「各務原市議会 1996-12-10 平成　８年第　４回定例会−12月10日-03号」の議事録内容

各務原市議会 1996-12-10
平成　８年第　４回定例会−12月10日-03号

取得元: 各務原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成　８年第　４回定例会−12月10日-03号平成　８年第　４回定例会　　　　　　　　　　　　平成八年第四回各務原市議会定例会会議録　　　　　　　─────────────　●　───────────── 　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第三号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成八年十二月十日（火）午前十時開議第　　一、会議録署名議員の指名第　　二、一般質問第　　三、休会期間の決定　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇本日の会議に付した事件第　　一、会議録署名議員の指名第　　二、一般質問一、会議時間の延長第　　三、休会期間の決定　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇出席議員（二十三名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　　番　　関　　　浩　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　　番　　小　沢　美佐子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　　番　　今　尾　泰　造　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四　　番　　神　谷　卓　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五　　番　　古　田　澄　信　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七　　番　　平　松　幹　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　　番　　後　藤　幸　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九　　番　　小　島　軍　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十　　番　　横　山　隆一郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十一　番　　阿　部　靖　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十二　番　　伊　藤　正　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十四　番　　末　松　誠　栄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十五　番　　藤　井　国　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十六　番　　加　藤　　　操　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十八　番　　川　島　勝　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十九　番　　長　縄　博　光　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十　番　　河　田　久　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十一番　　中　村　幸　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十三番　　相　沢　正　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十六番　　小　室　義　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十七番　　白　木　　　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十八番　　小　島　　　香　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三十　番　　足　立　　　匡　君　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇開議後の出席議員（二名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十二番　　森　　　　　縋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十四番　　広　瀬　安　弘　君　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇欠席議員（なし）　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇早退議員（三名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十三　番　　真　谷　　　碩　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十二番　　森　　　　　縋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十九番　　沢　野　美　得　君　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇欠員（三名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六　　番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十七　番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十五番　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　平　野　喜八郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　白　木　昭　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　牧　田　正　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　加　藤　経　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　広　瀬　　　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　小　林　　　巌　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　山　口　仙　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　清　水　信　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　仲　　　弘　智　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　川　嶋　淳　右　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　義　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　浅　野　弘　光　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　三　瓶　準　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　福　永　学次郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部財政課長　　　竹　山　幸　市　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼総務課長　　飯　田　哲　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　酒　井　　　武　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　服　部　守　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　森　　　知　照　君　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　喜多川　　　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　金　武　　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　小　川　　　周　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　福　田　英　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　山　下　幸　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　小酒井　　　恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　堀　　　善　子　　　　　　　─────────────　●　───────────── （開議）　時に午前十時 ○議長（沢野美得君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　─────────────　●　───────────── △第一、会議録署名議員の指名 ○議長（沢野美得君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により、議長において、二十一番　中村幸二君、二十三番　相沢正人君の両君を指名いたします。　　　　　　　─────────────　●　───────────── △第二、一般質問 ○議長（沢野美得君）　日程第二、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　十四番　末松誠栄君。　　（十四番　末松誠栄君登壇） ◆十四番（末松誠栄君）　おはようございます。二日目の質問戦のトップを切らさせていただきまして、質問をさせていただきます。　発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく分けまして、次の三点について、質問をいたします。第一点目に飛行場前駅周辺整備について、二点目に高齢者対策、三点目に商店街の活性化について、それぞれ質問をいたします。市長さんの前向きで、また明快なる御答弁をお願いして、質問に入ります。　第一点目の、飛行場前駅周辺整備計画に関して、質問をいたします。　まず最初に、周辺の道路計画について、お尋ねをいたします。　飛行場前駅を貫通する那五四六号線──すなわち岐大農場跡地東側、いちょう通りより南下して、二十一号バイパスにつながる南北道については、北は永井医院までは、ほぼ見通しがついたようでありますが、それより南、駅までは一部市の駐輪場ともなったところを含めて、道路の位置等もはっきりしないところであります。さらに駅より南は、片側歩道の一車線の狭い道路に、一日何百台以上かの車両が往来をしております。以前の私の質問に対して、もうまもなく拡幅工事に着工するかに聞いておりましたが、その後、何の変化もないまま現在に至っております。シャトルバスを含めて、大型の車も通り、歩行者、自転車等弱者にとり、極めて危険な状態にあることは、だれもが認識しているところであり、今後いつまでに拡幅工事が行われるのか、お答えをいただきたいと思います。その他駅より東、また駅より西に、名鉄沿線の道路は、当然のように、家屋の移転等がなされて、交互通行のできる十二メートル以上の道路として、市民公園の北あたりまで、整備されることも予想されるところであります。また、産業文化センターの南側の道路も西へ市民公園まで、産文センターの前の幅員で拡幅をされていくことも計画されているであろうと思います。　以上、三本の道路について触れましたが、すべて統合駅に関連をしていますので、新駅誕生のときには、周辺の道路がすべて整備が完了していなくてはならないことは、だれもが思うことであります。　以上、道路については、早急に計画立案され、早期の実現に向けて、進めていただきたく、今後どのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。　二点目に、最初の質問にも関連をしておりますが、駅並びに産業文化センター周辺の今後について、お尋ねをいたします。　産業文化センターの一角に残されていましたナカヤ薬局さんの店舗が、東の、前の市駐輪場の跡に新築移転をされ、現在、これも道路のセットバックによる商店が、新築、開店されて、駅をおりると、駅前広場のように非常にすっきりとした感じになり、駅前らしくなり、改めて移転をされました、四軒の商店の方々の御理解と協力に頭が下がる思いでいっぱいです。せっかく協力をしていただいて、すっきりしたとはいうものの、本来、シャトルバスの停留所とか、駐車場にするために移転をしていただいたものではないと思うわけですが、産文センターが計画されたころから、既に、敷地全体をどのように有効利用していくかを検討されていたことと思いますが、それは何であったかを、考えがあったのなら、お答えをいただきたく思います。　また、産文センターの南東角の、商店、住宅を含む一帯は、以前商店、住宅のそれぞれの地主に了解が得られて、一部道路用地、一部市有地として、買収されると言われていましたが、その後の経緯と、現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。　三点目に、駐車場、駐輪場の問題について、お尋ねをいたします。　この問題も毎回のように出されていることではありますが、これまでの答弁の中に、特に駐車場に関しては、タワー式とか自走式とか、いずれも資金的な問題、美観上の問題で、計画の段階までいっていないのが現状ではありますが、依然として、特に産文センターの駐車場に限ってみると、何か催し物があると、外周道路に車が並び、近所や通行車両に迷惑をかけていることは、紛れもない事実であります。岐大農場跡地の一部、また植物園跡等、絶対数を確保しているという、これまでの答弁では何ら解決をみません。抜本的に今後駐輪場も含めて、市民の利用しやすい場所で、有効に活用できる施設をつくらなくては、市民の納得は得られないことから、早急に計画を立てて、実施に向けて進んでいけるよう、今後どのようにされるのか、市長のお考えをお聞かせください。　四点目に、統合駅についてお聞きをいたします。　平成元年に、市長の統合駅に関するお考えをお聞きして以来、八年の歳月が過ぎ去ろうとしています。その間には航空宇宙博物館もオープンし、シャトルバスが飛行場前駅の南の一角を借りての仮の宿としての停留所として、発着を繰り返している現在ではありますが、計画発表されて、しばらくは市民の方よりいつごろできるのか、どんな駅になるのか等、よく尋ねられたりして、私も返答に困ったこともありましたが、このごろは余りそれもなくなり、統合駅に対する期待は少し薄れたかに思えてなりませんが、これからますます大きく発展していかなければならない、この青年都市各務原市を思うとき、どうしても考えていかなければならない重要な地点であり、行政の中心、また市役所の最寄り駅でもあり、市の西の要衝として、玄関口としての位置を不動のものとしなければなりません。このことに関しては、相手方である名鉄との話し合いが必要なこと、特に、資金面で、どのように折り合いをつけて、実施に向けていくのか、幾多の関門はあろうかとは思いますが、双方の話し合いの中から、よりよい考え方を見つけて、まず駅並びに駅前広場周辺の道路も含めた計画を、都市計画課の専門家の知恵もお借りして、どこの市にも恥ずかしくない駅として、今後どのように進めていかれるのか、市長の考え方をお尋ねいたします。　最後に、前の統合駅を考えるとき、どうしても別の問題としてはならない岐大農場跡地の大きな問題があります。この広大な跡地の一部は、既に桜丘中学の運動場の一部として、使われており、後の低地においては統合駅の駅前広場となるであろう、現在の市民運動公園のかわりとしての用地、また一部住宅の代替地として、利用されることのように聞いておりますが、残る上層の土地については、県と市とが何らかの形で取得して、有効利用を図ることが重要であろうと思われます。この土地は、国の土地であることから、公共の用に使用する等、制約はありますが、一階を貸店舗、二階より上は公団のアパート等として、高層建物、また各種学校等、人が多く集まる施設とすることで、さきにも述べました駅の問題にしても乗降客、また店利用の人の流れがふえれば、名鉄側との話し合いもスムーズにいくのではとも思います。岐大の大学病院が、現大学のある柳戸へ移転を決めたことから、農場跡地の処分も早急に必要になってくることからも、県との話し合いを含めた取り組みが、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。市長のお考えをお聞かせください。　大きな二点目の、高齢者対策について、お尋ねをいたします。　年を追うごとに高齢者の方がふえている現状の中で、寝たきりの人、また痴呆症の人など、さまざまな症状の御老人がおられます。当各務原市でも、多くの御老人が、毎日福祉の名のもとに手厚い保護を受けておられることは、当の本人はもとより、家族の方々にも非常にありがたい政策であろうことはだれもが認めるところであります。私は、以前に質問をさせていただいた、高齢者で、特に痴呆症で、しかも足腰もしっかりしていて、昼夜の別なく屋内外を徘徊して、家族の知らないうちに出かけて、気がついたときには、どこへいったかもわからないなどのときのために、他市の資料をお借りして、ＳＯＳネットワークと銘打って、提案をさせていただいた件は、高齢福祉として各関係機関との協議の中で、どのように進めてこられて、どんな形で実施に移されようとしているのか、お聞かせください。　新聞等で見ますと、県内の市でも既に実施されているところもありますことも、念のため申し添えておきます。　高齢者に対するもう一点は、バッテリーカーと言いますか、電動の障害者用の三輪車のことですが、現在、市内でどのくらい使われているのかは知りませんが、ただ足が悪い、手が悪い等で乗っておられる方はいいと思いますが、さきに触れました痴呆症に近い人も乗っておられる現状をみると、交通ルールの問題となる可能性もあり、今後、考えていかなければならない問題として、現住ありますが、福祉として、また交通安全の面からも、この問題をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　大きな三点目として、最後に、商店街をいかにしたら活性化ができるかについて、お尋ねをいたします。

　現在、市内には大型店舗が幾つもあり、さらにまた、進出を予定している企業があるやに聞き及んでいますが、中小の商店にとっては、大店法改正により、企業の進出を抑えることができなくなっていることから、今でも客の流れが大型店に流れている現状があり、中小店舗はどんどん少なくなってきております。日本中の中小店舗は、二十一世紀には半分になるだろうとも言われております。市内でも同じように、後継ぎの問題、また大型店へ客が流れていること等から、シャッターがおりている店がふえてきている現状です。抜本的に、こうすれば小売店は、また昔の繁栄を取り戻せるのだろうというような、カンフル剤はないでありましょうが、現在、市が行っている空き地、空き家を利用して、駐車場確保、店舗改装に対する補助などが進められておりますが、とても追いつくことではないように思います。当然、各個店の努力、オーナーの考え方の切りかえなども必要であろうことは言うまでもありません。市として何ができるであろうか、低利な融資、活性化のためのセミナー等商工会議所も含めた、各種各層の活性化に対する考えを商店の方々に伝えることができないものか、市として活性化に対する取り組みに、いい案があればお聞かせをください。　以上で、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（沢野美得君）　助役　白木昭二君。　　（助役　白木昭二君登壇） ◎助役（白木昭二君）　私から、御質問のうちの飛行場前駅周辺の整備計画等につきまして、お答えいたします。　幾つかの御質問ございましたのですが、まず飛行場の駅前の道路、二一号線まで拡幅したいと、こういう計画でやっているわけなんですが、御承知のとおりに、少しずつはかわっているという状況でございますが、非常に財政事情も厳しい状況になりまして、非常に都合の悪いことには、用地買収等で、バブル最盛期あたりに、いろいろとこちらも勢いよくお願いをしておった。そのころには地権者はなかなかこっち向いてくれない。バブルはじけたら、「じゃあ、応じてもいいよ」という感じになりまして、こちら、また非常に財政上、大変これは考えながらやらなければいけないと、こういう状況になってきたと、こういうことでございまして、言いわけばっかりで申しわけないのですけれども、これが現実でございますので、よろしくお願いしたいと思うわけですが、今議員御指摘のとおりに、シャトルバス等も通りまして、非常に交通上も気をつけて、歩行者も歩かなければいけないと、こんなようなことで、大変苦慮はしておるわけでございますけれども、しかし、議員御指摘のとおりに、二軒の家も協力いただきまして、あの前、ちょっとよくなったかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、予定通り進んでいないということをまずおわび申し上げたいと思うわけでございます。　そこで、その駅前周辺につきましては、産業文化センターの裏側の東西の道路、それから南側、表側の東西の道路、これもちろん、議員も御承知のとおりな計画でおるわけでございますけれども、これも今申しましたように、そこで、例えば駅の統合駅というこの問題も、いろいろと今までも議論してきたわけでございますけれども、現在名鉄としては、今まででもこういう議会でもいろいろとお話ししていますように、第一番に、今の農場跡地、あれをどう利用するかと、これが一番先に名鉄の聞かれることでございまして、この問題についても、今まで御報告してあるとおりでございまして、県に何とか利用をしていただきたいと、県の方も「そんなこと、おまえの方でやれ」と、こうおっしゃっているわけじゃありません。「そうだわなあ」という思いで、いろいろとやっておっていただけます。　実は、四、五年前ですけれども、私いわゆる理事さんに、今の第二副知事にあたる人ですけれども、理事さんに、「本当に真剣にやっとってくれるのか」と、こういう話をしましたところ、その人は、「いや、僕の考えだけでもそんなものできる」と、こう言っておられて、「それなら、何ですか」と、聞くことはないのですけれども、そう言っておられたことがあったわけですが、聞いたって言いませんが、あの心は本当だったわけなんですね。で、ところが、岐阜大学の問題でもです、岐阜の病院、大学病院、あれとの関連があるわけでございまして、あれの方が主体ですからね。で、岐阜大学としても買っていただきたいということは言っておられますけれども、「嫌や」とは言っておられないと、こういうことですが、聞きますと、大学病院の方は、まだこちらよりもなお難しいというような状況のようでございます。　そこで、名鉄の方も、今こちらが全部持って、そしてやっていただきたいと、こう言っていけば、それは乗らないこともないだろうと思うわけでございますけれども、そういう状況でございますので、とても今乗降客数を見ましても、とても今、そんな状況にはないということで、まことに遺憾なお話ばかりしなければなりませんので、申しわけありません。　そこで、今統合駅のつくるまでに、今の道路なんかも完成していなきゃいけないだろう、こういうようなお話ございましたんですが、そうではなくて、もし統合できるとしたならば、それとあわせてやっていかなければいけないと、こういうふうに思うわけです。それで、今の位置等は変わりはないわけなんです。で、それは統合駅が具体化、いわゆる計画が立つ時点で、これをあわせて一緒にやっていかなければいけないと、こういうことになろうかと思うわけです。　そこで、いろいろ議員に申しわけないのですけれども、しかし、ここは駐車場の問題、いろいろなんでありますけれども、誰もが合意できておると、暗黙のうちに合意できておるという条件はそろっておると、こういうことをお考え願いたいと思うわけなんです。と言いますのは、例えば駐車場もぜひ必要なんだと。だから、その駐車場は、将来的に立体駐車場をつくらなければいけない。それから駅前の広場、これも統合駅の駅前の広場はつくらなければいけない、これも場所あるでしょう。ちゃんとしてあるわけなんですね。で、そういう問題、すべて統合駅の話ができ、それから財政的にできれば、これはここの駅の整備というものは、もうできる状況になっているというふうに思うわけなんです。その点、鵜沼の鵜沼駅周辺と、ここと、二つの拠点と、こういうことを、これもコンセンサス得られておることなんですけれども、鵜沼駅の方はそういってはなんですけれども、全然そういう面、まだできていない。これもまことに申しわけないことですけれども、だれもがやるせないと思っていることなんですが、その面から言いますと、こちらの方は、非常に条件整っておって、どこに広場つくって、どこに駐車場をつくってというのも、ほとんどコンセンサス得ておるわけでしょう。そういう点、ひとつ鵜沼駅のことと思いましたら、遅々としてしか進んでませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。まことに申しわけありません。よろしくお願いします。 ○議長（沢野美得君）　健康福祉部長　小林巌君。　　（健康福祉部長　小林巌君登壇） ◎健康福祉部長（小林巌君）　高齢者対策の御質問にお答えをいたします。　第一点目の、痴呆性老人徘徊の行動に対します、ＳＯＳシステムのその後の経過につきましては、痴呆性老人特有の行動である徘徊等の対策といたしまして、早急に取り組む課題であると認識をいたしまして、現在検討を進めているところでございます。この中で、まず痴呆性老人に対するＳＯＳシステムのねらいといたしましては、当面、身元不明の痴呆性の徘徊高齢者の迅速な発見及びその受け入れ体制と、アフターケアの仕組みが重要な課題ということで考えております。　そこで、迅速な発見及び受け入れ体制につきましては、徘徊高齢者とその家族を地域全体で支援いたします、痴呆性老人ＳＯＳネットワークを構築するため、既に各務原警察署とも随時打ち合わせをいたしておりますが、その打ち合わせの中では、市内の事業所等のファックスでの一斉送信によりまして、痴呆性老人等の迅速な発見、保護の協力が得られるようなネットワークによりまして、地域ぐるみで守っていくシステムの構築が必要と、相互確認がとれておるところでございます。また、地域老人クラブ、自治会、老人クラブ、民生委員、ボランティアなど、各種団体、機関並びに地域の住民の方々の御協力を得まして、迅速な発見のためのネットワークづくりにつきましても、検討をし、お願いをしていきたいと考えております。　なお、保護した後の受け入れ体制につきましては、救急医療機関、特別養護老人ホーム、保健所などとの連携を図りまして、受け入れ体制のネットワークを整備していきたいと考えております。　さらに、その後のアフターケアにつきましては、現在、伊奈波保健所が中心となって進めております、痴呆性老人ケアシステムづくりの中で、痴呆性老人についての在宅介護支援センターなどを利用して、そして相談していただくよう、ＰＲするとともに、痴呆性老人の情報を集約、一元的に管理をいたしまして、医療機関、あるいは保健施設、福祉施設サイドとの連携がとれるような体制をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、老人・障害者等のバッテリー式の三輪自転車使用に伴う諸問題でございますが、このバッテリー方式の電動三輪車に対します交通指導につきましては、六月の定例市議会でも答弁されましたとおり、道路交通法上では、歩行者として位置づけられておるため、警察署といたしましても、右側通行が原則ということで、現在交通指導がなされておるようでございます。　そこで、議員御指摘のように、こうしたバッテリー式の電動三輪自転車は、高齢者や身体障害者の方々の利用が多いことから、今後とも警察署と連携をとりながら、老人クラブ、あるいは身体障害者の各種団体等を通じまして、交通安全の指導と啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（沢野美得君）　経済環境部長　山口仙司君。　　（経済環境部長　山口仙司君登壇） ◎経済環境部長（山口仙司君）　商店街の活性化について、お答えいたします。　商店街の活性化を進めるに当たりましては、商店街を構成する方々の御理解、御協力と、各個店、それぞれの経営努力が最も重要なことは、議員御指摘のとおりでございます。　また、市内各商店街、あるいは各個店が抱えている問題は、後継者問題、空き店舗問題、集客力の問題など、さまざまな問題が山積している、そういう状況の中で、活性化につながるというカンフル剤は正直なかなか見当たらないのが現状でございます。　そこで、市といたしましても、本年度より小口の融資枠を五百万から七百五十万に、その融資枠を拡大し、低利の融資政策を進めております。また、空き店舗の問題につきましても、現在市内商店街の中の空き店舗状況を調査していくというようなことで、準備をしております。これまでも商店街の御意見あるいは御要望を聞く中で、商店街の、いわゆる環境整備事業、あるいはイベント等の協力なども行ってまいりました。今後も小売商店街関係者の御意見、あるいは御要望を聞く中で、市として、どのような協力ができるのか、また商店街の活性化につながっていくのか、商工会議所あるいは商店街組合等々の御意見、御要望をお聞きいたしまして、新たな施策が出てくれば、市としても真剣に取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（沢野美得君）　十四番　末松誠栄君。 ◆十四番（末松誠栄君）　統合駅のことに関しまして、再質問させていただきます。　どうも私の質問書のとおりの御答弁じゃないように……。助役さんのお考えが多分に盛り込まれたような答弁のようにお聞きしましたけれども、まさにそのとおりだと思いますけれども、統合駅は大前提として、あそこに市長さんが、「市民運動公園のところに統合駅をつくるう」という御提案をされたときに、既に、あそこに大前提として、あそこの統合駅が、あそこにできるんだということで、私どもは受けとめておりますので、そうでしたら、駅前広場をどうするとか、道路の関係をどうするとかというような、そういう総合的な計画というものが、行われてきて本当だと思います。