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平成 6年第 1回定例会−03月14日-02号

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  1. 各務原市議会 1994-03-14
    平成 6年第 1回定例会−03月14日-02号


    取得元: 各務原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成 6年第 1回定例会−03月14日-02号平成 6年第 1回定例会             平成六年第一回各務原市議会定例会会議録        ───────────── ● ─────────────            議   事   日   程   (第二号)                     平成六年三月十四日(月)午前十時開議 第  一、会議録署名議員の指名 第  二、請願第三号  航空宇宙博物館の建設中止を求める請願 第  三、議第 一 号  平成六年度各務原市一般会計予算 第  四、議第 二 号  平成六年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 第  五、議第 三 号  平成六年度各務原市老人保健特別会計予算 第  六、議第 四 号  平成六年度航空宇宙博物館用地取得事業特別会計予算 第  七、議第 五 号  平成六年度各務原市下水道事業特別会計予算 第  八、議第 六 号  平成六年度各務原市水道事業会計予算 第  九、議第 七 号  各務原市監査委員の選任 第  十、議第 八 号  各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 第 十一、議第 十 号  各務原市手数料徴収条例の一部を改正する条例 第 十二、議第 十一号  各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 第 十三、議第 十二号  各務原市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例 第 十四、議第 十三号  各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例 第 十五、議第 十四号  各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
    第 十六、議第 十五号  各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 第 十七、議第 十六号  各務原市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例 第 十八、議第 十七号  各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 第 十九、議第 十八号  各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第 二十、議第 十九号  各務原勤労者野外活動施設の維持管理に関する条例の一部を改正する条例 第二十一、議第 二十号  岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更 第二十二、議第二十一号  市道路線の認定(市道稲九一一号線ほか一路線) 第二十三、議第二十二号  市道路線の認定(市道蘇化六六二号線ほか一路線) 第二十四、議第二十三号  平成五年度各務原市一般会計補正予算(第七号) 第二十五、議第二十四号  平成五年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第四号) 第二十六、議第二十五号  平成五年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第三号) 第二十七、議第二十六号  平成五年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第五号) 第二十八、議第二十七号  平成五年度各務原市水道事業会計補正予算(第二号) 第二十九、議第二十八号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う建築工事) 第 三十、議第二十九号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う機械工事) 第三十一、議第 三十号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設十事に伴う電気工事) 第三十二、議第三十一号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う屋内展示製作設置工事) 第三十三、議第三十二号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う航空シミュレータ設置工事) 第三十四、議第三十三号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う宇宙シミュレータ設置工事) 第三十五、議第 九 号  人権擁護委員候補者の推薦 第三十六、一般質問        ───────────── ● ───────────── 〇本日の会議に付した事件 第  一、会議録署名議員の指名 第  二、請願第三号  航空宇宙博物館の建設中止を求める請願 第  三、議第 一 号  平成六年度各務原市一般会計予算 第  四、議第 二 号  平成六年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 第  五、議第 三 号  平成六年度各務原市老人保健特別会計予算 第  六、議第 四 号  平成六年度航空宇宙博物館用地取得事業特別会計予算 第  七、議第 五 号  平成六年度各務原市下水道事業特別会計予算 第  八、議第 六 号  平成六年度各務原市水道事業会計予算 第  九、議第 七 号  各務原市監査委員の選任 第  十、議第 八 号  各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任 第 十一、議第 十 号  各務原市手数料徴収条例の一部を改正する条例 第 十二、議第 十一 号  各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 第 十三、議第 十二 号  各務原市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例 第 十四、議第 十三 号  各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例 第 十五、議第 十四 号  各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 十六、議第 十五 号  各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 第 十七、議第 十六 号  各務原市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例 第 十八、議第 十七 号  各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 第 十九、議第 十八 号  各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第 二十、議第 十九 号  各務原勤労者野外活動施設の維持管理に関する条例の一部を改正する条例 第二十一、議第 二十 号  岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更 第二十二、議第二十一号  市道路線の認定(市道稲九一一号線ほか一路線) 第二十三、議第二十二号  市道路線の認定(市道蘇北六六二号線ほか一路線) 第二十四、議第二十三号  平成五年度各務原市一般会計補正予算(第七号) 第二十五、議第二十四号  平成五年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第四号) 第二十六、議第二十五号  平成五年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第三号) 第二十七、議第二十六号  平成五年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第五号) 第二十八、議第二十七号  平成五年度各務原市水道事業会計補正予算(第二号) 第二十九、議第二十八号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う建築工事) 第 三十、議第二十九号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う機械工事) 第三十一、議第 三十 号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う電気工事) 第三十二、議第三十一号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う屋内展示製作設置工事) 第三十三、議第三十二号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う航空シミュレータ設置工事) 第三十四、議第三十三号  工事請負契約の締結((仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う宇宙シミュレータ設置工事) 一、日程の順序変更(議第二十三号から議第三十四号まで) 一、委員会付託省略(議第二十三号から議第三十四号まで) 一、委員会付託(議第一号から議第六号までと議第十号から議第二十二号まで) 第三十五、議第 九 号  人権擁護委員候補者の推薦 第三十六、一般質問        ───────────── ● ───────────── 〇出席議員(三十名)                             一  番  関   浩 司 君                             二  番  小 沢 美佐子 君                             三  番  今 尾 泰 造 君                             四  番  神 谷 卓 男 君                             五  番  古 田 澄 信 君                             六  番  松 本 終 市 君                             七  番  平 松 幹 正 君                             八  番  後 藤 幸 夫 君                             九  番  小 島 軍 司 君                             十  番  横 山 隆一郎 君                             十一 番  阿 部 靖 弘 君                             十二 番  伊 藤 正 博 君                             十三 番  真 谷   碩 君                             十四 番  末 松 誠 栄 君                             十五 番  藤 井 国 雄 君                             十六 番  加 藤   操 君                             十七 番  大 野 泰 治 君                             十八 番  川 島 勝 弘 君                             十九 番  長 縄 博 光 君                             二十 番  河 田 久 和 君                             二十一番  中 村 幸 二 君                             二十二番  森     縋 君                             二十三番  相 沢 正 人 君                             二十四番  広 瀬 安 弘 君                             二十五番  足 立 勝 利 君                             二十六番  小 室 義 明 君                             二十七番  白 木   博 君                             二十八番  小 島   香 君                             二十九番  沢 野 美 得 君                             三十 番  足 立   匡 君        ───────────── ● ───────────── 〇欠席議員(なし)        ───────────── ● ───────────── 〇説明のため出席した者の職氏名                       市長          平 野 喜八郎 君                       助役          白 木 昭 二 君
                          収入役         横 山 恒 雄 君                       企画財政部長      小 林 文 一 君                       総務部長        川 島 英 明 君                       市民部長        広 瀬   実 君                       民生部長        川 嶋 棟 治 君                       福祉部長        牧 田 正 明 君                       経済部長        山 口 仙 司 君                       建設部長        清 水 信 義 君                       都市計画部長      加 藤 経 夫 君                       水道部長        河 合 照 光 君                       選挙管理委員会監査委員事務局長                                   三 宅 吾 郎 君                       教育長         水 野 定 之 君                       消防長         仲   弘 智 君                       企画財政部次長兼財政課長坂 井 義 弘 君                       総務部次長兼総務課長  喜多川   紀 君                       選挙管理委員会委員長  小 島 大 司 君                       教育委員会委員長    福 岡 雅 子 君        ───────────── ● ───────────── 〇職務のため出席した事務局職員                       議会事務局長      河 合   暁                       次長兼総務課長     尾 関 郁 雄                       総括課長補佐兼総務係長 金 武   久                       議事調査係長      小 川   周                       主任書記        山 下 幸 二                       書記          小酒井   恵                       書記補         奥 山 善 子        ───────────── ● ───────────── (開議) 時に午前十時 ○議長(小室義明君) ただ今から本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。        ───────────── ● ───────────── △第一、会議録署名議員の指名 ○議長(小室義明君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において五番 古田澄信君、六番 松本終市君の両君を指名いたします。        ───────────── ● ───────────── △第二、請願第三号 ○議長(小室義明君) 日程第二、請願第三号を議題といたします。           ─────────────────────                  【請願掲載省略】           ─────────────────────               総務常任委員会請願審査報告書  本委員会に付託の請願は、審査の結果、左記のとおり決定したから、会議規則第百三十八条第一項の規定により報告します。                    