問
○議長（長縄博光君） 日程第二十一、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
十六番 横山隆一郎君。
（十六番 横山隆一郎君登壇）
◆十六番（横山隆一郎君） おはようございます。今十二月定例会の一般質問のトップバッターとして、自民クラブを代表して、通告をしておきました三つの項目を逐次質問してまいりますので、明快でなるほどと納得できる御答弁をお願いをいたします。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
十一月二十八日の新聞によりますと、ことしの八月に自民党の党友になられたことが報道されておりました。その記事の中で、同時に民主党の党友でもあることが報道されていましたが、まずそれについて、事実かどうかをお尋ねをいたしたいと思います。
私は地方自治体の首長、特に市民と直接かかわりのある市町村の首長は、一党一派に偏ることなく、市民の総意がどこにあるのか、何が求められているのか等々、政治信条や宗教を超越した立場で行政責任を全うすべきと私は思うのであります。市長も多分そういう思いから市民党ということで、選挙を通じて市民の方々に話されてきたことと思います。そういう経緯からしても、市長が特定の政党の党友であることは、いかがなものかと思うのでありますが、市長の政治理念をお伺いをいたします。
次に、市長の基本姿勢について、お伺いをいたします。
市長は、選挙公約や所信表明で、いろいろな思いを披瀝されました。総じて言えば、市民に夢と希望と期待を持たせるものであったと思います。ところが、現実の財政状況や諸条件を勘案しますと、そんなに簡単にはいかないなと感じておみえのことと推察いたしております。
平成十年度の予算編成方針で、国や地方の財政状況を述べてみえます。当市の財政状況及び課題の中でも、人件費が市税収入の約半分を占めていること、地方債残高や管理的経常経費の増大などによる財政の硬直化の懸念もうたわれております。予算編成の基本的事項でも行政改革の具体的な推進、徹底した事務事業の見直し、最小の経費で最大の市民サービス等々、機能的かつ効率的市政の実現を目指すとされております。当市の行政改革推進の組織として、推進本部のもとに幹事会を、そのもとに十八の検討委員会を設けて、各分野ごとの検討をされているようでありますが、今後の成果を期待するものであります。橋本政権が国民的コンセンサスのもとで行財政改革に取り組んではおりますが、党利党略や、官僚、族議員の抵抗にあって、私たち国民が期待する成果にはほど遠いものがあります。当市においても、一般会計の二八％強、市税収入の約五〇％が人件費に費やされていることを考えると、人件費率を下げることが最大の行政課題ではないかと思うのであります。そのためには、予算規模を増大させるか、あるいは人件費を低下させるしか方法がないわけでして、いずれも至難のことと思います。
後に御質問いたします、公的介護保険が導入されますと、事務量が大幅にふえます。また、それでなくても今後の行政需要を満たしていくには、職員の増員ということも出てくるかと思いますが、現員で何とかこなしていくような方策も必要かと思うわけです。
いずれにしても、行政全体が真っ先に痛みを感じる改革をしていかなくては、市民の理解が得られないと思うのであります。そういう時代にあって、行政改革の森市政という特徴を強力に打ち出されることが必要であると考える次第です。市長のリーダーシップや不退転の覚悟がないと、実のある行政改革はできません。市長の基本姿勢として、行政改革に望まれる手法や目標、覚悟のほどをお聞かせください。
各論になりますが、私は各会計の独立採算性が必要であると考えるものです。とすると、水道料金を初め、各種の使用料や国保料等も、早晩見直しをしなければならない時期がくるのではないかと思うですが、これらについても御所見をお伺いいたします。
さらに、敬老のつどいや敬老祝金の見直しも検討されているようでありますが、これらを見直すに当たっては、福祉施策の枠の中で検討していただきたいと思うのであります。生活弱者や心身に不自由になられた家族を抱えて、経済的にも精神的にも、また肉体的にも限界に達してみえる家庭が数多くあります。そういう人たちに感謝されるような施策に置き換えることなら、まことに結構なことと考える次第ですが、敬老のつどいや敬老祝金についても御所見をお伺いをいたします。
次に、公的介護保険制度への取り組みについて、御質問をいたします。
まず、この制度ですが、法案がきのう成立をいたしました。私は、この制度は国民にとっても、あるいは地方自治体にとっても、大変な負担になり、また福祉とはほど遠い制度であると認識していまして、全くもって悪法であると思っております。
（「そのとおりだ」との声あり）
◆十六番（横山隆一郎君）（続） 従来の老人福祉法に基づく措置制度から保険制度にするわけですから、根本的に理念が違うわけです。一口に言えば、お金がなければ野たれ死にということにもなりかねません。なぜか、詳しいことはここでは申し上げませんが、確実にそういうふうになると私は思います。地方自治体として保険者となり、保険給付をしていくことになりますが、今からいろいろ検討していかなくては時間的な余裕がなくなります。全く新しい制度ですから、これを軌道に乗せるには、関係部門も多くありますし、そのシステムをつくりあげるにはかなりの時間も必要であります。早急に関係部門でプロジェクトチームを編成して検討をしていく必要があると思い、提案するのですが、御所見をお伺いいたします。
私が最も恐れていることの一つに、「保険あって給付なし」ということになる可能性が多分にあることです。
もう一つは、認定した給付に対する不満です。制度では不服申し立てができることになっておりますが、給付に対して大混乱することは明白です。さらには、施設を伴う給付───つまりデイサービスとかショートステイだとか、そういう量的不足です。認定されれば、その日から給付を受けたいというのは当然ですし、また保険者として、「今は給付できませんので、待ってください」というわけにはいきません。保険に加入し、認定された以上、当然権利ができたわけですから、即刻給付する義務がありますが、それが将来的にも可能でしょうか。そういうことも、今から検討し、視野に入れた長期計画を立てていかなくはなりません。認定作業やケアプランも公平を保ちつつ被保険者に満足してもらえるようなことは、至難の技としか言いようがありません。
ついでに、ホームヘルパーについても触れておきたいと思います。
今、民間事業者が資格取得に躍起になっております。これは保険制度になったら、ヘルパーを派遣しようと考えているからです。市のヘルパーも当然市場原理の渦中に巻き込まれることとなります。今のままなら確実に職を失うことになるでしょう。長い間献身的に活躍してくれたヘルパーの皆さんを見殺しにしていいですか。それとも、仕事がなくても雇用しておきますか。そういうことも含んで、将来的に向けて今対策をとらないといけないのですが、どうでしょう。社会保障制度が根本的に変わるわけですから、すんなり定着するとはとても思えません。市として、あらゆることを想定した準備作業を今から始めても決して早くはない。また、その密度が混乱を最小限にとどめることになります。市長の御所見をお伺いをいたします。
以上で、自民クラブを代表しまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 横山議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず平成十年度予算編成方針についてでございますが、御指摘のとおり、さらに私が六月議会の所信表明部分で申し上げましたとおり、国の財政難による補助金などの削減、右肩上がり経済の終えんによる市税収入の厳しさなど、歳入面には依然厳しいものがございます。一方、要援護高齢者対策など、新たな行政需要の増大という時代に入っております。さらに歳出面においては、人件費、公債費等の義務的経費の増加傾向に対し、平成六年度予算から管理的経常経費の抑制を御承知のとおり、シーリング方式、枠配分方式により実施してまいりましたが、その抑制については、限界に近づいているのが事実であります。
つまり、従前のような、前例踏襲型の予算編成では、多様化する新たな行政ニーズに対処できないほど、厳しい財政状況になっていると考えております。地方分権の推進が、実行段階を迎えた今日、社会経済情勢の変化に応じた市行政の位置づけ、役割を再確認し、財源配分を根本的に見直すとともに、地方自治の新たな時代にふさわしい体質強化を図る必要があると考えております。
そこで、一つ、元気な各務原市の実現に向けた取り組み。二つ、行政改革の具体的な推進。三つ、スクラップ・アンド・ビルドの徹底。四つ、徹底した事務事業の洗い直し。五つ、最小の経費で最大の市民福祉を基本的事項といたしまして、予算編成に取り組んでいるところでございます。
特に御指摘の人件費につきましては、少子・高齢化、環境問題など、行政ニーズの多様化に伴い、確実に事務量が増加する部門があることも事実であります。今後、安易に職員定数をふやすことではなく、職員一人一人の資質の向上や組織、職員配置において、フレシキブルな運用が必要になると考えております。
次に、行政改革に取り組む姿勢について、御質問にお答えをいたします。
国内外の激動する政治、経済情勢は、都市自治体を取り巻く環境を大きく変えつつあり、市財政への影響、新たな行政課題への対応、国・県からの権限委譲に伴う事務量の増加など、従来以上にむだをなくし、効率的な行政運営が強く求められております。社会経済情勢の変化や地方分権の推進に対応するための体質強化、地方自治新時代に向けた行政改革に取り組んでまいりたいと思います。このため、平成八年六月に策定いたしました、第二次各務原市行政改革大綱の推進はもとより、本年度から既に実施しております事業や、計画しております事業のすべての事業を総点検し、真に必要な事業の選択に努めてまいる所存であります。実りある行政改革の推進につきましては、行政が真っ先に痛みを感じる行革を最優先で行っていく決意でございますが、行政側のみの改革では、抜本的な改革とはならないと考えております。よって、議会及び市民の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
なお、使用料、手数料の見直しにつきましては、施設利用しやすい時間単位の設定、受益者負担の原則に立ったサービス原価等を考慮し、全面的な料金見直しにつきまして、現在具体的な検討を進めております。今後実施内容や時期がまとまりましたら、周知期間を十分にとり、市民皆様の御理解をちょうだいし、実施してまいりたいと存じます。
国民健康保険会計について、お答えいたします。
それは市の事務事業に属しながら、一般の行政事務が市税等の一般財源で賄われるのに対しまして、国保事業は、保険料と国庫負担金等の特定の収入を財源とし、保険給付を主とする特定の支出に充てられます。こうした点で、国保は一般の事務事業とは異なる性格を持っており、保険料の算定につきましては、毎年その年に必要な総支払い額を推計いたしまして、これから国庫負担金等の収入を見積もったその差額を各被保険者に案分して、お願いをしているところでございます。しかし、保険給付は社会福祉の一環でございますし、市民の福祉増進を図るため、事業が安定的に運営できますように、国保事業の状況を見定めながら、一定基準のもとに一般会計から繰り出しを行い、各種事業を実施しているところでございます。医療保険を取り巻く環境は、御承知のとおり、非常に厳しいものがございますが、医療費の動向等も勘案しながら、国保事業を円滑、健全かつ安定的に運営するために、一層の努力をしてまいる所存でございます。
次に、水道料金についてお答えをいたします。
平成八年度水道事業会計決算におきましては、収益的収支について、一千四百六十四万円余の黒字となりましたが、平成九年度当初予算では、四千六百九十万円ほどの赤字となっております。水道料金につきましては、平成二年四月に、三年の算定期間で値上げをさせていただいてから八年目に入っております。この間、石綿セメント管の取り替え事業、第四次拡張事業などビッグプロジェクトをなし遂げるとともに、事務事業を見直し、企業職員を減員させ、新たに料金業務を自庁で電算処理し、関連する事務の合理化を図るなど、内部努力を重ねているところであります。さらに、規制緩和による指定給水装置工事事業者制度の変更に伴い、給水にかかわる事務事業を見直し、手数料等の見直しも検討しているところでございます。しかしながら、平成九年度当初予算の給水収益は約二十億円に対し、企業債の元利償還金だけでも八億六千万円を超えることなど、経常経費が多額になることに加え、鉛給水管取り替え事業、設備更新事業など重要な課題が山積している状況にあります。このようなことから、水道料金につきましては、近い将来検討せざるを得ない状況にあることを御理解いただきたいと存じます。
次に、敬老のつどいとか敬老祝金を福祉施策の中で見直してはという御指摘だと思いますが、お答えをいたします。
敬老のつどいや敬老年金、いわゆる敬老祝金の見直しについてでございますが、本年度の敬老年金は、七十歳以上の高齢者一万五百八十六人の方に、総額で五千三十万七千円を支給させていただきました。これは、前年と比較しまして、人数で六百六十二人、金額で二百九十四万円の増加でございました。一方、寝たきりや虚弱などの要援護老人は、十二月一日現在、五百三十八人となっております。このように高齢者がふえるにしたがいまして、要援護老人が増加していることから、議員御指摘のように、在宅で日々介護で御苦労されている御家庭が増大しております。これからの福祉は、在宅福祉など、本当に必要な方々に少しでも手厚く支援申し上げることが最も大切であると私は思います。
御質問の敬老年金につきましては、一律支給を節目支給などの方法に改革し、そこで得た財源を寝たきりなどで御苦労されてるみえる家族の方に、現行の老人見舞金制度を改めて在宅介護支援制度として充実するとか、紙おむつ購入費助成金のさらなる支援など、在宅福祉の充実に充てて、御支援申し上げることができないかと今検討しているところでございます。
また、敬老のつどいについてでございますが、これをこのまま廃止するのか、あるいは別のやり方で継続していくのか、今後そのあり方について、検討を進めていくと同時に、老人クラブ連合会の皆様等とも協議し、早急に検討を進めていく所存でございます。
次に、党友、政治姿勢について、お答えいたします。
御承知のとおり、私は無所属市民党の立場で、幅広い市民の皆様の御支持を幸いちょうだいいたしました。この市長職としての政治姿勢は、きょうもあすもいささかも変わっておりません。自民党等の党友であることは事実でございまして、そのことは、幅広い市民党の立場であることとは矛盾するものと私は考えません。すべては市政の発展のための最善の選択であったと思います。
以上、横山議員の御質問に答弁をいたしました。
介護保険等の御質問につきましては、担当部長から答弁させます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
（
健康福祉部長 小森利八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 公的介護保険制度の施行に伴う取り組みについての御質問にお答えをいたします。
公的介護保険制度については、平成十二年度施行に向けて、国では介護保険法案が、先ほど議員御指摘のとおり、きのう再び衆議院で可決、成立したところでございます。
そこで今後平成十二年四月の制度開始に向けて、準備作業が本格的に進められることになりますが、議員御指摘のとおり、この介護保険法案の中身には、介護サービスを受けるために必要な介護認定の判定が市町村によって異なるおそれや、サービス需給に対する制限、低所得者の負担の増、人材確保や施設整備の遅れから、保険あって介護なしとなることへの懸念など、この法案が抱える問題点が非常に多いことも事実でございます。
このようないろいろな問題点を含んで施行される制度でありますが、二十一世紀の新たな社会保障制度の根幹をなすものであり、制度導入までに、より精度の高いシステムにしていくための研究・試行がさらにされ、御指摘の問題が少しでも改善され、よりよい制度で実施されることを期待するものであります。
そこで、介護保険制度導入に当たり、早急に検討する体制を整えるべきだとの御提案でございますが、既に平成九年六月二十五日に厚生省で実施された、全国都道府県主管課長会議で、今後の介護保険制度導入に向けての準備スケジュールが示され、円滑な新制度導入の指針がなされているところでございます。
この厚生省が示したスケジュールによれば、制度導入までに介護保険事業計画の立案、並行して現老人保健福祉計画の改定、保険料の賦課・徴収事務体制の確立、事務処理、電算システムの整備、要介護、要支援認定体制の整備等、進めるべき事務は膨大かつ庁内の関連部署も多く、このための先を見通した取り組みが必要であると考えております。法案が成立いたしましたので、今後制度の詳細部分が厚生省から示されてくるのにあわせて、関係部署との制度施行の準備体制を整えてまいりたいと考えております。
なお、平成十年度には、厚生省が示したスケジュールに基づき、介護保険事業計画の策定への着手、老人保健福祉計画の改定を進めていきたいと考えております。また、平成八年度に、要介護認定モデル事業を本市が指定を受け、百名の要援護老人を対象にして実施をいたしました。ここでの問題点等を踏まえ、より精度の高い、要介護認定システムにしてくための研究・試行が平成十年度には全市町村を対象として実施される予定でございます。
次に、介護保険制度下における介護サービス給付基盤の整備のおくれに対する懸念であります。御指摘のとおり、これは全国的にも最大の懸念される問題点でございます。本市では現在平成十一年度完成を目指して、第三の特別
養護老人ホームを計画いたしております。これには七十床の特別
養護老人ホームに、デイサービス、在宅介護支援センター、ショートステイなどの在宅介護福祉サービスを併設して実施するよう、計画をされており、施設入所につきましては、平成十二年の介護保険制度のスタート時には、全員施設入所が可能であると予測をいたしております。また市のホームヘルプサービスにつきましては、介護保険制度も見据えて、派遣事業の増加と多様化に対応するため、柔軟な勤務体制、勤務条件の整備の検討を関係者間で協議を進めている現状であります。市といたしましても、今後、方向を見誤らないように進めていく所存であります。
今後も、介護保険制度に少しでも円滑に移行できますよう、マンパワーの確保や、介護サービス基盤の整備、見直しを、御指摘の点も踏まえて、さらに積極的に進めるとともに、福祉医療の連携した在宅ケア体制の整備、充実・強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いをいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 十六番 横山隆一郎君。
◆十六番（横山隆一郎君） 要望をいたしておきますが、まず市長の政治姿勢についてでございますが、ぜひ市民党という立場を堅持されて、本当に市民の幸せがどこにあるのか、御答弁されましたが、今後ともぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
それと行政改革でございますが、新聞紙上等の報道なんかによりますと、各市町村あるいは県単位で、特定でございますが、ベアをカットしようだとか、人件費を、これだけカットしようだとかいうようなことまで取り組んでいる自治体も現にあるわけでございます。そういう意味からしますと、本当に、まずやっぱり行政全体が痛みを感じる改革をしていかないと、なかなか市民の方々がやっとってくれるなという思いを抱かないと思います。そういう意味からして、ぜひ実のある、形のみえる行政改革をぜひお願いをしておきたいと思います。
それと、公的介護保険制度に向けてでございますが、制度がころっと変わるわけですので、今までの延長線上で物事を考えてますと、とんでもない誤算を招くと思います。したがって、今までの措置制度で、いろいろな要望に対して、ちょっと待ってくれだとか、いろんなことがありますが、十二年度からはそれが許されないということ、あるいは市民の意識がころっと変わるということも確かでございますので、そういうのに耐えられるやっぱり整備をこの二年かそこらでやらなければならないということは大変なことでございますので、遺憾のないように、精力的に取り組んでいただきたいことを要望しておきまして、質問を終わります。
○議長（長縄博光君） 十番 後藤幸夫君。
（十番 後藤幸夫君登壇）
◆十番（後藤幸夫君） 明政会を代表しまして、質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず第一点は、新年度予算についてであります。
日本の経済状況は、バブル崩壊後七年経過したのに、不況の一途をたどっていると言えます。最近のニュースは、金融会社の倒産、あるいは大手証券会社の廃業、株価の下落、低迷など、景気向上の様子は全くなく、むしろ来年度は最悪の年になるのではないかとも言われております。企業は大小を問わず、生き残りをかけ、人員削減によるリストラを実施しています。過去にない厳しい経済情勢の中で、新年度の歳入財源について、どのように見込んでおられるのか、まず伺います。
現在、新年度予算について、森市長の政策を盛り込んだ予算編成作業に着手しておられると存じますが、地方債を減らしながらの重点政策について、どのようなものを考えておられるのかお尋ねいたします。
第二点は、行政改革についてであります。
国においては国家行政組織の改革に正面から取り組み、具体的な改革案として、二十二省庁を一府十二省庁に半減することが固まったようであります。そしてさらに、百二十八の各省庁の局の総数も九十近くまで絞り込むと報道されております。このことは、行政がどうしてもしなければならない仕事の範囲を絞り込み、行政のむだをなくすることが可能になるとも言われております。当市においても、平成七年四月に、行政改革推進委員会が設置され、行政改革大綱により進められていると思います。中央と地方自治体とは異なりますけれども、改革についての理念についてはかわらないと思うのであります。
当市の行政組織の改正について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
第三点は、職員の上級官庁との人事交流についてであります。
当市は都市基盤整備に伴う多くの事業を進めなければならないと思います。すなわちそのことは、財源の確保と、同時に多くの有能な人材を必要とすることになると思うのであります。県下都市のうち、国・県と一定期間を定めての人事交流をしている都市があると思いますが、その状況をお尋ねいたします。
私は、今こそ市職員を、国・県へ派遣し、職員の研修を図る一方、国・県へ事業に関連する専門的な職員の派遣要請をして、事業の推進を図ることが必要ではないかと思うのであります。それがまた、国・県との事務的なパイプ役を果たすことにもなるのではないかと思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
第四点は、ごみ焼却場の建設についてであります。
当市のごみ焼却場は、昭和五十三年に建設されたもので、約二十年を経過しました。そのため、施設全体が老朽化し、耐用年数も限界にきていると思います。今まで延命策として分別収集、あるいはごみの減量作戦等を呼びかけ、努力されてこられたところであります。しかし、御承知のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正により、有害大気汚染物質のうち、人の健康にかかわる被害を防止するため、その排出または飛散を早急に抑制しなければならない物質として、猛毒ダイオキシンが指定されたのであります。すなわち、平成十四年十一月までには、当市の規模で五ナノグラムにしなければならないことになったわけであります。ことし九月においての調査では、当市は二十五ナノグラムであったと聞いており、基準の八十ナノグラム以下で、現在の基準ではパスしていると聞いております。このダイオキシン抑制問題は、全国の自治体にとっては大問題であり、頭の痛い問題であります。
そこでお尋ねいたしますが、五年後までには、法に定められた施設にしなければなりません。その対応策は、三つの方法しかないと思うのであります。すなわち、一部改造により対応するのか、全面的に施設をつくり直すのか、それとも広域行政による方法をとるのかであります。岐阜市は、各務原市を含めた広域処理を検討すると言っております。市長の基本的な考えをお尋ねいたします。
もし、全面的に施設の建て直しとなれば、建設費は百数十億かかるとも言われております。国の補助金は、本体の四分の一しか出ないとも聞いております。財源計画はどのように考えておられるか、あわせてお伺いいたします。
また一方、鵜沼大伊木町にある一般廃棄物最終処分場もそのころには満杯となり、移転しなければならないと思います。焼却場の施設も相当な建設費を必要とすると思いますが、この処分場をも含めた計画案をお尋ねいたします。
一般廃棄物処理整備基金の現状は、どのようになっているのかお聞かせください。
また、地方債もどのようになっていくのか、お尋ねいたします。
第五点は、敬老祝金について伺います。
この件は、ただいまの横山議員の質問とダブりましたが、角度をかえて質問したいので、よろしくお願いいたします。
日本は世界一の長寿国となり、今後ますます高齢化社会が進むことは確実であります。二〇一〇年には、六十歳以上の高齢者が、全人口の四分の一になるのではないかとも推定されております。したがって、この福祉対応策は時代の推移とともに検討し、実施しなければならないと思うのであります。現在行われております六十五歳以上の方への祝金制度については、一律に支給されております。敬老祝金は、喜寿、米寿などの節目を基準にして、長寿を祝うのがよいのではないかと思うのであります。また、福祉施策から言えば、独居老人とか、あるいは身障者になっておられる方とか、施設に入っておられる老人の方などに、いろいろな施策がとられておりますけれども、さらに充実策を考えるべきだと思います。本当に市として温かい手を差し出すべき人を重点的に絞り、支給すべきではないかと思います。幸せな人生であったかは、今後のいわゆる老後の人生がどうであったかにより決まるとも言われております。敬老祝金について、市長の考えをお尋ねいたします。
第六点は、土木行政についてであります。
森市長は、公約の中に「自治会の意見を尊重していきたい」と言っておられました。三百三十余の自治会長から出てくる市への要望、陳情事項は毎年多くの件数になっていると思います。自治会長から出てくるその内容は、ほとんどが土木関係であり、道路用排水路の補修・新設になっているのであります。本年度の当初予算の道路維持費は、五億一千二百五十九万円でありました。自治会長からの本年度の要望件数は、現在何件くらいになっておりますか。そのうちどれだけの件数が発注される予定なのかを伺いたいと思います。