そんなことも今までもなされておりませんし、本当に統合駅があそこへ来るのかなというのを、本当に市長さんが言われたときから、皆さん期待を持って、あの辺をみておられます。そんな観点から見ましても、「本当に駅が動くの」というのが、正直、あの辺の商店の方々も含めて、そんな疑問を持っておられるのではないのかなと思います。　そして、せっかく四つの商店の方が移転をされて、本当にあそこにただ駐車場ができるとか、道路ができるために、立ち退いてもらったというのなら、「ただただ道路広げるだけなら、私たち家をちょっと下がればよかったのじゃないの」というような、そういう移転された方の、そういう気持ちが多分にあるんじゃないかなと思います。「いや、そうじゃないよ」と、あの辺は駅の周辺の整備の一環として、やはり、産業文化センターの一角としても、もっともっと有効利用が図られるような形で、あそこが使われたのなら、「私たち、立ち退いてもよかったね」というような、そういう感じであろうと思いますけれども、ただ道路を広げただけ、駐車場にしただけということでは、多分に私らが、自分たちがあそこに住んでいた者なら、「何で、私たちが動かなければならなかったの」という、そういう疑問が立ち退かれた人に残るのじゃないかなと思っております。そして、やはり、その計画そのものを、やはり統合駅をつくるという大前提なら、私も何年か前に質問させていただきましたが、プロジェクトチームみたいなものをつくって、そして、そのチームが最後までその地域が完了するまで、プロジェクトチームでやっていくというようなことで、そういう専門的なものをつくっていただいたらということも申し添えまして、御提案と言いますか、再質問という形で終わらさせていただきますが、ぜひ前向きにとらえていただいて、今後ぜひ進めていかれることをお願いをいたします。 ○議長（沢野美得君）　一番　関浩司君。　　（一番　関浩司君登壇） ◆一番（関浩司君）　どうもおはようございます。発言のお許しを得ましたので、通告をいたしておきました項目につきまして、順次質問をさせていただきます。　大きく分けて、教育関係と、それから市の刊行物の用紙の規格の二つでありまして、まず教育関係としまして、養護介護員さんのことにつきまして、お尋ねしたいと思います。　御承知のとおり、各務原市には養護学校と言われるものは、高等部しか存在いたしません。小中学部とは、養護学校としてはありません。しかし、各務原市の場合は、校区ごとの小中学校に特殊学級を設け、校区の学校で指導していらっしゃいます。先日も、普通学級か、特殊学級編入かで、御相談にみえていた親御さん、そして、相談の担当をなさっている岐阜大学の猪木教授にお会いする機会がございまして、相談の間の時間をお借りして、猪木教授にお話を聞くことができました。　各務原市のこの制度、つまり養護学校として、小・中・高を一括して入れてしまうことより、現在の校区の小中学校に特殊学級として組み入れて指導する方法を、すばらしい制度であると、大変褒めてみえました。市もそれなりに予算化して、手厚い援助をしていらっしゃる。他の市町村から見ても、うらやましい制度であるとおっしゃってみえました。私もまさにそのとおりであると思います。実は、私も小中学校と、特殊学級がある学校で、その子たちと一緒に合宿したり、家庭科、そういったことも一緒になって、勉強したものですから、大変こういった制度はすばらしいものだと思っております。　以前に、外国籍の子供たちが各務原市にも多くなりまして、地域の学校では、いつ入ってくるか、そして、いつ転校していくか、わからない子供たちに対して、現場では相当な負担があると指摘させていただいた折に、ある退職された校長先生のお話で、学校で、一番弱いところに手厚い教育、指導している学校が、真の意味では本当のよい学校であるとおっしゃられた言葉を再び思い起こさせてもらいました。加えて、各務原市の場合は、各学校の特殊関係の先生方に加え、障害の程度の重いお子さんを介護する介護員さんがみえる、さらに養護嘱託として、指導してみえる立場の人もみえる、まことに手厚く援助、指導されているなと思うわけであります。　そこで、すばらしい制度を持ち、子供たちの指導に当たってみえるわけですから、より一層子供主義、よい環境づくりのための現場第一主義に立って、さらによい制度にしていただきたいという観点から、御質問、御提案させていただきます。　ここに、各学校ごとの特殊関係の先生の人数と、それから、介護員さんの人数、養護嘱託員さんの人数の一覧表をここにいただきましたが、現在、各務原市においては、その特殊関係教諭、先生方は三十八名、それから介護員の方が二十二名、養護嘱託の方が四名いらっしゃいます。もちろん、これ見ますと、各学校によって、人数はまちまちです。特殊関係の先生が五名、四名一校にいる学校もあれば、ゼロという学校もあります。大半は大体一名ないし二名、また介護員さんもゼロという学校が十一校あります。また四名、そして五名いらっしゃる学校が二校、もちろん当然のことでありますが、その障害の軽い子供から重い子供まで、十人十色で、さまざま子供がいるわけです。ですから、この学校ごとのそれぞれの先生方のばらつきは当然であると思います。そこで、特殊関係の先生方は、これ県教育委員会の採用、介護員さん、養護嘱託員さんは市教育委員会の採用。同じ子供たちを指導するのに、それぞれ違う雇用主であると。当然、勤務規定も給与面も違っていることでしょう。これは簡単にお聞きしたことですが、現在、介護員さんの場合は、勤務時間朝八時半から三時三十分、以前は時給制で給与を支払ってみえましたが、本年より月給制へと移行され、保険ですとか、夏休みあるいは冬休みなどの休みのときでも、その給与面の改善が図られたとお聞きしました。　そこで、まず養護介護員さん、それから養護嘱託員さんの立場ですが、その仕事の内容、あるいはさっきちょっと触れましたが、勤務体系あるいは学校、それから特殊関係教諭との、そのかかわりなど、具体的にどのような立場の方であるのかをお尋ねいたします。　次に、一律の規定で、すべてを当てはめてしまうのでなくて、学校運営、特に子供第一主義であり、現場第一主義の立場に立った場合、その学校本位の体制づくりに向けて、ある程度柔軟に対応していただけないものかなと御提案したいのですが、さきに述べましたが、各学校によって、この特殊関係教諭、それから介護員さん、それから養護嘱託員さんのその数はまちまちです。当然、子供の障害の軽い、重いによって違います。ある学校では、障害の軽い子供が一名ないし二名あったり、ある学校では、重度の子供が数名いて、さらに障害の軽い子供もいるといったように、それぞれの学校によって違っています。そうしますと、当然子供たちへの対応、指導のあり方も異なってくるわけです。そんな中で、特にこの特殊学級の子供たちにとっては、先生、それから介護員さん、養護嘱託員さんと、一人の子供に三人の人がかかわるケースもあるわけです。もちろん介護員さん、それから養護嘱託員さんがゼロの学校では、先生一人が対応しているわけですが、それこそケース・バイ・ケースです。三人の人の手が必要な子供もいれば、そうでない子供もいる。特に複数の人の手が必要な子供の場合は、横の連携が大変重要であると思われます。先生と介護員さん、そして、養護嘱託員さんと、同じ一人の子供を三人で指導することが必要な場合は、横の連携がより密にならなければ、子供本人の精神面への影響は大きなものがあると存じます。介護員さんや養護嘱託員さんの方は、子供たちと登下校をともにしたりして、先生方が知らない、ある種生活面の子供の姿をも知ってみえる。特に精神的、情緒的に不安定な子供たちの場合は、よりその姿、行動を明確にして、適した指導を先生がすることが、重要かと存じます。そんな意味からも、横の連携は欠くことのできない打ち合わせであり、話し合いであると思います。しかしながら、重度の障害を持つ子供さんがいる学校の先生方にちょっとお話をお聞きしましたら、勤務時間内での打ち合わせは不可能に近い状態、時間内では子供たちにつききりで、目が離せない、子供たちが下校して後は、会議やら研究発表の準備に追われる現状、特に現在の規定では、介護員さんは先ほど申しましたが、八時半から三時半の勤務規定、子供さんに付き添って帰られる、そうしますと、打ち合わせやら子供さんの姿、様子について、話し合う時間がとっても取れないのが現状です。そこで、この各務原市のすばらしい制度をより一層子供たちのためによい制度とするために、一点御提案申し上げたいことは、学校ごとにばらばらです。小・中二十三校のうち、介護員さんのいない学校は、十一校あるわけで、ですから、介護員さん、養護嘱託員さんの大枠の規定は必要ですが、学校によって、その規定の変更が必要であると、その現場の先生方、あるいは介護員さんが判断し、同意なされて、その学校として、そういった方向で取り組みたいという要望があった場合、教育委員会として柔軟に対応していただきたいなと思います。その点、どのように対処されるのか、お考えをお尋ねいたします。　折しもこの十二月五日ですけれども、行政改革委員会の規制緩和小委員会の報告書によりますと、その教育分野では、小中学校の学区制の弾力化なども挙げられておりました。つまり、学校のメニュー化ですね。保護者や児童が通学する小中学校を自由に選べるようになること、あるいは教育方法や校風などを参考に、通学する学校を選択することが可能になる。ただ学校間格差が生じることもあり、懸念される部分もありますが、方向性としては各学校ごとの校風重視に向かっていくことであると存じます。　そういった方向性の中で、市教育委員会のすばらしい財産により磨きをかけるといった意味で、一律の規定で推しはかるのではなく、学校本位の体制強化に向けて、柔軟な対応をしていただくよう、お考えをお聞かせください。　それから、教育関係の三点目ですが、学校教育と家庭教育の境をどこで分け、どう考えておられるかについて、お尋ねいたします。　私事で大変恐縮なんですが、自分の子供、長男もことし四月から小学校へ入学しまして、親の立場で学校へ通わせるといった経験は初めてのことでして、不安の種は尽きません。当然市内には、そんな立場の人も多数いるわけですし、先輩議員の方々も、経験されたことであると思います。そんな不安を抱えた新入生の親さんを対象に、小学校は低学年──一年生、二年生を対象に、そして中学校では全学年の親を対象に、家庭教育学級が開催されています。もちろん幼稚園に至ってもございます。　そこで、私自身、家庭教育の重要性と、それから今後は特に父親の子育てへの参加の重要性を思い、ふるって参加させていただいた次第です。しかし、入級して驚いたことには、私は男性の参加者が多数いるものだと思っておりました。しかし実際は、私一人であるのが現状で、ちょっと寂しい思いをしましたが、そこで、実際家庭教育学級に参加して、いろんな講師の方の話を聞き、今抱えている学級生のそれぞれの不安、それから疑問等をお聞きする中で、私自身も首をかしげる質問が飛び出すことがしばしばございました。つまり、家庭ですべきことまで学校に任せていることです。これ、ここにことしの六月ごろの、ある新聞記事のコピー「漂流する心」として連載されたコピーがあるのですけれども、これ、すべて読ませていただくと、唖然とされる内容が書いてあるのですが、大きいタイトルだけ読ませていただきますと、「依存症の若い親たち」それから、「しつけまで学校任せ」こういった内容で、ここに細かいこと書いてあります。例えば、「学校でもっと宿題を出していただければ、勉強の習慣がつくと思います」という親がいます。それから、「テレビゲームの時間はどのように制限されていますか」と先生に聞く親がいます。それから、「勉強は塾でするからいい、学校ではしつけをしてほしい」という親さんもみえる。これ、実際、東京や大阪の話じゃないんです。各務原市、それから岐阜市と、身近な話なんです。学校で、子育ての指針が示されれば、それを守る方が安心なんでしょうが、特に若い夫婦は自信がありませんものですから、この学歴社会のレールに乗っていくためには、学校の決めたルールを外せないという、そういう思いもあるかもしれません。しかし、これだけ依存症の親、家庭がふえると、子供たちの将来ですとか、この日本の未来が本当に危惧されるわけです。少子化、超高齢社会の構図はもう目前に迫っていますし、確かに自信がなく、家庭での教育が低下している今、親は子供をしつけられない。子供もテレビゲーム、パソコンに夢中で、一人の世界に閉じこもってしまう。ましてや、核家族化現象で、多世代と触れ合うことがない社会、それからいじめなど、弱者に攻撃を加えるストレスの発散方法、もう学校教育だけで、すべてを解決することが不可能な時代がきていると思います。ですから、以前にも質問させていただきましたが、学校の空き教室の地域への開放ですとか、それからお年寄りへの開放といったように、地域での触れ合いの場としての学校施設、あるいはそのことにより、多世代と触れ合うことができる中から、思いやる心ですとか、やさしい心がはぐくまれるんじゃないかと思います。もっともっと学校でやっていたことを地域、それから家庭に返していかなければいけないなと思うわけです。　先日も、各務原市のＰＴＡ研究大会が開催されまして、「求めよう豊かな心、高めよう家庭と地域の教育力」をスローガンに、校外活動の活性化ですとか、家庭、それから学校、地域社会の役割を明確にし、地域に根差した活動をする、家族の触れ合い、それから家庭教育を見直すといったことを重点テーマに研究発表が行われました。大変いい方向に向かっているなと思いました。　そこでお尋ねしたいことは、市として、あるいは教育委員会として、家庭教育と学校教育の境をどう位置づけられるか。また今後地域、家庭、具体的には父親ですとか、母親にどんなようなそういった啓発の活動を行っていかれるのか、そういった方針、計画をお尋ねしたいと思います。　以上で、教育関係の質問は終わります。　最後の質問項目でありますが、市発行の刊行物の用紙サイズの規格です。御承知のとおり、用紙には、このＡサイズというのと、Ｂサイズというのが、大きく分けて二つありますけれども、例えば定例会の議案書にしましても、平成七年第一回の議会まではＢサイズでした。で、第二回からはＡサイズに変更されています。これ、すべて同じサイズなら、保存したりファイリングしたりするのには便利であって、後ほど資料を探すのにも大変探しやすい面がありますが、ところが皆さんもお手元に今お持ちの質疑・質問の通告の内容を示した紙ですが、その書類はＢサイズなんです。で、議会だよりの編集委員会の資料もＢサイズなんです。統一はされてません、ＡサイズなりＢサイズには。大は小を兼ねると言いますけれども、Ａサイズが主流の中には、小さいＢサイズが数枚あっても、一冊でファイルは済むのですが、逆にＢサイズが主流の中にＡサイズが数枚あったりすると、極端なこといったら、ファイル二冊つくらなきゃいけないとか、そういったことにもなってきます。で、市の広報紙ですとか、議会だより、それから社協だよりというのがありますが、あるいは県の広報紙、各部課発行の刊行物がございます。月に二回、広報が自治会を通し、各班長さんが各戸に配布されていますけれども、毎年班長さんがかわり、いろいろと工夫をされて配られているようです。で、今日ここに持ってきましたのは、これ現在私のところへ配られてくるスタイルなんです。こういう形で配られてきます。これは、今回配布しなければならないものを一つにして、ごらんのように、丸めて、輪ゴムでとめて、各戸へ配布されていると。これあけて見ますと、当然こうなっていますわね、丸くなって。あけますと、中からは、ごらんのように、県の広報紙、県発行の広報紙、それからこちらはシルバーかかみがはら、で、こちらには、ごらんのように広報、あるいは市議会だより、社協かがみがはらと、こういったバラバラのものが一つになって配られてきます。特に広報紙ですとか、議会だより、この社協だよりというのは、ＡサイズでもＢサイズでもなくて、新聞のサイズのタブロイド版と言いまして、サイズが全部異なっているわけですけれども、しかし、この広報紙というのは、もう御承知のように、市の情報がいっぱいありまして、行事とか、催しの開催日程に始まり、予防接種の日時、場所、それから、いろんな情報がここに書かれているわけですけれども、一度目を通して、じゃあ、あとは廃品回収に出していいというものじゃないと思うのです。ですから、今のこの用紙のサイズがバラバラであるということは、もちろん配られる側も、それから読む側も、そしてまた保存する場合にも、大変不自由なものであると、そう思います。　私自身、議会だよりの編集委員やらせていただいていますが、他の市町村の議会だよりでも、この県の広報紙と同じＡサイズにかわってきているところが結構目立ちます。　そこで、お尋ねしたいことは、議会だよりの編集委員会の中でも、議会だより自体をこういうサイズにかえていこうじゃないかという声も出ているところです。それで、市の方も、用紙のサイズの統一に向けて、いろいろ検討はされていると思いますが、現在どの程度までその検討が進んでいるのか。庁内発行の文書は、この際別といたしましても、外部へ出される発行物、特に広報紙のＡサイズ、この県の広報紙のサイズへの統一への動向をお尋ねいたします。　それから、タブロイド版というのは、特殊なサイズとさっき申しましたが、単純に言えば、Ａサイズに統一するのであれば、Ｂサイズは百十五倍の拡大で済むのです。ところがこのタブロイド版というのは、そういうわけにいかないものですから、県の広報紙も初め、このＡサイズ規格となっておりますので、ぜひこのＡサイズに統一していただきたいなと、そう思うわけであります。ですから、配る側、それから読む側、保存に不自由のないサービスの提供に努めていただきたいと存じますが、市のお考えをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（沢野美得君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　関議員の御質問のうち、教育問題について、お答えをいたします。　まず、心身に障害を持つ子供たちの教育に対し、大変深い御理解をいただきまして、まことにありがたく思っております。　議員御質問の、心身障害児介護員の採用は、御指摘のように、県内では他の市町村にみられない本市だけの制度でありまして、特殊教育の一つの方向を示すものとして、県内外で高い評価を得ているものの一つでございます。介護員のあり方、いわゆるその実務内容は、心身に障害を持つ児童・生徒の身辺の自立、これを社会参加という言い方もできると思いますが、危険回避、学校生活への適応にかかわる介護を中心に、学校における障害児たちの願いを達成する手助けを行う仕事であります。したがいまして、介護員は、絶えず子供たちに密着し、援助を行う職務体系となっております。このようなことから、介護員の身分を、御指摘のように、昨年度までの時間給の臨時雇用職員から、本年度より月給の嘱託員として、待遇改善を行ったところであります。　ここで、障害児というものの考え方でありますけれども、障害は、一人一人異なっております。しかしながら、その子供の持っている潜在能力、いわゆるよさ、それを教師と協力して、どのように引き出すかというところに、実際上の問題があります。そのためにお手伝いをいただく、そして社会参加できる状況にまでもっていくのが、この特殊教育の主たる目的であります。そういう点から考えまして、議員御指摘のように、この本市の手厚いという言葉をお使いいただきましたけれども、介護員の存在というものは、大きな価値を持っているものと思います。それだけに、介護員の方々が、どのような研修をするか、どのような知恵をもって接していただくかということは重要な問題でありますので、今年の場合で申せば、夏休み期間中に、元各務原養護学校長を講師として、よさを見つけると、そのための支援はいかにあるべきかという研修会を行いながら、資質の向上に努めているところでございます。　第二点目の、一律でないということでありますが、これは一律でごさいませんで、学校本位の体制で行っているところでございます。画一的ではない、一人一人の子供が異なっていると、その子にとって、最良の方法を前提にしながら、実情を考え、教諭と介護員の協力体制で、それを進めていこうと現在努力しているところであります。したがいまして、御指摘のように、時間がないとか、さまざまな問題ありますけれども、今後せっかくこういういい制度でありますから、努力をしながら、どうしたらいいのかということを研究し続けていきたいと考えております。　二つ目は、これは極めて難しい問題でありますが、学校教育と家庭教育の境界はどこかという問題でありますけれども、一口に申しますと、学校教育でやりますことは、今後は生きる力をつけるということであります。その生きる力の内容は、大きく分けて三つあると、さまざまな見解がありますけれども、三つあると考えております。　一つは、心・徳・体のバランスのある成長過程に沿って、指導することであります。　二つ目は、子供たちに強い意思をつけること。それは物事に対するその理性、人間とはいかなるものか、物事の本質とはいかなるものかということを主体的に追求していくような強い意思、善悪そういうものが二つ目であります。　三つ目は、新しい変化する時代に対応しながら、新しい時代を切り開いていく創造性と個性であると考えています。　そういう前提に立ちましたときに、家庭というものが極めて重要になる。家庭とは、親の生き方、そのことを子供たちに教えていくことであります。ですから、親がしっかりするということが、家庭を充実させることにつながっていくというふうなとらえ方をしているわけであります。しかしながら、議員御指摘のように、現状は大変厳しいものがあります。現在行っております家庭教育につきましても、これは母親だけの問題ではなしに、父親が積極的に参加し、家庭をかえていくという状況がない限り、なかなか進まないものと思っております。したがいまして、教育委員会として、現在、市内五十四の幼稚園、保育所、小学校、中学校の各学校ごとに、家庭教育学級を開催してまいりました。現在、年七回程度の実施をお願いし、その中で、必ず一回は同和とか、人権の問題を取り上げながら、人間とはいかなるものかを十分考えていただく機会をつくっております。しかし、問題なのは、参加していただける方の意識は、徐々に高まりつつありますけれども、参加できない、あるいは参加することができない家庭に、課題が多くあるという事実をとらえているところであります。　そこで、来年度から家庭教育のあり方を目指して、事業の再編成をいたすことになっております。　第一は、現在行われている家庭学級の改善です。内容を五回に絞りまして、そしてひざを交えて、じっくり話し合うような、今までのように講師にお話を聞くという授業的な形ではなしに、ひざを交えて、じっくり話し合えるようなことができないかと、その家庭教育学級の内容を改善しようと、研究しております。その内容も先ほど申しましたように、参加しやすい状況をつくるには、あるいは時間帯をかえることも考えられましょうし、そういう問題を含めて、検討していきたい、しかも、それが単に学校単位とか、幼稚園単位というものではなしに、市内全域に案内を出して、家庭教育の今後のあり方についての講演などを大いに開いていきたいという、全体に対しても活動を開始しようと考えております。　第二は、父親のネットワークづくりを十六小学校ごとに行うことを計画しております。（仮称）おやじ塾ということでありまして、これも県下では大変、先進的な形だと思いますけれども、既に今年度四つの校区で実施しましたが、これを全地域で実施し、父親の家庭教育への関心を高めるとともに、父親同士の連携を図る機会を提供していきたいと考えております。中心になるのは、各校区の青少年育成会議であり、これは地域のネットワークづくりにも発展できるものと考えております。　第三は、家庭の不安定な青少年に対して、具体的に援助の手を差し伸べる地域のネットワークづくりであります。市内の各中学校ごとに、青少年の育成にかかわるさまざまな団体の方々との連携強化を目指しまして、具体的な事例について、検討し、その援助方法について、話し合う機会を何とか設定しようとしております。このことを私どもは、「地域に風を起こす」と呼んでおります。家庭教育の充実は、親、個人の家庭に対する自覚を促すことである。先ほど申しましたように、親の生き方が、親のものの考え方が、親の生活姿勢が、子供に大きな影響を与えるのだという自覚に立っていただくような、そういう風を全市民の中に起こしていきたい、そういう願いを持っているわけでございます。以上でございます。 ○議長（沢野美得君）　企画財政部長　牧田正明君。　　（企画財政部長　牧田正明君登壇） ◎企画財政部長（牧田正明君）　市刊行物の用紙規格の御質問にお答えいたします。　関議員さん、今広報かがみがはらを御紹介していただきましたように、毎月一日と、十五日に市民の皆さんのお宅に配布しております文書につきまして、実は私ども昨年度の実績を調べてみましたら、延べ百十一件ございまして、その内訳として、市の広報紙あるいは市議会だより、そういうタブロイド版のものが延べ三十七件で、全体の五五％という大変多くございました。そして、くらしと県政などのＡ４版が延べ六十件で、三三％、残りの十四件がＡ３、Ｂ３あるいはＢ４、Ｂ５判となっておりました。　市で作成する文書につきましては、昨年の四月よりＡ４版を原則とするという、いわゆるＡ版化を実施し、各家庭にお出しする文書につきましても、順次Ａ４版化を進めておりますが、実は中には、国・県などで既に印刷されているもの、あるいは社会福祉協議会などのように市以外の機関で発行されているもの、あるいは共同印刷しているものなどがありまして、すべての配布文書をＡ４版化に統一することは、大変難しい状況にあるわけでございますが、現在、行政改革大綱の推進組織におきまして、各課作成の刊行物や回覧版につきましては、広報紙に集中化することにより、配布文書をまずとりあえず少なくするという方策で、検討を進めております。　当然、この広報紙に集中化するということになりますと、広報紙の、先ほど御質問にありました規格の問題もございます。スペースの問題から。しかし、広報紙あるいは市議会だよりというものは、目的から申しますと、保管も大切でございますが、何分にも市民の皆様によく読んでもらうということが、一番大切なことでございますので、そういう点も含めまして、御指摘にありました、用紙の規格の統一にあわせましては、検討していきたいと思っておりますが、とりあえず、市の方針としましては、できるだけ回覧文書等の広報紙への集中化については、十年度から順次進めていきたいと、かように思っておりますので、その時点で規格の問題も、広報紙等の規格の問題も、十分検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（沢野美得君）　一番　関浩司君。 ◆一番（関浩司君）　先ほどの介護員さんのことなんですが、教育長さんは、その学校によって、その時間帯等は今も違っているというふうにおっしゃられましたが、私、教育委員会さんの方で、聞いたときには、八時半から三時半という時間帯で、六時間ですね。それを例えば、九時半から四時半、同じ六時間にずらすとか、そういう範囲だとお聞きしているのです。そういうことも、それはそうでしょうが、例えば子供は朝来ますし、下校時間になったら帰っていくわけです。その後の横の連携と言いますかね、そういう時間が確かに、現状なかなか学校内でできないと、それも事実だと思うのです。そういったときに、現場の人たちが、「じゃあ、うちの学校は八時半に来ていただいて、四時半、あるいは五時ぐらいまでいてくださいよ」とか、そういう方針が出た場合、時間延長になるわけですけれども、もちろん、待遇面も処遇していただくのですが、そういった面の対応は、いかが考えてみえるのかということを、まずお聞きしたいのと、それから、先日の先輩議員の質問の中で、市長さんの政治姿勢という中で、たしかお聞きしたのは、市長さんも学校でやっていることを地域、家庭にどんどんやっぱり返していかなきゃならないと、来年度なんかの方針で、おっしゃられましたけれども、先ほどはおやじ塾ですとか、それから家庭教育学級の改善、そういったことを挙げられましたが、一番やってほしいのは、やっぱり父親も、今女性も働いてますので、現在の家庭教育学級というのは、学校の時間内で行われるわけですね。大概朝十時開催なんです。どこの学校も。で、土曜日にやろうと思うと、「土曜日はやめてくれ」と言われます。今回、土曜日に二回、蘇原第一小学校開催させていただいたのですが、土、日と結構休みのところ、今ありまして、男性の参加者もあったのです。そういった意味で、学校サイドの時間も大切ですけれども、実際学校の日程にあわせようと思うと、行事でいっぱいなのです。時間とるところがなくて。ですから、できましたら恐縮ですけれども、夜、お父さん、お母さんもみえるし、例えば私立の幼稚園ですと、以前私も子供が小さいときには、参加しましたが、夜の七時からなのです。そうすると、ホールいっぱいに集まるのです。ですから、そういった面の、その時間的な改善とか、そういったのもちょっとどういったふうにお考えになってみえるのか、お聞きしたいと思いますし、それから、さきの市の刊行物ですが、確かに数値的にはタブロイド版が多いことはわかりますが、いろんなことをお聞きすると、大概県の動向、国の動向をみてとお答えになられますが、確かにもう県はこれＡ４版なのですね。これを県がタブロイド版にすることはないと思うのですね。そうすると、広報紙と一緒に必ずこれは配られるわけですので、おっしゃられたように、広報紙の中に、ほかのいろんな配布物の情報を入れるというのも一つの方法ですけれども、やっぱりその動向から見まして、こういったサイズにしていただいた方が、配る方も大変配りやすいのですね。みなさんの御家庭にポストありますが、これですと、新聞折って、朝入っていますわね、ポストへ。それと同じサイズですし、これですと、丸めてやっていてもポストから出るのですね。で、夜帰ってきたら、雨で濡れてたりとかですね。そういったことがあってはいけないと思いますので、できるなら、このＡ４版、Ａサイズへの統一のお考えが、今後さらにないかということをもう一回、確認させていただきたいと思います。 ○議長（沢野美得君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　お答えいたします。身体に障害を持つ子供たちを教育していく場合に、忘れてはならないことは、二つの側面があると思うのです。　一つは、どの子供も社会人として、生きていくための社会性を培うということが、大切であります。そういう点から考えますと、学校の流れのリズムの中に、自分が位置づいているという自覚が必要であります。ですから、特殊学級にいることだけで、育つのではなしに、学校のほかの子供たちともつき合い、そして、学校の流れの中に位置づきながら、ともに遊ぶという、いわゆる交流教育的な側面を持たない限り、子供は社会性を培うことができない。したがいまして、その特殊学級といえども、特別な時間から始め、時間へ来るということであるならば、それは社会性というものに対して、大きな問題を残す面もあろうと思います。　もう一つの面は、先ほどお答えしましたように、教育内容として、その子の持っている、今は隠れているけれども、指導のしようによっては、開発されて、この子はこれができるというような状況を見つけ出す仕事が必要であります。それは一人一人違っております。ある子は精神的な問題を抱えながら、実際によいものが隠れているかもしれません。ある子は、精薄的であるけれども、手先が器用であるかもしれません。そういうものに対応するために、特殊学級という学級の中で、その子自身を見直しながら、引き出していこうとすることであります。したがいまして、その後の部分につきましては、その教育内容をその子に応じて、指導していくというのは、先ほどお答え申しましたように、その子にとって、最良の方法を選定しながら、教諭と介護員とが相談しながらいくということを申し上げたのであって、だからといって、その子供自身の一日の行動にすべて学校側があわせるという状況にはなかなかなりにくい。