記 ┏━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━┯━┓ ┃請 願│     │        │  請 願 者 の  │     │審 査│理┃ ┃   │受理年月日│件      名│          │ 紹介議員 │   │ ┃ ┃番 号│     │        │  住 所 ・ 氏 名  │     │結 果│由┃ ┠───┼─────┼────────┼──────────┼─────┼───┼─┨ ┃   │     │        │各務原市那加桜町三 │     │   │ ┃ ┃   │     │航空宇宙博物館の│−三三−二     │     │   │ ┃ ┃請 願│平成六年二│建設中止を求める│「航空宇宙博物館 │小沢美佐子│不採択│ ┃ ┃第三号│月二十四日│請願      │を考える会     │今尾泰造 │   │ ┃ ┃   │     │        │代表 加藤敏比古外 │     │   │ ┃ ┃   │     │        │三百九名      │     │   │ ┃ ┗━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━┷━┛  平成六年三月十日                          総務常任委員会委員長                                   伊 勝 正 博 印 各務原市議会議長 小 室 義 明 様        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) 請願第三号について、総務常任委員会における審査結果の報告を求めます。  総務常任委員長 伊藤正博君。   (総務常任委員長 伊藤正博君登壇) ◎総務常任委員長(伊藤正博君) おはようございます。今期定例会において、総務常任委員会に審査の付託を受けました請願第三号について、去る三月十日、全委員と市長を初め関係理事者の御出席をいただき、総務常任委員会を開催し、審査を行いました。その審査経過と結果の御報告をいたします。  まず、代表紹介議員の補足説明の後、執行部の本請願に対する参考意見として、市長より、改めて、なぜ今航空宇宙博物館が必要であるかという点について、各務原市の産業の歴史から現状に触れつつ、さらに青少年に夢とロマンを持たせる当市らしい二十一世紀に向けてのシンボル施設の必要性などについて、説明を受け、質疑に入りました。数多くの質疑がございましたので、その中で主だったものを申し上げます。  まず、「この航空宇宙博物館プロジェクト計画、構想がスタートしてから、委託業者が二転三転かわっているが、業者をかえていった理由は何か」ということと、「博物館の目玉は、当初STOL実験機飛鳥と言われていたのだが、その内容も変わってきていると思うが、その理由は何か」という問いに対して、「六十年の第二次総合計画の基本計画に始まり、六十二年に基本構想を立て、野村総研に委託し、基本的構想を練って、その後電通に委託したが、これは違う角度で六十二年の基本構想をベースに委託したもので、構想、基本計画、基本設計、実施設計という四つのステップで、それぞれの内容により業者選定したものである」との答弁があり、また、「飛鳥の目玉が変わった」との指摘については、「飛鳥も目玉であり、より以上集客力を高めるために、リピート効果を図るために、参加型の博物館がよりふさわしいと考え、新しく学習体験館コーナーを設けた」との答弁がありました。  また、「市民アンケート調査において、博物館に反対という声があり、大きな施設は市民に負担が多くなり、心配であるとの声に対し、市はどのようにとらえているのか」との問いに対し、「アンケート調査で、自由に意見を書いていただく欄で反対という声は百件ぐらいで、全世帯の一%以下である。賛成の方は発言されないわけであり、いろいろな会合に出席しても、この博物館計画は支持いただいている」との答弁がありました。  また、「博物館より公園や身近な環境整備、市民の福祉を優先して取り組むべきではないか」との問いに対し、「航空宇宙博物館ブルースカイパークと言っているように、ブルースカイパーク公園の中に航空宇宙博物館を建設するわけであり、市民が望んでいるパーク、公園である」との答弁と、一方で、「六年度予算案の中でも福祉の里構想、第二の特別養護老人ホームの建設など、福祉にも積極的に取り組むと同時に努力をしており、博物館だけを考えているわけではなく、これまでとおり福祉や身近な問題にも取り組んでいく」との答弁がありました。  また、「博物館は八年オープンと聞いているが、どれくらいの入場、人を見込んでいるのか」との問いに対しては、「数字的な計算はしていないが、既存の成田航空科学館、所沢の航空記念館から推察して、三十万人は訪れると考えており、四十万人を努力目標と思っている」との答弁がありました。  さらに、「博物館への道路、交通アクセスの計画が、博物館本体の計画推進に比べ、六年に調査設計が計上となっているが、遅れているのではないか」との問いに対し、「統合駅調査の予算について言えば、六年度が最初ではなく、二年度にも調査をしており、岐阜大学跡地利用計画がはっきりしていなかったため進まなかったが、六年度調査を計上し、進めていきたいと考えている」との答弁がありました。  また、「請願の内容には、博物館建設、運営の費用の負担が将来とも市民にツケが回るからという趣旨であるが、逆に回さないように、活性化、経済効果を上げるような運営、PRを英知を出していく方が必要であると思うが」との問いに対し、「そのとおり。将来大きな負担がかからないよう、いろいろな方面の方法で対応したいと思っている。グッズの販売、PRなども非常に大切であり、これからも議会にお願いをし、大々的に取り組んでいきたい」との答弁がありました。  さらに、「博物館の展示機によって、戦争の悲惨さを学んでもらうと言われているが、戦闘機を展示するだけで、戦争の悲惨さが小学生に体得させることができるか」との問いに対し、「話を聞くだけでは十分理解できず、目で見て、実物を見て、これが戦争で、こういう飛行機があって世界戦争に結びついたという説明をして、理解してもらえると思っている」との答弁があり、また、「財政的にほとんど市民の税金で負担され、県が新年度に三億円余の補助金をつけると聞いているが、そのほかに期待されるのはあるのか。また、その中身は」との問いがあり、これに対し、「ほとんど全部、市民の負担というのは全くの誤解であり、実際の内容は、地域総合整備債地域づくり事業分として、平成四年五月二十九日に自治大臣から正式に認可を受けた。さらに、財源の多くは市債に頼るが、各年度の元利償還金の三六%は毎年度交付税に算入してもらえる。建設時の県支出金は、構成比で五・六三%、三億五百万円は六年度分だけである。また、市債が六五%強であるが、元利償還金を三分の一以上国が面倒を見てくれるということで、基金を十五億円取り崩すようになっている。したがって一般財源は一割程度である」との答弁がありました。  次に、「博物館にリピート性を持たせるには、中の展示品を定期的に変えないと、リピート性はないと言われているが、そうすると、維持管理費がふえる心配がある。リピート性に対する考え方は」との問いには、「民間のやるような、アミューズメント施設の大規模改修というようなことはできないが、建物の中に、企画展ができるようなコーナーを設けている。例えば県の美術館、博物館にしても、常設展示場と企画展は常にある。こんな考え方でいきたい。」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論では、「不況の時期である今、市の財政にも決して小さくない影響を与えており、将来に禍根を残さないということからも、全体の経済的状況、市民の要望も考え、今決断できることであり、一度ストップさせ、もう一度考えるべきであり、この請願を採択すべきである」との賛成討論と、幾つかの反対討論として、「博物館は大きな投資ではあるが、財政的には市債、県補助金など非常に有利な条件も出されており、市政全般が圧迫されることはないと思われるし、福祉の里にも約六億円という予算が投じられ、また花木公園などにも積極的に取り組んでいただけると思う。博物館を建設したがため、市の財政がどうにもならないという事態にはならないので、積極的に進めてほしい」との討論や、「博物館は当市のシンボル施設として計画されており、市の重要施策のパークシティー構想の一つの中心でもある。文化、教育、観光面において大きな効果が期待できる。今まさにこれを建設しようとする段階で、だめだ、反対というのは理解できない。これからは、むしろ内容面において検討を深める必要がある」との討論。そして、「財政的に圧迫するということよりは、むしろ逆転の発想で、これからの経済情勢がどうなるかわからない部分もあるが、この博物館を起爆剤として、産業、文化に寄与させるよう、逆の発想をすべきである。そのために英知を集結すべきである。したがって、この請願は不採択にすべきである」との討論がありました。さらに、「博物館には莫大なお金がかかっており、これを進めることにより、他の事業に影響があってはならないが、各務原市の将来を見た時、各務原市だけにとどまる、各務原市だけにこもって何かをやるということではなく、出ていかねばならない。VRテクノセンター、福祉の里もあるが、博物館もある。今後いろいろな道路整備も計画されており、ほかからどんどん人が来るのではないかと期待をもっており、各務原市としての目玉も必要である。これまで議会、特別委員会で審議されてきているので、さらに踏み込んで積極的に進め、経済波及効果、各務原の活性化をもっと期待したい。よって、請願には反対である」との討論や、「第三次総を策定するに当たって、各界各層の代表者によって、審議された結果の総合計画であると思う。博物館構想はこれに沿ってこれを具現化するものであり、これからはいかに有効的に進めていくかを多くの市民の意見も聞いてやっていくべきである」とのそれぞれ請願に対する反対討論がありました。  討論を終わり、採決の結果、請願第三号は賛成少数で不採択すべきものと決しました。  以上、総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長(小室義明君) 以上で委員長の報告は終わりました。        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。   (「質疑なし」との声あり) ○議長(小室義明君) これをもって質疑を終結いたします。        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) これより討論を行います。討論はありませんか。   (「議長、三番」との声あり) ○議長(小室義明君) 三番 今尾泰造君。   (三番 今尾泰造君登壇) ◆三番(今尾泰造君) 日本共産党議員団を代表して、請願第三号についての不採択とした委員長報告に反対し、討論を行います。  現在の不況下で、市の大型事業、航空宇宙博物館建設が、これまで莫大な市民の負担によるため込み金や、新たな市税を財源としており、ほとんどが市民の負担を前提に進められております。しかも、それが市財政の運営をも大きく圧迫するものです。それだけに市民からも、「今後の住民負担が心配だ」「博物館をつくる前に、福祉、暮らしに予算を回してほしい」という声が強く、市の行ったアンケートでもそうした意見は「公共施設のあり方を問う」という調査項目でも明確に述べられております。こうした市民負担、市財政に影響を与える大型事業計画推進の行政に対して、チェック機関としての議会が民意を受けとめて、走り出して止められないというこの事業に歯どめをかける役割を果たす、まさにその時であるはずです。将来に大きな禍根を残すばかりか、何と言っても市民要望からの事業でない、航空宇宙博物館建設計画に対し、議会がそのことを率直に受けとめ、再検討することを求めて、本請願の不採択に対する反対討論を終わります。 ○議長(小室義明君) これをもって討論を終結いたします。        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) これより採決を行います。  請願第三号について、委員長報告は不採択であります。おはかりいたします。請願第三号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(小室義明君) 起立多数であります。よって、請願第三号は委員長報告のとおり決しました。        ───────────── ● ───────────── △第三、議第一号から第三十四、議第三十三号まで ○議長(小室義明君) 日程第三、議第一号から日程第三十四、議第三十三号までの三十二案件を一括し、議題といたします。           ─────────────────────                  【議案掲載省略】
              ───────────────────── ○議長(小室義明君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  三番 今尾泰造君。   (三番 今尾泰造君登壇) ◆三番(今尾泰造君) 議第十二号 勤務時間に関する条例についての質疑であります。労働基準法の改正に伴う条例改正ということで、市職員の勤務時間の短縮を内容としたものです。労働時間の短縮は世界の流れであり、むしろ長時間労働が当たり前の日本では遅れているという状況でもあります。さて、この条例の運営に当たっては、いわゆる時間外の労働についてはどうしていくのか。第二条の二項で、「市長の承認を得て時間外ができる」とありますが、これまでもたびたびお尋ねしましたが、時間外が恒常的に生ずるセクション、あるいは飛び抜けて時間数の多いセクションについては、市長の承認だけで済ますことはできないわけであります。新規採用の職員も配置されているわけでありますが、そうした職場については、どう対処していくのか、職員の増員を図っていくなどについて、考え方をお尋ねします。  次は、議第二十八号 (仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う建設工事についての工事請負契約の締結についてです。このところ、公共事業をめぐるゼネコン疑惑は拡大する一方であります。先日の中村前建設大臣の逮捕はその具体例であります。また、県下でも公共工事の談合疑惑が続いております。そこにこの航空宇宙博物館の談合問題であります。予告どおりの業者に予定価格に近く落札したということですから、問題は重大であります。新聞報道の内容を見る限り、市の対応に市民が納得できるものではありません。この問題の経緯と対応について、説明をお願いいたします。 ○議長(小室義明君) 総務部長 川島英明君。   (総務部長 川島英明君登壇) ◎総務部長(川島英明君) 今尾議員の質疑にお答えを申し上げます。  まず、職員の勤務時間につきましてでございます。勤務時間につきましては、完全週休二日制を実施いたしました昨年の四月以降、週当たり三十八時間四十五分となっておるわけでございます。お説のように、時代の要請を受けまして、勤務時間が短縮される一方で、恒常的な時間外勤務をしている職場が見受けられるということで、その対応はどうかというお尋ねでございますが、十二月の議会でも御答弁をいたしましたとおり、多種多様な住民ニーズに、あるいは行政課題にこたえるため、職員の増員を毎年図っているところでございまして、また労働時間の短縮が時代の要請でもあるということもかんがみまして、今後も時間外勤務の解消にも努めてまいりたいと思っております。どうぞ御理解のほど、お願いいたす次第でございます。  次に、航空宇宙博物館の建設工事、建築にかかわる談合等についてのお尋ねでございます。この入札に際しまして、一部報道機関に談合情報が寄せられまして、新聞に報道されましたことは、市民の皆さんに疑惑を招きまして、公共工事を発注する側の当市といたしましても、大変残念に思っているわけでございます。この入札に先立ちまして、入札参加資格申請書とともに、各入札業者から関係法令を遵守する旨の制約書が事前に提出をされております。市といたしましても、寄せられた情報の中身につきましては、匿名というようなこともございまして、事実の有無を判断することはできなかったわけでございます。情報は、入札の前にありましたので、市といたしましても、急遽入札参加者を個々に面接をいたしまして、そのような事実の有無を確認をいたしたわけでございますが、入札参加者としては「真摯な見積もりをして入札に臨んでおり、そういう事実は一切ない」と、こういうことでございましたので、入札を執行いたしました。入札執行後におきましても、再度落札者に対しまして確認いたしましたが、関係法令に反する行為は絶対になかったという回答でございまして、合わせてその旨をしたためた念書も提出をさせたわけでございます。この場を借りて御報告をさせていただきます。このように、市といたしましては、可能な限りの措置をとってまいったわけでございまして、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(小室義明君) 三番 今尾泰造君。 ◆三番(今尾泰造君) 職員の時間数の短縮に関する条例の部分です。で、今回、時間短縮を行うと、労基法に基づいて時間数の短縮を図るということですが、私が問題に思うのは、今部長が触れられましたように、特別恒常的な職場については、それなりの手だてがとられなければならないと、今そういう方向のようにも見受けられました。で、私は実際にはこの四月のそういう職員の配置を見なければならないと思いますけれども、果たしてこの条例の精神がちゃんと生きていくような配置がされるかということについて、見ていきたいと思いますけれども、これまでもデータとしても極端に時間数の多いと、極端に時間数の多い、時間外の多い職場というのはあるわけですね。