市民要望をいかにして満たしていくかは、第一に予算がどれだけあるのかが問題であります。市民生活に直接関係のある道路、側溝の補修要望をまず考えるべきだと思います。新年度予算を編成するに当たり、市長のお考えをお尋ねし、明政会を代表しての私の質問を終わります。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 後藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
新年度予算主要施策はという御質問にまずお答えを申し上げます。
御指摘のように、この国の経済はバブル期後の低成長から抜け切らず、不良債権処理や金融システムの安定化など多くの難問を抱え、まさに大変な状況を呈しております。このようないわば閉塞状況の中で、平成十年度の予算編成にとりかかっているわけでございますが、特に歳入面につきましての見通しを申し上げますと、市税につきましては、税制改正を待たなければコメントは難しいものの、現時点ではほぼ横ばいと考えております。また、各種交付金や国・県支出金の動向は、御案内のとおり極めて厳しいものがあると考えます。さらに、一般財源不足が予測をされますことから、福祉振興基金・公共施設整備基金を初め、財政調整基金の一定の取り崩しをするなど、苦しい財源手当を余儀なくされるものと考えております。
次に、地方債を減らしながらの重点政策についてのお尋ねでございますが、平成十年度予算の財源として、市債を盛り込むに当たりましても、地方交付税措置のある有利な市債の活用を図りながら、極力その額を減らし、次世代にとって大きな負担にならぬよう努力をしてまいりたいと思います。
なお、現時点でお答えができます重点政策につきましては、一、義務教育日本一を目指す諸事業。二、鵜沼駅前再開発調査事業費。三、ダイオキシン対策費。四、高齢化対策推進事業費。五、新総合計画推進費。六、
ＶＲテクノジャパン周辺整備事業費。七、岐阜−犬山線整備事業費。八、各五号線改良事業費などにつきまして予算化を図るよう検討しているところでございます。
次に、行革に関連して組織改正の御質問ございましたので、お答えを申し上げます。
御指摘のとおり、新たな行政課題や市民ニーズに対応するためには、常に組織・機構の見直しを行い、時代に即応した組織・機構にしていかなければならないと考えております。そのために、平成八年六月に策定いたしました、第二次各務原市行政改革大綱に組織・機構の見直しを検討項目に掲げ、組織等検討委員会を設置し、組織機構、定員管理、部門別の行政課題等について、調査・総点検を行い、組織機構の簡素合理化と、社会経済情勢の変化に対応した組織機構のあり方について検討を進めているところでございます。このうち、行政組織につきましては、行政改革という視点とともに、行政の効率的執行を図るという観点から、来年度に向けて、現在の部局、課等の一部見直しを行うという方向で現在検討中でございます。
次に、職員の人事交流について。上級官庁との人事交流をしてはという──この上級官庁ということは、国とか県とかという意味でございますが、それに対して、各務原市は、都市自体は最先端官庁であると、こういうふうに思いますが、この職員の国・県との人事交流につきましてお答えを申し上げます。
まず最初に、県下各市の国・県との人事交流の状況でございますが、国関係では、大垣市が建設省及び農林水産省とそれぞれ交流されており、県関係では、岐阜市、高山市、多治見市、関市、美濃市、美濃加茂市、土岐市、可児市の八市が、おおむね二年の期間で人事交流をされている状況でございます。当市におきましては、平成五年度以降、延べ七名を県へ派遣しておりますが、県からの派遣受け入れにつきましては、過去にはその実績もございましたが、最近では派遣実績がございません。国・県との人事交流を図っていくことにより、議員御指摘のとおり、職員相互の研修機会、さらには今後の大型事業をより一層円滑に推進できますとともに、将来にわたりましての事務的なパイプ役を果たすことができる有効な手段であると考えており、今後の事業の進捗状況を踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。
次に、ダイオキシン抑制による対応策について、答弁申し上げます。
既設のごみ焼却場につきましては、建設費後二十年を経過しようとしており、更新の時期が近づいていることは事実でございます。また、ダイオキシンの抑制対策も御指摘のとおりでございます。そこで、ダイオキシン抑制の対策でございますが、現在の設備を改善するためには、十数億円を必要とすること。またピット容量や炉の能力から、運転をとめる期間は、最大十日間が限界であること。あるいは改造工事を補助金対策事業として施工した場合には、七年間は改修した基幹施設は、補助金対象事業として採択されないこと、今後も施設の維持管理に相当な経費が必要であることを考慮しますと、既設炉の改修は、大変な困難を伴うものだと私は思います。また、広域化につきましては、周辺市町村の整備状況や既に各地域において、広域化の計画が進められていることなどを考えますと、広域となるべき近隣市町村との連携も難しいと思われます。したがいまして、最終的には、ごみ焼却施設の新設に向けて、検討しなければならないと考えております。
それに伴います財源でございますが、仮に──これはあくまで仮にでございますが、焼却炉一日二百トンの施設を建設した場合、灰溶融炉及び破砕機、発電設備を有する施設を建設しようとしますと、──仮説でございますが、試算でございますが、──一トン当たり約七千万円と想定いたしますと、総事業費はおよそ百四十億円と計算上なります。これの財源でございますが、現在の基準で算定いたしますと、国庫補助金は基準額の四分の一となり、約十七億円となります。また、県補助金につきましても、国庫補助金を差し引いた金額の三十分の一以内となり、約一億円となります。起債につきましても、起債対象事業費の七五％として算定いたしますと、約九十五億円となります。したがいまして、残りは一般財源となります。
なお、事業費及び財源につきましては、機種の選定など検討すべきことも多くございますので、変動することになると考えております。
また、最終処分場の埋め立て可能年数でございますが、調査によりますと、年間約四千立米を埋め立てるものと想定いたしますと、あとこれ約でございますが、五年埋め立てることができるものと思われます。
なお、新しい埋め立て地につきましては、従来のいわゆる安定型ではなく、構造等に関する技術上の基準にきちっと適合した管理型施設の整備をしていかなければならないと考えております。
次に、ごみ焼却場につきまして御質問ございました、基金とか市債についてお答えを申し上げます。
新しいごみ焼却施設の建設に際しまして、その財源の一部として、平成三年度より積み立てをしております、一般廃棄物処理施設整備基金につきましては、平成八年度末残高は、約十六億円となっておりますが、今後、事業開始年度までにできるだけ所要額を積み立ててまいりたいと考えております。市債につきましては、ごみ焼却施設の建設のように、市民生活に必要不可欠で、全市民に長い将来にわたって利便効果が生ずる施設をつくるのに、現在の住民だけが一切の負担を負うのは不合理でありますがゆえに、あえて将来の住民の方々にも負担していただく方法として市債を考えなければならないと思います。もちろん、将来の財政運営を考えますと、極力その額を減らし、次世代にとって大きな負担とならないよう、適債事業を厳選して財政運営を行っていきたいと存じます。
次に、いわゆる敬老祝金、敬老年金についての御質問にお答えいたします。
県下十四市の敬老祝金の状況を見てみますと、節目支給とされているところが大半であり、中には支給されていない市もございます。
本市のように、七十歳以上の高齢者の方々に、お元気な方もそうでない方も一律に支給されている市は、県下にはないのが実情でございます。
高齢化社会の到来により、寝たきりなどの要援護人が増加している中で、介護者の、介護をする人の高齢化、あるいは少子化などにより、おうちでの介護力は低下し、介護されてみえる方々の負担は正直増すばかりであります。このために、今日求められていますのは、敬老年金を一律に支給することではなく、御指摘のように、寝たきりなどの要援護老人の方たちへの在宅福祉を充実することではないかと考えております。このことが実は老後の安心感につながると思うのであります。このことから、敬老年金を節目支給などに見直しをし、そこで得た財源を、現行の老人見舞金制度を改めて在宅介護支援制度として充実できないか、あるいは紙おむつ購入助成金その他さらなる支援ができないかなど、検討をいたしております。
なお、土木行政についての御質問につきましては、担当部長から答弁させます。
以上御答弁申し上げました。ありがとうございました。
○議長（長縄博光君） 建設部長 清水信義君。
（建設部長 清水信義君登壇）
◎建設部長（清水信義君） 土木行政に関する御質問にお答えをいたします。
本年度、自治会長さんから提出されました道路・水路の新設及び補修等の要望書は、十一月末現在で百九十五件提出されており、その箇所数は六百二十九カ所となっております。そのうち、どれだけ発注できるかということですが、六百二十九カ所の中には、修繕費、委託費、原材料費で対応すべきものもあり、これらの大多数は処理をいたしております。また、請負工事として対応し、発注した件数は百一件であり、自治会要望にはまだ満足にこたえられていない状況であろうかと思います。
そこで、新年度予算につきましては、先ほど市長がお答えしておりますとおり、平成十年度も財政事情が極めて厳しい状況でありますが、市民生活に直結する道路維持に関する要望も非常に多く、このことを十分考慮いたしまして、予算編成に反映させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 十番 後藤幸夫君。
◆十番（後藤幸夫君） 総体的には前向きな姿勢で御答弁いただきまして、ありがとうございました。
一点のみ再質問させていただきます。また一点は要望にしたいと思うわけですが、市長は各務原市を元気ある都市にしていきたいという目標を掲げられたわけであります。それは一面からいえば、快適な市民生活のできる都市基盤整備を進めることで、大きなプロジェクト等を取り組み、実現することであろうかと思います。大きな事業を進めるには、財源の確保が第一であります。それはすなわち国・県の補助金、地方債、一般財源しかないと思うわけでありますが、新規事業には地方債が伴うことであります。地方債を減らしていきたいという市長の公約と現実は大きな違いが出てくると思うのであります。平成八年度における県下十四市の地方債残高の見込み、これは市民当たりでありますが、その額は最高が中津川市で七十四万円、各務原市は三十七万円で、少ない方から二番目になっております。地方債を起こすことを心配していたら、事業はできないことになると思うのであります。市長はこの点どのように考えておられるのか、再質問させていただきます。
要望事項でございますけれども、先ほどの上級官庁との職員の交流問題でございますけれども、県下では九市が実施しているというお答えでございました。私も隣りの犬山市でも聞いたわけでございますが、道路行政推進を図るとともに、新犬山橋架橋に当たりまして、現状ではございますけれども、建設省から犬山市は一人来ておられます。当市も駅前再開発とか、あるいは大規模な区画整理事業等を計画してみえるわけでこざいますが、私は早く専門職員を要請すべきではないかということでありますが、この点は要望にしていきたいと思うのであります。以上です。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 再質問にお答えを申し上げます。
基盤整備あるいは新事業と市債との関係についての御質問であったと存じます。
一つは、先ほど答弁でも申しましたが、事務事業、現在のすべての事務事業の総点検、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、このことを前提にいたしまして、必要なものは今後も地方債を発行していかなければならない、市債を発行していかなければならないと。ただしその市債も、できるだけ後で地方交付税の還元措置のある、いわゆるそういう起債を多くしたいと思います。
なお、岐阜県三区出身の国会議員さん等にお願いして、国の補助金もできるだけたくさんいただきたいと思いますし、県も同様でございます。以上でございます。
○議長（長縄博光君） 十一番 関浩司君。
（十一番 関浩司君登壇）
◆十一番（関浩司君） 発言のお許しをいただきましたので、民主市民クラブを代表いたしまして、大きく三つの点について、市の考えをお尋ねいたします。
先ほどから横山議員さん、後藤議員さんの方から出された質問と重複する点もございますが、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
一つは敬老祝金制度について、これは福祉政策のあり方、それから二つ目に教育、特に英語・パソコン教育について、三つ目には広域行政についてであります。
まず敬老祝金制度、要するに福祉政策についてでありますが、私自身、九月議会におきまして、敬老祝金の転用ということで御質問させていただきましたが、要するに、従来からある制度、確かに当時必要であった制度でございますが、そういった施策を見直す時期にきていることは間違いないと思います。
十年前、二十年前、それでよかった方法も、今の世界ですとか世代、あるいは世の中の現状とはそぐわないものが出てきている。先ほどから市長言われておりますが、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で、改良していく必要は避けられない時代にきていると思います。特に超高齢化社会と言われる時代、各自治体における老人保健福祉計画の策定、あるいは見直し、それから今後導入される介護保険法、御承知のとおり、核家族化社会であり、少子化現象、これは高齢者福祉にとどまるだけの問題ではないことは明白でございます。教育や環境分野においても、今何かアクションを起さなければいけない状況、そこで私自身、九月議会において、今ある福祉施策の見直しの思いを込め、敬老祝金制度の転用という立場から質問させていただき、市側の方針としても転用をし、福祉施策の整備、拡充に充当するのがいいと考えているとの答弁をいただきました。今議会においても、敬老祝金の存続を求める請願も提出されております。財政が厳しいから、そういった意味でカットする考え方でなく、例えば九月議会でも御質問させていただいた中で、転用、より充実した高齢者福祉といった観点から、例えば福祉循環バスの運行に充ててはとの御提案を申し上げました。と同時に、施設福祉から在宅福祉への時代へと、これはだれもが求める施策の充実であります。家に居ながらにして、充実した、本当にかゆいところに手の届く福祉、そういった福祉を求めるものであります。介護される家族の方々が、より負担を少なくし、そして求める福祉が、より多くのメニューを持ち、充実されている、かゆい所に手が届く福祉、極端な話、現在の入浴サービスですとか、これでよしとは言えない状況であると思います。在宅福祉に移行していく中で、各種サービスの充実は急務な時代、そのような観点から、以下四点について、市の具体的なお考えをお伺いいたしたいと存じます。
一点目でございますが、敬老祝金制度について、具体的にどうされていくのか。転用するのであれば、どの方向にどのように活用されるのか。今市で考えてみえる具体的な施策をお伺いしたいこと、それから今後の方針を具体的に示していただきたいと存じます。
二点目でございますが、各務原市の老人保健福祉計画の見直しの現状です。今現在どうなっているのか。どういった進捗状況なのか。あるいは今後介護保険制度が導入されてきますが、それに伴う計画の見直しの実情と方針をお伺いいたします。
それから三つ目ですが、先ほどの老人保健福祉計画にも関連しますが、施設型の福祉から、在宅福祉へ移行していく上で、最も重要視されるサービスの一つとして、ホームヘルパーさんの二十四時間体制、これ前回もお伺いしましたが、大垣市で既にスタートしております。今後我が市においても、例えば二十四時間のサービス体制を整備、充実していかなければならないサービスの一つでございます。そんな中で、人材の確保も困難であろうし、二十四時間体制となると、ヘルパーさん自身の待遇も重要な問題となってきますが、市として、例えば大垣市さんでいいますと、社協あるいは民間に委託してみえる、今後市がそういったサービスを整備していく中で、各務原市は例えば直営でいくのか、あるいは社協さんですとか、民間さんに委託していく考えがあるのか、どういった方針で望まれるのか、お伺いいたします。
それから四点目でございますが、在宅福祉施策の充実、具体化に関してでありますけれども、当然先ほどから申しております老人保健福祉計画にも絡むことでありますが、かゆい所に手の届く福祉の充実といった面で、例えばデイサービス、入浴サービス、先回の議会でも質問いたしましたが、埼玉県坂戸市さんの例で、ショートステイサービスをより充実させて、土曜日ですとか、日曜日、あるいは祝祭日でもデイサービスが受けられる、ホリデーサービスの充実等々、より一層力を入れて取り組まなければならない分野、そういった施策の充実は、老人保健福祉計画の見直しとともに、どう整備されていくのか、市のお考えをお伺いいたします。
大きい項目の二点目でございますが、教育に関して、パソコンあるいは英会話教育についてでございます。十月にアメリカの視察・研修に参加させていただきました。その現場の小学校において、自分の目で見、そして子どもに触れ、話した中で、自分自身が感じ、経験したことについて、またこれは私ごとでございますが、小学二年生の子どもを持つ親として、地域の学校、そこにおける自由参観といった新たな取り組みが行われております。従来なら、日曜日に父親参観日と称して、父親のみを参加させる方式でございましたが、今回は、自由参観として、地域の人はだれでも、もちろん家庭の人はだれでも参加し、自分の子どものクラスだけでなく、学校じゅう、どこへ見にいっても自由、トライアングル事業の中でも、すばらしい行事であると思いました。そんな二つの観点から、教育、パソコン、英会話教育について三点、今後の市の取り組み方、方針をお伺いしたいと思います。
一つ目ですが、英語に親しむ時間の自由参観に参加させてもらって、私自身が見た思いと、ちょっと現実のギャップについてお尋ねしたいことがございまして、我が子の自由参観に参加してみまして、どのクラスでも、どの授業でも参観できる。地域の人も自由にみにきてください。とても開かれ、それこそ地域、学校、家庭が一体となって、子どもたち・学校にかかわっていく、トライアングル事業の一環として、すばらしい試みであると思います。そんな中で、市の言われる英会話教育、英語に親しむ時間。この授業と言いますか、そういった時間をのぞかせていただきました。先般から、議会の質問でもあるように、英会話教育にかかわる答弁と、現実に見た英語に親しむ時間として取り入れて行われているものとの、そういったギャップがちょっと大きかったなと、そんな思いで質問をさせていただきます。
つまり、ビデオ中心の教育ということが今行われております。四十人の児童が、ただビデオを見て、ビデオの中の外国人の指示により、会話をするといったもの。ある程度の英会話であれば、極端な話、私でもある程度できるものと思っておりますし、ましてや、学校の先生方であれば、私たち以上にできることだと思っております。そういった観点から、映像を通してだけでなく、もっと肌と肌で触れ合って、話のできるものであってほしいなと、後ろから見ていても、決して子どもたちが楽しんでやっている時間とは思えなかった。そういったギャップがございます。教育長の言われる親しむ時間としてのとらえ方は理解できますが、もっと楽しんで、そして私たちでもわかる初歩の英会話であれば、せめて先生方が子どもとかかわって行える英語に親しむ時間としていただきたいと思いますが、初めたばかりの事業でもありますが、今後そういった面で、市の方針として、どういう方向に進めていかれるのか、お伺いしたいなと思います。
それから二つ目ですが、日本語の話せる外国人教師派遣の実情でございます。
十月に市長さんがアメリカに視察に行かれました。そんな中で最も意欲をもって、視察研修をされた中の日本語を話せる外国人教師の派遣について、私も英語教育には力を入れる者の一人として、現場の教師の負担を抑えて、英会話教育を充実させ、子どもたちが日常英会話を話せるようになることは大変有意義であり、これからの日本、世界に通用する子どもたちの育成といった観点からも大いに賛同するものであります。
そこで、今回の訪米の大きな目的の一つでもあります、日本語を話せる外国人英会話教師の派遣につきまして、現状と成果について、お伺いいたしたいと存じます。
三点目になりますが、パソコン教育の具体的な進め方。つまり、市長の言われる教育面でのもう一点目のパソコン教育の充実についてでありますが、平成十二年度までに小学校二十二台、中学校四十二台のパソコン整備、こういった方針の中、ハードは予算的なことであり、整備はされましょうが、具体的にどのような方針でソフト面を整備されていくのか。例えば、教える側の技術、知識面、マンパワー、学校の先生方だけに頼ることは、今の授業の体系ですとか学校のいろんな行事、研修といった面からも負担がふえることは必至でございます。当然、外部のエキスパート、ボランティアの方々に力をお借りしなければならないでしょうが、同時に現場の先生方も知識と技術を習得する必要はあると思います。
もちろんいうまでもありませんが、アメリカの小学校で見たパソコン教育の現状でございますが、本当に驚くものでした。三歳の子ども、幼稚園児です。自由自在にパソコンを操作していました。見てますと、ゲーム感覚で学習しているということなんです。年齢に応じたソフトがありまして、パソコンを操作しながら、算数の勉強をする。大変興味のあるものでした。もちろん小学校すべての子どもが、パソコンに触れ、操作し、使いこなしていく。中学校にもなると、自分でソフトがつくれる。ただただ、本当にびっくりするのみでした。あるいは、小学校の高学年になりますと、世界中に友達ができているというのです。日本語であいさつしてくれました。つまり、インターネットを活用して、交互にやりとりしているんです。そういった現状を見て、本当に驚くのみでした。とにかく二〇〇〇年社会を迎えるに当たり、インターネットですとか、パソコン、あるいは光ファイバーによる双方向通信が目前に迫っている時代です。そんな中で、学校におけるパソコン教育を進めるに当たり、人材面、あるいは先生方の教育面、あるいは子どもたちへの教育面等に関し、パソコン教育の具体的な進め方をお伺いいたしたいと思います。
最後、大きい項目の三点目でございますが、広域行政といったものの進め方、考え方についてお尋ねしたいと思います。
先般、安房トンネルの開通を前に、記念シンポジウムの基調講演の席で、皆さん御存じの評論家の竹村健一さんが、「界を越えて」と題されて講演をなさいました。その中で、二十一世紀社会を考えるとき、「界を越える」とは大切な概念であると言っておられました。ソ連の崩壊に始まり、東西ベルリンの壁の崩壊、欧州を一つの圏域にしようというＥＵの形成、そして男女共生、ファッションまで、現代はありとあらゆる界が越えられている。どこの自治体でも同じように、昔からの商店街が不振になり、コンビニエンスストアが隆盛している。コンビニエンスストアというのは、ＰＯＳ───これは、販売時点商品管理システムと言いますが、それで最新の売れ筋商品を常に用意しているから。つまりコンピューター通信を使った品ぞろえで、界を軽やかに越えている。これを日本の地方に当てはめますと、例えば、兵庫県の西部播磨地方で、界の超越が典型的にあらわれています。播磨は人口二百万人を抱え、立地環境から地元兵庫よりも岡山県との関係を強めました。岡山空港を積極的に利用し、経済交流も活発化している。その結果、鳥取県から高知県までの中国、四国の縦軸経済の中にも参画できました。兵庫で周縁に置かれていたのが、うそのように、一気に勢いが強まりました。このことは、他県にとどまらず、岐阜県内においても同様のことが言えます。例えば、東海北陸自動車道の貫通、そして、東海環状道の整備、さらには中部新国際空港の建設等による道路インフラ整備は着々と進んでいます。
そこで、市長もおっしゃってみえる広域行政について、以下二点、御質問させていただきます。
まず、一点目でございますが、隣接市町村との具体的なかかわり方でございます。
特に昨今は、環境問題、いろいろ議論されています。今や環境問題は、一自治体、日本だけのことではなく、地球規模で議論されています。ですから、一丸となって取り組まなければならないことは言うまでもありません。とは言え、まず自治体からできること、また自治体によっても抱える問題は、さまざまです。例えば、以前にも申しましたように、各務原市において松くい虫の問題も深刻なことです。これも我が市だけで対策を考え、実行したとしても、いかんせん隣接の他市町村が同じことをしていなければ意味がありません。あるいは、岐南町では、ポイ捨て条例を定めておりますが、我が市はそれがない。そうすれば、隣の各務原市に黙って捨てて来れば構わないじゃないか。そんな現象が必ず出てくることでしょう。一般ごみにしてもしかり、特に粗大ゴミの問題は大きいと存じます。冷蔵庫ですとか、そういった不燃物ですね。これらを本当にこちらに持ち込まれてくると大きな問題が生じると存じます。
そこで、市長の言われる広域行政。まず、隣接する他市町村とのかかわり、広域行政の進め方とは、具体的にどんなことを考えてみえるのでしょうか。環境面、衛生面、観光面、あるいは同時期出発のさまざまな同条例等、これからの取り組みについて、具体的にお伺いいたしたいと存じます。
それから、先ほども問題に出ましたけれども、ダイオキシン問題に伴うごみ焼却場の問題ですけれども、これは以前からダイオキシン対策等について、本議会でも盛んに質問されております。生活が便利になるがゆえに、次から次へと新しい問題が出現してまいります。今議会にも北清掃センターの補修費として、結構な額が補正に上がっております。今回だけではございませんが、しかし、さきに述べましたように、ダイオキシン対策の数値が明示され、それに合う施設をつくらなればいけない。あるいは、対策を考えなければいけないとなりますと、今後さらに予算が必要となるわけです。例えば、人口規模十万人以上の自治体は、独自の焼却施設を持たなければならない等、さまざまな規制があるのも存じておりますが、今後いろいろな面で、行政面においても、様々な規制が緩和されていくことでしょう。例えば、羽島郡四町と岐阜市で、連携して茜部地域に焼却場を持っています。これからの時代を考えるにあたって、広域行政といった観点からも、他市町村とどのように協力していくのか、特に耐用年数もきている北清掃センター、ダイオキシン対策等、修繕、補修等で、今後も予算がふえていくものであるとすれば、今、新たに清掃センター建設を考える時期ではあると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。あるいは、多額の費用がかかることをも考え、他市町村との連携はどう考えてみえるのか、お伺いいたします。