やっぱり、社会性を大切にする。最後は社会に参加することでありますから、そこを大切にしたいと、私どもは考えております。　それから、二つ目の問題としましての、これは私は議員御指摘のとおりでございまして、より多くの人が、その家庭教育学級ないし家庭教育について関心を持っていただくために、参加しやすい状況をつくり出すと。それがもし実態として夜であるならば、夜にそれを開催することで、市全体の家庭教育に対する関心が高まるということであるならば、そういうことを考慮しながら、各学校で考えていただくように、今後研究を続けたいと考えております。以上でございます。 ○議長（沢野美得君）　市長　平野喜八郎君。　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　関議員さんから、大変市の発行いたします、自治会長さんなどにお世話になっております文書の問題につきまして、大変結構な御指導いただきまして、ありがとうございました。　ただ、十分関議員さんの御指摘の意味を心得まして、今後検討させていただきますけれども、私の今考えておりますこともひとつお聞きいただきたいと思います。　それは、これは関議員さんもお認めをいただいておりますが、市民の方々に、市あるいは議会、そういったところで、いろいろ市の考え方、市のやらせていただくこと、あるいは市民にお問いかけすること、いろいろあるわけでございますが、そういう、いわば情報と申しますか、こういったものは、できるだけたくさん情報化という時代にもございますので、たくさん御提供したいと思います。市民の方々が、やはり市の行政に御協力いただく、しかも前向きに御協力いただくためには、そういう情報をどんどん市民の方々に差し上げる、こういうことが必要だと思います。そういう前提で考えますと、そのため、自治会長、班長さん、実は私は今年班長をやらせていただいておるわけでございますが、大変刊行物、印刷物が多くなってきております。大変御苦情がございます。よくわかります。自分でやっておりますので、よくわかります。　そこで、今市の考えておりますこと、また実行しようとしておりますことは、今関議員さんにも御指摘いただきましたように、なるべく広報紙にまとめて、したがって、自治会長さんや班長さんの手をなるべく煩わさないように、煩わすことを最小限にするように、広報紙になるべく盛り込みたい、そういうことを、実は自治会長さんの、たくさんの方々から御希望があるわけでございます。ということでございますと、どうしても、広報紙にそういうものを掲載しますと、広報紙の分量がふえてくるわけでございます。そこで、問題は、関議員さんのお話は、タブロイド版じゃなくて、Ａ４版にせよというお話、それはそれでわかるんでございますが、ただ私を含めまして、ある程度、私もあちこちへ出ますので、市民の方の御意見聞いておりますが、どうしても、こういうふうにございますと、一面は必ず見ていただけます。それから、裏も見ていただけます。ところが、何枚も何枚もこうやって見ていただけるということは、非常に熱心な方々、特に関議員のような方々だったら、百枚あっても、一枚残らず見ていただけると思いますが、一般の方は、なかなか今お忙しゅうございまして、たくさん情報盛り込みましても、なかなか中の方まで一枚一枚こう丁寧に見ていただけるということが少ないように思います。そういう御意見ございます。したがって私どもとしましては、よく私も広報担当者にお願いをするのですけれども、ぜひ市民の方に知ってほしいことは、一面か、四面と言いますか、あるいは時には、中へ折り込みますと何面かになりますがね、表か裏か、そこへ入れてくださいと。これやったら大抵見てもらえると。ところが、中に入れますと、なかなか見ていただけないのです。したがって、現在のタブロイド版をＡ４版にしますと、結局枚数が、ページ数が多くなると思いますね。そうすると、せっかく市の方で、特に広報担当者が一生懸命、各課から情報を集めまして、市民にぜひ読んでいただきたい、市民の方が知っていただきたい、こう思って編集し、班長さんや自治会長さんの大変なお手数を煩わせまして、各家庭までお配りするのですけれども、見ていただけないと、こういうことが現実あると私は思っております。ただ、確かに大き過ぎますし、タブロイド版は雨などで濡れるなんてことももちろんおっしゃるとおりでございますので、そういう点をお考えしながら、よく検討をさせていただきたいと思いますので、またお気づきの点、いろいろ御指導いただきたいと思います。 ○議長（沢野美得君）　十一番　阿部靖弘君。　　（十一番　阿部靖弘君登壇） ◆十一番（阿部靖弘君）　発言のお許しをいただきましたので、通告をしてあります、大きく分けて二つの点について、お尋ねをしたいと思います。　その一つは、教育の問題でございまして、今我がクラブの関議員が、現場の実態に応じた質問をさせていただいておりまして、若干重複する部分もございますが、できるだけ重複は避けてお尋ねをしたいと思います。　質問に入らせていただきます前に、ちょっとした記事をちょっと御紹介をしたいと思いますが、「最近の教育界の動きは何となく浮ついていて、中身がありません。次々と打ち出される答申や施策は、空回りしているし、新しい教育実践も十分な効果を上げているとは言えません。これは決して学校だけの責任ではないけれど、答申、施策や実践が肝心のところで、子供不在であることが最大の原因であるような気がします。」こういう文章で書き出されておりまして、「学校リストラ」という新聞記事でございます。それをすべて子供不在という部分をすべて取り入れることは、なかなかできんとは思いますが、子供の気持ちを考えてやる大人が、一人でも多くできてほしい、こういう意味合いを込めた記事になっておるようでございます。　そこで、質問に入らせていただきますが、いろんな教育論争が今までたたかわされてきたように思っております。また、私自身も、戦後の日本の復興に果たしてきた今日までの教育のあり方は、十分評価をされるものであるというふうに考えておりますし、戦後復興の大変大きな役割をこの教育が担ってきた、こういう分析も私なりにさせていただいておるところでございます。ただ、今後の日本のあり方を、先だって橋本総理が所信表明で述べておられましたが、今のままでいくと、世界の潮流から取り残されかねない状況の中で、今までのままでいいのか、こういう所信表明の一文があったように思います。これは別に教育界だけをとらえていってみえるわけではありませんので、全体をとって言ってみえると思いますが、教育界も例外ではないという認識に立たせていただいておるところでございます。したがいまして、そういう観点からいくと、遠回りのようですが、基本である教育のあり方を真剣にみんなで考える時期にきている、こういう認識を持つものでございます。子供たちも我々もそうですが、人間さまざまでございまして、足の遅いものもいれば早いものもいる、そういうそれぞれの持ち味を一切無視をして、画一的なプログラムで強制的に押しつけて、それに合わないものを落ちこぼれと呼ぶ、そういう教育があってはならない、こういうふうにつくづく思うわけでございます。決してそうではなしに、個性化教育に努めている、こういうふうに言われるかも知りませんけれども、我々も含めて反省点ですが、安易に個性化教育、あるいは子供の個性を伸ばしてやる、こういう言い方を私も反省を込めて申し上げるわけですが、言ってしまいます。ただ、その個性というのは、どういうものであるかということを十分分析をしてみますと、「何だろうな」こういう疑問を自分自身が抱いてしまう部分がございます。企業へ就職をする場合、子供の持っている、あるいは我々が持っている個性の強い部分というのは、往々にして敬遠をされがちでありまして、協調性を欠く、そういうことになりかねません。そうしますと、企業は、できるだけ個性のない人の方が歓迎をされる、そんな風習がまだまだ多く残っているような気がしてならないわけです。そうすると、それにあわせる教育を、実践をしていこうとされますと、どうしても個性はちょっと横に置いて、画一的な教育にならざるを得ない、そういうジレンマと言いますか、悩みもお持ちだろうというふうに思っております。学問というのは、お医者さんとか、弁護士さんとかという、資格を必要とするものを別にすれば、一般教養のための学問というのは、みずからのために役立てる、自分のためにしか役立てられぬという考えに立つわけでございまして、今関議員が質問をしましたが、その中でも出ておりましたが、塾に通うお子さんも非常にふえておるようでございます。その塾を例えば例にとってみまして、同じ教育なんだから、塾へ行けば、公立の学校は休んでもいい、こういうふうにでもなりましたら、果たして今の公立の教育というのが、どういう立場に置かれていくだろうか、あるいは生き残ることができるだろうか、こういう疑問も持つわけでございます。塾と学校を別に競争してくれというわけではありませんが、現実には、塾がどんどん進出をしてきて、そこへ通わせなければいけない御父兄の方、あるいは子供みずからが通っているかどうかわかりませんが、塾へは一生懸命通うが、学校へは登校拒否になったり、あるいは行きたくない、学校はおもしろくない、こういう状況の中では、非常に残念と言わざるを得ないわけであります。少なくとも、学校の先生方は、聖職と従来から呼ばれておみえになります。塾の先生は決して聖職とは呼びません。これは学校の先生が聖職であるという前に、学校という職域が、聖域である。したがって、そこに勤めてみえるから、聖職であるという認識で、今まできておるだろうと思うわけです。その公の教育の場、ここをぜひ頑張って、塾と同一にはしてほしくないし、あるいはもっと実りのある、魅力のある、そういう教育に取り組んでいただきたいという立場で、私も考えているところでございます。　また一方では、教育費には費用も大変公的にも、私的にも莫大なものになってきております。子供が仮に、「私あるいは僕に、そんな金をかけてくれるなら、金をかけてくれなくても結構だ。その金を俺にくれと。で、僕は僕なりに、世界旅行にでも行って、見聞を広めて勉強してくる」こういうことで、子供が例えば言い出して、「将来おまえ、それでは損をするぞ」と、親が論したとしても、「いや、それは承知の上だ」こういうふうにでも子供が言いましたら、どうしたらいいでしょうか。そういう場合の悩みというのは、今前の質問者でもありましたが、まさしく親の悩みであり、子供を抱える者の共通の今の悩みではないか、こんなふうに思うわけでございます。　そこで、私は、ものがものだけに、明快な答弁とは言いませんが、ぜひ心のこもった考え方をお示しをいただきたいという立場で、以下具体的にお尋ねをさせていただきます。　その一つは、教育長が今考えておみえになる個性化教育とは、今申し上げたような、視点もございますが、どんな姿のものでございましょうか。それをまずお尋ねをしたいと思います。　二点目は、きょうも岐阜新聞で大々的にページを割いて、平均点が幾つ、四百点以上はどこ、こういうような記事が載っていました。残念でならんわけですが、こういう平均点評価や順位づけに対して、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。平均点というのは、例えば、国語が百点、数学が零点だったとしても、二教科の平均点は五十点です。国語も五十点、算数も五十点、これも五十点です。そうすると、五十点、五十点の平均点は多分この子は認められるでしょうけれども、百点と零点の方はどうもちょっと疑問が残る、こんなことはありはしないかという心配をするわけです。個性化教育と絡めて、平均点やそういう順位づけに対して、どうお考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。

　それから、塾のところで申し上げましたように、教育の自由化という問題が盛んに今、先だっての行革審でも、答申が出されておったようですが、自由化に対して、いろんな意見が出ておるようでございます。私は、先ほど申し上げましたように、塾と公の教育と並立で論じたくはありませんし、論ずるべきではないと思いますが、どんどんどんどん進んでくる、こういう教育の分野、それに対して、公共として、公の教育として、どう進められようとしておるのか、自由化に対する考え方をお尋ねをしたいと思います。　それから、子供たちがみずからの将来について、選択をできるような時期がある時期あると思います。その時期というのが、いつ程度か、あるいはその時期までの教育のあり方というのは、どういうふうに進めていったらいいのか、この辺について教育長のお考えについて、お尋ねをしたいと思います。　教育問題の大きく分けて二つ目ですが、今いろんな議員からも質問が出ておりましたが、少子・高齢社会であることは事実でございましょう。したがって、この少子と高齢というのをぜひ一体的にとらえた教育ができないかなと、こんな気持ちからお尋ねをするわけでございます。　幼児あるいは小学校の低学年の教育の面と、社会教育、生涯学習、こういう面とをドッキングをさせて、地域の中でそんな取り組みを具体化できないか、こういう視点でお尋ねをするものでございます。これは最近よく耳にする言葉なので、非常に残念に思うことなのですが、先だっても地域の芸能祭へお邪魔をした際に、老人クラブの方が言っておみえになりました。最近、家で孫たちが年寄りは汚いとか、あるいは臭いとか言って、敬遠をするようになった、こういうことを言われます。残念なことは、そう言わせているのがその子の親ですから、おじいさんにしてみれば、自分の子供になるわけですが、そういう立場の人が、みずからおじいちゃんは臭いからとかいうことを言うといって、嘆いておみえになりました。非常に残念に思うわけですが、そういう子供の教育がどんどんどんどん進められていくと、非常に心配に思うわけでして、以下そんな前提に立って、四点ほどお尋ねをいたします。　一つは、地域にある教育施設を活用して、地域のそういう老人のパワーを活用できないかということでございます。先輩方がもっておみえになります知識や技術、伝統、こういうものを継承する、生涯学習でやっておみえになりますが、別の視点からできないかと思うわけでございます。あるいは幼稚園教育や小学校の低学年の教育に、地域のこういう御老人との触れ合いの教育を取り入れていただくことはできないか、これが二番目でございます。　三点目は、例えば食事、あるいは運動など、一緒に行動していただく機会を提供できないか、こんなことでございます。　それから、四点目としては、ボランティアの教育として、きちっと確立ができないか、こう思うわけでございます。ぜひお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　以上で、教育問題終わりまして、次に、きのうからも出ておりますが、産業廃棄物の処理問題に対して、お尋ねをしたいと思います。　今産業廃棄物処理問題は、新聞を広げた場合にみない日はございません。まして、県内の問題ですから、いろいろな報道がなされております。ただこの報道に踊らされるのでなくて、今やすべての国や人々にとって、避けて通ることのできない、重要で緊急のテーマだという認識に立って、以下お尋ねをするわけでございます。　もちろん、御嵩町における産業廃棄物処理施設建設を端に発して、いろんな問題が起きました。一番残念なのは、町長襲撃事件という暴力で、自由な言論や民主主義を圧殺しようとする最悪の事態を招いたことでございます。ただ、これはよその町の話で処理するのではなしに、文字どおり今申し上げましたように、全国的な課題、しかも身近な課題、こういうテーマでぜひ取り組んでいただきたいと、心から願うものでございます。　また、去る二十六日には知事が定例の記者会見で、産廃問題について、一定の方向を示されました。その中身は、県外からの産廃の搬入を条例で規制したいとする方針でございます。その中で、「産廃は、本来的には発生したところで責任をもって処分する、自己完結型であるべきだ」こう述べられております。この条例ができるまでは、まず県内で発生した産廃を県外のお世話にならず、始末できるめどをつけないといけないという考えを出されてお見えになります。また一方で、企業の責任も追及する必要性を強調されておりまして、不熱心な企業の商品はボイコットするような県民運動もしたい、こういう姿勢も示されております。こんな点を前提にいたしまして、以下我が市についての考えをお尋ねをしたいと思います。　まず一つは、御嵩町の問題に対して、どう考えておみえになるか、お尋ねをいたします。きのうも述べられておりますので、重複するかもしれませんが、今一度お尋ねをいたします。　二つ目は、我が市としてのごみ問題及び産業廃棄物問題に対する基本的な考え方があれば、お聞きをしたいと思います。一般廃棄物に対して、絶対量が七倍と言われる産業廃棄物ですから、これの処理をおろそかにすることは決してできないと、認識をするわけでございます。　したがいまして、基本的な考え方の視点は、一つは廃棄物の処理施設、中間処理、最終処理も含めてその必要性について、まずお尋ねをしたいと思います。　二つ目は、その処理施設が我が市に対象となった場合、どうお考えになるか、お尋ねをしたいと思います。これは、その運営主体も含めまして、民間が今主流のようですが、民間あるいは公共、あるいは第三セクター、きょうの新聞を見ますと、第三セクター方式のようなことも出ておりましたが、その運営主体はどうあるべきか、この辺も含めて、お答えがいただければ幸いです。　それから三点目は、こういうものの処理に対する場合の環境アセスの問題、あるいは情報公開の問題等についてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと存じます。これが二点目です。　三点目は、知事発言を受けますと、我が市で発生した産業廃棄物は、我が市で始末をしなさいよと言われておるように聞き取れます。その考え方が県を批判するつもりはありませんが、果たして本当にいいのかどうかも含めまして、我が市の考えをお聞きをしたいと存じます。　こういう問題ですから、広域処理が私は必要になってくるのではないかと考えます。あるいは、行政経費を節減する部分から考えても、広域処理でお互いに分担をし合う、そういう必要性もあるのではないかと思うわけですが、そのお考え方をお尋ねをしたいと思います。　それから四点目に、産業廃棄物と言われるものの種類はいろいろあろうかと存じますが、その種類と処理に必要な施設は、どの程度のものが必要なのか、種類ごとにも必要でしょうし、量的にも必要でしょうから、その種類と施設、処理に必要な施設は、どの程度のものが必要なのか、お聞きをしたいと思います。　また、その分担は、企業あるいは公共でどんな割合になるだろうか、本来的には企業負担が前提であると考えますが、おそらく第三セクター、あるいは公共の場合、それぞれ考えなければいけない課題だと思いますので、そんな場合にはどんな負担割合になるのか、お考えがあれば、お示しをいただきたいと存じます。　最後に、現在我が市内におきまして、一部これら産廃処理に対して、補助金が出されておるところもありますが、この補助のあり方についての考え方と、将来的な方向づけもお示しをいただきたいと存じます。以上で、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（沢野美得君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　お答えをいたします。　議員御指摘のように、教育の問題は今や国民全体の問題であり、二十一世紀を生きる子供たちをどう育ってほしいのか、我々大人たちはどんな役割を果たすべきなのか、教育界だけでなく、もっともっと議論され、多くの示唆をいただきながら、その方向性を形づくっていく最も大切な時期が今であると考えております。　第一の、教育の個性化の問題でありますけれども、国ではこの個性化について、よさを伸ばすとだけ書いてあります。こういう段階において、私の見解を述べることは、やや時期が早いと考えております。しかし、個性について考えていくことは、この今の時期こそ大変重要なことであって、一刻も早く個性化教育のための体制をつくっていかなければならないと、私は考えております。したがいまして、人間というものの一つの概念を一人一人の人間は異なっているものであり、それをお互いに認め合いながら、社会人として社会的規律を大切にしながら、主体的に学び、自己を開きながら、自立していくことを基本的な理念として、個性化教育の推進を進めようと準備しているところであります。そのために、家庭、学校、地域の役割などを検討し、学校の役割の枠組みを少しずつかえながら、新たなパラダイムを研究していきたいと考えております。その研究の一つの柱が、一人一人のよさを追求する、今実施してまいりました、教育キャッチアップ事業の実践でした。来年度からは視点を、学校の外あるいは内に向け、地域の教育力を生かすことを重点におき、取り組んでいこうとするのが二つ目の柱であります。　そこで、二つ目の御質問にお答えいたします。　平均的評価や順位づけについて、どう考えるかということでありますけれども、現在の学校教育におきましては、平均的な一律の人間育成を目的とはいたしておりません。一人一人の異なりを認め合うということは、一人一人のよさを引き出し合うこと、その子らしさを正当に評価していくことであると考えております。このことは教育キャッチアップ事業を通しましても、各先生方に、かなり理解されていったものと考えております。今後は、よさの発見に徹した評価を地域や保護者の方々にどれだけ理解していただくか、共通の意識をもっていただくかに新しい評価のあり方を進めていく上での大きな課題になっていくものと考えております。　三つ目の質問ですけれども、日本の学校教育の目的は、人格の完成を目指し、豊かな学力を子供たちにはぐくむことです。これをこのごろの言葉で言えば、生きる力と申しております。したがって、塾は営業として行われるものであり、学校に対比すべきものではないと考えております。教育の自由化については、国も検討段階であり、塾形式をもって、自由化の方向とするかどうかをお答えすることはできませんが、そうでないと、信じております。しかしながら、現在準備段階と申しましたが、現在実施しておりますことは心身に障害を持つ子供たちにつきましては、より適切な学校選択ができるよう、適正就学指導委員会の判定を大切にしながら、対応いたしております。それはまさに校区を乗り越えたことであります。もう一つとして、言語に障害を持つ子供たちのための通級学級を設置しておりますけれども、これは校区を外した形で困った子供が適切な学校に、学級に通うという形をとっております。　最後に四つ目の質問ですけれども、将来の選択を子供みずから行う時期についてはどうかと、こういうことでございますが、これも該当の子供の心身の発達状況によって、異なるということを一つの原則にしております。子供の将来は自分で見つけ、自分で選んでいくことが理想です。しかしながら、学校制度を考えると、義務教育については、中学校三年がその一つの節と考えられます。しかしながら、節であるから、そこで終わりということではなしに、ここにおいては、大きく進路指導の形の転換を今図っているところであります。いわゆる人生自体が、自分探しの旅である以上、将来の選択の時期を限定することは難しいのでありますけれども、そのための進路指導をいかに適切にするか、それが学校の役割であると考えております。　次に、地域老人との触れ合いであります。少子、高齢化社会の触れ合い教育についての数々の御提言をいただきましたことを、まずお礼申し上げます。　高齢者が日々の生活に生きがいをもって、自立的に過ごすことは、高齢者自身の自己実現のためでなく、若い世代にとっても、将来の生活設計のよりどころになるものと信じております。高齢者が、その年齢と豊かな人生経験に基づく社会的能力を、社会参加の機会を通じて、十分発揮し、生きがいをもって生きることが大切であると考えております。それは、戦後間もなく「ババ抜き、カーつき、家つき」という言葉がありました。それは若い人々から言いますと、嫌われる老人──嫌老であります。嫌老から、今申し上げたように、老人自体、高齢者自体、あるいは高齢者を取り巻く人々が、好老──好かれる老人への転換を大きく図っていく時期であると私は思っています。その好老とは何か。それは、長い人生の中で、さまざまな生きる知恵を獲得してきたのが高齢者であります。それが、時代はどんなに変化いたしましても、その中には、不易の知恵や技能があるはずであります。それを新しい時代に、どのように生かす環境をつくるか、これが私どもの役目であり、嫌老から好老への転換の施策であると考えております。　そのための一つとして、現在やっておりますのは、三世代の触れ合い、あるいは市民教授制度、クラブ・サークル、高齢者大学、高齢者大学院などを開催しておりますけれども、その開催にあたって、大切にしておりますことは、高齢者自身が、自己の立場を正しく認識できること、積極的に自分のなすことを自覚すること、旺盛な学習意欲を持続できること、維持できること、豊かな経験が社会や地域に還元できることだと考えております。こういうことが、本人自身の喜びになることが、実は不易なものを若い者に、あとから続く者に伝えることであると考えておりますし、高齢者の方々の生き方自身が、家族へ大きく影響を与えることになると信じております。今後とも、カリキュラムなどを検討しながら、事業を推進していきたいと考えております。　学校におきましては、既に子供たちと高齢者の方たちとの触れ合い活動が多くなされております。昔の遊びの伝承や、花や樹木の育て方、各務原市の昔の様子など、高齢者の方々が講師となって授業に参加していることは、御存じのことと思います。また、運動会を初めとする学校行事にも自由に参加していただき、食事などをともにしながら、高齢者の方々の生きた知恵が子供たちに伝承されていくような試みをしているわけでございます。　また、福祉教育の一環として、老人ホームの慰問や、独居老人との手紙のやりとり、老人宅の清掃等を位置づけ、老人との触れ合いを大切にしております。このことが、議員御指摘のボランティア教育としての活用につながっているものと考えております。　議員御提案のように、人生の偉大な先輩として、高齢者の方々が、未来の子供たちをよりよく育てていただけるよう、今後ともそういう機会をつくるよう、今後とも検討してまいりたいと考えております。御理解いただければありがたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（沢野美得君）　助役　白木昭二君。　　（助役　白木昭二君登壇） ◎助役（白木昭二君）　私から、産業廃棄物問題のもろもろの質問に対して、お答えいたしたいと思います。　まず第一点目の、御嵩町の問題でございます。　多くの人が産廃との関連による事件だと想像しておるわけでございますが、そのとおりであろうと思うわけでございますが、それにいたしましても、このような町長さんが暴漢に襲われると、こういう痛ましい事件で、まことにそういう状況でございますので、軽率には言えませんが、暴力で解決するというような考え、これは民主主義への挑戦ということを思うわけでございまして、断じて許されるものではないと思うわけでございます。　それから第二点目の、当市の産業廃棄物に対する基本的な考え方ということでございますけれども、これは産業廃棄物は事業活動によって出ますところの建設廃材とか、汚泥とか、廃プラスチック類など、二十種類が決められておるわけでございますが、事業者がみずから処理する方法と産廃処理業者に委託して処理する方法、こういう二通りになっていると思うわけでございます。また、この処理につきましては、指導・監督は県にあるわけでございまして、これに対する法的にも県に責任があるとおりでございまして、我が市でどうするかと、一般廃棄物だけに追われているような状況でございまして、以後の御質問でも出てまいりますけれども、これは当然県が主体となってやっていただけると、こういうことだと思うわけでございます。　そこで、産業廃棄物のいわゆるリサイクル率は、一般廃棄物よりも非常に高い、議員御指摘のように、七倍とかおっしゃいましたが、六・八倍とか、七倍とかと、こういう非常に高い、たくさんあると、こういうことでございます。　そこで、今後のリサイクルに関する技術革新が期待されつつありますけれども、最終的な残渣分につきましては、結局は埋め立て処分に頼らなければならないと、こういうことでございまして、処分場の埋め立て容量、こういうものが非常になくて、困っているのが現状であると思うわけでございます。しかし、こうした施設の設置を、民間主導で行われる場合には、現実になかなか進展しにくい状況であると思うわけでございます。　そこで、県主導において、産業廃棄物の減量化や、処理施設の確保のもとに、財団法人地球環境村ぎふ、これを八年三月に県としては設立されました。この財団法人地球環境村ぎふは、廃棄物の処理法に規定するところの廃棄物処理センターの位置づけとされておりまして、その基本計画、実施計画の策定等と、順次具体化されるものと思っております。さらに公共関与の施設整備建設基金、それから地球環境村施設整備基金、こういうものを設けて、施設建設構想が打ち出されております。その進捗に期待しつつ、動向を見守っていると、こういう状況でございます。　そこで、知事さんの発言によりますところの市内発生、市内処理が、知事の発言でいくと、そういうふうに考えられると、こういうお話でございますが、その場合の考えといたしましては、もっと広い、いわゆる知事さんの県という大きな範囲、こういうもので考えることであろうということで、県外から入れてもらってはいかん、県内にも出さないように、こういうお話でございますが、まさにそのままでございまして、市町村までそれを実施せいと、こういうお考えではないと思うわけでございます。何とならば、狭い市町村でとても処理でき得るものではないと、こう思うわけでございますので、そう思うわけでございます。　それから、議員も広域処理にすべきだと、こういうふうに仰せでございますが、そこで、その処理に必要な大きさ等というような──施設の大きさでしょうか──等と言われたわけでございますが、県の今申しました、地球環境村構想によりまして、まだ本当に概算の概算だと思うわけでございますけれども、その施設の規模、それからおおよその金額、全くのおおよそだと思いますけれども──も示しておられます。すなわち管理型最終処分場百万立米の規模と、これに要する費用は六十億円だと。それから遮断型最終処分場一・四万立米、これに三億円、それから焼却溶融施設一日百五十トン処理、これでおよそ百五億円、それから管理棟等付帯施設、これに八億円程度、それから周辺整備施設、これに十七億円、用地として十二億円、合計して二百五億円と、こういう全くの概算と思うわけでございますけれども、県としての計画と、こういうものをつくっておられます。　そこで、例えば用地を、単価平米二千円と、こういうことでございますので、各務原市へ来た場合どうかと、こういうお話もございましたが、我が市ではこれ二千円はとても平米二千円という土地はとてもないなあ、こういうふうに思ったわけでございますけれども、そこで、いわゆるその処理の負担の割合はどうかと、こういうことですが、これも県の今の環境村の、財団法人、いわゆるそういう産廃の処理を促進していくための一番最初の法人、財団法人地球環境村ぎふでございますが、これは公共、県及び市町村と、それから業者等が半々の出資と、こういうことでやっておられるということで、考えておられるということでございます。　それから最後の、市内で一部助成にしているというお話でございますけれども、これは清掃法では、一般廃棄物と産業廃棄物と大別していますわね。