そういうところについては、極力配置をこの条例を生かしていくということで配置をしていくということで、理解していいのかどうか、お尋ねします。  それから、入札についての問題です。私もこの新聞を見ての、市の見解を見るわけですけれども、例えば業者に聞いたけれどもなかったとか、それから匿名だからという話ですが、大体今までの談合の事前通告、予告なるものは、内部的な告発に類するものですから、恐らくや名前を明らかにしてやるというのはなかったと思います。そういう点では、匿名だからということで、そういう形でこの情報を軽く見ることはできないということを一つ思いますということと、それから確かに業者が聞いたがありませんと言う、それはこの、一札とっておられるので、そういうことを聞けばないということを言うと思いますけれども、現実に事前に、入札前に通告された、予告をされた業者と、そして入札後に、そのまんまの情報どおりの落札者に出てきているということになれば、やはりもう少し、市としては調査をするということ、業者に聞いて、ありませんでしたということだけでは問題は解決しないと思います。で、そういう点からも、特にこの事業が莫大な事業費を持つだけに、私は全国的にも公共工事をめぐっての、こうしたたぐいの疑惑問題というのは、全国各地でも起きているだけに、例えば入札を延期をするとか、そういう形、手だてはとられたと思いますが、そういう点での市の積極的なこの問題に対する、非常に疑問を晴らしていくということでの対応というのは非常になまぬるいということを思うわけですね。そういう点で、対応の仕方と、それから実際に起きてきた問題として、そのあと調査をするということは市独自でもやられるべきだったと思いますが、入札した、落札した業者に聞いたということだけで終わっておっては、これは疑問を晴らしていくということにならないわけですが、そういう点では、その程度で終わっているということで問題はなかったというふうに考えているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(小室義明君) 総務部長 川島英明君。 ◎総務部長(川島英明君) まず、恒常的に残業の多い職場についてということでございますが、残業が、これは誰が考えても時間内に職務が終わって、定時に終われるというのが、これは理想であるわけでございますが、こういう地方公共事務というようなことに関連いたしますと、なかなか今職員を五人のを仮に十人にしたとしても、これは五時に終わってぴしゃりと閉めるということはなかなかできないという、こういう特殊性もあるわけでございまして、例えば平成四年度でございますが、全部の、いわゆる職員の九百八十四人の時間外がどれくらいになっておるかというふうに見てみますと、平均的に年間一人当たりが百十九時間という数字でございまして、これは年間五十二週で割って見ますと、一週について二・三時間というようなことになるわけでございまして、おっしゃるように、これはないにこしたことはないわけでございますが、しかし、仕事の職務上の性格から言っても一週間に二時間ちょっとということになると、五時にお客さんがもう既に窓口おいでになっておると。それに五時になりましたということで、ポンと閉めるということもできませんでしょうし、中身、どういう所が多いかなあと見てみますと、やはりサービス部門でございます。特に目立っておりますのは埋蔵文化財調査センターのような所でございまして、こういう所とか、あるいは火葬場だとか、文化会館というような、いわゆる所が非常に多いわけでございまして、こういうことにつきましても、市といたしましても、従来保育所等もどちらかというと持ち帰り残業が多いというような御指摘もいただいております。こういうことで、過去三年ほどの間、毎年、そういう所については重点的に職員を配置をしておるというようなことで、少しでも時間外の解消に努めたいと、こういうことを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、入札の件でございます。業者に聞いただけで、わからないでいいかと、こういうお話でございますが、いいか悪いかということについては、私もなかなかいいとも悪いとも申し上げれませんが、まずひとつ御理解をいただかなければいかんというのは、入札の直前に「そういう通報がありました」ということを日刊紙の方から私の方へ通知があったというということで、しかもその時点では、どこの業者がとるとか、あるいはどうだということは一切ございません。封筒に封をしまして、「入札後、これを立ち会いで開札を願いたい」と、こういう申し入れでございましたので、本人の申し入れどおりに取り扱ったということで、その時点で住所、氏名等についてのしっかりした記載があれば、当然何らかのもう少し対応は変えなきゃいかんと思うわけですが、申し入れのありました日刊紙におきましても、「会社の方へこういう通報がありましたと、したがって、これについては入札後、開封をお願いしたい」と、こんな申し出があったわけでございます。  もう一つは、確かに入札等延期したらどうだというお話もございますが、もう少し信憑性等の中で判断いたしますれば、住所、氏名、あるいは情報源がはっきりしておれば、そこに確認するという方法もあるわけでございますが、そういうものもないと。もう一つは平成五年度、六年度で、事業ということで、非常に事業的にも遅れておりまして、急いでおるというようなこと、その他を勘案いたしまして、これは入札を延期するというようなことをする必要はないというふうに判断したわけでございます。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(小室義明君) 三番 今尾泰造君。 ◆三番(今尾泰造君) 入札の件ですが、今、期間的にその余裕がないというようなことも説明としてされているんですね。確かに新聞でもそういうような見解を述べられておるんですけれども、時間がないということで、疑問を持たれながら、これを進めてしまうということ、これ自体がやっぱり、姿勢としてね、今これだけ、何回も申しますが、公共工事をめぐっての、入札にかかわっての、いろいろな全国的な流れですけれども、こういう談合問題が起きてきているだけに、余計に慎重に市は対応すべきではないかと思うんですね。で、例えば、この十七億円というのは公共事業の入札が、一回だけで落札していると、しかも予定価格に近いところで落ちているというようなこと、こういうことを見ても、当局としてもね、この辺にもやっぱり疑問を抱いて、市民の中にこの問題をめぐっての疑問を晴らしていく、市の姿勢としてね、毅然たるものを持つということでは、その点での対応というのは欠けた部分があったのではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(小室義明君) 総務部長 川島英明君。 ◎総務部長(川島英明君) 今尾議員おっしゃいますように、全国各地で類似のケースがあるようでございますが、これは基本的にですね、私どもの捜査には限界があると、調査等を行えというお話でございますが、調査等においては、やはり捜査、その他いろんなことにつきましては限界がございまして、どこの市町村につきましても、やはり相当そのことについての対応には困惑しておると、この件についての御理解を願いたいというわけと。  もう一つは、一回で落札したのではないかと、こういうお話でございますが、これは私の従来の経験から申し上げれば、四度も、五度も入札したのが、それでは再入札、四度五度やったのが全くの入札であるのか、あるいは本当に競争した場合は一回か、どちらかと考えますと、通常は競争の激しいものにほど入札回数は少ないと、こういうふうに私は理解しておるわけでございまして、単純に一回だから談合があったんじゃないかと、こう断定するには、いささか早計じゃないかと、かように考えます。以上でございます。 ○議長(小室義明君) 二十二番 森縋君。   (二十二番 森縋君登壇) ◆二十二番(森縋君) 提案をされております、二十八号から三十三号 航空宇宙博物館に関連する六件の入札工事請負契約について質疑をするわけです。この六件合わせて金額にしますと、四十五億六千三百九十三万円の総額では請負工事になるわけでありますけれども、昨年の十二月に、実は建設省の経済局長並びに自治省の行政局長の連名でですね、「地方公共団体の公共工事に関わる入札・契約手続及びその運用の改善の推進について」という文書がですね、実は各都道府県知事に出されておりまして、この内容を見てまいりますと、こんなことが書いてございます。「一部の地方公共団体において、公共工事をめぐる不祥事件が発生するなど、国民の地方公共団体の公共工事の入札・契約に関する信頼が大きく揺らいでいることから、建設省と自治省においては、両省の間に建設省・自治省入札・契約手続改善推進協議会を設け、地方公共団体における入札・契約制度について、実態調査を行うともに、その改善策について検討し、このたび報告書を取りまとめたところである。」いわゆる地方公共団体の公共工事をめぐる信頼が揺らいでいる、そういう状況の中で、改善についての報告書をつくってですね、その中身を都道府県知事に通知をし、都道府県知事は関係の市町村に趣旨の徹底をしなさい。こういう文書が出されております。これを見ますとですね、この報告書の中身は六項目からその改善策について書かれておりまして、多様な入札方法の活用だとか、指名競争入札における透明性及び公平性の確保、共同企業体(JV)の運用の問題等々が、この報告書にまとめられているのであります。  そこで、今回各務原市が六件の入札請負工事契約に当たって、この自治省と建設省が出しておりますですね、入札・契約手続の運用の改善について、どのようにですね、各務原市はこの両省から出されておりますですね、改善策についての内容を、この事務の執行に当たって取り入れて行われたのかということが第一点です。  それから二つ目に、先ほどの質疑と若干関連しますので、その部分は避けますけれども、情報が寄せられたその中身に、結果はですね、偶然と思えない、いわゆる情報どおりの業者が落札をし、その情報に近いですね、落札価格であったと、こういうことであるわけですから、その情報が匿名であったということですけれども、その中身が極めて正確であったという点ではですね、その情報については情報の正確さを私は裏づけている。こういうふうに受けとめておるわけですけれども、どのように市長はこの情報のですね、内容、その結果と言いますか、いわゆる情報どおりの業者が落札をし、情報どおりに、情報に近い金額で落札をした。このことは私はその情報が非常に正確なものだというふうに私自身受けとめておりますけれども、どのようにその点について受けとめていらっしゃるのか、以上二点について、この六件の入札工事請負契約についての質疑を終わります。 ○議長(小室義明君) 総務部長 川島英明君。   (総務部長 川島英明君登壇) ◎総務部長(川島英明君) お答えを申し上げます。御指摘の文書でございますが、確かに昨年の十二月二十四日付で自治省の行政局長と建設経済局長から各都道府県知事あてに出されまして、私どもの方へも県から通達をいただいておるわけでございます。これは御承知のように、地方公共団体の入札・契約手続の改善に資するためにということで、中央建設業の審議会の建議も踏まえまして、入札・契約手続改善推進協議会として、地方公共団体の公共工事に関わる入札・契約手続及びその運用についての改善方法を取りまとめておるわけでございます。この報告書には、多様な入札方式の活用と、すなわち指名競争入札における透明性及び公平性の確保等々、入札の契約手続全般にわたりまして改善策が取りまとめられております。  御質問は、この改善推進協議会の報告書を踏まえ、市はどう対応してきたかと、こんなお話でございますが、市といたしましては、昨年より一部の地方公共団体におきまして、公共工事をめぐる不祥事件を契機に、各務原市指名審査委員会におきましても、慎重な検討をしてまいったところでございます。さきの十二月議会においてもお答えをさせていただきましたように、新しい方式によるところの入札方式、特に一般競争入札についてでございます。これにつきましては、まだ結論に至っておりません。当面現行の指名競争入札制度を厳正かつ公正に運用してまいりたいと考えておるわけでございます。  今回の航空宇宙博物館建設工事に伴う入札・仮契約は、特別共同企業体を結成いたしまして実施いたしたわけでございますが、入札・契約手続改善推進協議会報告書では、共同企業体についても述べております。それによりますと、「公共工事の発注に当たっては、単体企業への発注が原則、共同企業体を活用する場合には、その対象事業は、技術力の結集等により、効果的に工事施工が確保できると認められる場合及び優良な中小建設業者らが継続的な協業関係を確保することにより、経営力、施工力を強化する場合に原則として限るべきである」というふうに記しておるわけでございます。  これらの見解を十分踏まえながら、航空宇宙博物館建設工事に伴う入札・仮契約につきましては、六件の工事のうち三件について特別共同企業体を結成いたしまして、入札・仮契約をいたしたわけでございます。これは、さきの十二月議会を初め、今までの議会において、幾度もお答えしてきましたように、市内産業の積極的な活用と、市内業者育成の観点からも、博物館建設にかかわる三件の工事については、共同企業体による施工が適切と考えまして、特別共同企業体による入札・仮契約をいたしましたわけでございます。この点につきまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。  もう一つは、入札の事前の情報によるところのものと、入札・落札結果が非常に類似しておると、これについて、市はどう考えておるかと、こういうお尋ねでございます。確かにお話ございましたように、落札業者につきましては、記載のとおりでございましたが、入札金額につきましては、若干二千万近い開きがあるわけでございますが、この金額が合う、合わないということになりますと、これは国の基準によりまして、我が市といたしましても積算をいたしておるわけでございまして、当然、建設というような仕事を日常的な営業としておるという、専門家が積算すれば、我が市で積算したものに極めて類似したものになるというのは、これは誰が考えても御理解いただけるということで、全く別のものをやったわけじゃなくして、通常行われておる建設工事を、通常の方法で見債もって、しかも入札する方は、それを営業と、仕事としておる専門家が積算をしたということになれば、当市の予定価格と言いますか、設計金額、予定価格等々、先方が積算したものが余り違うということがむしろ不自然でございまして、今回のような結果になったとしても、そのことについては、大変問題であるというようなふうには考えておりません。以上でございます。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(小室義明君) 二十二番 森縋君。 ◆二十二番(森縋君) 前段の答弁の中ですね、いわゆる報告書の中で、共同企業体(JV)運用基準を速やかにつくって公表をしなさいということと、できているところについては、必要な見直しをしなさい、こういう事項があるわけですけれども、その辺はですね、どのように、こういう運用基準というものがあって、今回事務執行が行われたのかどうかという点について、お答えいただきたいと思います。 ○議長(小室義明君) 総務部長 川島英明君。 ◎総務部長(川島英明君) 確かにおっしゃるように、指名競争入札におけるところの透明性、公平性の確保と、こういうことに主眼に置きまして、指名基準等を作成をしなさいと、これが、こういうことをすることが一層の透明性、公平性を確保できるのではないかと、こんなことでございますが、これはどこの市も実は、指名基準というのは大変難しいものでございまして、まだできておらないというのが実態でございます。ただ、一部この通達にもございましたように、原則的に都道府県並びに指定市においての大規模な工事については、一般競争入札と、それ以外の市町村については従来の指名競争入札ということだが、そういう中でも、今お話のございましたような、指名競争入札におけるところの透明性、公平性の確保というようなことに特に留意をしなさいと、こういう建議でございます。したがって、当市といたしましても、今後は、他の市町村との進捗状況を見ながら進めたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小室義明君) 二番 小沢美佐子君。   (二番 小沢美佐子君登壇) ◆二番(小沢美佐子君) 私は、平成五年度一般会計補正予算の中から、また、平成六年度、各務原市予算の中から、三点について質疑いたします。  まず、補正予算の中で、生涯青春実践モデル事業補助金四十五万円が計上されていますが、この内容について、質疑いたします。  次に、六年度一般会計予算について、土木費、土地区画整理費の中の土地区画整理B調査委託料千三百二十万円が計上されていますが、これは、場所はどこで、どんな目的か、質疑いたします。  三点目は、土木費、都市開発費の鵜沼駅周辺地区再開発計画調査業務委託料千五百万円の予算計上についてですが、これの内容と目的について質疑いたします。 ○議長(小室義明君) 福祉部長 牧田正明君。   (福祉部長 牧田正明君登壇) ◎福祉部長(牧田正明君) 私から、生涯青春実践モデル事業補助金についての御質疑にお答えをいたします。  この補助金は、高齢者がいつまでも若さを保ち、健康で生きがいを持って過ごしていただくため、単位老人クラブが実施する「音楽」「おしゃれ」「触れ合い」「健やか」の分野に関する事業に要する経費を市町村が補助する場合に、県の生きがい長寿財団が一クラブ十五万円を限度に助成金を交付するものです。