以上をもちまして、私の最初の質問とさせていただきます。
（休憩） 時に午前十一時四十一分
○議長（長縄博光君）これより午後一時まで休憩いたします。
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（再開） 時に午後一時
○議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 関議員にお答えを申し上げます。
まず最初に、米国ユタ州についてのお話がございましたので、この機会に、その中で、私が視察した学校現場について、申し上げます。
私は先般、米国ユタ州を訪問いたしまして、一つはいろんな所を見てきたわけですが、学校教育について申し上げますと、一つは情報教育の展開、幼稚園、小学校におけるパソコン教育の効果について、この目で確かに見ました。事態は私の思っていたとおり進行しております。
なお、私はそのことをインターネットで、各務原市、マスコミに送りまして、それが新聞に載ったということでごさいます。それを見られて、岐阜県の私立幼稚園連盟が、私の帰国直後に市長室を訪問されまして、随分大勢の方でございましたが、ぜひ聞かせていただきたいというお申し出がありまして、私は率直に私が見てきた実態を、潮流をそのまま申し上げましたわけでございます。私が見てきたその学校現場、幼稚園現場と同じ所へ、岐阜県私立幼稚園連盟の幹部の皆さんがお行きになったようであります。
二つ目は、私がこの目で見たのは、いわゆるハードの数ではありません。つまりパソコンの設置台数はそんなに驚くべきことではありません。それよりも、いいですか、その現代的認識と明快な教育戦略であります。つまりパソコンの活用で、より効果的に、より深く、演繹的に、しかも機能的に、しかも立体的に、知識と個性と心の豊かさをはぐくんでいる実態を見たわけであります。そういう認識がユタ州にはきちっとある。同時に、ならば即実行という教育戦略があると、この一点であります。
もう一つは、概してですが、概して米国の教育事情は、公立学校はいわばナショナルミニマムですね、ナショナルミニマム。私立学校は、一般的に言われる言葉を使えば、公立よりも上なんです。そういう現状でありますが、その公立の小学校には、幼稚園が付属していると、こういうスタイルですね。ユタ州はほとんどこれなんですが。そこで見てきたのは、関議員おっしゃったように、幼稚園児は三歳児からパソコンをやっていると。昔なら、先生がお人形さんを三つ持って、「これ幾つですか」と生徒に聞くと、「三つ」と、こう答える。「三つから一つとると幾つ残りますか」というと、「二」と答える。それを三歳児の幼児ですから、極めてぎこちない手で、一生懸命、つまり音声、カラフル、画像、その画面に幾人かのお人形さんが出てくるわけですね。その数字を押すわけです。ぎこちない手で一生懸命考えて、「三」と押すわけですね。当たればいいメロディーが出る、当たらないとブーという、パソコンは。一生懸命考えて三と押すと、うんともすんとも言わない。しばらく考えて、はっと思ってエンターと押すと、きれいなメロディーが出てくる。少女はにこっと笑うと、こういう感じでございます。それを教えているのは小学校六年生の生徒でございます。
なお、関議員おっしゃいましたように、親御さんが交代交代で、先生のアシスタントに毎日のようにやってくると、こういうことでございます。確かに議員おっしゃいましたように、小学生の教室は、一教室二台のパソコンがあるのです。日本の教室とほぼ同じくらいの広さに、二台のパソコンがあって、そして生徒が毎日交代交代で十五分ずつパソコンに親しんでいる。すると、二台ありますから、二人の生徒がやる、十五分ずつ。先生はその間、別の授業をしている、交代交代。あれを毎日やっている。そして一週間に一度、コンピューターのラボ、つまり専門教室で、より深いパソコン教育を受けていると、こういうことでございます。多分日本のどこかの、あるいは岐阜県内の町村の中には、町村は行政エリアが小そうございますから、学校数も少のうございますから、一教室に二台ぐらいパソコンあるところあると思うのです。問題はそのやり方であります。小学生は自由自在におっしゃるとおりパソコンを使って、例えばインターネットでルーブル博物館、あるいはメトロポリタン博物館にアクセスして、そこで例えばロダンの彫刻が幾つかある。それを自由自在、夏休みの宿題ではおっしゃるとおり、ヨーロッパ人、大人のヨーロッパ人とパソコン使った会話であります。
なお、残念ながら、パソコンというシステムは、日本で開発されたものではありません。アメリカ合衆国で、好きでも嫌いでも開発された装置であります。したがって、その用語は英語であります。インターネットがそれを加速しましょう。日本でインターネットといって、日本語で打つ、ほとんどの世界人はわかりませんよ。つまり申し上げたいことは、事実として、英語の国際化ということは、情報通信革命がより加速している実態であります。
そこで、私は岐阜大学教育カリキュラム開発センターの全面的な協力をいただきまして、何とかパソコンと、パソコンと英会話とを連動することができないかということを今検討中であります、研究中であります。つまり申し上げたいことは、黒板とテープレコーダーと、そしてビデオ、そういう英語教育も必要でございましょう。しかし、何とかせっかく片一方でパソコンを覚えるわけですから、連動させることができないかということを考えているわけでございます。非常に難しいことです。日本じゅうの都市、自治体で、これを一斉にやっているところはまずないでしょう。私は聞いたことはございません。難しいことなんで、時間をかけながら、今研究をしているわけでございます。
それから次に、義務教育日本一を目指す各務原市の教育についての全般的な方向と指針について、申し上げます。
新しい時代が既に御承知のとおり始まっています。後世、必ず今日を見ると、あの時がその時代かと人々は思い起こすでしょうし、歴史の教科書に載るようなものすごいうねりがある。その潮流は二つ。一つは情報通信革命の静かなる進行と、ボーダレス経済、ボーダレス社会の出現であります。今後その潮流は、動かしがたいものに間違いなくなる、加速度が増してくる思います。したがって、今後の教育は、ゆとりある中で、一人一人がこの新しい時代に生活し、仕事をし、活動する力を育てるとともに、国際感覚、情報的手段を持った子どもとして、あるいは先は大人として育てなくてはなりません。それは現代教育と私どもの世代の責務であるとさえ考えております。
その一つの方法が、議員御指摘の、子どものころからの国際理解教育、つまり英語に親しむ教育であり、パソコン教育と考えております。知──知る、心──こころ、体──からだ、知・心・体のバランスを堅持し、議員御指摘の事柄について、実施していきたいと思います。
各論については、以下教育長が答弁をいたします。
次に、広域行政についてでございますが、現在二十一世紀を間近に控え、自治体を取り巻く環境は極めて厳しい中にあります。要するに、今日までの広域行政の考え方は、同一県内のあるブロックがいろいろ協議して相談すると、ほとんどこれなんです。私はそういう意味での従来型の、つまり同一県内の同一ブロックの広域行政も、それは業務上価値があることだと存じます。しかし、同時に、新しい時代の広域行政は、生活圏、あるいは旅行観光圏、あるいは広域圏など、特に当市の場合、人々は交通するにも、買い物するにも、観光旅行するにも、行政の壁は関係ないわけですから、したがって、特に当市の場合、県境、県境を越えた広域行政も展開する必要があると思っております。この点についての各論は、担当部長から答えます。
それから、敬老祝金についてでございますが、これも担当部長に答弁させますが、要は政策の重点化の必要があると存じます。そして同時に本当の福祉とは何か、本当の福祉とは何か、その飽くなき追求が必要であります。つまり、広く、薄く、お元気な方も、そうでない方も、同じような一律支給という考え方も一方ありましょう。しかし、少しでも要援護老人の方々などをお抱えになって、悪戦苦闘していらっしゃる、そういう御家庭に、重点的に、手厚いどれだけ支援しても足らんわけですが、より少しでも支援を集中させるかという制度改革が必要ではないかと正直思っておるわけでございます。
以上、関議員に対する御答弁といたします。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） お答えいたします。
保護者、そして議員のお立場で、学校現場をごらんいただき、しかもトライアングルの視点から全体をごらんいただきましたことを、心からお礼を申し上げます。
その実感から、御指摘いただきましたことにつきまして、お答えをいたします。
まず英語に親しむ時間でありますが、常々申しておりますように、現在は試行段階、手探りの段階であります。ですから、ビデオや教材も教師の手づくりが多く、試みによって、実践しているのが現状であります。しかしながら、この教師の誠意ある試みこそ、外国語を本物にする、本物に近づける私は道であると考えております。教育の実践に拙速は禁物であり、成果を試行段階で判断しないことだと私は思っています。いわゆる教える意識が先行しては、今までの英語教育と同じ結果になってしまいます。さらにいえば、子どもを取り囲む社会に英語に親しむ環境が少ないということであります。ですから、来年から始まります実施の年には、慎重かつ時間をかけて、大学の、二大学、二つの大学の英文科の教授の協力を得る、そして英語ソフトをつくる、そういう万全の構えの中で、学校の中に、いかに英語の雰囲気をつくり出すか、これがこれからの私どもの心構えであると思っております。
さて、小学校における英語に親しむ時間の現状をごらんになっていただきましたことを、重ねてお礼を申し上げます。現在本市が試行、検討しながら進めております、外国語に親しむ時間は、ハロータイム、ジョイフルタイムなど、名称は異なっておりますけれども、いずれも通常の教科の時間外として熱心に活動しているところであります。そこでは、英語に対して違和感がなく、英語が自然な形で耳元を通過するようになることを目的としております。
その内容は、英語による簡単なあいさつの仕方、英語を使った遊びやゲーム、歌など、ビデオなどを通して聞いたり、話したり、動作化したりすることを楽しんでおりますし、中には、この過程を経て、英語クラブで日常会話そのものに取り組んでいるところもあります。しかしながら、私たちが日本語を生活語として学んでいるように、英語もやっぱり小さいときから、乳児・幼児・児童という本来的な段階を踏まなければ、生活用語にはなり得ない部分があります。したがいまして、耳慣れる、言葉に関心を持つ、真似てみる、使ってみるという発達段階をいかに小さいときから、いわゆる小学校一年生から子どもたちに学ばせていくかということが、非常に大切になってまいります。そのために特別な時間だけではなく、毎日五分間ないし十分、子どもたちの中に英語が通過するという時期をどうしてつくるのか、これが私どもの第一のねらいであり、四年生以上で行うクラブ活動で、より英語の充実をするために、パソコンとの連動を考えているというわけであります。外国語に親しむ時間での担任のかかわり方について、御指摘がございましたが、私どもも子どもと一緒に活動することが望ましいということにつきましては、議員の御指摘と全く同じであります。英語が苦手な教師への支援も私どもは考えております。例えば、来年度は地域ボランティアの導入を図りますし、既に今年度初頭、各小学校に一名の英語専門の教師を配しております。その上、来年は大学教師の手を借りて、子どもたちの中に本当に議員御指摘のとおり子どもと一緒に活動する英語ができないものかと努力をしているところでございます。
次に、ユタ州からのＫＥＴ───これは私どもがつくった造語でございますが、ＫＡＫＡＭＩＧＡＨＡＲＡ ＥＮＧＬＩＳＨ ＴＥＡＣＨＥＲの招聘についてお答えをいたします。
英語学習において大切なことは、できるだけ早い時期からネイティブスピーカー───いわゆる英語圏で生まれ、英語を語り、英語の文化を身につけた人に親しむことが大切である。そのために来年度ユタ州より、ＫＥＴを二名招聘することに対して、市長さんの御尽力をいただいているところでございます。これにより市内の外国人英語指導者は、現在のＡＥＴ一名、新たにＫＥＴ二名が加わり、計三名になります。この三名の外国人英語指導者の活用については、市内を三地区に分け、各地区に一名を配属することを考えております。各外国人指導者は、担当地区の中学校とその校区の小学校、さらに養護学校、試行的には幼稚園を含めて訪問できないものかと考えております。その結果、各学校では、これまで以上に、ＡＥＴないしＫＥＴの訪問回数がふえ、外国人の生活や文化に直接触れ、生きた英語により多く接することができる、まさに国際的な人間、世界の中の日本人としての一つの素養を磨くことができると、私は考えております。
外国人英語指導者の実務内容として、中学校と養護学校では、英語の授業でのＴＥＡＭ ＴＥＡＣＨＩＮＧ──これは、英語の担当の先生と助手としての英語の先生という組み合わせによること、それから、選択教科──いろんな選択科目がありますけれども、その中で英語を選んだ子どもに対する外国人指導者の援助、それからクラブ活動での補助指導者を考えております。小学校では、全校集会や学年集会での指導、外国語に親しむ時間のソフト開発の補助、いわゆるビデオのソフト、あるいはその他のソフトについての本物の言葉で、お手伝いいただくということであります。あるいは四年以上のクラブ活動での指導、ここではパソコンとの連動も考えられます。それから各学級を訪れ、英語に親しみ、英語に耳慣れる、そういう活動に対しての積極的な支援をいただけないかと思っているわけであります。しかし、何よりも毎日五分ないし十分の英語の時間に、どのように外国人英語指導者が参加していただけるか、これが生活用語を小さいときから身につける最高の手段であります。それをさらにトレーニングし、磨き上げるためにパソコンが存在するというふうに考えております。
第三点目の御質問のパソコンの活用と今後の見通しについてお答えします。
現在、市内の各中学校には、パソコンが二十一台設置されています。これは二人で一台使用することが可能で、技術科の情報基礎を中心に、各教科の授業や部活動で活用がされております。小学校は、今年度中に各校六台が設置完了いたします。現在設置されている学校十一校では、授業におけるグループ学習やクラブ活動での活用、昼休みや放課後での活用をしているところであります。
しかしながら、先ほど市長がお話しましたように、このパソコンが次の四つの観点で使われることを期待をしているわけです。パソコンを学習手段として有効に使いたい、パソコンを小集団の方法として使いたい、パソコンを情報処理の有効な手段として、自分の判断をするための資料提供のものとして使いたい、パソコン情報の交流によって、より広い地域の人々と交流をしたい、こういう形のものが、現在でも若干行われておりますけれども、広がっていくことを期待しております。そのために、今後のパソコン設置についてですけれども、平成十年と十一年で、中学校では四十二台、平成十五年までに小学校では二十二台を整備したいと考えております。ハード面の充実に伴い、それを扱う人的整備ですが、現場の教師のバックアップとして今年度から視聴覚センターによる出前講座が実施され、その結果、現在各務原市の教職員の約七〇％が、パソコンを起動可能な状態になっております。これは非常に大きな結果だと思っております。また、来年度には二名の地域ボランティアを導入いたしますし、より一層大学との協力をいたしまして、現場の要請にこたえるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
（
健康福祉部長 小森利八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 福祉の問題について順次お答えをいたします。
高齢社会を迎え、要援護老人が増加している今日、求められている高齢者への福祉は、敬老年金を一律に支給することより、寝たきりなど、要援護状態となられた方々に対する重点的な在宅福祉サービスの充実ではないかと考えております。
このことから、敬老年金を一律に支給するのではなく、節目支給として長寿を祝う方法に改革をし、そこで得た財源を現行の老人見舞金制度として、介護者支援制度の充実に充てることができないか。また、紙おむつ購入助成金のさらなる支援等ができないかなど、在宅福祉の充実について、検討を進めておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
続きまして、現行の老人保健福祉計画は、高齢者をめぐる状況の変化に対応すべく見直しをすることとなっておりますが、老人保健福祉施策に大きな影響を及ぼす公的介護保険制度が創設されるため、平成十二年度を初年度とする介護保険事業計画の策定が先行して行うことが求められております。なお、介護保険法はきのう成立をいたしております。しかしながら、老人保健福祉計画は、介護保険の給付対象とならない老人をも含めた施設サービスや在宅サービスなど、老人保健福祉事業全般にわたる計画と位置づけられており、介護保険事業計画と整合性を持って見直しをするということとなっております。そのため、平成十二年度までには見直しが必要であると認識をいたしております。九日に介護保険法が成立をしており、このため国・県より、何らかの指示があるものとは思いますが、市といたしましても、関係部課とも早急に協議をするよう、手はずを整えていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いを申し上げます。
次いで、ホームヘルプサービス事業についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、これからの高齢者介護は、できる限り住み慣れた家庭や地域で、老後生活を送ることができるような在宅介護を重視し、在宅生活が可能となるとような支援体制の整備が必要であることは十分認識をいたしております。
そこで、ホームヘルプサービスにつきましては、在宅福祉サービスの最も重要な柱の一つとして位置づけ、現在市では市の嘱託職員が二十一名、特別
養護老人ホームつつじ苑の委託ヘルパー三名、合計二十四名のホームヘルパーにより老人、また身体に障害のある方等を対象として、相互の連携をとりながら、実施に努めておるところでございます。
そこで、市のホームヘルパーにつきまして、勤務形態、勤務条件等を整備し、ヘルパー派遣需要の増加余及び多様化に対応できる体制と、ヘルパーの待遇改善を図るべく検討を進めているところでございます。平成十二年度から実施される介護保険のもとでは、民間のさまざまな事業者がサービスの提供主体となります。介護保険制度では、市町村も社会福祉法人も全く同じ指定基準のもとに、事業主体となり、サービスを実施することとなります。すなわち、介護保険とともに、横一線のサービス提供がなされることになり、利用者の選択によりサービスが受けられる時代になると認識をいたしております。こうした状況の中で、市のホームヘルプサービス事業につきましても、柔軟な対応ができる体制づくりは、急務であり、地域福祉サービスの担い手として重要な役割を果たしていく社会福祉協議会のあり方をも含めて、移行の方向で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、在宅福祉サービスの充実でありますが、かねてから、在宅福祉サービスの見直し、充実を進めてきたところであります。平成八年度以降、地域の在宅介護相談の窓口である在宅介護支援センターは一カ所から三カ所に、デイサービスセンターは二カ所から四カ所に、ショートステイ事業は二十床から四十床に充実・整備するなど、在宅福祉の充実に努めてまいりました。さらに、平成九年度には、ひとり暮らし老人・高齢者世帯等を対象に、訪問給食サービスを週五回までの利用拡大、訪問入浴サービスについては、社会福祉協議会の単独事業として実施してきたものを市委託事業にし、国庫補助事業として在宅訪問入浴を重点的に実施することといたしました。まだまだ不十分ではございますが、今後、議員の御指摘のとおり、きめ細かい在宅福祉サービスの充実を図るため、今後、日常生活用具貸与事業、老人見舞金などの見直し、デイサービス、ショートステイ事業の充実などを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
（
経済環境部長 小林巌君登壇）
◎
経済環境部長（小林巌君） 広域行政として、松くい虫対策、ポイ捨て条例、粗大ごみの御質問にお答えをいたします。
松くい虫病害虫防除は、従来はヘリコプターによる空中散布を実施していましたが、現在では、薬剤の飛散による薬害、騒音等の苦情によって、被害木の伐倒による駆除処理を、また、日本ラインうぬまの森のように、人が常に出入りするようなところにつきましては、松の木一本ずつに直接薬剤を注入する樹幹注入を行っております。この松くい虫病害虫防除事業は、すべて国及び県の補助金を受けて実施しておりますことから、県では市町村からの被害状況報告に応じて、病害虫防除の範囲、森林病害虫防除計画を策定し、近隣市町村との被害等の調整を図りながら、現実には補助金が交付されておりますので、事前に県で広域的な調整をなされているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ポイ捨て条例でございますが、先般の県での担当者会議の中でも、県レベルで条例はできないかということを要望申し上げたところでございますか、近隣市町村を含めて、各市町村の事情等もありますので、直ちに広域的に取り組むことは難しいのではないかと考えております。したがいまして、本市独自の条例制定に向けて作業を進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、粗大ごみでございますが、粗大ごみを含めたごみ処理施設のダイオキシン対策に伴う新炉の建設は、連続焼却施設で一日当たり百トン以上の施設にし、それに満たない施設は、広域化を図るよう指導されておるのが、厚生省の指導基準でございます。周辺の状況を見てみますと、お隣の加茂広域、そして関、美濃市を中心とする中濃広域、そして岐阜地域は、それぞれの広域化の中で、ごみ処理の施設計画が現在進められているところでございます。そこで、本市の場合は、一日当たり百トン以上の施設能力になることを考えますと、近隣市町村の連携は難しいと思われます。したがいまして、ただ産業廃棄物処理問題につきましては、広域的に対処する必要がございますので、今後岐阜圏域廃棄物問題研究会などで、具体的に検討できたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、焼却場の問題につきましては、先ほど市長から御答弁ございましたように、新設に向けて検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 十一番 関浩司君。
◆十一番（関浩司君） まず一点、ちょっともう一回お聞きしたいのは、午前中、先輩の二人の議員からもお話ありました、敬老祝金の節目支給ということでありますが、節目といってもいろんな節目がございまして、例えば岐阜ですと、七十七、八十八、九十九、そういった、中津川でも七十七、八十八、九十九、百歳以上とか、瑞浪市でも同様です。そういったふうな節目を設けておられるのですが、例えば各務原市としては、その節目というのは、どういった段階で考えてみえるのか、例えば七十歳でもそうですし、七十五歳でも節目になりますので、その辺の細かい計画が現在お持ちかどうかをお聞きしたいと思います。
それと、先ほど午前中からもそうですが、敬老祝金は見直しする、在宅介護の方へ充てたいという御答弁いただきまして、その中に、紙おむつへの補助といった例もありましたけれども、以前にも、大分前、この議会でお話が出たと思うのですけれども、一律これも紙おむつを使っているからといって補助していく方向じゃなくて、要するに紙おむつあてとけば簡単です、確かに。逆にそれが、寝たきりの人をつくっちゃわないのか。確かに今子どもですね、赤ん坊ですか、みんな紙おむつ、大概使っていると思います。私どももそうして育てた覚えがありますが、そうしますと、結局それもごみとして出されて、またそれ焼却場へいくという、さっきの関連もあるのですけれども、やっぱりなるだけ寝たきりにさせない、あるいは健康体を保っていただくようなことも含めまして、やっぱり紙おむつに対する補助金の件も、もっと具体的にちょっとお考えいただきたいなと、ある程度精査しながら、支給しなければいけない状態の人もいますし、そうじゃない、ただ使ったからといって、一律にそれをまた補助していくという考え方もありますので、その辺り、ちょっとどの程度考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。
それと、英会話に親しむ時間、そちらの方で一点お聞きしたいのですが、今確かに各学校でいろんな工夫されて、学校、学校で特長をもった親しむ時間をもっていらっしゃいます。それで、文部省の方でもある程度出たと思いますが、私自身も果たして、小学一年生からがいいのか、あるいは例えば三年生からにした方がいいのかというのは、ちょっと私自身も迷っているところがあるのです。と言いますのは、アジアの中国では小学校三年生から、それから韓国でも小学校三年生から九七年度、英語教育をやるようになりました。で、正直、私の息子ができが悪いのかもしれませんが、あるとき「おはようってどう言ったんだっけ」と聞いたのです。「グッドモーニング」ですね。これがやっぱり出てこないわけですね、すぐに。ですから、本当にビデオとか、そういった今、試行錯誤でやっておみえですが、一つ私申し上げたいのは、例えば学校へ朝登校してくるときに、先生が門の所にいるですとか、あるいは昼休みに校庭でみんなの生徒と触れ合うですとか、そういったときに、担任の先生でも今使える英語、それこそ朝来たらグッドモーニングと言ってみるとか、それに対して、子どもがこう、やりとりできるような、そういった意味での先生と生徒との親しみと言いますか、そういったレベルの教育も必要じゃないかと思うのです、そういったことと。それから今言われた各務原市の場合には、今小学校一年生からということで、親しむ時間を設けるという考え方をお聞きしたのですけれども、実際問題、何歳ぐらいがいいか、どれくらいが妥当かということを考えてみえるか、お聞きしたいと思うのです。
確かに小さいうちには何でも受け入れますからいいですけれども、ただ、日本語自体がまだはっきりしていないときに、そういったものが入ってきて、どうなんだろうかという面もありますので、市のお考え方をその点でお聞きしたいと思います。