そこで一般廃棄物は市町村の責任、産業廃棄物は県の責任において、処理していくというのが法の体系でございますが、ところが厳密に申しますと、例えば野菜くずでも、一般家庭から出れば、一般廃棄物ですし、厳密に言えば、八百屋さんから出ると、これは産業廃棄物と、こういうことになろうかと思うわけですけれども、八百屋のものも「あんた処理しなさい」では、とてもいけることじゃないと、こういうことで、ずっと以前から、一般廃棄物として処理していると、こういう状況でございますけれども、この問題につきましても、それと同じように、一般廃棄物の部類であったのが、二、三年前から、産業廃棄物と、「だから、別に処理しなさい」と、こういうことにかわりましたので、さきに申しました八百屋さんの例とは多少違いますけれども、そういう、何月何日から何日でしたかな……、何月何日からそういうふうにかわったということですから、暫定的にそうさせていただいた。したがって、もう……。　　（「八百屋さんに出しとるの」との声あり） ◎助役（白木昭二君）　いやいや医師会です………。今後はもうこれを続けていくと、こういう考えはございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（沢野美得君）　十一番　阿部靖弘君。 ◆十一番（阿部靖弘君）　腹が減ってきましたので、できるだけ簡単に答弁をお願いしたいのですが、再質問と要望をさせていただきたいと思いますが、まず教育問題ですが、まず自由化につきまして、教育長の言われる気持ちは十分わかりますし、塾とはおのずと違う、こういう認識で私もぜひお願いしたいと思う立場で、お願いをするのですが、例えば子供たちが学校へ、どんな先生でも、どんな嫌なことがあっても、例えば、登校拒否になると、地域も親も、「学校へはとにかく行きなさい」こうしか今のところ言ってないわけだと思うのです。子供の選択というのは、全く聞き入れられずに、嫌な先生であっても──嫌な先生というのは言い方が悪いですが、よく新聞に出るような先生と理解をしていただいても結構ですが、そんな先生であっても、子供にとっては、行かなきゃならんという今の教育のあり方というのは、やっぱり、どっか先生をかえていただく必要はもちろんありますが、子供のそういう自由化と言いますかね、選択の自由というのも必要ではないか、こんなふうに思うわけですので、その辺の考えがあったら、一度お聞かせをいただきたいなと思うわけです。　それから、選択の時期は、教育長言われるように、自分深しの旅というのは、もちろん一生私どもも続いてると思いますし、これからも続くと思うのですが、一般的に言えば、やっぱり高校生ぐらいから、自分の進路を決めていくというのが、社会通念上言われるところではないかと思うのです。そうすると、その高校を選択をする、前段のいわゆる言われるところの、義務教育として果たすべき役割と言いますか、選択をするまでの準備、ウォーミングアップと言いますか、そういう教育のあり方というのが、何かあってしかるべきではないかと、こう思いますので、その辺のお考えがあれば、ぜひお聞きをしたいと思います。　それから、もう一つは触れ合い教育の関係ですが、教育長の答弁では、生涯学習の一般的な、今取り組んでおられる事例を述べていただいたような答弁になったと、お聞きをしたのですが、申し上げているのは、今私の住んでおります朝日地区でも、あさひ幼稚園の生徒さんがどんどんどんどん減っています。そうすると、空き教室と言うと、語弊があるかもしれませんが、空いている部屋がある。で、幸いなことに、幼稚園という施設というのは、階段の幅も小さいですし、廊下に手すりがついていますし、お年寄りに一緒に過ごしていただくには、非常に金をかけずにいい場所かなと、こんなふうにも思うわけです。したがって、そういう場所をぜひ活用をして、毎日とは言いませんが、週に、例えば一日はこういう日をつくりました。ここで地域のお年寄りも集っていただいて、子供の方も集まって、そういう場所を提供して、それが実践の触れ合いの教育になりはしないか、こんな気持ちで提案をさせていただきましたし、お尋ねをしておりますので、ぜひその辺のところをおくみとりをいただいて、再度お答えがいただきたいと思います。　さらに、きょうの新聞ですが、これ、学校にボランティア教育をということで、橋本総理が答弁で述べておられます。これを読ませていただきますと、「お年寄りは子供の声を聞くと、心が安定するのです。小さな子供でもお年寄りを心から喜ばせることができる。まして、中高生なら施設や老人病院などで奉仕もできる」こういう記事になっておりまして、結びのところでは、「奉仕、体験活動の導入は、教育問題だけにとどまらず、高齢化社会を支える対策の一助になろう」と、こういうような記事になっておりますので、ぜひ、これは御一考いただければ幸いと思いまして、再質問をいたします。　それから、産廃問題ですが、全体的には地球環境村ぎふ構想ですか、県の考えておみえになる方向へ期待をしていると、こういう全体的を通した答弁のようですが、お尋ねをしたのは、我が市として施設の必要性はどうか、必要性の認識を一つはお尋ねをいたしました。基本的な考えとして。そして、我が市に来るとなった場合、切実に考えなきゃいかん問題は、やはり環境のアセスだとか、入ってくる内容の情報公開、あるいはその処理の情報公開、こういうものも必要になるのではないかなという、みずからの問題としてとらえた場合に、お考えがあったらお聞きをしたい、こういう立場でお尋ねをいたしたんで、ぜひその辺のところを、もう一度お答えをいただきたいと思います。　さらに、厚生省がまとめた産業廃棄物の量と言いますのは、年々増加をして、最近では国内で四億トン前後で推移をしている、こういうことだそうです。そのうち、焼却などで四〇％が減量化をされ、三九％は工業原料や建築資材などにリサイクルをされる、残る二一％が最終処分場に来ると、こういうデータを示されております。これで当てはめて見ますと、我が県の場合がどうなるか、比率だけ申し上げておきますと、おそらく最終処分に来るのが、国が二一％ですが、県は二三％程度になるようでございますが、最終処分場に来るのが。その中間処理も含めて、やっぱりみずからの問題としての市の考え方を今一度お尋ねをして、再質問を終わります。 ○議長（沢野美得君）　教育長　浅野弘光君。 ◎教育長（浅野弘光君）　四点について、お答えをいたします。　第一点は、私どもの市の方針の重点の中に、楽しい場所という言葉が入っています。これは教師にとっても、子供たちにとっても、学校は楽しい場所でなくてはならないという精神の中で、学校自体をかえていこうという努力をしております。その一つのあらわれで、まことに言いにくいことでありますけれども、中学校で家出した子供が、家出はして友達の家に住んでいるけれども、学校には来ると、これは一つの前進であるというふうにとらえております。何とかして学校を楽しい場所にしたいし、子供の居場所のある学校にしたい、そう考えております。　二つ目は、進路でありますけれども、確かに過去には評定を基準とした進路指導が行われておりました。先ほど、御提示の新聞の数値はそれに当たるものと思います。しかしながら、現在はここ五、六年前からだと思いますけれども、その進路指導というものを相談活動を中心にして行われております。相談するということは、保護者と子供と相談するだけではなく、相談の趣旨は、いかに多くの情報を与えながら、子供たちが自分で進路を決定していく、言いかえれば、基準をもとにした進路指導から、相談し、自己決定をする進路指導の方向に移りかわってきている、そのために多くの資料を教師が、あるいは学校が提供するという、そのことが将来に向かって、自分をつくっていく、自分を見つけていく機会になるものと考えております。高等学校でも、御存じのように、西高に単位制高校をつくり、来年度からいろんな系列を持った、学校、総合学園構想みたいなものが、四校できるという点から考えましても、この進路に対する考え方が一つの筋になってつながっているものと考えております。今後、一層努力したいと考えております。　三つ目は、開かれた学校にする、あるいは幼稚園にするということは、議員のおっしゃるとおりであります。したがいまして、きのう市長さんの出馬決意の中にもありましたように、園や学校の支障のない限り、十分検討しながら、余裕教室の利用をもっともっと考えていきたい、それはおっしゃるとおりであります。　それから、最後はボランティア教育でありますけれども、これは私ども本当に心がけておりまして、現在中学校も小学校も機会を見て、ボランティア教育に努めております。その中でも福祉の指定、あるい．は赤十字の指定を受けた学校では、このボランティア活動をすることによって、学校自体が大きくかわり、本当に人間と人間の触れ合いがわかっていく子供に成長しておりますし、そのボランティアの逆に、今度は高齢者の皆様が学校へやってきて、高齢者のボランティア精神によって、学校がかわっていくという学校もございます。そういう点で、今後ともこのボランティア教育につきましては、重視をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（沢野美得君）　助役　白木昭二君。 ◎助役（白木昭二君）　廃棄物の処理場を我が市に必要であるかどうかということでございますけれども、それは、あった方がいい、必要だというふうに思います。しかし、そこで安定型と、産廃のうちでも比較的安定している安定型と管理型と、こう大別しておられますけれども、その管理型、いわゆるしっかりと管理をしないと、毒物なんかが出るおそれのあるもの、こういうものはとても我が市に立地のしようがないではないかと、考えるわけです。そういうおそれのない、安定型の廃棄物、こういうものなんかは、先ほどの知事さんのお考えのように、できる限り現場で、いわゆる我が市でもやるように考える、努力すべきだと、こういうふうに思うわけでございます。以上です。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（沢野美得君）　十一番　阿部靖弘君。 ◆十一番（阿部靖弘君）　一点だけ市長さんに確認のみ、確認のみと言うとちょっと横柄ですが、お尋ねをしたいのですが、今教育長の方で答弁いただきました触れ合い教育の関係ですが、施設利用も含めて、地域の老人と、要するに小さいころから触れ合う場所の提供という問題に対して、私は私なりに、今から幼児教育と言いますか、小さいころの教育として、ぜひ取り上げていただきたいと思うわけですが、市長さんのお考えがありましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（沢野美得君）　市長　平野喜八郎君。　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　これは、かねがね私が持論として持っておることでございまして、せんだんは双葉より芳しと言いますけれども、子供のときに、信じこんでいただくことが一番大切であります。したがって、このことも先ほど阿部議員さんからおっしゃいましたけれども、ボランティア教育も私は、もう既に小中学校ではやっておられますけれども、各務原市は。さらにこれを幼稚園、保育所でもやっていただく、さらに、できるならば本当にお母さんの懐の中の時代から、ボランティアということをしっかりいろんな形で、お話などでお母さんから、お父さんの御協力、先ほどのお話のように大事でありますが、教えてもらうということと同じように、今おっしゃったように、自分のおじいさん、おばあさんはもちろんでありますけれども、御近所のおじいさん、おばあさん、こういった高齢者の方々とも触れ合っていただく、これは先ほどからたびたび教育長さんが申しておられますので、同じことを重複しますので、申し上げませんけれども、お年寄りの知恵というもの、これは大変豊富なものがございます。子供さんにとっては、本当に脅威なくらいに思われるものがあると思うわけでございまして、そういうものを大きくなってからではなくって、阿部議員のおっしゃるように、小さいお子様の時代から触れ合っていくということでございます。　今後は、やっぱり私は、各家庭でお父さんやお母さん、そして子供さん、それに三世代としてのおじい様、おばあ様が加わっていただくことであります。各務原市でも百歳以上の方に対しましては、議会の御理解をいただきまして、お祝いをしておるわけでございますが、私そういうところへまいりますと、ほとんど全部が三世代で一緒に住んでいらっしゃいます。三世代のおじいさん、おばあさん、片一方だということはあることもありますけれども、とにかく三世代がほとんど全部であると思っております。そういう、三世代の温かい雰囲気の中で、お年寄りも百歳の長寿を保たれるわけでございますし、またお孫さんたちもそのおじい様、おばあ様たちの本当に当然の肉親の愛情以上の敬愛をもって過ごしていられる姿を見まして、本当に心が洗われるような思いがその時々いたしております。そういったことで、ぜひ今お話がございましたように、教育長前向きの答弁をいたしておりますので、ぜひ小学校、中学校もちろんでありますけれども、私の持論の幼稚園、保育所、こういうところからのボランティア教育と並んで、お年寄りたちと御一緒に触れ合っていただくという機会を提供いたしまして、先ほどのお話のような、御老人が汚いとか、そういうような感じは一切持っていただかない、温かい老人をもう一度、先ほど教育長の言葉を借りれば、敬老の精神を持ったお子様に、そして大人に、社会人になっていただくことを願うものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（沢野美得君）　これより午後一時十五分まで休憩いたします。（休憩）　時に午後零時十七分　　　　　　　─────────────　●　───────────── （再開）　時に午後一時十六分 ○副議長（川島勝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　─────────────　●　───────────── ○副議長（川島勝弘君）　十五番　藤井国雄君。　　（十五番　藤井国雄君登壇） ◆十五番（藤井国雄君）　議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておきました二項目について、質問をさせていただきます。　一つは首都機能移転と二十一世紀の街づくりについて、もう一つは東の拠点プロジェクトの進捗状況についてであります。　ところで、昨日は我がクラブの小島会長並びに明政会の平松議員の市長の政治姿勢についてとの質問に対し、市長さんは、次のように所信を披瀝されました。すなわち、「働く、学ぶ、遊ぶ」といった、心と生活基盤や都市基盤といった体の機能を養い、二十一世紀に耐え得る都市基盤の整備構想を推進したいと、力強く抱負を述べられ、七選御出馬への表明をされました。　私は本日、質問させていただく二つの項目は、ともに本市が、まさに二十一世紀に耐え得る都市基盤の整備といった、体の機能整備についての内容であります。どうか二十一世紀に向けて、十三万四千市民の夢が膨らむような御答弁をいただけますよう、御期待を申し上げながら、質問に入らせていただきます。　首都機能移転について、大きくは三項目に分けてお尋ねをしてまいります。　その第一点目は、首都機能移転と首都機能の分担についてであります。首都移転という国家プロジェクト構想の経過を振り返ってみますと、平成二年十一月、衆・参両院において、国会等の移転に関する決議がなされ、平成四年十二月に、国会等の移転に関する法律が成立、公布、施行されたと承知をいたしております。岐阜県におきましては、平成四年三月県議会において、首都機能移転等に関する意見書が決議され、平成五年六月、東濃地域で誘致推進組織が設置されたというようにお聞きをいたしており、平成八年二月には、県内三十六団体の代表者からなる、岐阜東濃新首都構想推進協議会が発足し、最大の推進母体となって、大きな県民運動への盛り上げを図っておられることを承知をいたしております。　一方、橋本首相は、去る十一月八日、第二次橋本内閣の発足を受けて、記者会見の中で、二〇〇一年一月一日までに、新しい省庁体制への移行を開始したいとして、初めて目標とする具体的な実施時期を明言されたのであります。こうして、歴史的な国家プロジェクトが目標を目指して動き出したのであります。そして現在、その移転候補地として、北海道、福島、栃木、茨城、宮城、三重、そして我が岐阜県の東濃が手を上げており、各候補地の誘致合戦は、平成九年度が正念場になることは、間違いないようであります。　そこで、この首都機能移転と本市の第三次総合計画について、質問をさせていただきます。　まず最初に、我が国がたび重なる遷都によって人心の一新を図ってきたという歴史的な事実からみて、この首都機能移転という世紀の国家プロジェクトに本県がその有力な候補地として名乗りを上げられたことに対し、ことのほか歴史、文化に御造詣の深い市長さんは、どのように受けとめていらっしゃるのか、その御所見をお伺いいたします。　なお、岐阜東濃新首都構想は、東濃地域を中心に中部圏全域で、首都機能を分担していくという、多極分散型の首都中央都となっておりますことから、岐阜県に首都機能が移転した場合、我が市はどんな首都機能を分担していこうとされるのかもあわせてお伺いをいたします。　第二点目は、圏域単位での取り組みについてであります。県が首都機能移転の意義を、首都誘致に伴う岐阜県のメリットを論ずる前に、まず日本全体を視野におさめ、さらに世界の中の日本という観点から、二十一世紀の首都のあり方を問うべきだと意義づけ、中部圏全体で首都機能を分担していくというスタンスは当然だと思うのであります。しかし、首都機能移転につきましては、本議会でもさきの定例会におきまして決議をし、県内の全市町村議会が足並みをそろえ、そのうち東濃七市から西濃の養老町までの二十三市町村の議会が首都機能移転に関する特別委員会を設置され、誘致に本腰を入れて取り組まれようとしていることを知りました。このことから、首都誘致による岐阜県のメリット、さらには機能分担につきましても、東濃を中心に機能を分担していくという、分散型となっているにもかかわらず、具体的な機能分担について、東濃以外の市町村には示されていないように思うのであります。首都機能移転による岐阜県のメリットや、機能分担につきまして、早急に具体案を示されることが必要と考えますが、県からそれらが示されるのを待つのではなく、県内の市町村及び住民が主体的に取り組むことが必要なことと思います。首都機能移転は、広域的な課題でありますことから、市町村単位ではなく、広域圏単位で取り組むことや、市町村の議会と行政が一体となり、特に圏域が有する特性に見合う、中央省庁誘致の機能分担について、積極的に検討し、提案していってはどうかと思いますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。　最後に、首都機能移転と本市の第三次総合計画について、お伺いをいたします。　首都機能が東濃に移転となった場合、本市の第三次総合計画の推進や、ＪＲ高山線の複線電化等、公共輸送機関の強化についての波及効果をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしまして、首都機能移転に関する質問を終わらせていただきます。　続きまして、東の拠点プロジェクトの進捗状況について、お尋ねをしてまいります。　最初は、鵜沼駅周辺の整備についてであります。このプロジェクトは、東西に細長い本市の地形上からして、また尾張、美濃との交通の結節点として、歴史的にも東の玄関口としての重要な拠点でありますことは周知のとおりであります。そのために市は、昭和五十六年から五十八年度にかけて、駅を中心とした基本構想をまとめられ、その後の社会情勢の変化にあわせた見直し、調査を経て、平成二年六月には第三次総合計画の中で、東の拠点整備プロジェクトとして、明確に位置づけられたものと承知をいたしております。その後、平成三年度に県単事業として、鵜沼停車場線の拡幅改良がなされまして、現在に至っているのであります。特に、近年は本市の街づくりにとって、財政的にも超氷河期を迎え、担当職員の方々の御苦労もいかばかりかと察する次第でありますが、同時に、長い年月辛抱強く待ち続けてくれている多くの市民の夢を壊すわけにはまいらないのでございます。市は、ことし二月五日の市街地開発調査特別委員会において、鵜沼駅前広場等整備計画の概要説明をされ、Ａ街区を市施工の再開発事業で行うということが明確にされたわけでありますが、その後のＪＲ・名鉄との協議を初めとした、進捗状況並びに今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。　次に、このＡ街区の目玉となりますのが、再開発ビルだと思うのでありますが、その用途と内容をどのように考えられておられるのか、お伺いをいたします。　私は、この東の拠点プロジェクト構想が持ち上がってから、二十年の紆余曲折を振り返ってみますとき、当初のあの百十ヘクタールを対象とした大再開発基本構想から、ようやくにして今世紀中にも実現可能と思われるＡ街区の整備を優先して事業化していこうとされる市長さんの御決断に大きな意義を感ずるのであります。大切なことは、開発の規模にこだわらず、ＪＲ鵜沼駅を中心として、その背後に整備された住宅団地と、その居住空間に潤いをもたらす、例えば日本ラインうぬまの森や、あるいは旧中山道を初めとした、恵まれた自然と文化の香りがあるということであります。したがいまして、この鵜沼駅前広場等整備計画を自然との共生を基本コンセプトとして、個性的で魅力のあるものにしていくことが大切であると思うのであります。来年度にはそのためのＢ調査が予定されているやにお聞きをいたしておりますが、このＢ調査では、どのような点に力点をおいて調査されようとしておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。いずれにいたしましても、このＡ街区のシンボルとなります再開発ビルと周辺整備を進める中で、ＪＲ側も乗ってきてくれるような個性的で魅力のある街づくりを目指して、取り組んでいただきますことを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。　次に、犬山東町線バイパスと面整備について、お尋ねをいたします。

　新犬山橋は平成十一年度の完成を目指して、つい先日には犬山側の一部に、橋台がかけられ、対岸の取り付け道路の整備も着々と進んでおることは、御承知のとおりであります。本市側では最大のネックとなります犬山東町線バイパスの県道認定と、その早期整備について、岐阜県に対し、強く要望をしているところと承っております。一方、この犬山東町線バイパスの用地を市は面整備で確保する計画との方針のようでありますが、そのための土地区画整備事業の見通し等について、お伺いをいたします。　最後に、坂祝バイパスの進捗状況と今後について、お尋ねをいたします。　このバイパスは国道二十一号線の坂祝方面からの慢性的な渋滞緩和策として、建設されるものであり、平成二年度に事業認可され、ほぼ順調に事業化が進められているやにお聞きをいたしておりますが、さきにお尋ねいたしました犬山東町線バイパスと接続されるもので、完成後は市街地を横断する高規格道路として威力を発揮するものと、期待をされているところであります。そこで、まずこのバイパス全体の進捗状況からお尋ねをしたいと思います。　次いで、この二つのバイパスはそれぞれ事業主体、あるいは本市の担当・所管部署が異なっておりますが、それによるメリット、デメリットをどのように調整されておられるのか、二つの事業の整合性についても、あわせてお伺いをいたします。　最後に、このバイパスから緑苑団地、つつじが丘、松が丘団地方面へのアクセス道路の計画もあるようでありますが、具体的な実施設計は固まっているのかどうか、事業費の負担はどうなるのかも、あわせてお伺いをし、私の質問を終わります。 ○副議長（川島勝弘君）　市長　平野喜八郎君。　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　藤井議員さんの御質問のうち、首都機能の分担というテーマについて、お答えをいたします。　首都機能を移転いたしますことは、東京一極集中を排除いたしまして、いわゆる多極分散型の国土形成に資しますとともに、地震等の大規模災害に対しまして、脆弱性を克服いたしまして、ひいては、規制の緩和や地方分権等国政全般の改革を推進することになるわけでありまして、積極的に進めていくことは、非常に重要なことであると考えるものであります。　また、首都機能の移転は、地方における過疎、経済的な停滞、あるいは文化面の画一化等の問題の解消になくてはならない国家的プロジェクトでございます。幸いにも岐阜県は、いわゆる岐阜東濃新首都構想案を策定されまして、首都機能の移転の誘致活動を積極的に進めておられます。本市も首都機能移転活動を行っていくことが必要であると考えております。しかしながら、首都機能の分担につきましては、首都機能の移転に向け、多くの地域が、先ほども藤井議員さんから御指摘のございましたように、名乗りを挙げており、移転先が岐阜県とか、あるいは東濃地域ということに確定しておりません。したがって、現在のところ、具体的な分担というような議論はできないかとも考えますけれども、しかしながら、この構想は、従来の首都圏のように、中央の都圏が首都的機能を独占するものではなくって、藤井議員の御指摘のように、中央都圏ともいうべき中部圏全域で、首都機能を分担していく多極分散型となっておりますこと、また、岐阜、西濃、中濃、東濃地域は、いわゆる研究ネットワーク都市・アーク岐阜と位置づけられておりますことからしましても、地域の特性や戦略を考慮しました、官公庁や中枢研究開発機関の配置が必要であると考えております。　次に、圏域単位での取り組みにつきましては、藤井議員の御意見のとおりでございまして、この首都機能移転の問題は、広域的な課題であります。そして、御指摘のように平成九年度が極めて重要な年になるであろうと思っております。当市が所属しておりますところの、岐阜県広域市町村圏内で、議会と行政が一体となりまして、首都機能の分担を中心に、意見集約を図ることになれば、このことについて、取り組んでいきたいと、かように考えております。　なお、首都機能分担の場合、当市はどのような省庁を誘致することを希望するかという、御意見でございますが、急に思いついたことでございますが、例えば、当市は航空宇宙産業の大きな基幹産業がございますので、例えば通産省というようなことはいかがかと存じます。たくさんきていただければありがたいのでございますが、なかなかそうはまいりませんと思いますので、まずは通産省かなというような感じがいたします。　最後に、首都機能移転と、第三次総合計画につきましては、岐阜、西濃、中濃、東濃地域は、研究ネットワーク都市・アーク岐阜と首都機能分担のかなめは、各圏域間を連絡する公共輸送機関となりますところのＪＲ高山線の複線電化の強化が重要な問題になろうかと考えております。東濃地域への首都機能移転が大前提とはなりますけれども、首都機能の分担と、ＪＲ高山線の機能強化が実現いたしますならば、本市の第三次総合計画策定時には、首都機能の移転につきましては、全く想定できなかったことでございますので、この国家的事業の問題に対し、現在の総合計画は当然見直しをかけていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、首都機能移転につきましては、多くの地域が名乗りを上げて、それぞれ強い誘致合戦を展開されております。まず、岐阜県に首都機能が移転されるよう、議会と行政が一体となり、取り組んでまいりたいと考えておりますから、今後ともよろしく御指導賜りますように、お願いを申し上げます。 ○副議長（川島勝弘君）　都市計画部長　仲弘智君。　　（都市計画部長　仲弘智君） ◎都市計画部長（仲弘智君）　私から、第二点目の東の拠点プロジェクトについての進捗状況についての御質問にお答えいたします。　まず、鵜沼駅周辺の整備についてでございますが、鵜沼駅周辺地区は、当市の東の玄関口として大変発展してまいっております。しかしながら、ＪＲ鵜沼駅前につきましては、駅前広場が狭小な上、アクセス道路の未整備から駅利用者に大変な不便を来しているところでございます。そこで、駅前広場の早期整備に重点をおき、現在の社会情勢に見合う計画にすべく検討を重ねてまいってきたところでございます。平成六年度に見直しをいたしました、鵜沼駅前広場等整備計画をもとに、事業化に係る諸条件について、関係機関との検討を重ねているところでございます。　事業概要といたしましては、さきの市街地開発調査特別委員会で御報告申し上げましたように、実行性を高めるため、駅前広場を初め、一部の民有地を含めた一・五ヘクタールの区域に限定いたしまして、市施工による第一種市街地再開発事業と、民間活力を導入した優良建築物等整備事業による整備を考えております。しかしながら、全区域を同時に立ち上げることは、財政面から非常に困難だと理解しております。当面第一種市街地再開発事業を最優先として、実施していきたいと考えております。いずれの整備手法も既存の建物を取り壊し、中高層の再開発ビルに建てかえて、土地の高度利用を図るものでございます。　再開発ビルの用途及び内容についてのお尋ねでございますが、ビルには従前の建物や土地所有者の方々へ資産に見合う床を与える権利床と、新規にビルへ入居していただく方へ売却する保留床がございます。現段階の計画といたしましては、八階建ての共同ビルの中に、住宅・公益施設、公共駐車場、店舗等が入居する計画となっております。しかしながら、保留床につきましては、入居者の確保がこの事業の採算性を決める重要なファクターでありますので、店舗経営ビルにするのか、あるいは住居系ビルにするのかは、今後の顧客調査等の結果を踏まえて、慎重に検討した上で、判断していかなければならないと考えております。再開発ビルは、道路拡幅などの事業と違い、地権者個々の複雑な権利変換が不可欠であり、また再開発ビルの共有化、共同利用といった観点から、関係地権者の全員同意が今後の重要な課題ではないかなと、こんなふうに考えております。　そこで、Ｂ調査につきましては、駅利用者に憩いを与える駅前広場整備と、ＪＲの特急列車が停車するような、集客力の大きい、魅力ある再開発ビルの整備にポイントをおきながら、地元地権者の意向調査及び資産の権利変換調査、住宅及び駐車場需要調査、駅前広場利用実態調査、施設の用途及び資金計画などを実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、地元地権者の方々の御理解、御協力をいただきながら、経済状況及び財政状況を十分に勘案し、本格的な事業の立ち上げに向けて、都市計画法に基づきます法手続と準備体制を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、犬山東町線バイパスと面整備について、お答えいたします。　犬山東町線バイパスは鵜沼南町六丁目地内の新犬山橋を起点とし、鵜沼東町四丁目地内の国道二一号線と坂祝バイパスの交差点まで、延長にいたしまして、千三百六十メートル、標準幅員二十五メートルの都市計画道路でございます。平成三年十月に都市計画決定がなされております。この路線は、旧国道四十一号線から県に格下げとなった主要地方道春日井─各務原線のバイパスであると考えております。ＪＲ高山線並びに名鉄各務原線との平面交差による慢性的な交通渋滞の解消を目的とすることから、県事業として早期に着手していただけるよう、強く要望しているところでございます。当初は周辺地域の面整備とあわせて、土地区画整理により、バイパス用地を確保する予定でございましたが、事業費における市の負担分が大幅に軽減されることや、区画整理事業全体を同時に立ち上げることが困難であることから、区画整理とは切り離し、県によるバイパス建設事業として、施工していただくよう強く要望しているところでございます。周辺市街地の面整備につきましては、バイパスを軸とした快適な街づくりを目指して、土地区画整理事業により進めていく方針でありますが、地区を分割いたしまして、早期に事業を図る必要がある地区から段階的に進めていく考えでございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 ○副議長（川島勝弘君）　建設部長　清水信義君。　　