今年度は、市内の三つの単位老人クラブがこのモデル指定を受け、音楽の分野ではカラオケ、詩吟、コーラス等を、おしゃれの分野では、老いを感じさせない化粧法や衣服の色合わせの講習会を、触れ合いの分野では、三世代触れ合いスポーツ大会、もちつき大会、しめ縄づくり等を、健やかの分野では、クロッケーゴルフ、クロリティー等をそれぞれ実施しますので、これに対しまして、生きがい長寿財団の助成金を市を通しまして交付するものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小室義明君) 都市計画部長 加藤経夫君。   (都市計画部長 加藤経夫君登壇) ◎都市計画部長(加藤経夫君) 質疑のうちの土地区画整理費と都市開発費につきまして御答弁申し上げます。  御質問の土地区画整理費のうちの調査委託料についてでございますが、この調査委託料は犬山東町線バイパスに関連しました、鵜沼南町地区を中心といたしました約七十一ヘクタールにつきましての公共施設整備の必要度、市街化の動向、財政状況等を総合的に勘案した区画整理事業を前提としました、この地区の整理基本計画の案を作成する費用でございます。  続きまして、都市開発費中の鵜沼駅周辺地区再開発計画調査業務委託料でございますが、この委託料は駅前広場を含めたその周辺街区にどのような機能を持たせ、どのような規模で、またどのような方法で整備をしていくかという基本計画作成調査委託料でございますので、よろしくお願いします。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(小室義明君) 二番 小沢美佐子君。 ◆二番(小沢美佐子君) 土地区画整理費なんですけれども、南町の周辺七十一ヘクタールの土地区画整理を予定されているということなんですけれども、南町は以前にもバイパス問題で大変反対運動が起きたところなんですね。そこへまた土地区画をするという、整理をするということになりますと、また反対運動が起きるような、あれがあるんじゃないかなと危惧をするんですけれども、その点について、住民の方の区画整理に対する考えとか、それから意識調査とかして、その必要性はどうなるかということをちゃんと説明してあるのかどうかというところをお聞きしたいと思うんですけれども。  それから、鵜沼駅前なんですけれども、もう委託料が出され始めてもう五年くらいになると思うんですね。で、鵜沼駅前もなかなか待っているんですけれども、なかなか実施されていかないというところがあってね、団地の方もいらだってみえる面もあるんですけれども、これは本当に大枠の中で、いつごろまでに完成させるのかというようなところも、考えてみえると思うんですけれども、その点についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(小室義明君) 都市計画部長 加藤経夫君。 ◎都市計画部長(加藤経夫君) 区画整理調査費の関係でございますが、これは過去に犬山東町線バイパスの街路決定がいたしまして、地元にも協議をいたしておるところでございますが、それ以降、この犬山東町線バイパスだけではですね、やはり道路の関係等もこの幹線道路、バイパスに十分うまくくっつかないということがございます。それと同時に、将来を見まして、また私ども第三次総合計画の中でも東部の拠点ということでうたってございます。こういう関係でいきましても、将来やはり鵜沼南町地区につきましては、この犬山東町線バイパスに絡めまして、やはり街を整備していかないけないということでですね、地元の協議会の中でも御出席いただく方々はよくそれは御存じでございまして、じゃあ、どういう方法がいいだろうかということの中でですね、やはりこれはもう区画整理事業しかないだろうというようなことで、じゃあ、区画整理とはどんなものかという話になりまして、これも一部PRをさせていただいておりますけれども、実質は私どもの今度この調査の中でですね、こういう方法でこうというようなことのための調査費でございますし、また、地元も今年度でございますが、自治会独自で調査を全戸アンケートをされておりますが、今ここに資料を持っておりませんけれども、やはり将来は南町は今のままではだめだと、今後もやはりよりよい街づくりをしなきゃいけないという意見の方が圧倒的多数でございます。そういうこともございましてですね、私どもはこの調査いたしまして、将来南町をよくするにはこういう方法がございますよという部分での地元の協議も含めました、この調査資料づくりということでございますので、御理解いただきたいと思います。  それから、鵜沼駅周辺の件でございますが、今小沢さんおっしゃいましたように、平成二年度からいろいろ調査をいたしております。まず、現況調査をいたしまして、それからマスタープランづくりをいたしました。三年度につきましては、土地区画整理基本調査というようなことも実施をいたしまして、県の都市計画課ともいろいろ協議をいたしておりますけれども、まだまだ十分ではまいりません。やはりこれにつきましても、事業化を進めるに当たりましては、六年度予算をつけまして、やはり一番、理想と現実はなかなかギャップがあるわけでございますけれども、地元の皆様におろす、またあるいは民間活力の導入方法とか、あるいはJRとの協議とかいろいろございます。そういう部分での最も早期にどういう方法が一番いいのかというのは、この調査でございまして、実現はいつかとおっしゃいますが、これはできるだけ地元の協議が整えば、早く実現可能になってまいると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。   (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり) ○議長(小室義明君) 二番 小沢美佐子君。 ◆二番(小沢美佐子君) 区画整理の問題ですけれども、地元の方は大体多数の方が賛成だとおっしゃったんですけれども、具体的にはどういう調査でそういうことがわかったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小室義明君) 都市計画部長 加藤経夫君。 ◎都市計画部長(加藤経夫君) 自分は賛成だと、地元の五年度のですね、夏、秋口に、自治会とそれから南町をよくする会という会がございますが、それの合同で、全戸、南町地区でございますが、アンケート調査をされました。その中で南町はどうすべきかという調査の中でのアンケートで、やはり今以上によりよきものにしなきゃいけないという意見が多くあったということでございます。 ○議長(小室義明君) これをもって、質疑を終結いたします。        ───────────── ● ───────────── 一、日程の順序変更(議第二十三号から議第三十三号まで先議) ○議長(小室義明君) おはかりいたします。この際、日程の順序を変更し、議第二十三号から議第三十三号までの十一案件を先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(小室義明君) 御異議なしと認めます。よって、この際日程の順序を変更し、議第二十三号から議第三十三号までの十一案件を先議することに決しました。        ───────────── ● ───────────── 一、委員会付託省略(第二十四、議第二十三号から第三十四、議第三十三号まで) ○議長(小室義明君) おはかりいたします。ただ今議題の十一案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(小室義明君) 御異議なしと認めます。よって、ただ今議題の十一案件については委員会付託を省略することに決しました。  討論の通告書は本日午前十一時十分までに提出してください。  これより午前十一時十五分まで休憩いたします。 (休憩) 時に午前十一時        ───────────── ● ───────────── (再開) 時に午前十一時十九分 ○議長(小室義明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許します。  二番 小沢美佐子君。   (二番 小沢美佐子君登壇) ◆二番(小沢美佐子君) 日本共産党市議団を代表しまして、議第二十八号から三十三号までの六案件に対して、反対の討論をいたします。  (仮称)航空宇宙博物館建設工事に伴う請負契約の締結についてですが、先ごろ談合の疑惑があるという新聞報道が出され、その真相も明らかにされていない中での契約でもあります。また、今まで討論の場でも質問の場でも述べてきたわけですが、強い市民の要望に基づいたものではないということ、今不況の中で、まず予算を使うべきは市民生活、福祉や教育、つまり老人や子供、市民の身近な施策へ予算を投入するべきだと思うのです。よって、この六議案には反対をいたします。 ○議長(小室義明君) これをもって討論を終結いたします。        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) これより採決を行います。  最初に、おはかりいたします。議第二十三号から議第二十七号までの五案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(小室義明君) 起立全員であります。よって、議第二十三号から議第二十七号までの五案件は原案のとおり可決されました。           ─────────────────────
    ○議長(小室義明君) 続いて、おはかりいたします。議第二十八号から議第三十三号までの六案件を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(小室義明君) 起立多数であります。よって、議第二十八号から議第三十三号までの六案件は原案のとおり同意されました。        ───────────── ● ───────────── 一、委員会付託(議第一号から議第六号までと議第十号から議第二十二号まで) ○議長(小室義明君) ただ今議題となっております議第一号から議第六号までと議第十号から議第二十二号までの十九案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。        ───────────── ● ───────────── △第三十五、議第九号 ○議長(小室義明君) 日程第三十五、議第九号を議題といたします。           ─────────────────────                  【議案掲載省略】           ───────────────────── ○議長(小室義明君) 三十番 足立匡君に申し上げます。本件は、地方自治法第百十七条の規定に抵触いたしますので、議場からあなたの退席を求めます。   (三十番 足立匡君退場) ○議長(小室義明君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。  三十番 足立匡君の除斥を解きます。   (三十番 足立匡君入場)        ───────────── ● ───────────── △第三十六、一般質問 ○議長(小室義明君) 日程第三十六、一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。  十五番 藤井国雄君。   (十五番 藤井国雄君登壇) ◆十五番(藤井国雄君) 皆様おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして、各般にわたり質問をさせていただきますが、極力要点を絞り込み、端的にお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  さて、現在の我が国は、政治の流動化を初め、経済は個人消費、設備投資の低迷、円高等の影響により生産が停滞傾向で推移するなど、長期にわたり依然厳しい状況にあります。こうした中、特に中小事業者を取り巻く経済環境は、長引く景気の低迷と関連親事業者のリストラ等による影響で、受注量の減少を初めとして、顕在化の兆しが見え、極めて憂慮すべき状況にあります。平野市政におかれましては、従来より相対的に弱い立場にある市内中小事業者が適正な経済活動を営み、持続的な発展を続けられますよう、平成六年度の予算案の中でもきめ細かな施策を積極的に提案されておられ、まずもって、敬意をあらわしながら、通告をいたしておきました五つの項目につき、順次お尋ねをしてまいりますので、簡潔、明快なる御答弁のほど、お願い申し上げます。  まず最初に、平成六年度予算と市長の施政方針についてであります。平野市長さんは、六選を果たされて間もない昨年の四月二十三日に、新聞社との記者会見で、本市の将来像と東海圏とのかかわりについて、「特色ある公園都市づくりを進め、広域的な人の交流を図るため、中濃新線や木曽川への新橋建設など、交通網の整備に力を注ぎたい」と抱負を語っておられ、二十一世紀を見据えられた大きな視点に立っての御抱負に、大変感銘したことを覚えております。今般、平成六年度の予算編成に当たり、これらの御抱負実現への布石を打つことができたかどうかを含め、冒頭改めて重点施策実現への御決意のほどをお伺いいたします。それでは、以下各般にわたってお尋ねをしてまいります。  まず一点目は、中濃新線構想と新橋計画についてであります。去る二月十七日、関市文化会館で開催されました鉄道中濃新線講演会で、中部大学工学部教授の竹内伝史先生は、名古屋の上飯田連絡線を引用され、第三セクター方式の都市高速鉄道建設への国の助成制度創設が確実となり、「今後この方式での事業に公共的支援が期待できるのではないか」と、中濃新線構想について、積極的な発言をされました。一方、新橋計画につきましても、既に調査費がついて、本年度には調査が始まるとも伺っております。問題は、橋の位置だと思うのでありますが、この木曽川新橋の望ましい位置、そこへつなぐ道路の新設、または拡幅改良等について、市長さんの御見解をお伺いいたします。  二点目は、鵜沼東部のバイパス問題と、国道二一号線沿いの交通難所及び危険箇所の改良についてであります。本市を東西に縦断する国道二一号線は、まさに各務原市の大動脈であります。ところが、東西軸唯一のこの国道の通行車両は、大型化傾向も含め、増加の一途という状況にあり、休日や時間帯によっては、パニック寸前の状態になることもしばしばであります。この状況を解決する方法は、唯一坂祝バイパスの早期開通、犬山東町線バイパスの事業化促進であると考えます。この二つのバイパスの進捗状況について、お伺いをいたします。  なお、国道危険箇所の改良につきましては、変則五差路の鵜沼東町交差点、宝積寺町地内の貞照寺交差点付近が事故多発地帯で最も危険区域であります。この二つの箇所につきましては、既に関係部署において、岐阜国道工事事務所とも鋭意協議中と伺っておりますが、その改良計画と見通しについて、御答弁をお願いいたしたいと思います。  三点目は、治山治水対策についてであります。市内に開発されました住宅団地は、ほとんどが山を背にして造成された所ばかりであります。一方では、風光明媚にして、これほど大自然の恩恵を享受した快適生活環境は、他に類を見ないわけでありますが、近い過去において、小規模な山崩れ、あるいは鉄砲水による被害を経験いたしました。また、団地下流の街にも浸水をもたらすといった連鎖的な被害も出しました。これらの被害箇所のうち、いまだ改良等の対策が完全に完了していないところにつきましては、ぜひとも早急に手を打っていただきますよう、要望をいたしておきます。  なお、つつじが丘団地の後ろの八木山には、以前からかなり大きなクラックのような状況が確認されていると聞いております。山すそのブロックの間からは、一年中涌き水が出ております。また、ものの本や長期気象情報によりますと、今年も天候不順にして、災害の起こりやすい年になりそうだということであります。そこで、「備えあれば憂いなし」のことわざのとおり、自然災害への予防対策は、どのように計画しておられるのか、また危険地帯についての定期的な調査等は実施されているのか、お伺いをいたします。  四点目は、駐車場対策であります。これまでも各議員から幾度となく一般質問がなされておりますが、市役所や産業文化センター、総合福祉会館、図書館あたりはいつも満杯の状態であります。本件に関しましては、官民一体での解決策が求められますが、遊休地活用への助成制度や、狭い土地の有効活用のための立体化も含め、受益者負担という条例化の検討が必要かと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。  五点目は、少子対策についてであります。「日本経済にとって、最大の問題は出生率の低下だ」と、去る三月二日の中日新聞「経済時報」で、長銀総合研究所の竹内宏理事長が述べられております。一例ではありますが、愛知県小牧市では、新年度から、第三子からの出産に対して、一人当たり二十万円の出産奨励手当支給事業を実施すると発表しておりますが、本市におきます少子対策について、お伺いをいたします。  本年度の施政方針についての最後の質問は、来年四月に執行されます県議会議員選挙各務原選挙区の定数是正対策についてであります。御承知のように、吉城郡を一とした場合、本市との一票の格差は実に三・六四九倍であります。現行の定員二をプラス一の三名とすることは、衆目の一致した認識でありますが、この問題に対する市長さんの御所見をお伺いいたします。  次は、第二の質問に移ります。「地下鉄で名古屋ドームへ」というタイトルでお尋ねをしてまいります。プロ野球ファンならずとも、名古屋に平成九年春には大ドーム球場ができるというニュースは中京圏の久々のヒットであります。さらに、先ほども触れましたが、名鉄小牧線の味鋺駅と名古屋市営地下鉄名城線の平安通り間三・一キロメートルをつなぐ上飯田連絡線の建設が、一八%の国庫補助を受けて本決まりとなり、平成十二年度開業の予定であります。