あるいは英語に親しむんですから、別にその時間帯だけじゃなくてもいいですから、例えば学校の中の職員室の表示ですとか、トイレの表示とかも、日本語と英語と両方表示できるようなことも、どう考えてみえるかなということも一つお聞きしたいです。
あとは要望ですが、ぜひパソコンと英会話の連動といった教育は早急に実現してほしいなと。御承知のようにボードは全部英語ですし、ローマ字入力していくに対しては、英語もわかっていなきゃいかんわけですから、そういったことも、早く実現していただきたいなと、これは要望させていただきます。以上です。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 節目支給と言いますのは、先ほど議員お話のとおり、例えば七十七歳、八十八歳、九十九歳、百歳というような、そういうのを節目というふうに考えております。
それから、紙おむつの関係でございますが、紙おむつでも、本来ならば、配布しなくておるのが本当はいいわけでございますけれども、真に寝たきりになり、紙おむつが必要だと思われる方については、やはり精査をして、民生委員さん等の御意見もお聞きをした上で、配布をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 四つのことについて、お答えいたします。
まずお話をする前に、生活言語としての英語と英語教育での英語というものとは基本的に違うのだということを御理解いただきたいと思います。私どもが小学校へ上がるまでに覚える言葉は、決してどこかで特別な教育を受けたわけではありません。したがって、それは生活用語として覚えているわけであります。この部分を、どうして通過することが、その上に成り立つ英語教育が成り立つかという考えで私どもは進んでいるわけであります。したがって、議員さんのお子さまのように、「グッドモーニングというのが言えないからうちの子はだめだよ」というふうに、生活用語で評価をなさるとすれば、これは英語嫌いをつくることになります。そういうものではないのです。耳元を流れることによって、いかに英語に対する違和感をとってやるか、それが四年生から始めようとするクラブ活動での英語なのです。そういうふうにお考えいただきたいと思います。
二つ目は、いつごろからやったらいいかという問題でありますけれども、これは極めて重要な問題であります。それは日本には第二外国語というものが現在のところありません。中国あるいは韓国、そうしたところには、今までの歴史的な経過の中で、第二外国語を覚えざるを得ない環境があったということがあります。そういうことは、日本にはないということになりますと、果たして外国語というものを、英語というものを、日本の外国語として位置づけるかどうかという文部省の明確なまだ姿勢は出ていません。したがいまして、私どもは、その先を見通したといいますか、そのことを十分考えながら、第二外国語としての受けとめ方をするかどうかということはちょっとおきまして、できる限り早い時期から英語そのものに対して、違和感を感じない子どもをつくることが、中学校において本当の英語教育をすることだというふうに考えております。
三つ目の表示をせよと、そのことは十分ようわかりますけれども、それが日本語で読む子どもがいてもやむを得ないというふうに考えます。覚えなくてはならないというふうな強制的なものであっては、これは英語嫌いをつくることになります。もっともっと英語に親しむ、道路歩いていて、片仮名で英語的なことが書いてあれば、それを「ああ、あれか」というふうな感じになること。言いかえれば、できる限りそういうものに違和感を感じない子どもの中で初めて小学校からの英語が可能だというふうに考えております。それであってこそ、今大学と盛んに連携をしております、パソコンの活用が有効に働こうと思いますし、もう一つの大学では、幼稚園からのパソコンのことも御相談を申し上げておりますが、それは今ここで、幼稚園からやれば有効であるかどうかということは、やっぱり国の方針に従っていきたい、そのように考えております。効果あることは間違いありません。しかし、御指摘のように、私どもは日本語をしっかり覚えるという基礎の上にやっぱりあるということを自覚しなければならないのではないかというふうに思います。
それから、四年生から諸外国はやっているがどうかという問題でありますが、今お答え申しましたように、四年生から英語に関心のあるものを集めて、自分で希望して、そしてクラブ活動として行う姿勢であります。その輪がどんどん広がることを心の中で期待をしております。しかしながら、間違ってはいけないのは、英語やらなあかんよと、英語やらないい学校へいけんよというような雰囲気だけが広がってまいりますことは、過去の過ちをまた繰り返すことになります。確実につけたい、そういう姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（長縄博光君） 四番 今尾泰造君。
（四番 今尾泰造君登壇）
◆四番（今尾泰造君） 日本共産党議員団を代表して、市長への質問を行います。
まず第一点は、市長の政治姿勢についてです。橋本内閣が国民の反対を押し切って進めてきた施策は、国民生活への重圧、経営不振を引き起こし、バブル崩壊に始まる九〇年代初めからの構造的な不況を一層深刻化させました。政府統計でも、個人消費の落ち込みが顕著です。消費税増税、特別減税の廃止、そして九月からの医療保険改悪による九兆円もの国民負担増が個人消費を落ち込ませた要因です。これは、民間調査機関も指摘をし、海外のマスコミも分析している点です。しかし、自民党がまとめた緊急経済対策では、中心は法人税率の大幅な引き下げや、地価税、有価証券取引税の廃止など、大企業減税ばかりです。これでは景気対策になりません。景気回復は個人消費を温めてこそ実現できることであり、日本共産党は、個人消費拡大のための七兆円の庶民減税の提案をしました。一点は、国の公共事業のむだや単価の見直しをすること。二点目は、世界の軍縮の流れに逆行してふえる軍事費を削減する。三点目は、低利国債に切りかえる。四点目は、大企業に優遇される引当金・準備金制度の見直しで、法人税の課税ベースの拡大を図るという内容です。
橋本内閣はみずからの失政を反省し、国民の暮らしと営業を守るために進むべきときに、これに逆行しています。北海道拓殖銀行の倒産、山一証券の自主廃業といった相次ぐ金融、証券破綻に公的資金導入といった対策をとろうとしております。乱脈無法経営のつけを国民に回すなどとんでもないことです。
先般、国会では、財政構造改革法の成立が押し切られました。財政危機と言いながら、その真の原因である財政の浪費構造については、温存し、他方教育や福祉、医療など国民生活関連の予算を二〇〇三年まで義務づけたもので、共産党は反対しました。九月の医療費の引き上げは、その助走であって、来年度以降連続した値上げも盛り込まれ、地方自治体への補助金も一律カットしようとしておりますし、その補助金の種類が一体何百になるのか不明であり、予算編成段階で決まるというようなものです。しかも重大なことは、この法律は国民の要求にこたえ、国会が予算組みかえ動議を決めてもその効力が制限されてしまう、国会の予算審議権、予算修正権まで制限、制約してしまうことであります。
市長は、この国民にも地方自治体にも、大きな負担となる財政構造改革法について、これは大変な住民への負担増になるということについて、どう考えるのかお尋ねをいたします。
そして、市長として、市民の暮らしを守る立場をどうとっていくのか、お聞かせください。
ところで自治省は、十一月十四日、各地方自治体の地方行革大綱について、各年度ごとの定員や補助金の削減の具体的目標を明記したものに見直すよう、指示する新指針を通知しました。これは、国民生活関連の歳出削減を基調とした財政構造改革路線に基づき、行革大綱の全面的書きかえを地方自治体に求めるもので、一九九八年末までの完了を求めており、向こう三年間の地方財政の圧縮を指示するとともに、補助金カットなど、九八年度の実施計画を九七年度中に策定することも求めております。
市長は、この自治省の通知をどう受けとめているのか、お尋ねします。
この徹底した自治体リストラの強要は、市民にとって大きな負担を課することにもなります。この点でも市民を守るために、市長はどう対応するのかお尋ねをいたします。
日本共産党以外オール与党になった政治への国民の批判が強まる中で、市長が八月に自民党の党友になっていたとの新聞報道がなされました。市長は、「みずからの政治姿勢は無所属市民党である」と選挙で公約して当選したのに、自民党の党友になっていたということであります。裏切られたとの市民の声もあります。十一月二十八日、市内では「平和、民主主義、革新統一を進める各務原市懇話会──各務原市革新懇が結成されました。この日、記念講演をされた愛労評の議長で、旧社会党党員であった成瀬昇さんが、「長年一緒に活動した旧社会党県本部委員長が自民党の党友になったのか」と「裏切られた気持ちだ」と嘆息まじりに講演をされておりました。
市長は、今回の行動について、「矛盾はない」と述べておられます。もっとも現在の政治構造では、政党を次々に渡り歩く国会議員が何人いても一向におかしくない状況ですけれども、他方で市長は民主党の党友とのことでもあり、いわば二またかけた立場も矛盾を感じないというのが、市長の政治理念なのか、お聞かせください。
今ほど総自民党化した政治のもとで、住民いじめ、自治体いじめが強化されているときはありません。そのときに、市長は、憲法を守って、国民が主人公を貫き、地方自治法が規定する住民の安全、健康、福祉を保持するとした地方公共団体としての事務を進めるについて、自民党政治に立ち向かって市民を守ることができるのか、その意思をお尋ねいたします。
次は、市長の訪米についてです。
市長のアメリカ行きでは、市内部でも与党の中でも快く送り出したという状況ではありませんでした。市民や市関係者からも不明朗な訪米との批判の声も聞かれました。九月議会では、日本共産党議員団は、視察日程も吟味しながら、なぜアメリカ行きなのか、なぜ市長が行かなければならないのかなどをお尋ねしました。訪米直前の新聞報道では、議会での報告がされなかった夫人が同行するとか、経済界の四社の代表が同行する内容が初めて明らかにされました。今回の日程は、観光旅行の性格が強く、議会にもきちんと説明できない市長の姿勢、責任が問われることだと、日本共産党は訪米の中止を申し入れました。しかし、実際には、新聞報道のような形での訪米旅行がなされました。急遽予算をつけて、出かけたこの視察について、議会への市長の報告がされておりません。市長がユタ州知事と覚書を結んだということで、報告がないことから、私はその写しを資料要求して取り寄せましたが、アメリカへ行って、一体何を取り決めたのか、その内容すら議会に知らされないというのでは、議会軽視も甚だしいと考えます。その点どう考えるのか、市長にお尋ねいたします。
また、今回の視察での一行は、公費による組と私費による組とが一緒にでかけ、行動したと伝え聞いていますが、一体この市長の訪米は、どういう性格のものであったのか、説明をいただきたいと思います。この訪米は英語教師の招聘が目的の一つであるとの説明でした。しかし、招聘のためにわざわざアメリカまで行かなくても、ましてや市長みずからが出かけなくても人的確保は県の機関などを通じてできたはずです。その点ではどうだったのか市長にお尋ねいたします。
次は、公約についてです。
市長就任から半年余たちました。日本共産党議員団はこれまでも、市長の選挙公約について、お尋ねしてきました。引き続きお尋ねをするものです。
まず、巡回バスについてです。
この問題については、これまで先進地の実施状況の視察内容にも触れながら、当議員団は質問を重ねてきました。そこで、この巡回バスについては、どんな取り組み状況になっているのか。問題があるとすれば、何か御説明ください。
市長の公約のもう一点は、スクラップ・アンド・ビルドについてです。
選挙にあたって、市長は財政のスクラップ・アンド・ビルドを掲げました。これは国が行革の名のもとに国民への負担と犠牲を押しつける策として、持ち出しているものであり、今回、自治省が通知している行革大綱の新指針でも、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を指示しています。
市長が今進めようとしている敬老祝金の廃止計画もまさに、この自民党政治と同一の方向ではないのか、政府与党に追随するものであるが、どうなのか。そして、あくまで住民の立場にたつことを求めるものでありますが、市長の考えをお尋ねいたします。
最後に、契約についてです。
去る十月八日行われた入札で、二件の工事について、談合情報があったと、この日の入札を中止しました。そのうちの一件、市総合体育館防水工事については、その入札指名業者十三社の内訳が、十二社は市内業者であるのに、残り一社はゼネコンになっており、このままではゼネコンに落札する可能性がある。地元業者育成と言いながら、なぜ一社だけゼネコンを入れたのか、地元業者を守るべきだと、入札前に私は市に質問と申し入れをいたしました。しかし、結果としてはこの入札も含めて、二件の入札の延期になったわけです。現在各地で入札をめぐっての談合や不正が発覚し、入札制度についての改善がされています。不況が長引く中で、地方自治体の改修などという小さな公共工事にまで、ゼネコンが参入する事態は、このままではふえるばかりです。地元業者をどう育成するのか、公正な入札はどう実現するのか、行政に求められております。全国の市民オンブズマン連絡会の調査でも、談合の実態が明らかになっております。すなわち、数回入札がされても、一位の業者がかわらないケースが、三十四都道府県でも九七％を占めたとの調査結果がまとめられておりますし、また市民オンブズマンぎふの調査でも、九五年度、九六年度の岐阜県の入札でも、一発入札の割合はそれぞれ八五％とか八八％との談合の形跡ありとまとめているところであります。私は、入札制度を指名競争から一般競争入札に改善すべきと考えます。既に県内でも、条件つきの一般競争入札を取り入れている自治体もふえております。市長の考えをお尋ねします。
談合、不正を防ぐには、市民の監視が重要です。その一つとして、入札後の予定価格などの入札情報の公開も必要ですが、どう考えておられるか、お尋ねします。
二つ目の問題は、新ガイドラインについてです。
日
米防衛協力のための指針の見直し、すなわち、新ガイドラインが日
米両政府により、この九月に合意されました。早くからこの新ガイドラインの危険性は強調されてきました。アメリカが事を起こせば、日本は自動的に参戦する。その地域がアジア太平洋のどこであろうと、アメリカの起こす軍事力行使が無法であろうがなかろうが、日本は協力することをノーと言えないという内容です。この新ガイドラインは、仮定の問題でなく、その後の事態は、新ガイドラインの先取り、予行演習として展開し、国民にその危険な中身を露呈してきました。例えば、これまで沖縄、キャンプハンセンで行われてきた海兵隊の実弾砲撃演習が、本土五カ所に移されました。移転についての日
米合同委員会の合意では、移転される訓練は、沖縄での訓練と同量同質としていたのが、実際は大違いだったのです。発射弾数もはるかに多く、演習内容も沖縄ではやりたくてもやれなかった夜間演習など、したい放題、さらに実戦に即した移動演習つきで、自衛隊が輸送、通信、医療など後方支援をし、海兵隊の移動には、民間の空港や港、民間の飛行機、船舶、車両が全面的に動員されてきました。マスコミもこうした事実を目の当たりにして、新指針早くも実行段階に突入などの特集をしております。この十一月でも、日本列島の各所で、日
米の共同演習がおおっぴらに行われております。日
米安保条約の改悪を国会審議もせずに強行した、新ガイドラインの具体化を図るために、政府は次の国会にも有事立法を出そうとしております。新ガイドラインに沿った国民総動員体制を確立しようとしているわけです。新ガイドラインについて、九月市議会での日本共産党の質問で、市長は、「その後の共同作業に注目していく。非常に心配なことがあれば、対処していく」と答弁されました。その後の事態は、まさに心配を通り越して危険いっぱいが明らかになっております。市長は新ガイドラインが安保条約の決めすらも踏み越えてアメリカの軍事行動に自動的に参戦させられる体制を打ち立てたものであることをどう考えるのか、お尋ねをいたします。
そして、この体制には、自治体も民間も協力させられることについて、市の責任者として、どう考えるのか、あわせてお尋ねします。
後方支援として、日本政府に重傷のアメリカ兵を一千人、日本の病院での治療、手術する医療支援をアメリカ政府が要求している報道がされました。これの対応としては、最優先に自衛隊病院、防衛医大病院で収容し、さらに公的病院で受け入れるという内容であります。各務原市には、百床の自衛隊岐阜病院があります。新ガイドラインは、医療支援でいえば、自衛隊病院だけでなく、市内の医療機関、医師、看護婦など、そして市職員、民間人もその支援体制に組み込むという、市民生活にも重大な影響を及ぼす内容でもあります。日
米共同使用基地の自衛隊が新ガイドラインに沿って具体的にこうした行動に組み込まれるだけに、市民の平和・安全に責任を持つ市長は、今回の医療支援の動きをどうとらえているのか、お尋ねをいたします。
三つ目の問題は、大型店についてです。今市内の中小小売店、商店街は、大型店の出店により、深刻な事態に立ち至っております。大型店の攻勢で廃業したり、あるいは重大な影響を受けながらも踏ん張っておられます。全国では小売商店数の九九％、年間販売額の七六％は中小商店が担っており、六百三十万人の従業者が中小商店で働いておられます。各務原市での現状については、市はまとめていないとのことでありますけれども、市の商業を中小小売店が支えているのは同じことが言えるわけです。こうした中小商店が地域住民と密着し、商品の提供を通じ、住民とその家族の生活を、健康を守るという貢献をしてきたのです。中小商店と商店街は、きめ細かい日本の小売流通を担う一方、地域の世話役としても働き、まちの潤いや活気を生み、地域住民とともに地域固有の文化、風土をはぐくんできたものであります。この中小小売店、商店街と地域との関係が大店法のさらなる緩和で急速に破壊されております。九〇年代に入り、三度に及ぶ大店法の緩和により、大型店の出店を次々に許してきました。
今月十四日、日
米両政府は、規制緩和についての協議を行って、この中でアメリカ政府は大店法の廃止を迫り、日本政府はこれに対し、通産省の諮問機関などが大店法の取り扱いについて、十二月上旬に答申をまとめて、年内に政府の結論を出すと説明、そして五日には産業構造審議会と中小企業政策審議会が合同で、大店法の廃止も含む答申を行っております。各務原市での計画が明らかとなった各務原町への出店を含むと、大型店の売り場面積の占有率は七割になるという異常さです。私も商店主に話を聞いてみますと、「あきらめている」という返事であります。
今回の大型店の進出計画で、一体市内の中小小売店、商店街の行く末はどうなると考えているのですか。大型店との共存できる状況はどれだけの面積比と考えているのか、お尋ねをいたします。
大型店の出店は、もともと許可制であったのが、大店法がつくられて届け出となり、その後のたび重なる規制緩和で、大企業のしたい放題の出店となってきたものです。日本共産党は、無秩序な大型店出店を規制するために、現行の大店法の緩和でなく、法改正を提案しております。
まず現行のまちづくりの視点については、規定がないので、住環境、街づくりを配慮することを義務づけます。届け出制を許可制にします。出店についての自治体独自の規制を禁止する現行法から禁止の条項を削除する。そして大店審──大規模小売店舗審議会の構成は、学識経験者だけの現行法を、中小小売商、消費者代表も加えるという内容であります。大型店の出店を抑えるためにも、大店法のこうした改正が必要であり、逆にそれを緩和したり廃止するということは、商店や商店街をだめにすると考えないのか、お尋ねをいたします。
その立場から、市長としても、国に向けて、規制緩和や廃止ではなく、大型店出店規制のために、法整備、充実を図るよう、意見を上げるべきと考えますが、どうでしょうか。
これまでも、大型店進出にあたって、私は無秩序な進出が市の街づくりや都市基盤整備でも影響が出ることでは、この点からも対応が必要といってきましたが、今後の進出計画については、市の計画上、狂いが出てくるのでないのかどうか、そしてその点からも対応はどうしていくのか、お尋ねをいたします。
その点では、現在蘇原地内の大型店の建設予定地では、巾下地区の計画道路について、地権者に対して道路分の土地提供という負担が求められているのに、大型店の建設区域については、負担が外されております。これは行政が大型店には便宜を図っているととられても仕方ない対応ですが、どういうことか、説明をお願いいたします。以上です。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 今尾議員の質問にお答えをいたします。
最初に、財政構造改革法についてでございますが、御承知のとおり、国は平成九年度末の公債残高が二百五十四兆円に達する見込みでございまして、国債費が政策的経費でありますところの一般歳出を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。こうした状況のもとで、二十一世紀に向けて、さらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くための国の財政構造改革の指針ともいうべき、財政構造改革の推進に関する特別措置法が、御承知のとおり、十一月二十八日に国会において成立しております。
御質問の地方への影響でございますが、この法律によりますと、国においては、公共事業の七％の減額、補助金の削減、また合理化等、また平成十年度の地方財政計画における地方一般歳出の額が、平成九年度の地方財政計画における額を下回るよう、必要な措置を講じることとなっておりまして、具体的には、国庫支出金や交付金、あるいは地方債について、削減もしくは抑制が行われるのではないかと予想しております。市におきましても、影響があると思います。具体的な影響については、個々の事業について、今後予算編成の中で検討してまいりたいと存じます。
また、この法律では、地方財政の健全化に必要な事項についても定めがございますが、本市ではこの趣旨に沿った形で、平成六年度予算から管理的経常経費の徹底した抑制や事務事業の見直し等を行っております。
次に、地方自治新時代に対応した地方公共団体の新たな行政改革推進のための指針の御質問にお答えいたします。
平成九年十一月十四日付で自治省より出されましたこの指針は、前回の指針と同様に、地方公共団体に対して、自主的、計画的に行政改革を推進することを基本に、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図るため、行政と市民とともに、国の行財政構造改革の集中期間、つまり平成十年度から十二年度にあわせ、より一層の行政改革推進を要請したものであります。また、行政改革推進上の主要事項につきましては、広域行政の推進、財政の健全化の項目が加筆されたことと、前回の主要事項がより具体的に表記された指針となっております。この新たな指針への対応につきましては、前回の行政改革推進上の主要事項すべてを、第二次各務原市行政改革大綱に盛り込み、取り組んでおりますことや、進行管理期間は国の行財政構造改革の集中期間とも整合しておりますことから、現在の行革大綱を見直す必要はないと考えております。ただし、今回の指針の行政と市民とともに推進する行革とか、広域行政の推進などにつきましては重要課題でありますので、今まで以上に配慮した行政改革や行政運営に努めてまいりたいと考えております。
それから、さきのユタ州に行ったことにつきまして、視察の報告がなされていないとの御指摘でございますが、本議会開会の冒頭にも申し上げましたとおり、その成果は、教員の派遣のみならず、今後の市政運営に反映させていく所存であります。
また、民間人の同行につきましては、たまたま市内の経済人の御希望と旅程の一部が一致したものであり、おのおのその所要の目的も兼ねての訪米であったと聞いております。市内の民間人などが、産業活動、その他の活動についての新しい見聞について、特にいわゆる知価社会に突入しつつあるあの国、あの州を紹介してほしいとの御希望があれば、私の性格は開放的でございますので、できることはお役に立ちたいと今後も思っております。
また、そのことにつきましては、当然のことながら、公務とは関係のないということで、議会筋に御報告ということは必ずしもないと考えております。
それから、ユタ州に直接市長が出向くほどのことではないとの御指摘でございますが、私はそうは考えません。たしか関議員の質問に教育に関してお答えしましたが、市のトップにある私が見る必要があるわけでございます。幾つか申しますと、一つ、情報教育の現場をこの目で確かめる、一つ、教育長の言葉ですが、私の言葉でもありますが、ＫＥＴの派遣交渉、三つ、経済開発について、四つ、文化・芸術による町おこしについて、五つ、リバーフロント開発手法、六つ、何より二十一世紀のあの国の先進州と各務原市とがコネクションをつける、そういう考えで私は行ってまいりました。
以上申し上げましたことが、市の最高責任者として総合的に私自身が訪米せざるを得ない事柄であります。
次に、スクラップ・アンド・ビルドの考えは、地方自治法第二条に規定する、つまり最小の経費で最大の効果を上げなければならないとする地方団体運営の根幹とされる理念であります。
次に、循環バスについてでございます。御質問の循環バスにつきましては、現在市等が運営する、いわゆるコミュニティーバスについて、担当課に、総合的かつ詳細な調査・検討をさせているところでございます。経常的に多大な財政負担を伴うものであり、利用者の動向、料金の有料・無料等を含めた運行形態、運行路線と既設バス路線との競合による調整等、多くの課題が正直ございます。また、市民の皆様がどれだけ利用していただけるかがかぎでございます。よって、市議会及び市民の皆様の御意見を伺い、一定の方針が出た段階で、こうした課題を整理いたしまして、コミュニティーバスの運行に関する意見を広く聞くための
公共交通機関対策懇話会を開催し、検討していただくことも含めて考えております。
それから、政治姿勢の一つ、いわゆる朝の質問にも出ましたが、党友についてでございます。新聞報道による党友についてでございます。朝も申しましたが、私は無所属市民党の立場で、幸い幅広い市民の皆様の御支持をいただきました。この市長職としての政治姿勢は、いささかもかわっていませんし、私が党友になった政党は、無所属市民党である森を御推薦、御支持いただいたわけでございます。自民党の党友であり、民主党の党友であることは事実でございまして、そのことは、幅広い市民党の立場であることと矛盾するものとは考えておりません。すべては市政の発展のための最善の選択であったと考えております。
その他の御質問については、おのおの担当部長から答弁させます。ありがとうございました。
○議長（長縄博光君） 総務部長 加藤経夫君。