（建設部長　清水信義君登壇） ◎建設部長（清水信義君）　坂祝バイパスについての御質問にお答えいたします。　まず第一点目の進捗状況であります。国道二十一号坂祝バイパスは坂祝町大針から鵜沼東町に至る延長七・六キロメートルの路線であり、このうち、坂祝町勝山から鵜沼東町までの二工区、延長四・三キロメートルにつきましては、建設省により、平成二年度から事業化されております。本市にかかわる路線延長は、二・六四キロメートルで、このうち第一期の鵜沼北インターチェンジからトンネル部分までの一・一四キロメートルの区間につきましては、平成六年度までに用地調査を終え、地権者との用地交渉が鋭意行われてきましたが、先月、地権者代表との合意が成立いたしまして、集団調印の運びとなり、地権者の約六割に相当する方々と話がまとまったと聞いております。残る第二期分の国道二十一号から鵜沼北インターチェンジまでの延長一・〇六キロメートルのうち、鵜沼北インターチェンジから旧国道の一本北の市道までの区間につきましては、地権者立ち会いによります用地調査を既に終了いたしまして、現在建設省で丈量作業が行われております。今後は、地権者の補償説明会などが行われ、用地交渉が本格化されてくるものと見ております。いずれにいたしましても、早期完成を目指し、今後とも建設省に対し、陳情、要望をしていきたいと考えております。　次に、坂祝バイパスと犬山東町バイパスの所管部署が異なるが、それによるメリット、デメリットをどのようにしているのかということでございます。現在では所管が違うために、特別デメリットがあるとは思っておりません。問題が生じれば、その都度内部調整会議を開き、調整をいたしております。　なお、犬山東町バイパスにつきましては、先ほど都市計画部長から説明もありましたが、現在都市計画街路として計画はいたしておりますが、事業の見通しが立っていない現在、建設省と具体的な協議ができないという状況であります。　次に、緑苑団地からつつじが丘、松が丘団地への接続道路、いわゆる鵜沼北インターチェンジへのアクセス道路につきましては、市が施工する道路でありまして、現在国庫補助対象事業として施工できるよう、県と協議を行っており、平成九年度において、比較ルートの検討及び既設道路への取り付け道路の取り付け方法等、検討していく予定であります。いずれにいたしましても、坂祝バイパスの完成にあわせまして、アクセス道路を施工していく計画でありますので、よろしくお願いいたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川島勝弘君）　十五番　藤井国雄君。 ◆十五番（藤井国雄君）　ありがとうございました。大変具体的な御答弁をいただきました。　一点、市長さんの御見解を再度お伺いし、二点ばかり要望を付しておきたいと思いますが、まず市長さんに、先ほども申し上げましたとおり、七選御出馬への御決意とともに、この世紀のプロジェクトに対しましても、圏域内でのリーダーシップをぜひとっていただきまして、例えばプロジェクトチームをつくっていただいて、広域自治体として、国や県に対して、積極的にアプローチをしていかれるように、私は望むものでございますけれども、先ほど市長さんから意見集約にみずからも取り組んでいくというようなお話を承りまして、大変心強く思った次第でございますけれども、私が提案させていただきます、各自治体から優秀な人材を派遣していただいて、プロジェクトチームをつくり、具体的な要望なり、提案を国や県にしていっていただいてはどうかということでございますけれども、そのことに対しての御見解をひとついただきたいと思います。　それから、次は都市計画部長さんに要望しておきますが、これも駅の周辺の整備については、大変具体的に御説明いただきました、御答弁いただきました。　特に再開発ビルがある程度明らかになったということは、これはこれまでとは大きく前進したというふうに受けとめさせていただいておりまして、今後もこの勢いで、ぜひ早期にこの駅前整備が実現されますように、お力添えをお願いをしておきたいと思います。　それから、建設部長さんの方でございますけれども、ひとつ私お聞きしておりまして、心配と言いますか、気になるところですが、所管部署が違う、当然だと思うわけでございますけれども、そのことによるデメリットはないというふうに考えておるというふうにおっしゃいました。そのことも安心をしていいのかなと思うんですけれども、私はその次の、市の方では十分調整をとって進めていただけるというふうに思うわけでございますけれども、坂祝バイパスの方は、建設省でございますし、犬山東町線バイパスは、先ほどの御答弁にもありましたけれども、県の方に強くその実現を要望していくということになりますと、上部団体が県でございますので、そうしますと、次のところへいきますと、県と建設省ということになります。その辺の調整というのをどのようにお考えになっておられるのか、建設部長さんにお聞きするのは、少し無理かなとも思いますけれども、その点について、お考えになってみえる、あるいはお聞きになってみえる範囲で御答弁がいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　市長　平野喜八郎君。 ◎市長（平野喜八郎君）　藤井議員の再質問にお答えいたします。　圏域内での本事業の推進のために、プロジェクトチームをつくれと、こういう提言でございますが、御承知のように、広域地方圏の会長は、岐阜の浅野市長さんでございますので、適切な時期をみまして、提案をしたいと思いますので、今後内部で調整をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　建設部長　清水信義君。 ◎建設部長（清水信義君）　それぞれの部署が違うデータの調整でございますが、費用的な分担とかいろんな調整は、これは事業主体がはっきりしなけば、当然協議ができないということでございますし、現在この路線につきましては、お互いに都市計画決定の計画決定を既に打っておる路線で、お互いに事業をやっておるということでございますので、基本的には決まっておるということで、細部的にはやはり先ほども申しましたように、事業主体が決まってから、それぞれ協議を行っていくというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　三番　今尾泰造君。　　（三番　今尾泰造君登壇） ◆三番（今尾泰造君）　通告しました四点について、お尋ねをいたします。　第一番目は、行政改革についてです。　総選挙後の政権を橋本首相はみずから行政改革政権と称して、行革推進の決意を明らかにしております。しかし、その内容は、省庁の整理統合とか、職員の削減を強調しております。肝心なゼネコン型の公共事業の見直しもせず、大企業への特権的減免税は温存させ、世界の軍縮の流れに逆らった軍事費の増強などのむだ遣いには一切手をつけないものであります。選挙後、立て続けに国民の前に露呈した一連の金権腐敗事件は、国民の怒りを呼び起こしております。とりわけ、厚生省汚職では、前次官の逮捕で、福祉が食い物にされてきたことで、事の重大さを明らかにしております。特別養護老人ホームを舞台にした疑惑では、我が市でも進められております新ゴールドプランを作成した厚生省官僚が関与しているということが重要な問題です。この金権汚職の財源が、国からの補助金や、健康保険会計からの支出、そして特養ホームの建設費の一部であったわけであります。つまり、私たち国民の税金が福祉に使われているとばかり信じていたことが、官僚のマンションの購入費やゴルフ場の会員権に使われたということでもあります。選挙が行われ、新たな出発が期待されたのに、早くも一大汚職事件に発展してきております。徹底した究明が国会を中心に行われるべきです。そして、こうした腐敗を許さない立場からの行政改革こそが、真の国民の立場に立つ行革であります。　私たち日本共産党は、そのためには、一つには企業・団体献金を禁止することであり、二つ目には、天下りの禁止をすること、三つ目は、行政のガラス張りのために情報公開をすることを選挙中からも訴え、国会への法案の提案を準備しているところでもあります。国民の期待とはかけ離れた行革推進の姿勢を国は地方自治体にも押しつけ、地方自治体への補助金などのカットをする一方で、その結果、生ずる財政問題は、市町村で処理するようにと指示したのが、地方行革大綱であったわけです。各務原市でも、既にこの行革大綱案をまとめ、諮問機関である行政改革推進委員会からの答申を受け、庁内のさらなる検討を行っているとのことです。これまでの内容では、国と同様に、肝心なむだにメスを入れるのではなく、市民の負担増大と、サービスの切り捨て、そのために職員を減らし、民間委託を行うというものですから、市民にとって喜ばれるものではないと心配するものであります。この市の行革の進捗はどうなっているのか、まずまとめられた部分では、その内容をどうなっているのか、お尋ねをいたします。　そして、今後の行革の実施計画について、説明をお願いいたします。　地方行革を国が押しつける要因には、国が大型公共事業を押しつけた結果、今や市町村が抱える借金は深刻です。我が市でも、平成八年五月現在では、一般会計の借金は二百六十七億円余です。一般会計予算が三百三十億円、これに特別会計、企業会計の借金を含めると、膨大な額になります。税収の大きな伸びがない国は、補助金をふやすどころか、減らす方向です。その結果、市民サービスカット、負担を増大させるということで、借金の返済を考えるとなれば、市民生活は厳しいことにもなります。市はこうした膨れ上がる借金をどう減らしていくのか、お尋ねをします。　市の行政改革の中にも盛り込まれている情報公開についてです。　昨年来の全国の自治体での食糧費の不正支出などの摘発、さらには今回の金権腐敗事件を知るにつけ、一日も早い情報公開が必要です。政治の主人公は、住民であるという大前提であれば、住民に隠さねばならない都合の悪いものはないはずですし、住民の監視があってこそ、行政もただされていくと考えます。この情報公開について、どう検討されているのか、お尋ねをいたします。　次は、福祉についてです。高齢者福祉のためにと、理由をつけて実施した消費税が、年間の消費税の六％しか福祉に使われていない事実が明らかになっても、相変わらず福祉の財源と、五％への値上げを押し切ろうとしています。福祉が本当に充実されなければならないのに、福祉が食い物にされる、こんなゆがんだ行政をただすことは、一層強く求められます。先ごろ医療保険審議会は、現行の医療保険制度の改革案をまとめました。憲法の本人負担を一割から二割に引き上げるとか、老人医療の本人負担を定額制から定率制にする、薬剤費を保険から一部外すとか負担を引き上げる、その上、保険料の引き上げも行うというものです。健保会計の赤字を理由にして、国民への負担を大幅にふやすという改悪です。しかし、今回の厚生省汚職で、不当な支出がされていることでも、健保会計の赤字の一つは、こうした不当な汚職に流れていっているという問題をみたとき、さらには薬害エイズでも明らかになったように、製薬会社と厚生行政の癒着が、薬価の負担を不当に大きくしている。こういうことなどが、健保会計を圧迫しているとも言えるわけです。そのツケが国民に回わされてはたまりません。こうした改悪が国民に大きな負担となり、医者にかかることさえできなくしてしまうものであります。市民の健康と命に責任を持つ市長は、このような医療保険の改悪をどうとらえているのか、お尋ねをいたします。　そして、その一方での厚生省汚職は国民を憤激させております。福祉が食い物にされたこの汚職に、市長はどう考えておられるのか、お考えをお尋ねをいたします。　市町村財政の厳しさを理由に、行政は福祉の制度を廃止し、サービスを後退させようとしております。我が市でも長年続けてきた敬老年金の廃止の計画がされています。老人の数が年々ふえているし、もっとほかにその財源を回せという論もあります。しかし、長い間、実施されているこの制度の廃止で、他の事業に財源を振りかえても福祉の充実とは言えません。敬老年金を実施するのに、年間どれほどの予算が要るというのでしょうか。この制度を継続させて、他の事業の新設、充実を図ってこそ福祉本来のあり方です。この敬老年金について、継続する考えはないのか、お尋ねをいたします。　最後は、九月議会でもお尋ねをいたしましたが、福祉バスと呼ばれている行政が進める、施設をつなぐ循環バスについてであります。　バスの運行を業とする企業は、採算性を理由に大幅なバスの路線、本数をカットしました。このことで、一番の影響を受けたのは、車を運転できない子供やお年寄りになりました。「病院に行けない」とか「市役所にも行けない。不便だ」という声は、これまで以上に出てきております。各地では、こうした市民の足を確保するために、行政の手による福祉バスが始められました。また、検討を始めている自治体も、我が市の周辺にはあります。九月議会での質問で、市は来年オープンの福祉の里の運行バスの問題もあって、庁内で検討すると答弁しています。福祉の里のバスは四月からの実施に向けて、準備を進めているということですので、当然、市全体の福祉バス計画の検討がなされていると考えます。その検討の内容、実施のめどについてお尋ねいたします。　次は、固定資産税についてです。　来年は、三年ごとに行われる固定資産評価がえの年になります。前回の評価がえの一九九四年には、評価額を公示価格の七割程度とするとしました。その結果、固定資産税、都市計画税の増税を引き起こしました。九四年の評価がえは、九二年七月一日の公示価格をもとに行っていますが、バブルの崩壊で、地価が下落してきてはおりますけれども、バブルの前の地価が安定していた一九八〇年に比べると、九二年の地価は三倍以上にもなっております。ちなみに、この間の勤労者の収入は、一・五倍ほどに伸びたことから言えば、地価の高騰が全く異常なものであるわけです。前回の九四年の評価がえでは、評価額が実勢価格を上回るという現象まで出て、全国で二万件近い不服申し立てが出されております。そして、ことしの七月には、大阪での固定資産税国家賠償請求訴訟で、国側は七割評価を決めた自治省通達は、市町村長まで拘束するものではないという見解を明らかにいたしました。来年の評価がえでは、地価の下落で、評価額が引き下げられるでしょうけれども、しかし、減税があるということではありません。確実に増税になるわけです。そのことが、地代・家賃、物価の値上げにも連動するわけです。市は一体、来年の固定資産の評価がえについては、どんな方針を持っているのか、七割評価は、市町村を拘束しないとの国の見解もあるわけですが、説明をいただきたいと思います。とりわけ大企業や大金持ちが、利潤獲得や投機の目的で所有する、大規模な土地所有と違って、健康で文化的な最低限度の生活を営むための勤労者の土地、建物に同一の評価がされれば、税負担は一層大きいものになります。市民への負担軽減では、市はどう手だてをとるのか、お尋ねします。　次に、固定資産税の課税明細書が、納税者に送付されるようになり、市民が自分の固定資産の課税基準の内訳を知ることができるようになり、誤りの発見もできるようになったわけです。課税明細書が発行されるようになって、税金の返還が何件で、金額として幾らになったのか、その実績をお尋ねをいたします。　次は、基地交付金についてです。　九月議会でお尋ねしました、もし、あの広大な百二十万坪に及ぶ基地が宅地となっていたら、どれほどの固定資産税になるのか、その試算を今回の議会に説明をいただきたいということであります。固定資産の評価がえが三年に一回で行われるのに、自衛隊岐阜基地の基地交付金の見直しは、五年に一回、しかもその対象も限られており、交付金の対象から外されているという内容であることから、全国の基地協議会も国に対し、交付金の増額を要望しております。市としては、基地交付金が固定資産税として、評価された場合の格差を把握していることは、交付金が少な過ぎるという主張の裏づけにもなるわけです。ぜひ、その内容について、お答えをいただきたいと思います。　最後は、グランドルールについてです。　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法──すなわち合特法に基づき、岐阜県市長会、町村長会、岐環協が岐阜県副知事が立ち会う形で、四者間での昨年六月、グランドルールが結ばれました。さらに、ことしに入って、廃対協──岐阜県市町村廃棄物処理業対策協議会と岐環協との覚書が交わされ、合理化事業推進には岐環協の発言権が大きく占められる内容となっております。過去の岐環協をめぐる事件をみても、地元処理業者と自治体との本来の関係が、岐環協がいわば窓口となる、窓口一本化の状況で、岐環協の権限を異常に大きくし、由々しい事態にまで発展していっています。今回の覚書をみると、岐環協の権限を大きくしている印象を持ちます。さて、このグランドルールに伴う各市町村の業者との協定が結ばれるという状況もでております。このグランドルールによる業者との協議について、我が市ではどういう対応を準備しているのでしょうか、お尋ねをいたします。　ところで、このグランドルールの基調は、業者への下水道整備により、仕事量の軽減などの補償だとしております。しかし、昨年の六月議会の際に、この問題で答弁した助役は、「これは補償ではない」と言っておりますが、合特法では、支援であることを明らかにしており、平成六年三月二十九日厚生省通知では、支援の内容を例示し、各県に周知を図っております。厚生省生活衛生局環境整備課の見解では、補償ではなく、損失補償でもない、事業の転換の援助や転廃交付金の交付、職業訓練の実施、就職の斡旋などが中心だということです。また、期限も無制限でやるものでなく、野放しではなく、一定の期限内に事業転換を図るようにするのだということです。そう考えると、このグランドルールには問題が多いと考えますが、市の考えをお尋ねをいたします。以上です。 ○副議長（川島勝弘君）　市長　平野喜八郎君。　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　今尾泰造議員さんの御質問のうち、行政改革の問題についてお答えをいたします。　社会環境の変化に伴いまして、市民ニーズが多様化しております。また一方、高揚化もしております。そういった中で、地方分権が進んできております。今後、国などからの各市の権限の委譲が見込まれております。したがいまして、限られた財源の中で、市の事務事業の量の増大、範囲の拡大、質の向上ということが求められることになってまいるわけであります。　平成八年六月二十六日に、第二次各務原市行政改革大綱を策定をいたしました。この大綱は、市民サービス向上の観点からいたしまして、事務事業の整理合理化、行政の公正さ、透明さの確保、受益と負担の公平、確保等を目的としておりまして、この大綱を推進することによりまして、市民サービスの低下や市民への過大な負担を招くことにはならないと考えております。この大綱の進行管理期間は、平成八年から平成十二年の五カ年間となっておりますことから、七月には、行政行革大綱を推進するための組織といたしまして、関連する個別方針ごとに、関係課長で構成しますところの、合計十八の検討委員会を設置いたしまして、所管項目についての検討方針と推進スケジュールを作成しまして、行政改革推進本部で決定をいただきました後、九月には行政改革推進委員会で御承認をいただき、現在この方針に沿って作業を進めておるところでございます。この検討委員会の所管項目は、許認可等、情報公開等、文書配達業務、各課作成刊行物、生涯学習関連講座、イベント等、外部委託、補助金等、使用料等、高齢者事業、福祉事業団、総合窓口等、納付組合制度、組織など、付属機関、研修など、行政情報化、会館等運営の十八ということになっております。この十八項目の実施にあたりましては、行政内部の事務改善に関する項目や、市民の理解や協力をちょうだいすることが必要な項目がありますことから、行政内部の事務改善に関する項目を優先して実施していくことと相なります。　現在の進捗状況につきましては、平松議員さんにもお答えいたしましたが、福祉事業団につきましては、ことし十月に、各務原市社会福祉事業団を設立いたしまして、現在来年三月の福祉の里の一部オープンに向けて、準備作業を進めております。文書配達業務につきましても、来年度から、市内配達文書を郵送化いたしますとともに、広報紙などの自治会長のお宅への配送業務につきましても、外部委託化に向けて、調整をいたしております。　また、お尋ねの情報公開につきましては、平成十年度を施行目標に、個人の権利、利益の侵害を防止しますため、個人情報保護条例の素案の作成を進めますとともに、平成十一年度を施行目標に、情報公開条例制定に向け、作業を進めており、来年度には、外部の委員で構成いたします懇話会を設置していきたいと考えております。そのほかの項目につきましても、スケジュールを立てまして、実施に向けて、検討作業を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、行政改革のうちの財政面の問題でございます。多額の公債残高を抱えての行政改革は、大型事業のツケが財政を圧迫して、市民サービスのカットや、新たな住民負担を強いることにはならないかという御心配がございます。しかし、行政改革の柱となります事務事業の見直しにつきましては、限られました財源ではありますが、その中で、新たな行政課題や、社会経済情勢の変化に的確に対応してまいりますために、効率的な事業の実施と市民サービスの向上の観点から、行財政全般の総点検を行い、事務事業の簡素、効率化を図るものでございまして、特に新年度予算編成の中におきましても、一般行政経費の内で、管理的経常経費の徹底した節減を進めまして、これを市民サービスに振り向けようと努力をしておるところでございます。　次に、平成七年度末の普通会計公債残高、御指摘のとおり、二百六十七億円ほどでございますが、この返済の見通しについてのお尋ねでございますが、平成七年度の公債費のうちで、繰り上げ償還しました額を差し引きました元利償還金の決算額は、二十九億二千六百万円でございましたが、その中で、地方交付税の基準財政需要額に算入していただきました償還財源が、八億八千七百万円ございました。したがって、償還財源の約三割が経常的に普通交付税として措置されていることを示しておるのであります。このことは、適債事業の選択の段階から、交付税に償還財源が算入される有利な市債を選びまして、少しでも将来の返済に役立てるように考えているものでございます。また、公債残高を県下十四市で比較いたしますと、総額では人口規模の順序どおり三番目でありますが、昨日もお答えいたしましたが、人口一人当たり残高で比較いたしますと、十三番目ということで、低い数字になっております。さらに、公債費比率も一三・二％と、県下の平均値よりも低い数字を示しております。しかしながら、今後ともさらに行政改革を推し進め、効率的な行財政の運営に心がけ、財政運営の健全を図っていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。　次に、福祉の問題のうち、医療保険問題について、お答えをいたします。　新聞報道によりますと、現在二十七兆円の国民医療費がふえてきておりますが、このままさらに進んでまいりますと、二〇二五年には、六十五歳以上の人口が全人口の四分の一を超えることなどからいたしまして、実に百四十兆円を超える、国民負担率が五〇％を上回ると厚生省は試算をいたしております。このため、厚生大臣の諮問機関でございます、医療保険審議会のまとめました建議書によりますと、保険料の引き上げや、患者の負担増を柱としてまとめておるのであります。こうした負担増は、決して望ましいものではありません。しかしながら、一方では、医療費の増高という深刻な現実もあるということを考えますと、大変難しい問題でございます。いずれにいたしましても、まだ決まったわけではございませんので、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次にお尋ねのございました、新聞報道のような厚生省関係の汚職があったとするならば、こういった行為は、福祉事業を食い物にする行為でありまして、決して許されるものではなく、憤りを覚えるものであります。 ○副議長（川島勝弘君）　健康福祉部長　小林巌君。　　（健康福祉部長　小林巌君登壇） ◎健康福祉部長（小林巌君）　福祉問題の御質問の中の敬老祝い金について、御答弁申し上げます。　高齢者の増加によりまして、その事業費は年々増加しております。本年度は支給対象者が九千九百五十人、支給総額として、四千七百五十万円程度になっております。一方、高齢化の進展に伴う要援護高齢者の増加を考えますとき、介護サービスの充実は市町村にとって急務の課題であると思います。そうした中、厳しい財政事情のもとでは、敬老年金を含め、高齢者福祉施策全体の見直しが必要であるというふうに感じております。行革委員会の中の議論でも、そのような意見が多かったというふうに理解をいたします。現在、行政改革に伴う事務事業の見直しを行うため、各分野別に検討委員会が組織されており、この敬老年金のあり方につきましても、高齢者事業検討委員会の中で、高齢者福祉施策全般の見直しの一環としてとらえておりますが、今後高齢者の方々の御意見も拝聴しながら、慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（川島勝弘君）　市民部長　広瀬実君。　　（市民部長　広瀬実君登壇） ◎市民部長（広瀬実君）　私から、固定資産税について、三点の問題につきまして、逐次お答えいたします。　第一点目の、依命通達に関する御質問について、自治省の依命通達は、法律に基づいていることを補充するもので、基本的には市町村を拘束するものではありませんが、地価公示価格等の七割評価とした点は、税負担の適正化、均衡化を図るため、全国の価格を同一の基準で評価することとした法の解釈に合致するものと考えています。したがいまして、基準宅地を平成六年、平成九年度の評価がえでは、依命通達の趣旨を踏まえて評価いたしました。　なお、平成九年度の評価がえでは、基準日以降も地価の下落傾向がありますので、平成八年七月一日現在の県地価調査結果に基づき、時点修正を加味し、評価しております。現行の固定資産税額の負担調整措置は平成八年度までで、平成九年度からの負担調整措置は、現在政府税制調査会で、地方税法改正案づくりの作業が進められており、それを踏まえまして、実施してまいりたいと考えております。　二点目の、勤労者の方の土地、建物の評価及び税負担についてでございますが、評価につきましては、個人、法人問わず、同様に評価させていただきますが、課税につきましては、土地の課税標準額は、住宅用地であれば、小規模住宅用地、一般住宅用地として軽減されておりますし、建物につきましては、新築建物で一定条件に当てはまれば、固定資産税額を三年間と五年間の区分により、半額にしております。　三点目の、課税明細書の送付に関する御質問については、課税明細書は、自己資産の把握及び課税への信頼性を高める、ひいては納税者の意識高揚にもつながるものと考え、平成六年度から送付しているところでございます。その結果、申し出の主なものは、土地では地目の認定、家屋では、滅失申請漏れなどが課税誤りでございました。過誤納金の遡及還付は、地方税法では、五年までとなっております。しかし、課税の公平性、信頼性を考慮し、他市の状況等を参考に、地方税法の規定により、還付以外の過誤納金に相当する額を還付するため、要綱を平成六年度に定め、対応してまいりました。これによりますと、還付金合計額は、平成六年度では七十九人、二百七万六千九百八十円、平成七年度では三十一人、二百八十七万二千三十円となっております。課税明細書の送付につきましては、税の公平性、信頼性を確保するため、今後も実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　総務部長　加藤経夫君。　　（総務部長　加藤経夫君登壇） ◎総務部長（加藤経夫君）　今尾議員の基地交付金について、お答えいたします。　現在の岐阜基地を民間に転用した場合はどうかというようなことだと思います。実際転用した場合の増収の金額をお示しすることは、それなりの根拠が必要なわけでございますが、今までお答えいたしましたように、どのような方法で転用するかというようなことがあるわけでございます。また方法によりまして、全く違った結果が出てまいるというようなことがございます。　ちなみに、横須賀市の場合を勉強いたしましたが、防衛施設の面積は、六百二十・七ヘクタールでございます。これらをすべてそのままの状態で民間企業に転用するというようなことでございまして、御存じかもしれませんが、あそこの場合、港のところに海軍基地があるわけでございまして、かなり資産的にも高い部分でございます。当岐阜基地を現実の転用にあたりましては、まず道路、水路、あるいは上下水道、あるいは公共施設等々、あるいは都市の基盤としての整備する費用がかなり公共投資が要るということが必要でございます。また、この岐阜基地が民間企業に転用されたとすれば、岐阜基地があることによって経済効果がすべて否定されることになるわけでございますので、本市の基幹産業である輸送関連産業に与える打撃及びそれに伴う税収には、はかり知れない影響があるということが考えられます。また、支出の増加や、収入の減少を考慮せずに、岐阜基地が民間に転用された場合の税収等を試算するということは事実上不可能だというふうに考えております。結局、試算自体は可能かもしれませんけれども、それはあくまでも数字が出てまいるということでございまして、現実な信頼すべき数字としてお示しすることはできないのではないかなというふうに思っております。ただ、現在の基地交付金の金額が固定資産税に見合っているかどうかということでございますが、これはやはり不足しているのではないかという認識を持っております。そのために、再三申し上げておりますけれども、防衛施設の所在する全国の自治体の共通問題としまして、全国基地協議会等を通じまして、国へ強く基地交付金の増額を要望しているのが実情でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（川島勝弘君）　経済環境部長　山口仙司君。　　（経済環境部長　山口仙司君登壇） ◎経済環境部長（山口仙司君）　私から循環バスとグランドルールにつきまして、お答えさせていただきます。　まず、循環バスでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、九月議会では来年四月オープン予定の福祉の里への通所者用という送迎用バスの問題もありますので、それとあわせて検討していきたいというような御答弁はしておりました。その後、内部で検討いたしましたが、やはり公共施設や病院等を結ぶ、いわゆる循環バスの運行計画につきましては、まだまだ調査研究に時間が必要ということで、時間的な問題もございまして、福祉の里への送迎用バス、いわゆる福祉バスと申しましょうか、これと切り離して考えていくと、こういう結論が出ましたものですから、昨日もこの問題については、市長から答弁いたしましたように、福祉の里については、別途送迎用バスで運行していくと、こういうことでございます。　そこで、循環バスの運行計画についてでございますが、現在ワーキンググループを庁内に設けまして、検討を始めたばかりでございまして、議員御質問の検討の内容、あるいは実施のめど等につきましては、申しわけございませんが、まだこの場でお答えができる段階ではございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。いずれにいたしましても、各議員からも御質問等も出ておりますし、また市長と語る会等でもこの問題が出ております。できるだけ早い時期に、遅くても九年度中には関係者の御意見をいただきながら、財源的な問題も含めまして、運行の方法、実施時期等を検討してまいりたいと考えております。　それと、次にグランドルールの現状と、検討問題でございます。　初めに、下水道の整備に伴う一般廃棄物の処理、いわゆる合特法に基づきます合理化問題でございますが、この問題につきましては、昨年の六月七日に、担当委員会でございます経済消防常任委員会に御報告申し上げた次第でございます。その後、六月十四日に、いろいろ議論の末、このグランドルールが市長会、それから町村長会、それと岐阜県環境整備事業協同組合、それと、岐阜県の副知事を立会人といたしまして、締結されたのでございます。その後、このグランドルール案を協議してまいりました、岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会、これは長は助役、市は部長という構成ですけれども、このいわゆる廃対協と、いわゆる岐環協との間で、具体的な算定方法等の協議を進めてまいりました結果、本年一月三十一日、補償額の算定方法についての覚書も、先ほど同様県を立会い人といたしまして、市長会、町村長会、それと岐環協との間で取り交わされたところでございます。そこで、当市におきまして、このグランドルールに基づきますところの合理化事業計画、あるいは支援対策等につきましては、昨年の八月、助役を委員長といたしまして、また関係部長によるところの、各務原市下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化検討委員会、こういう機関を設けまして、またその下部組織といたしまして、関係課長によりますところの幹事会を設けまして、検討をいたしております。これにつきましては、数回検討いたしてまいりました。現在のところは、今後のこの支援業務の内容と業者の事業転換計画、これにつきまして、ただいま地元業者と協議を重ねておるところでございます。