またさらに大曽根からドーム球場を通って、名古屋大学までの地下鉄四号線が建設の予定であります。そこで、現在名鉄犬山線を使って犬山まで乗り入れております名古屋地下鉄鶴舞線をぜひとも鵜沼駅まで乗り入れていただき、近い将来には鵜沼から地下鉄で名鉄小牧線経由で名古屋ドームへの布石を打っていただき、本市の青少年を初め、スポーツファンやコンサートファンに大きな夢を与えていただきたいのであります。地下鉄乗り入れ誘致に対する市長の御所見をお伺いいたします。  次は、ニューリゾート基地ぎふへの対応についてであります。去る二月二十三日、県では新年度から地域の魅力を全国に発進するニューリゾート基地ぎふキャンペーンを展開すると発表し、そのキャンペーン広告事業に二億円を、またキャンペーン事業費交付金として四億二千五百万円を計上いたしました。さらに、三月一日には、県の五次総を発表し、この基地構想を夢そだて拠点づくり重点事業の中へ盛り込んだと報道されておりました。この構想は、平野市長さんが一貫して進めてこられました本市のパークシティー構想とも整合性を持つものと理解をいたしております。そこで、このニューリゾート基地ぎふへの対応について、市長さんの御所見をお伺いしたいのであります。私は、平野市長さんが二十一世紀に向けて、積極的に取り組んでいかれようとしておられる本市の主要事業が、最もこの県の打ち出されたニューリゾート基地ぎふの構想にマッチしたものであると思うのであります。全国に向けてのキャンペーンの展開と合わせて、一つ一つの事業の推進に当たっての、県の財政的支援要請も積極的に展開していただくことを要望いたしておきます。  さて、そこで現在名勝木曽川国定公園を眼下にした一等地の都築紡績工場跡地が売りに出ているそうであります。本市にも、また県にも売却への打診があったやに聞いておりますが、市及び県は貞奴の別荘も含め、この跡地を公共用地として先行取得する意思がおありかどうか、合わせてお尋ねをいたします。  さらに、たしか平成元年のことでありますが、愛知県は尾張パークウエーの延長線上の木曽川に新橋をとの思いがあったやに記憶をいたしておりますが、現在のその計画の有無について、お伺いをいたします。なお、私はこの計画を「ポスト新・新橋」と呼んでおります。このポスト新・新橋と都築紡績跡地、女優貞奴の別荘、城山荘を視野に入れてのニューリゾート基地を提言なさってはいかがでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。  また、県の五次総の中には、国際健康保養地づくりという重点施策も発表されました。本市の三次総でうたっておりますところのリバーサイドセミナーパーク構想との整合性についても、市長さんの御所見をお伺いいたします。  次に、ニューリゾート基地の関連事項として、鵜沼駅前再開発とJR東海の関係について、お尋ねをいたします。去る三月一日の開会の日に、市街地再開発に関する調査特別委員会が開催され、JR鵜沼駅前にコンビニエンスストアのキヨスクが進出するという件が協議されました。進出そのものを法的に規制することは難しいとの見解でありましたが、民営化されたJRが、旅客収益より関連事業で収益を確保したいとする意向は理解できるわけでもあります。そこで、発想を大きく転換した提案でありますが、いっそのこと、本市が国鉄清算事業団から買い上げた駅舎東の土地をそっくりJR東海関連事業関連用地として貸し出してはどうかと思うのであります。マンション、デパート、ハイビジョンシアター、あるいはコンサートホール、専門店街等々の複合再開発ビル事業はどうかとJRに提案されてはいかがでしょうか。これこそ、官民一体の再開発になると思うのでありますが、御見解をお伺いいたします。  大きな項目の四つ目は、ハイビジョンネットワークで都市PRをということについて、お尋ねをしてまいります。本市は、全国の市町村の中で、平成二年、十五番目に通産省のハイビジョンコミュニティー構想の指定を受け、活動を始めたと承っております。そこでまず最初に、この構想の背景や概要並びに本市のこれまでの取り組みについて、お尋ねをいたします。  さて次は、ハイビジョンネットワーク化について、お伺いいたします。視聴覚センターをキーステーションとして、産業文化センター、少年自然の家、市民プール等既設の施設へ、そしてさらにはやがて本市の目玉や顔になろうとしている航空宇宙博物館、花木公園、福祉の里等々とのネットワーク化をどう進めていかれるのか、その計画について、お伺いいたします。そして、私は、このネットワークにぜひとも市内の主要な駅、あるいは病院、銀行といった市民の出入りの多い公共機関も加えていただきたいと思うのであります。官民一体となった、多種多様な情報を利用できるネットワークの構築が重要と考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。  さて、今後の課題でありますが、本市の特色あるソフト制作をどうお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。例えば、航空宇宙博物館での飛行機の復元作業に取り組む人々の姿、花木公園での小動物の生態、VRテクノセンターでの研究成果、埋蔵文化財を高画質でリアルに紹介するソフト等々、市民によるプロジェクトチームをつくって制作依頼をしてはどうでしょうか。そして、これらのオリジナルソフトを使って、全市同時に上映するとか、他の指定都市へのソフトの貸し出しによる本市のPRを兼ねた交流事業もできると思うのでありますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。  現代は、こうした放送、通信分野の企画及びネットワークの競争が熾烈を極めているそうでありますが、高画質でより鮮明な映像を提供するハイビジョンだけでなく、CATV等を利用した双方向通信など、マルチメディアという概念が、今世界的な注目を集めていることは御承知のとおりであります。本市の将来にとりまして、VR・マルチメディアの世界を除いて、ハイビジョンネットワークだけを考えることに、多少の懸念がないわけではありませんが、この点についての市長さんの御見解をお伺いいたします。 さて、最後はVR発信基地への対応について、お尋ねをいたします。初めに、去る二月十八日、十九の両日にわたって、岐阜市文化センターで開催されましたVRワールド94Gifuは、新聞報道によりますと、VRがもたらす近未来の生活や産業の大きな変化を、訪れた人々に予感させたとして好評だったと報じておりました。私も、十九日に会場を訪ね、VRテクノセンターへ出向中の本市職員の丁寧な説明を受けながら、見学をさせていただきました。未来を開く先端技術に触れさせていただくと同時に、やがて本市がVR技術に関する研究開発拠点として、世界に向かってその情報発信基地になるであろうと、大きな夢と期待を描いたことでありました。さてそこで、まずこのVRワールド94Gifuの成果について、お尋ねをいたします。  次いで、このVRテクノジャパンの用地取得と企業誘致の進捗状況についても、お尋ねをいたします。  三点目は、世界のVRに関する技術者が注目いたしております本計画について、地元市民へのPR及び啓蒙活動が必要と思われます。これまでの状況と、今後の計画について、お伺いいたします。  四点目は、県が国に対して新設を要望いたしておりました科学技術庁の生活・地域流動研究事業の予算十一億円が、概算要求どおり認められたと報じておりましたが、その後の結果はどのようになったのでしょうか、お伺いをいたします。  なお、関連企業の誘致と合わせて、大学の研究開発機関、例えば環境情報学部、工学部、あるいは医学部等、または公的試験研究機関との共同研究部門を設置し、産・学・官が一体となって取り組むことが大変重要になってくると思うのでありますが、その計画について、お伺いをいたします。  以上、いろいろとお尋ねをしてまいりましたが、市長さん初め、関係理事者の方々の明快な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小室義明君) これより午後一時まで休憩いたします。 (休憩) 時に午前十一時五十二分        ───────────── ● ───────────── (再開) 時に午後一時 ○議長(小室義明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) 市長 平野喜八郎君。   (市長 平野喜八郎君登壇) ◎市長(平野喜八郎君) 自民クラブを代表されました、藤井国雄議員さんの代表質問に対しまして、逐次お答えを申し上げます。  最初に、平成六年度の予算編成に当たりましては、先ほど藤井議員から温かい御指導をいただきましたような御方針にのっとりまして、提案理由で御説明申し上げましたように、現下の国及び地方を取り巻いております財政環境は、一段と厳しさを増しておるのでございますけれども、これに対しまして、一般行政経費の削減合理化に努めますとともに、健全財政の堅持を基本方針といたしまして、市民生活に直結いたしました急務課題を最優先にいたしまして、各種施設の充実と具現化、あるいはまた産業、交通等の基盤整備に意を注ぐとともに、限られた財源の中ではありますが、効率的に配慮した重点的かつ積極的な予算の編成に努力したところでございます。よろしく今後とも御指導をお願い申し上げます。  そこで第一点でございますが、木曽川新橋の望ましい位置ということでございますが、現在市といたしましては、二つの場所で問題を考えております。すなわち、この問題の大前提が、愛岐大橋の現在の慢性的な交通渋滞を解消するための橋であります。したがいまして、愛岐大橋を挟みまして、その上流部ないしは下流部のいずれかでなければなりません。そこで、まず検討しております第一点といたしましては、愛岐大橋の上流部といたしますと、鵜沼の大伊木町付近から愛知県へかける案であります。この位置での愛知県側の受けといたしましては、扶桑町の都市計画道路であります小渕─江南線がございます。そのルートを考慮に入れ、各務原市側の位置を決めていきたいと考えております。また反面、下流部といたしますと、都市計画道路の那加─稲羽線の延長いたしました位置におきまして、川島町から小網橋を経まして、江南市の都市計画道路江南─岩倉線に接続させるルートが考えられるわけでございます。新橋をどの位置にかけるかにつきましては、今後関係市町と研究会等設けまして、検討いたし、また施工主体でございます県への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、これらの橋へのアクセス道路といたしましては、当然のことでありますが、都市計画の街路決定を行っていかなければなりません。したがいまして、市の内部の調整機関といたしまして、今年の三月一日付をもちまして、各務原市幹線道路網検討委員会を設置いたしまして、都市計画課長を委員長に早急に検討することといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に第二点目の鵜沼東部のバイパスと国道二一号の改良の問題でございます。国道二一号は各務原市の中央部を東西に貫通いたしまして、最も重要な幹線道路でございます。通行車両は、御指摘のとおり、増加の一途をたどっております。鵜沼山崎町地点におきまして、昭和五十九年三月に二十四時間当たり二万二千五百二十四台であったのでございますが、最近の平成五年三月には増加いたしまして、二万六千四百六十九台と、実に一七・五%の増加を示しております。この交通渋滞を緩和するためには、どうしても坂祝バイパスの早期完成が必要であると思っております。ところで、その坂祝バイパスの進捗状況でございますが、昭和六十二年の一月三十日に都市計画決定がされました。また、平成二年度から坂祝町の勝山と鵜沼東町の間、四・三キロメートルが事業化されたのでございます。今回道路の詳細設計ができ上がりましたので、去る三月の七日、九日、十日の三日間にわたりまして、鵜沼西町、鵜沼東町を中心とした関係者及び関係の地権者との設計協議を行ったところでございます。今後の予定でございますが、関係地権者の了承が得られますと、次には幅くいを設置しまして、用地の測量を行い、地権者との用地交渉に入っていくわけであります。そして、用地の買収が終わりますと、工事の着手ということに相なるわけでございますが、何分対象の地権者の数が大変多うございまして、ある程度の時間を要するかと思っておりますが、用地取得が順調に進みまして、坂祝バイパスの早期完成が図られますように、建設省へ強く要望してまいるつもりでございます。よろしく御支援お願い申し上げます。  次に国道二一号線の危険箇所の改良の問題でございます。岐阜国道工事事務所へ強く要望してきておるところでございますが、昨年の十一月の二十五日、道路構造令の一部の改正が行われまして、歩道の最小幅員が二メートルから三メートルに拡大されたわけでございます。このことによりまして、新たに改良いたします路面につきましては、新基準で行いたいというのが国の方針でございまして、現在該当箇所につきましては、岐阜国道工事事務所で改良に向けて検討中であると承っております。いずれもがしかし、用地取得が必要となってまいりますので、関係地権者の方の御協力をいただきまして、早期に改良工事が始まりますように、今後とも努力をしていきたいと考えておりますので、これまたよろしくお願いを申し上げます。  次に、犬山東町線バイパスの進捗状況についてお答えを申し上げます。新犬山橋が平成十一年度に完成する予定でございますので、犬山東町線バイパスの整備が急がれるわけでございますが、何にいたしましても、鵜沼南町の既成市街地を通ることになりまして、たくさんのおうちの移転が必要でございます。また、この地区は道路、公園等の都市基盤整備を必要としておりますので、午前中にも御質疑にお答えいたしましたように、区画整理事業によりまして、整備をしなければならないと思っております。犬山東町線バイパスの整備は、この事業の中で整備をすることといたしまして、新年度におきましては、その第一段階といたしまして、地元と協議するための区画整理事業基本計画案を作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次、大変大切な治山治水事業でございます。これは御承知のように、森林の維持あるいは造成を通じまして、山林に起因いたします災害から、国民の生命と、財産を保全し、かつ水資源の涵養と豊かな生活環境の保全、形成を図る上で大変大切な事業でございます。毎年県の協力をいただきまして、危険地域の把握に努めておりますとともに、予防治山、崩壊地の復旧、治山事業の実施に努めておるところでございます。今年度は、鵜沼の茅場地区で二カ所、また大安寺洞、各務の船山で治山工事を行ってきておるのでございます。来る平成六年度には貞照寺や須衛の地獄洞において予定をいたしております。このように、今後も関係機関との連携を密にいたしまして、自然災害の予防に努めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、駐車場の問題でございます。かねてから、市民公園、中央図書館及び市の産業文化センターなどの利用者の方々から、駐車場の不足について、強い御不満をちょうだいをしております。そこで、那加門前町の植物園の跡地を、これら公共施設利用者の駐車場といたしまして、整備工事に着手いたしました。その結果、去る十二日から御利用がいただけるようになっております。この駐車場は百九十三台が駐車していただけることになっておりまして、これによりまして、市民公園、中央図書館周辺の駐車問題が大幅に解消されるのではなかろうかと考えております。  次に、遊休地活用への助成制度であるとか、あるいは駐車場の立体化の問題、受益者負担などを含んだ駐車場条例の制定を検討すべきではなかろうかという御提案でございます。建設省が定めておりますところの標準駐車場条例は、市営公共駐車場設置及び管理、建築物における駐車場附置義務制度から構成されております。本市の駐車問題の度合いが他都市と比較しまして、比較的低いことから、市営公共駐車場建設の必要性、附置義務制度導入の可否を含めて、当面駐車場条例の制定は、内部的にもう少し時間をちょうだいいたしまして、検討させていただきたいと思っております。ただし、今後の市街化の進みぐあい、あるいは駐車問題が顕在化してまいりました段階におきましては、駐車場整備地区の都市計画決定や、駐車場条例の制定を検討しなければならない時期が来るのではなかろうかと考えております。  次に、第七点目の少子化の問題でございます。平成三年の人口動態統計によりますと、女性が生涯のうちに産んでいただける子供の数を示します、いわゆる合計特殊出生率というのがございますが、これによりますと、全国では一・五三、岐阜県では一・五五、各務原市では一・五九となっております。この少子化現象の進行は、経済力が低下するとか、将来の高齢者を誰がどのように支えるのかといった部門別の課題にとどまらず、国家的課題として、いろいろな議論を呼んでおるところでございます。少子化現象には、産みたい、産みたくないという個人の自由意思のほか、我が国における乳幼児死亡率が低く保持されておること、あるいは高学歴化社会などを背景にした未婚率の増加、あるいはまた出産、子育てと雇用の関係がまだまだ未成熟である、こういったことなど、社会的な理由もあります。また、核家族化の進行に伴います子育ての母親の負担の増大、あるいは高学歴化社会での教育費の増加、こういった親としての負担増加の理由であるとか、あるいは子を産み、育てる都市環境が成熟しているかというような行政としての課題など、さまざまなものがあるのでございます。本市におきましても、この少子化現象を重要な課題として位置づけまして、昨年度来、少子化対策となり得る施策とその効果を調査し、これからの出生率向上に結びつく施策としてはどのようなものが可能かということについて、検討を続けておるところでございます。