（総務部長 加藤経夫君登壇）
◎総務部長（加藤経夫君） 契約について御答弁申し上げます。
市の発注する建設工事等の契約は、信用度、経験が確かで、かつ公正な競争により有利な価格で締結できる相手方を選定する必要がございます。これまでどおり、事業の規模、難易度を考慮しつつ、できる限り市内業者を優先して発注する考えでございます。
次に、入札制度の改善につきましては、公共事業に関連した不祥事が発生し、社会問題になっている中、不正の起きにくい入札、契約制度が求められておりますが、一定規模以上の大規模工事には、一般競争入札方式を取り入れる等の検討も必要かと考えております。入札後の予定価格の公表につきましては、入札、契約の手続の透明性の向上の観点から、現在中央建設業審議会において、審議が行われておりますが、これにも競争を制限し、談合を容易にするおそれがある。あるいは個別工事ごとの公表は、同種工事の価格を類推できるというような問題等も指摘されております。今後、審議会の審議の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、新ガイドラインにつきましてお答えいたします。
前回にもお答え申し上げましたように、このガイドラインは一九七八年の指針にかわるものとして、冷戦の終結後の新しい時代における安全保障環境のもとで、防衛力の役割について、より効果的に日
米防衛協力関係を増進するため、日
米防衛協力ための指針を見直すことにしたものと思っております。本年九月二十九日、新指針が閣議決定され、一般的な大枠及び方向性が示されたのを受けまして、今後の日
米の関係者による日
米共同作業及び国内では関係各省庁の参加する局長級会議を設け、実効性を確保するための検討を開始される予定と聞いております。市長といたしましては、市民の暮らしと平和を守る観点から、それらの動向に注目していきたいと考えております。
次に、先般報道されましたが、新ガイドラインにあげられた医療支援に基づいて、日本の病院で手術や治療ができるよう、アメリカ側が要求しているとのことですが、これは朝鮮半島有事を想定し、その負傷者を
在日米軍病院を使用しても収容できないときに、収容先病院を求めるものであります。その施設として、全国十七の自衛隊病院があげられておりますが、自衛隊病院は自衛隊法により、隊員のための施設ですので、今後、日
米共同作業や局長級会議等の中で、検討されるものと思われます。市としましては、いずれにしましても、基地を抱える全国の市町村で組織されております全国基地協議会、あるいは防衛施設周辺整備全国協議会等の組織を通じまして、いろいろ対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
（
経済環境部長 小林巌君登壇）
◎
経済環境部長（小林巌君） 大型店にかかる小売店、商店街を守る御質問について、お答えをいたします。
平成九年十一月末現在の大型店の出店状況は、既に開店している店舗が九店、そして、大店法第三条第一項の届け出がなされている店舗は、五店舗ございまして、それをあわせますと、約三万平方メートルとなり、現状ではその占有率は五七％というふうに受けとめております。このほかにも、先ほど議員御指摘がございましたように、アピタ等の進出計画ございます。それをあわせますと、現状では占有面積が七〇％を超えるのではないかというふうに受けとめております。こうしたことは、既存の商店街に多大な影響を与え、空き店舗の増加による商店街の空洞化がますます進むことになりまして、まさに地元商店街にとりましては、死活問題であり、また深刻な問題であるということに受けとめております。
また、国におきましては、大店法を廃止し、今後は都市計画との整合性や、交通、ごみ問題など住環境の面から規制する新法を制定し、その調整権限が市町村に委譲する動きがございますが、中小小売業界からは、大店法の枠組みそのものを外すことに強い反対の声が打ち出されていることが、過日新聞報道されておることも承知しております。こうした中で、市といたしましては、こうした大店法の出店に伴い、地元で開催されます大規模小売店舗審議会の意見聴取会議におきまして、商工会議所とともに地域の実情を十分考慮していただくよう、十分訴えているところでございます。
また、中小企業と大型店の共存共栄の面積の問題でございますが、これはデータ的には、平成六年度のデータは実はございますが、これはあくまで商業統計の数字から申し上げますと、各務原市は一千人当たりの面積は、八百五十七平米、十四市の平均は一千五十平米、そして県の平均は九百七十一平米の小売の面積が出ており、いずれにしても、十四市の平均、県の平均よりも今のところ、六年度の段階では下回っておりますが、九年度の商業統計の結果次第によっては、県平均を上回るものではないかというふうに考えております。その商業統計のデータが出次第、占有の問題については、一つのデータとしてまとめたいと考えております。
また、市の具体的な施策といたしましては、商店街活性化のための基礎調査を実施する計画でございますし、また買い物動向調査による消費者ニーズの把握等の情報につきましても、逐次それぞれ関係の皆様に提供をしておるところでございます。また、既存の商店街と連携を図りまして、空き店舗対策、商店街の個性化の推進、駐車場対策等の補助メニューを活用するための説明会を開催をいたしておりますが、現実の問題として、なかなか事業化が難しい、実現に至るのが難しいという状況でございます。しかしながら、今後とも引き続き、振興組合さん、あるいは発展会さんとともに、商店街活性化についての懇談会開催をすることにいたしておりまして、その中で地元の皆様方の具体的な対策について、御協議を進めたいと考えております。いずれにいたしましても、地元商店街活性化のために、できる限りの支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（長縄博光君） 都市計画部長 仲弘智君。
（都市計画部長 仲弘智君登壇）
◎都市計画部長（仲弘智君） 私から、街づくりの点からお答えいたします。
今年九月十六日付、市内十三地区三百五十九・一ヘクタールの市街化区域の拡大をいたしました。また、それぞれの地区で地域の現状や将来の土地利用を考慮いたしまして、用途地域の指定を行い、その整備手法として地区計画を同時に決定しております。御指摘の地域は、巾下地域でございまして、その用途の指定といたしましては、第一種住居地域十・一四ヘクタール、第二種住居地域一七・四六ヘクタール、準工業地域四・二三ヘクタール、計三十一・八ヘクタールとなっております。また、巾下地区は、御承知のように、中央部に主要地方道川島−三輪線が南北に走り、北側には都市計画道路岐阜−犬山線が計画されております。この路線の幅員は、二十五メートルでございます。そして、東側にはかえで通り、南側にはいちょう通りが走り、市役所や商工会議所等公共施設が集積している市の中心部にも比較的近く、将来大いに発展が見込まれるところでございます。第二種住居地域と指定させていただきました。第二種住居住宅は、一般住宅のほか床面積の合計が、三千平米を超える事務所や店舗の建設が可能な地域でありますので、商業・業務系施設の受け皿として指定をしたものであります。
そこで、大型店出店計画のある地区でございますが、道路用地の負担がないじゃないかという御指摘でございますけれども、平成八年七月五日付で、土地所有者の方々から、大型ショッピングセンターを誘致し、土地の活用を図りたいという陳情が出てまいっております。そうしたことから、この一団の土地を有効活用するために、新設道路の配置をしなかったものでございますので、よろしくお願いします。ただ、そうした申請が出てきた場合には、開発指導要綱でかなり厳しい指導をしてまいりたいと思っておりますで、よろしく御理解のほどお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 四番 今尾泰造君。
◆四番（今尾泰造君） 市長の政治姿勢ということで、まずお尋ねをいたします。
財政構造改革法が具体的に地方自治体と、もちろんそこに住む住民にも大きな負担になってくるということが大問題だと思うのですが、先ほどの市長の説明ですと、国の財政の事情が非常に厳しいということでつくったと。その経過は国の説明であって、この問題で地方自治体はもちろんのことで、具体的に来年度補助金のカットなどについても、従来あった補助金をカットしたり、廃止したりという方向も出てきているわけですけれども、これが自動的に二〇〇三年までは、予算を毎年国会で審議しなくても、予算の削減がこの法律によって決められているということでは、国会の本来の審議権すらもが侵害されていると同時に、地方自治体も住民も大変な負担になるという、その認識がどうも私、ないように思います。影響があるということを今市長言われましたけれども、大変な負担が出てくるということについて、やっぱりその認識を立てないと、私このことによって、この九月に医療費の値上げがあって、医療抑制があって、皆さんが医者にかかりたくても我慢しなければならないという、この医療費の値上げは、来年度も引き続き、向こう三年間もう自動的に値上げが前提された予算になってきていることから考えても、そういう負担を具体的にもう私たちがもう予定をされていることに対して、市長はそのことを認識していただくことが必要だし、そういうことから、市民を、生活を守るということで、どういう姿勢を取るかということを私聞きたいと思います。その点をもう一回お尋ねします。
もちろん、それが具体的に今度は自治省の通知ということで、今各務原市が進めている行革大綱の中でもさらに細かく、職員定数削減とか、そういうようなことも含めてあるわけですから、これも同様のことが言えるわけですけれども、問題は市民の暮らしを守る立場で、どういうふうにやっていくのかということを、もう一度お尋ねします。
それから党友の問題について。もちろん、私は市長がどの政党の所属しようが、党員であろうが、それは市長の自由な問題だと思います。ただ、私は市長が選挙公約で言われましたような、無所属市民党という、そういう政治理念でいかれている。今回は、二つの政党に党友だということです。私よく党友というのは、準党員だと思いますので、それぞれ権利が発生すると同時に、義務もあるんじゃないかと思います。自民党の場合には、党友になれば、総裁選挙の権利が、選挙権があるということをお聞きしておりますけれども、当然権利があれば義務もあると思うのですけれども、二つの政党の党友で、権利も義務も発生すれば、矛盾してくることはありはしないのか。一体その辺をちょっとお聞きしたいのと、私は自民党の党友であろうがそれはよろしいと思いますが、問題は、地方自治体が今自民党政治のもとで、いろいろと苦しめられると。先ほどの財政構造改革法についても、具体的に地方いじめ、住民いじめで、地方にこれを押しつけてくるということです。
今、ことしは憲法施行五十周年だし、地方自治法が施行されて五十周年になるわけですけれども、そういう地方自治法とか、憲法を守っていくというのが、まさに市長の責任でもあるわけですけれども、そういう立場を守って、なら自民党の党友だけれども、自民党から押しつけられている問題が今後出てきたときに、それに反対をして、ノーという立場を取るということができるのか、このことも党友であるわけですから、もう一回お尋ねいたします。
それから、訪米の問題です。私先ほど市長は訪米については、議会の開会日に報告したということですけれども、私はじっと聞いておりますけれども、今後訪米については、今後の行政の中で生かしていくという、そのことだけだったと思います。具体的にどういう話があって、どういうことがあったかということについては、議会筋には報告されておりません。それが、その議会開会日の一言が報告だとすれば、これは余りにも議会を軽視していると思いますし、住民に対して、市長がアメリカにわざわざ行って、一言報告であるとすれば、これは余りにも実がない話じゃないかと思います。
そして、もう一つは、先ほど公務でなかったものがあるので報告しなかったということですけれども、市長が十日間の日程の中で、公務じゃなかったのはどのあたりが公務じゃなかったという報告をしなかったというということですから、公務じゃない行動もあったわけですね。その点でもう一回確認をいたします。
それから、スクラップ・アンド・ビルド、これについては、私は今の敬老祝金もそうですが、今まであった制度などをやめてしまって、新たなものをつくるという言葉だけだそうですけれども、具体的には福祉など、どんどん削っていく、財政が厳しいということで、そういう形で、名前はていがいいわけですけれども、スクラップ・アンド・ビルドという方向を進めているのが、今の政府の方向ですし、市長はその方向を進めていくということですけれども、具体的には、先ほどのアメリカ行きでも、私スクラップ・アンド・ビルドなら、そのアメリカをやめて、やめていくべきだと思います。そういう点では、市長がわざわざ行かなくても、今の二人のアメリカ人の教師を招聘するということなら、できることです。どうしても行かなければならなかったといっておられますけれども、行きたかったのじゃないか。まず最初に、市長はアメリカに行きたいというのが第一前提にあったのではないかということを思いますので、もう一度お尋ねいたします。
それから、ガイドラインの問題です。非常にきれいごとで終わって、私具体的に九月議会では、こういう問題が具体的になってきたときとか、危険なことが起きればということでした。まさに九月以降の実態というのは、そういうことじゃないかと思いますので、その点で、今具体的にそういう心配の時期になってきたのではないかということで、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねします。
入札の問題については、具体的に今後は、ゼネコンなどの大手が小さな各務原市の補修工事までとる、参入してくるということになれば、地元の業者は育成されるどころか、そういう市の公共事業もとれなくなるということになる危険性多いわけですから、その点で地元業者をどう守っていくかということについての考え方と、そして入札をめぐっての不正をなくしていくということでは、今の入札についての制度のあり方、やっぱり検討しなければならないと思います。その一つとして、一般入札でありますし、それから情報公開ということでは、予定価格の入札後の公開というのも必要だと思うのですが、もう一度お尋ねします。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 今尾議員の再質問にお答えをいたします。
一つは財政構造改革法についてですね、私は六月のごあいさつの中で、所信表明部分で、既にこれから国が大変な財政難に陥っているから、いや応なく、地方に対して補助金等が少なくなりますということは申し上げたわけでございまして、あなたがおっしゃるような認識以上のと同じような認識は全く同感であります。つまり地方にとって、国からの補助金、一般事務費等の削減がやってくるということで、そういう認識については、同感であります。
それから、それについての対策ということでございますが、要するに、知恵を絞るということ、財政運営に知恵を絞るということです。例えば今やっている事業をきちっと新しい時代の光をあてて見直して、二十七年前は必要なことだったけれども、今果たして必要かどうか、そういう事務事業の見直しだとか、そういうことをきちっと見直すということでございますし、それからもう一つはスクラップ・アンド・ビルドです。何十年も同じ仕事をやっておって、いい場合もあるし、今必ずしも必要でないという部分もあるわけですから、それらをきちっと正確に、科学的に見直して、スクラップ・アンド・ビルドでやっていかなければならない。もう一つは、いつも申し上げておるとおりでございますが、最小の経費で最大の効果を発揮するような、いわゆる補助金の出し方あるいは予算の組み方に徹したいと、こういうことでございます。
それから、党友についてですが、先ほど申し上げたとおりなんで、私の選挙時における、あるいは任期中における無所属市民党という立場を、きちっと理解された上で、なっていただけませんかというお申し出であったので、そのことを念を押してなっているわけですから、矛盾しないということでございます。
それから、さらに申しますと、要するに無所属市民党、その私のポリシー、私の信頼、私の人間性を、大変僭越な言葉で恐縮ですが、御認識いただきまして、支持あるいは推薦なさったわけなんで、したがって、無所属市民党ということと、党友になった、党員じゃないんですから、党友になったということは、そういう支援をかかった人の団体の友達になると、こういうことでございますから、矛盾しないと私は考えております。
それから、スクラップ・アンド・ビルドについては、さっき申し上げたとおりでございます。
敬老祝金についてでございますが、これもさっき申し上げたとおりでございまして、要するに敬老祝金、そのパーフェクトな意味での敬老祝金を廃止ということは考えておりません。ようは、そういう考え方が一つある。本当にそれでいいのか、こういう時代に。そうではなしに、もう一方、それをきちっと節目支給に切りかえさせていただいて、そして浮いた分は、本当に困っていらっしゃる寝たきり、痴呆性、その他本当に困っていらっしゃる、そういう介護に対して、制度的に少しでも手厚い支援体制がとれないか、この二つの考え方があると、私ならはるかに後者であるということを申し上げているわけでございます。
それから、渡米についてでございますが、さっきそういう再質問が出ると思いまして、少し詳しく答弁しましたので、重複になりますが、民間人の部分ですが、報告しなかった云々ということは、民間人は公務の人ではないですから報告しなかったという意味でございます。
それから、これはもう一回言いますと、さっき朝の関議員の質問に対してお答えしましたとおり、情報教育とは一体何かという現場を、こういう潮がきているときに、市の最高責任者として見ると、見たいということです。それからＫＥＴの派遣交渉、それから経済開発。あの国は今ぐっと急成長しているのです。その秘密を探るというようなこと。それから日本ではちょっとないんですが、文化、芸術をきちっと都市おこしの正面に据えて、都市戦略があるいうところの視察、うちもおっつけ木曽三川公園がきますが、そのリバーフロントのあり方、それから二十一世紀、先進州であるユタ州と、少しでもコネクションをつけるというようなことを総合的に考えますと、やっぱりトップである私が行くべきであるということを市長として判断したということでございます。
なお、あなたの表現の中に、夫人同伴というのが、私がもし一人で、市長職にない時に、一人で観光に行くということなら、必ずしも元気でないうちの妻を連れていく必要はなかったのです。しかし、公務で行く場合の、首長の場合ですよ、大統領とか、首長とか、市長とか、夫婦でいくのが国際的なマナーなんです。現に向こうへ行ったときに、教育委員会の総務課長も連れて参りましたが、向こうへ行ったときにですよ、ユタ州のファーストレディー、ファーストレディーというのは職業名なんですね、愛称じゃない。ファーストレディーが会いたいというので、自分を州知事の館に、家に招待してくださった。そのときに、私が妻を同行しないということは、普通なら、国際外交というものは、マナーに反するわけです。しかし、妻は私人ですから、したがって私費で一緒に同伴したと、こういう意味でございます。これは質問になかったけれども、あえてお答え申し上げる次第でございます。以上でございます。
以下の問題につきましては、おのおのの部長から答弁いたさせます。
○議長（長縄博光君） 総務部長 加藤経夫君。
◎総務部長（加藤経夫君） それでは、入札関係でございますが、今尾議員、市内業者育成ということと同時に、一般競争入札ということをおっしゃっておりましたが、実は矛盾したことがあるわけでございまして、一般競争入札ですと、市内はもちろんですが、不特定の各地域から入札参加できるチャンスがあるわけでございます。したがいまして、やはり市内業者を育成してまいりたいというのは、基本的な姿勢でございますので、市内業者でできる事業の規模等によりましては、市内業者を指名しました競争入札でしてまいりたいというふうに思っております。
また公表の件でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、いろいろ問題もあるように、いろいろ資料等見ますとございますので、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、新ガイドラインの関係でございますが、この問題は、各務原当然ございますが、そのほかに全国にたくさんの基地を持った自治体があるわけでございます。やはりそういう自治体の組織でございます、全国基地協議会、あるいは防衛施設周辺整備全国協議会等の大きな力の中でいろいろ対処してまいりたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（長縄博光君） これより午後三時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後二時四十分
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（再開） 時に午後三時
○議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 四番 今尾泰造君。
◆四番（今尾泰造君） 再度お尋ねをいたします。
まず一点目は、市長の党友の問題です。
市長がどの党の党員になろうが党員でなかろうが、それは全く自由なんですけれども、私は二つの政党の党友ということでは、非常に市長自身混乱するんではないかと思うわけですけれども、それは市長の責任ですので、それはいいにしても、私はそういう点から、具体的に自民党の党友であるということから、一定の制約があったときに、私は憲法を、地方自治法を守るべき市長が、そういう場合に立ち至った場合に、市長は自民党にノーと言えるのかどうか。そのことを今後市長が市政に携わっていく場合の姿勢として、確認をしていきたいと思いますので、その点をお尋ねいたします。
それから、二つ目は訪米の問題です。
先ほど私質問しておりませんけれども、夫人が同行されたということを言われましたが、私はこの問題も含めて言えば、九月議会で市長は、「アメリカ訪米については、隠しもしません。すべて御報告します。」ということをこの本会議場で言われました。ところが、夫人が同行されるということも議会では全く報告もされませんでしたし、ましてや経済界と一緒に行かれるという報告もなかったわけですね。そういう点、つまり議会に報告を洗いざらい報告するということを言われましたけれども、実際には報告をされないで、アメリカに行かれたということが問題だと思いますし、それから先ほど言いましたように、本会議場のこの議会の開会のあいさつのときに、アメリカの訪米についての、今後行政に生かしていくということが、その一言が、このアメリカに訪米された報告だとすれば、余りにも議会を軽視していると思います。ですから、一体どういう形で報告をするのか、このことをお尋ねします。
そして、市長がどうしても行かなければならなかったという、アメリカの経済的な戦略などを盗んでくるということも言われましたが、ではアメリカの先進的な産業を学んでこられたということですから、一体、足元の、先ほど申しましたように、大型店によって中小業者の皆さんや商店街が大変な苦境に追い込まれているわけですね。そういうアメリカの産業の振興はともかくとして、具体的に足元の各務原市の商店街の振興策ということでは、市長は、じゃあ、アメリカを見てきてどうなのか。一度大型店の進出ということで、中小商店街を育成、振興していくということでは、どういうふうに生かしていくのか、お尋ねをいたします。
そして、大型店については、先ほどの説明の中に、今の状況だと大変だということですし、平成六年の調査では、まだそんなに大型店の占有率は低かったということですが、今後もはっきり占有率が七割になってくるということですね。今後、業者と振興組合なり、あるいは商工会議所などとの話し合いをし、あるいは商店街の事業に協力するということですけれども、それだけで追いついていかないと思います。商店街もあきらめている部分も私、実際にあるわけですね。いよいよ地方自治体、行政が出る出番だと思うわけなんです。いろいろな事業に補助金を出すということももちろん必要なことなんですが、行政側が積極的にこのような占有率七割になるという大型店の進出に対して、どういう体制をとっていくかということは、非常に注目しているわけですし、その点での今、明確な方向を打ち出すことが必要だと思いますので、もう一度、その点での御答弁をお願いします。以上です。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） お答えを申し上げます。
憲法、地方自治法、この二つを例に挙げられましたが、私は党友になることによって、この二点において、制約を受けることはありません。いずれの党も国会で通った法律でございますから、それを順守なさると信じます。
それから、もう一つは米国の議会報告についてでございますが、さっきの質問にも申しましたとおり、開会のときに申しましたし、それからきょうもいろんな方の御質問で、報告を兼ねてきちっとお伝え申し上げたはずでございます。
今後は市政全般───特に、総合計画等によって、私の体でキャッチした、いろんな事柄を生かしていきたい。もって各務原市の発展に尽くしたいと、こう思う次第でございます。
それから大型店の進出について、非常に私も苦慮しておりますが、現行法を一方で眺めながら、確かにそれによって、市内の商店街あるいは町並みがかなりの打撃を受けると。町並みが崩れる可能性もある。車公害、あるいはごみ、騒音公害等危険いっぱいと、こういうこともありますので、できる限り市としての意見をきちっと申し上げていきたい所存でありますし、既に私のところにあいさつにみえた、そういうところには、市長としてこう考えるということを、きちっと申し上げてあります。以上でございます。
○議長（長縄博光君） 十二番 伊藤正博君。
（十二番 伊藤正博君登壇）
◆十二番（伊藤正博君） それでは発言のお許しをいただきましたので、本日、私は大きく分けまして、十年度の重点方針、項目についてと、新総合計画策定に向けての提案、さらには環境問題についての三点に関して、いろいろな角度からの質問と提言を申し上げたいと存じますので、それぞれについて、誠意ある前向きの答弁をお願いしたいと存じます。
最初は、森市長として初の予算編成となります十年度の重点方針、項目についてお尋ねをいたしたいと存じます。
本件につきましては、既に午前中の自民クラブの横山議員、明政会の後藤議員の二人からの代表質問などによりまして、市長よりそれぞれ御答弁がありました。重複するかと思いますので、できる限り省略をして、私なりにお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
