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1. 各務原市議会 1994-06-20
   平成　６年第　２回定例会−06月20日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成　６年第　２回定例会−06月20日-02号平成　６年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　平成六年第二回各務原市議会定例会会議録 　　　　　　　─────────────　●　───────────── 　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第二号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成六年六月二十日（月）午前十時開議 第　　一、会議録署名議員の指名 第　　二、専第　一　号　　専決処分の承認（各務原市税条例の一部を改正する条例） 第　　三、専第　二　号　　専決処分の承認（平成五年度各務原市一般会計補正予算（第八号）） 第　　四、議第三十七号　　各務原市教育委員会委員の任命 第　　五、議第三十八号　　各務原市ふるさと農村活性化対策基金条例 第　　六、議第三十九号　　各務原市税条例の一部を改正する条例 第　　七、議第 四十 号　　各務原市水田農業確立特別対策基金条例を廃止する条例 第　　八、議第四十一号　　各務原市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例 第　　九、議第四十二号　　各務原市土地開発公社定款の変更 第　　十、議第四十三号　　市道路線の認定（市道鵜七三五号線） 第　十一、議第四十四号　　市道路線の認定（市道蘇化六六四号線） 第　十二、議第四十五号　　平成六年度各務原市一般会計補正予算（第一号） 第　十三、議第四十六号　　平成六年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号） 第　十四、議第四十七号　　平成六年度各務原市老人保健特別会計補正予算（第一号） 第　十五、議第四十八号　　平成六年度航空宇宙博物館用地取得事業特別会計補正予算（第一号）
   第　十六、一般質問 　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇本日の会議に付した事件 第　　一、会議録署名議員の指名 第　　二、専第　一　号　　専決処分の承認（各務原市税条例の一部を改正する条例） 第　　三、専第　二　号　　専決処分の承認（平成五年度各務原市一般会計補正予算（第八号）） 第　　四、議第三十七号　　各務原市教育委員会委員の任命 第　　五、議第三十八号　　各務原市ふるさと農村活性化対策基金条例 第　　六、議第三十九号　　各務原市税条例の一部を改正する条例 第　　七、議第 四十 号　　各務原市水田農業確立特別対策基金条例を廃止する条例 第　　八、議第四十一号　　各務原市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例 第　　九、議第四十二号　　各務原市土地開発公社定款の変更 第　　十、議第四十三号　　市道路線の認定（市道鵜七三五号線） 第　十一、議第四十四号　　市道路線の認定（市道蘇北六六四号線） 第　十二、議第四十五号　　平成六年度各務原市一般会計補正予算（第一号） 第　十三、議第四十六号　　平成六年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号） 第　十四、議第四十七号　　平成六年度各務原市老人保健特別会計補正予算（第一号） 第　十五、議第四十八号　　平成六年度航空宇宙博物館用地取得事業特別会計補正予算（第一号） 第　十六、一般質問 　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇出席議員（三十名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　　番　　関　　　浩　司　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　　番　　小　沢　美佐子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　　番　　今　尾　泰　造　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四　　番　　神　谷　卓　男　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五　　番　　古　田　澄　信　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六　　番　　松　本　終　市　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七　　番　　平　松　幹　正　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　　番　　後　藤　幸　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九　　番　　小　島　軍　司　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十　　番　　横　山　隆一郎　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十一　番　　阿　部　靖　弘　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十二　番　　伊　藤　正　博　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十三　番　　真　谷　　　碩　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十四　番　　末　松　誠　栄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十五　番　　藤　井　国　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十六　番　　加　藤　　　操　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十七　番　　大　野　泰　治　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十八　番　　川　島　勝　弘　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十九　番　　長　縄　博　光　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十　番　　河　田　久　和　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十一番　　中　村　幸　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十二番　　森　　　　　縋　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十三番　　相　沢　正　人　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十四番　　広　瀬　安　弘　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十五番　　足　立　勝　利　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十六番　　小　室　義　明　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十七番　　白　木　　　博　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十八番　　小　島　　　香　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十九番　　沢　野　美　得　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三十　番　　足　立　　　匡　君 　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇欠席議員（なし） 　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　平　野　喜八郎　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　白　木　昭　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　横　山　恒　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　小　林　文　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　川　島　英　明　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　広　瀬　　　実　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　　　　　川　嶋　棟　治　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　牧　田　正　明　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　　山　口　仙　司　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　清　水　信　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　加　藤　経　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　河　合　照　光　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会兼監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　義　弘　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　水　野　定　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　仲　　　弘　智　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部次長兼財政課長小　森　利八郎　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼総務課長　　喜多川　　　紀　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　小　島　大　司　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　坂　井　達　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　浅　野　一　夫　君 　　　　　　　─────────────　●　───────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　河　合　　　暁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　永　井　八　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総括課長補佐兼総務係長　金　武　　　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　　　小　川　　　周 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　福　田　英　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　山　下　幸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　小酒井　　　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記補　　　　　　　　　奥　山　善　子 　　　　　　　─────────────　●　───────────── （開議）　時に午前十時 ○議長（小室義明君）　ただ今から本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　─────────────　●　───────────── △第一、会議録署名議員の指名 ○議長（小室義明君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において十三番　真谷碩君、十四番　末松誠栄君の両君を指名いたします。 　　　　　　　─────────────　●　───────────── △第二、専第一号から第十五、議第四十八号まで ○議長（小室義明君）　日程第二、専第一号から日程第十五、議第四十八号までの十四案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　【議案掲載省略】 　　　　　　　　　　─────────────────────
   ○議長（小室義明君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　三番　今尾泰造君。 　　（三番　今尾泰造君登壇） ◆三番（今尾泰造君）　専第一号　市税条例の一部改正を行う条例の専決処分の承認についての質疑であります。条例中第十五条　法人市民税均等割の改正内容についてですが、資本金額の区分で従業員数五十人以上と五十人以下に分け、税率の改定がなされております。市内の法人市民税の課税客体はこの区分によってそれぞれ何件になるのか、お尋ねします。 　また、今回の引き上げは、五十人以上の法人は据え置いて、五十人以下の法人に値上げを課するというのはどういう理由なのか、御説明をいただきたいと思います。 　次は、議第四十一号　市消防手数料徴収条例の一部改正についてです。手数料の値上げを内容としたこの条例改正ですけれども、公共料金値上げについては、過日羽田内閣は年内凍結を表明して、地方自治体にも同調を求めてきたところでもあります。したがって、この値上げ案は、値上げ凍結という流れに逆行するものですが、どういう理由からなのでしょうか、御説明をお願いします。 　議第四十五号　今年度一般会計補正予算についてです。八億九千八百万円余の予算補正となっております。国の減税措置などもあり、歳入の状況も困難になる模様ですが、今回の補正のうち、航空宇宙博物館事業関係で約六億円となっており、依然予算に占める航空宇宙博物館への事業費が大きな比重を占めております。これだけの歳出額がこの事業につぎ込まれることで、本来の市民要望が削られたり、後回しになっていないか、お尋ねをします。 　また、今回の歳出の航空宇宙博物館建設事業の内容について、説明をいただきたいと思います。 ○議長（小室義明君）　市民部長　広瀬実君。 　　（市民部長　広瀬実君登壇） ◎市民部長（広瀬実君）　私より、専第一号の質疑についてお答えいたします。 　市税条例の一部改正における法人市民税均等割の税率につきましては、地方税法の一部を改正する法律の公布、平成六年三月三十一日に伴い、改めたものでございます。法人市民税の均等割は、昭和五十九年以来、十年間据え置かれており、物価水準等の推移、地域社会との受益関係等を勘案し、その負担が適正な水準となるよう、引き上げを図ることが適当であるとして改正され、大法人については、既に全体として相応の負担水準となっていること、資本金等の額が小さい法人にかかる現在の税率は、事業活動を目的とする法人にとって、地域社会の費用の負担水準としては低いものであると考えられること等を考慮いたしまして、改正されたものでございますので、御理解のほど、お願いいたします。 　なお、改正後の適用を受ける法人は、平成五年度の申告実績から、約二千四百社、全体の九六％が対象となると推計いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小室義明君）　消防長　仲弘智君。 　　（消防長　仲弘智君登壇） ◎消防長（仲弘智君）　消防手数料徴収条例の一部を改正する条例について、お答えいたします。 　指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うタンクの検査手数料については、水張検査手数料と水圧検査手数料の二種類になっております。二種類ともその検査手数料は、昭和四十三年に条例を制定して以来、当市においては、危険物の規制に関する政令に準じて条例の改正を行っております。今回も、平成六年三月十一日に政令が改正され、四月一日から施行されております。当市においても、それに準じて条例の改正を行おうとするものでございます。 　御指摘の指定数量未満のタンク検査は、関係事業所からの申し出により検査を行っており、検査を受けることは関係事業所の任意であります。このタンク検査の申し出があるのは、指定数量以上のタンク検査と同様、検査済証の交付が受けられるので、タンク設置事業所の信用、信頼が得られるようでありまして、手数料のことは十分承知の上で、関係事業所から水張検査、水圧検査の申請をされるものであります。したがいまして、政令、条例の手数料を考える時、それに伴う事務手続並びに検査方法も事業所に赴き、検査機器等の使用等によりまして、全く同じ方法で実施しております。これらの検査は、危険物である油の漏えい等を防止するための万全を期しての検査であり、条例制定以来、政令手数料基準の最低の手数料に準じて条例を改正しており、当然の手数料ではなかろうかと考えております。 　なお、他市町村では、既に施行されているところもあります。条例改正が適当と考えられますので、御理解のほど、お願いいたします。 ○議長（小室義明君）　企画財政部長　小林文一君。 　　（企画財政部長　小林文一君登壇） ◎企画財政部長（小林文一君）　私から、議第四十五号　歳入とそれから航空宇宙博物館の建設にお答えいたします。 　ただ今、補正予算総額八億九千八百五十七万八千円を追加し、その中で航空宇宙博物館建設事業費が五億九千八十九万九千円ということで、補正予算総額の大部分を占めているのではなかろうかというような御指摘でございますけれども、この歳入の中身を見てみますと、主なものといたしましては、中屋橋橋梁整備事業繰り上げ償還分にかかる国庫補助金八千八百六十万円、乳児医療費助成の拡大に伴うところの県補助金として二千二百一万七千円、それから街路整備事業債として七千五百万円、航空宇宙博物館建設事業費につきましては、県の特別助成金で三億五百万円、それから日本宝くじ協会助成金として、一億一千八百七十九万円、市債として一億六千万円を見込んでおるわけで、いずれの歳入も、当初予算では確定することができなかったものを内示等で見込みが立ったものを計上させていただいております。 　なお、御指摘の航空宇宙博物館建設事業にかかる歳入歳出予算につきましては、先ほどにも申し上げましたように、当初見込みが困難でありました五億八千三百七十九万円が見込めたことにより、特定財源として助成金等の趣旨に合致した事業費を歳出予算に計上したものであります。ちなみに、一般財源分としては九百五十万九千円の充当となっておりますので、最初に申し上げました八億九千八百万のうち五億九千万ということにはならないのではなかろうかなというふうに思うわけです。 　次に、航空宇宙博物館の備品に関してですが、今回補正として計上いたしました工事請負費と備品購入費の五億九千万円の内訳を申し上げますと、工事請負費につきましては、航空宇宙博物館建築敷地全体の六・三ヘクタールにおける造成、外構、修景工事及びゲートハウスの建築費でありまして、当エリアについて、博物館の屋外部分として、屋外の航空機展示場のほか、航空宇宙をイメージできるような体験遊具、そして飛行機をかたどった池などを設置し、屋内展示との一体感を持たせるように整備する計画でおります。 　備品購入費につきましては、日本宝くじ協会からの全面的な助成によりまして、博物館内の体験学習館に設置いたしますところの疑似飛行を体験できるフライトシミュレータ三基を購入するものであります。この三基を購入することによりまして、より体験学習館は航空宇宙博物館の目玉施設として完備できるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（小室義明君）　三番　今尾泰造君。 ◆三番（今尾泰造君）　専第一号の市税条例の改正についてですが、今の説明ですと、地方税法──本法が変わったことによるということなんですが、しかし、その値上げの状況も先ほどお尋ねしましたが、いわゆる企業の中でも大手企業よりも零・中小企業。法人という名前を使ってても実際には個人的な、個人経営の法人というようなところについても確実に値上げをするということは、今このような不況というような中でね、こうした値上げというのは、本法が変わるから、条例も変えるというようなことでは、余りにもその事務的であり、今の状況が──中小業者の置かれている不況という状況が反映されていないと思うんですが、その点で、なおかつ本法が変わったということで変えなければならなかったのか、そのことをお尋ねします。 　それから、手数料徴収条例についてです。これについても、やっぱり本法が変わってきているからというような説明でしたけれども、公共料金の凍結ということは、その後というのか、先月にも羽田内閣から言われているわけですから、やっぱりそれは凍結ですから、中止ということでないわけですから、その凍結ということについて、私は同意をするわけじゃあないんですけれども、あくまでやっぱり公共料金というのはあるべきだとは思うんですけれども、羽田内閣が凍結をということで、各地方自治体にも同調を求めてきたわけですから、そういう後に出されてくる公共料金の値上げというものは、やっぱり十分検討されなければならないと思います。そういう点からもう一度説明を受けたいと思います。 ○議長（小室義明君）　市民部長　広瀬実君。 ◎市民部長（広瀬実君）　法人市民税の均等割につきましては、地方団体の構成員である法人等に対して、所得の多寡にかかわらず、地域社会の費用を広く負担していただくという性格の税であります。それにつきまして、このような法人につきましても、赤字法人であっても、これは一応、所得のない法人に対しても、応分の負担を求めるというのが今回の改正でございまして、それで大法人につきましてはですね、均等割──いわゆる五億円以上になりますとさいが三百万円。ところが、五億円以上で五十人以下になりますとさいが四十万円。約それの倍──七・五倍というような負担を大法人については持っておるわけなんです。それで、その辺のところの理由から一応今度は中小の──いわゆる小法人って言うんですか、一万円ずつの負担をお願いするということで、改正がなされたわけでございます。 ○議長（小室義明君）　消防長　仲弘智君。 ◎消防長（仲弘智君）　先ほど申しましたようにですね、指定数量未満のタンクということで、あくまでも任意の検査ということになっております。したがいまして、年間幾つも出てこないわけでございますけれども、それによってですね、このタンクを製造している事業所がですね、信用・信頼を得るためにですね、検査を受けたいという申し出があるものでございます。したがいまして、その検査というものは政令で定めておりますタンクと同様にですね、同じ検査をやるわけなんですね。したがいまして、同じ人間で同じ検査をするということでございますので、それに伴って改正するものでございますので、よろしくお願いいたします。 　　（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（小室義明君）　三番　今尾泰造君。 ◆三番（今尾泰造君）　法人市民税の今の説明ですね。所得があろうがなかろうが、広くその負担をしてもらうのが、これが均等割だということですが、それはそのとおりだと思うんですけれども、それなら大法人というようなところについて、今しきりと四十万円負担がかかるということを言われましたけれども、十億円以上五十億円というような、そういう資本金を抱えるところの企業が、その四十万円が果たして大きな負担になるのか。むしろ資本金の一千万円以下というような個人的な企業の方が負担が大きいのに、そういう部分を構成する九六％に、法人市民税の均等割を値上げを課しといて、大法人については、ほとんどその金額的には大法人というのは、それほど大きな負担にならないところについて、あたかもそれが負担を当然かけられているからということで、考えられるというところに今の九六％というような法人市民税の方々が、その多くはやっぱり個人的な経営をしているところの法人という名前をつけているところが多いと思うんですね。そういうところにつけるということに対して、やっぱり痛みを感じることが必要だと思うんですが、その辺の課税をするということで、その辺の今回の値上げということについては、考えられなかったんでしょうか。 ○議長（小室義明君）　市民部長　広瀬実君。 ◎市民部長（広瀬実君）　先ほども申しましたように、応分の負担を求めるというようなことで、十年間据え置かれておりまして、その関係から一万円ですけれども、例えば今、今尾議員さんが言われましたように、一千万円以下のものでいきますとさいが、四万円が五万円の一万円負担なんですが、実際五十人──そこの中の五十人以上なりますとさいが、十二万の均等割なんですね。で、例えば、四十九人だったら四万円で済むわけなんですけれども、一人ふえることによって十二万というような会社もあるわけなんです。そういうことで実際に応分の負担をお願い、一万円ですけれども、したいということで今回の改正がなされておるわけでございます。 ○議長（小室義明君）　これをもって質疑を終結いたします。 　討論の通告は、六月二十四日午前九時四十五分までに提出してください。 　　　　　　　