具体的に実施をいたしております事業といたしまして、職場生活と家庭生活の両立を支援する、いわゆる延長保育対策事業、また乳児保育対策事業、さらには子供が健やかに育つための地域づくりといたしまして、学童の保育事業や家庭児童相談室の設置、さらに子育てに伴う経済負担の軽減対策といたしましては、市独自の児童手当制度などを実施しているところでございます。また、新年度事業といたしましては、子育て環境づくりの整備のために、乳幼児医療助成制度の対象者の拡大──現行は満一歳未満でありますが、これを四月から満二歳未満に拡大しようとしております。この準備に入っておるところでございます。また、なぜ二人目、三人目の子供を余り産んでいただけないのであろうかということをテーマにいたしまして、市の女性職員だけの検討会を開催いたしまして、行政施策として取り入れるべき事業について、これまた検討してまいったところでございます。さらに、本年二月四日には、本市が当番市として開催いたしました岐阜地域広域市町村圏協議会シンポジウムにおきましても、この問題を真正面から取り上げまして、パネリストからの貴重な御提言をちょうだいいたしました。引き続きまして、実施しました講演会では、子育てのすばらしさについて、感動的なお話をいただいたものでございまして、少子化対策の重要性を聴衆の方々にお訴えをし、市民の方々もその関心の高さを示すように会場は超満員の聴衆であふれたわけでございます。本市としても、この問題については重要な課題と認識しております。効率的な施策という観点からいたしまして、ただ今御指摘のございました、第三子からの出産に対する出産奨励金の支給制度を実施する考えは、今のところはございませんが、しかし将来考えなければならない時期がくるかと思っております。行政としても効果的な施策を進めていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  次に、第八点目でございます。県議会議員の定数是正対策につきまして、私の考え方を申し述べさせていただきます。現在定数二を割り当てられております当各務原市の選挙区は、これまでの著しい人口増加によりまして、議員一人当たりの人口は、平成五年四月一日現在では、実に六万五千九百十三人と一票の格差はますます拡大いたしております。現在の議員定数は、各務原市民の一票の投票価値の平等性が甚だ合理性を欠くものであります。違憲状態にあると言っても過言ではないと思っております。次回の県議会議員選挙におきましては、現在のような著しい一票の格差のない状況での選挙がなされますように、市議会の諸先生方の御意向を伺いながら、まだ連合自治会等各種団体の盛り上がりの中で、定数是正運動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に、地下鉄で名古屋ドームへという二番目の問題でございます。御指摘がございましたように、昨年八月の十二日から、名鉄と地下鉄三号線が相互乗り入れによりまして、直通運転を開始いたしました。犬山線では過去のダイヤに地下鉄を上乗せする形で上小田井から犬山まで直通となっております。また、御指摘がございましたように、名鉄小牧線は上飯田駅を終点としておりますが、上飯田駅の一つ手前でございます味鋺駅で、地下鉄名城線をつなぐ上飯田連絡線の建設にこのたび国庫補助がつくことになりまして、平成十二年度の開業予定であると承っております。この上飯田連絡線が完成いたしました場合、乗り継ぎがありますものの、犬山から名古屋ドームへの建設予定地である大曽根方面への交通の便は飛躍的によくなると考えられております。さらに、名鉄犬山線への地下鉄の相互乗り入れのように、将来小牧線への地下鉄乗り入れが仮に実現することになれば、一層便利になるかと考えられるのであります。そこで、これらの布石としても、地下鉄の新鵜沼駅への乗り入れ誘致は、市として強力に取り組んでいってはどうかという御質問でございますが、まことにそのとおりでございます。この件につきましては、昨年九月の市議会におきまして、御答弁をいたしましたけれども、名鉄といたしましては、折り返し施設や車両の確保等の点からいたしましても、現段階では、残念ながら地下鉄の新鵜沼駅への乗り入れに伴う投資効果、また収益性が見込めない現状であるという、そういう判断に立ちまして、地下鉄の新鵜沼駅への乗り入れを考えることは困難であるという見解でありまして、当面は現行の運行体制で利用状況等の推移を見守りたいという見解でございました。しかしながら、名鉄が毎年定期的に実施いたしております五月と十一月の年二回の乗降客の一斉調査が行われます。この中で新犬山駅からの利用者の増加が見込める状態になりますれば、名鉄としても運転区間の延長を考えることになる、こういう見解も示されております。したがいまして、今後市といたしましては、名鉄側とは統合駅の問題であるとか、あるいは踏切の改良問題などについて、折衝していく場所はたくさんございますので、そうしたあらゆる機会をとらえまして、地下鉄の新鵜沼駅乗り入れを各務原市民が強く待望しておりますことをお伝えいたしまして、強く努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、大きい三番のニューリゾート基地ぎふへの対応という問題でございます。ニューリゾート構想は、生活を楽しむ、あるいはゆとりを楽しむというライフスタイル、つまり二十一世紀型の生活文化、また言いかえれば心の時代を迎え、今までのリゾートの概念から脱却した新しい形のリゾートとして、岐阜県を全県まるごとリゾート基地にするために、各市町村ごとの資源の発掘・創出・育成、こういったことを広域ネットワークの中で行おうとするものであります。このゆとりを生む、ゆとりを楽しむ源泉づくりのために、御質問にございましたように、ニューリゾート基地構想が県の五次総、すなわち「夢そだて拠点づくり重点事業」の中に盛り込まれることになっておりまして、県としてもこれらの事業を岐阜県と滋賀県が共同で実施いたします、「岐阜・滋賀観光全国宣伝事業」や「花フェスタ95」を契機といたしまして、積極的に全国に情報発信するため、ニューリゾート基地ぎふキャンペーンに資する町村のソフト事業を支援する財政支援措置が講じられておるのでございます。また、本市におきましても、藤井議員さんの御指摘のように、パークシティー構想の主要事業であります、ブルースカイパーク建設事業、花木公園整備事業、福祉の里整備事業が岐阜広域のニューリゾート基地基本計画の中に岐阜地域の主要事業として挙げられております。このような事業が、岐阜県のニューリゾート構想の一環として位置づけられましたことは、事業のはずみになると考えられるところでございます。さらに、今後財政支援処置につきましても、要望を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、都築紡績の跡地を周辺の観光地とともに各務原市のニューリゾート基地としてはどうかという御質問がございました。御存じのように、この地域は、飛騨木曽川国定公園に指定をされ、また名勝木曽川の保護管理区域内にもなっており、風致景観の保護が必要な地域でありますが、本市において土地を取得し、利用するような計画は、残念ながら、財政負担が非常に大きく、困難であると考えております。また岐阜県におきましても、現在のところそのような計画は持っておらないようでございます。しかし、約十ヘクタールという広大な土地がございますので、今後民間企業の土地利用が図られることと思いますので、市といたしましても、その際は慎重に対処していきたいと、このように考えております。  また、御指摘の対岸にございます尾張パークウェーの延長線上の新橋の計画についてでございますが、この問題につきましては、新犬山橋の検討する段階におきましては、検討の一つとされたのでございますが、新犬山橋が計画決定をいたまして、現在既に工事が始まろうとしておる現在、次の木曽川新橋につきましては、先ほど申しましたように、愛岐大橋の補完をする意味におきまして、新犬山橋よりも下流に検討されることになりますので、当面御質問にありましたような、いわゆる新・新橋の計画は、申しわけございませんが、ございませんので、よろしくお願いいたします。  さらに、国際健康保養地づくりと本市のリバーサイドセミナーパーク構想との整合性についての御質問でございます。県の五次総にあります国際健康保養地づくりは、自然環境や豊富な温泉があるということで、県立下呂温泉病院のあります南飛騨地域、すなわち益田地域を国際健康保養地の中核ゾーンとしてモデル的に整備するというものでございます。これは全県域、健康リゾートとしての地域づくりのモデルでございますので、内容は異なりますけれども、本市のリバーサイドセミナーパーク構想につきましても、一翼を担うものであると考えております。  次に、鵜沼駅前の再開発とJR東海の関係について御答弁を申し上げます。国鉄清算事業団より取得いたしました駅舎東の土地の利用につきましては、現在の駐輪場用地を含めまして、駅前広場機能を充実させるための公共用地、あるいは駅前の地権者の代替用地として、有効な利用方法を検討していく必要があろうかと考えております。限られた面積でございますので、その土地の高度利用は必要不可欠であることから、土地の立体的活用を図り、さらには都市の核的機能を持たせるためにも、藤井先生のお説のように、複合開発ビル建設は一つの手法かと思っております。また、整備に際しましては、JRを含め、再開発事業のノウハウを持っておられます民間活力の導入も考慮していく必要があるのではなかろうかと思っております。こういう点につきましても検討していく必要があると思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小室義明君) 教育長 水野定之君。   (教育長 水野定之君登壇) ◎教育長(水野定之君) ただ今の御質問のうち、ハイビジョン関係のことにつきまして、私から御答弁申し上げます。  まず、一つ目のこの構想の背景あるいは概要並びに本市のこれまでの取り組みについてでございます。ハイビジョンコミュニティー構想は、近年の映像技術及び情報技術の進歩を踏まえまして、地域コミュニティーの多様なニーズに対応し、次の世代の映像メディアとして期待されているハイビジョンを効果的に活用することによりまして、魅力ある地域社会を整備していこうとすることが本構想の背景でございます。通商産業省では、平成元年度から、ハイビジョンを用いて地域住民のサービスの充実、地域産業の活性化を図っていくことを予定している自治体をモデル地域として指定し、同地域におけるハイビジョンを活用した事業を推進するものに対して、政策的支援が行われております。当市では、平成二年二月に提出された各務原市図書館等建設専門委員会の答申がございましたが、その建設に関する意見書の中で「ニューメディア機器など新しい情報媒体を整備した機能を盛り込むべきである」いうふうな御提言をいただきました。これをもとに、ハイビジョンコミュニティー構想地域指定の申請をいたしまして、平成二年十月にモデル地域として指定を受けたのでございます。平成三年七月に各務原市視聴覚センターにハイビジョンを導入いたしました。現在三十七のモデル地域の自治体とともに各種事業を展開しているところでございます。その間、全国指定地域共催によるハイビジョンビックバンという行事、ハイビジョンウイーク春という行事、夏ハイビジョンフェスタという行事、そのほか毎月定例のシアター上映イベントなどによりまして、ハイビジョンに関しては、平成三年七月開館以来、今日まで通算しますと約一万六千人の市民の方々の入場をみることができました。また、財団法人ハイビジョン普及支援センターの支援を得まして、平成三年、四年度、市役所一階ロビーにハイビジョン受像機を一定期間借用いたしまして、例のバルセロナオリンピック、あるいは高校野球など、多くの番組を市民の皆さん方にごらんいただきまして、さらには平成四年十一月には、医療の応用として、通信衛星を使用したハイビジョンによる遠隔医療診断実験をNHKが行いまして、医療関係者の皆さん方に関心を得たところでございます。また、平成四年十二月、モデル地域として財政の補助を得て制作いたしました「航空宇宙のまち各務原市92年航空ショー」と広報課で制作していただきました「輝きのなかで 各務原市その都市空間」なども視聴覚センターで広く市民の皆さんに上映して見ていただいているところでございます。  二つ目は、ネットワーク化の御質問でございます。ハイビジョンコミュニティー構想地域指定の申請をいたしました中で、将来的に光ファイバー等によって各施設、学校等と結び、映像を送り出す必要があるという認識を持ちまして、そのためのスペースを持った制作調整室も設置しているものでございます。昨年七月にオープンいたしました産業文化センターには、ハイビジョンを設置しておりますので、産業文化センターと市役所のネットワーク化を検討していきたいと考えているわけでございます。その他の施設及び現在計画中のプロジェクトにおきましては、その都度慎重に検討いたしまして、関係機関、団体と協議してまいりたいと思っております。  三つ目の特色あるソフト制作ということでございますが、御提案の航空宇宙博物館での復元作業、VRテクノセンターでの研究成果などのソフトの制作につきましては、特色あるソフトの一つとなりますので、関係部署と協議をしながら、積極的にその制作について検討させていただきたいと存じます。また、市民によりますソフト制作でございますが、動画──動く方の絵でございます──動画ソフトは高度な撮影機器と技術が必要でございます。そのために、専門業者に委託制作が必要となってまいります。高度な専門的技術がなくても、制作できる静止画はこのソフトは、ハイビジョン静止画装置を導入することによりまして、市民ボランティアの協力を得て、埋蔵文化財や市内の美術品などを紹介することができますので、今後とも積極的に進めていきたいと存じます。  ソフト上映の交流事業のことでございますが、これまで、名古屋市、大垣市にソフトを借用し、ハイビジョンウイーク、ハイビジョンフェスタなどの上映に協力を得ているところでございます。今後でございますが、ソフトの貸し出しなど、財団法人ハイビジョン普及支援センターを通じまして、積極的に交流をしていきたいと考えております。同時上映につきましては、ネットワーク事業が完成しますと可能になってまいると考えております。  最後に御指摘をいただきましたVR・マルチメディアにつきましては、これはおおげさに言いますと、世界的な動きの中の関係を十分踏まえまして、今後におきましても、まさに日進月歩の高度情報化社会の世界の状況を十分勉強いたしまして、その都度種々検討したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(小室義明君) 助役 白木昭二君。   (助役 白木昭二君登壇) ◎助役(白木昭二君) 私からVR関連の御質問にお答えいたします。  まず、先般開催されましたVRワールド94Gifu、この成果についてでございますが、市長さんも運営委員の一人として参加いたしました。今回のイベントは、県内各界各層の県民はもとより、遠く東京、長崎、米国カリフォルニア州等の国内外からの三日間にわたります予想を上回る一万二千人の来場者がございました。これをもってしましても、岐阜県が、いわゆるテクノジャパンの建設予定地であります岐阜県は申すに及ばず、我が市もVR技術開発の拠点となることを国の内外に広く周知することができたと考えるわけでございます。また交流会の方では、日ごろ接触することのないトップの研究者や企業との交流が生まれるなど、県内企業とのネットワークが広がり、今後の企業活動に大きな活力になったものと思われます。日本を代表するVR技術の研究著、大学、企業が今回のイベントに参加され、非常に高い評価を受けました。今後のテクノジャパンへの企業の進出、VRセンタービルの活用についても、良好な結果がもたらされるものと期待しているものでございます。  二番目に、VRテクノジャパンの用地取得と企業の誘致の進捗状況についてでございますが、この事業の予定地域は、約十七ヘクタールを予定しております。関係地権者は六十五名ほどでございます。御承知のように、こうした事業の施行は、地域はもちろんのこと、特に地権者の同意がなくしてはとてもできないわけでございます。現在は地権者の中から代表者を選んでいただきまして、代表者の方々と価格面において協議中でございますが、まだ地権者のうちには、バブルの時代の土地が高いと、こういった観念がいまだにある人があるようでございますので、その辺のところも非常によく理解をしていただきたいということで、説得をしなければならないと思っているようなわけでございます。そして、一日も早く用地の取得を完了いたしたいと考えているようなわけでございますので、よろしくお願いいたします。  また、企業誘致の進捗状況でございますが、現在市といたしましては、用地取得に全力を傾注しております。原則といたしまして、企業誘致の方は、県の企業立地課が窓口となって推進することとなっております。市といたしましても、企業誘致に対しては、積極的に協力していきたいと考えております。  三番目の、地元市民へのPR及び啓蒙活動に対するこれまでの状況と今後の計画でございますが、VR技術は各務原市を中心とする地域産業の高度化に寄与することは申すまでもありませんが、市民の方々にも航空宇宙産業とともに、理解を深めていただくため、今年度私どもの主催するテクノボックス93及び産業祭への出展、それからVRテクノセンターに対し要望いたしまして、出展していただきました。VRテクノセンター自身においても、商工会議所主催の青年部フェアへの参加及び独自のセミナーを開催するなど、市民、企業を対象とした普及活動を展開しております。また、先般開催されましたVRワールド94Gifuに対しましては、地権者の方々にも見学会を実施いたしまして、見聞を広めていただいたようなわけでございます。なお、新年度におきましても、引き続き私どもの主催する行事への出展を要請するとともに、VRテクノセンターが開催予定のVRセミナー及びVRワールド95への協力により、市民の皆様のVRに対する理解を一層深めてまいりたいと思っているわけでございます。  四番目に、生活・地域流動研究事業に対する御質問でございますが、VRテクノセンターが科学技術庁の委託を受け、公設試験研究機関、大学、企業が一体となって、VR利用による地域産業高度化にかかる共同研究を行おうとするものでございまして、十一億円は国の予算総枠でございまして、既にVRテクノセンターにおいては、事業採択に向けて計画を立案しており、決定待ちと聞いております。これこそ、産・官・学が一体となって取り組む事業計画であり、市といたしましても、要請があれば積極的に支援してまいりたいと考えております。  それから、大学等の設置の御提案がございましたが、大変結構なことと存じますが、大変大きな問題でございますので、県等に話しかけてまいりたいと、かように思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小室義明君) 十五番 藤井国雄君。 ◆十五番(藤井国雄君) 中濃新線計画と新橋計画の関連でありますが、先ほど市長さんから新橋計画について、より具体的な御答弁をいただきましたが、中濃新線構想も、今後ますます関係市町村や議会でも議論をされ、促進されていくことと思っております。そこで、この構想は新橋計画とも密接な関係を持つものと思われますけれども、現時点での中濃新線のルートにつきまして、市長さんはどのようにお考えになっておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(小室義明君) 市長 平野喜八郎君。 ◎市長(平野喜八郎君) 藤井国雄議員さんの再質問にお答えをいたします。