現在本市では、平成十二年度よりの新総合計画、いわゆる第四次総合計画の策定に向けまして、これまで各務原二十一世紀ビジョン懇談会の開催や現在行われておりますところの市民
アンケート調査、さらには市民提案、市職員提案制度など、いろいろな方法によりまして、総合計画策定に向けて、さまざまな取り組み、検討がなされておりますが、この新総合計画がスタートいたしますのは十二年度であり、この前となりますところの来年度十年度、十一年度の二年間をどう位置づけるかと考えるわけであります。
今申し上げましたように、これから五年先、あるいは十年先の本市が目指す街づくり構想であるところの新総合計画のスタートは平成十二年度からでありますが、基本構想案の策定や基本計画案の立案などは、十、十一年度の二年間で行うわけでありまして、仮に本市を飛行機に例えるならば、森市長は機長でありまして、森機長操縦の飛行機は、既にエンジンを始動しまして、機体は滑走路に向けて動き出しております。十二年度に離陸が万全の態勢で行えるように、誘導路を自走しているこの時期に、準備態勢を整えるのが、十、十一年度の二年間であろうと考えるわけであります。そうした意味においても、非常に大切な来年、平成十年度であろうと考えるわけでございます。しかし、昨今の銀行、証券会社の経営破綻を初めといたしますところの経済情勢や、市財政状況を考えるとき、どのような新総合計画が策定できるのかと思うわけでありますが、こういうときだからこそ、新しい考えで市が活性化する、市民の多様化するニーズに的確に対応し、市民が本当にこのまちに住んでよかったという諸施策をみんなで知恵を絞り、考え、取り組むべきであろうと思います。こうした点を踏まえて、新総合計画がスタートする前となります、十、十一年度の位置づけと、森市長としては初めての予算編成となりますところの来年、平成十年度の重点方針、項目について、まず最初にお尋ねをいたしたいと存じます。
また、来年平成十年は、本市が昭和三十八年に誕生して以来、三十五周年という一つの節目を迎えるわけでありますが、市としてこの三十五周年を記念する何か行事などの計画が考えられているのかどうか、さらに三十五周年という節目を市内外に広く知ってもらうためにも、市あるいは、公共団体などが主催をするところの各種行事に、例えば、市制三十五周年記念何々大会といったようなネーミングをつけて、開催することも検討されてはと考えますが、あわせて御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
続いて、先ほど来申し上げております新総合計画第四次総合計画策定に向けては、今後機会あるごとに意見、要望などを申し上げていきたいと思っておりますが、今回はこれから申し上げます二つの点について、ぜひ前向きに検討し、実現していただきたいと思いますが、市の考えをお聞きしたいと存じます。
まず一点目は、二十一世紀の各務原市にふさわしいシンボルマーク・イメージマークをぜひ作成してはどうかということを提案申し上げたいと思います。
私は、これからの街づくりは、市財政状況等総合的に考えたとき、ハード事業も大切でございますが、市民参加型でみんなで知恵やアイデアを出し合うソフト事業をいかに行うか。ソフト事業を中心とした街づくりが、よりこれからは求められてくると考えるわけであります。そういった意味においても、私は二十一世紀に向けた新しい本市のイメージアップ・ＰＲを図るためにも、現在あります旧四町をイメージいたしましたひし形の市章とは別に、本市にふさわしいシンボルマークを設けてはと思うところであります。
現在、
航空宇宙博物館におきましても、ここにパンフレットを持ってきておりますが、このパンフレットにも、地球より宇宙へ飛び出すという宇宙空間をイメージしたブルーとレッドの二色によりますシンボルマークがありますが、ぜひ本市としてのシンボルマークをつくり、市が発行する広報かかみがはらでありますとか、その他の刊行物、もちろん市職員の皆さん方の名刺にも印刷をして、市の内外にＰＲをし、我が街のさらなるイメージアップを図ってはと考えるわけであります。現在の第三次総合計画にも愛称として、キャッチアップのキャッチを造語といたしまして、クリエイト、アメニティー、テクノロジー、カルチャー、そしてハートの頭文字を取りまして、キャッチアップ各務原プラン２１というものがございます。また、ここにあります封筒にもありますように、ハートマークに翼をつけまして、「ハートに翼をつけて」ということで、人間の顔をデザインといたしました赤と黄色によるイメージマークもあるわけでありますけれども、さらに新しいシンボルマーク、そして、このマークのデザイン、色などを公募いたしまして、市民や全国からの募集を行ってはいかがかというふうに考えますが、市長の御見解をお伺いたしたいと存じます。
次に、二つ目といたしまして、新総合計画とは直接は関係ないと思うような気もいたしますけれども、電話の市外局番の三けたへの変更について、再検討はできないものかという提案を申し上げたいと存じます。
この問題は、皆さんも御承知のように、今から三年少し前になりますが、平成六年九月に、岐阜市と同じように各務原市の周辺地域、羽島郡笠松町、岐南町、柳津町、そして羽島市、さらには本巣郡糸貫町、北方町などのすべてが〇五八の三けたで同一となったわけであります。その時、当然この各務原市に対しても、ＮＴＴより〇五八三を〇五八の三けたに変更してはと打診があったわけでありますが、本市としては、変更せずにその申し出を見送ったわけでありますが、議会としてこの問題について、特に議論をした記憶もないわけでありますが、なぜ各務原市だけが見送られたのか、その理由を改めてまずお尋ねをしたいと存じます。
森市長は少し前になりますけれども、地元の地方新聞紙上において、岐阜市の浅野市長と対談をされ、広域行政のあり方について、できる限り協力し合うというようなこともおっしゃっておられます。さらに地方分権にかかわる自治体の合併、あるいは市町再編といった大きな課題もありますが、先ほど関議員からも発言がありましたけれども、私も特に、本市と隣接する岐阜市、羽島郡、さらにはこの問題とは少し離れますけれども、関市、坂祝町、さらには犬山市、江南市、扶桑町などとは協力して進められるまちづくりには積極的に協力するという、広域行政がこれからはより一層求められてくると考えるわけであります。本音をいえば、来年二月の新郵便番号に変更される時期と同じくして、この問題が検討されると、市民にとっても非常にいいタイミングになると思うわけでありますが、この問題はＮＴＴの協力、費用の問題、あるいは時期、タイミングといったものがありますが、ぜひ機会があれば、再度この電話、市外局番の再検討ができないものかと思うわけであります。地元中小企業の代表者の皆さんも、〇五八に変更してもらった方がメリットが大きいといっておられます。また都市としてのイメージは、市外局番が少ないほど都会であるというイメージもあります。市の御意見をお伺いしたいと存じます。
次に、環境問題について、お尋ねをいたします。最近の新聞、テレビで環境問題について触れられない日がない毎日であります。高齢者の福祉問題とあわせ、二十一世紀に向けて、ますます重要になってくるのが、現在京都会議も開催されております、環境問題であろうと思います。
そこで、本日お聞きをする環境問題の一つ目は、最近特に各務原市の西部地域、那加長塚町の南において行われております、砂利採取についてであります。御承知のように、ここ二、三年ほど前より、この地域の数カ所において、砂利採取が行われており、周辺住民からは、朝早くから一日じゅう、大型ダンプカーが出入りして大変迷惑している。また小中学生の通学にも危険ではないかといった苦情を多く聞くわけでありますが、こうしたことのほか、一番市民にとって不安であることは、この砂利採取の埋め戻しに、産業廃棄物などの不法投棄がなされていないかということであります。こうした砂利採取に関する問題は、これまでもこの本会議場で先輩議員や同僚議員よりいろいろな視点で質問や要望があったわけでありますが、地下水の保全という観点からも、市民の命の水を地下水に一〇〇％依存している本市としては、絶対産業廃棄物などの不法投棄など、あってはならないわけであります。特にこの西部地域である那加荒田町、西浦町などの住民の飲み水は、市の上水道ではなく、井戸水からも特に強く申し上げたいのであります。当然のことながら、こうした砂利採取は、砂利採取法に基づく、認可を県が行うわけでありまして、市がどういう形でこうした問題にかかわっていくというのは難しい点もあろうかと思いますが、ぜひ埋め戻すときの監視体制の強化を県とともに考えていただきたいと考えるわけでありますが、これまでのこの地区で、こうした不安に対し、何らかの調査なり、業者指導など行われたのかどうか、市の御見解をお尋ねをいたします。
また、これまで市内において、こうした地下水の保全という観点で、市の上水道水源地付近を中心に砂利採取禁止区域として定め、制限しておられますが、こうした地域を拡大する考えはあるのかどうかもお聞きしたいと存じます。
私としては、各務原全域をこうした砂利採取禁止区域として定め、一切掘らせないということにならないものかと思うわけであります。
最近特にダイオキシン問題を初めといたします、環境汚染防止対策がいろいろなところで話題になっておりますが、ぜひこの本市において、将来二十一世紀に向けて、今の私たちだけでなく、私たちの子ども、孫の時代に、決して禍根を残さないような対応が求めているわけでありまして、ぜひ目先のことよりも、長期的視野に立って、物事を考え、取り組む姿勢を県に対しても強く打ち出してほしいと考えるところであります。こうした点についての市長の御見解をお尋ねをいたします。
一方、見えない環境を守ることとは別に、我々の周辺の見える環境を整備することも、今後ますます行政に求められてくると考えるわけであります。一つは、ごみ問題であり、もう一つは街の環境美化であると思うわけでありまして、本日私は街の環境美化について、提案を含め、お尋ねしたいと存じます。
最初は、いわゆるポイ捨て防止に関する条例制定に関してお聞きをいたします。
平成七年第五回定例会におきましても、同趣旨の質問をいたしておりますが、最近岐阜県議会へも、岐阜市の有志団体などから条例制定の請願が提出されたり、お隣の関市では九月定例議会で条例制定を行い、来年四月施行の計画のようであります。そこで、本市として、このポイ捨て防止条例の制定についての考え方をまずお聞きしたいと思います。
今回市が新総合計画策定に向けての市民ニーズを把握するために、現在無作為による五千人市民への
アンケート調査が行われておりますが、この調査内容の中にも、おしゃれで美しいまちづくりについての項目で、このごみのポイ捨て禁止などの盛り込んだ環境条例の制定についての回答を求めておられます。こうした市民ニーズの結果で判断するという方法もありますが、私はきれいな美しい環境を保つためにも、空き缶、ごみ、吸い殻、犬のふんといったポイ捨てを禁止する条例制定が、寂しいことではありますけれども、住民への環境美化に対する意識づけを図る意味で、必要不可欠な時代になってしまっていると思います。残念ではありますが、当市においても、条例の制定を含めた、何らかの対応が必要と考えますが、これらに対する市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
一方、こうした環境条例を定め、罰則を設けて、周知・徹底を図ったにしても、美しい環境を保つには、当然のことながら、我々市民の一人一人のモラルと自覚が必要であることは言うまでもありません。
先般十月上旬に私ども経済消防常任委員会で九州の宮崎市に視察研修に行きましたが、この宮崎市では、街の中心に大淀川という河川があり、この河川をきれいにするために、宮崎市河川をきれいにする条例が平成六年三月に制定され、同年七月に施行、市民にこの大淀川という川を初めとし、河川をきれいにするために、さまざまな活動が展開されているようであります。中でも市が河川浄化等推進委員と称して、社会的信望と目的達成推進に熱意と識見を有する人々に、この推進員を委嘱して、環境保全に努めている旨の説明がありました。当市としても、条例制定と同時に、こうした環境保全に対する市民モラル向上を図るため、例えば美化推進指導員といった制度を創設し、各町内での美化運動、定期的パトロールなどの監視活動を行う体制をつくっていく必要があるのではないか考えます。現在もそれぞれ自治会長が中心となって、環境保全に努められている町内もありますが、市の制度として意識づけ、啓蒙する必要があると考えます。これからの環境問題は、より一層市民ぐるみでの発想、手段が求められていると思います。問題行動による監視体制にしても、市行政だけで行えるわけがありません。行政のアイデアと、市民への意識づけが必要となってきており、これからはより市民ぐるみでの活動で、美しいまちづくり、環境づくりを行う市民参加型行政の時代であると思います。市長の言われるまちづくり戦略の一つである、美しい我が町づくりは、こうしたより多くの市民を巻き込んだ内容により、取り組んでいくことではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。環境条例の制定と、美化推進指導員といった制度の創設に対する市の御見解をお尋ねしまして、私の質問を終わります。それぞれについて、前向きな御答弁をお願いをいたします。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、平成十年度の重点方針、項目について、お答えを申し上げます。
平成十年度予算編成における重点方針や項目につきまして、お答えをいたします。まず議員お尋ねの新総合計画策定前の二年間の位置づけについてでございます。大事な二年間でございまして、御承知のように、第三次総合計画は、高度経済成長、安定経済成長を経て、二十一世紀型の成熟社会への架け橋となるべく設定されたものでありまして、バブルがはじけて以降の低成長や金融不安など、いわば構造的な経済不況を踏まえたものではなかったことから、第三次総合計画で目指しました、施策の積み残しや繰り延べは新総合計画の中で議論されることと考えております。したがいまして、二年間の間に第三次総合計画で目指した施策の締めくくりと、新総合計画を立ち上げるための期間としての位置づけをいたしてまりいたいと存じます。所要の経費は、実施計画で検討されたものについて、予算化するよう考えております。
なお、新総合計画、第四次総合計画は、御承知のとおり、平成十二年にスタートいたします。平成十二年、西暦で直せば西暦二〇〇〇年であります。西暦二〇〇〇年、それはつまり新しい千年、ミレニアムと申しますが、新しい千年期の始まりでありまして、したがって、その前の二年間は一〇〇〇年代期最後の二年間でございます。西暦二〇〇〇年期へ離陸する施策と構想をきちっと立てる二年間であることと思います。
次に、平成十年度の重点方針や項目についてでございますが、十年度の予算編成方針の中で申しております、予算編成の基本的事項、一つ、元気な各務原市の実現に向けた取り組み、二つ、行政改革の具体的な推進、三つ、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、四つ、徹底した事務事業の洗い直し、五つ、最小の経費で最大の市民サービスに尽きると考えております。
なお、市制三十五周年事業につきましては、特別に予算化は今のところ考えておりませんが、特別の経費を要せずに、効果の上がる方法といたしまして、議員おっしゃる冠をつけた大会等を実施することにつきましては、有意義な御提案として受けとめさせていただきます。
その他の質問につきましては、おのおの第四次総合計画、そして環境問題につきましては、おのおの担当部長が答弁いたします。
○議長（長縄博光君）
企画財政部長 牧田正明君。
（
企画財政部長 牧田正明君登壇）
◎
企画財政部長（牧田正明君） 私から第四次総合計画策定に向けて、二点の御質問と御提言をいただきました。お答えをさせていただきます。
一点目の各務原市のイメージアップを図るための、いわゆるシンボルマークの設置についてでございますが、市のシンボルマークにつきましては、今までには作成したことはございません。これまで、本市では第三次総合計画において、そのイメージとなるマークを作成し、市の封筒等に刷り込んでＰＲに努めてまいりました。現在のところ、第四次の総合計画においても第三次の総合計画と同様に新しいイメージマークを作成したいと考えております。確かにこのようなイメージマークを作成することは、総合計画におけるイメージを持つために、有効と考えております。しかしながら、総合計画のためのイメージマークでありますことから、市民に広く親しまれ、積極的に活用されることは、第三次総合計画のマークに見るように、残念ながら余り期待ができないのではないかと考えております。
そこで、議員御提案のような本市にふさわしいシンボルマークをつくることは、二十一世紀に向けて、本市にまとまりを与え、市内外に各務原市をＰＲすることになるなど、数々のメリットが想定され、市のイメージアップに大いに貢献するものと考えます。現在、私どもで県下十四市を調査させていただきましたら、関市だけが、実は平成五年にこのシンボルマークをつくってみえるということですし、岐阜県が平成三年に、実はシンボルマークをつくってみえるということでございました。各務原市としましても、今後長期的な視野に立ちまして、ひとつ検討してまいりたいと、こういう考えでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、電話市外局番の再検討ということについての御質問でございますが、岐阜地区の市外局番の変更につきましては、先ほど御質問にもございましたが、平成五年にＮＴＴから、実は希望する場合には、市議会議長、あるいは市長、そして商工会議所の会頭、連合自治会長という、そういう連名で要望書を出してほしいという申し入れが、実はありました。このため、実は当時の議長さん、あるいは商工会議所の会頭さん、連合自治会長さん、もちろん市の市長も含めてですが、相談した経緯がございます。都会風のイメージもあり、いわゆる地域のイメージアップが図られるというそういう利点もございましたが、番号がかわることによりまして、一般的に看板とか、あるいは印刷物等、こういうものをかえるという、いわゆる諸経費がかかるということと、それから市内局番の場合、現在ですと、市内同士ですと、市役所にかけた場合は、八三−一一一一が、〇五八三の三を取りますことから、三八三−一一一一ということで、一つ余分に回さなければならないと、そんなような理由がありまして、実は見送ったという経緯がございました。今日の時代背景としましては、いわゆる行政運営や市民の生活権も広域化の傾向にあり、電話市外局番三けた化につきましては、議員御指摘の各務原市としてのイメージアップにもつながるような気はいたしますが、先ほど来言っております、一方では、看板や印刷物等をかえるというための経費がかかるという、そういう問題もございます。
そこで、現在どうかということで、実は調査をしましたら、現在は、この窓口がＮＴＴから今度は郵政省の方に実はかわっておりまして、郵政省の方に問い合わせをさせていただきました。その結果、郵政省の方としては、市外局番の三けた化については、前向きに対応するということではございますが、一応手続上としましては、前回と同様で、市民の皆さんのコンセンサスを得て、同じように行政側の市と、あるいは議会側、そして商工会議所、それから自治会、それぞれのひとつ連名をもって要望書を出してほしいと、それだけの一つの条件があるということなんですが、そうしてそういうすべてがそろいましたら、それを受理して告示手続を行ったり、あるいは住民への周知期間を取ったりして、一年半以上の期間がかかると、そういうようなお話がございました。したがいまして、今後も行政としましては、市議会を初め、先ほど申しました関係団体等の意見も、もう一度十分にお聞きをしながら検討してまいりたいというのが、実情でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君）
経済環境部長 小林巌君。
（
経済環境部長 小林巌君登壇）
◎
経済環境部長（小林巌君） 環境問題につきましての御質問にお答えをいたします。
まず、砂利採取に伴います埋め戻し時の監視体制でございますが、砂利採取法に基づき、認可基準どおり行われているかどうかにつきましては、県においては、市の関係職員の立ち会いのもとに毎月の立ち会い調査が実施されているほか、また必要に応じて抜き打ち調査も行われております。これに加えまして、市独自でもできる限りのパトロールを行うなど、監視活動に努めており、市で指導できるものはその場で、県の指導が必要な場合は県へ通報するなどに努めておるところでございます。今後におきましても、監視体制のなお一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
次に、埋め戻し後の調査につきましては、これまで十一カ所のボーリング調査を行ってきたところでございますが、その結果、特に問題はございませんでした。一方、地下水の動向を市内七カ所の観測井で、水位や有機物質など三十五項目にわたり、水質調査を実施しております。市西部地域でも、平成三年から那加五反田町で調査を行っておりますが、問題はございませんでした。なお、今後も水位の観測や水質の調査を継続的に実施し、監視を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、禁止区域の拡大につきましては、上水道の水源地がございます三井地区、西市場地区での砂利採取事業は、水量、水質を確保する必要性があったことから、専門家の先生方の御意見をお伺いしながら、平成元年二月に、三井地区、また平成五年十二月には、西市場地区の水源地周辺の一定区域二百二十ヘクタールを業界との協定で指定をし、水道水源の保全に努めてまいりました。今後におきましては、水源地の新規の整備においては、禁止区域の拡大の見直しも必要ではないかと考えております。
次に、ポイ捨て防止条例の制定でございますが、市民モラルの低下など、社会の趨勢から必要性は感じているところでございます。先般、県で開催されました会議の中でも、広域的な観点から市町村の意向を聞く会議を開くなど、前向きな検討に着手されているところであります。当市では、現在先進都市の事例収集等を行うなど、条例制定に向けての作業を進めているところでございますが、運用面における諸問題等が提起され、こうした課題を整理していく必要もございます。今後、都市美創出の中での景観条例との兼ね合いや、議員からもお話がございました、市民
アンケート調査結果等も参考にしながら、さらには内容の検討をし、できるだけ早い時期に成案をまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、御提案ございました美化推進指導員制度の創設につきましては、美しい環境を推進していく上で、大変結構なことでございますので、ポイ捨て防止条例の制定の中で、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 十二番 伊藤正博君。
◆十二番（伊藤正博君） それぞれについて、御答弁いただきましてありがとうございました。
二つほど要望を申し上げて質問を終わりたいと思いますが、一点は、先ほど
企画財政部長から御答弁いただきました、市外電話番号の三けた化についてでございますが、考え方によってはどちらでもいいという考え方も一方ではあるかとは思うのですが、やはり広域行政をしていく中で、今発行されております電話帳を見ても、岐阜地区で〇五八以外なのは各務原市だけでございまして、なぜ各務原市だけが〇五八三なのかと。三年ほど前いろいろ検討された結果、見送ったということでございますが、いろんな方にお会いしてお聞きしますと、やはりなぜそのときに見送ったのかということの意見の方が、私自身には多いような気がいたしますので、機会をみてぜひ皆様方の御意見を改めて聞いていただきたいなということを重ねて要望申し上げたいと思います。
それから、もう一点は、環境問題でございますが、砂利採取の後の埋め戻し調査の結果、問題ないという御答弁をいただきましたが、これからのこともございますし、砂利採取に限らず、一番大切なのはやっぱり監視体制をいかに継続するいうことではないかなと思います。それには、行政には当然のことながら限界があるわけでございまして、きょう御提案をしました、各町内でそういう美化に非常に関心の高い自治会長を初め、いろんな方にそういう制度でもって委嘱をすることによって、そうした監視体制の充実もさらに上がっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただけるという御答弁いただきましたけれども、重ねて強く要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長縄博光君） 二十四番 広瀬安弘君。
（二十四番 広瀬安弘君登壇）
◆二十四番（広瀬安弘君） 市議会公明クラブの一員といたしまして、まず私から先に質問させていただきます。
六番という順位を引き当てたわけでございますけれども、さすがに諸先生のこの定例会への視点、とらえどころというのが、同じようなことでございまして、言い回し方が少しかわるだけの質問になるかと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。順次御質問申し上げます。
まず最初に、平成十年度予算編成方針について。
去る十一月二十七日に、我が市議会公明クラブは、新年度予算に対する要望書を持って、森市長に百数十項目にわたるところでありましょうか、要求したところでもございます。
金融業界の社会的な不安が続く中で、景気の先行きも不透明なまま、平成九年も終わろうといたしております。本年度に入りましてからでも消費税の引き上げや、あるいは特別減税の打ち切り、あるいは医療費の引き上げなど、国民への負担の押しつけで、景気はますます停滞感を強めております。不況下の中での平成十年となりますれば、市税収入も期待できず、また国は、国庫負担や補助金、国庫支出金なども大幅なカットを打ち出してくることも予想されるだけに、厳しい財政運営が要求されるところでもあります。したがって、新しい世紀に向かって、活力のある安心で、豊かな福祉社会を築くためには、行革を前提に、森市長も先ほどから申されておりますように、不必要な事業は大胆に削る、当初の目的を達した施策、あるいは社会経済情勢の変化により、必要性が低くなった施策、また事業実績が低迷している施策など、行政みずからが身を削る改革が必要であり、メリハリの効いた予算配分が不可欠な課題となってまいります。
今後、地方分権が進められていくことになりますが、国の関与は、最小限となっていくことでありましょうし、市独自の主体性や力量が問われてくる時代ともなってまいります。したがって、本市の行財政改革を進めることはもちろんのこと、市長初め、全職員の能力・資質の高揚を図り、これからの変化に柔軟に対応していくことが望まれるのであります。私ども公明は、今申し上げましたことを基本理念として、一つ、少子・高齢社会への対応、二つ、行財政改革の推進と財政再建、三つ、市民の健康づくりと福祉の向上、生きがい対策、四つ、産業の振興と活性化対策、五つ、快適な生活環境の整備、六つ、人間性豊かな教育の振興と文化の交流を具体的指針として要求申し上げたところであります。