─────────────　●　───────────── △第十六、一般質問 ○議長（小室義明君）　日程第十六、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　六番　松本終市君。 　　（六番　松本終市君登壇） ◆六番（松本終市君）　発言のお許しをいただきましたので、私は二つの問題につきまして、順次お尋ねをいたします。 　まず第一番目の問題でありますけれども、都市計画道路犬山東町線バイパスについてであります。地元説明会は、平成二年十一月十四日、十五日の二日間にわたりまして、南町公民館において行われましたが、その折、両日の説明内容に食い違いがあり、前日の説明者を対象に、十一月二十三日に再度説明会が行われたことを記憶しております。それ以来、本年で四年目になりますが、この件について、その後の経過や進捗状況等、何ら市当局の説明もなく、地権者はもちろんのこと、地元住民の方々には先行き不安に駆られている毎日であります。 　先日も、町内の人から次のような相談を受けました。「長男の嫁も決まり、嫁も親と同居を快く承諾してくれましたが、家が狭くて、増築したいが、将来どうなるのか。どうしたらよいのか」という相談でした。また、他に移転する場合は、どこへ行くことになるのか等々の問題であります。これらの相談に対しまして、確たる回答ができない状態であります。私といたしましては、「現在南町に住居をお持ちの方は、移転場所については、御希望どおりといかないまでも、必ず南町地内の一角に住んでいただけるよう最善の努力をします」と御返事をいたしている状態でございます。 　新犬山橋の架橋は、各務原市民は申すまでもなく、木曽川北部他市町村の住民も一日千秋の思いで待ち望んでいます。これらに関連する犬山東町バイパスについては、地元もできる限り協力しつつ、協議を進めるべきだと考えております。さきにも述べましたように、行政側からはナシのつぶてであります。 　平成五年第二回各務原市議会定例会において、環境問題や社会情勢の著しい変化と、多様化に伴う行財政需要の増大に即座に対応するため、行政組織の見直しが市長さんから提案され、平成五年七月一日より都市計画部が新設されました。その新設された都市計画部に対し、該当する諸問題の勉強会の開催を期待する地域住民の声は少なくはありません。そこで、六項目について質問いたします。 　市街地開発調査特別委員会が平成五年九月二十一日に開催されました。鵜沼駅周辺市街地開発事業の目的の中に、「鵜沼の駅前開発と周辺地域について、都市計画道路の犬山東町バイパスを軸とした一体的な基盤整備を行い、市の東玄関口とする」とありますが、その事業予定区域及び事業の整備手法にはかわりはありませんか。 　二つ目に、区画整理事業の仕組み及び事業施行の必要性の理解と協力を得るための今後の地元説明会の開催の計画をお聞かせください。 　三番目に、現在の計画案のＡ地区四十七ヘクタールとＢ地区二十四ヘクタールの合計七十一ヘクタールのうち、市道、水路及び公園などの公共用地の面積はどの程度必要だと計画されておりますか。 　四番目に、当事業計画決定までの間、地域住民の住居の増築、新築について、どのように対応される予定ですか。 　五番目に、東町バイパス及び区画整理を行うために、住民の方々の移転もやむを得ないわけですが、居住地区から他地区へ無理な追い出しをすることなく、同じ町内に住めるように、最大限の御努力をお願いするところであります。それに伴い、計画地内で売却地のある場合、公社による代替地の先行取得をしていただく等、具体的な土地の取得計画について、お聞かせください。 　六番目について、隣接の犬山市においては、住民の方々の理解と協力を得るため、「新犬山橋架橋ニュース」を発行し、新犬山橋及び取付道路の進捗状況を市民に知らせています。平成二年七月に第一号を発行し、平成五年八月までに六号が発行されました。六号からは、各務原市側の計画等も記事になっております。このような隣の市においては、積極的に取り組んでおられますが、当市においても、その折々の進捗状況を市民に知らせ、市民の理解と協力を得なければならないと思いますが、その点についてもお考えをお尋ねいたします。 　次に、二番目の問題について、質問いたします。先般、地元の商工業者から、「松本さん、あすかホールの利用方法はどうなっていますか。どうしたら借りられますか」という質問を受けました。私は即座に、「使用日の何カ月前に、商工観光課の方へ申し込めばよいのではないですか」と答えました。するとその方は、「先日申し込みに行ったら、一年先まで他県の業者の予約でいっぱいで、私たちのような小さな小売業者ではどうにもなりません。私は商工会員ですから、少ないけれども、寄付金も応分に出していますが、自由に利用できず、寂しい思いをしました」ということでした。 　各務原市の商工業振興の殿堂として、当センターが市民はもとより、商工業者の夢と希望を一身に集め、オープンいたしましたのが平成五年七月一日であります。この大きな夢と希望を壊すような出来事に、私は驚き、早速担当課の説明を受けました。その利用の内訳を見ますと、市内業者と市外業者の使用日数が余りにも不均衡で、市内の業者の使用日数が少ないことに驚きました。課の説明によりますと、開所以来、平成六年三月末現在の利用日数は、商工業者のみに限りますと、市内業者は八社で二十九日間、市外業者は十五社で七十一日間となっております。 　そこで、次の点についてお伺いをいたします。今後の使用について、市内業者を最優先に使用できるような方策を考えておられますか。また、今後のあすかホールの利用について、市内業者に対する利用促進拡大の方策について、お聞かせを願いたいと思います。 　最後に、市内の業者よりお手紙をいただいておりますので、参考までに御紹介をさせていただきたいと思います。 　「ほかでもありませんが、オープンいたしました産業文化センターの件で御相談申し上げたく、お手紙を差し上げます。私どもでは、料理屋さん、民間ホール、ホテル、モして東亜町の産業会館等を借りて、呉服展示販売をよく行っております。今年の六月に新産業文化センターがオープンするというので、新しいきれいなホールができると期待しておりましたが、オープン前にいざ申し込みに行きますと、一階のあすかホールは一年先の予約が受け付けてもらえるし、市外の業者でもよいということで、既に他市の同業者による予約が入っておりました。幸い会議室が空いておりましたので、呉服屋としては最初に展示会を行うことができました。十月に再度申し込みに行ったところ、来年の三月まではほぼ他市の同業者で埋まっている状況で、それも産業文化センターとしては一カ月の間に二、三回も呉服展示会を行うという超過密スケジュールとなっております。時にはあすかホールと会議室で同時に二つの呉服屋が展示会を行っていることもあります。地元の業者といたしましては、市外の業者に入ってこられるのは心外です。これは呉服屋だけに限ったことではないと思います。以前は東亜町の産業会館は市内の業者に限られていましたし、また他市においても、市外の業者は使用できないという施設がたくさんあります。商工会議所の事務員の方に苦情を申し上げましたところ、他業種からも同様の苦情があるとのことでした。このような状態では、今後は使用するのは市内の業者に限るとか、それが不可能であれば、せめて市内の業者は一カ月早く申し込みができるようになれば、地元業者にとって大変有益であり、その方が自然であると思います。この際、ぜひ市内業者の立場を御理解いただいて、お力添えで御配慮いただきたく、お願い申し上げる次第でございます。一度考えていただければありがたいと存じます。」 　以上のような手紙もいただいておりますので、どうか一つ前向きなる御答弁をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（小室義明君）　市長　平野喜八郎君。 　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　松本終市議員さんの御質問のうち、鵜沼東部の街づくりという点について、私からお答えを申し上げます。 　御質問の第一点でございますが、この地域につきましては、土地区画整理事業によって都市基盤整備を進めていきたいと、こういう方針は変わっておりません。 　次に第二点であります。今後の地元説明会についての御要望でございましたが、市といたしましても、これまでに地元の南町開発推進協議会と街づくりのための勉強会、研修会も開催させていただいてきております。昨年におきましては、鵜沼南町開発推進協議会が自主的に街づくりの問題で、アンケート調査をされたわけであります。その中で「区画整理事業がどういうものか、よくわからない」という回答が多くあったようであります。そこで、市といたしましては、この地区におきますところの望ましい区画整理事業によりますところの街づくりの基本となる案を作成いたしますために、本年度専門コンサルタントにＢ調査を委託する予定でございます。この調査におきまして、望ましい計画案ができました時点におきまして、地元の皆様方に説明会を開催させていただく計画でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に第三点でございますが、ただ今申し上げましたように、今後整備計画案を作成してまいりますので、どれだけであるかということははっきり申し上げることはできませんけれども、土地区画整理事業といたしましての標準的な公共用地率──つまり、市道であるとか、水路であるとか、あるいは公園などに要する面積でありますが、大体地区全体の二五％から三〇％の程度となってきております。 　次に第四点の、建築行為への対応でございますが、この件につきましては、以前にもチラシでＰＲをさせていただいた経緯もございます。現在、鵜沼南町地区には犬山東町線バイパスが計画決定をされております。したがいまして、当該路線計画区域内で建築される場合におきましては、都市計画法の第五十三条の規定によりまして、県知事の許可が必要になります。また、申請建築物の階数が二階以下でありまして、地階を有しないもの、そして主要構造部が木造、あるいは鉄骨造などで容易に移転できるものは許可をされるのであります。また、土地区画整理事業を施行すべき地区として、計画決定がされました場合におきましては、地区全体が対象となるわけでありまして、同様の許可申請が必要となりますので、基本計画案ができまして、地元説明会の時点におきまして、よく説明をさせていただきたいと思っております。 　次に第五点目の、当該事業のための先行用地の取得の問題でございますが、現在まで当該事業のため、約十億円の先行用地取得を土地開発公社で行ってきております。今年度は売却要望がありましたなら精査いたしまして、必要最小限の物件は取得していく方針でございますが、何分非常に財政も逼迫をしてきておりますし、市債もふえてきておりますので、来年度以降の先行取得につきましては、先ほど申し上げました土地区画整理調査によりまして、将来この地区におきまして、公共用地がどれだけ必要であるか、あるいはまた、そのうち先行取得はどれぐらい必要であるかという報告があることになっておりますので、その段階で方針を定めまして取得していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に第六点目でございますが、犬山市が新犬山橋及び取付道路の進捗状況をＰＲするために、「新犬山橋架橋ニュース」を発行しておられるわけでございますが、本市においても考慮すべきではないかという御質問でございますが、現在のところ、ＰＲ紙の発行は考えておりません。しかしながら、土地区画整理で事業の具体化いたしました段階で「まちづくりニュース」というような形でのＰＲ紙の発行はぜひしていかなければならない、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小室義明君）　助役　白木昭二君。 　　（助役　白木昭二君登壇） ◎助役（白木昭二君）　私から第二点目の商工振興センター「あすかホール」の利用方法につきまして、御説明申し上げます。 　昨年七月の開館以来、あすかホールを初め、各会議室とも非常に多く利用していただいておりまして、大変ありがたいことだと思っているわけでございますが、ただ今御指摘がございましたあすかホールについてでございますけれども、このホールは、講演会、展示販売、各種展示会等々幅広く利用できる施設でございますので、いわゆるそのうちでも御質問の展示販売につきましては、市内の商工業者の方よりも市外の商工業者の方の利用の方が、残念ながら多いという現実でございます。 　そこで、あすかホールの利用の予約につきましては、開館に先立ちまして、昨年の四月一日から予約の受付を開始したわけでございますけれども、その時には利用の形態も把握することができないような状況でございましたので、催し物の準備もされる期間も必要であろうと、こういうようなことから、そういうことを考えまして、一年先までの利用につきまして受け付けを行ってきたわけでございます。そうしましたところが、市外の方が予約可能な期間におきまして、多数の利用申し込みをされたことによりまして、仰せのとおり、市内の方からのお問い合わせいただいた時には、既に詰まっていたと、このような残念な状況でございます。そこで、先ほども申しましたように、残念ながら市外の方の利用が非常に多くなってしまったということでございます。このような実態を考えまして、その後検討しました結果は、現在は予約の受付は六カ月前からということにして、さらに特定の業者にいわゆる偏るようなことのないように、特に展示販売に御利用していただいた場合には、毎月やってもらうというようなことのないように、次は二カ月後にしてくださいと、このようなちょっと制限も加える必要があろうかということで、そのように改善を行っております。 　さらに今後、御質問の趣旨に沿って市内業者の優先、これは誰もが望むことでございますが、優先して御利用できるように予約受付の開始時期に差を設けよと、いわゆる市内の人が使えるだけ、希望だけ取って、取れるだけ取って、その後を市外の方に使っていただけるように少しでもその機会を与えようと、こういうようなことを考えているわけでございます。 　次に、今後のあすかホールの利用の促進につきましては、広報紙によるＰＲのほか、商工会議所のＰＲ用パンフレットの中でも紹介していただくことによりまして、市内の商工業者の方の利用を促進していく所存でございます。いずれにいたしましても、市内の産業振興の発展のためにできたものでございますので、幅広く御利用いただける施設としていくように努めてまいりたいと思うわけでございますが、市内商工業者にも大いに頑張っていただくことを期待するわけでございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小室義明君）　六番　松本終市君。 ◆六番（松本終市君）　あすかホールの件でございますけれども、市内の業者も当然、他市、他県の施設をお借りしまして、展示会を行わさせていただいている業者の方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、他県の方に貸し出しをしないというわけにはいかんだろうと思います。先般、カタログの中を見ますと、今説明によりますと、仮申し込みは六カ月前というふうに改正をなさっていらっしゃるようでございますが、このパンフレットをちょうだいしてまいりました時点におきまして、恐らく今現在もこのしおりを御使用なさってらっしゃると思いますが、その改正等の変更が、実際に業者の方々に行き渡っているかどうか、その点も確認をしたいと思うわけでございます。そして、なお手紙をいただいておりますように、一年も一カ月も予約の申し込み時期を、一カ月ぐらい市内業者の方に早めてもらえないかというような御意見もありますけれども、やはり一カ月なんていうような期間が、市内業者と市外業者の格差があったんでは、やはり他県の業者からの非難も受ける問題だろうかと思いますので、せめて半年前の申し込み、予約申し込みをされる、受け付けられるということであれば、今日申し込みますと、ちょうど十二月二十一日ですか、になるわけですね、六カ月の一日前にまいりますと。ですから、今日申し込みに行かれた方は、市内業者は九時に受け付けをすると、市外業者の方はそこでせめて三十分くらい、市外の方は格差をつけていただければ、そうすれば、必ず市内の業者が幾ら何でもあれだけのホールを利用して、展示会を行うということであれば、半年ぐらい前には計画を立てなければ実現しないと思いますので、せめてやっぱり市内業者と市外業者の受付時間を三十分ぐらい格差をつけていただければ、一〇〇％市内の業者がその当日に行いたい日にちにはとれるんじゃないかというような思いをするわけでございます。ですから、それと同時に、先ほども申し上げましたように、しおりがまだそういうふうな改正になっておりませんので、早く市内の業者の方々に半年前ですよということも早めに何らかの方法でもって、商工会議所の方で会報も出していらっしゃいますので、そんなところを利用させていただいてですね、早く市内の業者にわかっていただき、そして市内の業者を最優先に利用できるような方策を考えていただきたいと思いますので、再度質問させていただきます。 ○議長（小室義明君）　経済部長　山口仙司君。 　　（経済部長　山口仙司君登壇） ◎経済部長（山口仙司君）　それでは、私から再質問について、お答えさせていただきます。 　まず第一点目のＰＲにつきましては、今おっしゃいましたように、商工会議所等冊子につきましても、パンフレット等につきましても、そのように改正いたしまして、今検討している段階でございますので、改正しまして、そのようにＰＲさせていただきます。 　それと、今受付時間の問題ですが、最低三十分でもとおっしゃいましたが、ちょっと三十分では、やはりあれでしょうで、それにつきましては、また会議所ともそこら辺、いわゆる商工業者の御意見も聞きながら、受け付けの差につきましては、検討させていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小室義明君）　十七番　大野泰治君。 　　（十七番　大野泰治君登壇） ◆十七番（大野泰治君）　議長さんのお許しをいただきましたので、明政会を代表いたしまして、順次質問させていただきます。 　現在、我が国の内外を取り巻く状況は、北朝鮮問題、円高による国内産業の混乱、雇用の問題、今までにない高齢化社会の到来と社会情勢が大きく変化しつつある状況となっています。その中にあって行政には、市民の要望を的確に掌握し、きめ細かな対応が望まれています。 　そこで、一つ目として平和についてですが、国際社会を見ると、戦争は各地で起き、また、戦争の危機が新たに発生しそうな事態のところもあります。私は、戦火の中をさまよう幼い子供たちを思う時、一日も早く停戦し、平和な社会が各地に実現できることを望むものであります。当市は、市長さんが常日ごろから市民福祉の向上を願い、清潔で融和に満ちた市民総参加の市政を進められ、地域住民が一体となり発展し、おかげさまで市制三十周年を迎えることができました。全国の各都市の中でいち早く平和の日を制定し、平和を願う市長さんとして、六月二十二日を目前に平和についての心の思いをお聞かせください。 　次に、予算について、質問いたします。国の予算編成が遅れ、全国の地方都市は予算の内示がもらえず困っているとのことですが、当市においても少なからず影響があると考えられますが、どのような影響が出てきているのか、お尋ねいたします。また、国の平成五年度一般会計の税収が政府見積もりを下回り、約一兆円もの税収不足となる見通しだそうですが、長引く景気の低迷での法人税、所得税が大きく落ち込んだのが主因で、税外収入等の穴埋めも困難なため、今後一段と厳しい財政運営を迫られるとの報道がございました。当市の税収においても同じようなことが考えられます。財政面での影響、心配はないでしょうか、お尋ねをいたします。 　次に先ごろ、国は経費の値上がりを理由に、次々と公共料金の値上げをしようとしましたが、国民の批判が高まる等により、年内公共料金の値上げ凍結を発表し、地方自治体にも協力してほしいとの要請があったそうですが、自治省からの当市に対しての指導があったのかどうか。また、値上げをせざるを得ないものがあると考えられますが、どう対応されていますか、お尋ねします。 　次に、岐阜県が発表した第五次総合計画と当市の第三次総合計画のかかわりの中での質問をいたします。県の第五次総の中に新たな魅力づくり施策として、「新産業」そして「観光」があります。新産業は、経済の活性化を図るため、高付加価値を持った新たな産業の創出──すなわち、情報・バイオ・航空宇宙・新素材・デザイン・イベント・コンベンション・健康の七つの分野を二十一世紀の新しい産業と位置づけ、育成振興を図ろうというものであります。また、観光では、新たな魅力ある観光資源の発掘、ネットワーク化、広域観光を推進していくとあります。当市の将来都市像、まちづくりの実現の基本方針にある第三次総合計画の中にも、県構想と整合した、一致した構想がございます。その一つが新産業整備構想です。当市の中心的産業である航空宇宙産業を現在進めている航空宇宙博物館を一つの起爆剤として、先端技術産業の誘導、人材育成等を図り、さらなる航空宇宙産業の育成を目指しています。また、ＶＲテクノセンターを中心とした人材育成、ＶＲ関連産業の集積を目指しています。また、観光、レクリエーションの振興として、航空宇宙博物館を整備し、広域観光、レクリエーションの推進を目指しています。当市のこれらの事業が県の構想とぴったり一致している今、県の強力な後押し、協力をいただき、進めていく必要があると考えます。これら市の推進していこうとする施策は、全国に例を見ない各務原を全国に向けて大きくアピールするものです。大成功をおさめなければなりません。県と一体となって進めていく必要があると思いますが、この点について市長さんの御見解をお伺いいたします。 　また、新産業、ハイテク、ハイタッチといっても、これらを実際に見たり体験したりした人は、ある程度の理解を持たれますが、市民の中には、どんなものなのかなと、市はどんなことを進めていこうとしているのか、理解していない方がみえると思います。市民の方々の数多くの理解があってこそ、新産業がこの各務原市で花咲くものと私は考えます。市民の理解を得る方法、啓発活動をどんどん進めていくべきだと考えますが、市長さんの御見解をお伺いしたいと思います。 　また、これら施策の中心的なテーマパークとしての航空宇宙博物館の成否は、いかにたくさんの方に来ていただくかだと私は思います。当市の観光面での目玉としていくには、周辺の観光施設とのタイアップ、これが不可決であります。犬山の明治村、ラインパーク、木曽三川公園事業の川島町にできる世界淡水魚園、長良川の鵜飼、宿泊施設等と連携した広域的な取り組みを進めていく必要があると考えます。航空宇宙博物館の完成は平成八年三月の予定です。市の取り組みの状況はどうなっているのか、どう考えているのか、お尋ねいたします。 　次に、国・県施設の誘致についてであります。当市は県下第三番目の人口を有し、県税納税額では三十一億円となっており、県都に隣接し、着実に発展してきた都市であります。県施設等をもっともっとつくっていただけるように、働きかけるべきではないでしょうか。そこで、都築紡績跡地は、木曽川に沿った景観も豊かな地であり、県民の保養地としても恥じない場所であり、県民の保養施設等を誘致していただければ市民も利用しやすい環境となると考えますが、いかがなものでしょうか。また、県が無理であるならば、国に対して、国の保養施設の誘致を働きかけても、決して恥じない場所であると思いますが、市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