     中濃新線構想でございますが、これは御承知のように、鉄道中濃新線整備促進協議会の設立趣旨の中にございますように、岐阜県の中南部から奥美濃郡上に通ずるこの地方には、名鉄の美濃町線、長良川鉄道がありますけれども、いずれも東海道線であるとか、中央線であるとか、あるいは東海道新幹線といったような幹線鉄道への直結性がございません。したがって、鉄道の持つ有利な点でございます大量高速輸送手段としての効用を十分発揮できない状況にあるわけでございます。そのため、長良川鉄道を軸といたしまして、東海と北陸をつなぐ内陸部の結節拠点といたしまして、地域の特性を生かすリゾート開発や新しい先端産業の基地構築を目指しまして、長良川鉄道と幹線鉄道を最短距離で直結する新線をつくろうとするものでございます。そこで御質問にありますルートにつきましてでございますが、旅客誘致に効果的な起終点の選定や北部地域の発展、各務原市と関市の間に横たわっております標高三百メートルを超える山々があります。こういった点からいたしまして、どのルートが可能であるか、経済効果と合わせまして、現状を十分に把握、検討していかなければならないと考えております。しかしながら、ルート的にはまだ方針は固まっていない状態であります。ただ各務原市の立場から申し上げれば、各務原市の東部の、例えば新鵜沼からまっすぐトンネルへ入る、こういうルートでは各務原市は何のメリットもございませんので、各務原市にメリットのある、各務原市に経済的な効果のある、沿線開発なども関連のあるルートを選んでいただかなければならないだろうと、このように考えておるわけでございます。今後とも議会の御受諾をいただきまして、長期的展望に立ちまして、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小室義明君) 八番 後藤幸夫君。   (八番 後藤幸夫君登壇) ◆八番(後藤幸夫君) 発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、明政会を代表いたしまして、順次質問させていただきますので、よろしく御回答をお願いいたします。  さて、我が国の経済は、不況の嵐が吹き荒れ、国においては景気浮揚対策として、所得減税あるいは住民税の減税等の対策を考えるなど、まさに戦後最悪の景気状況とも言えます。国の新年度一般会計予算の対前年度比は一%増になっており、岐阜県の予算においても伸び率は七・六%になっていますが、特定資金公共事業債の繰り上げ償還分を除くと、実質伸び率は四%になっています。当市の予算は、大型プロジェクト事業の進捗のため、一二・九%の伸びとなっており、積極的な予算となっていますが、税収が落ち込む中で、地域総合整備事業債による大幅な借り入れ、あるいは航空宇宙博物館建設基金、岐阜大学跡地利用基金、財政調整基金などの取り崩し等、苦しい予算編成であったと思います。特に、航空自衛隊岐阜基地を持つ当市は、政権交代による政府の方針として、防衛費関係の基地周辺対策費の削減をするとのうわさもありましたが、最終的には防衛費は対前年比は〇・九%増になりました。市長さんは、全国基地対策協議会の会長代理として、関係省庁との陳情による交渉は大変であったと推察いたします。その御努力に対し、感謝申し上げるとともに、防衛費については、当市の要求しているとおり、その予算の獲得に一層の御尽力をお願いするものであります。  また、今月をもって退職されます三宅選管監査事務局長は、三十七年七カ月の長きにわたり、各務原市政のために御尽力賜りました。その御努力に対し、感謝するとともに、第二のすばらしい人生を進まれんことを心から御祈念申し上げるものでございます。  さて、私の第一点の質問は、岐阜県議会議員の定数問題について伺います。この件につきましては、さきに質問されました自民クラブ代表の藤井議員から出ておりますので、重複するところもありますが、私はまた角度をかえて質問いたしますので、よろしくお願いします。  現在の岐阜県議会議員の定数は五十二人で、選挙区は三十一選挙区、そのうち、吉城郡東と武儀郡は特例区になっています。当市の選挙区定数は二人になっていますが、人口から言えば当然三人の議員定数になるべきだと思います。この件については、平成二年六月、市議会は定数是正を求める意見書、自治会連合会は請願書を提出したのでありますが、同年十二月十四日、岐阜県議会総務委員会において、継続審議になったため、当市選挙区の定数一増は不採択となったのであります。市民の落胆ははかり知れないものがありました。また、当時平成二年国調人口の速報が公表されていたにもかかわらず、定数問題が昭和六十年国調で議論されたのはまことに残念でありました。「来年四月の選挙後に改めて討論すればいいのではないか」との不採択の弁が当時の新聞で報じられていましたが、いまだに鮮烈に残っています。私の記憶では、以後今日に至るまで、本件について、公式の場で論議されていないと思います。私は一票の格差について、数字を挙げ、いかに不平等な扱いを各務原市民はされているかを怒りを持って述べたいと思います。  定数格差を昭和六十年国調と平成二年国調で比較すると、特例区を含めた場合は、三・二三九倍から三・六四九倍に、また特例区を含めない場合でも二・九五二倍から三・一八一倍に拡大しております。さらに、配当基数も三・一二九から三・二六三に増大しております。これは選挙区の人口を県全体の議員一人当たりの人口で割った数値でございますけれども。学説では格差が二倍に達すると違憲であるとするのが通説のようですが、昭和五十八年の最高裁の判例が三倍を超えると違憲状態であるとしたことから、国政レベルでも地方においても格差三倍が是正基準となっています。事実、平成元年の最高裁小法廷において、兵庫県議会議員選挙で三倍を超えた格差について、「このような不平等は、もはや議会の合理的裁量の限界を超えているものと推察され、またこれを正当化すべき特別の理由を見出すこともできないので、公選法第十五条第七項の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていないものと判断せざるを得ない」と、その違法性を明確に認めています。ただこの場合、国調人口の告示から選挙の期日まで八カ月の期間しかなかったという理由で選挙無効の請求は棄却されています。この判例を即、当選挙区の場合に当てはめることはできないとしても、平成二年国調人口が平成三年六月二十八日に告示されているにもかかわらず、来年四月の統一地方選挙まで約三年十カ月あります。もしこのまま来年四月に選挙が執行されたなら、選挙無効という事態も想定しなければなりません。特例区を除く三倍以上の格差は、平成三年にも最高裁で違法判決が示されておりますので、本市の選挙区は違憲状態にあると申しても過言ではないと思うのであります。  公職選挙法第十五条第七項では、「各選挙区において、選挙すべき地方公共団体の議員の数は人口に比例して条例で定めなければならない」と、投票価値の平等をうたい上げています。関市は、平成二年十月に議員一人増加されております。この時の指数は、大野郡を一とした場合に、三・〇四でありました。当市の指数は現在それを上回っているのであります。本市の選挙区が二人でなければならない特別の事情が、合理性が、正当性が、高度な政策的考慮がどこにあるでしょうか。多くの市民から、不満と疑問の声が上がるのは当然のことであります。一人の県議会議員に要する人口は、特例区においては、一万七千七百六十七人、特例区を除いても二万三百八十五人であります。対して各務原市は、実に六万四千八百四十人が一人の県議会議員を支えていると申しても過言ではありません。各務原市民は義務とも言える県民税を平成四年度で三十一億円県に納めています。権利は三分の一しか認めないのなら、義務もまた三分の一でよいのではないかと言いたいのであります。まさしく、各務原市民は不遇の底に置かれ続けています。本市選挙区の定数一増は、各務原市民の悲願であります。私は来年四月に執行される県議会議員選挙には、定数三人になるように、市民一丸となって請願すべきだと思います。どこからも非難されることのない、十三万四千市民の正当な権利と思います。時、既に熟しきっております。市長の遠慮なき率直な答弁をお願いします。  第二点の質問は、市職員の採用について伺いたいと思います。日本経済は、バブルの崩壊により、その不況は低迷を続け、いつその不況にともしびがつくのかわからない現況であることは誰しも認めるところであります。私は、最近における東海地区の倒産状況を調べてみました。企業で負債総額一千万円以上で三県で倒産した会社は二千百十五件、これは平成元年から平成五年の間に起きたものでございますが、その内訳は岐阜県が五百件、愛知県が一千八百八十一件、三重県が三百三十四件になっております。一年間の平均では五百四十三件の会社が倒産したことになり、これにさらに経営縮小の企業の数なんか加えますと、驚くべき数字に上ります。こうした不況をまともに受け、これからの人生に再考させられているのは、中堅幹部の社員ではないかと思うのであります。  当市では先月、施設振興公社の職員三人を公募されました。応募受験者は百十一人の多くに上ったと聞いております。受験者はいろいろの事情があったと思います。企業の先を見切り、これからの人生を郷土に帰り、尽くしたいという人もあったと思うし、これからは親と一緒に生活をしようと考えた人、また生活の安定を考えた人もあったと思います。当市の一般行政職採用は、新卒を主とした採用で、例外として、技能職の中途採用も一部あったと思います。そこで私は、広く人材を求める意味において、今後の一般職の採用においては、一部に年齢を引き上げて、中途採用を考えられてはどうかと提言するものであります。中途採用することにより、現職員との給与格差、ポストの問題等、難しい問題もあろうかと思いますけれども、一面、社会経験を生かした行政マンというメリットもあります。平成五年の全世帯アンケート調査の中に、各務原市の住みよさの項目で、「住みよい」と答えた人は七三・四%に上っているのは、理事者側の努力によって、このような結果が出ていると思いますが、さらに快適環境都市にするため、私は一般職職員採用に今後の問題として提言したいと存じますが、市長のお考えを伺いたいと思います。  次に、第三点の質問は、水道事業の経営についてであります。市民の命を預かる給水事業は、ひとときも欠くことのできない重要な事業であることは申すまでもありませんが、その運用内容もまた大切であります。平成六年度の水道事業会計予算実施計画によれば、収入の水道事業収益二十二億二千八百七万九千円に対し、支出の水道事業費用は二十二億四千三百四十五万八千円になっております。差し引き一千五百三十七万九千円の赤字経営になります。そして、今後さらに四次拡張計画の事業の推進、石綿管の布設替え等の事業が控えています。平成五年度末における借入金残高は、八十一億八千六百万円になっており、このままいけば、平成七年度末には借入金残高は百億円を超すことも予想されます。これからの水道事業経営にいささか危惧を抱くものでありますが、経営に対する対応策と、今後の事業計画をお尋ねします。  また最近、東濃地区において、本管が破裂しまして、六市町で約六万戸の断水事故が発生しました。予想される東海地震等の災害が発生した場合、水道管が各所で切断された場合の緊急時における当市の水道は何時間ぐらい給水することができるのか、対応策についてもお尋ねいたします。  第四点の質問は、航空宇宙博物館建設に伴うPR方法についてであります。平成八年三月オープンを目指し、いよいよ動き出すこの航空宇宙博物館の建設事業は、各務原市第三次総合計画に基づく基本構想の中にある南部ハイテクパーク実現の一大プロジェクトであります。そしてこの建設は、平成六年度における最重点施策であると思います。この施設の目玉は、精度の高いシミュレータを備える航空宇宙学習体験館にあると聞いておりますので、私は少なくとも東海地域の小・中・高の学校に対し、市から直接PR誌を計画的に郵送し、各学校が一度は生徒に学習体験をさせてやりたいという意識を先生方に持っていただくことが大切かと思います。例えば、トヨタ自動車の工場へ多くの小・中・高生が見学に行っているようにすべきだと思います。オープンまでの二年間に、どのようなPR作戦を考えておられるのか、その計画をお尋ねいたします。  第五点の質問は、一般国道二一号坂祝バイパス建設と区画整理事業の関連についてであります。私は、昨年三月定例市議会において、国道坂祝バイパスの建設計画に伴う地元住民との設計協議の時期について質問したのでありますが、その地元協議が今月の上旬に三カ所において開かれ、関係者からその建設概要の説明と、地元関係者からの意見が聞かれたのであります。この設計協議が地元関係者と整いますと、幅くいが打たれ、面積の発表、買収単価や補償問題について交渉が始まり、いよいよ具体的に動き始めることになります。建設省の説明によれば、平成十六年ごろを目標に供用開始できるように進めていきたいという話でございました。関係職員の方々には、まことに御苦労さまでございますけれども、一層の御努力をお願いしてやまないものでございます。  さて、そこでお尋ねしたいのは、大安寺洞の奥に、商社三、四社で所有する山林約百五十ヘクタールと、地元の住民が所有する農地約七・五ヘクタールの土地を、区画整理事業を施行し、住宅団地を造成する計画があるとの話も聞きますが、この坂祝バイパス事業と合わせて行うのか、それともバイパス計画は直買による単独事業で行うのか、お伺いします。  百五十ヘクタールの山林のうち、約七〇%は保安林になっているとも聞きますが、この解除問題もあり、この事業は難問を抱いているだけに、年数を必要とするものであります。区画整理事業と並行することにより、坂祝バイパス計画が何十年も遅れることが予想されますが、現時点の状況を合わせてお尋ねいたします。  第六点は、岐阜基地周辺の遊休土地利用等について質問いたします。岐阜基地の東西には、防衛庁が民間地を買収した遊休地約十万平方メートルがあります。この土地を市が無償で借り受け、公園化することはできないものかと思うのであります。それは、去る二月二十三日に前年度の建水常任委員会で、神奈川県大和市の市街地再開発の研修がありました。この市は、厚木基地に隣接している市で、基地の近くに市街地があり、当市と地形がよく似た所でございました。大和市は、厚木基地の近辺に防衛庁が所有する国有地があって、その一部を市が無償で借り受け、市民の公園として開放され、美しい緑地となって市民の憩いの場となっていました。当市も国有地である協定グラウンドを市民は利用していますけれども、東部の方には広い遊休地があり、これを公園にすることができたら、すばらしい憩いの場ができるのではないかと思います。全世帯対象のアンケートにも出ているように、施設の利用ナンバーワンは市民公園になっています。自由意見での要望でも、「公園をつくってほしい」というのが百五十二件の多くに上っております。市民の要望にこたえる一施策と思いますが、お考えをお伺いします。  さらに、岐阜基地内には自衛隊員及びその家族を対象とした病院があります。医師会等の関係もございましょうが、市民もこの医療施設を利用することができるようにならないものかと思います。全国の基地ではそのような例はないと聞いておりますけれども、開かれた航空自衛隊岐阜基地と言われるのもよいのではないかと考えます。岐阜基地と市民の間の相互理解をさらに深める意味において、大切なことだと思いますが、市長のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。 ○議長(小室義明君) 市長 平野喜八郎君。   (市長 平野喜八郎君登壇) ◎市長(平野喜八郎君) 明政会を代表されました後藤幸夫議員さんの御質問のうち、第一点目の岐阜県議会議員の定数問題として、各務原市選挙区の議員定数の増員につきまして御答弁を申し上げます。ただ今後藤議員さんのまことに熱誠あふれる御高説を拝聴させていただきまして、定数増におかけになっておりますお意気込みをひしひしと痛感いたした次第でございます。  