森市長におかれましては、実質的には初めての予算編成作業に着手されるわけでありますが、我が党のこのような基本理念、基本指針について、どのような御見解をおもちなのか、お尋ねしたいと思います。
あわせて、新年度の予算編成の基本的な柱となるもの、特色はどのようなものかお答えいただきたいと思います。
二点目に、財政構造改革法と本市への影響についてであります。
国と地方をあわせた財政赤字を、平成十五年度（二〇〇三年）に国内総生産（ＧＤＰ）比三％まで減らす目標を掲げました、政府財政構造改革法案が、去る十一月二十八日、参議院で可決、成立いたしました。この法案をもとに、国の平成十年度予算の概算要求の基準として、一般歳出を九年度当初予算に比べ〇・五％、約二千億円減の四十三兆六千億円程度にとどめることが決まり、政策的経費である一般歳出が、当初予算ベースで昭和六十二年度以来十一年ぶりにマイナスとなる見込みであります。特に、公共事業費の前年度比七％削減、ウルグアイ・ラウンド農業対策の計画の二年延長及び地方財政計画の今年度比マイナスなど、市政に直接かかわる項目が数多く盛り込まれております。
今日の財政事情からいたしまして、財政再建の必要性はだれしもが認めるところであり、地方においても、福祉対策や都市基盤整備など、数多くの行政課題を抱えている中にありまして、地方財政も極めて厳しい状況にあることは申すまでもありません。財政再建に国・地方を挙げて取り組まなければならない今日、いかに財政運営を進めていくか、この法案成立に当たって本市に及ぼす影響をお伺いいたします。
三点目、市債の運営・管理と財政の将来展望についてであります。
今の政治課題を一言で言えば、厳しい財政状況の中で、どのように少子・高齢社会に対応していくかということではないでしょうか。最小の経費で最大の効果を発揮することは、いつの時代でも行政運営に求められる最も基本的な原則であります。本市の市債残高は、一般会計二百七十七億九千万円余、総額で四百九十六億円余となっておりますが、市長は就任直後から、将来の財政負担を軽減するためには、市債の繰り上げ償還もあり得るとの発言もしておられましたが、新年度においては、起債制限比率をどの程度見込むことになるのか、財政運営の将来展望と行政改革大綱の進捗状況と合わせ、市長の見解を伺いたいと思います。
四点目、本市経済の現況について伺いたいと思います。
経済企画庁や日銀などでは、これまでの金融経済概況について、景気は消費税引き上げに起因するふれを伴いつつも、緩やかな回復を続けており、懸念されている消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動についても、年内には回復するだろうと言われてきました。しかしながら、一向に景気が上向きにならない現状から、一転して先月、当局は企業の業況判断からして景気の実態はなお厳しい状況にある旨、下方修正したところであります。このことは、橋本政権下、特別減税打ち切りの影響が既に出始めていると見るべきでありましょう。
本市を取り巻く経済環境もまた業種間の格差があるとはいえ、先行きなお不透明な状況にあるのではないかと思います。このような状況の中、国においても財政出動を再び考えるべきとの主張がありますが、各地方自治体においても、地域経済に活況を与えるため、公共工事を前倒ししてでも、実行に移す必要があるのではないかという考え方もございます。
本市が地域経済の果たす役割も大きいと思いますが、現下における本市経済の状況について、どのように把握しておられるのか、制度融資の利用状況や、銀行間の取引状況などから、何が読み取れるのか、商工会議所などとの意向調査など参考にお答えいただきたいと思います。
次に、公的介護保険制度導入と市の対応について、伺いたいと思います。
高齢化社会の進展の中で、介護が必要な高齢者を社会全体で支えていくための公的介護保険法案は、昨日衆議院本会議で法案成立の運びとなりました。実施主体である各務原市においても体制を整える時期に来ていると思います。
質問の第一は、介護保険施行の二〇〇〇年までの準備態勢について伺います。
一点目は、各務原市における介護保険事業計画の策定は、どのようになっているのでありましょうか。今も申し上げましたように、介護保険法案がさまざまな問題点を抱えながらも、やっとの思いで成立することになりましたが、我が国の伝統的な家族介護から、社会的介護へと福祉政策を転換させる重要な意味を持つものであり、導入に当たっては、「保険あって介護なし」との批判を招かないよう、あらゆる対策を講ずることによって、平成十二年四月からの施行時には、万全の態勢を整え、手抜かりのないよう着実に準備を進めていかなければならないわけであります。
さて、私は、先々月、ニュージーランドとオーストラリアの二カ国を全国議長会の主催されましたツアーで参加させていただきました。どちらの国におきましても、人権が尊重され、高齢者や障害者がノーマルな社会生活ができるよう、多くの人手と多種多様なサービスで自立支援を行っておりました。
そこで私は特にニュージーランドのハミルトン市で行っている高齢者運営委員会を簡単に紹介させていただきます。
市内を五つの福祉地区に分け、それぞれの地区に委員会を設けております。委員の任期は四年、議員同様の選挙で選ばれ、人数は九名から十五名、年金生活者や早期退職年金者で構成されており、その業務は高齢者福祉や障害者福祉の基本的施策の優先順位や実行について諮問することが主な業務となっております。この委員会の機能及び活動領域は、市の条例で定めるとのことといたしております。そして、苦情処理等は、監査委員会があり、定期的にデイケアセンター等の施設を監査し、高齢者運営委員会と協議することになっております。このように、徹底した市民参加により、情報公開、オンブスマンの役割を果たすような、機動的な高齢者運営委員会が設置されておりました。いわば苦情処理や不服申し立てなど、介護保険法案では、県が行うことといたしておりますものを、身近な地域で行っているわけであります。今後の介護保険導入に際し、我が市においても検討されるべきではないかと、御見解を賜ります。
また、事業主体となる市町村においては、十分なサービスを提供するための事業費の確保、また負担が超過となって財政を圧迫することのないよう、国庫負担の確保、保険料の未納者対策、介護保険導入に際し、多数の民間企業の参入も予想される中、サービスの一提供機関ではなく、公的機関として各種事業者との調整等の問題等、さまざまな検討課題があると思います。
そこで、私は、（仮称）各務原らしい福祉システム検討会議なるものを設置されるよう提案するものであります。この検討会議は、各務原市における介護保険導入に当たって、各種施策との有機的な連携を図る上で、重要な役割を果たすものになると考えます。横山議員からも、プロジェクトチームの編成をとの質問もありましたけれども、重複するかと思いますが、お答えください。
次に、在宅サービスについて、各務原市の給付水準を定めるための高齢者等のサービスの利用に関する意向調査、あるいは要介護高齢者のサービス利用に関する意向調査など、モデル地区として取り組まれてきたと思いますが、その調査結果をもとに、介護保険事業計画の策定にどのように生かしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、ケアマネジメント体制の検討、準備についてお伺いいたましす。
一つ、要介護認定のこと、二つ、ケアプラン策定機関（特にケアマネージャーの養成）のこと、三つ、ケアプランに基づく多様なサービスの実施をどのようにすべきかであります。
以上につきまして、ぜひ福祉の各務原をアピールできるようなお答えをいただきたいのであります。
三点目に、市長の政治姿勢についてということの項目で通告をいたしておきました。しかしながら、既に前任者のお二方から同趣旨の質問がなされておりますので、質問としては割愛をさせていただきたいと思います。しかし、森市長の御答弁によりますところの私の感想をもって発言とさせていただきます。
ことしも暮れようとしておりますけれども、ことしの市政十大ニュースのトップは、恐らく森市長が各務原市の第四代目の市長に就任されたということが挙げられると私は思います。そのことは、余りにも長過ぎたこれまでの平野市政にかわって、新鮮な感覚をもって森市長の誕生に大きな期待が寄せられていると思うものであります。各位御高承のとおり、森市長は岐阜県議五期目の途中において、急遽転身されたわけでありますが、思い立ったら即行動の御性格によるのか、それが政治姿勢ということになるのでありましょうか、今の森市長誕生になったと思うものであります。また、旧社会党の県委員長を六年間にわたって務めてこられたこと、この輝かしい政治経歴をお持ちなわけでありますので、この旧社会党の政治理念で活動してこられた森真市長に対する大半の市民は、革新市長の誕生とまではいかないまでも、新しいイメージをもって受けとめられてきたのではないかと思うのであります。それが今回、自民党の党友となられたことが、一部マスコミ紙にスクープ記事のように報道されたわけであります。その中日新聞の記事によりますれば、地元選出国会議員との関係をも強調されているとなりますと、これでは全く古い政治体質と変わりがないのではないか、何か大きなイメージチェンジをされたのではないかとの市民の見方もあるのであります。いかに目配り、気配り名人の森市長といえども、今日の政治状況は安心、楽観できるものではないと思いますが、それだけに、私は森市長の大きな期待を寄せる者の一人といたしまして、森市長は森市長らしく、みずからの政治信念を貫かれることの方が、むしろ高い評価を受けられるのではないかと、率直な感想を持つものであります。どの政党とも、またどの政治家とも友好関係を保っていきたい、仲よくしていくという政治姿勢と、特定の政党に党費を払ってまでも、年会費を払ってまでも関係を保つこととは、私は別の次元、別の問題と、率直にそう思うものでありまして、森市長の御答弁では、この政治姿勢は、きのうもあしたも矛盾しない、また市民の利益に反するものではないとの御答弁でありまして、私はそのとおり受けとめさせていただきますけれども、今申し上げたことを率直に感想を申し上げまして、このことは要望にいたし、質問といたさせていただきます。
○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 広瀬議員からの質問についてお答えいたします。
平成十年度予算編成方針及び公的介護保険制度導入につきましては、先ほど来の各議員の方々への私は答弁でかなり詳しく申し上げたわけでございます。したがって、この部分につきましては、改めて助役、
健康福祉部長等から御答弁を申します。
党友についてでございますが、基本的に、──大変御好意ある御意見いただきまして、ありがとうございます。──基本的にですね、無所属市民党の立場で、私は幸い幅広い市民の皆さんの御支持をいだたきました。この各務原市長職としての無所属市民党という立場は、政治姿勢はきょうもあしたも市長職にある限りかわりません。お約束をいたします。そのことと、党友ということとは私は矛盾しないと思います。党員になったわけじゃないので、私が市長選挙に立候補したときの政治的なポジションは、無所属市民党というのは天下周知の事実でございますし、私はそういう演説をしました。その私の無所属市民党という立場を御理解の上、自民党さんとか、民主党さんとか、その他政党は、私を推薦していただいたわけでございます。申し上げたいことは、無所属市民党の考え方、市長職のあり方を掲げた私、市長選挙でそれを紹介し、了解し、市長へ推薦をいただいたということでございます。その団体が「うちの団体の友人になってくださいよ」と、「なられたらいかがですか」と、つまり党友に推薦されたわけでございまして、それになるということは私は矛盾しないと考えます。
なお、県会議員時代十八年間通じまして、今御質問なさいました広瀬市議会議員の所属される公明さんの基本的な福祉政策体系については、かねて敬意をもっているところでございますので、念のために敬意と連帯の意を表する次第でございます。
以下の答弁は助役、担当部長にいたします。ありがとうございました。
（「質問していないことを答弁する必要はないよ。馴れ合いになるよ。」との声あり）
○議長（長縄博光君） 助役 上口猛司君。
（助役 上口猛司君登壇）
◎助役（上口猛司君） 広瀬議員さんの御質問のうち、平成十年度予算編成方針等につきまして、順次お答えを申し上げます。
冒頭に当たりまして、公明クラブから御提出をいただきました平成十年度予算要望書につきましては、その基本理念、基本方針が、本市が行政改革で目指すものや予算編成方針で掲げる理念と相通ずるものでございまして、貴重な御提言として受けとめさせていただき、新年度予算編成の中で、要望の趣旨を十分に配慮をさせていただきたいと存じます。
まず、第一点目の、予算編成方針の中身、特色についてでございます。
我が国の経済は、バブル期以後の低成長から抜け切られず、不良債権処理や金融システムの安定化など多くの難問を抱えておりますが、このようないわば閉塞状況の中で、国においては現在予算編成作業が進められております。本市におきましても、同様の状況の中で、予算編成に取りかかっておりますが、特に市税収入を中心とした歳入見込みは大変難しく、また歳出につきましても人件費や公債費等の義務的経費が増加しております。そのような状況の中で、これまで極力経常的管理経費の節減を図ってまいりましたが、その抑制につきましては、いわば限界に近い状態にあるというのが実情でございます。しかしながら、このような大変厳しい財政状況の中ではありますが、二十一世紀に向けて、元気な各務原市を目指した新たな都市戦略の着実な取り組みが求められております。地方分権の推進が実行段階を迎えた今日、社会経済情勢の変化に応じた市の行政の位置づけ、役割を再認識し、財源配分の見直しと体質強化を図るために、先ほど来申し上げております五つ基本事項、──元気な各務原市の実現に向けた取り組み、行政改革の具体的な推進、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、徹底した事務事業の洗い直し、最小の経費で最大の市民サービス等を基本といたしまして、予算編成を進めてまいるところでございます。
続きまして、財政構造改革法と本市の予算への影響についてでございます。
財政構造改革法が、先月二十八日に成立をいたしました。この法律は、国と地方の財政のあり方を今後六年間にわたって決定し、二十一世紀の日本経済の活性化のため、財政再建を強力に進めるということが目的でございます。政府の財政再建策は、金融システム不安や足踏みをしております景気に対する当面の対応策と、財政再建という長期的な目標への対応という二つの側面から取り組みが進められておりますので、その間に若干の矛盾を抱えているというのが現状の姿であるということが言えると思います。この財政構造改革法が本市予算にどのような影響を及ぼすかということでございますが、先ほどの答弁にございましたが、国においては公共事業の七％の減額ということも強く打ち出しておる。それから補助金の削減あるいは合理化などが打ち出されておりますこと、また、平成十年度の地方財政計画、いわば全国の地方自治体の財政計画の総計でありますが、この地方財政計画における地方一般財政歳出の額は、平成九年度の地方財政計画における額を下回る必要な措置を講ずると、こういうことになっております。具体的には、中央省庁が政策実現のために、地方自治体へ配分いたします奨励的国庫補助金、あるいは地方の交付金、いろんな交付金ございますが、あるいは地方債について、削減もしくは抑制が行われることが予想されます。具体的な影響につきましては、個々の事業について詳しく検討していかなければ現在現状ではわかりませんが、この財政構造改革法という法律が、現状の国あるいは地方を通じた財政の構造やシステムをかえないままで、財政支出を削減しようという形になっておりますと、いわば、そういう弊害が今後地方自治体へのしわ寄せとなってあらわれてくることも十分に考えられるんじゃないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、具体的なことにつきましては、明確となっておりませんが、今後国あるいは県の動向を十分に見極めながら、新年度予算におきましても、例年どおり財源の確保に努めていくように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、市債残高を含む財政運営の将来展望についてでございますが、将来の財政負担についてのお尋ねでございますので、地方債を発行することにつきましての基本的な考え方ということについて、若干触れさせていただきたいと思いますが、地方債は将来の財政運営を考慮いたしますと、極力その額を減らし、次世代にとって大きな負担とならないよう、常に適債事業を厳選することが非常に大事であると、──当然なことでありますが──でありますとともに、償還財源が地方交付税に算入されると、できるだけ高い率で算入されるような有利な地方債、あるいは事業を厳選することが大変大切なことであると考えております。このような考え方を念頭に置きまして、お尋ねの件についてお答えをいたします。
まず、将来の財政負担軽減のための繰り上げ償還でございますが、平成七年度と平成八年度に利率の高い縁故債につきまして、実施をいたしておりますが、政府資金や公庫資金につきましては、現在の制度上では認められておりませんので、これは困難と考えております。したがいまして、近い将来の多額の借り入れに備えまして、事業を厳選し、市債を極力抑えることが肝要と考えております。また、市債の残高等に対する客観的な評価指数といたしましては、公債費比率、あるいは起債制限比率などがございますが、平成十年度の見込みは、公債費比率一四・〇％前後、今年度がたしか一三・八％でございますが、来年度の一四・〇％前後、起債許可制限比率が一〇・五％前後と予測をいたしております。いずれも現状の段階では、まだ安全圏と言いますか、適正な数値の範囲内であると考えております。
次に、行財政改革大綱の進捗状況につきましてお答えをいたします。
昨年六月に策定をいたしました行政改革大綱につきましては、大綱の個別方針ごとに関係課長で構成しております十八の検討委員会を設置をいたしまして、各項目の具体化につきまして、検討を進めているところでございます。既に実施しております主な項目といたしましては、本年三月に行政手続条例を制定し、十月一日から施行をしております。また、
個人情報保護条例につきましては、本議会において御審議をいただき、来年四月一日から施行していきたいと考えております。また、文書配達業務につきましては、本年四月から、広報紙の配布業務をシルバー人材センターに委託をいたしました。また、市内へ配達しておりますいろんな公文書につきましては、郵送化をいたしますとともに、これまで七名おりました文書配達用務員を五名に減員いたしまして、本庁と市の出先施設との間の文書等の集配を行っていただいております。イベント等につきましては、今年度より「お口のすこやか運動」を「健康のつどい」へ統合、「発明くふう展」と「科学作品展」との合同開催、「小学校区対抗体育大会」を「市民体育大会」と「スポレク祭」に統合して開催をしております。補助金等につきましては、毎年、新年度予算編成作業の中で、見直しを進めておりますが、平成九年度予算におきましては、十七件で一億五千七百万円ほどの補助金を廃止をしております。高齢者対策事業につきましては、従来市が行っておりました給食サービスと社協が行っておりました食事サービスを一本化いたしまして、市の事業として訪問給食サービス事業を本年七月から実施をしております。福祉事業団の設立につきましては、御案内のように、昨年十月に各務原市社会福祉事業団を設立いたしまして、本年四月に開所をいたしました、福祉の里の運営にあたらせております。総合案内につきましては、本年九月に北玄関からの来庁者にも目が届くように、設置場所を変更しております。電話交換業務に関しましても四月から順次ダイヤルインを導入をいたしております。今後未実施の項目につきましては、総合的に検討を進め、できるだけ早い時期に具体化できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、本市の経済金融概況についての御質問にお答えをいたします。
本市の小口融資の利用状況についてでございますが、本年度の新規貸し付けは、十一月までで七十八件、金額にして三億四千万円余りでございます。昨年同月の百五件、四億一千万円、また一昨日同月の百七件、三億六千万円と比較いたしまして、運転資金、設備資金を含めまして、件数、金額ともに下がってきております。このことは、経済の先行き不安による心理的影響、あるいは投資意欲の減退などが要因であろうと考えております。また、市内金融機関では、長期にわたる利率の低下により、繰り上げ償還がふえる一方、新たな投資につきましては、堅実な経営を好む地域柄、現在の経済情勢の中で、自己資金で賄うケースもふえてきているとの見方もしております。
なお、小口融資の利用につきましては、市では平成八年一月から融資限度額五百万円から七百五十万円に引き上げ、返済期間を六十カ月から九十六カ月に延長し、また本年十一月からは利率を二・二％から二％に引き下げ、利子補給を〇・七％に据え置き、利用者の実質金利負担率を一・五％から一・三％に軽減するなど、小口融資資金の利用の推進を図ってきているところでございます。また、本市の経済情勢、あるいは景気動向でございますが、各務原商工会議所の本年の第三四半期の景気動向調査によりますと、製造業、市内製造業は、現在受注量は十分ある、あるいは何とかあるという回答をした回答率が九二・八％、また売上高もやや増加している、あるいは前期並みであるということを回答をされた比率が七一・四％となっております。また、市内の製造業の業況でございますが、業種によりばらつきがございますが、金属製品、一般機械、輸送用機械、電機機械などの業種を中心といたしまして、採算面は厳しいが、受注量は総体的に増加傾向にあるというふうにみられております。このことから、市内製造業は、何とか昨年並みの出荷額が見込まれるのではないかと考えております。しかしながら、このところの経済情勢は、金融破綻、株価の下落を初めとする不安材料が多く、中長期の見通しとなりますと、市内経営者も大変厳しい見方をしております。ＤＩ調査によりますと、製造業ではマイナス一四・二ポイント、また卸小売業ではマイナス五八・三ポイントと、全国指数とほぼ同様に厳しい見方をする経営者が多いのが実情でございます。さらに今月三日、経済企画庁が発表いたしました、七−九月期の実質国民総生産も、前期比〇・八％増ということで、年率にして三・一％どまりということで、ことしの我が国の経済成長率は、実質ゼロ成長になるのではないか、あるいは二十三年ぶりにマイナス成長になるのではないかと予測する民間のシンクタンクもございまして、景気低迷を深刻に受けとめているところでございます。いずれにいたしましても、景気対策は政府の抜本的な政策によるところが大でございますが、市といたしましても、経済活性化のために、今後とも工業振興、商業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 小森利八郎君。
（
健康福祉部長 小森利八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（小森利八郎君） 公的介護保険制度の導入について、お答えを申し上げます。
高齢者介護を社会全体で支える体制の確立を目指して、公的介護保険制度が平成十二年度から実施されるところであります。国では介護保険法案が、国会提出から一年を経て、今国会で成立の運びとなったところであります。そこで、今後本格的な実施に向けた準備作業に、国、都道府県、市町村で進めていくことになります。既に厚生省から六月に介護保険制度導入に向けた制度案、事務処理等の概要が示されております。これによりますと、制度実施に向けて、市町村の事務として、一つ、市介護保険計画の策定にかかわる事務及び市老人保健福祉計画の改訂、二つ、要介護認定、要支援認定にかかわる事務、三つ、保険料の賦課、徴収にかかわる事務、四つ、介護保険給付にかかわる事務などが新たに必要となってまいります。さらには、現在の市の高齢者福祉サービスの実施体制整備、ケアマネジメント支援体制の整備などについても、同時に検討していく必要があります。
そこで、庁内における準備体制につきましては、今後厚生省から示される制度を十分検討しまして、早急に実施に向けて関係部署との調整、検討体制をとってまいりたいと考えております。
給付水準を高めるための意向調査につきましては、平成十年度には、介護保険事業計画の策定への着手、並行して現市老人福祉計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。この中で、訪問調査による要援護老人等の状況及び要望、需要の把握をし、本市のサービス基盤の整備を含めた新老人保健福祉計画の策定を進めていきたいと考えております。また、この制度のキーポイントである要介護認定業務につきましては、平成八年度に全国で六十地域、岐阜県では本市が国のモデル地域指定を受け、認定事務の試行を実施いたしました。そのとき、要介護老人百人を選定をし、介護認定事務のモデル事業を行ったところでございます。九年度はさらに全国で三百四十七地域、岐阜県では五地域で認定事務及び介護サービス計画の作成のモデル事業が実施されております。平成十年度は、この結果を踏まえて、全市町村で実施の予定であります。平成十二年度の制度導入時までに、より精度の高い市にシステムにしていくための研究、試行であり、本市といたしましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ケアマネジメント体制についてでありますが、このモデル事業の中で、介護計画、いわゆるケアプラン作成の試行、研究をするともに、現在三カ所ある在宅介護支援センターを地域のケアマネジメントを担う機関としての役割と、介護サービスの適切、有効な利用のための情報提供や介護ニーズの発掘等、要介護者を最もふさわしい介護サービスに結びつける役割を担っていくよう位置づけてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、市民参加の運営委員会の御提案でありますが、介護保険制度下では、介護認定結果に対する不服申し出は、議員御指摘のとおり、都道府県に審査会が設置され、適切に介護認定、給付がされたかどうか審査することとなっております。今後、制度の詳細部分が示されてから、御提案のことも含めて、適切なサービスが給付されるような体制づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（長縄博光君） 五番 角弘二君。