   　次に、先ごろ名古屋空港で起きた中華航空機墜落事故を教訓として、航空自衛隊基地を抱えている当市としての災害対策について、お伺いいたします。私は、防災関係業務は決して派手なものではないけれども、極めて大切な仕事であり、他を教訓として、その関係者が常に点検し、災害の少ない二十一世紀のまちづくりをテーマに情報を交換をし、協力体制等について話し合うことが大切であると思います。当市の基地内での事故、基地外での航空機の事故を想定しての災害出動体制についてお尋ねします。また、名古屋空港での事故を契機として、基地を初め関係機関と点検協議をされたことがありましたら、お聞かせください。 　次に、鵜沼朝日地区内の道路と前渡排水路についてお伺いいたします。鵜沼朝日地区内では大型の工場が売却されました。近くの工場が買収され、その工場の全国の配送センターができるとのことを聞きました。この地域は工場群があり、当市の中心的な流通基地化し、大型車の出入りが頻繁になってきています。ところが、朝日排水路上の道路も産業道路も行きどまりになっています。どうしても大型車が住宅地の近くを走るというケースが起き、地域の住民が事故発生について心配しておられます。この二路線は、今後どのように進めていくのかお尋ねします。 　また、朝日排水路が完成し、都市の雨水排水路としてすばらしい役割を果たしていますが、一方前渡排水路は、途中まで改良されましたが、北部までまだ完了していません。北部の川崎町、三ツ池町の西部の住民の方々は、一日も早くこの排水路の改良を望んでいます。前渡排水路改良事業はいつごろ完成の予定であるか、お尋ねいたします。 　最後になりましたが、坂祝バイパスについてお尋ねします。鵜沼東部のこの計画は昨年測量も終わり、今年に入って地元との設計協議も一応終わったと聞いています。そして、今年度中には予定路線の巾くい打ちが行われ、用地の求積作業が進められることになります。次は、用地買収、移転補償の交渉となるわけでありますが、この坂祝バイパスの建設は、各務原市東部発展の大動脈となり、地域のためにその役割は大なるものがあると思います。新犬山橋から国道二一号につなぐ県道バイパス促進に大きな影響を与えるものであり、一日も早く実現してほしい路線であります。 　そこでお伺いをいたします。第一点は坂祝バイパス用地買収の予算化について、国においては来年度予算のシーリングに入る時期を迎えようとしています。市は建設省に対して予算化の要望をしているのかどうかをお尋ねします。 　そして第二点は、国道二四八号バイパスの進捗状況と坂祝町における用地買収の状況についてお尋ねいたします。 　第三点は、坂祝バイパスの完成予定は平成十五年から十六年と聞いていますけれども、この時点において坂祝町から鵜沼東町までの国道二一号は、将来県道に格下げになるのか、それとも市道に格下げになるのか、その予定があればお伺いしたいと思います。また、この問題において、当市の考え方がどちらを望んでおるのか、考えがあれば、あわせてお伺いしたいと思います。 　以上、私の質問を終わります。 ○議長（小室義明君）　市長　平野喜八郎君。 　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　平和の日を明後日に控えまして、大野泰治議員さんの平和に対する私の思いをお尋ねでございましたので、それにお答えを申し上げたいと存じます。 　今年は御承知のように、第二次大戦が終わりましてから四十九年、来年は言わば五十周年を迎えようといたしております。この戦争におきましては、前線に向かわれました兵士のみならず、昭和十九年に始まりました本土空襲におきましては、罪のない女性や子供など、どんなに多くのとうとい人命が失われたことでありましょうか。毎年この時期を迎えますたびに、私は悲しみと憤りの気持ちがふつふつとして沸き上がってくるのを禁じ得ません。悲惨な戦争は二度と繰り返してはならないという気持ちでいっぱいでございます。 　この時期をとらえられまして、岐阜新聞さんにおかれましては、「終戦から半世紀」と題されまして、当時の戦争体験の囲み記事の連載がございました。この連載記事に私の戦争体験を述べる機会をいただきました。私たち同年代の人々にとりましては、まさに青春は、我々同時代の人々の青春はまさに死と対面しながらの毎日毎日でありました。それは悲しい戦時下であったからでありました。何物にもかえがたい私の二人の心の友、親友を奪い去ったあの戦争が憎い、「戦いに　去りにし人を返せよと　我れは叫ばんとす　近江に向かいて」という堀口忍先生のお気持ちは、あの戦争を体験したすべての日本人の心情であろうと私は確信をいたしておるものであります。私は今しみじみと戦争と平和という課題を前にして考えておりますことは、教育の重大さということであります。教育は、いわゆる百年の大計であります。この実感に立ちまして、教育の重大さを踏まえながら、世界的なグローバルな人類共存共栄の恒久平和への方策を、英知を結集して、探求していかなければならない、そういう時期に今やあると考えておるものであります。 　この意味におきまして、議会の御理解と御指導をいただきまして、五年目を迎えることになりました平和の日イベント事業は、戦争を知らない世代、明日を担う子供さんたちに、戦争の悲惨さ、そして平和のとうとさを伝承し、平和が人間社会にとってどれほど大切なものであるかを訴える場づくりとしたいのであります。すなわち、六月二十一日のプレイベントにおきましては、昭和二十年の六月、九州佐賀県の鳥栖国民学校に音楽学校と師範学校のピアノ科出身の特攻隊員が出撃を前に、当時珍しかったドイツ製のグランドピアノを弾かせてほしいと駆けつけ、女教師さんの許可を得て、ベートーベンのピアノソナタ「月光」を弾き、そして去っていきました。そのうちの一人は、特攻で戦死し、一人はつらい悲しい戦後を送りました。当時の女教師でいらっしゃいました故上野歌子さんの実話をもとにした「月光の夏」を市民会館で上映させていただきます。また、翌六月二十二日の平和の日の当日は、国際青年年記念の平和論文募集での特別賞の受賞、バチカンでの世界平和のシンポジウムの司会を初め、北京でのチャリティーコンサート、エチオピア難民訪問など、愛と平和を訴え続け、平和運動を身をもって実践され続けてこられたアグネス・チャンさんのおしゃべりコンサート、また平和の折りヅルの展示、各務原空襲パネル展等盛りだくさんのイベントを開催する運びとなっております。このように、平和事業を通じまして、各務原市民が一つとなる場を大切にいたしまして、真の平和を追求する各務原市の実現に邁進したいと考えております。何とぞ議員の諸先生方の御指導と御支援を心からお願いを申し上げるものでございます。 　次に、国の予算編成の遅れによる当市への影響について、お尋ねがございました。大野議員さんの御指摘のとおり、公共事業の内示がもらえないことによりまして、事業の着手が遅れております。防衛庁や建設省の補助事業の一部につきましては、事業の年度内完成が、あるいは危ぶまれるような状況に至っております。また、暫定予算、さらなる暫定予算が補正されまして、国の内示があった事業につきましても、その額は大きく圧縮されておる現状にございまして、追加内示を待ちまして、事業の変更を余儀なくされるという不安定な現状にあるわけでございます。本年度予算案は、しかしながら既に衆議院を通過し、間もなく今国会末までには成立する運びだろうと考えておりますが、何とか努力をいたしまして、遅れによる影響を少なく済ませるように頑張ってまいりたいと考えております。 　続きまして、景気低迷による財政の影響についてのお尋ねでございます。御承知のように、市民税の二〇％減税等の措置に伴いますところの地方財源減収額につきましては、いわゆる減税補てん債にて措置されることになっておりますので、これを前提として、お答えを申し上げたいと存じます。平成六年度の歳入予算につきまして、五年度当初と比較いたしますと、市税ではほぼ横ばいの一・九％の伸びを見ておりますけれども、景気の低迷により影響がありそうに思われます地方譲与税におきましては一・一％の減、利子割交付税は四・四％の減、地方交付税は六・三％の減と、当初から厳しい見込みで予算を編成いたしておりますが、収入不足につきましては、一般経常経費の節減合理化や、財源の重点的、効率的な配分に努めまして、市民生活に直結しました施策を優先的に取り上げまして、簡素にしてかつ効率的な財政運営に努めますとともに、財源の確保には最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、三番目の公共料金の年内値上げ凍結の問題でございます。自治省からの指導といたしましては、平成六年の五月二十日付の自治事務次官通知におきまして、「公共料金の取り扱いに関する当面の措置については、既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を行わないものとする」という閣議了解が成立されましたので、地方公共団体における公共料金の取り扱いにつきましては、閣議了解を踏まえ、適切な対応を図られたいとの岐阜県総務部長を通じての通達がございました。本市といたしまして、閣議了解事項を尊重いたし、当分の間、特定なものを除き、一般の市民の方々に負担を求める公共料金の値上げは自粛していきたいと考えております。 　次に、水道事業会計の見地からこの問題を申し上げたいと思います。地方公営企業法には、地方公共団体ごとの情勢により、料金は適正な原価を基礎として独自に算定されることになっております。通常の経営におきましては、国等からの補助施策もなく、独立採算性がとられておることは御承知のとおりでございます。そこで、さきに示されました年度内の公共料金凍結の国の基本方針を受けまして、全国の各事業体は、改定の延期は、短期的には消費生活の影響の回避には役立つけれども、その一方、そのツケが後年度において増加する可能性があるといたしまして、その凍結を表明しましても、料金改定の方針は存続させる事業体が多いと予測をいたしております。 　本市の水道事業会計につきましては、去る三月市議会におきまして、今年度の予算審議を通じまして御説明を申し上げましたように、非常に厳しい状況下にあるのでございます。しかしながら、現在民間企業の血のにじむようなリストラを考えました時、水道企業も何としてもこのピンチをしのがなければならない。人件費を含めた費用の増加抑制にここ三、四年来必死に取り組んできたところでございます。厳しい財政下にはありますけれども、国の方針は尊重させていただき、さらにこれまで以上の企業努力を重ねながら、本年度中の料金改定は、避けられるものなら、避けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小室義明君）　助役　白木昭二君。 　　（助役　白木昭二君登壇） ◎助役（白木昭二君）　私から、第四点目の県構想と市の第三次総とのかかわりにつきましての御質問と、坂祝バイパス関連の御質問に対してお答え申し上げます。 　ただ今仰せになりましたように、県の第五次総合計画で新七大産業、こう位置づけて、重点的に育成することとしておられます。我が各務原市の第三次総の計画におきましても、産業の振興につきましては、基幹的産業として期待される航空宇宙など先端技術産業の育成・振興を進めることとしております。ＶＲにつきましても、この県の計画と我が市の計画とは一致したということによりまして、県がそれを評価してくれまして、頭脳立地法によります各務原市にＶＲを決定していただけたと、かように存じているようなわけでございます。 　それから観光につきましても、仰せのとおり観光ニーズの多様化及び交通体系の整備等によりまして、広域化などから新たな観光資源の発掘、それから見直し及び広域観光ネットワーク化、こういう魅力ある観光地づくりを進めることとなっております。 　そこで、航空宇宙博物館につきましても、若者の科学する心の育成、それから各務原市のイメージアップ、それから直接・間接的には産業の振興とあわせまして、いわゆるブルースカイパークとして、一つの観光をも期待しているものでございます。したがいまして、当市が推進しております新産業の育成振興並びに観光レクリエーションの振興に関する施策につきましては、御指摘のとおり県の強力な後押し、それから協力をいただきながら、進めていく必要があると考えております。さらに一層の支援をお願いいたしてまいりたいと考えているわけでございます。 　次に、新産業の啓発についてでございますが、本市に関係するＶＲにつきましては、県におきまして、ＶＲワールド94ぎふ、また、本市におきましては、テクノボックス93、それから、93産業・農業祭等のイベントでもＶＲコーナー等を設けまして、啓発活動を行ってきております。最近では産業文化センターにおきまして、ＶＲの事業化と方向性、これのセミナーが開催されました。また、産業文化センターのプラザ21コーナーでは、市総合計画など、市の将来像について、ＰＲに努めているところでございます。今後とも市民の新産業の育成、振興につきまして、御理解が得られますよう、啓発の場を設け、推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、航空宇宙博物館とその周辺の観光施設とのタイアップの取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおりでございますので、観光面における広域的な取り組みの重要性はよく考えておりますので、市といたしましても、このことにつきましては、観光ネットワーク化に向けまして、パンフレット・ポスター・チラシ等、それからＰＲに努めてまいりたいと思うわけでございます。それから、それも県あるいは周辺の市町村、今挙げられましたような犬山等との関係、それから旅行会社など関係機関とも調整しながら、協力体制を確立すべく努力してまいりますので、よろしく御支援のほど、お願い申し上げます。 　次に、坂祝バイパスについてでございますが、これはこの昭和六十二年一月三十日に都市計画決定がされまして、平成二年度より坂祝町勝山と鵜沼東町間の四・三キロ、これが事業化されました。今年三月には道路の詳細設計ができ上がりましたので、地元関係者に対して設計協議を終えたところであります。今年度より巾くいを設置し、用地測量にかかり、平成七年度以降に個々の用地交渉に入る予定と、このように聞いております。 　そこで、第一点目の建設省に対し、予算化の要望等をしているかということでございますが、用地買収に本格的に取りかかる時点になりますと、かなりの予算が必要となってまいりますので、今までにも坂祝バイパスの整備促進について、大蔵省あるいは建設省等関係機関に対しまして、要望書を提出しており、また陳情にもたびたび毎年行っているわけでございます。今後も早期完成に向けての予算確保に、一層努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。 　それから、国道二四八号バイパスの進捗状況のお尋ねですが、坂祝町における用地買収状況でございますが、二四八号バイパスにつきましては県が管轄する路線でございますが、坂祝バイパスと二四八号バイパスが交差する大針インターチェンジ周辺につきましては、現在用地測量が行われており、これも平成七年度より用地買収に取りかかる予定と、このように伺っております。 　また、坂祝バイパスの坂祝町側につきましては、既に巾くいの設置、用地測量等は終了しておりますので、今年度から用地買収にかかると、このように聞いております。 　それから、三点目のバイパス完成後の、いわゆる現道の格下げの件でございますけれども、坂祝バイパスの鵜沼東町・坂祝町勝山間の完成には、順調にいけば十年程度と、こう言っておるわけですが、まだまだ、なかなか先の話でございますけれども、そこで、まだ、ところがまだ肝心の坂祝町勝山と、それから大針間の事業化、これがされておりませんので、さらに延びるんじゃないかということになると思うわけでございますが、そのような状況でございますので、まだ格下げをどうするかということで、まだしっかり検討に入っておりませんけれども、一般的には県道に格下げになるというのが常識だろうと思うわけでございます。と申しますのは、我が市内だけではなく他の町村もまたがると、こういうことでもございますので、したがいまして、その時点でよく関係機関と協議をしていかなければならないだろうと、こう思うわけでございますが、今どう考えるかと、このような御質問でございましたので、今のところは鵜沼東町より坂祝町を経て、美濃太田に至る区間でございますので、これは県道として認定されることが望ましいのではないかと、かように思っているようなわけでございます。以上でございます。 ○議長（小室義明君）　企画財政部長　小林文一君。 　　（企画財政部長　小林文一君登壇） ◎企画財政部長（小林文一君）　私から、各務原市に国や県施設の誘致をもっと働きかけるべきではないか、それに関連して都築紡績跡地に県施設等を誘致してはどうかという御質問でございます。 　御存じのように、都築紡績は本年の二月閉鎖が明らかになったわけでございますが、工場、社宅、別荘など三万坪に及ぶところの広大な跡地の処分が伝えられているわけです。この地域は、飛騨木曽川国定公園に指定され、名勝木曽川の風致景観の保護の必要な保護管理区域にも指定されておりますところの風光明媚な地域でございます。したがって、研修施設あるいは福祉施設等には適地ではないかというふうに考えております。しかしながら、財政事情の非常に厳しい折でもございます。岐阜大学跡地の買収計画もございますので、現在本市において土地を取得し、これを利用するような計画は非常に困難であるというふうに考えております。また、県に対しましても、既に岐阜大学の各務原農場跡地の上段部分を建設誘致を要望しております。県も真剣に検討してくれている段階でございます。さらに都築紡績跡地につきましても、その土地利用について、県にお願いしてはあります。現段階では、市が都築紡績跡地を買うという、買って利用するという考えは非常に無理があるでなかろうかというふうに思っていますが、できる限り現在の環境に適合するような土地利用を図っていくべきだというふうに考えて、慎重にこれに対応していこうというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小室義明君）　消防長　仲弘智君。 　　（消防長　仲弘智君登壇） ◎消防長（仲弘智君）　私から、航空機事故に対する当市の災害出動体制についての御質問にお答えします。 　決してあってはならないわけでございますが、万が一航空機事故による大災害が市内で発生した場合には、各務原市消防集団救急事故等の救急救護活動計画により、警察、医師会等関係機関とともに、傷病者の救出救護活動を行います。また、岐阜県広域消防相互応援協定及び隣接市町村消防との応援協定に基づき、必要部隊の応援出動を要請し、救出、救急医療並びに消火等の諸活動を迅速に行うことになっております。自衛隊機の航空機事故及び同事故により災害が発生した場合には、航空自衛隊岐阜基地と各務原市との間における消防相互援助協定及び航空事故に伴う災害発生時の連絡調整に関する協定により、基地内での事故、基地外での事故を問わず、互いに事故の発生を知った時には、速やかに通報し、相互に応援し、消火、救出、救急活動等を行います。 　なお、岐阜基地におきましては、航空機事故に対応するため、年間十回を超える訓練が実施されていると聞いております。さらに航空救難等に対応する組織につきましても、あらゆる救難事故等を想定して、それに対応できる組織が編成されております。 　御指摘のありました関係機関との協議につきましては、今月の八日に、岐阜基地と消防本部において、中華航空機事故に対する教訓を踏まえまして、協議したわけでございます。基地内での事故を自衛隊からの通報前に市消防が現認した時も、市消防隊は基地消防隊と相互に協力の上、消防活動を行うことを確認しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小室義明君）　建設部長　清水信義君。 　　（建設部長　清水信義君登壇） ◎建設部長（清水信義君）　道路と都市下水路の御質問にお答えいたします。 　まず鵜沼朝日町地区の幹線道路の整備計画でございますが、当地域は工業地域または工業専用地域に指定されており、御指摘の南北道路──朝日排水路上の道路及び東西道路──産業道路はこの地域の重要な幹線道路として認識いたしております。南北道路につきましては、現在では国道二一号線より市道鵜四五号線まで整備をいたしておりますが、御指摘のとおり、ここで行きどまりの状態でございます。したがいまして、現在幹線道路網検討委員会でその先のルート等を検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、東西道路につきましても、主要地方道江南─関線より各務原駅前通りまで整備は終えておりますが、その先につきましても、この地域の幹線道路として整備していかねばならないと考えております。いずれにいたしましても、この二路線の未整備区間のルートを早急に決定いたしまして、国の補助事業として採択されるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、前渡都市下水路改良計画の件でございますが、計画といたしましては、前渡東町二丁目から鵜沼三ツ池町四丁目に至る総延長千三百七十八メートルを国の補助事業の認可を受けまして、平成四年度から事業の実施をしております。平成五年度までに百四十八メートルが完成し、本年度は約百メートルの改良工事を行う予定でございます。残り千百三十メートルの整備計画の見込みといたしましては、現在までの進捗状況等から推測いたしますと、完成するのには平成十年ごろまでかかるのではなかろうかと思っております。しかしながら、流域の浸水被害防止対策といたしまして、一日も早い完成が望まれておりますので、市といたしましても、関係機関に対しまして、事業の早期完成を強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小室義明君）　十七番　大野泰治君。 ◆十七番（大野泰治君）　どうもありがとうございました。 　そこで、都築紡績さんの跡地のことでございますけれども、いろいろな困難はあるかと思いますが、当時で言いますと、地元の発展ということで数年間免税しながら、数年間にわたって我々の先輩や地域の方々に御努力いただいて、あれだけの面積の工場ができたわけでありますが、地元の地主さんたちも地元のことだから、郷土の発展のためだからということで、御協力いただいた程度がありました。そこで、あの地域では国の施設、県の施設──私は市で買い上げてということは私は余り思ってませんので、県ないし国の施設を御誘致いただくということをお願いしたいということで、その折にですね、もしどうしてもできない場合は、地域に合うような企業にきていただくように御指導いただきたいと思いますし、それからもう一つ地元の方々は旧の国道が廃道されまして、今の国道になったわけですけれども、当時としては自分たちの生活道路として随分使いやすい道路ができたなあなんて思ってたんですが、実際になってみますと、通過交通ばっかしで、もう自転車も通れない、側道もないような状態ですので、将来において、そういう事態ができ得れば、地元の方々が通りやすいような道路をつくってあげるような御努力をしていただいて、地域発展をしていただけるように要望して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（小室義明君）　十一番　阿部靖弘君。 　　（十一番　阿部靖弘君登壇） ◆十一番（阿部靖弘君）　発言のお許しをいただきましたので、通告をしてあります大きく分けて三つの点について、以下順次お尋ねをしたいと思います。 　まず、一点目は東海中央病院の位置づけについてでございます。東海中央病院と申し上げますと、我が市におけるただ一つの総合病院として、今日までいろんな形で貢献をいただいてきておりますし、同時にその経過からも、今まで準市民病院的な位置づけで、行政も市民の皆さんも認め合ってきているのが事実であると考えております。このことを具体的に示す事実としても、以下申し上げますような点があるわけでございます。まず行政的な面から言いますと、昭和四十九年六月三日に締結をいたしました、いわゆる東海中央病院が移転をするという話が出た当時に協定をされました、昭和四十九年から五十九年度にわたる十年間に総額八億二千五百八十万円の協力費を支払うこと、さらには一万坪の土地を譲与をすること、こういう協定がございますし、さらに昭和六十一年十一月二十七日に締結をされました。この時点は私もよく記憶をしておりますが、増改築に関する協定において、昭和六十二年度から平成八年度の十年間にわたって総額八億二千万円の協力費を支払うこと。これは現在も継続中だと理解をしておりますが、こういう協力。さらに本年締結をされました救急医療等に関する協定においては、これら業務を実施をしていただく際の協力費として、年額二千百万円を支払う。こんなような具体的な行政的な援助も約束をしてきておるわけでございますし、市民感覚としてもその利用実態がこれをあらわしておりまして、全東海中央病院の患者数さんの中の七割強が市内在住者の方の利用になっておりますし、救急患者さんにつきましても、六割、あるいは人工透析患者さんにしては、八六％が市内の在住される皆さんの利用になっておることからも明らかでございます。しかし、近年これは市民の皆さんの間でいろんな声が耳に入ってまいります。心配をされる声もあるわけですが、一つはやっぱり基本的には公立学校の共済病院であることから、市民よりはまずやっぱり先生方が優先されるのではないかという不安。あるいは最新施設や設備が整っておったものが、だんだんやっぱり時代とともに古くなってくることからくる心配。あるいはそういう設備が充実をしないために、ややもすれば、新しい先生が、有力な技術を持った先生がおみえになりにくいような条件があるのではないか、こういう心配。いわゆる人材不足に対する心配等々が、市民の皆さんの間の声として聞かれることも近年感じておるわけでございます。一方で議会としても、どの程度この病院の内容や現実を理解をしておるかというと、私どもも極めて不安になるわけでございます。もちろん先ほども申し上げましたように、その運営主体が公立学校共済組合である、こういうことから、なかなか立ち入ることのできないことは十分理解をしておりますが、逆に申し上げれば、完全な民間病院ではないわけですから、今少し行政としてもかかわっていける要素が残されておるんではないか、というよりも入っていく必要があるのではないかというふうに考えるところでございます。行政の対応につきましても、東中からの協力要請があるたびに、いろいろな要望を付しながら、協力をしてきておるわけでございますが、先ほども申し上げましたような協力をしてきておるわけですが、たまたま本年度の締結の内容につきましても、わかりにくい部分も若干あるように感じます。ただ、これらは市としてもできる限り、何らかの形で地域医療を充実をしなければいけない、そういう立場で協力をされておることと理解をするわけでございますが、決して今の状況が望ましい姿であるというふうには思えないわけでございます。 　ここに県内で市民病院を有しております市の、平成三年度の一般会計からの繰入額がございますので、参考までに披瀝を申し上げたいと存じます。平成三年度ですので、若干古い資料になりますが、例えば岐阜市におきましては、病院の総事業費が百六十六億三千四百三十七万二千円に対しまして、一般会計からの繰入額が三億三百十一万六千円。大垣市民病院さんにつきましては、病院総事業費が百八十六億五千九百二十三万一千円に対しまして、一般会計からの繰り入れが一億四千八百四十万七千円。多治見市民病院におきましては、病院総事業費が四十一億六千五百万程度ですが、それに対しまして、繰り入れが一億一千六百六十万。中津川市におきましては、四十九億五千二百万ほどの事業費に対しまして、二億六百万程度。まだ、美濃市、羽島市、土岐市等々がございますが、それぞれが今申し上げましたような病院の総事業費に対する一般会計からの繰り入れがなされておるわけでございます。これだけの負担は伴いますものの、その運営については市民や議会の声が反映をされるというふうに私は理解をしておるわけでございます。申し上げたいのは、市民病院とまでは当然いかないでしょうけれども、必要な負担もするけれども、市民の声や議会の声もある程度伝わるシステムをきちっとつくっておくべきであるというふうに考えるわけでございます。 　そこで、今後市として東海中央病院とのあり方についてどうあるべきか、そういうことを考えつつ、きっかけとして以下数点お尋ねをしたいと存じます。 　まず一つにつきましては、市民病院の建設についてのお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと存じます。 　二つ目には、我が市における東海中央病院の位置づけについて、将来的にわたって、どうお考えなのか、お尋ねをしたいと存じます。 　さらに三点目としては、東海中央病院からの協力要請が将来にわたってどうなのか、考えられるかどうか、お尋ねをしますし、あわせてこれらに対する市としての協力対応はどう考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 　最後に、四点目として、先ほども若干触れましたが、表現は悪いかもしれませんが、現在の金は出すが口は出せないという状況から、お互いに理解を深め合って、信頼関係に裏打ちをされた協力体制をきちっとつくり上げておくために、お互いの協議機関を設置すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか、お尋ねをしたいと存じます。 　