　次に、補償という言葉の問題でございますが、これはいわゆる合特法には補償という言葉はないと、グランドルールには補償となっておるが、その違いはという御趣旨だろうと思いますが、先ほども今尾議員もおっしゃいましたように、この合特法の趣旨につきましては、要するに、一つ目としては金銭措置を講じたもの、あるいは代替業務を提供したもの、それとか従業員の雇用対策を講じたもの、こういうように厚生省通知が出ております。そこで、我々各市町村もそれぞれの事情によりまして、いわゆる多種多様な支援措置、こういう方法を考えているというところでございます。そこで、グランドルールの補償という言葉の中身でございますけれども、グランドルールにも、きちっと明示してありますように、補償の方法は代替業務をもって充てると、このように規定してございます。　そこで、先ほど述べましたように、覚書の中での補償による代替業務は、業務減少量に見合うような方法で検討してまいりたいと、このように思ってます。いずれにいたしましても、この補償という言葉は、いわゆる支援措置を講じていくということでございますので、その支援の措置もいわゆる枠を超えない範囲内でもって支援をしていくということで今後進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、この問題は今後も続く問題でございますので、またいろいろ諸問題出ましたときには、議会にも、担当委員会の方にも御協議申し上げたいと、このように思ってますので、何分の御理解を賜りたいと思っております。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川島勝弘君）　三番　今尾泰造君。 ◆三番（今尾泰造君）　行革の問題で最初にお尋ねするのですが、私は地方自治体が膨大な借金を抱えたということ、その打開策としてというのか、財源を確保していくために、行革というのが改めて出されてきているというふうに思いますし、その内容は民間委託を徹底していくとか、受益者負担を新たに課すとか、そういう内容になっている各務原市の行革大綱を見ましても、そういう文言というのは随分幾つかのところで出てくるわけですね。つまり民間委託ということになれば、本来行政で行うべきことを民間に委託することで、そして職員の削減が図られていくということになるし、受益者負担ということでは、新たに公共料金を課すとか、これまでの料金を引き上げるという内容になってくるわけですね。それを見ても、この行革が結局は住民サービスを低下させないという、先ほどの市長の答弁でしたけれども、実際には、市民のサービスを低下させるし、負担を増大させることになると思います。私今回の質疑のときにもお尋ねしたのですが、例えばコンポストとか、あるいはごみ焼却器の無償貸与についても、今回は利用者が少なくなってきたということで打ち切ってしまう中にも、結局そういうところには、予算を投入しないという考え方だと思います。行革の先取りだと思います。　それからここで、次にお尋ねをするのですけれども、敬老年金についても人数がふえてくるということで、財政が大変だということで、これも打ち切ると、これから検討するということですけれども、福祉の制度を俎上に上げること自体が、この問題について本来削る対象にならないと思うのですけれども、この対象にしてくるということ自体が、やっぱり市民サービス、福祉を後退させていく内容になろうとしているし、そういうものを総体したときに、この行革が市民への随分大きな負担になろうとしているということに、私は大変危惧するものですね。来年度の予算の中では、まだ来年の予算の審議になるのでしょうけれども、例えば卑近な例で言うと、議会費の中では、来年度の海外視察費については復活をさせるということですが、私はむだないろいろな予算の中の一つとして、一人百万円も公費を使うという、この海外視察費などは、やっぱり削る対象に本来はされなければならないと思いますけれども、そういうところには手を加えられていないというのは、非常に対照的だと思うわけですので、その辺の行革が、果たして住民のサービスを低下させる内容でないのかどうか、改めてお尋ねをいたします。　それから、循環バスのことですが、九年度中に検討するということですが、実際には市民の生活の足が奪われてしまったわけですね。その後も代替策がないままに、とにかく九年度で考えていくということでは、これは余りにも冷たい内容になろうとするわけですね。私は市民の、住民の交通権というのですか、当然行政がその責任を果たさなければならない、そういう施策がおくれていってはいかん、その肝心の足だけは勝手に奪われてしまったけれども、業者の都合で、その後の手当てがとられていないということであれば、急いでこの対策というのは、とられなければならないと思います。そういう点では九年度に検討するということは、十年度からめどにするということと考えていいのかどうか、お尋ねをいたします。　それから、来年の固定資産の評価がえについてです。　基準日を来年の評価の基準日については、今年の七月一日ということですけれども、バブルが崩壊をしてから、下がってきているということですけれども、実際には固定資産税というのは、上がってくる計算になるわけですね。そういう点では一体地価が前回に比べて各務原市で言うと、どれくらいの下落があったのかということと、一体来年は固定資産税というのは平均ですけれども、どれぐらいの引き上げになるという試算をしておられるのか、お尋ねいたします。　それから、基地交付金について、結局いろいろと理由を述べられましたけれども、やらないという、試算をしないということだと思います。私は行政が大変大きな基地があるということでは、損失があるわけですね。その点をやっぱり行政として試算するのは、当然のことだと思うのです。いろいろな試算の仕方があると思いますけれども、やっぱりそれは必要な、ましてや五年に一度の評価がえしかされないですし、そしてそれも十分な資産の評価がされていないと、一方では市民に対しては、このバブルが崩壊しても市民に対する固定資産税だけは上がってくるのに、基地交付金だけは上がっていくようなそういう方向にないというときだけに、やっぱり公正を保つために、行政としては、当然それなりの試算があってしかるべきです。そういう点で、まず各務原市が一つには基地の資産の増加については、立ち入りをして調査をしておられるのかどうかということ、そして、試算をする気持ちはないのかどうか、改めてお尋ねをいたします。　それから、グランドルールについて、これは岐環協と廃対協が結んだ覚書などでは、先ほど部長が言われましたように、明確に補償をどうするかということになっているわけですね。それとは違うということを言われましたので、今後この覚書、あるいはグランドルールを締結するというのですか、こういうものというのは、一体どういうふうにしていかれるのかということと、その内容については既に岐環協が提示してきている案ですね、これをそのまま踏襲するというのか、改めて支援策という形で、市は考えていくのかお尋ねをいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　市長　平野喜八郎君。 ◎市長（平野喜八郎君）　今尾議員さんの再質問にお答えをいたします。　行政改革の問題でございますが、どうしても市民要望の非常に高いものでございまして、執行させていただかなければならない、こういうような事務事業などがたくさんございます。特に議員御指摘のように、高齢化社会を迎えておりまして、これに対する福祉の支出面も非常にふえてくるわけであります。しかも、歳入面におきましては、ほとんど現在のような不況の状況が続いておりますので、ほとんど歳入面の増加は見込めないということになりますと、どうしてもその増加していく歳出面に対して、歳入面がふえませんので、歳出面の、ふえる面のどこかで、何か方法を講じなければならないというのが出てくると思います。そういった点で、住民サービスの低下につながらないようにしながら、民間委託だとか、受益者負担だとか、こういうことも取り入れていかなければいけないと、こういうことでございまして、恐縮でございますけれども、財政のことは、今尾議員さん、大ベテランでございますので、御承知だと思いますけれども、歳入面の非常に厳しいことも一つお考えをいただきまして、歳出面のさらにふえていきます分についてのやりくりを、やはり歳出の中でやりくりをしなければならんということでございますので、私どもそういう点から、住民サービスの低下につながらないようなことを念頭におきながら、行政改革を委員会、その他でお認めていただいた線に沿いながら、進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○副議長（川島勝弘君）　市民部長　広瀬実君。 ◎市民部長（広瀬実君）　来年度は評価がえでございますが、六年度と九年度との間の下落率でございますけれども、今、各務原市で最高に下がっているところで三一・二％、それからこれは新那加町でございます。そして、鵜沼西町では三〇・六％ほど下落しておるということで、基準地におきましては、これは二二・七％下落しております。また、歳入の方の予算につきましては、〇・〇四％、固定資産税全体で〇・〇四％ほどしか見込めない状態でございます。 ○副議長（川島勝弘君）　総務部長　加藤経夫君。 ◎総務部長（加藤経夫君）　基地交付金の関係でございますが、国の資産台帳を調査したことがあるかということでございますが、これは調査もしたことはございません。もちろんできません。また、試算をするつもりはないのかということでございますが、実質先ほど申しましたように、仮定が多過ぎまして、実際試算しましても、余り意味がないというふうに思っております。 ○副議長（川島勝弘君）　経済環境部長　山口仙司君。 ◎経済環境部長（山口仙司君）　まずバス問題からお答えさせていただきたいと存じます。　今尾議員のおっしゃいましたように、九年度中に調査ということですと、早くて実施は十年と、こういうことですが、まことに申しわけなく思いますが、そのように進んでいくと思っております。財源等の問題もございますので、ひとつできるだけ御期待に沿えるように、早くやるように努力いたしますが、九年調査、十年実施、これもはっきり実施しますと断言できませんが、そういう方向で進めていきたいと、このように思っています。　また、グランドルールの補償ということでございますが、先ほども申し上げましたように、グランドルールの中には、補償の方法が代替業務をもって充てるとすると、こういうことです。ですから、そういう、いわゆる金銭的な補償も最後にはあるかもしれませんが、要するに、いわゆる下水道の普及に伴って減少していく業務量に対して、代替業務を提供していくと、基本的にはそういうことなんです。ですから、そういうことで、いわゆるそういう意味では、補償という言葉には、いわゆる補うという意味もありますので、今尾議員もおっしゃったようなこともございましょうが、いずれにいたしましても、減っていく仕事の量を、別の支援業務を提供して、いわゆる最後の一滴までし尿をくんでいただくと、こういうようなことでの方策で進めるということでございます。　それと、もう一件は、岐環協の案を踏襲しているんじゃないかということでございますが、現在地元業者と、いわゆるその支援業務等について、協議をしてございますし、また先方からも転換業務計画を出していただくということで、今協議を進めておりまして、来年の四月から、そういう形で転換業務を支援していくということで、今いろいろな業務内容を検討しておる段階でございますので、御理解賜りたいと存じます。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川島勝弘君）　三番　今尾泰造君。 ◆三番（今尾泰造君）　行政改革について、先ほど市長が言われましたように、限られた歳入の中で、一体どう財政運営をしていくかということでは、私も基本的には同じだし、限られた歳入の中で、どうこれ運営するためには、要するに、むだを省いていくということでは、そのとおりだと思いますし、その点では、むだを省くということでは、市長は今後やられていくことに見守ってもまいりたいと思います。ただ、その際に問題になるのは、むだを省くということで、支出を抑えていくということがありますし、もう一方で心配されるのは、住民への新たな負担ということで、歳入を上げていくという、ここが私は肝心だし、この点で心配をするということです。で、その中には、先ほども申しましたように、敬老年金を今まで営々と続けられてきて、金銭的には、年々上がっていると言いながらも、五千万円切るわけですね、年間の予算で。こういうものまでも削っていくということが行政改革だとすれば、これは決してむだでもないわけですから、私はむしろこういうものを進めながら、新たな制度を、福祉の制度を充実させてこそ、そしてむだを省いていくということこそ、本当に市民の立場の行革だと思うわけです。そういう点では、これは私は敬老年金の廃止などというものが出されること自体が、やっぱり一方でむだを削っていくと言いつつも、こうした福祉の制度を、各務原市が独自でやっている制度を削るということはもってのほかだと思うわけですので、その点では、削るべきではないと思うわけですが、お尋ねをいたします。　そして、もう一つは、基地交付金の問題です。私は基地の広大な土地の中の資産の増減については、いわば聖域になっているんじゃないかと思います。基地からの申し入れだけで、各務原市は全く手をつけられない、つけないのか、手をつけられないのか、その辺ははっきりいたしませんけれども、やはりその辺を公正にやられるべきだと思います。そして、もう一つは、例えば横須賀市では、具体的に米軍基地の固定資産の評価をされているとか、あるいは沖縄県では、これは県自体が、あの広大な基地が撤去されたときの構想計画まで立てるというようなことをやっているわけですが、もちろん各務原市ではそういうところまでいかないにしても、やっぱり一体あの土地、広大な土地が、もしこういうものに、市民に還元されれば、どうなるかということぐらいは、いろいろな基準はあると思いますが、やっぱりそれはもっているべきことだと思います。ただ少ないということだけでは、基地交付金の金額が少ないというだけでは、これは弱いわけですね。ですから、こういう基準で試算をしたというものがあればいいわけですから、あとは市民が判断をすることですので、これはやっぱり各務原市しか試算できない、基地の交付金にかわる固定資産税の試算になるわけですから、その点でもう一度お尋ねをします。 ○副議長（川島勝弘君）　市長　平野喜八郎君。 ◎市長（平野喜八郎君）　行革に関連しまして、敬老年金の問題でございますが、これはまだ先ほどから申し上げておりますように、検討中でございます。ただ、今尾議員さんも御理解をいただき、大変ありがたいと思いますが、歳入がふえてまいりません。この現実をとらえまして、高齢化社会がどんどん進んでいく、こういう状況を見まして、それに対する介護、その他の非常な支出が出てくるわけでございます。これをどこで補っていくのかと、御承知のように、御指摘のように、厳しい御指摘がございましたが、起債も相当ふえてきておるわけでございますし、国と違いまして、御承知のように、地方自治体では赤字起債は認められませんので、そういった面では、国のような手段がとれない場合がございます。そうすると、どこかで削らなければなりませんので、敬老年金ということ、例えばということで、今尾議員、おっしゃったことだと思いますけれども、何かにおいて、考えませんと、すべて聖域には手をつけていけないということでは、今国も今回の予算編成では、聖域は何もないということで、防衛費などについても、ＯＤＡなどについても、極めて厳しい予算削減を今国はとろうとしておるわけでございますので、私どもも、やはりどうしてもお立場の弱い方々に対する配慮という意味におけるところの予算配分は、これはもうふやしていくべきであっても、減らすべきでないと思っていますけれども、必ずしもそうでない面につきましては、これは、入るをはかって出ずを制すという財政の基準的な考え方からしましても、考えていかなければいけないことにこれからはなってくるのかなと。それにつけても、景気さえよくなって、財政収入さえふえれてくれば、何とかまたこういう厳しい御意見をいただき、またこちらもつらい御答弁をしなくてもいいのになと思います。そんなことで、少しでも景気が明るくなるような兆しも出ておりますので、期待をしております。　次に、基地交付金の問題でございますが、この問題は非常に深刻な問題であります。御承知のように、基地交付金はここのところ、全然国のサイドにおいて、一円も上がっておりません。むしろ毎年シーリングの場合でも、また最終予算決定の場合でも、一〇％カットされまして、それから私ども全国基地協議会の幹部が、一生懸命東京の大蔵省初め、関係官庁を駆けずり回りまして、そうしてやっと前年度と同額にしてもらうということが、これがもう関の山でございまして、それには大変な努力がいるわけであります。したがって、当市の状況を、歳入面も今尾議員さんもよく御承知だと思いますが、私どもの場合は、私も全部みておりませんので、確実なことは申し上げられませんが、毎年わずかでも当市はふえておるはずでございます。ということは、もとが一銭もふえておりませんのに、各務原市が例えばふえるということですと、これはどこか、減る理由が何もないにもかかわらず、減らさせておるところがどこかにあるわけでありますね。したがって、この間十一月二十一日に、基地協議会の正・副会長で、大陳情を来年度予算につけてやったわけでございますが、名前まで言いますと、生々しすぎますので申し上げませんが、今の米軍の基地が沖縄から来ることにほぼなっているところの首長さんがおっしゃいました。これはぜひ別枠でひとつ確保してほしいと。そうじゃなくて、我々きょうも一緒になって、こうやって運動している、ほかの基地のある市町村の基地交付金から、それだけのものが一億なり五、六千万取り上げられて、私どもにもらって、そうすると、よその市や町や村がそれだけマイナスになるわけですから、それはとても、こうやって、一緒に運動している人間の一人として、それはとても言えない。しかし、やはり米軍の基地が、一部自分たちの自治体へ沖縄から移駐してくるとすれば、やはり何らかの方法で市民におわびをしなければならん、お願いをしなければならん、了解を求めなければならんので、それはやっぱり基地交付金だと。そうすれば、やはりそれは基地交付金名前でなくていいですけれども、とにかく別枠でとってほしい。基地交付金の中や、あれは防衛施設周辺整備の中の調整交付金などを削って、それを自分の自治体へもらうんでは、自分はとても耐えられないということを、るる大蔵省の主計担当官の前で言われましたけれども、全く私も涙の出るような思いがいたしました。そういったことで、実は私どもの市はふえています。ちょっと私、これも数字はっきりしておりませんが、この八年度は、先般通知がたしかあったと思っていますが、基地交付金はかなりふやしてもらっております。ふやしてもらっておりますけれども、これは申し上げたように、もとの国の総枠は一円もふえておりませんので、したがって、先ほどの首長さんおっしゃったのと反対に、どこかの自治体が犠牲になって、もちろんこれは各務原市だけではないと思いますけれども、各務原市の場合も、そうでございますが、各務原市のふえた分だけは、どこかで、自治体が泣いている、自治体の住民さんに負担がいっている、こういうことでございますので、実態につきましては、たしかにおっしゃるとおり、これは私どもはふさわしい数字だとは思っていません。今回も、ある程度ふやしていただきましたけれども、久しぶりにある程度ふやしていただきましたけれども、しかし、これ実態とはまだかけ離れていると思います。したがって、これはもう国の問題でございまして、国の防衛予算、基地交付金、こういったものをやはり大幅にふやしていただくということによって、この基地交付金もふえてくるわけでございますので、これをふやしていただきませんと、もとが一円もふえない、むしろカットされる方向に進みつつあるわけでございますから、これが末端の私どもの市へ向かって大きくふえるということがございませんので、まずこの関係の国の予算をふやしていただきたい、こういうことに私ども一生懸命やっています。議会も議長さん先頭で頑張っておっていただきますけれども、ぜひひとつ今尾議員も協力いただきまして、こういった面での国の予算、ふえますように、ふえましたなら、私どもふやしていただきますので、ぜひお願いします。　　　　　　　─────────────　●　───────────── ○副議長（川島勝弘君）　これより午後三時二十分まで休憩いたします。（休憩）　時に午後三時　　　　　　　─────────────　●　───────────── ○副議長（川島勝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（再開）　時に午後三時二十一分　　　　　　　─────────────　●　───────────── ○副議長（川島勝弘君）　二十一番　中村幸二君。　　（二十一番　中村幸二君登壇） ◆二十一番（中村幸二君）　発言通告に基づきまして、私は大きく、一つは情報公開制度の早期実現に向けて、二つ目に国民年金の諸問題、一応通告はあわせて国民健康保険について、こういうような通告もいたしておりましたが、国保につきましては、要望と、こういうことで述べさせていただきます。　まず最初に、情報公開制度についてであります。　御承知のように、政府の行政改革委員会の中でもいろいろな部門ごとに分けて、推進の方向へ向かっているわけでございますが、その中での行政情報公開部会が、国の情報公開法のたたき台となる要綱案も、いわゆる最終案もその考えもほぼまとまった。そして、国民の知る権利を保障する、保障すべき、こういう立場での情報公開法の制定作業が今かなり具体化している、こういう段階であります。もちろん各務原市におきましても、私も過去に、いわゆる各務原市版の情報公開条例、あるいは要綱を早く制定をしたらと、こういうようなお尋ねもしていたわけでございます。御承知のように、県下では、県を初め、岐阜、大垣、高山ですか──が、既に十年ほど前から、この公開の制度の実現いたしております。昨今、各務原市ではまだでございますが、いわゆる市民の立場に向けまして、オンブズマンとか、あるいはいろんな形で行政に向けまして、いろいろな情報の公開を迫っておる、こういうような段階、時期でもございます。したがいまして、国民の、市民の、いわゆる行政に対して知る権利を尊重する、こういう立場で一つ望んでいただきたいとも思います。したがいまして、その点につきまして、五つに分けまして、大きくお尋ねをいたします。　庁内でも、先ほど今尾議員の関連した、質問にも若干の答弁がありましたが、一部重複するかもしれませんが、お尋ねいたします。庁内でも検討委員会なるものを設置しておられますが、その後の進捗状況はどうなっているか。　二番目に、今までの経過からいたしますと、多分に個人情報保護の確立が先にありき、こういうような感があるわけでございますが、条例制定に向けて、同時進行すべきだとは思います。現に、県はとりあえず条例だけを策定いたしまして、そして、個人保護の関連につきましては、別の条項を設け、いわゆる特例条項を設けまして、個人保護のプライバシーの保護の確立に対応している。こういうようなことも言えるわけでございます。したがいまして、そういうような観点から、いわゆる同時進行されたらいかがべきかと、このように思います。その点についてのお尋ねします。　三番目は、条例の中身の骨子でございます。先ほど申し上げましたように、非公開とするべき部分の範囲について、残念ながら、県あるいは岐阜市の条例におきましても、非常に多い、こういうような中身で現在ではございます。国民、市民の知る権利に重点を置いた、こういう策定骨子を、請求を受ける側の行政の立場でなくして、いわゆる請求する側の立場に立った、こういう観点でのひとつ骨子を確立をしていただきたい、これが三番目のお尋ねでございます。　四番目に、議会、あるいはまた進捗状況もありますが、各務原市といたしまして、条例の策定の時期、めどにつきましては、いつごろとお考えなのか。　最後に、昨日の小島香議員さんも代表質問の中に答えられまして、市長は、力強く来春の市長七選目に迎えましての、御抱負のほどを述べられました。それはそれで、非常に結構ですが、私は次期市長選のたくさんの公約をお持ちかと、公約をお考えかと思いますが、その公約の一つとして、ぜひとも各務原市の情報公開条例を早期に実現すると、こういうようなことをぜひ公約の一つとして、お取り上げをいただきたい、そして、市長選に臨んでいただきたい、このように考えるわけでございますが、その点についての市長の御見解をお伺いいたします。　二番目に、国民年金の諸問題についてであります。　御承知のように、国民皆年金制度が昭和六十一年に実施をされました。もちろん、その前に二十五年前の昭和三十六年には、国民年金については、たしか任意加入者、こういう制度で、加入したい方はどうぞと、こういう制度でありましたが、六十一年からは、すべての国民が、二十歳から六十歳までのすべての国民が、何らかの年金に加入するのだと、こういうような制度になったわけでございます。御承知のように、年金は一、二、三号とありまして、一号がいわゆる自営などの方でございます。二号は共済年金とか、あるいは厚生年金、その他の共済の年金制度等に現に御加入の方、この方が第二号と呼んでおります。第三号が、いわゆる二号の配偶者、ほとんど女性の方ばっかりだと推定されますが、第三号がいわゆる年金、あるいは共済等の加入者の配偶者、こういう分け方がされているわけでございます。そこで、申し上げたいのは、将来、六十歳あるいは六十五歳になりまして、国民の受給権の一つであります年金がせっかく制度ありながら、受給できない、こういうような状態になっては大変だと、こういう観点から市におきましても、時折広報の一角に、あるいはまた国保年金課では独自のパンフレットをつくりまして、こういう観点から「ぜひ国民年金に加入をしてください」こういうような努力、取り組みはされていらっしゃるわけでございますが、現実に私が懸念いたします、現に、加入対象者でありながら、いわゆる第一号にも入っていらっしゃらない方、こういう方が相当たくさんいらっしゃるんじゃなかろうかと思います。推定で、各務原市におきまして、人口今大体十三万五千名でございますが、約八万二千名の方々が男女含めまして、いわゆる二十歳から六十歳までの年金の対象者と、そのうち一号者、先ほど申し上げました自営等の立場の方で、一号年金に加入していらっしゃる方、二号加入者は、いろいろの勤めの関係がありまして、市におきましては、把握はしにくいかと思いますが、一号と三号加入者がですね、八万二千名のうち約何名いらっしゃるか、現時点で。その点まず、お尋ねをいたします。　あってはいけませんが、災害とか交通事故等によりまして、二十以上の方がもし、大きな身体に障害をもたれました場合、いわゆる無年金者でございますと、障害年金等の対象にはならない、こういうようなことが言えるわけでございます。私は、くどいようですが、当然その年金対象者の年齢に達している人は、いずれかの、とりわけ国民年金の対象者につきましては、さらに鋭意努力を払いまして、その年金に加入していただく、こういうことがその方の将来、老後につきまして、ある程度生活の安定に寄与していく、つながっていく、こういうようなことが言えるわけでございますので、お尋ねをいたしているわけでございます。　申し上げましたように、一号、三号の現在の加入者は何人ほど市内にいらっしゃるか、そして、また一号対象者、自営の方々等につきましては、相当無加入者がいらっしゃると思います。この辺の方につきましての加入誘致への取り組みの努力は具体的にどう取り組んでおられるのか、合わせてお尋ねいたします。　それから、未納付、加入していらっしゃいましても、いろいろな事情で、未納付の方もいらっしゃるかと思います。もちろん中には、適正な減免の条項にのっとって、こういう事情だから、減免をしてくださいと、こういうことで、いわゆる減免措置を受けていらっしゃる方も相当いらっしゃるわけでございますが、そうでない方もあるわけでございます。いわゆる将来の受給時にその間がカラ期間となりまして、せっかくの年金制度にすべて期間が対象とならない、こういうことになっては非常にいけない、残念なこういうようなことが懸念されるわけでございます。したがいまして、未納付の方々の各務原市におきます延べの人員ですね、そしてまた最高で未納付月数は何カ月ぐらい、金額は、今年度は一カ月たしか一万二千三百円ですから、おのずから計算すればわかるわけでございますが、未納付者の、そして減免申請をしていらっしゃらない方々が何人ほどいらっしゃるか、その未納の月数は最高で何カ月ぐらいか、あるいはまた平均で何カ月ぐらいか、あわせてお尋ねをいたします。　最後に、国民年金の諸問題につきまして、いわゆる年金未加入者への、「これこれ、こういう制度だから、ぜひ加入してください」こういうようなことで、加入誘致とか、あるいは今申し上げました未納者の方々への、いわゆる年金の徴収を専門とされていらっしゃいます、嘱託職員の方が数名いらっしゃいます。その方々の、いわゆる待遇面、こういうような点につきまして、お尋ねをいたします。　今申し上げましたような方々は、いわゆる一般的には市の職員、こういうような立場で、いろんな地域、あるいはまたいろんな人々と接触をされ、そして申し上げましたような業務を遂行しておられます。実際の業務時間は、先方の御都合にあわせて、早朝もありましょうし、あるいはまた夜間の場合も多いかと思います。今のそれぞれが受け持っていらっしゃるエリア、あるいはまた交通状況、手段等によりまして、ほとんどの方が私は自家用車等を活用していらっしゃると思います。したがいまして、こういうような環境の立場を踏まえまして、お尋ねをいたします。　申し上げましたように、自家用車、あるいはバイク等で、万一事故発生時は一体どうなっているか。中には徴収員の方々と関連してヘルパー、あるいは国保のこういう立場の方もいらっしゃいますが、とりあえず、年金の方に限定してのお尋ねをいたします。万一事故発生時はどうなっているか。