（五番 角弘二君登壇）
◆五番（角弘二君） 今回は、教育問題一点に絞って質問をさせていただきます。
せんだって、教育課程審議会が中間まとめを公表されました。これに関連しまして、主には教育の基本的な認識の問題、それから学校制度、いわゆる六・三・三制ですが、学校制度の問題について、そして総合的な学習の時間という問題について、それと学校と地域のかかわりあい方について、最後に英会話というのがあるのですが、これは先ほど関議員が質問されましたので、一部省略をいたします。
それでは初めに、これからの教育問題として、個性を生かす教育のあり方という問題で質問させていただきます。
二〇〇三年に実施される完全学校週五日制を見据えて、文部大臣の諮問機関である教育課程審議会は、教育内容と方法の手直し作業を進めており、その基本方向が中間まとめとして、去る十一月十七日に公表されました。
それによりますと、これまでの授業内容は、全国ほぼ横並びでありましたが、各学校の創意工夫で、特色を打ち出せるように、学校の裁量の時間枠を大幅にふやし、みずから学び、考える力を養い、個性を生かす教育の充実を目指す、その方策として子どもにゆとりを取り戻すために、一週間の授業時間を二時間削減することや、学科の枠を超えた「総合学習」時間を導入するなど、折り込まれていることは、既に御案内のとおりであります。
そこで、まず教育の基本認識につき質問をさせていただきます。
教育とは、子どもたちのいわゆる内発性とでも申しましょうか、みずからの内にある可能性を開花させることを、私たち大人や教師が手助けをする営みであり、間違っても十八歳あるいは十五歳のある日、どのような成績をとるかによって、彼らの将来の人生が決っするがごとき手段であってはならないと思います。また、これからの教育は、単に聖なるものではなく、効率のよい未来への投資としての、いわば実学的な内容としての認識が重要であると存じます。換言すれば、まちづくりの上での基礎条件──インフラストラクチャーの重要な柱の一つであり、道路、橋などの、いわゆる物的なインフラに対して、この人づくりは、いわば心のインフラとして、今後大きなウエートを占めねばならないと存じますが、市長のお考えをお伺いいたします。
本題に入ります。その第一、学校制度の問題について。
現行の六・三・三制は御承知のとおり、第二次大戦後、アメリカ教育使節団の勧告を受けてつくられたもので、当時としては、民主国家として再生する日本にふさわしい未来志向的な学校制度と言われました。しかし今日、中学から高校へはほぼ全員が進学し、大学へは四〇％強が進学する現実に対し、この制度は既に使命を果たしたのではないか。いや、それ以上に弊害が出ているのではないかと言われるようになりました。学歴偏重社会という表現がそれであります。一流大学、悪い言葉では言えば銘柄大学ということでございますが、一流大学に入るためには一流の高校に、そのためには中学の内申評価が決定的な意味を持つとされ、そのことから、中学校は生涯最大の隘路などと、皮肉な表現も生まれます。教育は教えまさにはぐくむと書きますが、教えることが優先され、はぐくむことが軽んじられてきたように思います。他方、私たち大人は、現実の厳しさを強調するが余り、子どもたちから夢と希望と自由の感覚をはぎ取ることを教育だとしてこなかったでしょうか。
よしにつけあしきにつけ、私たちの社会は、理想あるいは野心をを求めて汗した人々が、世の中をかえてきたという、いわば歴史を直視してこなかったのではないでしょうか。私たち大人は、子どもたちの教育を語る前に、まず私たちが歴史への総括を忘れてはならないと思います。
このことにつき、市長あるいは教育長の御所見を伺います。
今日の私たちを取り巻く環境は、地球規模の交流の拡大あるいは自然環境の変化、知識集約型産業の興隆と、それに見合った労働の質の変化、さらには高齢化社会への対応と少子化対策など、人類がいまだに経験したことのない大変革の中、私たちは今まで持ち合わせていた価値観そのものも変革を余儀なくされている時代になっております。こうした時代に、「偏差値の高いだけのいわゆる受験秀才をこれからも世間が評価していけるかどうか」これは平成九年九月七日の中日新聞社説のタイトルでありましたが、学歴ではなく、創造性や独自性あるいは科学性、客観性をはぐくむ基本的な教育土壌として、六・三・三制は既に現実的ではなく、例えば四・四・四制──つまり小学校四年、中高一貫で各四年、これは無試験です、といった制度。さらには中間まとめの趣旨から見ても、中央集権的体質から地方分権的な教育内容への変革が求められるのではないでしょうか。もとより、学校制度の問題は、地方都市の議会で議論するテーマとしてはなじまないかもしれませんが、教育の基本をなす部分でございますので、教育長の御所見を伺います。
その二、総合的な学習の時間について。
これは中央教育審議会が打ち出したゆとりの中で、生きる力をはぐくむという考え方を基本に据え、児童・生徒がみずから学び、みずから考える力の育成に重点を置き、その柱となるもので、国際理解、特に外国語会話、情報、環境、福祉の四分野を例示しております。最もこのゆとりということについては、二十年前からも言われているようで、いまだにその方法論が見出せないでいる現在の日本の教育、──文部省といってもよろしいでしょう──の体質、あるいは広く社会全体の体質が嘆かわしいところでございます。
ここにデンマークの例を御紹介いたします。
一つ目、教育システムの中に選択肢が多様にあり、日本のように教育の方向性が均一化、画一化されていないということでございます。
二つ目、幼児教育の段階で、日本でいう俗に言う読み・書き・そろばんといった知育は、法律で禁止されている。その一方、集団遊びが重視され、人間関係の形成に重点が置かれている。
三つ目、義務教育において、図画・工作・音楽・体育といった個人の資質に関係が深く、心の表現になっているものは評価の対象外であり、また科目ごとの試験も宿題もない。
四つ目、歴史的、文化的背景として、自由・平等・共生・連帯という理念がごく自然に国民性として培われ、根づいて、弱者に対する思いやりやいたわりがある。
このようなデンマークのようでございます。日本が目指す教育の姿がここにあるのではないかと思われます。
そこで、教育長に質問をいたします。
子どもたちにみずから学び、考える力を身につけさせるためには、第一は、従来の中央集権的な管理型教育のもとでの知識伝達型教師では通用しないと存じます。教師の側の発想の転換、意識改革が不可欠の条件になろうかと思います。創造力や独自性をはぐくむ授業のできる教師はそうはたくさんいないのではないかなと思いますし、また、そのための研修と言っても大変な苦労があろうかと思います。
そこで、これからの教員採用について、あるいは研修のあり方についてのお考えをお伺いいたします。
その道に精通した一般社会人の登用など、弾力的な方法、さらには既に一部なされておりますが、地域の文化人を特別講師として招くなど、まさに本市が既に実施しているトライアングル事業そのものを正味定着化させる。ただ行事を行うというだけではございません。正味定着化していくことなどが考えられると思います。
ゆとりを妨げる壁に入学試験の問題がございます。日本の今までの教育は、先進国に追いつけ、追い越せとばかり、統制的な教育行政のもとで、効率よく──俗に言う人材です、人材を育てるために、受験中心の勉強を求めてまいりました。その結果、均質な受験学力はついてきましたが、すぐにはげ落ち、指示待ち人間をつくってしまいました。本物の学力を養うとともに、情操豊かな人間形成とはほど遠いシステムと言わざるを得ません。
今、子どもの質が問われているのではなく、親、あるいは私たち一般社会人、そして教師、あるいは教育制度そのものが歴史の転換期の中で、次代を背負う子どもたちにとって、本物の愛情を注ぎ込むという、その英知と情熱が求められておるのであります。子どもたちにとって、真の学力とは何でしょうか。一人前の大人になるための教育とは何かを今真剣に語り合い、地域と学校が一体となり、新しい学校づくりのために大人たちが立場を超えて、汗することが、今、最も大切な作業であろうと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
地域の問題が出ましたので、三つ目、学校と地域のかかわり合いについて、御質問いたします。
十月のアメリカユタ州視察で、州都ソルトレイクの小学校を見学する機会がありました。
そこで児童の親が、小学校の事務や私たち外国人のための通訳などで、ボランティアとして奉仕活動をしている姿に接しました。そのほかアメリカでは、授業の助手などのボランティア活動がごく普通の状態で行われていると聞きました。学校は、地域コミュニティーの拠点して存在し、子どもたちと先生だけの限られた社会ではなく、地域の人々の学習交流の場としても、これからはさらに重要な文化の拠点としなくてはなりません。学校教育を構築している基本要素の一つとして、知識とコミュニケーションがありますが、この二つは不可分であります。知識なきコミュニケーションは無力であり、コミュニケーションなき知識は無用であります。その意味からも、本市におけるトライアングル事業の定着化がさらに切望されます。
学校と家庭も含む地域を結ぶパイプには、ＰＴＡ、子ども会、あるいは自治会などがありますが、これらの団体とのかかわり合い方につき、具体的に子ども一一〇番を例として質問をいたします。ある女性が私に尋ねました。あの看板──というよりもプレートだと思うのですが、「子どもたちの通学路とは全く無縁の場所にかけられている。どうも設置の趣旨が徹底されていないように思えるが………」とのことでありました。
子ども一一〇番は、本来はないにこしたことはございません。しかし、昨今の子どもを取り巻く環境は憂うべきものがあり、子どもの安全性確保は当然のことながら、大人たちの責務として取り組まざるを得ない。いわば、地域の教育力、連帯感が問われているわけでございます。
前述のソルトレイクの小学校の場合、学校の敷地外は親の責任と、ごく自然の状態で認識されている光景を見ることができましたが、これがまさに原点であります。
学校の敷地内は教師の責任、外は地域の責任と基本的な区分けをし、その前提のもとで、ＰＴＡや子ども会が主体的に話し合い、必要に応じて自治会にも協力を求めるという段取りが本来なくてはなりません。こうしたコミュニケーションの中から、趣旨の徹底が図られ、連帯感をはぐくむ一助となり、子どもたちにとっても安全な地域環境の整備になる。このプレートはそのための証であるといった事柄が周知されねばならないと存じますが、教育長の御所見を伺います。
地域の構成単位は家庭であり、子どもの教育の原点は、また家庭であることは申すまでもありません。とりわけ「父性の復権」──これは中公新書の本のタイトルですが、父性の復権が叫ばれる背景には、昨今の政治、経済の行き詰まった状況のいらだちから強力なリーダーシップへの願望があるように思えます。もとより、教育も例外ではないと存じます。
我が子は、すべてよい子が母性原理であるのに対し、よい子だけが我が子と、子どもを鍛えるのが父性である。ある心理学者が表現しているように、子育てにとって、そのどちらの要素もかけてはなりませんが、この家庭教育問題については、まことに申しわけありません。今回は割愛をさせていただきます。
四番については、既に関議員が質問されましたので、私はこの問題は割愛をさせていただきます。ただし、この問題について、二つのことだけ申し上げます。
一つは、俗に言う英語嫌いということでございますが、国立教育研究所の発表によりますと、昨年の文部省の委託研究調査で「英語を嫌いな学科」と答えた生徒、中学三年生で四〇・六％、高校二年生では三三・五％もいるとのことです。いわばこの英語嫌いの傾向に対し、本市の場合今後どのような対応をしていくのか、お答えください。
最後に、市内のこれまた市内の女性のあるサークル活動のリーダーの方のお話を紹介して終わりにいたします。
「私たちの言語は、およそ英語とはほど遠い性質の言葉だけに、これに親しませる方法は、実は大変に難しい。アメリカ人は生まれたときから自然に身についていくわけですが、例えば、多民族都市国家のシンガポールは、この方はシンガポールへ研修に行ったとのことです。中国語、マレー語、英語等、話す言葉はさまざまで、しかも共通語は英語。したがって、中国語しか話せない人は英語を学ばなければなりません。つまり、知らなかった、話せなかった人が話せるようになった。その体験を学ぶということも、日本人にとっては意味があるのではないでしょうか」と申されておりました。これは、いわば大人の世界の話で、小さな子どもの感性とは少し違うように思いますが、これから本市が取り組むことに際し、大人の物差しだけではなく、子どもの感受性を十分に取り入れ、むしろ子どもたちにどのようなやり方をすればよいか、これは英語に親しむという話でございますが、直接尋ねて、その方法、手法等つくられることを、願って質問を終わります。
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一、会議時間の延長
○議長（長縄博光君） 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（長縄博光君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 角議員の御質問にお答えを申し上げます。
教育について、いろんな角度から鋭い御質問をちょうだいしたわけでございますが、私からは総論部分について、お答えを申し上げ、その他教育長から答弁をいたします。
角議員は、教育の本質を、子どもの内なる可能性をできるだけ開花させることであるという表現で申されたのであります。一面、全く同感でございます。さらに、議員は、それはまちづくりの基礎条件、心のインフラという新しい言葉で表現されました。私は、教育というのは、単に子どもが大人になるための教育をするということももちろん大事ですが、一国の、都市・自治体の社会基盤であると存じます。それはすべての分野に波及していくというベースの部分でありまして、したがって、義務教育日本一を目指して、市議会の皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと存じます。
それから、議員は学校の責任、親の責任、地域の協力ということを申されましたが、全く同感でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） まず最初に、お礼を申し上げます。
教育一本に絞って、御質問いただきましたことを、本当に感激でこざいます。したがいまして、丁寧に答えさせていただきます。ほかも全部丁寧ですが、さらに丁寧にとさせていただきます。
まず戦後の教育についてのお話でございますが、教育制度にかかわって、戦後の教育について、気持ちを答えろと、こういうことでございます。戦後の廃虚から、民主的な社会づくりを目指して立ち上がりました私たちは、人々のまさに英知と勤勉さにより、世界に通用する経済大国に発展し、人々も生活も変化してまいりました。しかし、議員御指摘のように、いつのまにか、豊かな心情とみずから考え、自己を律し、社会に貢献する気持ちが弱まり、希望を失い、人間的な心を奪われ、無気力になった子どもたちがあらわれるようになりました。これは教育制度の見直しを含めて、いかに人間は生きるべきかを基本的に問い直す、教育改革の機会の到来だと考えております。その一つが、現在着手しております、各務原市教育改革プログラムの制定であります。と同時に、再三申し上げている、総合教育視聴覚センターによる、教育活動に対する支援策と指導方法の再検討であります。この中では、議員御質問のすべてが、各務原市教育懇話会と四つの専門研究部会において検討されることになっております。中でも、先ほど市長が申しましたように、英語、パソコンにつきましては、国際化情報化推進部会において、研修から支援への姿勢において、既に活動を始めておるところでございます。
次に、学校制度の見直しについて、お答えをいたします。六・三・三制を見直すかどうか、国の制度改革のことでもあり、現在国の教育改革プログラムにおいて、検討中です。したがって、本市として現実にこの問題に現在どうかかわっているかということについて、お答えを申し上げます。
本市では、既に五年前から教育キャッチアップ事業によって、小中の指導内容の関連や評価について取り組んでまいりました。言いかえれば、小中九年間の一貫性について努力してまいったのでございます。それを受けて、本年度からスタートしました、教育トライアングル事業では、さらに幼稚園、小学校、中学校の関連を、言いかえれば、十一年を連続したものとして考える実践に踏み切っているところでございます。その中には、議員御指摘の、一人一人の持つ異なりを見極めるには、十一年という期間が必要なのではないか。それから、子ども一人一人の心を耕すには、家庭から始まる、いわゆる幼稚園から始まる、その九年間ないし十一年間を継続的に一つの視点でもっていく、そういうことが必要なのではないか。そういう観点に立ちまして、生活の仕方、家庭教育のあり方、一人一人の子どもの居場所、出場所を見つけ出す方法、そして親自身の意識をかえるためのおやじネットワークなども含めて企画しているところであります。こうした現在は試行的な実践を重ねながら、国の教育制度の改革を待っているところでございます。
次に、第二の質問である、真の学力、大人になるための教育と、このことについて、お答えをいたします。
議会でこれまでにも申し上げましたように、人間教育の基本理念は、一人一人の異なりを認め合い、社会規律を踏まえながら、主体的、積極的に問題を解決する子どもの育成と、私どもは踏んでおります。そのために、市教委だよりを通して、この市教委だよりの内容は、豊かな学力ということでありますが、豊かな学力の内容について、継続的に、これで三年教職員に問いかけております。
次に、人間のあり方については、「育ての道しるべ」を通しまして、特に幼児を持つ大人たちに、一般市民に問いかけ、あるいは子どもたち自身には、私の通信「礎」によって、年間大体六十通ほど出しますけれども、人間としての生き方の具体的なイメージを提供するという形になっています。また、管理者としての学校長には、ちょっと名前はおかしいのですけれども、「蝋梅」というのは、ろうばいするろうばいではなしに、植物の蝋梅ですが、という通信によって、一人一人を生かす学校経営のあり方を問いかけているところであります。この中で、一貫して訴えていますことは、子どもが成長すれば大人も成長する。逆に大人も成長すれば子どもも成長する、言いかえれば、お互いにしっかりお互いを見合うながら育っていくという姿勢がない限り、意識の転換はできないということを訴えているわけでございます。したがいまして、学校でどのような授業を行い、どのような啓発活動を私どもが行いましても、教育に対する意識の転換がない限り、望ましい学習歴社会をつくることはできないと考えております。このことにつきましては、議員御指摘のように、市を挙げて、人の良さを引き出す教育の展開は欠かすことができないと考えております。したがって、意識の転換を目的とした、議員御指摘の教育トライアングル事業は、まさに家庭・地域・学校の役割を明確にし、真の学力と大人のあり方を求めていく事業だと考えております。そしてその理念が、人間の知・徳・体の調和を考えた、総合的な学習へと発展することを期待しているものであります。
次に、学校と地域のかかわりについて、お答えをいたします。これも大変ありがたい、御支援の言葉だと受けとめております。私たちの願いは、すべての教育活動を学校だけに任せるのではなく、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を分担して推進していくことにあると考えております。それは御指摘のとおりであります。その方法の一つがトライアングル事業です。しかし、このためには、教師、保護者、市民が、その役割をより意識して、自覚することが必要になります。したがって、この役割の意識化を先導的に示すものとして、これは過渡期というとらえ方をしていただければよろしいのですけれども、役割の意識を先導的に示唆するものとして、学校の教師があり、関係社会団体及び行政機関があるのだと考えています。本来は別々に行うべきことでしょうけれども、誰かが手をつけるべきもの、まず手をかけたい、こう考えております。いかにして、家庭の役割を自覚していただくか。いかにして地域の役割をより自覚していただくか。そしてその結果として、学校が、本来の学校の役割を果たしていけるのか。これは非常に難しい問題でありますけれども、それに教師は先導的に働かねばならないと考えております。
そこで、教育委員会は、家庭教育の活性化を目指して、先ほど申しました、おやじネットワークを設定し、また地域の役割を推進していただくために、スポーツ少年団や子ども会等の社会教育団体の活動や、自治会の行事への支援、地域指導者の招聘と協力を考えているところでございます。また、そうした意識を啓発するために、機会ととらえて、それぞれの課や私どもから通信を出しております。それらはすべて、将来に向けて、家庭・学校・地域社会の役割を連携しながらつくり出していきたいという私どもの試みでございます。今の勢いでまいりますれば、議員の一つの夢である、それぞれの役割の分担もかなり何年かの後にはできるのではないかと考えております。こうした地道な実践を通して、人と人とのかかわり合いを通して、それぞれの役割に対する自覚が徐々に浸透していく、そのことを期待しているところであります。
最後に、英語嫌いについて、お答えを申します。大変重要なところでございますので、御質問は簡略になさいましたけれども、答えは丁寧にさせていただきたいと思います。
英語の国で、英語を話せる国で英語を学習するのと、日本語を母体にしたところで英語を話すというところとは教育の方法は違わなくてはならないと考えます。英語嫌いの世界の中の日本人として、二十一世紀を迎えていくためには、その一つの要素に、世界の共通語としての英語が話せることが大切だという御指摘はそのとおりであります。しかしながら、大人も子どもも耳慣れない英語を、いきなり英語授業として提供することは、英語嫌いな日本人を生み出した間違いを再び起こすことになるという御指摘も賛成であります。したがって、義務教育九年を、私どもは義務教育九年を、各務原の試みとして、三段階に受けとめ、第一段階を英語に親しむ段階、第二段階を英語が好きになる段階、第三段階を英語教育の段階だと考えております。したがって、第一段階の英語に親しむ時間のあり方が各務原において問われることになります。二年間の検討期間、試行期間を設け、慎重に立ち上がろうとしたのは、今述べたような理由によるものであります。
英語を身近なものとしてとらえることについて、お答えをいたします。さきにも申しましたように、英語に親しむことは、英語が日常生活の中で、生活の一部として使われることにあります。これが各務原市が設定した、毎日五分ないし十分の英語に親しむ時間です。五分ないし十分の英語に耳慣れることによって、一日の生活の中で、英会話を使い、道を歩いても英語に目がとまる、言語への感性を高めることが、まず英語の英語教育への初歩だと思います。そのために、毎日五分ないし十分の日常英会話、四年生から始めるクラブ活動としての日常英会話、そこではやはり、英語に堪能になりたい子どものために、パソコンを利用して、英会話を繰り返すようなシステムをとりたい。しかし、英語に対する学力差を小学校でつけることやってはなりません。したがって、五分ないし十分の英会話が家庭に広がり、クラブ活動の時間が全校に広がることを長い目で見守っていきたいと考えております。
最後に、子ども側に立った英語教育について、お答えをいたします。日本語を学ぶように英語が自然に身につく方法を考え出さない限り、違和感のある言語、難しい言語という弊害を取り除くことは、かなり難しいのが、日本の歴史から見ても言えます。この弊害を取り除くには、毎日ということ、毎日自然な形で耳元を通過する、母親の言葉のような方式、これをとらなくてはいけないのではないか、このことは文部省も総合学習における四十五分という規定を崩してもいいということは、このようなこと示唆している。毎日だということであります。それが、私どもがとらえている五分ないし十分の英会話の時間であり、そしてその発展として、英語クラブと興味深いパソコンソフトによる連携であります。これによって、日本人の英語に対する違和感を少しでもとり、英語に対する感性を高めたいというのが、私どものまさに挑戦であります。本格的な実施に向け、これからの残る四カ月を本当に試行期間として努力をしていきたいと、これは私は大切にしたい仮説だと考えております。どうもありがとうございました。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 五番 角弘二君。
◆五番（角弘二君） 私の質問の中で、子ども一一〇番の徹底のされ方、周知のされ方がまだ御回答がございません。お願いします。
○議長（長縄博光君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 興奮をしておりまして、申しわけありません。
一一〇番は、私どもの現在試みようとしておりますことは、三つあります。一つはやはり一一〇番がどこにあるかということを、子どもたちが知らねばなりません。そのために小学校の三年生、二年生の教材に地域めぐりという教材があります。そこで、できる限り──それが目的ではありませんけれども、こういうところにこんなおうちがあるねということを、私どもは子どもたちに知ってもらうということであります。二つ目は、自治会、あるいは補導員の方々が、御自身が、子ども一一〇番の印のある家をよく知ってもらうという働きかけを現在しているところでございます。
三つ目は、通学路そのものが危険であるというよりも、子どもたちが自由に開放されたときにこそまさに危険である。そうなりますと、この子ども一一〇番にかかわって、こういうときにこんなことが起きた。例えば近々に起きたことになりますと、ある人が子どもに逆に突き当たって、自分の指が脱臼したということで、治療費を要求するというようなことが各地で起こっております。そういうときに一体どうするかと。そういう事例を通しながら、子ども一一〇番の家へかけ込む、あるいはそうじゃない家へも、とにかく助けてもらうようにすると、そういう意識を子ども側に事例を通してつくっていくように心がけております。
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一、延会
○議長（長縄博光君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
（延会） 時に午後五時二分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長 長 縄 博 光
各務原市議会議員 沢 野 美 得
各務原市議会議員 足 立 匡...