こういう場で、先ほど申し上げました協力費等についても、一定のルール化を検討されてはいかがかと考えますので、その辺もありましたら、あわせてお伺いをしておきたいと存じます。 　続きまして、二点目の草の根国際交流について、お尋ねをいたします。このお尋ねの前提には、まず改めて言うまでもございませんが、時代が国際化、情報化、あるいはボーダレスの時代に向かっておること、さらには今日までも数多くの先輩議員や同僚議員の皆さんからのお尋ねがあった国際姉妹都市提携への提言やアプローチ、これも十分に承知をいたしております。 　三点目としては、これらに対して、市長の考え方は、やるからには名前だけで終わってはいけない、息長く、実りのあるものでなければならないという観点から、慎重に検討をしたい、こういう考えであったと理解をしております。私も同感でございますので、その点については、理解をしておったわけですが、しからば現状はどうであろうかと眺めた時に、今日観光部門だけでなしに、教育や経済等の分野で私たちの感覚以上に国際化やボーダレスが進んでいるなあ、これが実感でございます。あわせて、これらはごく当たり前のことですが、まず気軽に相手の国を知ること、あるいは人を知ることからスタートをしておりまして、決して形にはまったものでなく、何かを求めようとするものでもなく、気軽な形で文字通りの草の根交流にふさわしい形で進んできておる、こう理解をしておるところでございます。しかし、これらに全く問題がないわけではございませんで、特に新聞等で報道されますような、市民の皆さんの生命にかかわるような自体も時として起きるわけでございますから、安全という面からは行政としても無視して通ることのできないものがあると、こういうふうにも理解をしておるわけでございます。こういう前提や現状を理解をしていただいた上で、行政として、やっぱり何らかのきっかけをつくり、促進役として具体策をそろそろ進めていただいてはどうかなということを考えつつ、今の時代における国際交流のあり方について、我が市の考え方を以下お尋ねをしたいと思います。 　まず一つ、基本的なものとしては、国際交流の必要性について、どうお考えなのか、お尋ねをします。その際の二つ目として、基本スタンスはどう考えられるか、これもお尋ねをしたいと思います。それから、今我が市でも市を紹介する資料、パンフレット等がございますが、これの外国語版のさらに充実をされる考えはおありかどうか、ここら辺もお尋ねをしたいと思いますし、よく海外ですと、自分の市を紹介するのにビデオの方法が使われております。したがって、ビデオによる海外の方への我が市の紹介等について、考え方があれば、お聞かせをいただきたいと存じます。それから、我が市に何らかの形で、これからいろんな協力がしていただける外国人の方も出てこようかと考えます。そういう観点から言えば、我が市に何らかの形で貢献をされた外国人に対して、表彰制度を考えられてはどうかなあと、こんなことも考えられるわけですが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。 　以上が基本的な部分ですが、具体的な部分として、一つは今日まで検討された結果、交流を考えられておられるところはあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。もしあるとすれば、その選定された理由、根拠等はどこら辺にあったのかもあわせてお聞きをしたいと思います。さらに具体的な中身として、岐阜県知事が昨年十月、アメリカユタ州知事との間で、八項目にわたる共同声明を発表され、その中で、これからは東京経由ではなしに直接海外と結びつく時代である、こういう認識から、アメリカユタ州は岐阜県の飛び地として活用をしたい、こういう新聞報道がなされておりました。加えて、考えて見ますと、ここのユタ州は、航空宇宙やエレクトロニクス、コンピューターソフト等々、ハイテク企業が集積をしておる都市でもありますし、アメリカの経済誌が、二十一世紀に向けて最も発展する州、こういうふうに評価をしておる州でもあるようでございます。我が市ではＶＲや、先ほども質問がありました航空宇宙博物館を中心とした街づくりを目指しておるところでございますが、こういう観点から言えば、我が市との関係も少なからず考えられるのではないか、こういうことから、この県知事、県の対応について、我が市として考えを持っておみえになるかどうか、お尋ねをしたいと思います。いずれにしても、今日の国際交流のあり方は、あえて何らかの成果を求めようとするものでもなくて、文字通り広く国際的視野を要請し、人と人、心と心の交流を少しずつでも進めることが極めて大切である、そういう認識に立ち、地方における今の時代にマッチした草の根交流の新しい形をぜひ求めていただきたい、こういう立場でお考えをお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、三点目として、我が市の命の水であります水源確保策について、お尋ねをいたします。この水源確保策につきましては、特に水問題という立場で広い視野から、息長く、確実にその成果を上げておられる本市の対応、水問題に対する取り組みに対して、大いに評価と敬意を表したいと存じます。これら水問題については、全国的にも文字どおり先進市として評価をされ、問い合わせ等も数多くあると聞いております。さらには、去る五月二十六日にもあすかホールにおきまして、日本地下水学会の大会と、地下水環境フォーラムも開催をされ、ますます我が市の誇れる取り組みに磨きがかかっていくだろうと考えるところでございます。私も東海管内の私どもの研修の場で、何か発表せいという事例をいただきまして、この我が市における水問題の取り組みを報告をし、宣伝をしてきたところでございますが、誇れる施策だと感じておるところでございます。 　そこで、これら水問題についてのその後について、以下数点お尋ねをしたいと存じます。 　まず第一点目は、水利用に対して、企業の協力体制をつくっていく方向を示しておられましたが、その後の状況について、どうなっておるのか、お尋ねをしたいと存じます。 　さらに加えまして、将来にわたっての水の収支をきちっとしていきたい、求めていきたいということを述べられておりますが、この水の収支について、現状はどうなっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 　さらに、心配をされます現在の例えば地下水の変化はどんな状況にあるのか、地下水位ですね、地下水位の変化はどんな状況なのか、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。 　そして四点目に、かつて市長さんがみずから研修をされまして、議会答弁においても水田の有効利用がこんな方法で進められておる、大変参考になったという答弁をなされた経緯がございます。要するに、涵養のための水田利用について、私も我が市における極めて有効な方法というふうに感じたわけでございます。したがいまして、その水源涵養のための水田利用のその後がどうなっておるか、お尋ねをしたいと思います。 　さらに、私はこの水田利用をさらに一歩進めて、我が市独自でも転作の対象にしてはどうかと、こう考えるわけでございます。したがいまして、この転作対象になるかどうか、あるいはなるとすれば、市の独自な政策として、具体的にどうなるのか、その辺のところもお考えをお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小室義明君）　これより午後一時まで休憩いたします。 （休憩）　時に午前十一時五十分 　　　　　　　─────────────　●　───────────── （再開）　時に午後一時 ○副議長（河田久和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　─────────────　●　───────────── ○副議長（河田久和君）　市長　平野喜八郎君。 　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　阿部靖弘議員さんの御質問にお答えをいたします。 　公立学校共済組合東海中央病院の平成五年度の延べ患者数は、全部で三十五万八千九百二十八人であります。そのうちで各務原市の市内の方の関係でございますが、入院患者が八万四千百五十四人。外来患者が十七万二千八百三十八人。合計二十五万六千九百九十二人の方々が各務原市民の方でございまして、全患者数の、阿部議員御指摘のように約七二％が市内の方々の利用となっております。申し上げるまでもなく市内唯一の総合病院として、地域医療に対しまして大きな役割を果たしていただいておるところでございます。しかしながら、東海中央病院におかれましても、他の総合病院と同じように、お医者様、看護婦さん、技師の方など医療スタッフの不足や週休二日制の導入などによりまして、体制の維持をすること、また財政運営上におきましても、病院経営の健全化のため、相当の運営努力を重ねておられるのでございますけれども、極めて病院経営は厳しい状態になっておるわけでございます。 　そこで、阿部議員さんの御指摘がございましたように、昭和四十九年の六月三日に移転改築に関する協定を締結し、また昭和六十一年の十一月二十七日には増改築に関する協定を締結いたしました。また本年に至りまして、平成六年四月一日付で救急医療等に関する協定をお結び申し上げ、それぞれの協力費を議会の御了承をいただきまして、お支払い申し上げしたところでございます。 　さて、御質問の第一点でございますが、市民病院の建設という問題でございます。この問題は昨年の十二月議会にもお答え申し上げておりますように、例えば、公立学校共済組合東海中央病院程度の規模──つまり、ベッド数が三百三十二床あるわけでございますが、この程度の総合病院を想定して検討をいたしてみますと、いろいろの条件が必要になってまいります。 　まず、第一に病院の用地の確保でございまして、現在の状況からみれば、約四万平米近く、約一万二千坪ほどの用地がいるかと思います。二番目には病院棟、管理棟、宿舎等の建設がございます。三番目には、各種の高額医療器具を購入しなければなりません。また四番目には、病院経営の健全化を図りながら、年間維持費が必要になってくるわけでございまして、これを負担する財政上の問題がのしかかってまいります。五番目に、人的な問題でございますが、お医者さん、薬剤師さん、検査技師さん、看護婦さん等医療スタッフの確保ということが非常に現在の状況下、難しいと思います。また、六番目、六番目になりましたが、これも非常に困難な問題でありますが、地域医療計画という、がしっとした枠組みが今はめられてしまっておりまして、入院ベッドを確保することは極めて、ほとんど困難といってもいいほどの状態であります。そういったことだけを考えましても、極めて市民病院を各務原市が新たにつくり、これを運営していくということは難しいわけでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 　次に、第二点目の各務原市における東海中央病院の位置づけということでございます。これは、第三点目にも関連がございますので、一緒にお答えをいたしたいと思うわけでございますが、将来の市の協力という問題でございますが、さきに申し上げましたとおり、市内における唯一の総合病院として地域医療に対して大きな御貢献をいただいております。もちろん市の医師会も大きなお役割を果たしておっていただくわけでございますが、この東海中央病院におかれましては、御承知のように、市民病院的な役割を十分御認識をいただきまして、また使命感もお持ちをいただきまして、市民の高度で多様な医療ニーズにこたえるべく、賢明の御努力をしておっていただきます。すなわち、救急医療体制の充実・強化、人工透析部門の増設などに対しても、積極的に対応してこられましたし、今後も対応する努力をいたしていただけるものと思っております。現在のところ、それらに対する具体的な協力要請等は受けておりませんけれども、今後必要に応じまして、できる限りの御協力は現在の市民病院設置不可能というような状態から考えますと、御協力をしていかなければならないだろうと、このように考えております。 　次に、第四点の問題でございますが、相互の信頼関係に裏打ちされましたところの協力体制をつくりあげていくための協議機関の設置という問題でございますが、実は現在既に病院の円滑な運営に関しまして、協議していこうということを目的といたしまして、東海中央病院連絡協議会が設置されてあるわけであります。ただこの協議会には、公立学校共済組合の岐阜支部、公立学校共済組合東海中央病院、そして各務原市と、この三つの機関の代表者によって構成されておるのでありますが、阿部議員さんの御指摘のとおり、できることならば市民を代表しておられます議会の代表者にもこの協議会に御参加を願い、市民の方々の高度で多様な医療ニーズに対応できるところの協議機関にしていただければ大変ありがたいと、このように考えております。 　いずれにいたしましても、この件につきましては、公立学校共済組合岐阜支部、公立学校共済組合東海中央病院となるべく早く協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 　次に、阿部議員さんの御指摘いただきましたように、先般日本地下水学会を当各務原市においてお持ちをいただき、同時に各務原市の地下水環境フォーラムをお持ちいただきましたことに関しまして、この「命の水」と規定しておりますところの水源確保対策、こういった問題について逐次お答えをいたしたいと存じます。 　まず第一点でございますが、あのフォーラムでも申し上げましたように、地下水に関する専門の調査が議会の十数年来の御指導、御協力によりまして、逐次進んでまいりました。そして、本市の目に見えない地下にありますところの地下水の全容が次第に明らかになってまいりました。その結果、我々が従来素朴に考えておりましたすぐ南を流れておる木曽川から、ある程度の伏流水が入ってくるであろうと考えておりましたが、それは全くないと言ってもいいような状態でありまして、自然涵養源はかんがい用水と降雨の地下浸透であると、こういうことが明らかになりました。したがって、量的課題への対処が必要となってきたわけであります。この量的課題とは、一言で言いますならば、地下水の利用できる限界量と実際の水利用量を対比し続け、水の収支バランスを保つ施策を持続していく必要がある、こういうことになるわけであります。 　そこで第一点のお尋ねの企業の協力の問題でございますが、この施策のために、平成二年に市内の地下水利用者が御参加をいただきまして、地下水懇談会を設立したわけでございます。そして昨年四月以来、企業各位の御協力を得ながら、水の合理的利用を進めていただきますとともに、実際の揚水量を把握するシステムを整備してまいりました。このデータは毎月各企業から市に御報告をいただいております。そして、それを集約しておるのでございますが、将来の水の収支バランスの保持にとって、貴重なデータとなるわけでございまして、御協力いただく企業の方々に心から感謝を申し上げたいと存じております。 　次に、二番目の御質問でございますが、将来の水の収支のバランスの問題でございます。実際の揚水量を把握するシステムが、今申しましたように整備できてきたわけでございますから、もう一方のどこに適正揚水量の上限があるのかということの把握が必要になっております。この課題は、現在専門の先生方にそのシミュレーションをお願いしておるところでございますが、今年ないし明年中にはその目安が示されるのではなかろうかと御期待を申し上げておるところでございます。この二つを将来にわたって比較し続けながら、水収支のバランスを保っていくということが各務原市の地下水保全の究極的なビジョンであろうかと思っております。 　三番目の御質問でございます。各水道水源では、毎月静水位を計測いたしまして、また市内全域の面的な地下水位の計測と解析を豊水期の八月と渇水期の三月に実施をしておるところでございます。長期的な評価で申し上げますと、わずかずつではございますが、水位は低下傾向にあるということを否定することはできません。しかしながら、ここ三年間ほどの短い期間の評価で申し上げますと、豊水期、渇水期ともにほぼ前年の水位までは回復しておる状況でございますので、全体的な水収支のバランスはほぼ保たれているのではないであろうかと考えておるところでございます。 　第四番目の水田涵養のその後はいかがかという御質問でございます。水収支の収の部分、これを増大させる方策といたしましては、阿部議員さんの御指摘のように、人工涵養があるわけでございます。これにつきましては、かつて東海北陸自動車道のトンネルから湧き出てまいりますところの清澄な水を蘇原の自然公園に地下浸透させることができないだろうかということで検討を加えてまいったわけでございますが、まことに残念なことに、この地域には帯水層がございませんので、そういったことが判明しましたので、この計画は残念ながら断念した経過がございます。阿部議員の御指摘のような、水田を利用した人工涵養の実現には、まず第一に水の確保ということが必要でありますし、涵養面積や適地の確保など、克服すべきいろんな問題がございます。したがって、現在のところ、申しわけございませんが、まだ具体的な計画を持つところまで至っておりません。しかし、阿部議員さんの御指摘のように、秋田県の仙北郡六郷町では、人工涵養を先進的に行っておられますが、ここにおきましては、融雪──雪を解かすために冬に揚水が集中する事情がありますために、冬の水田の水を利用していらっしゃるものでございまして、そのまま本市に適用させるのは難しいのではなかろうかと考えております。しかしながら、将来的には人工涵養は本市の地下水の保全にとって、大きな課題であることは御指摘のとおりであります。水はどれだけでもくみ上げるけれども、不足分は市で人工涵養をしてもらえばいいじゃないかというような素朴な考え方では私どもはいけないのではないかと思っております。そのため、現時点では利用量と適正揚水量の上限の対比によりますところの言わば水収支バランスの維持という問題が地下水の最重点項目であると思っておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。 　最後に第五点でございますが、市の独自の転作対象にこの水田涵養をしたらどうかと、こういう御提案がございました。御承知のように、現在国が実施いたしておりますところの転作、またこれ減反とも言うわけでございますけれども、阿部議員さんも御承知のように、これは単なる米の生産調整ではありません。水田営農活性化対策事業という名前がついておりまして、水稲作と麦、大豆、野菜等の換金作物との転作を組み合わせまして、望ましい経営の育成を図りながら、生産性の高い水田営農を推進する事業でありまして、このために国からの転作奨励金が交付されておるのは御承知のとおりでございます。御指摘がございましたように、この水田涵養を転作対象にしてはどうかということでございますが、これは制度上、国の転作対象にはならないわけでございます。また一年中水を水田に張りっぱなしにしておきますと、土壌の肥沃度を維持することが困難になってまいります。また後作にも影響が出てくるわけでございまして、冬場の水確保にも問題があるわけでございまして、難しい内容の御提案かと存じます。しかしながら、冬における水田の自然涵養を円滑にするために、収穫を終わりました水田を耕していただいて、降雨の地下浸透に寄与させるとか、あるいはまた転作作物の蜜源レンゲの後地並びに集団転作地外の水田預託、つまり休耕田でございますが、ここに夏場だけ稲作と同様に水田一面に水を張る等、人工涵養について、いろいろな方法があろうかと存じますので、今後の課題として取り組んでまいりたいと存じますので、何とぞ今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。 ○副議長（河田久和君）　総務部長　川島英明君。 　　（総務部長　川島英明君登壇） ◎総務部長（川島英明君）　国際化時代における当市の国際交流のスタンス等についてのお尋ねにつきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。
   　まず第一点の国際交流の必要性についてでございます。私たちは今世界の情報を瞬時に茶の間のテレビ等を通じまして、マスメディアで知ることができるわけでございまして、高速交通手段あるいは情報、通信技術の発展、また経済、文化などの諸活動が国境を越え、活発な動きとなって地球的規模の課題に対する世界的な関心の高まりによりまして、国家間の境は取り除かれまして、まさに御発言のように、ボーダレス時代に到来しておるわけでございます。このような世界のボーダレス化は、我々の市民生活レベルまで大きな影響を及ぼしております。一方、商用や観光ばかりでなく、当市を訪れる外国人も増加いたしておりまして、国際化の波は押し寄せております。好むと好まざるとにかかわらず、地域における国際化という時代の流れに適切に対応していかなければならない時期に直面いたしておるわけでございまして、国際交流の必要性は十分認識をいたしておるつもりでございます。 　第二点の国際交流の基本スタンスについてでございます。国際化を推進する基本的な考えといたしましては、言われておりますように、国際化を特別なものとしてとらえるものではなく、市民一人一人が生き生きとした日常生活の中から生まれるものとして位置づけなければならないと思っております。人と人との交流の中から、心と心の交流が生まれ、生活文化の交流へと発展していくものと考えられます。したがって、人と人、心と心の交流を目指すことを基本スタンスとして交流を推進してまいる所存でございます。そのためには、まず国際社会に対応できる人材の育成に努め、語学力を含め、異文化を理解できる国際的視野と郷土について深い知識と愛情を持てる人を育てていくことが必要であります。また当市が持つ自然環境や歴史、伝統、文化などの特性、個性を生かした国際感覚のあふれる街づくりを展開したいと考えております。 　第三点は、市を紹介する外国版資料、ビデオ等の充実についてでございます。市内に約千五百人の在住外国人が生活をしておられるわけでございます。言葉や習慣の違いなどから、地域における日常生活や社会生活の上で、さまざまな問題が発生をいたしております。在住外国人は私たちの隣人として、ともに快適に生活できることを願い、平成五年度におきまして、当市としてポルトガル語、英語、日本語を併記した生活ガイドブックを作成をいたしました。また、昨年の市制三十周年記念には、各務原市を紹介する英語版の市勢映画「飛翔の時」の制作や、市勢要覧の英文化などを充実してまいっております。今後もさらに充実を図ってまいりたいと考えております。 　第四点の、貢献のあった外国人に対する表彰制度の創設につきましては、先ごろ岐阜県とユタ州の経済交流の第一弾となる経済セミナーが開かれまして、福祉、教育、先端技術、スポーツ、文化など、さまざまな分野で交流を促進することが合意されましたところでございます。梶原県知事は、レヴィット・ユタ州知事に「県民名誉賓客章」第一号を贈呈されたことはよく承知をいたしております。当市におきましても、多くの外国人の方々が市内で生活をされまして、幅広く活躍をされておりますが、今のところ表彰制度等設ける考えはございません。御理解をいただきたいと存じます。 　次に具体的な質問といたしまして、今日まで検討された結果、都市間交流として考えている交流先についてのお尋ねでございます。姉妹都市を締結することによって民間交流が促進されまして、国際的理解が一層深まるなどメリットははかり知れないものがあるところでございますが、形式的な名前だけの交流に終わらせることなく、息の長い、実のある交流でなければならないとの考えから、現在、産業界、経済界等を初めとする各界各層の御支援を得ていくことが最優先、かつ重要であると考えております。また一方、市民レベルでの海外都市提携意識の盛り上がりといった環境づくりも必要であるとの考えから、慎重に検討いたしている段階でございまして、現在のところ具体的な都市名は考えてはございません。 　次に、御指摘がございましたユタ州につきましては、航空宇宙、エレクトロニクス、コンピュータソフト等のハイテク企業が集積をいたしておりまして、当市が現在進めておりますＶＲテクノセンター、あるいは航空宇宙博物館づくりは、各務原市第三次総合計画の三本の柱の一つとなっておりますところのハイテク・ハイタッチ構想の一環を担う、まさに街づくりの中核をなす事業でございまして、航空宇宙博物館の体験学習館に設置するシミュレータなどにユタ州の集積された技術を活用することも考えられますなど、魅力的な街であろうかと思っております。 　また、先端科学技術分野のみならず、ユタ州には優秀な企業と人材もそろっておりまして、地元企業との取引や投資機会は一気に可能性が膨らんでまいっております。また教育分野におきましても、小中学校の交流促進や、高校、大学への留学システムの構築、その他、福祉、スポーツ等の各分野で相互交流も大変意義深く、交流を深めるにふさわしい都市の一つではないかと感じております。 　最後に、草の根交流についてでございます。国際化の進展に伴いまして、市内におきましても諸団体や個人レベルにおいて、徐々に国際交流が進められてきております。先般、国際交流団体懇談会が開催をされましたが、それぞれの団体の活動状況、問題点、行政の役割等々活発な意見交換がなされました。今後とも、新鮮な情報を共有することで連帯感を深め、ネットワークづくりの場として事業が円滑かつ効果的に行われるよう、努めてまいりたい考えでございます。 　さらに、ボランティアの育成──つまり草の根のネットワークの中核的指導者の育成にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどお願いいたしたい次第でございます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（河田久和君）　十一番　阿部靖弘君。 ◆十一番（阿部靖弘君）　ありがとうございました。一点要望と若干の再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、要望の方ですが、冒頭の市民病院の関係ですが、大体考え方はどなたも考えておみえになることと思いますが、一致すると思うんです。──「市民病院の建設は困難であろう」一方で、その東海中央病院の位置づけは、「東海中央病院さんの方としても、市民病院的な役割を担っていきたいという考えでしょう」というお答えですし、市としてもやっぱり協力はしていかなきゃいかんと、こういうことで考え方は一致すると思います。 　