市長の専決事項でも、よく交通事故の関係で、どこの誰々と衝突をして、これこれの損害賠償しました。こういうことで、公用車の場合は一〇〇％、その車両の損害につきましては、公的な立場で補償がなされている、こういうことが言えるわけでございますが、こういう方々の、あってはいけませんが、事故発生時の車両の損害、あるいは身体等の障害については、一体どうなっているかをお尋ねいたします。　二番目に、徴収金額が歩合制になっております。確か昭和六十一年の発足当時には、いわゆる固定給的な金額が四万円だったと私は承知をいたしております。十年、十一年ほど前でございますが。その後四万円を切りまして、まあいろんな事情があったかと思いますが、三万六千円、三万五千円、最近やや四万円に近づきつつありまして、三万八千五百円と聞いております。に、プラス先ほど申し上げましたような、徴収金額の未納付金額の徴収金額の六％、こういうのが、その方々のいわゆる報酬となっている、こういうことになるわけでございます。一般施設の、申し上げては恐縮ですが、嘱託職員の方々は、定時的に拘束をされると、こういうようなことも言えるわけでございますが、大体月額十四万円程度になっているんじゃなかろうかと思います。今申し上げましたような立場の方々は、かなりそれには時間等も一定の時間でなくして、いわゆる一定の時間外でいろいろ活動なされまして、十万円前後と聞いております。この辺につきまして、若干のある意味での不公平面もあるわけでございますが、これに対するお考えのほども二番目にお尋ねいたします。　三番目に、これはある徴収員の声でございますが、先ほど申し上げましたように、未納付金が相当あろうかとも考えられます。したがいまして、我々の場合は、例えば税でもそうですが、現年度分の徴収も、これも大切でございますが、それ以上に、特に年金の場合は、いわゆる過年度分の徴収にも大きくウエートをおかなければいけない、このように考えられます。ある人の声では、恐縮ですが、市の立場では「とにかく現年度分徴収に重点を置いてくれ。過年度分は……」というような、直接的では申し上げませんが、間接的な指導をなさっていらっしゃると、いういうようなことを聞いておりますが、私はそうでなくして、現年度分と同じようなウエートを過年度分においても、徴収していただく。それがしいてはその方の将来の年金の受給権にもつながっていくと、こういうことが言えるわけでございます。その辺につきまして、どのような指導をなさっているか、お尋ねをいたします。　最後に、申し上げましたように、国民健康保険につきましては、要望事項にとどめさせていただきます。　まず冒頭に、一般会計からの繰出金、平成七年度決算によりますと、二億二千百八十九万円ですか、そして七年度におきましては、基金の取り崩しが三億二千五百五十七万円で、仮にこれを十三万四千五百の人口で割りかえしますと、一般会計からの繰出金は、一人当たり千六百五十五円、そして七年度でございますが、基金からの繰り出し分が一人当たり二千四百二十九円、ざっと両方あわせて四千百円が、十三万市民が、間接的ではございますが、何らかの形で国保の運営にそういう点で寄与していると。したがいまして、私はこの五、六年間の国保料金の、いわゆる国保料の四つの大きな柱ですね、所得割、資産割、そして応益部分とも言えます、均等割と世帯割でございますね、この推移を見ましたところですが、いわゆる応能部分、固定資産税とか、あるいは所得割ですね、その部分が六五％、そしてある意味では、受益者負担とも言えます応益部分、均等割とか、世帯割ですね、これが三五％、六五対三五、こういうような一応応能と応益の数字になっております。加えまして、一般会計からさらに二億なり二億数千万円拠出をしている、この辺に私は、そのどう言いますか、ある意味では一般会計からの繰り出しも、ひいては国保の加入者の料金の高騰の抑制につながっているとも言えるわけでございますが、ある見方によりましては、申し上げましたように、基金の繰り出し、あるいはまた一般会計からの繰り出しとあわせますと、四千円の、市民平均で負担が発生している。で、その中にはもちろん、厚生年金とか、共済年金等に加入していらっしゃいまして、いわゆる政府管掌の健康保険とか、共済に加入していらっしゃいます。こういうような方も含めましての、お互いに国保を平等に支え合うというのはおのずから限度がある、限度があってもしかるべきだと、このように考えるわけでございます。ここ一、二年、一般会計からの繰り出しも、私は他市にはそういうふうな、今申しましたような観点では決してひけをとっていない、このように考えるわけでございますが、その辺の基本的な考え方につきまして、応能と応分の割合、さらにまた一般会計から、あるいは基金から、基金を取り崩して、国保に充てんする、こういうこともある意味では、全体がさらに支えていくということになるわけでございますが、その辺の市長の一般会計の繰出金は、パーセントで申しますと、金額とは申しませんが、どの辺が一定の限界にあるべきかにつきまして、御見解のほどを、まずこれは要望でございますので、お考えをいただきたいと思います。　それから二番目に、これも相変わらず監査委員さんと、こういう立場で見ているわけでございますが、収入未済額が非常に多いと、鋭意徴収に努力をするべきだと、こういうような指摘がなさっておられます。平成七年度の決算の意見書におきましても、この数字がざっと二億五千五百万円ということでございます。この辺につきましても、鋭意努力をなさっていらっしゃいますが、やはり公平な負担、いわゆる善良な全額納付者と、私悪意とは申しませんが、そうでない方との格差が余りにも開いてはいけない、ある意味では公平に欠けるということでもございますので、この辺につきましても、一層収入未済額への徴収努力をなさっていただきたいと思います。　それから、これはある意味では過剰投薬、過剰診療、そしてまた大きく国保の中でウエートを占めております、医療費の抑制にもつながっていく、こういうことで、いわゆる医薬分業を各務原市におきましてもどんどん進めてほしいと、具体的に取り組んでほしいと、こういうようなことを要望するわけでございます。　残念ながら、医薬分業の実態は、これはたしか前回の九月議会にでも神谷議員も質問されていらっしゃったと思いますが、県平均が四・四％、そして全国が一七・三％、都道府県別では、岐阜県は三十九位にある、こういうような医薬分業の実態でございます。もちろん、この医薬分業を現実的に実施をしていくと、こういう前提には、医師会とか、あるいはまた薬剤師会の大きな理解と協調性がなければならないわけでございます。例えば、薬剤師、こういう立場におきましても、備蓄的な倉庫みたいなものも必要でありましょうし、いわゆる医師の方におきましても、薬局部等もあるかと思いますが、その部分を薬剤師の方々にゆだねていくと、こういう点で、いろいろな面も現状あろうかと思います。私は申し上げましたように、過剰投薬、過剰診療、あるいはまた医療費の抑制等々につながっていくと、こういうような観点から、行政としても、この両者の成り行きを静観をしている、こういう立場でなくして、積極的な医薬分業の推進に、何らかの形で、この両者の間に介在をして、積極的に推進をしてほしい。現に、たしか岩手県の沢内村だったと思いますが、小さな村でございますが、ある意味では、医療先進県、先進都市、こういうことも言えるわけでございます。今申し上げましたような、医薬の分業とか、あるいはまた徹底した保健予防に取り組んでいらっしゃる、こういうような村でございますが、地域でございますが、そういう先進地もあるわけでございます。参考にしていただきまして、医薬分業を今後とも積極的に取り組んでほしい。　最後の要望でございますが、国保に関しまして、こういう大変でございますが、この医療費の通知制度は、国保の加入の方々に、月に一回配布されている、非常に結構だと思いますが、これは処理の関係で、大体三月くらい遅れて御家庭に届く。しかもこの個人負担と、そうしていわゆる保険で負担をした額がトータルで、トータルでなりますので、なかなかと見づらいと。私はできましたならば、例えもう少しでも早く家庭に届くように、またこの内容も、県下画一的かもわかりませんが、もっと、このどう言いますか、趣旨とされているように、これには小さなパンフもついています。非常に結構ですが、信頼のできるホームドクターを持ちましょうとか、二番目に、病院めぐりはやめましょうとか、こういうようなことが書いてあるわけでございますが、私はこの目的は、一つには、医療費の抑制、さらには過剰診療を避けましょう、こういうようなことにもあるかと思います。したがいまして、申し上げたいのは、要望申し上げたいのは、この内容を少しでもできるだけ工夫をされて、凝らして、もっとわかりやすいように、これだけ医療費がかかったかと、こういうような通知書にされたらいかがかと思うわけでございます。　国保の件につきましては、要望と、こういう前提でございますので、今後のひとつ参考に寄与していただければ結構かと思うわけでございます。 ○副議長（川島勝弘君）　総務部長　加藤経夫君。　　（総務部長　加藤経夫君登壇） ◎総務部長（加藤経夫君）　情報公開につきまして、お答えいたします。　中村議員さんには、昨年九月の定例市議会におきましても、同様の御質問いただきまして、今年度、いわゆる八年度、検討委員会を設置し、実施に向けて進めてまいる、こういうお答えをいたしております。　御承知のように、第二次行政改革大綱で個人情報保護及び行政情報公開制度の制定方針が決定されました。これらに基づきまして、情報公開等検討委員会で実施計画を策定し、担当者部会を設けて、実務的な作業に入ったところでございまして、現在二回会議を実施をいたしております。　御質問の、条例制定を同時進行で進めることにつきましては、昨年の九月議会でもお答えいたしましたように、情報公開を実施するにいたしましても、個人情報は非公開事項の一つとして、最も配慮しなければならない事項でございます。したがいまして、個人情報の適正な取り扱いを義務づけ、プライバシーを守ることを優先させ、先に個人情報保護条例を制定し、次に、情報公開条例を制定していきたいという考えでおります。個人情報保護条例を制定するには、条例の素案作成はもとより、市がどれだけの個人情報をどのような目的で保有しているのかを調査しまして、なおかつ精査しながら、制度化を進めなければならず、かなりの作業を必要といたすわけでございます。　また、市民の方の御意見をいただく懇話会を設けまして、慎重に制度化を図っていくため、個人情報保護、そして、情報公開と順次進めていく考えでございます。情報公開につきましては、国におきましても、今月中ごろに行政改革委員会から最終報告が出されることになっており、これを受けて、立法化が本格的に進められていくことと思われます。当然のことながら、各自治体に影響を及ぼすことになると思われますが、条例の骨子につきましては、御指摘のとおり、行政の立場のみならず、市民代表の方や専門的有識者の皆様で、組織する懇話会の御意見を参考に、条例案を作成していきたいと考えております。　また、制定の時期といたしましては、平成十年度に個人情報保護条例、十一年度に情報公開条例の施行を目標に、作業を進めていく計画でございます。 ○副議長（川島勝弘君）　市民部長　広瀬実君。　　（市民部長　広瀬実君登壇） ◎市民部長（広瀬実君）　中村議員の御質問にお答えいたします。　まずもって、国保事務に対するありがたい御意見、要望をいただきましたので、十分今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　国民年金の諸問題について、逐次お答えします。　第一点の、加入者の実態につきましては、平成八年三月末日現在、第一号被保険者は二万五百九十四人、第三号被保険者は一万七千百九十一人の方が加入されています。　続きまして、加入誘致の取り組みにつきましては、国民年金の適用が満二十歳からですので、国保加入者及び前年度に市民税の特別徴収でなかった二十歳の方を抽出して、第一号被保険者への加入勧奨状を誕生日の前月に送付しています。また、二十一歳以上の方には、年二回一号対象者と思われる方へ、加入勧奨状を送るようにしております。国民年金制度のＰＲにつきましては、各種のイベントの会場におきまして、啓発に努めておりますが、新しく対象となられる満二十歳の方には、成人式へ出席される際にパンフレットをお渡し、国民年金への御理解を深めていただくようにしております。　第二点の、未納者対策につきましてでありますが、未納者とは一カ月から二十四カ月までの未納の人を指しており、一部時効の関係もありますが、平成八年十一月二十五日現在では、五千三百九十三人であります。未納付者の最高未納月数は二十四カ月で、最高金額が二十八万八百円であります。平均未納額につきましては、平成七年度では九万三千四百二十七円で、平均月数は八カ月でございます。　第三点目の、嘱託職員の待遇面につきましては、嘱託職員でありましても、一般職員とかわらない身分であり、万が一勤務中に事故に遭遇した場合は、職員と同様に扱っております。歩合給制度──つまり能率給につきましては、徴収嘱託職員の職務は、年金保険料が未納である世帯を訪問して徴収するものが、主な業務でありますので、能率給部分に重点を置いた形態としております。なお、毎年の保険料額が改正されるのに付随しまして、能率給は上昇しております。また、基本給部分につきましては、隔年ごとに見直しをするようにしており、次回は十年度に行う予定であります。徴収時間帯における手当の区別化については、日中の時間帯及び早朝あるいは深夜に徴収した分と、区別することは非常に困難であり、やむを得ず同一に扱っている次第でありますので、御理解のほどよろしくお願いします。過年度徴収につきましても、現年度分と同様に能率給に含めております。　未加入者対策に当たりましては、基本的には職員が対処しておりますが、徴収嘱託員が訪問先におきまして、未加入者を把握した場合には加入勧奨を行っていただくこともありますので、よろしくお願いいたします。　　（「議長　再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川島勝弘君）　二十一番　中村幸二君。 ◆二十一番（中村幸二君）　お尋ねしましたように、情報公開の件で、できたら市長さんの選挙の公約の一つに掲げてですね、というようなお考えをお尋ねをいたしましたが、できましたら、ひとつ御見解、お考えのほどをお伺いしたいと思います。　年金の関係ですが、今お聞きしましたように、私は将来年金の対象となるべき時期に、いわゆる対象外になってはいけない、こういう観点から私なりに、心配、懸念いたしておるわけでございます。したがいまして、そういう観点から先ほど申し上げましたように、約八万二千人の方々が、加入期間の二十歳から六十歳までに、現在各務原市にいらっしゃると、部長の答弁ですと、第一号者が約二万五百名ですか、第三号者が一万七千名、三万七千名が一号と三号に入っていると、三号はいろいろ一号いったり、二号いったり、される場合もありますが、今の時点では、あわせて三万七千名と、八万二千名から三万七千名引くと、四万五千名の方々が厚生年金とか、あるいは共済なんかに加入していらっしゃる──とは考えられんわけですね。はっきり申し上げて、そうもいらっしゃらぬと。で、推定一割ぐらいは、ひょっとしたら、その一号の該当者であるけれども、現実に入っていらっしゃらないんじゃなかろうかと、こういうことが懸念、想定されるわけでございます。　その辺につきましての、お考えと、それからさらなる加入対策と申しましょうか──につきまして、二点、一つは情報公開の関係で、市長のあれにされたらどうかということと、二番目に年金の未加入者対策として、お尋ねをいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　市長　平野喜八郎君。　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　情報公開につきましては、次の選挙に、もし出させていただきます場合には、中村議員さんのありがたいお勧めでございますので、公約の一つに掲げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　市民部長　広瀬実君。 ◎市民部長（広瀬実君）　年金制度ですけれども、二十の方につきましては、一応減免という形もございまして、ここの中の数字に加入者としては入っておりません。　実は、年金を自分が実際将来もらえるかというような不安もございまして、なかなか勧誘しても入らないというのが実情でございまして、これは年金におきましては、将来、今の時代でありますとさいが、どうしても高齢者社会を迎えておる関係上、年金は絶対なくならないと、言い切ってもいいのですけれども、その辺のところは理解してもらえなくて、払わない人が、加入されないという人が、たくさんみえるわけでございますので、その辺のところを今後十分説得してやっていきたいと、その辺のところの件数につきましては、ちょっと手持ちございませんので、後ほど未加入者については、御回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川島勝弘君）　二十一番　中村幸二君。 ◆二十一番（中村幸二君）　最後にですね、要望をさせていただきます。　市長から、公約の一つとしてというようなことをおっしゃいました。ぜひですね、私は大きな、これは市民の方々も関心を持っていらっしゃると、こういうようなことでございますから、よろしくお願いします。　二番目に、確かに当然年金の関係でございますが、該当者であっても、とりわけ今の時点で、二十代の方々は、その方にとっては三十年、四十年先のことだ。当然、関心が薄らいでいるのも、これは無理かなということだと思います。したがいまして、そういう関係の方々の誘致をされるですね、先ほど申し上げましたように、職員の方々もある意味では大変なのです。部長も主に未納金を徴収しているというようなことでございますが、現場の声を聞きますと、そうでなくして、並行して、未加入者のリストがいただければ、当然その方に説得に行って、いろんな御説明なり、対応をしていらっしゃる、こういう事実もあります。したがいまして、若干そういう面で仕事に意義をお持ちで、一生懸命取り組んでいらっしゃいますが、残念ながら、待遇面で一般の嘱託職員の方との格差がある、こういうことですから、将来に向かって、その是正を少しでもされるように、要請ですが、ひとつお願いいたして、私の質問を終わります。 ○副議長（川島勝弘君）　二十四番　広瀬安弘君。　　（二十四番　広瀬安弘君登壇）

◆二十四番（広瀬安弘君）　今期定例会の最後を仰せつかりました。また、我々任期中の最後ということにもなりまして、名誉な立場をいただいたわけでございます。何分よろしく、お疲れのところではございますけれども、お願いを申し上げます。　昨日は平野市長におかれましては、年齢も感じさせないほどの力強い、七選への決意表明が行われたところでございます。二十一世紀への新時代へあと四年という、残すわけでございますけれども、この世紀末の最終章の、その市民の先頭になって街づくりを推進する、その立場にふさわしいことだと、私も思います。今後におきまして、健康にも留意されまして、御活躍をお祈り申し上げたいと思います。　そこで、本論に入りますが、最初、高齢者福祉と介護ということでお願いしておきました。全国の私ども公明議員団が、この八月、九月の二カ月間の間で、在宅介護の全国実態調査というものを行ったところでございます。調査は、寝たきりや痴呆のお年寄りを抱える家庭を訪問し、面接方式で行ったところでございまして、件数は、寝たきりのお年寄りを介護している家庭が、二千三百八十件、それから、痴呆性のお年寄りを介護している家庭が、二千九十四件、それから、加えて痴呆で寝たきりのお年寄りを介護している家庭、一千八百七十一件などを調査したわけでございます。その調査項目と言いますと、四本の柱でございまして、お年寄りに関すること、それから介護人に関すること、それから介護サービスに関すること、それからサービスに対する評価などでございまして、痴呆になってからの期間とか、あるいは年齢、関係性、それから介護費用の家計への影響、それから一番必要と思うサービスなどなど八項目からなっております。こうした調査からは、在宅介護サービスのさらなる整備やまた必要性が改めて浮き彫りになったところでもあります。中でも「介護費用が、家計に重い負担になっている」と答えた家庭が七〇・九％となっております。　したがって、調査の中での要望・意見をまとめてみますと、介護手当の増額、引き上げを求める声が一番多くて、次に介護福祉器具購入への助成などとなっております。また、最も必要とするサービスというのは、寝たきり、痴呆、寝たきりと痴呆の三者ともホームヘルプサービスとなっており、全体の三一・三％、続いてデイサービス、訪問看護、ショートステイなどの順番となっております。その要望・意見といたしましては、施設入所を希望しても、なかなか入れないから困っているというのが一番多い。二番目には、二十四時間ホームヘルプサービスの完全実施を求める意見、それから、ケアハウスにおける介護サービス、さらに痴呆症老人向けのグループホームの建設、それからショートステイの期間延長など、さまざまな要求がございます。　次に、介護に携わっている人について伺いますと、お年寄りとの関係においては、やはり嫁、妻、娘に集中しておりまして、この三者だけで八二・一％、それに姉、妹を加えますと、八三・九％にも達しております。ちなみに、最も多いのが嫁の三三・二％、続いて妻、娘の順となっておりまして、在宅介護の問題は、明らかに女性の問題とも言えるわけでありまして、女性の地位の向上のためにも、社会的支援が強く求められている、大きな社会的問題と言えると思います。　それから、また介護している期間について問いますと、寝たきりで最も多いのが、六年以上の二七・四％、続いて一年未満が二一・〇％、全体では二年までと六年以上あわせますと、六八％を占めていることから、女性への在宅介護に対する精神的な疲労感、重圧感というものは、肉体的疲労感よりも強いと言われておりますことから、三年を超え、四年、五年、六年以上ともなりますと、その重圧ははかり知れないものを感ずるものであります。これがアンケート調査の内容の概要でございます。　もう一方、私はここで心のケアの問題で一言申し上げて、質問させていただきたいと思います。　私は最近ベストセラーとなりました、佐江衆一の著書「黄落」という小説を買って読んでみました。どうしてこんな老いとか、死とかというような問題、暗い内容の小説がたくさん読まれて、ベストセラーと言われるんだろうかと思ってみましたのですけれども、いわゆるそれだけ世間には介護の問題で悩んでいる家庭が多いんだなということを思うわけでございます。介護をめぐる夫婦のけんかのありさまとかいうのが書かれておったり、あるいは介護に疲れ、親が早く死んでくれることを願っているような自分は鬼のようなやつだというようなことで、自分自身の心の葛藤なども、小説「黄落」には描かれているわけであります。で、行政は今や二十一世紀の高齢社会を迎えて、さまざまなニーズにこたえて、そして施設整備やサービスの提供に腐心しているところでありますが、この小説を通しまして、感じられましたことは、今の日本社会全体の中では、老いや死については、深く考察していないのが現状で、まさに心の問題がさまざまな議論の中に抜け落ちているのではないかということを指摘しているように思えたわけでございます。　例えば、お年寄りの集まりとかで、死について、ほとんど話題になりません。何か不吉だとか、あるいは暗いイメージが想定されて、そういうことでなかなか語ろうとされないのかもしれません。かくいう私でも、「おじいちゃん、おばあちゃん、体を大事に、元気で生きてください」というぐらいのことでございまして、本人にとりましては、元気に生きましょうぐらいでは、心は満たされないと思うわけでございます。それよりも、もっと真剣に考えていることは、近づく死をどう受け入れたらいいのかという問題について、先ほども申し上げましたように、老いとか死とかの、日本の社会ではほとんど答えていないことから、大事なことは、老いの深まりの中での悲しさとか、寂しさとか、あるいはわびしさとかという、こんな感情はだれもがもっているのでありますから、こうした心の問題のケアにもっと行政は目を向けるべきではないかと、このように思ったわけでございます。　また一方、介護する側の精神的な疲労感、あるいは重圧感というものは相当なものでありますことから、一番大事な介護者の精神的疲労感を救ってあげるシステムづくりにもこたえていく必要があります。そのように申しますと、介護はすべて社会の責任と位置づけられてしまうものではないと思っておりますが、在宅における介護は、つまり子供が親を、あるいは妻が夫を、またその反対もありますが、それは先ほども申しましたように、老いとか、死とか、介護の貴重な体験をすることによって、自分自身の老い方や死に方を学びとることによりまして、より豊かな人間になれるのではないだろうか。また、それが最も人間らしい生き方ではないのだろうかと考えますときに、介護の中心は、家族であって、在宅介護を重要視していくことが基本でなかろうかと思います。　今日、公的介護保険制度の導入のねらいも、まさにそこにあると思います。しかし、現実は、施設入所の措置費が一人月額二十七万円以上もなっているのに比較いたしまして、在宅福祉の援護は、その一割にも満たず、比較にもならないと思います。在宅介護が要援護の将来の柱になるということは必然でございますが、そこでお尋ねするところは、このアンケート調査の結果とあわせまして、在宅福祉がさらに充実されなければならないということを強調いたしましたけれども、今市のある制度を考えまして、在宅介護福祉手当金の見直しとか、あるいは二十四時間ホームヘルプサービス事業の開始をどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。　第二は、介護する人も介護される者も、心のケアが満たされていないと申し上げてきたところでありますけれども、行政としてどのように取り組まれていくのか、この二点について、お答え願いたいと思います。　次の問題でございます。きょうの本会議場でも触れられておりました、薬害エイズ問題で国民の信頼を失ったばかりの厚生省が、またも彩福祉グループを舞台にした不祥事の発覚で、国民の不信は頂点に達しているところであります。特別養護老人ホームの建設事業に伴う、これら公益法人への補助金行政のあり方が問われているところでありますが、まさにチェック体制の甘さと言いますか、額面どおりの申請をうのみにしてしまった管理体制のずさんさが生んだ事件と見るべきでありましょう。こうなりますと、善良な社会福祉法人までもが疑いの目で見られることになり、関係者のみならず、まことに残念なことと言わざるを得ません。したがいまして、この事件をきっかけに、今後の市の対応はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　次の問題に移ります。快適な環境を守るためにと、一つは分煙社会は時代の流れというふうで申し伝えておきました。申し上げるまでもなく、たばこの喫煙の問題であります。ことしはアメリカの大統領選挙が行われましたが、再選されたクリントン大統領は、八月二十三日、たばこは中毒性のある薬物と指定し、未成年者に対する販売や、広告を厳しく規制する大統領令を発表いたしました。中国北京では、五月十五日から厳しい公共の場所での禁煙令が実施され、北京市二百万人の喫煙者は、厳しい試練に立たされることになり、約八万人の執行係官が目を光らせ、違反した者を見つけると、すぐその場で十元の罰金を取り立てるというところであります。北京市に旅行される方は御用心ということになります。　また、見事に行政改革をやってのけたと言われるニュージーランドでは、無煙環境法という法律が制定されまして、国内のたばこ産業は、たばこ売り込みのためのスポンサー行為ができなくなったのであります。ＷＨＯ──世界保健機構は、たばこによって起こる病気を現代社会における予防可能な最大の疫病と位置づけ、公共の場所、職場における喫煙規制、たばこ広告、自動販売機の禁止、禁煙教育の徹底などを実行するよう、二十年前からたびたび勧告してきたところでもあります。　このように、先進各国では、分煙社会は、時代の流れとなっているのであります。ところが、日本国内の現状はと申しますと、成人喫煙者率は減少している傾向にありますが、総販売本数が六年連続過去最高となっている事態をみるならば、いかに未成年者の喫煙が深刻化しているかが、うかがい知れるのであります。最近、特に中高校生や若い女性がだれはばかることなく喫煙している姿をよく見かけるのありますが、子供たちへの禁煙教育の必要性を感じます。教育委員会あたりでは、このような事態をどのように考えてみえるのでありましょうか。　また一方、嫌煙権があるなら、喫煙権だってあるはずで、それなら五分五分じゃないかという方もあるかもしれませんけれども、副流煙の害、つまり間接的な喫煙が及ぼす健康への害が、医学的にも疫学的にも立証される中で、世界の国々で大きな取り組みになっているのでありますから、少なくとも分煙社会の確立は焦眉の急となっていると思うものであります。ようやく最近では、飛行機の中でも、新幹線の中、電車の中、プラットホームでも、分煙の確立がわずかながらも進行していることを大変喜ばしく思う一人でございます。しかしながら、本市の取り組みは、一体どうでありましょうか。たばこと健康については、まことに見識が浅いと言わざるを得ません。国民の生命や健康よりも、税収が優先するとは考えられません。私は市庁舎のオフィスの空気は、いつもきれいにして、全職員が快適な環境のもとで、執務に専念できるようにすることは、管理者としての最低限度の努めではないかと思うものであります。市長は今どのように考えてみえるか、お尋ねをいたします。　次に産廃の問題でございます。この問題も、きのう、きょうにわたりまして、質問がございました。重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。　去る十月三十日に発生いたしました御嵩町長襲撃事件は、一人の自治体の長が何者かによって棒で殴り殺されようとした、極めて衝撃的な事件でありました。そして、一カ月以上経過した現在でも、その真相は闇の中にあります。柳川町長自身が個人的恨みを買うようなことはないとするならば、恐らくは産廃──産業廃棄物処分場が絡んだ事件ではないかと見られております。それが事実とするならば、暴力によってでも、自分たちの願いを押し通そうとする民主主義を否定した、言論や自由を封じ込めようとする暴挙でありまして、断じて糾弾されなければなりません。今や産業廃棄物の問題は、一自治体の問題のみならず、社会的な問題として、取り組まなければなりませんが、一番のネックは、何といっても、やはり最終処分場のことでありましょう。今回の御嵩町で起きた悲劇は、許認可権を預かる岐阜県当局にも重大な過失があるように思えてなりません。それは、条件さえ満たしておれば、いつでも開発許可を出すという姿勢の県当局と、受け入れなければならない立場の地元御嵩町を考えたときに、そこには県と町が一体となって真剣に取り組んできたことがあったのでありましょうか。私は、すべてを小さな自治体にげたを預けたようなことが今回の事件を生んだ背景にあるのではないかと思われてなりません。それだけに、産廃は単に企業の責任、あるいは事業所の責任としてきた及び腰の姿勢が問われて当然かと思います。　私は、ことしは地元北洞自治会の中で、産廃を野積みにして放置され、大変に困ったことを経験いたしました。おかげさまで、生活環境課やごみ対策課の職員の方々にもお力添えをいただき、解決することができましたが、結局は土地を貸した地主の方が、四百万円以上の費用をかける結果となってしまいました。私も自治会長や地主の方と一緒になって、県当局の対応をただしましたが、適正に処置されるようお願いするということだけで、再発防止の有効な手段は示されませんでした。