そこで、例えば今回の協定につきましても、今までですと民生部管轄でやっておられたんですが、今度中身のこともあって消防が担当されるということですが、何かあった場合に行政の縦割りの弊害がそこで生じるようなことがあってはいかんと思いますし、長い目で見て連絡協議会があるということですから、ぜひ今まで私どもも存じ上げなかったことも、ちょっとまずかったかもしれませんが、せっかくある協議会でしたら、より充実をさせていただくこと。そして、先ほど申し上げましたが、市民病院であれば何がしかの協力をしていかなきゃいかん数字もあります。東海中央病院さんで、たまたま同じ平成三年度で考えれば、九十三、四億の金が事業費で使われておるようですが、先ほど対比した額がいいのかどうかは別にしても、何らかのそういう金銭的な部分もそういう場できちっと役割分担をして、そのかわり何がしかの要望もこちらから出していけるような協議機関にぜひ充実をしていただきたい、このことを病院の関係ではお願いをしておきたいと思います。 　それから、水問題ですが、適正な揚水量の上限対比で水収支のバランス維持に、要するに努めていくことを最重要課題としていくということで結構だと思います。ただ、答弁で言われておりますように、くみ上げるけども、涵養は市でやれということだけではまずいと。これも理解をできますが、ただ一方で、好むと好まざるとにかかわらず開発は進んでまいりますし、活養源となるべき土地が少なくなっていったり、あるいは山林が伐採をされたりということになってくることも一方でかなり大きなウエートを占めると思うんです。したがって、開発に対する指導や街づくりの基本の部分で、市としても見過ごすことのできない部分が出てくると思いますので、そういう立場で、ぜひ今から涵養を具体的に進めてほしいなあというふうに思いますので、転作対象に、国の制度としてはならんけどもということですが、できる範囲で、一遍スタートをさせていただくことがぜひ必要じゃないかと思うわけです。したがって、せっかく六郷町、市長さんも前回答弁をされておみえになりますが、どっかの水をそこへ流し込むことも方法でしょうが、とりあえず試験的にどっかをお借りをしてできないものかということも含めて、もう一度答弁がいただけないかなあというふうに思います。 　それから国際交流の関係ですが、国際感覚あふれる街づくりをつくっていくということで、文章的には確かに理解ができますが、ざっくばらんに言いますと、例えば各務原市へ来ていただいて、どこを見ていただくかちゅうと余りないわけですわね。まさか、あのニンジン畑のビニールハウスを見ていただいても、あまり外国の方には理解をしにくい部分もあるでしょうし、現実面で言えば、やっぱり観光的な感覚で入って、我々がよそへ行った場合でも、見て、買ってというような要素も伴ってくるのは現実ですから、やっぱり市で国際感覚あふれる街づくりと一方で言ってもなかなか実態が伴うものになっていかんという部分もありますので、その辺のところは総合的に考えていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。したがって、具体的にその国際感覚あふれる街づくりというのは、言葉上じゃなくて、実際一歩進めていただく答弁をできればお願いしたいと思いますし、それから表彰制度につきましても、市内で御活躍やら各務原市のＰＲ、あるいはこれからどんなことができるかわかりませんが、極端なことを言えば、市に貢献をいただくようなことがあるかもしれんと思うんです。その時になって慌てることじゃなしに、今からそういうことがあったら、即、即応できるような体制をぜひ考えていただいてはどうかなあと、こんなふうにも思いますので、表彰制度についても、もう一度お考えを、お示しをいただければありがたいと思います。 　それから一番最後に問題ですが、具体的な都市は今交流先として考えていないという答弁がございました。冒頭、第一回目の質問でも申し上げましたが、かなり多くの皆さんからの提言もありましたし、期間的なものもかなり経過をしておるように思います。で、認識としては必要であるという認識に立っておみえになるようですので、どこかで要するに踏み出していただく時期が必要じゃあないかなというふうにも思います。したがって、経過した時期も考えながら、一歩踏み出す時期がもし示していただけるなら示していただきたい、この部分を再質問としてお願いをして終わりたいと思います。 ○副議長（河田久和君）　市長　平野喜八郎君。 ◎市長（平野喜八郎君）　阿部議員さんの再質問にお答えをいたします。 　根本的には、なかなか水田での水の涵養ということは難しい点が多々あるわけでございますが、一つのモデル的にどこかの水田を借りて、そこへ涵養したらどうかと、こういう御提案であったかと思います。この水田を借りるということは、耕作をされない冬場であればそう難しいことはないのではないかなと、それも余り大きなところは別としまして、一部であればできないことはないかと思いますが、問題は、そこへ入れる水をどう確保するかと、この水利権の問題がありますので、この問題の解決にいろいろ今後知恵を絞らなければいけないだろうと、こんなふうに思っておりますが、私も御指摘のように、真冬に六郷町まで行った男でございますので、非常にこれ大切なことだと思っておりますので、今後一層真剣に検討いたしたいと思っております。 　それから、国際交流の件でございますか、これは先ほど担当の総務部長からお答えをしていただきましたが、提携する時期という問題はですね、これはまだ今日のこの段階において、お答えするということはちょっと難しいかと思います。しかし、幾多の議員さんから、そういう御提案もございますので、いろんな角度から、さらにさらに御検討をさせていただかなければならないかなと、こんなふうに考えております。ただ、繰り返し繰り返し申し上げておりますが、敦賀の例などは非常にいい成功を見たわけでございまして、年間本当に両市の数千人という方々が本当交流しておられます。したがって、国外でございますから、費用もかかりますので、敦賀のように、数千人というような交流はとてもできないと思いますが、しかしやはりどれだけということは言えませんけれども、やはり、できれば数百人ぐらいの人が交流してもらえるような所じゃないと、結局現在全国市長会の調査でも海外姉妹都市の契約の提携はしておるけれども、約四割くらいのところが全く全然交流していない、休眠状態である、こういう状態でございます。そういうことになりましては、最初の数年はいいとしましても、その後全く交流がなくなるというようなことでは、これはまことに先方に対しても、礼を失することでございますから、やはり阿部議員さんも御指摘のように、何らかの形において、各務原市と関係のあるところじゃございませんと、ただ各務原市と似ているというようなことぐらいではいけません。ですからやはり私は、もっと突っ込んでいけば、御指摘のように産業であるとか、教育であるとか、こういった問題で各務原市と関連がある。したがって、姉妹都市に例えなっていなくても、ある程度の方が現在でも交流しておられるというようなところじゃございませんと、急に姉妹都市提携いたしましても、それ行け、やれ来いと言ってみても、そうはうまくいかないんじゃないかということを考えますので、そういう点を考えながら、できるだけ詰めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、これからもよろしく御指導をお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○副議長（河田久和君）　総務部長　川島英明君。 ◎総務部長（川島英明君）　先ほどちょっと、国際色豊かな街づくりと、これは非常に抽象的でございまして、どういうものをつくるんだと言われると、いささか答弁にも困るわけでございますが、例えば自然景観だとか、あるいは産業立地というようなことで、それを一つのその地域の特色とするのも、これやはり、いわゆる国際的に見た時の一つの景観でもあるうかと思うわけでございます。世界中どこへ行っても、同じ景色と同じような街というようなわけには、これはそれじゃあかえって国際色豊かと、そういうものが該当するかどうかということもわからんわけでございますが、当市といたしましても、できる限りでの市民サイドでの街づくり、あるいは市が直接行いますところの建物づくり等につきましても、感覚的なものを取り入れて行っていこうと、こういうことでございまして、なかなか一言で申し上げれないのが御理解いただきたいと思います。 　それと、表彰制度についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市内に今約二十五カ国の外国人の方が登録をされておりまして、約千五百人からおいでになるわけでございますが、県等でいろいろなこともおやりになっておるようでございますが、具体的に表彰というようなことが必要と言いますか、そういう事例が今後出てまいると思います。そういう時につきましても、さらに内容を検討する中で、再度検討させていただきたいということで、今の段階で予備的に考えがあるかというお尋ねでございましたが、これについては、まだ計画を持っておらないと、こういうお話をさせていただいたということでございます。よろしく御理解をお願いいたします。 ○副議長（河田久和君）　十三番　真谷碩君。 　　（十三番　真谷碩君登壇） ◆十三番（真谷碩君）　発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、大きく分けまして、三つについて、御質問をしたいと思います。 　まず第一点目は、交通安全対策についてでございます。交通安全対策につきましては、今日のようなモータリゼーションの荒波の中で、官民一体となってその安全対策に取り組んでおられるにもかかわらず、痛ましい交通事故が後を絶たないということは、まことに残念であります。原因としていろいろなことが考えられると思いますけれども、まず第一点は、ドライバーの交通マナーが挙げられると思います。そしてこれをソフトといたしますと、その他の安全施設、これをハードといたしますと、この両面からの観点から、交通事故の減少のために、今後とも努力が必要ではないかと考えるわけであります。 　さて、人と車、また車同士が平面的な交差をしなければ、多分事故というものは発生しないんではないかと思うわけであります。このために、この対策として、立体交差や歩道橋を設置して、現在対応されておりますが、これも地形的な条件や、資金面から、全市的に拡大することは不可能に近いと思われるわけであります。そこで、信号機や横断歩道、踏切等が必要になってくるわけでありますが、この施設が市内の多くの中にはもう少し改善が必要ではないかなと思うところが見受けられます。ここに二、三点、その例を挙げてみますと、まず一つは、横断歩道でございます。この横断歩道は、歩行者の安全確保のためにあることは言うまでもございませんが、信号機のある交差点のすぐ近くにこの横断歩道が設置されているために、赤信号で車が止まらないとその横断歩道が利用ができない、非常にこれは車が悪いと言えばそうでありますけれども、現実にはなかなかその横断歩道が利用されていない。そして赤信号で車が止まりますと、その車の間を横断者が横断をしているという、非常に危険な箇所がございます。また、信号機についてでありますけれども、特に朝のラッシュ時に、通勤の車が非常に多いわけでありますが、右折信号が出ないために、どうしても赤信号になって強引に右折をしたり、またすぐ交差点手前に右折ができる狭い道路がございますが、こちらの方へ強引に右折をしてしまうということで、学童の登校時と重なりますと、非常にこれもまた危険であります。 　三つ目に踏切についてでございます。幹線道路と鉄道踏切が非常に接近しておりまして、右折したり左折したりした車が、もちろん踏切の手前で一たん停車をするわけでありますが、そのことが車の流れが悪くなりまして、それによって幹線道路の車の流れに影響いたしまして、結局幹線道路で車が渋滞するために、無理な方向転換をして、非常に危険な場面をよく見ることがございます。 　少し本論から話が外れますが、私はこの踏切に遮断機が設置されている所というのは、もちろん道路交通法や軌道法の関係もございますので、軽々には申し上げられませんが、遮断機の開放時には一たん停止をせずにそのまま通行させたらどうだと、このための法の改正や、例えばもう一つの方法として、踏切に信号機をつけて車をスムーズに流したらどうかと、このようなことをちょっと唐突に考えるわけでありますが、これからはこのようなことも少しは考えていかなければならない時代ではないかなあと思っております。 　さて、交通安全に関する諸設備は、岐阜県公安委員会の所管事項でございますし、当市に対しての権限はないわけでございますが、年間の当市に対する公安委員会のいろんな設備の割り当てというものが非常に少ないというところで、当市もその中でも最大限の効果を上げようとして努力されているということは評価をいたしたいと思いますが、この際、車両の通行量、通行状態を含めた総合的な安全施設のチェックをもう一度されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 　次に、二番目の水道行政についてであります。先日五月の新聞に載っておりましたが、日銀の短観──いわゆる企業短期経済観測調査によりますと、ＤＩの数字が、日銀が調べました前回の二月の調査に比べまして、六ポイント改善したということで、景気は下げどまりから一歩進んで回復につながる角度が高まったとするというような報道がございました。しかしながら、市内のいろんな経営者とか、市民の方々に今の経済状態を聞いてみますと、もう既に三十七カ月余にも及ぶこの平成不況から本当に脱出したのだろうかという感じがわいてこないし、というような冷静な見方をする人が多かったように思いました。このような経済情勢の中で、先ほどもお話が出ておりましたが、各自治体は自治省からの協力要請もあって、公営住宅の家賃や上下水道料金の、いわゆる公共料金の値上げの圧縮や、凍結をせざる得ないという苦しい選択を迫られていると聞いております。さて、当市の水道事業収支状況は、さきの三月議会におきまして、平成五年度は黒字決算になったけれども、平成六年度は一千五百三十万円余の赤字に転ずる見通しであるというような報告がありました。この三月議会の時点においては、値上げをせざる得ない状況にあったと思いますが、先ほどの経済情勢や市民感情を考えますと、この値上げ、することが本当にいいかどうか、非常に厳しい状況にあるなということを感じるわけであります。 　そこで、三つの点について御質問を申し上げます。一つは、先ほど市長さんは避けられるものなら避けて通りたいというようなことをおっしゃられましたけれども、この水道料金の値上げについて、どのような考えをもっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　また二番目として、この値上げを見送った場合、いわゆる企業内におけるリストラを含めてどのように対応されていくのかをお聞きしたいと思います。 　三番目に、水道供給者として節水対策及び節水ＰＲをどのようにしていかれるのか。これは先ほど阿部議員さんもおっしゃっておりましたが、私も地下水環境フォーラムに出席しておりまして、パネラーとして出席されておりました市長さんが、戦争──いわゆる太平洋戦争の時、ミャンマー──昔のビルマでございますが、ここにおける悲惨な体験として、「水がほしい。水が飲みたい」と言って死んでいった戦友のことが、切々と話されました。そして、その水の大切さを訴えられました。今、私たちは水は空気と同じような感覚で利用させていただいております。今でこそ、この時期こそ、このＰＲをしていくべきじゃないかと思いますが、そのことについてもお考えをお聞きしたいと思います。 　最後の質問でございますが、テレビ受信障害対策についてでございます。テレビと言いますと、これは一家団らんのひとときやいろんな情報の入手の手段として、家庭においてはなくてはならないものになってきました。一方では、都市の構造や社会環境の変化に伴いまして、テレビの受信電波に影響を及ぼすものが多くなってまいりました。例えばビル等の、いわゆる高い建物──高層物や、車、鉄道、飛行機、そして地理的な条件と、その原因は複雑多岐な要素を含んでまいりました。例えば、建物が建築されることによって発生する障害は、その事業主の責任において、共同アンテナ方式によって対応されておりますが、先日の新聞にも出ておりましたが、一宮タワーに見られますように、岐阜県側の三町村にその影響が出ているというような、私ども素人ではちょっと考えられないような状況があるというのも現実でございます。この対策といたしまして、全国的に広がりつつあります、ケーブルテレビを導入し、障害の解消を図ったらどうかと考えるわけでございます。このことは、平成四年度に沢野議員さんが御質問になっておられますが、私は障害を解消する立場から、この導入を図ったらどうかと考えて質問するわけでございます。これは、第三セクター方式で事業運営をするものでありまして、既設の放送にプラスして事業体独自の放送も可能であり、市としての諸行事のＰＲを初めといたしまして、民生や福祉に関するものや、非常災害時の緊急連絡の手段といたしまして、その効果は大なるものがあると考えるわけであります。事業の発足や運営につきまして、その採算面も検討しなければならないわけでありますが、単純な発想ではございますが、防衛庁がＮＨＫへ払っている受信料の半額免除分をこの事業費に充当することも一策ではないかと考えるわけでございますが、いわゆるＣＡＴＶ──ケーブルテレビの導入の考え方について、お聞きをしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（河田久和君）　市長　平野喜八郎君。 　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　真谷議員さんの御質問にお答えをいたします。 　毎日毎日交通事故によって、各務原市内を初め、世界中でかけがえない人命が亡くなり、そして朝元気に出かけた方が、夕べには二度と帰れない不具の形になって帰ってこられるというような悲しい事故が続発をいたしております。そういうことを真谷議員さんにおかれましても、日常お目に触れ、深刻にお感じになっております。非常にとうといことだと思っております。御指摘のように、市内におきます交通事故も、毎年増加の傾向を示しております。市といたしましても、議会を初め、有識者の方々の御指導をいただきながら、懸命の努力をいたしておるところでございますが、やはり今真谷議員から御指摘のございましたように、一番大切なことは、ドライバーに対する交通マナーの向上、これであろうかと思っております。ただ、御指摘のように、ハード面の問題もできるだけやっていかなければいけないと、このように思っております。したがって、死亡事故の現場への啓発看板の設置であるとか、あるいは広報紙を利用いたしまして、安全運転の呼びかけなどの努力を続けております。また、交通安全教室も開きまして、特に御老人の方々などに対しまして、御指導を申し上げておるところでございます。また、一年四回の全国的な大きな交通安全週間、旬間におきましては、たくさんの交通安全のために御努力をいただいております方々に御出動願いまして、街頭指導によりますところの安全運転の啓発なども行っておるわけでございます。私どもの目指しますところは、交通事故のない安全で明るい街づくりであると申し上げたいのであります。これまでもそうでございましたが、今後とも関係機関、団体と連携を図りながら、交通事故撲滅のために、防止活動を真剣に実行していきたいと思っております。 　そこで、御質問の横断歩道並びに信号機につきましてでございますが、お説のように、岐阜県公安委員会の所管事項でありますが、道路整備によりますところの交通量の増加、交通事故の多発箇所などを検討いたしまして、毎年六月に市の関係各課と各務原警察署が打ち合わせ会議を行いまして、岐阜県公安委員会に要望をいたしておるところでございます。また、これも御指摘がございましたが、信号の交差点におきます右折車両につきましては、現場の道路状況などを把握しながら、右折レーンを設けたり、黄色の信号を長くしたりいたしまして、各交差点の状況により対応をしております。もちろん、まだ不十分でございますから、この努力を御指摘のございましたように、今後とも一層強く強く実行していかなければいけないと思っております。 　続きまして、鉄道と道路が交差する踏切におきますところの円滑な車両の通過対策につきましては、残念ながら軌道法に基づきまして、専用軌道を通行する鉄道が優先して通行できることになっておりますので、併用軌道を通行する路面電車以外は、信号機による制御はできない状況にあるわけであります。しかしながら、信号機をつけて交通機関を占用したいという真谷議員の切なるお気持ちは、私にとりましても同じ気持ちでありまして、お気持ちは痛いほどよくわかるわけでございます。 　次に、総合的な安全施設のチェックにつきましては、毎年年度初めに、主要な交差点や鉄道、幹線道路等の整備済み区域の再確認を行いますとともに、未整備道路などを関係各課と各務原警察署の専門担当官が現況を把握いたしまして、先ほど申しましたように、打ち合わせ会議を実施しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、先ほども申し上げましたように、信号設置等に対する県の、つまり公安委員会の予算が非常に少ないわけでございます。その中で、県内で一年間にたしか三十カ所ぐらいしか信号が新たにつかないわけでございますが、その中で、各務原署が大変お頑張りをいただきまして、大体年間二つぐらいは信号機をとってきていただきまして、設置をしていただいております。このことについて、改めてお礼を申し上げたいと思いますが、問題は、この県の信号等に対する予算が非常に少ないという点に私は問題があるかと思います。何とぞ今後とも議会の御指導と御協力をいただきながら、この県に対し、信号等設置に対する予算をもっとつけていただけるように要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（河田久和君）　水道部長　河合照光君。 　　（水道部長　河合照光君登壇） ◎水道部長（河合照光君）　水道行政について、お答えいたします。 　一年で水が最も必要な季節となりました。そこへ「渇水です。節水に御協力ください」と県内外二カ所のダム湖から受水しております多治見市、可児市などの七市六町では、六月十一日現在では上水道で二〇％から二二％、農工業用水では三〇％から四〇％の節水対策を強いられておりますことは御承知のとおりでございます。幸いなことに、各務原市はダム湖などからの受水に頼らず、農業用水を除いて一〇〇％地下水で市民の方々に供給しています。おいしく、安い料金で、安全な水を節水対策なしで供給することができ、天の恵みにはもちろんのこと、地下水を守ってくださる、とりわけ水田耕作をされている農家の方々には感謝申し上げるところでございますし、また御指摘のように、水のとうとさについての水道週間を初め、折に触れて、意識の高揚にも努めているところでございます。 　そこで、限られた資源でございます地下水を、永遠に市民の方々に御享受いただくために、これまでに本会議や常任委員会などで、一つには、毎日市民二万六千六百人以上が十分に御利用いただける量の年間三百二十四万五千立方メートルもの本管漏水を、せめて二百万立方メートル以下にしなければならないとか、二つ目には、年間六百五十件前後の漏水工事のたびに、周囲の方々には断水で、また車を御利用の方々には回り道などで大変御不便をおかけしたり、三つ目には、平成三年度には下水道の一部使用開始をしたところでございますが、一方で下水道の宣伝をして、断水は許されないことから、水道部ではこうした時でも被害を最小限に食い止めるため、ほかの管路と結ぶループ化を積極的に進めたり、四つ目には、たび重なる漏水の原因となっております石綿セメント管七十一・一キロメートルをダクタイル鋳鉄管に布設替えをする新たな配水管整備事業を平成四年度を初年度として五カ年計画で興し、本年度はその第三年次に当たるところでございますことを申し上げてまいりました。現在は事業途中でございますが、本市水道始まって以来、ふえ続けてまいりました年間総給水量は、平成三年度の一千九百十四万八千立方メートルを最高といたしまして、平成四年度は十四万一千立方メートルの減、平成五年度はさらに十三万三千立方メートルの減と、二年続きで減少を見せ、料金収入のもととなります年間の有収水量は、平成四年度は逆に水道経営史上最高の一千六百十七万三千立方メートルを軽く超す結果を生みながら、残念ながら一方では昨年の春過ぎからの長雨と、天明、天保年間にも似た大冷夏で、一千六百五万三千立方メートルと暑かった平成二年度に次ぐ史上三位に終わったわけでございます。この配水管整備事業は、かねてから御説明しておりますように、第四次拡張事業の残された四基の取水井──いわゆる井戸でございますが、取水井や、発電機、導水管などの、あるいは土地や人件費を除いても、約八億円を上回る費用を必要としなくなるばかりか、耐震性の強化にもつながる事業でございまして、これから先の水道事業経営を改善するものだと考えております。 　次に、料金改定についての考え方と今後の方策でございますが、大野議員の御質問に市長からお答えされましたので、ここでは直面する事業についてのみ御説明を申し上げたいと存じます。 　御質問のように、本年度の収益的収支の予算では、一千五百三十七万九千円の赤字予算でございますが、これだけをとらえて申し上げるなら、暑い夏で三カ月を過ぎ、早い時点で日本の経済が平成大不況から脱出できれば、年間有収水量は一％近く上がることは間違いないものと思われますから、その赤字は吹き飛んでしまうわけでございますが、事業が山積する中での資本的収支における慢性的な資金不足は解消できません。また、現在の懸案事項として、一つには鉛管による取水管の使用件数が九千件を超えております。二つ目には、耐用年数をはるかに超え、だましだまし使っております中央監視施設一式の整備。三つ目には、継続する配水管整備事業。四つ目には、東部の受水池・配水場の新設など、来年度以降に必要となる資金を考えただけでも約八十一億七千万円でございます。サービスを落さないで、今の料金による事業の継続には、人件費の抑制、耐用年数をはるかに超えた機械、車両、運搬具の未更新だけでは全く追いつかないところまではきておりますが、さらなる企業努力を重ね、今年度中の料金改定は避けられるものなら避けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（河田久和君）　企画財政部長　小林文一君。 　　（企画財政部長　小林文一君登壇） ◎企画財政部長（小林文一君）　テレビ受信障害対策の一つとして、ＣＡＴＶ導入についての御質問に私からお答え申し上げます。 　御指摘にありましたように、ＣＡＴＶ事業を大きく分けまして、難視聴地域型と都市型の二つに分けることができるかと思います。現在市内において、地理的条件により、テレビ放送の受信することが困難な地域が一部あるやに聞いております。その対策といたしまして、前者の形態のＣＡＴＶを提案することもできるかと思いますが、市といたしましては、難視聴地域が全市的な問題ではない、一部限られた地域でございますので、現在のところ市としては検討をしていません。ただし、この地域の受信者の皆さん方が、組合、団体等をつくられまして、共同受信施設を整備される場合には、県においても助成制度がございますので、これに呼応する形で利用しやすいようにするために、市の条例・規則等の整備は必要かというふうに考えております。 　次に、御質問にありました防衛庁がＮＨＫに支払っている、いわゆる二分の一の受信料金を、これを事業資金に、事業の発足時の事業資金に充ててることの可能性でございますけれども、これは日本放送協会放送受信料免除基準の半額免除制度に基づきまして、原因者たるところの防衛施設庁が自衛隊機の騒音により受信障害を被っている放送受信契約者に対して、実施している制度でありまして、したがいまして、この要件が騒音による受信障害であることを考慮いたしますと困難かというふうに思います。いずれにいたしましても、今後は国・県等の事業推進施策、または他の自治体等との動向等を見極めながら、事業化については十分検討をしていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（河田久和君）　一番　関浩司君。 　　（一番　関浩司君登壇） ◆一番（関浩司君）　発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、高齢者福祉ビジョンと各務原市の老人保健福祉計画につきまして、四点ほど市のお考えをお尋ねしたいと存じます。 　初めに、今般各務原市老人福祉計画、平成十一年度を目標年次とした計画が策定されまして、この作成に携われた本当に市の関係者の方々、あるいはその高齢者の実態調査・ニーズの把握を行われたホームヘルパーさん等保健婦の皆さん方の御尽力に、本当に心より敬意を表するものでございます。また今後さらにですね、ローリング・見直し等、高齢者のニーズにより近づくこの老人保健福祉計画となっていきますように、より一層の御尽力を冒頭心よりお願い申し上げまして、質問に入らさせていただきます。 　一点目ですけれども、高齢者福祉の中期的・長期的計画の展望をお聞きしたいと思いますが、まず「老い」ということは誰にでもやってくるものでありまして、その老いへの対応っていうことは、当然のことながら、すべての人の問題であります。この高齢者福祉という問題を真摯に受けとめまして、見誤ることなく、その施策を構築していくことが、社会福祉全般を問い直すことに直結することではないかと存じます。すなわち、その社会福祉の理念とか、あるいは施設のあり方、あるいはその地域とのかかわり方、福祉行政の主体とそのあり方など、各般にわたる問題を改めて吟味することが必要ではないかと存じます。 　ちょっとここでですね、厚生省の方ですが、人口問題研究所のデータをちょっと少し引用させていただきたいんですが、年少人口と言いまして、つまり生産年齢に達していない年少者、つまり、ゼロ歳から十四歳の人口、中学生三年生の方までですが、その人口が出生数で言いますと、一九七三年、これ二十一年前に二百九万人だったわけですが、一九九二年、一昨年には百二十一万人まで、実にこれ四二％減少しているわけです。それから、合計特殊出生率──これは一人の女性が一生涯に平均して、何人の子供をお産みになるか、示す数値でありますが、日本の場合、これがおよそ二・一という数値を割った状態が続きますと、いずれ人口が減少がしていくと。ところが、一九八九年、平成元年にですね、既に一・五七という数値になっているわけです。この動向を見ます限り、この数が少なくともここ数年は低迷し続けることだろうと存じます。このためですね、年少人口──先ほどの十四歳までの人口ですが、一九八〇年代初期の二千七百万人台から減少を続けて、西暦二〇〇〇年には一千九百万人まで減少、その差約八百万人。二十年間でなんと岐阜県の人口の四倍ぐらいに相当する、その年少人口っていうのが減っていく計算になるんですけれども、その後第二次ベビーブームなどで出産適齢期を迎えることもあって、一時的に人口増加しますが、それが過ぎれば再び減少過程に入るという、そういった数値が出ています。 　それから次に生産年齢人口。これは一般的に労働について、生産活動に従事されている年齢で、十五歳から六十四歳の人口ですけども、これは一九九五年、来年に八千七百万人のピークを迎えた後は一転して減少するわけです。二〇二五年には七千五百万人まで減少し、その差はなんと東京都の人口一千二百万人と同程度のものになる。こういった年少人口の減少に伴いまして、新規学卒者の労働力人口はですね、二十歳のから二十四歳の人口というのも、一九九五年に約一千万人で増加しますが、急激に減少して、二〇一五年に六百万人、そうなると見込まれているわけです。このことは、とりもなおさず労働市場に衝撃的な影響を与えることでしょうし、経済構造の変革を促すことになるでしょう。そこで老齢人口──労働からリタイアしたと考えられる年齢、六十五歳以上の方ですけども、これ御存じのとおり、年少人口、それから生産年齢人口が減っていく中で、老齢人口だけが急速にふえ続けているわけです。これは一九九〇年の一千五百万人から二〇二〇年に三千三百万人、三十年間でこちらは二倍にも増加すると言われています。一方、全人口に占めるその老齢人口の割合を、一九九〇年は一二・一％。二〇二〇年ですけども、こちら二五％台に達するわけです。 　つまり、御存じのとおり、日本人の四人に一人が高齢者という時代がやってくるわけですけれども、ただ細かい数値ちょっと省きますが、一九六〇年、これは私の生まれた年なんですが、当時働き手十一・二人でお年寄り一人を扶養していたわけですが、それが一九九〇年になりますと、五・八人で一人、それから二〇二〇年になると二・三人で一人、二〇四〇年ですが、私が生きていれば八十歳になった年ですが、その時は二人で一人、そういった状況になってくるわけです。本市におかれましても、先ほどのように、各務原市老人保健福祉計画が策定されまして、これは西暦二〇〇〇年を目標に、各種サービスの目標量を設定され、サービス提供体制の整備を図ろうとしておられますが、あくまで五年先までの計画プランということなんです。少子化社会が到来してくることを含めまして、高齢者の問題が、当然高齢者だけの問題にとどまるものとは思えません。児童福祉、それから障害者福祉、それから勤労者福祉全般にわたるものと思われますが、とりわけ前述の老いは誰にもやってくるという観点から、高齢者福祉一点に絞りまして、お考えをお聞きしたいと思いますが、第三次総合計画の中にも基本構想、あるいは基本計画と大枠で、夢と安らぎのある明るい健康福祉都市推進というように計画が出されておりますが、先ほど述べましたデータが指しますように、決して高齢化、あるいは少子化現象というのは二〇〇〇年でストップするわけではございません。本市の老人保健福祉計画を高齢化社会に向けた第一段階の計画と考えて、二〇二〇年から二〇二五年、つまり人口の構造から見て、高齢化のピークを迎え、あるいは老齢従属人口比率から見ても、ピークとなる年代を目安に、本市の高齢者福祉ビジョンというのをぜひ具体化させていただきたいと存じます。本市には、福祉の里の構想もございますし、それらハード面と合わせまして、ソフト面、マンパワー確保、あるいは育成等、そういった中期、長期にわたる高齢者保健福祉計画の展望というものをお聞かせ願いたいと存じます。 　それから、福祉にも、民間の市場原理を導入するべきだという考え方が出ておりますけれども、私自身は福祉行政という観点からすれば、自治体が主にかかわっていく分野であると存じます。特に、介護といった分野をとってみますと、その必要性は待ったなしの状態で、価格が高くても買わざるを得ない、あるいは低価格にすると、サービスの質が保証されない、そういった面がありまして、仮にそういった市場原理を導入するのであれば、第三者的な監視機構が必要になるんではないかと存じます。ただ、いつでも、どこでも、だれでも、必要とする保健福祉サービスが利用できることを目標として作成された老人保健福祉計画の趣旨からしましても、福祉行政の分野であると言っても私は過言ではないと存じます。この各務原市の老人福祉計画の第五章になるのですけれども、保健福祉の環境整備の中でも示されておりますけれども、保健、それから医療、それから福祉の実務者レベルで構成する高齢者サービス処遇調整チームの充実、高齢福祉課所管の寝たきり老人台帳、そういったのに保健、医療の情報を加味し、データベース化することにより、必要な情報の検索等のシステム化など、この計画に盛り込まれているわけですが、保健、それから医療、福祉の連携の整備は進みつつあると存じますが、一元化していくという観点から、例えば寝たきり、あるいは痴呆といった要介護状態の方、それから今現在疾病状態にある高齢者への対応につきましては、医療サイドの方からは、先ほどできましたように、老人保健施設、そういったものが導入され、保健、医療、福祉の体系的な見直しが進みつつありますけれども、これらの高齢者というのは、一方から見れば医療サービスの対象でもありますし、もう一方から見れば、介護が必要であり、福祉サービスの対象であるとも言えます。したがって、高齢者の状態に着目した正しい処遇のあり方を前提にした上で、現状の各種サービスがそれぞれの機能にふさわしい役割を果たせるということが必要であると存じます。福祉と保健、医療の一元化という意味におきまして、その高齢者の情報の管理、あるいは窓口の一本化のためにも、例えば福祉保健課というように、新しい部とか課を新設するといったことも二十一世紀の高齢者福祉ビジョンにとって必要なことではないと存じます。特に老人保健施設、こういったもののような民間が主体である施設とのかかわりを持って、参画していかなければならない状況を抱えている時に、より一層積極的に行政が働きかけ、その機構をつくっていくべきであると思いますが、本市の保健、医療、福祉の一元化、そして老人保健施設との具体的なかかわり方をぜひお聞かせいただきたいと存じます。 　それから、各種サービスの内容、いろいろ盛り込まれているわけですが、そういった内容をどうＰＲしていかれるかということについて、ちょっとお伺いしたいと思いますが、仮に一〇〇％そのサービス体制が整っていたとしましても、そういったＰＲ不足で、全然知らなかった、それで終わってしまっては何の意味もございません。本市の老人保健福祉計画におきましても、広報それから啓発の充実という項目で、福祉ニュース　長寿の園や、それからパンフレット等に、サービス利用者の声などを掲載するとされていますが、これ私自身の経験から話させていただきますと、なかなか文字というのは本当に読まないものなのです。かと言って、各務原市の皆さんすべてが同じだというわけではございませんが、これだけ映像文化が栄えている時代でございます。当然各家庭に恐らくビデオデッキ等もございましょうし、また、本庁舎においても、あるいは産業文化センター等、あるいは各種の出先機関においても、テレビ、ビデオ等はもう既にあるんじゃないかと存じます。そこで、この本市の高齢者福祉、あるいは各種サービスの内容を映像をもってＰＲしてはいかがかと存じます。デイサービス、ショートステイ、それからホームヘルパーさん、在宅介護支援センターなどではどんなことしているんだろうか、そういった各種サービス、あるいは高齢者福祉計画、幅広くボランティア活動等を盛り込んで、ビデオ化してＰＲしてはいかがかと存じます。各自治会単位に、一本のビデオを用意し、常に身近なものとして活用していただく、またその福祉活動にも御理解いただくといったように、映像をメディアとしてその地域に取り入れてはいかがなものかと思うわけです。私なりの御提案を申し上げまして、本市の今後の各種サービスのＰＲの進め方について、お考えをお聞かせください。 　それから最後の項目ですが、学校教育と福祉教育の実践についてでありますが、一概に福祉教育と言いましても、幅が広くて奥が深いものでございます。ただ、今回私が質問させていただいていますことから、高齢者に対する福祉という面でとらえていただきたいと思いますし、その観点に立って、質問させていただきたいと存じます。 　二十一世紀の社会トレンド、そういったのをあらわす用語として、国際化、それから高齢化、情報化などが使われておりますが、日本におきましては、高齢化というのは、国際的にも類を見ないスピードで進んでおり、二十一世紀初頭には、国際的に最も高齢化率が高くなる国であると予想されています。そんな中で、二十一世紀の社会の担い手になるのは、今日の児童、生徒たちであります。彼らに求められる国際的教養として、国際化、高齢化に関する学力と、文化を身につけてほしいと願う側面から、お考えをお伺いしたいと存じますが、急速に高齢化が進展し、教育現場のみならず、行政の面、それから保健、医療の分野でも戸惑いを感じていることは確かでしょうが、それだけに、高齢化の進展に伴う新しい高齢者観、あるいは社会観が私たちの間に形成されずに、国民的な合意が得られないまま今にきているのではないかと思います。 　さらにですね、核家族化が進行していく。また総務庁の、その五年ごとの世界青年意識調査報告によればですね、日本の青年というのは、日本の社会福祉が世界に誇れるものとは必ずとも思っていないにもかかわらず、老いた親の世話をするという考え方は持っていないという、そういった報告が出ているわけです。これは、先般実施されました全世帯アンケート調査の結果からもうかがえますように、やはり扶養意識が明らかに衰退しているんではないかと言わざる得ません。少々悲しい現実ではありますが、高齢化社会は確実に進展している現在、その子供の意識のずれなどを考えると、今後どう子育てや学校教育を進めたらいいかなど不安もありますが、根本的には世代間の対話と共生を行うことができるようにしてあげなければならないと存じます。それはとりもなおさず、学校教育の場で、もちろん家庭教育や社会教育におきましても、福祉教育というのを積極的に推進していくことではないかと存じます。学習指導要領においても無視できない実践として展開されるようになってきているようですし、本市のこの老人保健福祉計画の中でも、社会福祉協議会のもとで福祉教育の手引書の活用、それからボランティア活動や日常の身近な福祉活動を通して、社会福祉への理解と関心を高めるための福祉教育の実践、研究に取り組んでおられると、そのように計画書の中にも書いてありますが、前述しましたように、核家族化が進んでいる社会構造の中で、ふだん高齢者とともに生活し、また触れ合っていない子供たち、そういった子供たちにとりましては、なかなか理解しにくい面があると思われます。 　そこで三点目で御質問、御提案申し上げましたＰＲビデオでございますが、このビデオをですね、学校教育の中へ取り入れて、将来の担い手である子供たちに、高齢化社会の到来の現実と、それから少子化社会の現実、そして行政サイドのその取り組みですね、それから福祉計画書の内容、そういったものの必要性やその各種サービスの内容の理解、あるいはボランティア活動の重要性、またマンパワー不足の現実等をですね、これまた映像で理解していただく。そして真剣に考えてもらうといったようなＰＲビデオをですね、福祉教育にも活用してはいかがなものでしょうか。さきにも述べましたが、急速な高齢化社会の進展、現在の子供たちの意識のずれを考えた場合、今後世代間の対話と、やっぱり共生が強く求められることは当然であると思いますが、その本市の福祉教育実践のために、学校教育の中で福祉教育というのをどのように位置づけられ、また具体的に取り組んでいかれるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（河田久和君）　市長　平野喜八郎君。 　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　関浩司議員さんの御質問のうち、一番から三番まで私からお答えをいたします。 　第一点目の、高齢者福祉の中で、長期的計画展望につきまして、御質問がございましたが、当面高齢者保健福祉推進十カ年戦略の線に沿いまして、平成十一年までの五年間を策定したわけでございます。そして、この立てました目標を実現すべく、議会の御指導と御理解、御支援をいただきまして、懸命の努力をしていきたいと、このように考えております。 　しかしながら、御指摘もございましたように、状況の変化は非常に時々刻々移ってまいります。そういったことにおきまして、これに対して、柔軟に対応していかなければならないということにつきましては同感でございます。したがって、明後、平成八年度にこの計画の中間見直しをすることにいたします。また国の状況も見ながら、平成十一年度──西暦二〇〇〇年以降の計画についても、検討していかなければならないと、このように考えております。 　次に第二点目の、保健・医療・福祉の連携、一体化の問題でございますが、個々の援護を要する老人の方々に最も適切なサービスを提供いたしますためには、それぞれのサービス提供機関が持っておりますところの、情報を一元的に的確に把握することが最も大切であろうと思っております。中でも、寝たきりの予防のためには、医療機関を退院された後の処遇が重要なかぎになってくることだと思っております。したがいまして、自治会と御協議申し上げました上で、退院情報の把握システムを構築いたしたいと、このように思っております。また、老人保健施設につきましては、入退所の情報を市の福祉サイドにおいて、通報をいただくシステムが老人保健法で定められておりますので、既に機能を発揮しております。こうした情報を在宅介護支援センターに集中いたしまして、これに基づいた支援センターの訪問活動によりまして、個々の要援護高齢者に最も適したサービスを提供いたしまして、またサービス提供機関に連絡、指示するシステムを構築してまいりたいと、このように考えております。 　さらには、老人保健施設との連携につきましては、保健・福祉・医療の実務者レベルで構成いたしまして、高齢者サービスの調整を行いますところの高齢者サービス処遇調整チーム──これにさきに開設されました老人保健施設のケースワーカーをそのメンバーとして加えまして、処遇の調整を図ってまいりたいと、このように考えております。 　第三点目の、利用しやすいサービスについてのＰＲの方法でございますが、関議員から御提案がございました各種サービス等のＰＲのためのビデオテープの作成でございますが、現在社会福祉協議会が社協支部ごとに行っております介護講習会用に入浴サービス、デイサービス、在宅介護支援センターの活動を内容といたしました十二分間ほどのＰＲビデオを作成いたしまして、現在活用しております。今年度は、さらに内容を充実したものを作成したいと、現在検討いたしておりますので、市といたしましても、このビデオの活用を御指摘のように図っていきたいと思っております。その他に、老人クラブの総会であるとか、あるいは社協の主催の介護者のつどい、支部社協の介護講習会、近隣ケアグループの研修会等の場を利用したりなどいたしまして、在宅介護支援センターの訪問活動により、啓蒙をしていきますとともに、デイサービスの体験利用等で制度の重要性を理解していただく努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（河田久和君）　教育長　水野定之君。 　　（教育長　水野定之君登壇） ◎教育長（水野定之君）　ただ今の御質問のうち、学校教育に関する部分につきまして、私からお答えいたします。 　ただ今御指摘いただきましたように、急速な高齢化が進展する中にありまして、次の世代を担う健全な青少年の育成が強く求められておる今日に、子供たちがお年寄りの方々や障害を持つ方々たちといろんな形でかかわり合いを持ちながら、子供たちの心の中に深く根差していく福祉の心を積極的に引き出したり、あるいは育てていくことは学校教育の大切な使命の一つであると考えております。学校におきましては、福祉教育を学校におけるすべての教育活動を通しまして、あらゆる場でできるように、あるいはやるように仕組まれておると申し上げたらいいかと思っております。したがいまして、各学校におきましては、学校教育計画の中にはっきりと位置づけておりまして、次のような場面で指導をしております。 　まず、教科の指導でございます。小学校では六年生、中学校では三年生の社会科で、もう何年も前から教科書にも何ページかを割きまして、この問題については、取り上げております。老人福祉や障害者福祉、あるいは社会保障の学習をしております。今日は特に老人問題についてというお尋ねでございましたが、この部分に関しましても、教科書の中にはかなり精細に述べられておりますので、それを使った教育は当然行われております。また、道徳の時間では、高齢者への尊敬と感謝、あるいは社会連帯の精神とか、あるいは社会への奉仕等の心を育てる指導をいたしております。さらに、児童会活動とか、あるいは中学校におきます生徒会活動では、福祉フェスティバルや各種のボランティア活動に参加いたしまして、実際の活動体験を通しながら、お年寄りや障害を持つ方々との交流を図っております。時々、新聞に福祉施設へ子供たちが訪問いたしまして、いろいろなお年寄りとの交流をしておりますのが出ておりますので、お目にとまったかとも思っております。特に社会福祉協議会の御援助のもとで、現在市内の小中学校のうちで十二校は福祉協力校という名前で、特にこのことに力を入れた教育をいたしております。また、四校は福祉推進校といたしまして、このような活動に積極的に取り組んでおるわけでございます。体験や学習を通しまして、子供たちの福祉の心を育てながら、さらに老人や障害者に目を向けるだけではなくて、社会の一員として、また家族の一員として、どのように生きていくことが大切なのかという視点で指導をしているところでございます。 　なお、ビデオのことについて申し上げておきますと、現在視聴覚センターには福祉関係のビデオが少なくとも三十本は用意してあると思っております。これはＮＨＫ、あるいはＮＨＫの九チャンネルの学校放送でございますが、ここの中で時々放映されますのをビデオにとってございますので、これは学校教育に貸し出して、使ってもらっておりますし、その他、生涯学習関係のいろいろな講座がございますが、ここの中でこの問題を取り上げていただきました時には、私の方に借りにきていただきまして、これをふんだんに使っておっていただくわけでございますので、申し添えておきたいと思います。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（河田久和君）　一番　関浩司君。 ◆一番（関浩司君）　一点目の中長期的な計画の展望ということに関してですけども、例えば、これちょっと資料を取り寄せてもらったのですけれども、大阪市のものなんですけれども、大阪市も各務原市と同じように、大きなそういう三次総合計画とか全体がありまして、その下にさらに高齢化社会に向けたものの計画として、こういった本を出しているわけですね、これ。平成四年の三月で、今から二年前なんですけども、さらにこれをもとに老人保健福祉計画というふうに、三段構えと言いますか、そういった形で、やっぱり高齢化社会、いろんな各種サービス等について、計画してみえるんですけれども、各務原市の場合、今回老人保健福祉計画、今おっしゃられましたように、平成八年をめどにローリングして、計画年度十一年度なんですけれども、やっぱり先ほど言いましたように、もうちょっと先の見通しと言いますが、やっぱりどうしてもそれから先にまだピークがくると思われるものですから、もうちょっと中期的なそういった計画をぜひ具体的に出していただいたらありがたいなと思いますし、それから先ほどの福祉教育の面ですけれども、これ各務原市の、各務原市の計画、福祉計画、それから各種サービス、あるいは各務原市で行っているいろんな活動を、各務原市のことをビデオで紹介して、子供たちにも理解していただく、そういうことが子供たちが市で何があるのか、あるいは家へ入った場合、あるいは地域に入った場合に、こういったものが各務原市にあるんだよというようなことにも幅広くつながっていくことじゃないかと思います。当然ＮＨＫとか、そういった教育番組等のビデオも結構ですが、本市自体のビデオ、福祉計画自体、あるいは本市の行っているボランティア活動自体、あるいは福祉計画全体、ホームヘルパーさんの活動、そういったものを教育の中で取り上げていっていただく、そういったものをビデオ化されて、子供たちの目に訴えさせていくというようなことは考えてみえないのかどうか、ちょっとその一点をお聞きしたいのですけれども。 ○副議長（河田久和君）　市長　平野喜八郎君。 ◎市長（平野喜八郎君）　関議員の再質問にお答えをいたします。 　おっしゃるように、平成十一年より先も見通して、高齢化社会の各務原市における形、そしてそれに対応するいろんな施策を考えておくべきであると、こういうお話でございます。私はそれはそのとおりだと思いますけれども、何にいたしましても、今大阪市の例をお引きでございましたが、大阪市のような人口三百万を超すような大都会と私どもの街とでは、市の職員の層も薄いわけでございますし、なかなかそこまでは気持ちはありましてもできないと、できにくいというのが実情でございます。したがいまして、しかも大変流動的な面も高齢化社会といたしましてはございます。特に関議員さんも御指摘のように、諸外国に例を見ないような急ピッチでの高齢化でございまして、私どもにとりましても、相当の戸惑いがあることも事実であります。したがって、とりあえず国も指示をいたしております、西暦二〇〇〇年、平成十一年を目途にいたしまして、計画を立てたわけでありますが、これもなお、今申し上げましたような面がございますから、早速平成八年度には見直しをしなければならないだろうというような状態であります。したがいまして、長期的な展望、もちろん持つにこしたことはございません。大切なことだと私も思いますけれども、当市の現状といたしましては、とりあえず平成十一年を目指しまして、計画を立て、そしてこれを八年度に見直し、さらにその行き帰りなどに、平成十一年度以降についても展望していきたいと、このように考えております。