いずれにいたしましても、産廃についての行政の責任は一体どの辺にあるのか、私は大きな疑問を持つものであります。ようやく県も財団法人地球環境村構想を打ち出し、その取り組みが緒についたところだということでございますが、私は本来産廃も、し尿や生ごみなど、一般廃棄物同様に最終処分を地方公共団体の責任で行うべき事柄ではないかとも思います。　しかし、現在法律では、そのようになっておりませんが、生産活動から排出される廃棄物はおびただしい量であり、それを企業や事業所任せでは、おのずと限界があるように思います。このままではいずれは行き詰まることが大いに懸念されるわけであります。したがいまして、企業からの出資を得る中で、第三セクターによる経営を大胆にも考えていくべきではないのでしょうか。発想の転換を図られるべきではないのか、地方公共団体としての責任をどのように考えていかれるのか、御見解を賜りたいと思います。　最後に、本市内蘇原地区には、解体業を主に中間処理業者として、建設廃材の再生並びに焼却処理、鉄クズ等のリサイクル事業を営む事業所がございますが、野焼き同然とも言える不完全な焼却方法によりまして、黒煙やすす等によりましての苦情、つまり、洗濯物が汚れたとか、あるいは気管支の弱い人などからも多くの苦情が寄せられてきたりしております。この地域は、市街化区域の、しかも第一種住宅専用地域として、都市計画法上からも用途指定がなされている場所と認識いたしておりますが、快適な生活環境を守るためにも、何らかの有効な施策を考えるべきではないのでしょうか。　あの地域、あの場所で、この事業を営み続けることが妥当か否か適切かどうかと言えば、それは近隣住宅地へのことを考えますれば、好ましくないと、だれもがそう思ってみえると思います。それではどうしたらいいのだということになりますれば、企業者にだけ、どこか適当な場所に移ってくれと言っているだけでは、何ら解決にもならないと思います。このような事業を受け入れてくれる地域もなかなか見当たらないということでもありますから、場所の確保もなかなか難しい問題かも知れませんが、しかしながら、このまま現状を肯定し続けることも許されないと思いますけれども、有効な施策をお示し願うことを求めまして、最後の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（沢野美得君）　市長　平野喜八郎君。　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　広瀬安弘議員さんにおかれましては、御質問の冒頭に当たりまして、次の市長選挙に対しまして、温かい御言葉をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げます。　さて、今広瀬議員さんにおかれましては、小説の「黄落」の中から、いろいろなお話を御引用いただきまして、御指導いただきまして、ありがとうございました。　御承知のように、釈尊は、人間には生老病死の四苦があるということを説かれております。人間は、生まれてからこの四つの苦から、なかなか簡単に逃れることができません。楽しいときには、こういったことは忘れておりますけれども、私の人生観からしますと、人間は楽しいときはわずかであって、苦しいときの方が多いのではないかというふうに思っております。そうむしろ考えた方が、この生老病死に取り囲まれた人生というものを、何とか耐えながら頑張っていけるのではないだろうかなと、これは私だけの独断かもしれませんけれども、思っております。　しかしながら、しんしんことして高齢化社会が日本全土を包もうとしております。広瀬安弘議員さんも申しましたとおり、しかし、そういう状態であるから、いまだに日本全社会全体の中では、老いや死の問題が余り論ぜられていないとおっしゃる現実の事実もございます。近づく死にどう対応したらいいのかと、こういう問いかけにも我々はしなければならない現状であろうと思っております。　そこで、御質問でございますが、在宅介護支援政策につきまして、広瀬議員さんの貴重なアンケート調査の結果につきまして、いろいろ御分析をいただきました。これからの超高齢化社会に向けまして、高齢者の在宅での介護を基本にしました支援対策や、環境の整備がますます重要性を増してきております。同時に御指摘のありましたように、また各務原市の社会福祉協議会が一年一回開催いたしまして、生のお声を直接聞く機会がございます。私も毎年参りまして、直接介護をしておられる方々から、その御苦労をお聞きをしておりますと、本当に胸の引き締められるような、つらい悲しい思いがお話の中から、ひしひしとして身に迫ってまいります。高齢者の在宅での介護、これは、本当にその場に当たっていませんと、御実感としてわからないのが普通でございまして、その点を広瀬議員さんは非常に御心配をしていらっしゃいます。これは大変失礼でございますけれども、広瀬先生は、かつてたったお一人の大切なお父さまの看病を、毎日お仕事が済むと、入院しておられる病院へ、夜もそのベッドについて、長い期間御看護になりました御経験をお持ちでございますので、今のお話を承っておりますと、私も本当に頭の下がるような思いで拝聴しておった次第でございます。しかし、これは広瀬先生お一人の問題ではございません。私たちも早かれ遅かれやってくる問題であります。したがいまして、我々はこれをただ一つの現象としてとらえることはできません。我々の、我々自身の、我々の家族の問題として、真剣に対処することを懸命に努力をしていく必要があろうかと思っております。　また、御指摘のように、物質的な面もちろんでありますが、精神的な面におきましても、大きな負担がこの高齢者の介護によって生じてくるわけであります。したがって、この両面からしますところの援護が必要になってくるわけでございます。我々は、議会の大きな御愛情をもちまして、御支援をいただきながら、高齢者福祉の基本的な考え方、これが寝たきりやひとり暮らし、あるいは高齢者の方々だけの世帯ではありません。先ほどから申し上げておりますように、すべて私たちに襲いかかってくる問題であるということで、しかも長年住みなれた、御自分の家でできることなら、在宅福祉で過ごしていきたいという思いの方もたくさんいらっしゃるわけでございます。それが可能になるような在宅支援体制をぜひ整備していきたいと、このように思っております。広瀬先生の御調査によりますと、アンケート調査によりますと、大きな御希望は施設福祉、この中に、その施設に入りたいと思っても、なかなか定員いっぱいでございまして、なかなか入れないと、こういう問題がございます。当市におきましても、五年前に開所していただきました、つつじ苑さんが懸命の努力をしておられまして、五十名から六十名にしていただきましたけれども、三十数名の入り切れない方がございました。したがいまして、今回皆様方の御努力によりまして、御支特によりまして、カーサ・レスペートが特別養護老人ホームとして、またショートステイ事業も、またデイサービス事業も介護支援センターとしても、また発足をしていただきました。大変これはありがたいことでございます。　また、先ほどの広瀬先生の御調査でもありますように、ホームヘルプサービスにつきましても、現在はつつじ苑に御委託をしております三名の方を含めまして、二十五名体制で実施しておりますけれども、御希望の非常に多いというお話でございました二十四時間ヘルプサービスの問題でございます。ぜひこれは実現したいと思っておりますが、一挙になかなかできない事情もございます。しかし、ぜひこの問題も実現したいということで、逐次、しかし、できるだけ早く努力をしていきたいと思っておりますので、何とぞ議会の皆様の積極的な御協力をお願いをいたしたいと思います。　現在、デイサービス事業が、非常に市民の方々から御好評をいただいております。先ほど申しましたように、つつじ苑さん、カーサ・レスペートさん、そして来年の四月には議会の御指導によりまして、オープンできます福祉の里を入れますと、一日に合計三カ所で、一週間に約二百四十名ほどの方が御利用を、デイサービスができるわけでございまして、大変これはありがたいことだと思っております。　そのほか、寝たきりの方の御利用が非常に多くなってきておりますところの電動ベッド、あるいは車いす、こういったものも市内のいろいろな温かい心の方々から、御寄附などをいただき、また議会の格段の御配慮をいただきまして、市並びに社協におきまして、準備をいたして貸し付けの体制をとっておりますけれども、利用者が大変急激にふえてきております。この制度の改正もぜひしていかなければいけないと考えております。　また、御指摘のございました現在の、老人見舞金制度でございますけれども、これも現在は老人見舞金制度という性格でございますけれども、これを介護在宅手当金的な制度へ切りかえていかなければいけない、こういうふうに考えまして、今後対象者、金額、支給方法等について、ぜひ前向きに検討していきたいと考えております。　しかしながら、今御指摘もございましたように、一方この国会に提出されましたけれども、導入が国で検討されております、公的介護保険制度──この制度自体は、ぜひ私どもは採用していただきたいと思っておりますけれども、この中で、今、広瀬議員も御指摘の現金給付の面が慎重に検討が必要であるという表現で対処されるようでございまして、こういうことになりますと、議員御指摘の、御心配のような在宅看護手当金的なものが公的介護保険制度の中では、見てもらえないかもしれない、こういう不安が出てまいったわけでございまして、十分私どももこういった面も今後検討していかなければいけないと、こうふうに思っております。　次に、御指摘の精神的な心のケアの問題であります。　ただでさえ病気になれば、本人も気兼ねはあります。また、介護される方も、先ほど御指摘のありましたような、長い年月になりますと、心身ともにお弱りになります。心のケア──このことが私は施設、人的なサービスと並んで大変大切なことだろうと思っております。私どもといたしましては、現在の在宅介護支援センター、三カ所ございますけれども、専門職員が地域の要援護高齢者の心身の状況、家族の状況などの実態の把握、こうした方の介護相談、指導、助言をしておるのでございますが、この在宅介護支援センターには、ソーシャルワーカー、保健、看護、介護の専門職が配置されておりまして、今後、専門的な視点からいたしまして、御指摘のような精神的なケアを含めた御相談、ケアサービス体制ができるよう、機能の一層の強化に努めていきたいと考えております。　しかし、私はこの心のケアには、今一番不足している宗教面からしたケアが必要ではないだろうか、このことを強く考えるものであります。元気を出していただいて、先ほど「黄落」の話が出ましたけれども、最近ベストセラーになりました「老いは向かい撃て」という著書もございます。私どもは、宗教的情操によって、心のケアをしていただいて、たとえ体はベッドに横たわっておられようとも、あるいは介護されることによって、心がくたくたに疲れておられようとも、体が疲れておろうとも、元気を出していただける、その大きな心のエネルギーを、私は宗教からとっていただいたらいかがなものかなというような感じも持つものでございます。　さて、第二点でございますが、特別養護老人ホーム等を設置いたしますところの公益法人に対する補助金の支出の問題でございますが、先ほど埼玉県の社会福祉法人と厚生省の幹部との癒着が明らかになりますにつれまして、この法人が特別養護老人ホームを建設するに際しまして、私初めて聞いた言葉ですが、「丸投げ」ということによりまして、補助金を不正に受領していたことが問題になっております。　各務原市におきましては、平成七、八年度にかけまして、社会福祉法人の清洞会さんが、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ケアハウスを併設されました、特別養護老人ホームのカーサ・レスペートを各務の車洞地内に建設されまして、ことしの八月二十日に開所していただいております。この建設に際しましては、国及び県から、補助金の交付を受けますとともに、市といたしましても、この施設の整備が、市の老人保健福祉計画に沿ったものでございますし、また当市の施設福祉・在宅福祉の充実に資するものであるとの考えからいたしまして、県の義務補助金を基準にいたしまして、補助基準額の四分の一の補助を行っております。この施設の建設に当たりましては、計画段階から、建設地の選定の問題、法人の理事の構成のお話、施設の内容、あるいは業者の選定方法等について、この法人さんと密接に連絡を取り合いながら、適正な運用が行われますよう、詳細にわたり、御相談に乗り、御指導もさせてきていただいておるところでございます。　今回、問題となりました補助金の件につきましても、普通であれば、国・県の補助基準額は実勢単価と比較いたしますと、かなり低く、下請け業者がよほどのダンピングでも行わない限り、起こり得ないことであるわけであります。カーサ・レスペートさんにつきましても、建築単価、契約書等の諸帳簿等を拝見させていただきまして、新聞紙上をにぎわしたような不正行為は全くございません。適正に処理されておると考えております。しかしながら、今後御指摘のような、公的介護保険制度の導入に備えまして、施設整備が増加することは必至であります。したがって、いろいろな社会福祉法人が関与することになってくると思いますので、こうした場合には、計画の初めから県と密接に連絡を取り合いながら、法人の資格審査などを厳正に行い、また適正な運用が行われるように、厳しく指導してまいりたいと思いますので、よろしく今後ともお願いを申し上げます。 ○副議長（川島勝弘君）　教育長　浅野弘光君。　　（教育長　浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君）　禁煙教育について、適切な御示唆をいただきまして、ありがとうございました。これについて、お答えをいたします。　喫煙が、青少年の身体に及ぼす悪影響については、ここで改めて申すまでもなく、危機的な気持ちで受けとめております。それは、身体のみならず、非行の要因の一つに考えられ、心の健康にも影響を及ぼす側面を持っているからであります。したがいまして、議員御指摘のように、青少年の喫煙は心配な状況にあり、小中学生への指導の必要性を十分認識しているところであります。小中学校におきましては、保健体育の授業や、特別活動の時間において、ビデオや具体的な資料をもとに、喫煙が及ぼす健康への害について、計画的な指導に当たっているところであります。また、不幸にして喫煙行為が起こった場合には、生徒指導の対象として相談に乗り、指導を強めているところであります。また一方、中・高の連携、地域の業者との連携によりまして、未成年の喫煙指導について、情報交流をしております。また、保護者会等を通して、家庭の働きかけを行い、保護者の理解、協力を得ながら、児童・生徒の喫煙防止へ向けての取り組みを進めております。具体的な例としまして、補導員の皆様によって、巡回指導を行っていく場合に、喫煙については、厳しい目を向けているところでございます。　次に、議員御指摘の、分煙社会の確立につきましては、教育現場においても、その認識を強めておりまして、市内すべての小中学校におきまして、子供のいる教室は当然のこと、職員会の開催時には、禁煙が実施され、職員室での禁煙、あるいは自粛のことを申し合わせております。また、喫煙コーナーを設ける学校もあり、分煙に向けての具体的な取り組みを進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　総務部長　加藤経夫君。　　（総務部長　加藤経夫君登壇） ◎総務部長（加藤経夫君）　市庁舎内での分煙の取り組みについて、お答えいたします。　長寿社会を迎えまして、健康への関心が高まる中、快適な環境を守ることは大変難しく、中でも喫煙による環境汚染が身近な、大きな問題となっております。　さて、議員の御指摘を待つまでもなく、喫煙による健康への影響に関しては、職員の間でも大変関心が高まっておりまして、先般職員を対象としました安全衛生委員会でも、この問題が取り上げられております。この中には、非喫煙者に対する配慮から、エレベーターの中、あるいは廊下での歩きたばこの禁止の徹底、さらに会議での喫煙の自粛、妊婦、呼吸器等に疾患を持つ職員の近くでの喫煙の自粛をお願いするという内容が盛り込まれております。市としましても、この結果を受けて、職員が快適な執務環境のもとで、執務に専念できるよう、配慮いたすつもりでございます。さらに、喫煙者の御協力をいただきながら、場合によれば、喫煙コーナーの設置、あるいは市民を交えた会議等におきましても、喫煙の自粛といった問題を含め、この趣旨に沿って、分煙の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　経済環境部長　山口仙司君。　　（経済環境部長　山口仙司君登壇） ◎経済環境部長（山口仙司君）　産廃について、御答弁させていただきます。　産業廃棄物は、事業活動に伴って出る建設廃材、汚泥、廃プラスチック類など、その種類は、事業者みずから処理するという方法と、産廃処理業者に委託して処理すると、この二つの方法になっております。またこの処理につきましては、指導、監督は県が行うようになっておることは御承知のとおりでございます。　そこで、産廃につきましては、その種類、約二十種類ございまして、非常にまた量も膨大なものでございます。その量は、県の資料によりますと、平成三年度に発生した産廃の量は、一般廃棄物の六・八倍に当たるということで、五百五万トンに達しておると、このように聞いておりまして、平成十年度には、六百四十二万トンに達すると推計されております。また、埋立地で最終処分される量は、県内での発生分に、県外から搬入される分が加わりまして、合計約百十七万トンに達すると、このように言われております。一方、埋立処分場は、その設置が住民の反対等により、なかなか困難な状況になっておりまして、今後二、三年後には不足する事態も予測されるというようなことが県の見解で示されております。　そこで、岐阜県におきましては、二十一世紀に向けて、県内における廃棄物の適正処理の確保を図るということで、廃棄物・リサイクルの五原則、いわゆるリサイクルの徹底、安全第一、自己完結、公共関与、複合行政と、この五つの原則に基づきまして、廃棄物行政を推進するとともに、地域一体となった、廃棄物処理体制を整備する、社団法人「地球環境村ぎふ」構想が作成されておるところでございます。今後は、この地球環境村構想の中で、逐次各種の処理施設計画が岐阜県の責任において進められるものと思われますし、また、本日の報道によりますと、岐阜県産業廃棄物問題検討委員会では、第三セクター方式、これを積極的に導入していくと、このような方針も打ち出されております。また、今後そういうことで、いろいろの対策が講ぜられるものと思っています。　そこで、広瀬議員より今後産廃処理の施設について、大胆な御提案をいただきましたが、産廃は、市民、事業者、行政、それぞれの立場において、可能な限り、産廃をつくらないと、こういう努力をすることが必要であると思っております。そこで、現在市内におきますところの産廃の種類、量等につきましては、我々としては、把握はしておりませんので、どの程度の施設が必要かも見当がつきませんが、その産廃の種類によりましては、整備可能なものもあろうかと思われます。そこで、広瀬議員の御提案も交えながら、今後十分調査、研究して、検討してまいりたいと、このように存じております。　第二点目の、蘇原地区の処理事業所の問題でございますけれども、この問題につきましては、前々から市といたしましても、たびたび苦情をいただいており、その都度、市あるいは保健所を通じまして、いろいろと指導を当たっておりますが、なかなか有効な打開策がなく、現実として苦慮しているところでございます。今日まで、事業所自身におかれましては、場所の移転等について、数々選定されまして、いろいろ苦心されたというようでございますが、やはり最終的には、地域の同意というようなことがなかなか得られず、実現ができず、今日に至っておると、このような状況でございます。　そこで、今後、先ほども前段で御答弁いたしましたように、種類によっては、産廃の中間処理施設の整備も可能であると、このような認識に立ちますと、その中で、事業所について、有効な施策が取り入れられないかということも踏まえて検討してまいりたいと、このように思っていますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　─────────────　●　───────────── 一、会議時間の延長 ○副議長（川島勝弘君）　本日の会議時間はあらかじめ、これを延長します。　　　　　　　─────────────　●　───────────── 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（川島勝弘君）　二十四番　広瀬安弘君。 ◆二十四番（広瀬安弘君）　再質問させていただきます。　広域法人等への補助金の問題でございますが、今市長から御答弁いただいたようなことでありますと、これまでも厳正に行ってきたし、そして間違いもなかったというようなことで、自信のほどがうかがえるのでございますけれども、しかしながら今回の事件、いろいろ考えてみましても、役所の外の問題には、なかなか手が及ばないのではないか、いわゆる限界があるのではないかと、どこまで厳しくやれるのかは、大変疑問に思うわけでございます。つまりは、こういった補助金を支出する補助団体にとりまして、すべての団体が言えるわけでございますが、信頼と信頼の上に成り立っているということが言えるわけでございますから、その上で、改善、改革する必要、制度の上で、改善、改革する必要はないのだろうかということを私は伺ったところでもございます。　例えば、その入札行為は市が直接行うとかというような、一歩踏み込んだ、その改善が求められているのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。計画当初の段階から、県とも綿密な連絡をとりながら、今後とも厳正に行う、厳しくやるという御答弁ではございますけれども、しかし、それはこれまでも同様の姿勢でなかろうかと思いますし、やはり、今こういった事件が起きた、問題が起きたとすれば、今申し上げたように、新しく一歩踏み込んだところの対応というのは、今市当局にも求められているのではないかと、こう思いますので、今一度御見解を賜りたいと思います。　それから、高齢者福祉、介護の問題でも市長から真心こもるところの御答弁があったわけでございます。御承知のように、県下の中で、大垣市さんが二十四時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業を昨年の七月から既に実施されております。これもいろいろと内容を聞いてみますと、独居老人の方、または老人夫婦の所帯、あるいは重度心身障害者をもつ家庭において、現在大垣市内では四十人ほどの方々を対象にして、この制度が今年度も始まっておりまして、大変に感謝されている、喜ばれているということであります。市長からも、ぜひこの制度はゴールドプラン前倒しでもやりたいほどの決意が、しかもできるだけ早くというほどの決意が表明されたところでもございますけれども、この政策につきまして、大垣市では、予算の上では、年間四千六百万円ほど、これが国庫補助が二分の一、県が四分の一というような補助事業でもございますことから、各務原市と大垣市を比較いたしましても、この程度の財政措置を考えれば、早いことできるのではないかと、こんなことを私も感じますので、今の市長の決意をぜひとも実現に向けて今後とも努力していただきたいと、このように思います。　それから、たばこの喫煙の問題で伺ったところであります。　クリーンなエアースペースの確立をというようなことを申し上げたわけでございます。今総務部長からも御答弁がありましたように、それなりに役所内での取り組みが労働安全委員会等でも話題となり、いろいろ検討が加えられているというようなことでございますけれども、私、週に一度は機関紙を配布させていただいておりますけれども、特に排煙装置など、今日会議室とか、いろんなところに換気装置が設けられたとはいえ、なかなか喫煙という、愛煙家の方にはまことに申し上げにくいことですが、やはり喫煙コーナーというか、吸う場所というものが設置されていないがために、どこのオフィスでも煙がもうもうとしている状況にあります。特に水道事務所、あるいは消防署、本署などやはり狭いスペースの所では、特にたばこの煙がかなりひどいものだなと感ずるわけでございます。　いずれにしましても、私が答弁を求めているのは、ぜひこの機会に喫煙コーナーを設けるべきではないかと、また設けさせていただくことにいたしますというようなことが、私求めたところでございますけれども、なかなかこの自粛くらいの呼びかけでくらいで、果たして現状が改善されるだろうかと思いますと、ちょっと心配な向きございますが、いずれにいたしましても、それを強制するわけにもまいりませんことでございますし、これを今後なるべくこういった潜在的にも多くの職員が望んでいることでもございますから、まずは役所の中からこういった分煙の確立をぜひともお願いしたいことは要望にいたしておきます。　それから最後に、産廃の問題に絡みまして、蘇原にあるところのＫ事業所の問題を申し上げたところでございますが、いずれにいたしましても、あの場所というのは、焼却処分、処理するという事業は、本来はなれさていないとも伺っております。今日野焼きというか、あのような焼却炉の設備の状況では、なかなかこの周辺のいろんな苦情というものがおさまらないのじゃないかと思いますが、そうは言いましても、焼却炉の完全なるものを設置するように指導するというわけにもいかないような場所でもあるというふうに伺っておりましてですね、この問題は、燃やすことはあそこでは許されないとしながらも、それでも燃やさなければ業を営むこともできないというこのジレンマの中で、やはり大変、これも答弁を求めるのは、大変無理なことかと思いますけれども、相手があることであって、勝手な言い方ではありますけれども、理想としては、私は将来は、行政が吸収してしまうくらいの考え方、大胆な考え方があってもいいのじゃないかと、土地を交換するとか、いろんな方法はあろうかとも思いますけれども、そんな中で、あの快適な環境を守るためには、現状のままでは、どうにもならないという中で、今後とも市当局等におかれましても、ぜひともこの地域の環境保護のために御努力を今後ともいただきたい、こういうことは要望にさせていただきまして、再質問しましたことにつきまして、再度お答えいただきたいと思います。以上。 ○副議長（川島勝弘君）　市長　平野喜八郎君。 ◎市長（平野喜八郎君）　広瀬議員の再質問にお答えをいたします。　二十四時間のヘルパーさんによるところの在宅福祉サービスでございますが、これは大垣の例をお教えをいただきまして、大変ありがとうございました。　予算的には、今御指摘のように、いろいろ考えれば絶対できないという金額ではないような気がします。ただ、御承知のように、こういう人材は非常に不足をいたしております。ホームヘルパーさん、あるいは保健婦さん、介護福祉士、こういった人はなかなか来てほしいと申し上げましても、需要が引く手あまたでございまして、そこの点の問題が一番大きい点かと思っておりますので、そういった点を十分今後人材の確保に市の重点を置いて頑張っていきたいと思っております。　そこで、時間があれでございますが、ちょっと今メモを健康福祉部長からもらいましたので、申し上げますが、この件は昨日も御質問に一部お答えした点と重複する点もございますが、先ほどの御指摘の公的介護保険が今国会で審議中でございます。あるいは、この臨時国会は期間が短こうございますので、あるいは通常国会まで持ち越されるかもしれませんが、何らかの形で、やはりこの公的介護保険は御承認されるのではなかろうかと、私は思います。そうなりましたときの準備といたしまして、各県で一市ずつがモデル地域に指定をされまして、その準備に取りかかるわけであります。各務原市が岐阜県では、そのモデル市に指定をされました。本年度在宅の方五十人、施設入所者五十人、合計百人の方の要援護老人を対象に、実施調査を行いまして、要介護認定事務を行うことになっております。この中でお医者様などで構成されます専門家によります、審査会議が設置されまして、今導入が検討されておりますところの今の公的介護保険制度の中で、どの程度の要援護措置、サービスが必要であるか、あるいは受けられることになる判定事務をどういうふうにして行っていったらいいのかというようなことが検討されまして、今後の指針となる概要がわかることになっております。そういったことでございますので、当市にとりましても、今広瀬議員の御指摘のようなことに前向きに対応していきますためにも、こういうモデル地区になったことは、大変ありがたいことだと思っております。この中で、当然ホームヘルパーさんの問題も検討をしていきたい、このように考えております。　それから、第二点目の問題でございます。　さら一歩、社会福祉法人の問題に踏み込んだらどうかという御意見でございまして、そういったことも検討しなければならないと思っております。十二月二日付で厚生省の通達が出ておりますが、その中で業務見直しのポイントに同省が挙げておりますのは、四点ございますので、それを箇条書きに申し上げます。　一つは、社会福祉施設に対する補助金の採択基準や選考手続、今お話の建設工事、契約のあり方、二番目に、社会福祉法人の認可、運営基準のあり方、三番目に、補助金、法人の監査、指導、四番目に、共同募金会への指定寄附に関する運営方法など、こういったことを業務見直しのポイントに厚生省が挙げまして、通達が出ておりますので、こういった線に沿いましても今広瀬議員御指摘のようなことを各務原市としても対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川島勝弘君）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって、一般質問を終結いたします。　　　　　　　─────────────　●　───────────── △第三、休会期間の決定 ○副議長（川島勝弘君）　日程第三、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。十二月十一日から十二月十八日までの八日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○副議長（川島勝弘君）　御異議なしと認めます。よって、十二月十一日から十二月十八日まで八日間休会することに決しました。　　　　　　　─────────────　●　───────────── 一、散会 ○副議長（川島勝弘君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。（散会）　時に午後五時三分　　　　　　　─────────────　●　───────────── 　右会議録の正当であることを認め左に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　　沢　野　美　得

　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　　川　島　勝　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　　中　村　幸　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　　相　沢　正　人...

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各務原市議会 1996-12-10 平成 ８年第 ４回定例会−12月10日-03号

各務原市議会 1996-12-10
平成　８年第　４回定例会−12月10日-03号