逐次ひとつ検討をし、構想を重ねていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（河田久和君）　教育長　水野定之君。 ◎教育長（水野定之君）　先ほどの福祉に関する本のことでございますが、今もう既に各務原市では小学校向け、それから中学校向け、両方の本ができておりまして、これはもう何年ぐらいになりますか、数年前かと思いますが、福祉部の方で予算化していただきまして、行政の方とそれから現場の小中学校の先生たちの選ばれた委員の方たちとの合作で本ができておりまして、そしてその本は小学校にたしか一組みがごっそり使えるように、各学校ごとに四十冊ずつ、小学校、中学校おのおのもう配布してございまして、随分今までも使っておりますので、そのことを申し添えておきたいと思います。 　なお、ビデオをつくるつもりはないかということでございましたが、先ほど市長の答弁の中にありました十二分ものが市にはございまして、さらにまた学校や教育委員会独自でつくるという計画は今ございませんが、将来また両方で相談してというふうなことになりますれば、当然のことながら、そのことには積極的に力を入れていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（河田久和君）　十四番　末松誠栄君。 　　（十四番　末松誠栄君登壇） ◆十四番（末松誠栄君）　発言のお許しをいただいておりますので、まず第一点目として、統合駅の問題に関してと、二点目に、新境川に関する諸問題について、お尋ねをいたしますので、市長さんの前向きの御答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。要点のみの質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、名鉄各務原線の市民公園前駅と飛行場前駅を一つの駅とする案である統合駅の計画について、お尋ねをいたします。この件に関しましては、過去何度も質問しておりますが、あえてまたお尋ねをしたいと思っております。平成元年の十二月、市長さんより統合駅の場所を現在市民運動公園になっている所の北側あたりにしたい旨の新聞発表以来、はや五年近い月日が流れました。その後、私も地元の議員の一人としても、地域の住民の一人としても、大きな関心を持っております。自分たちの住んでいる近くが、また今年度より工事も着工されている（仮称）航空宇宙博物館へのアクセスの最大の駅ともなり、また市の西の玄関口、市役所の最寄り駅など、これからの各務原市にとり、最も重要な意味を持つこの場所が、今後どのように変わっていくのかを、駅を中心とした街づくり等を考える時、道路計画を含め、駅舎また駅前広場、ステーションビルなど、考え上げれば切りがないぐらい大きな問題点があると思います。去年の終わり、十一月と十二月には、名鉄側へ市独自の計画案を持っていき、一度検討していただきたいとのことで、初めて案の提示をしたと聞いておりますが、その後、名鉄側への問いかけはあったのか、また何らかの先方よりの返事があったのかをお尋ねをいたします。 　この統合駅は、先ほどにも触れました今年度より着工、平成八年三月オープンを目指している（仮称）航空宇宙博物館のアクセス駅となるのは当然であり、博物館までの入場者の足としてのシャトルバスも考えておられると思いますが、これら幾つかのことを思う時、統合駅は博物館と同じようなペースで進めていかないと、マイカーまたは大型バス等での来館に関しては、それほど心配はしなくてもいいのかわかりませんが、公共機関の乗り物利用の、特に名鉄またはＪＲ等で各地より来られた人たちの足の確保など、大きな問題を残したままのオープンとなるのではと、今から心配をしているのは、私一人ではないと思います。また、付近の住民サイドから見れば、去年六月オープンしている産業文化センターの一角に残されております二件の商店が、いつ移転ができて、道路拡張がいつできるのかもしれない現状を見る時、新駅周辺の道路計画の案すらも地元に知らせることができないような状況では、この先、自分たちはいつ拡幅による移転、立ち退きを迫られるかもわからず、不安でいっぱいであろうかと思います。今後の計画はどのようにしていかれるのか。名鉄との話し合い等も含めたところの市の対応など、市民の納得のいくお答えをしていただきたいと思います。この統合駅については、計画決定が打たれている那加─稲羽線、また岐大農場跡地などを含めた諸問題があることは承知はしておりますが、いずれにしても、将来の各務原市を思う時、市の最重要地点として位置づけ、今年度中に概算が示すことができるくらいのスピードで進めていかなければならないと思っておりますので、重ねて計画が早急に行われるのと同じく、地元住民への説明等も早い時期にできるように、お願いをしておきます。 　次に、新境川放水路に関しての諸問題についてお尋ねをいたします。まず第一に、橋の件についてお尋ねをいたします。新境川放水路が山崎橋の下より境川の支流として掘られたのが昭和の初期だと聞いております。それにかかる橋も当然のごとくに同じ時代にかけられたものと思われます。その時代から既に六十年をはるかに過ぎ、鉄筋コンクリートの橋とはいえ、老朽化が進んでいることは、当然のことと思われます。今年になってから、そんな橋の一、二カ所が通行止めになったりもしたとのことですが、たとえどんな小さな橋であろうとも、付近の住民にとっては、日常生活の上にも、非常に重要な意味を持ち、なくてはならないものであります。
   　そこで質問をいたします。市内にある木橋、鉄筋コンクリート橋等、何本かの橋があると思いますが、新境川も含め、今後それぞれの橋の耐久性、安全性を人、車等を含めたいろいろな角度から確かめて、必要であれば、補強、かけ替えまた通行制限等を行い、人、車が安心して通行できる橋の確保につき、調査、補修等行う予定があるのかないのかをお尋ねをいたします。また、通行ができない橋があった時、迂回するにも、遠くて不便性が発生した時など、近くに計画道路が通り、橋も当然かかるような場所であれば、せめて架橋だけでも先行して、取付道路等、含めるようなことができればと思いますが、いかがなものでしょうか。 　第二に、新境川の山崎橋より下流、いちょう通りまでの右岸道路についてであります。この件につきましては、前にも質問があったかとも思いますが、私の見た角度からお尋ねをいたします。この右岸道路は、朝の通学の時間帯のみ通行制限されていて、何とか安全が保たれているように思いますが、道路幅が車一台がやっと何とか、やっと通れるほどの幅しかありません。夕方には通行制限もなく、狭い所では、車が来ると歩行者でものり面におりなければ、車が通れないような状況にあり、今後このような状態が続けば、いつかは重大な事故にもつながりかねないと思うのは、私一人ではないと思います。そこで、道路の西側のり面を、官民境界いっぱいまで土留め、コンクリートを打ち、埋め立て、舗装、そして桜丘中の尾崎よりの生徒、また付近住民の人たちが安心して通行ができる道路にと思いますが、市長さんのお考えをお尋ねをいたします。 　第三に、今月の初めに起こった鯉の酸欠死に絡んで、上流にある山崎頭首工の件について、お尋ねをいたします。鯉の問題については、同僚議員の横山議員よりもありますが、この件については、二人が質問をするほど、市民の鯉に対する思いが大きいと御理解をいただきたいと思います。鯉が浮いているとの電話をいち早くくれたのは、近くに住んでおられる方からでした。私も早速、車で現場に行き、何枚かカメラにおさめてきましたが、見るも無残な鯉の姿をあちこちに見ることができ、何とも悲しい気分になりました。川底はあらわれ、水はほとんどと言っていいほど流れておらず、鯉などが生きておれない状況であったことは明らかで、鯉が浮き、まだ仮死状態の時、近くの人が川に入り、泥んこになりながら、一匹、一匹を水のある方へ追い込んで、何十匹も助けてくれた人があったことを聞き、改めて鯉に対する市民の皆さんの愛情の深さを感じさせられました。一方、近くの人が、鯉が浮いているから、何とかならないかと、役所に電話を入れましたが、たまたま土曜閉庁で、留守番の人しかいなくて、留守番の人が「上流で農業用に水をとっているから、仕方がないんじゃないですか」との返事で、がっかりしたとの話も聞いておりますが、新境川の桜が全国桜百選の中にも入っているほど有名になり、それと同じように、市内外の人からも鯉の姿がいつでも見られる川としても、市民の宝物でもあり、毎年放流もされて、鯉にとり、最適の川であったはずが、最悪の川となっては、鯉の心はどんなものであったであろうかを思う時、上流の山崎頭首工を一日例え三十分でも放流したりすることができなかったかとも思います。七年度には、頭首工のせき本体が改修されると聞いておりますが、まず設計の段階から、水はためながら、一部下流へ常時水を流すことができるような構造にしていただければ、今回のようなことは起こらないだろうと思われますし、水も大変きれいになってきましたし、桜の名所としても、さらには鯉が優雅に泳ぐ川として、各務原市民の誇れる共通の宝物として、孫子の代までいつまでもこの川が今のままの姿であり続けるためには、どのように今後取り組んでいかれるのかをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。 ○副議長（河田久和君）　これより午後三時十五分まで休憩いたします。 （休憩）　時に午後二時五十三分 　　　　　　　─────────────　●　───────────── （再開）　時に午後三時十六分 ○議長（小室義明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　─────────────　●　───────────── ○議長（小室義明君）　市長　平野喜八郎君。 　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　末松誠栄議員さんの御質問のうち、統合駅に関しての問題を私から御答弁を申し上げます。 　末松議員の御指摘のように、航空宇宙博物館へのアクセス道路、またアクセスする鉄道駅といたしまして、非常に貴重な御質問でございました。この統合駅は市の西の玄関口として、なるべく早く実現したいと私どもも議会の先生方と御一緒に願ってきたものでございます。したがって、この問題の実現に向けて、いろんな角度から検討をこれまでも続けてきたところでございます。まず駅前の広場及びアクセス道路の整備ということが大事になってまいります。そこで、広場とする土地が、現在御承知のように、土地取得が難しいものでございますから、岐阜大学の跡地を取得いたします時に、既にこの駅前広場を確保しておるわけでございます。そういったことから、普通でございますれば、その土地を獲得するために、都市計画事業を展開しなければなりませんけれども、そういった関係から、その必要がございませんので、むしろ市の単独事業として施行した方が望ましいのではなかろうかと、このように考えております。また、駅前広場の予定地の西側を南北につないでおります都市計画街路の那加─稲羽線につきましては、旧国道の交差点の南から二一号バイパスまでの区間を都市計画事業として認可を取得いたしまして、整備を進める方針でございます。このように、統合駅整備には、幾多の課題があるわけでございますが、とりわけ大切なのは、鉄道事業者でありますところの名鉄さんの本事業への積極的な参画がなければならないという点でございます。 　そこで昨年来、名鉄本社の交通事業本部に対しまして、平成八年三月に完成いたしますところの御指摘の（仮称）航空宇宙博物館にあわせまして、この博物館の利用者の交通の便を確保するということが市にとっても大きなメリットでありますが、交通事業者としても大きなメリットがあるということを強調いたしまして、統合駅の構想案を説明し、協力を要請してまいったところでございます。鉄道事業者側におかれましても、統合駅の構想の必要性は十分御理解をいただいておるわけでございますが、ただ新しくできる統合駅の周辺の地域の整備の問題、特に御承知のように、まだ約三万坪の岐阜大学の旧跡地がございます。これの利用計画がどうなるかということが新駅の構想に重大な影響があると、こういう御意見でございます。私どももそれはそうだろうと思うわけでございまして、この農場跡地の利用の将来展望の説明を求められておるところでございますが、議会におきましても、今日も御質問ございましたが、また御承知のように、三万坪のうち約一万坪は本年度一部予算化をお認めをいただいておりますが、市において取得いたしますけれども、大部分は御承知のように、県にお願いをしておるわけでございます。県も私ども市の気持ちを十分お酌み取りをいただいておりますけれども、いまだに具体的なお話は出てきておりません。そういった点から、肝心の鉄道事業者に周辺の利用計画を御説明することが残念ながら現在できないというのが事実でございます。要は、こういったいろんな問題を一つずつ解決しながら、整理しながら、鉄道事業者と協議を進めてまいっておるわけでございます。今後もこの努力を続けていかなければならないと思っております。御説のように、一日も早く統合駅の問題を進めたいと思いますが、こういった現在の状況でございます。したがいまして、新駅周辺の整備等につきましては、鉄道事業者との協議が整い次第、末松議員さんもおっしゃるように、地域の方々にも御説明し、関係者の皆様方に御協力をお願いすることになると、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小室義明君）　助役　白木昭二君。 　　（助役　白木昭二君登壇） ◎助役（白木昭二君）　私から新境川に関連いたします御質問にお答えいたしたいと思います。 　第一点目の橋の件でございますけれども、現在市内には大小五百四十五の橋がございますが、すべて鋼橋、あるいはコンクリート橋ということで、永久橋となっております。しかし、戦前にできました五つの橋、これが今御指摘の新境川にかかっている橋でございますが、今後その橋を順次調査を行いまして、必要箇所がありましたら、それを補強するということ、またかけ替え等の手段もやらなければならないものもあるかもしれませんが、まず調査をして、できるだけ補強で済ませたいと、こう思っているようなわけでございます。橋が壊れて、通行できなくなったような時には、近くに架橋の計画があればそれを先行したらどうかと、すなわち岐阜─犬山線の都市計画街路だと思うわけでございますけれども、一般的に市道の改良、新設計画におきましては、既設の道路を中心に、道路改良計画を考えますので、橋についても既にかかっている橋をかけ替えるか、近くに新しくかけるにしましても、旧の橋は取り壊すということになっておりますが、都市計画街路は御承知のとおり、都市づくりを考えた基幹道路であり、既設道路には余り関係なく、計画されております。したがいまして、御指摘のようなことが起きることがあるわけでございます。農道にかかっている橋と都市計画街路ではその目的が大きく違いますので、その整備方法も違ってまいります。したがいまして、一概に近くに架橋計画があるから、それを先行すればよいというふうには言えないかと思うわけでございます。それぞれの条件に合った対応を検討していかなければならないと、かように考えているわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　第二点目の山崎橋から南へ、那加新橋に至る新境川西側の堤防道路についてでございますが、御承知のように、朝の登校時間帯、七時から八時半までは、車両の通行規制が行われておりますが、この道路は、河川のはんらん防止と、いわゆる堤防であるとともに、河川の管理を目的とした、いわゆる管理用道路でございまして、それを普通の道路に使っているというのが現状でございます。河川区域及び保全区域内においては、管理施設以外の工作物を設置する場合は、河川法の規制を受けることとなり、河川管理者、すなわち、県でございますが、との協議・許可というものが、当然御承知のとおり必要でございます。 　いずれにしても、現時点では道路拡幅並びに土留めコンクリート擁壁設置につきましては、非常に困難であろうかと思うわけでございます。と申しますのは、川の水面の方でございますと、護岸としていいわけでございますけれども、その裏側にコンクリートと、こういうことでは河川法上も構造上もとてもできないであろうと、こう考えるわけでございます。しかし、道路幅員が三メートル程度と狭いわけでございますので、御指摘のように、車両等自転車、歩行者、これが皆、共用ということは非常に危険が伴うことでございますので、現在岐阜県公安委員会とそれから車両の規制等協議を行っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　第三点目の鯉の問題でございます。先般の新境川の水枯れ状態によりまして、鯉が大量に死んだということでございますが、特に山崎頭首工につきましては、現在那加北西部地区の水田の用水として、せきの管理を前野の自治会へ委託をしておるわけでございますので、今年は非常に降水量も少なくて、いつもの半分以下だと、こういう報道もされているようなわけでございますが、その上、田植え時になりまして、各務、蘇原地区で一斉に田植えが始まったと。水は非常に田植えが迫っていますので、下流でも非常にほしいと、こういうことで、しっかりと防いでしまったと、こういうことでございまして、まことに不運であったと、こう思うわけでございますが、そこで一日に三十分程度でもと、こういうお話でございますけれども、三十分程度ずつ流すと言いましても、もと、あれをさらえる前でしたら、でこぼこがあって堆積もしておりまして、深いところもございましたので、鯉のためにはそこへちょっと退避すればよかったわけなんですが、下流の方はそういうちょっと深いところもございますのでいいんですから、何かああいう方法はないかと思うんですけれども、やはり一雨大きく降ればすぐに埋まってしまうと、こういうようなことで、なかなかいい方法も見つからないようでございますが、そこで何としても、これは少しでも水を確保して、緊急に──死んでからでございまして、遅かったんですけれども、常時放流して水量の確保をしておりますけれども、惜しいかな、終わってからのことでございまして、まことに申しわけないわけでございますが、それからなお山崎頭首工につきましては、今年から県営事業でもって、事業化を見込んでおります。議員御指摘のように、下流にある程度の流量を確保するようにも要望してまいっていきたいと、こう思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小室義明君）　十四番　末松誠栄君。 ◆十四番（末松誠栄君）　どうもありがとうございました。 　統合駅のことに関しまして、もう一つちょっとお聞きをしたいんですが、名鉄側へ去年お話をされたというふうで私質問をいたしましたが、その時のそれからの名鉄側からの返答と言いますか、その時には二度にわたって、十一月と十二月ですか、行かれたというふうに聞きましたが、その時の返事と言いますか、それからの名鉄側からの返事というものは何にもなかったのでしょうかというのと、もう一つ、これは再確認の意味でお聞きをしますが、橋の問題ですが、この橋は、あくまでもこの岐阜─犬山線の橋は無理だということで、現在のものを補強で切り抜けるというふうに理解をしておりますけれども、手すり等も含めて、そういうふうに補強・改良されるのかということをもう一度再確認の意味でお聞かせを願いたいと思いますし、鯉は不運であったではちょっとかわいそうだなと思いますが、それと頭首工の問題で、これ新しく来年度つくられるということですが、その時には私もちょっと言いましたように、ぜひ構造のことを、最初から、やはり設計の中できもんと入れていただくように、国の方に働きかけを再度確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小室義明君）　都市計画部長　加藤経夫君。 　　（都市計画部長　加藤経夫君登壇） ◎都市計画部長（加藤経夫君）　名鉄統合駅の関係でございますが、名鉄の方の意向はどうかということでございます。 　昨年来二回ほど名鉄の本社にお邪魔いたしまして、私どもの方の市の案を持ちまして、最初答弁申しましたように、一番のメリットは、航空宇宙博物館の関係で非常に多くの方が名鉄を利用していただけるんだというメリットを強調をいたしまして、説明をいたしております。しかしその中で、名鉄さんもやはり企業でございますので、大学の跡地の関係、あるいは駅広の部分の関係等がございまして、私ども今年度その辺につきまして、名鉄との協議の中での調査費をつけさせていただくというようなことでお話しております。先般も電話でございますけれども、申し上げましたけれども、やはりいまいち、十分な反応がないわけでございますが、やはり名鉄としまして、北部の今後のどうなるかということが非常に大きな関心事でございます。この辺につきまして、市といたしましてももう少し詰めた部分でお話がしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小室義明君）　助役　白木昭二君。 ◎助役（白木昭二君）　いわゆる再質問での今までの橋の問題でございますけれども、おっしゃるように、改良していきたいと思うわけでございますが、あくまでこれは農道が主体と、こういうことでございますので、耕運機やら小さい車なんかは当然に通れるように補強したいと、こういうことです。したがって、一般の歩行者も安全のために御提案の欄干なんかもつくったりということでございますが、そのように検討して、御期待に沿えるような処理をしたいと、こういうふうに思っております。 　それから、せきにつきましては、これは補助対象事業で立派なのができるわけでございますけれども、今御指摘のありましたことにつきましても、よく検討してかわりたいと、かように思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小室義明君）　二番　小沢美佐子君。 　　（二番　小沢美佐子君登壇） ◆二番（小沢美佐子君）　現在国の政治においては、少数与党である羽田内閣のもとで、消費税の税率アップや北朝鮮制裁を強行しようとするなど、まさに国民不在の政治が進められています。行き先がわからないこの混迷を打開するためには、現行の中選挙区制度のもとで、解散して、真意を問うべきだと日本共産党は主張しています。こうした政治情勢の中で、私は日本共産党市議団を代表しまして、三点について、質問いたします。 　まず最初に、基地の問題です。今年四月二十六日、中華航空機が小牧空港に着陸しようとして失敗し、乗客二百六十四人のとうとい命が無残にも一瞬にして亡くなるという大惨事がありました。原因はいろいろ言われているところですが、改めて航空機事故の恐ろしさを目の当たりにしたわけです。事故は一瞬にして起こることですから、消火や救助には大変な困難があったと思われます。新聞によりますと、最近航空自衛隊岐阜基地で航空機事故を想定した油脂火災訓練が行われ、各務原市の消防本部職員の三人が訓練を見学し、今後の参考にしていたと報ぜられました。しかし、率直に思うわけですが、もし事故が起きれば、すぐ行動を起こさなければなりません。そのためにも、基地内の消防班と市の消防班が合同で訓練しなければ、事故が起きた時に役立つのかという疑問を持つわけです。基地側と市側の消防班の連携はどうなっているのか、市の消防班が基地に直ちに入って消火活動ができるのかどうか、お聞きいたします。 　また、それと関連した質問になりますが、五月十日、午後一時三十五分ごろ、静岡県浜松市沖約四十三キロの遠州灘の上空で、航空自衛隊に納入するため試験飛行していたＴ４練習機の緊急脱出装置が作動し、操縦席から川崎重工のテストパイロット、亀石正彦さんが突然飛び出し、亀石さんはパラシュートで着水、海上を漂流して、約三十分後に航空自衛隊の救難ヘリに救助されたという事故がありました。今回は海の上空での事故だったわけですし、パイロットも救助されたわけですが、試験飛行中の事故は、今後絶対ないという保証はありません。この市内の上空で起きる可能性も大きいわけです。起きてはなりませんが、もし起きた時の消火や救助などは市としてどう対処されるのか、事故が起きた際の取り決めなどがあるのかどうか、お聞きいたします。 　また、今回の事故について、市はどのように対応されたのでしょうか。市として基地や川重に対して、事故防止について、どのような申し入れをされているのか、お聞きしまして、次の質問に移ります。 　二番目の質問は、市民生活について、四点質問いたします。 　市民生活の一番目は、ごみのリサイクルの問題についてです。ごみの減量化やリサイクルなど、ごみ問題については、今までも何度か質問してまいりました。この間、事業者を含めたごみの量は、平成五年三万四千百トン、平成五年三万四千二百トンと、横ばい状態となっています。その中で、市民の北清掃センターの見学の実現、企業に責任をとらせるという点で、市内のスーパー四カ所でのトレーの回収などを実現してきました。これはこれで一定の前進であるわけです。しかし、日常的にそのスーパーを利用する人はいいのですが、そのほかのスーパーや店舗を利用する人にはリサイクルに参加できないわけです。そこで、提案いたします。私は最近トレーのリサイクルを始めた瑞浪市を視察してまいりました。瑞浪市では発砲スチロールトレー減溶機を設置して、減量化が取り組んでいます。機械に洗って乾かしたトレーを入れると、歯車のようなものがトレーを粉々にし、それを電気の熱で油状に溶かします。そして、油状に溶かしたものを角材のような形に固め、冷やします。一本十キログラムだということですが、これが何十本も積んでありました。そして、業者に引き取ってもらい、業者は中国などへ輸出するそうです。それをプラスチック製品として使うのだということです。その機械も一基二百五十万円程度だといのですから、さほど高いものではないと思います。もし実現すれば、各務原市でのトレーの回収方法については、透明の袋に洗ったトレーを入れて、不燃物の時に出してもらうという方法が一番よいと思います。企業がなるべくトレーを使わない販売方法の指導はもちろんのことですが、行政としても現状ではリサイクルにも積極的に取り組む必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。 　市民生活の二点目、老人福祉についてです。先ごろ私は家で寝たきりのしゅうとさんの面倒をみている友人に会いました。彼女は私に会うなり「各務原市はもっと福祉の問題に力を入れてくれんとあかんよ」と腹立だしげにいうのです。よく聞いて見ますと、「寝たきりの老人を抱えていると、洗濯物も多くなり、水道もたくさん使うので、いつも二万円以上になってしまう。それに冬などはストーブを使いっぱなしで、その燃料代もばかにならず、本当に家計が大変なのだ」というのです。続けて彼女が言うのには、「各務原市は七十歳以上の老人に、バス券十枚、千円分を交付していただいているのだが、券には老人しか使用できないと書いてあるため、彼女の家のようなところはもらっても仕方がなく、民生委員の方には、使える方にあげてくださいと言ってもらわない」というのです。例え千円の券でも交付されているということはいいことなのです。ですから、各家庭の実態を調べる必要がありますし、例えば寝たきり老人を抱えたところへはタクシー券二枚にするとか、もつといい方法を考えていただきたいと思うのですが、その点について、お聞きいたします。 　市民生活の三点目は、骨粗しょう症について質問いたします。平成六年五月二日の週刊保健衛生ニュースによりますと、平成四年の国民栄養調査の結果では、他の栄養素はすべて所要量を充足しているが、カルシウムについては、依然として所要量をかなり下回っているということで、これはここ何十年と続いており、国民の栄養状態は万年カルシウム不足だといっても言い過ぎではないと報じています。最近骨粗しょう症が大きな問題になってきており、新聞でも取り上げられたり、病院でも検診を開始するところも出てきています。骨粗しょう症の患者は、年齢とともにふえ、特に女性は閉経後急激に増加し、八十歳の女性の七〇％はこの病気にかかっていると言われています。骨はその外側をつくり、骨のかたさをつくる皮質骨と、皮質骨の内側にある海綿骨からできており、皮質骨ももちろんその厚さを減少してきますが、代謝の早い海綿骨により早く、より明らかに骨の減少が認められてきます。この海綿骨が一番豊富なのが脊髄で、骨粗しょう症の主症状が腰背痛となるのはこのためだと言います。老人が骨折してそのまま寝たきりになってしまうことも、骨がもろくなっているからだと言われています。 　そこで、我が市の骨粗しょう症の予防対策はどのようになされているかお聞きいたします。また、愛知県の小牧市では、市民病院が骨粗しょう症の検診を二月から始め、一日五人でもう十月まで予約でいっぱいということです。予約する人はやはり五十代から六十代の方が多く、それ以上はよくならないが、現状を維持するために役立つそうなんです。各務原市でもこのような検診を実現されるよう要望し、その考えをお聞きいたします。 　市民生活の四点目は、道路行政についてです。団地などは下水道の管が直結して、その際、老朽化したマンホールのふたを補修したわけです。尾崎団地が二百八十三カ所、緑苑団地二百六十八カ所、新鵜沼台六十カ所などとなっており、かなりの数があるわけですけれども、これから見ましても、市内の下水道以外の、市が管理する上水道などのマンホールのふたも調査する必要があると思います。マンホールのふたのひっかかりの部分が緩んでいるのがあるということを市民の方からも寄せられています。 　道路行政の二点目は、貞照寺から新鵜沼台に抜ける道路についてです。私も毎日この道路を利用しているのですが、上り切った曲がり角は非常に見通しも悪く、くびれでいます。接触事故も多いところです。その部分の拡幅ができないかという点。また、そこから新鵜沼台の中心を通る道路は非常にでこぼこがあり、冬はくぼんだところに水がたまって凍結し、危険です。その際注意しなければならないのは、国道から入って通り抜けする車が非常に多く、スピードを出して走りますので、団地内でもあるし、坂にもなっているので、スピードが出せないような工夫が必要です。この点について、市の見解をお聞かせください。 　さて最後に、私は部落解放同盟の市への介入問題について、質問いたします。この問題は、今年二月十五日、岐阜県の同和対策室長松尾氏から各務原市の幹部に電話が入り、「お宅のＡさんが、三年前、娘の恋人を部落民だと言って別れさせようとしたということが、解放同盟の本部へ本人から言ってきたが、本部から岐阜県の解放同盟に連絡があり、事実を確認したい」という内容だったそうです。県の同和対策から連絡が入るということもおかしなことなのですが、市の幹部とＡさんは、二月十七日午後、岐阜市の農業福祉会館にある、解放同盟の事務所に行き、委員長の吉田氏、書記長の堺氏との間で事実の確認が行われ、その席上、Ａさんは自分の発言を認め、「えらいことを言って傷つけてしまった」と謝ったということです。しかし、そこで解放同盟側は「今度は行政と話し合いをしたい」「行政がこの問題について、どう考えているか聞きたい」と言って、その日は終わり、今度は四月七日に糾弾会をやるからということで、Ａさんと行政側も出席したというのです。当日は解同側が十五、六人、市側も十五、六人だったということです。解同側がＡさんに「部落民であることをどうして知ったのか、部落民はどうしていけないか」と聞かれ、Ａさんはそれについて、きちんと答えられなかったので、思い出して説明ができるよう、もう一度糾弾会を持とうということで、再度四月二十七日、前回と同じような人数で、糾弾会が持たれたということです。「部落民がどうして悪いのか」との質問に、Ａさんは「死んだおじいさんが部落民にはなるべくかかわらん方がいい、こわい人やで、と言っていたので」と答え、「今は反省している」と答えたということです。その後、「行政はどう思っているか」とほこ先は行政に向けられ、市に対する要望が出されるのです。一、人権宣言を出してほしい。二、同和問題に関する意識調査を実施してほしい。三、解同発行の新聞を購読してほしい。四、研修会や講演などで質問を出してほしい。五、市の今後の方針を文書でいただきたい。という内容です。これに対し、市側は、平野市長名で解同側に、人権宣言やアンケート調査を含む回答書を提出してしまったのです。部落問題とは、封建社会で固定化されていた身分差別制の残り。先祖の身分を理由に、国民の一部が差別されるという問題です。部落問題は戦後の民主化と社会の変化、部落内外の努力や、一九六九年に始まる同和事業などにより、国民の努力によって、基本的には解決されつつある問題です。ところが、部落解放同盟──解同は、部落差別は厳しく残り、拡大しているという考えで、差別事件を糾弾して歩くのです。行政当局などに対して、差別糾弾会と称して集団的に取り囲み、大声でどなるなどして糾弾するというようなことが全国に起こりました。この典型的なものは、兵庫県の八鹿町で起きた教職員に対する集団暴行事件。これは裁判で立証されつつありますが、こうして教育や地方自治の原則に攻撃が加えられてきたわけです。 　また、もう一つは、同和対策事業の窓口一本化というもので、解同を通じてのみ同和事業をやらせるようにする。つまり、私物化し、利権あさりを横行させてきたということです。つい最近の私どもの新聞赤旗にも、解同を通さないからといって、保育園児に園服が渡せないという深刻な事態も起こっています。しかし、日本共産党や全解連──全国部落解放運動連合会など、これは部落問題を正しく解決しようとしている人たちで組織されている団体ですが、これらの民主勢力の闘いによって、同和対策は、一、解同の確認、糾弾の否定。二、行政の主体性の確保。三、言論による差別意識の克服と、言論の自由の確保。四、学校教育への外部の介入排除を進めていくことが国民の世論となってきました。さらに同和特別対策そのものを一日も早く終結し、必要な事業は一般行政に移行させ、同和地区と一般の垣根を取り去ることが課題となってきているのが現状なのです。こうした前進や改善があって、御承知のように同和対策の特別法、地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律があと三年足らずの一九九七年の三月末で期限切れとなり、同和地区と地区住民に特別な行政措置を実施する国の法律は、その時点で終了することになっているのです。岐阜県下ではもう亡くなられた、北原泰作さんなどの御努力もあって、民主主義を徹底することで部落問題を解決するために民主同和促進協議会がつくられ、民主主義を否定する解同のやり方に反対し、部落問題を正しく解決するために、頑張っていらっしゃるわけであります。全国的には、期限が切れる以前に、既に終結宣言をしている市町村も出ているのが現状です。ところが解同は、国民世論を反映した政府の同和対策事業の終結の方針を、組織と運動の危機ととらえ、第三期の部落解放基本法制定運動と称して、地方自治体に部落差別撤廃宣言、あるいは条例を制定させる策動を繰り広げているのです。だから、三年も前の、しかも両性の合意でのみ成り立つ結婚問題をとらえ、そういう市民のいる自治体の考えはどうかとか、同和事業が不十分だ、そのためにはまず宣言を出せ、条例をつくれと執拗に求めてきているのです。一たんそれを認めると、それをてこにして、次々と同和事業を拡大し、利権と差別を永続化することになることは火を見るより明らかです。地方自治体が大変な負担を強いられ、財政悪化を招いている所など、今日でもその改善と自治体の自主性を回復する課題として、いわば解同のツケが残されているのです。各務原市の経過もこうした解同の狙いにまんまと乗せられたのが実態ではないでしょうか。自治体が協力、加担するなど論外だと言わなければなりません。幸い市は数年前、岐環協の横暴に対して、毅然とした態度で対処してきた経過もございます。Ａさんの問題は、個人のプライバシーの問題であり、ましてや結婚問題は両性の合意がなければならないもので、行政がかかわる問題ではありません。Ａさんに対するようような圧力や嫌がらせがあったとすれば、毅然として憲法の原則から市民としての安全を守っていくのが行政の任務ではないかと考えますが、どうでしょうか。また、同和啓発事業についても、行政が自主的に判断して行うべきだと考えますが、どうでしょうか。市は解同へ回答書を出していますが、そういう点からも、ただちに撤回されるよう、私は強く求めるものです。後々には大変な約束をしてしまったと後悔することなり、責任が問われることになります。この問題に対しては、毅然と対処し、撤回すべきだと思います。市の考えをお聞かせください。 ○議長（小室義明君）　市長　平野喜八郎君。 　　（市長　平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君）　小沢美佐子議員の御質問のうち、基地問題について、私からお答えをいたします。 　小沢議員の航空機事故に対する岐阜基地と消防の連携について、お答えを申し上げます。自衛隊の航空機事故が市内で発生いたしました場合におきましては、航空自衛隊岐阜基地と各務原市との間における消防相互援助協定並びに航空事故に伴う災害発生時の連絡調整に関する協定によりまして、基地内、基地外を問わず、互いに事故の発生を知った時は、速やかに通報し、相互に応援して、救出、救急医療並びに消火等の諸活動を行うことになっております。したがいまして、基地内での事故を覚知した場合、市の消防を初め、消防団隣接応援消防機関等も制限を受けることなく飛行場に入りまして、消火活動を行うことができます。 　次に、Ｔ４ジェット練習機の事故の問題でございます。去る五月九日、浜松沖で発生いたしました防衛庁納入予定のＴ４ジェット練習機のパイロットが、緊急脱出した件につきましては、第一報が入りました時点におきまして、早々にテスト飛行を実施いたしました川崎重工業に対しまして、状況及び原因の確認をいたしました。本社広報担当の説明では、「風防ガラスに亀裂が入り、視界が真っ白になったため、緊急脱出したものであるが、現在原因を調査中である」とのことでありました。また、近々調査報告書が提出される運びとなっておるようでありまして、国への手続が済み次第、市に対しましても報告があるものと考えております。 　なお、同型機を保有する岐阜基地に対し、この件についての対応を確認したところでございますが、原因と思われる箇所を重点的に一斉点検を行った結果、安全性の確認ができたため、飛行を継続したとの報告をもらっております。 　事故防止の申し出についての御質問でございますが、岐阜基地に対しましては、基地周辺が市街地であることにかんがみまして、これまでも機会あるごとに安全飛行の徹底を図られるように申し入れを続けてきておりますが、川崎重工業に対しましては、限られた飛行回数でありますこと、またあるいは幸いなことに、人命にかかわるような事故事例がこれまでになかったこともございまして、現在まで市から申し入れたことはありません。しかし、このたびの件につきましては、先ほど申し上げましたように、近々調査報告書が出される運びのようでありますので、その内容によりましては、市民生活の安全の確保ということからも、一層の安全対策を図られるよう、申し入れてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（小室義明君）　民生部長　川嶋棟治君。 　　（民生部長　川嶋棟治君登壇） ◎民生部長（川嶋棟治君）　小沢議員さんの御質問のうち、リサイクルの問題と骨粗しょう症について、私の方から御答弁をさせていただきます。 　まずごみのリサイクル問題についてでございますが、資源の再利用及び地球を環境から守るためにも、世界的なリサイクル問題は課題でございます。そこで、御提言のございましたリサイクルの推進でございますが、当市におきましても、分別収集の徹底、資源回収の奨励や再生品の利用、中でも再生紙の利用促進に力を注いでいるところでございます。そこで、御指摘のトレーやプラスチック等の石油製品につきましては、焼却の際、高熱を出すため、炉を傷める原因ともなっており、市といたしましても、この石油製品についてのリサイクルについては、強い関心を持っておるところでございます。このような中で、第一点のトレーの回収につきましては、他市の例を挙げられ、御質問をいただきましたが、この石油製品の処理については、いろいろな方法がございます。そこで、当市では平成四年度から県下でもトップクラスでございますが、市内のスーパー、業者に呼びかけを行いまして、その四業者におきまして、トレーの回収の御協力をいただいているのが現状でございます。今後におきまして、御提言の市が実施することも検討をしなければなりませんが、市といたましてはプラスチック製品全体の処理、このプラスチック製品というのは、約三百種類ぐらいございます。これが一つ一つの処理をしないと効果が上がらないという、非常に厄介な製品でございます。そういったことから、今後におきましては、この機械の開発、こういったこともある業者の方では開発、研究をされておられますので、そういったことを配慮いたしまして、現状のところでは、先ほど申し上げましたような企業の責任において、この回収方法をなお一層取り入れていただけるように、各企業に働きかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、第二点の分別収集をより完全にするために、ステーションに詳細な説明を記したらどうかという御提言でございます。これはごもっともなことでございます。現在もあらゆる機関、広報紙、パンフレット、ごみ収集カレンダー、ポスター等を活用し、ＰＲを行っておりますが、このＰＲを行って、市民の皆様方がモラルを守っていただければ、これ問題ないわけでございますが、やはり各務原の場合は転入、転出等多いわけでございますので、まだ十分周知されてない部分につきましては、看板の設置も含めまして、今後ＰＲをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、骨粗しょう症の問題でございます。骨粗しょう症につきましては、御指摘のように、近年人口の高齢化に伴いまして、骨粗しょう症が大きな問題になっております。国民栄養調査によりますと、他の栄養素に比べますと、カルシウムは以前として所要量をかなり下回っており、この状況がここ何十年も続いているとの結果が発表されております。近年、高齢化に伴いまして、三大成人病と言われております高血圧、高脂血症、糖尿病とともに、骨粗しょう症の患者も増加をいたしているのが現状でございます。先ほど小沢議員さんもおっしゃいましたように、これは男女を問わずでございますが、特に骨粗しょう症の場合は女性に多いということで、この分類をいたしますと、老人性と閉経性とに分かれるわけでございます。これの予防につきましては、何と言いましてもカルシウムを摂取する食事療法と、それから治療でございますが、これはまだ統計的にはっきりしていないそうでございますが、ホルモン補充療法──ＨＲＴ、こういうような薬をもって補充をしておられるそうでございますが、まだこの効果については、しっかりした結論が出ていないようでございます。 　したがいまして、骨の発育は、現在までは三十歳ぐらいがピークと考えておりましたが、厚生省の小児の骨発育と骨障害に関する研究班によりますと、二十歳前後をピークに迎えると現在は言われております。骨粗しょう症は、骨折しやすいだけでなく、高齢者の骨折は、寝たきりになる危険性も非常に多いわけで、市では厚生省の老人保健法第二次五カ年計画中間見直しにより、平成二年度から導入されました重点の一つであります、骨粗しょう症予防健康教育を、各地の女性団体、それから老人クラブ、自治会、妊産婦を対象に、保健婦、栄養士が一体になりまして、正しい知識と普及、食生活の改善等に関する指導を、年間平均約二十五回にわたり実施し、予防に努めてきたところでございます。今後とも、これらの機会を通じまして、乳幼児期からの食生活に心がけることや、適度な運動を続けるなど、市民の健康意識に対する啓蒙に努めていく所存でございます。 　また、骨粗しょう症の検診事業をとの御指摘でございますが、この検診は、超音波で足のかかとと骨密度を測定することにより、全身の骨の状況を推定して、必要に応じて医師のほか、栄養士、保健婦等による食事や運動などの指導をするものでございます。検診事業といたしましては、岐阜県下では、まだどこの自治体も実施いたしておりませんが、全国の自治体でも神戸市と札幌市だけが実施しているとの報告をいただいております。ただ、先日ある新聞では、新潟県の見附市が六月から実施をされるというようなことも聞き及んでおります。県下では多治見市を初め、約十市町村が健康のイベント会場において、レンタル器具を使っての試験検査が行われております。しかし、一台一日当たり測定能力が、先ほど小沢議員さんもおっしゃいましたように、五人程度であるということ等を考え、レンタル料も高額であることや、医師による測定値の分析や指導も必要でございます。また、この検診は現在行っている各種検診とは異なり、病気の発育を主目的とするものではなく、骨の現状を確認するものであります。何と申しましても、骨粗しょう症の予防には、骨の成長期に骨を強化することが効果的な予防策であり、特に若年層からの食生活習慣と適度な運動を続けることが最も重要なことから、当分の間は、市といたしましては、指導教育を中心に事業を進めてまいりたいと考えております。しかし、平成六年度には県では各地区ごとに、例えば岐阜地区、大垣地区、中濃地区、飛騨地区、東濃地区と、それぞれ保健所を単位にした、こういった機械を購入をされるということを聞き及んでおります。岐阜地区については、羽島保健所に配属をされるということも聞いておりますので、そういった点を参考にさせていただいて、今後市も対処していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。 ○議長（小室義明君）　福祉部長　牧田正明君。 　　（福祉部長　牧田正明君登壇） ◎福祉部長（牧田正明君）　私から小沢議員さんの二点の質問について、お答えします。 　最初に老人福祉の問題でございますが、寝たきりの御老人を御介護されてみえる御家族に感謝をいたしたいと思います。敬老バス乗車券交付事業は、高齢者の社会活動を促進する目的で、いわゆる七十歳以上の高齢者を対象に百円の券を十枚交付しております。この乗車券を利用できない寝たきりの方たちのために、タクシーの乗車券を交付してはという御提案でございますが、寝たきりの方で身体状況からタクシーにも乗車できない方々も多数ありまして、いずれの方法をとりましても、寝たきりの方たちに有効に利用していただくことは非常に困難であろうか考えております。しかし、御指摘の問題を含めまして、この制度が少しでも有効に活用していただける方法を今後も検討していきたいと、かように思っております。 　第二点目の、部落解放同盟の市への介入問題についてという御質問でございます。このたびの差別的言語問題は、人権意識の欠如から起きた問題であると思い、まことに残念なことであると私は思っております。御承知のように日本国憲法第十四条によって、法のもとの平等が保障されております。すなわち、人種、信条、あるいは性別等々で差別されないという法のもとの平等が保障されております。すべての人が等しく幸せな生活を営むための基本的な権利であると認識をしております。そこで行政といたしまして、今回の問題を厳粛に受けとめておりまして、再発を防ぎ、全市民の幸福を守るためにも、人権問題を今まで以上に取り組んでいく必要があると判断をいたし、人権問題に対する基本施策を示したものでございます。今後は市民を代表されてみえます市議会議員の皆様方を初め、広範にわたる関係機関、あるいは市民団体等との協議・検討のもとに、人権問題に対する諸施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小室義明君）　建設部長　清水信義君。 　　（建設部長　清水信義君登壇） ◎建設部長（清水信義君）　道路行政についての御質問にお答えいたします。 　まず最初にマンホールに関する御質問でありますが、市道に設置してありますマンホールには雨水、汚水、水道、ガス、電気、ＮＴＴ等、市及びさまざまな事業所で管理するものがあります。これまでもマンホールふたの不備なものを道路パトロール等で発見した時、及び市民の方々より不備の通報、御指摘をいただいた時には、それぞれの占用者に対しまして、早急に修繕するよう指導いたしてきております。今後におきましても、さらに道路パトロールを強化するとともに、占用者に対しましても、絶えず点検を実施するよう指導し、安全に通行できるよう対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、新鵜沼台通りにおける交通危険箇所の御指摘でありますが、この件につきましては、新鵜沼台の区長さんより、今月六月三日に同様の御指摘があり、また改善の要望も提出されております。したがいまして、現在を現地を調査いたしまして、検討中でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上です。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小室義明君）　二番　小沢美佐子君。 ◆二番（小沢美佐子君）　市民生活の四点については、それぞれお答えをいただきました。で、前向きな回答だったというふうに思っておりますので、ぜひとも今後とも進めていっていただきたいと思います。 　それから、再質問ですけれども、基地の問題ですけれども、やはり両方の消防班が合同で訓練していかないと、いざという時に、役立たないと思うのですけれども、その点、その合同の訓練ということは考えておみえにならないのかどうか、再質問いたします。 　それから、解同の問題ですけれども、先ほどの質問の中でも申し上げましたけれど、解放同盟の確認、糾弾に屈服した自治体では、不公正な行政が横行して、財政が破綻するといった例が全国にたくさんあるわけです。それが目に見えているわけですから、先ほど答えられなかったのですけれども、回答書はすぐ撤回されるよう、もう一度お聞きしたいと思います。つけ加えますと、解同は九三年度に千を超える自治体を目標にして、宣言条例を進めているということですから、そのことも考え合わせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（小室義明君）　消防長　仲弘智君。 　　（消防長　仲弘智君登壇） ◎消防長（仲弘智君）　今の再質問にお答えします。 　私ども消防機関といたしましては、あらゆる災害を想定しながら、訓練を重ねております。したがいまして、こうした航空機災害も想定しながら、また、この前の小牧空港の事故を、あれを教訓といたしまして、明日ですね、基地の施設を借りて訓練をするということにもしておりますし、また今後そうした合同の訓練も行っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いします。 ○議長（小室義明君）　福祉部長　牧田正明君。 ◎福祉部長（牧田正明君）　先ほどもお答えをいたしましたとおり、人権問題に関する諸施策を示したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小室義明君）　二番　小沢美佐子君。 ◆二番（小沢美佐子君）　何か、抽象的でちょっとよくわからないのですけれども、今度の問題は、Ａさんの娘さんと相手の男性とのあくまでもプライバシーの問題ですね。個人の問題に行政が回答書まで出すというのは、屈服したと言われても仕方がないと思います。で、市は独自でやっている啓発事業があるわけですので、それを推進すればいいんではないでしょうか。で、市の落ち度でもないのに、解同に言われて、回答書を出すのはいかにも情けないと思うのです。で、ここで毅然として対処するのが十三万市民の市長として大切なことではないでしょうかと思うのですが、ぜひ回答書を撤回するべきであると申し上げて、最後に市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（小室義明君）　市長　平野喜八郎君。 ◎市長（平野喜八郎君）　人権問題についてのことでございますので、現在の段階においては撤回する意思はございません。 　　　　　　　─────────────　●　───────────── 一、延会 ○議長（小室義明君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（小室義明君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　本日は、これをもって延会いたします。 （延会）　時に午後四時二十分 　　　　　　　─────────────　●　───────────── 　右会議録の正当であることを認め左に署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　　小　室　義　明
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　　河　田　久　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　　真　谷　　　碩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　　末　松　誠　栄...