この御質問は、先ほど自民クラブを代表されました藤井国雄議員さんに私の考えを申し述べたところでございます。後藤議員さんの御指摘のように、現在定数二を割り当てられております各務原市選挙区は、平成二年の国勢調査人口による特例区吉城郡東選挙区を一とした場合の本市の指数は三・六四九倍になっております。一票の格差はますます拡大されてきておるわけであります。ちなみに平成五年四月一日現在の人口から申し上げてみますと、吉城郡東選挙区に対しましては、三・八三三倍とまさに四倍に接近いたしております。また、武儀郡選挙区に対しましては、三・五五一倍であり、この二つの特例区を除きました大野郡に対しましても、三・二九三倍となってきておるわけであります。こういった状況からいたしまして、現行定数のままでは各務原市の有権者は他の選挙区と比べまして、投票権の行使に許容できない不平等を強いられておるのであります。このような状態は、議員と有権者の双方から見ました代表機能を発揮する上からも、また投票価値の平等性からも、正当かつ合理性を欠くものでありまして、最高裁判例と照らしましても、まさに違憲状態であると思うのであります。また、県議定数の合理的な配分を妨げておる原因の一つに、人口が著しく少ない選挙区が存在することも事実でありまして、三十一選挙区、五十二の定数で割り振られております現状の中で、総定数の増加等をぜひとも御検討いただき、ぜひ各務原市選挙区の定数を一名増の三名としていただきたいと考えておるのであります。御指摘のように、来春には県議会議員の選挙が執行されますので、一刻も早く格差是正に敗り組んでいただくよう、各務原市民とともに積極的に働きかけてまいりますので、何とぞ市議会の諸先生方、また連合自治会を初めとする市内各種団体等の御理解と積極的な御協力を心からお願い申し上げるものであります。 ○議長(小室義明君) 総務部長 川島英明君。   (総務部長 川島英明君登壇) ◎総務部長(川島英明君) 市職員の採用ほかのお尋ねにお答えを申し上げます。  職員採用における年齢制限の引き上げを行うことによって、広く人材を求めてはどうかとの御提言でございます。現下の社会経済の変化に伴いまして、市民ニーズはますます多様化いたしております。国際化、情報化、文化化など、より質の高いさまざまな行政サービスが期待されている状況でございます。こういう市民ニーズに合わせた行政サービスを行っていく上で、行政環境の高度化を図る必要があると考えておるわけでございます。そういった意味におきまして、今後の職員構成においても、従来の生涯雇用、年功序列によるところの平均的、画一的な集団から、行政の専門化、あるいはハイレベル化に対応すべく、知識、経験水準の向上を図るための多様な人材の構成が必要になってくるわけでございます。こうした考えのもとに、行政職の採用年齢幅も逐次拡大をいたしてまいりまして、平成三年度の採用者からは五年の幅をもって、社会経験のある職員も多くなってきているのが現状でございます。今後につきましては、さきにも述べましたように、ますます多様化する市民ニーズに合わせた行政サービスを行っていく上で、多様な人材の確保が必要でございます。それに見合った採用基準、尺度、方法等につきまして、検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を願いたいと思うわけでございます。  続きまして、基地周辺の遊休地の有効利用についてでございます。基地周辺の移転補償の制度は、御承知のように、本市におきましては、昭和四十二年の三月三十一日の旧防衛施設周辺の整備等に関する法律により指定をされまして、以東防衛施設庁によりまして、順次買い上げられまして、お説のように、現在基地の東西で約十万四千平方メートルの用地が買い上げられております。その内訳は、基地の西側で一万六千平方メートル、基地の東側が約八万八千平方メートルございます。移転跡地の利用状況でございますが、一般的に植栽、すなわち高木を植えて、森のような形態を呈しております。こういうところが約六万七千平方メートル、公園的植栽が約四千平方メートルございます。その他、牧草地や竹やぶが二万五千、そして当市が防衛施設庁から使用許可を受けて利用しておりますのは約八千平方メートルということになっておるというわけでございます。私ども借りております内容は、広場、児童公園、クロッケーゴルフ場として地域住民の方々に利用をしていただいているほかに、炉畑遺跡の駐車場と、あるいは防火水槽の埋設用地としても利用いたしております。今後とも、遊休地の有効利用につきましては、議員の申されました大和市の例などを参考にいたしまして、全体的な利用計画の中で、市民の憩いの広場として活用できるよう検討するとともに、防衛施設局とも協議しながら、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解やら御指導をお願いするわけでございます。  もう一つ、自衛隊の岐阜病院の市民に開放という問題でございます。自衛隊の病院につきましては、自衛隊の中央病院を初めといたしまして、全国に約十五カ所あるそうでございます。自衛隊法によりまして、防衛医科大学の付属病院を除きまして、診療の対象を隊員とその家族等に限定をいたしております。診療に従事する隊員の訓練等を行うように定められておりまして、現在のところ、一般市民への開放はなされておりません。なお、岐阜基地内において行われます行事による事故等の応急処置については対応をいたしているというふうに聞いております。議員の開かれた基地をとのお考えには大変賛同するわけでございますが、基地内にございます病院の一般市民への開放は、現在のところ大変厳しい状況でございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長(小室義明君) 水道部長 河合照光君。   (水道部長 河合照光君登壇) ◎水道部長(河合照光君) 上水道に関する御質問にお答えいたします。  まず、水道事業の経営についてでございますが、後藤議員が御懸念のとおり、その経営は極めて厳しい状況が続いております。平成二年四月、算定期間三年の想定で、平均二六・九%という料金の改定をさせていただきました。しかしながら、折からのバブルの崩壊や、冷夏に見舞われ、年間有収水量の伸びが思うに任せず、水道経営の根幹とも言えます給水収益が、前回の料金改定時の平成二年度決算に比較いたしまして、新年度予算案では五年間で七・三%、一億三千三百六十九万円の伸びにとどまっております。加えまして、低金利時代の真っただ中でございまして、二、三年前には職員給与費の十一人あるいは十二人分に相当する収益を資金運用の受取利息で捻出してきましたが、新年度予算案では三・六人分相当程度を計上するにとどまっておりまして、その経営を一層厳しいものといたしております。こうした状況の中で、サービスを落さないで費用を抑えるため、水道部の上水道部門では、平成三年度から固定費の中でも人件費の削減に力を入れまして、平成二年度には一般行政職よりも一・五%上回っておりましたものを、三年度には二・九%減、四年度には七・六%減、五年度決算見込みでは一五・三%減にまで削減する企業努力をしてきたところでございます。しかし、サービスということでは、当然これは向上させなければならないものでございますから、第四次拡張事業も進めなければなりませんし、石綿セメント管などを布設替えする配水管整備事業も推進しなければなりません。申し上げてきたとおり、収益はそれほどふえていないのに、費用ばかりが大幅に増加していることから、新年度予算案ではまことに申しわけないところでございますが、一千五百三十七万九千円の赤字予算案となったわけでございます。また、資本的収支になりますと、給水人口の増加が平成三年度から一千人を切るようになったとはいえ、第四次拡張事業で残されました東部の水需要に対処するための受水池、配水池の造成、築造工事、それから配水管整備事業もございます。これらを計画どおり進めてまいりますと、企業債の借入残高は、平成五年度の決算見込みが八十一億八千六百万円であったものが、六年度末には八十九億二千百万円に、七年度末には百二億五千百万円に、第四次拡張事業の終了時点の八年度末には百五億九千百万円と急増いたしまして、給水収益の五・四倍を超えるに至ります。このほかにも、一つにはいわゆる鉛管です──鉛管によります取り出し管の布設替え九千戸強が残っておりまして、その事業費に十二億七百万円程度が、二つ目には、中央監視システム及びポンプ、電気設備など四十億円程度の、合わせまして五十二億円を超える資金も考慮して、考えていかなければなりません。  以上のことを実施してまいりますと、ますますその収支は崩れてまいります。これらを改善してまいりますためには、もはや料金改定をさせていただく道以外に道筋はないものと考えられますことから、今後市議会はもとより水道事業経営審議会とも協議をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。  次に、緊急時の対策についてでございますけれども、東濃地区に配水するための東濃用水の千百ミリメートルの送水管が破裂いたしましたために、多くの方々が丸二昼夜断水を受けられたことは、記憶に新しいところでございますが、各務原市とて、こうした事故があった時、全くそうしたことが危惧されないかと言いますと、それは安心というわけにはまいらない状況にございます。そのために、平成四年度から石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に布設替えする配水管整備事業に着手いたしまして、これまでに二十三・六キロメートルを除去いたしました。新年度には十五・〇一キロメートルの除去、残り三十二・六キロメートルを七、八年度に全部除去する予定でございまして、これが完成いたしますと、漏水は大幅に防止できることから、有収率で八九%以上は確保できるものと信じております。  このことは、第四次拡張事業の計画では、給水人口十四万八千人、施設能力で九万二千立方メートルとございますのを、施設能力のみ現有の七万八千六百四十立方メートルに据え置いても、なお余りあることになりまして、平成八年度までの計画となってございます第四次拡張事業のうちの、取水井四基、それから導水管、発電機、それに伴なう配水管など、七億八千五百万円程度が不必要になりますし、施設が増加すれば職員も増加させなければならないということも思われますが、これもカットできる効果がございます。さらに、これまでよりは地震に強い管網になることになります。配水池の貯留時間も現時点では、平均いたしまして十六時間三十五分で、最大使用時でも十三時間四十分と比較的長い時間貯留できる能力となっております。東部における配水池が完成ということになりますと、さらにこれが長い時間貯留できるということになりますし、通常においても安定給水ができるわけでございますので、地域の御協力を得ながら努力はしなければならないと考えております。不幸にして、長時間にわたっての断水ということになりますと、とりあえず千八百リットルの給水車一台と三台の給水タンク、合わせまして約三千五百リットルで対応し、これで追いつかない場合はポリタンク、ビニール袋などで対処することになるものと考えております。以上でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(小室義明君) 企画財政部長 小林文一君。   (企画財政部長 小林文一君登壇) ◎企画財政部長(小林文一君) 私から、航空宇宙博物館建設に伴うところのPRについてお答え申し上げます。  航空宇宙博物館に関するPRにつきましては、これまでに航空宇宙産業文化都市であることを、まず広く市民及び市外の広い皆さんに理解してもらわなきゃいかんというようなことを考えまして、まず江南─関線とか、あるいは国道二一号線、北陸自動車道など東西南化の主要道路に、道しるべ事業と合わせてアピールをしてきたわけでございますが、その後、青年会議所等もタイアップいたしまして、航空宇宙ロマン祭なども、これまで三回実施してきております。特に平成三年度におきましては、本市で初めて航空宇宙技術者の国際会議もやらせていただき、その機会をとらえまして、宇宙パイロット五名を招聘いたしまして、子供たちとの触れ合い等も実施したところでございます。本年度は、新たに航空宇宙文化都市各務原と航空宇宙博物館をより具体的に紹介するために、レーザーディスクによる映像ソフトも作成させていただきました。このソフトは、単に連続的にテレビ画面に流すだけではなくて、六つのテーマにまとめて編集してございますので、視聴者が自由にセレクトして見れるようになっておりまして、これを昨年秋に名古屋市で開催されましたところの全国生涯学習フェスティバルにも出展させていただきましたし、産業農業祭にも出展いたしました。また、最近では二月に商工会議所の青年部フェア、それから航空宇宙ロマン祭等にも出展して、パンフレットとともに配布して、広く来場者にアピールしたわけでございますが、今年度は実施設計に基づきましたハード面、ソフト面ともに、より具体的内容にまで入り込んだPRが可能となってまいりましたので、したがいまして、今後は航空宇宙学習体験館を初めとする館内の各エリアに関する構想につきましても、具体的に盛り込んだパンフレットを早速作成する予定をしております。そのことが、オープンに対する期待感を一層高めることになろうかと、このように考えております。  なお、今後計画的なPRにつきましては、従来からのフェスティバル等の出展に加えて、近隣地域へのイベントにもこちらから出かけていってPRをしていきたいと、このように思いますし、またそういった専門の雑誌等にもPRを依頼するとか、また近隣の学校等へのダイレクトメールや学校訪問、各旅行比とのタイアップなども行って、オープン後の取り組みも含めて、一層努力してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(小室義明君) 建設部長 清水信義君。   (建設部長 清水信義君登壇) ◎建設部長(清水信義君) 第五点目の坂祝バイパスの建設と区画整理事業に関する御質問にお答えいたします。  大安寺洞の奥で区画整理事業の計画があるが、坂祝バイパスは土地区画整理事業と合わせて行うのか、それとも直買による単独事業で行うのかということでございますが、区画整理事業を行うには、原則といたしまして、市街化区域内でなくてはできません。また、市街化区域には原則といたしまして、保安林は編入できないということになっております。したがいまして、当該区域を土地区画整理事業として整備するには、まず市街化区域に編入しなければなりません。しかし、計画どおりの区域で土地区画整理事業を行うためには、約八十ヘクタールの保安林の解除が必要であります。現在、その解除について関係機関との協議がされているところでございますが、このまとまった保安林の解除は大変困難であり、長期間を要するものと聞いております。このため、これ以上土地区画整理組合が設立するまで、坂祝バイパス建設事業を遅らすわけにはまいりませんので、直買による単独事業として施工する方針が決定されております。したがいまして、現在では関係地権者の方々にも坂祝バイパスは直買による単独事業で施工したいということで、御協力をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小室義明君) 八番 後藤幸夫君。 ◆八番(後藤幸夫君) 県議会議員の定数問題につきまして、ただ今市長さんから私が申し上げました考え方と同じであるというような意味の、積極的な御所見を承ったわけで、大変心強く感じているわけでございますが、この問題は、考えようによりましては、六月県議会というような、タイムリミットの問題もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。  それから、市職員の中途採用の問題でございますが、現在市は職員採用は、一般職においては二十七歳、それから現業職においては三十五歳になっていると思うわけでございますが、私は一般職の方の採用の年齢制限を、例えば三十五歳から四十歳ぐらいに上げて、有能な人材を得るチャンスではないかということを提言したわけでございます。その理由でございますけれども、それは、当市は今後大きなプロジェクトを抱えておるわけでございます。例えばVRテクノセンター、あるいは福祉の里、航空宇宙博物館等、大きな問題がこれから次から次へとくるわけでございます。そこで、資格のある、経験のある人、いわゆる実践力となる職員の人が必要ではないかということを思うわけでございます。この二点につきまして、ぜひとも実現できるようにお願いしまして、要望としておきます。 ○議長(小室義明君) 二十二番 森縋君。   (二十二番 森縋君登壇) ◆二十二番(森縋君) お許しをいただきましたので、社会クラブを代表いたしまして、通告しておきました質問について、順次お尋ねをしてまいります。  まず、第一点は、市長はこの定例市議会の冒頭に提案理由説明の中で、四月から始まる新しい年度に向けて、市政運営の基本的な考えを述べられたのであります。提案理由説明の中で、市長は、今日を、情報化、国際化、技術革新という時代と位置づけてこられまして、これらの時代の変化に柔軟に対応できる社会経済基盤をつくり上げる。そのために、市政の方向を明らかにした三次総合計画に基づいて、具体的な施策に取り組んでいくんだということで、以後その具体的な施策について、提案理由の説明の中で述べておられました。その提案理由説明の多くは、いずれもがこの九四年度各務原市の予算計画の中で具体化する内容が主なものでありました。これ以外に、各務原市には新しい時代に向かって、市の予算書には見えてこない、もう一方の政策軸ともいうべき対外的、広域的に対応すべき幾つかの重要な課題を抱えているのであります。その一つは、将来の都市交通、とりわけ幹線道路整備事業であります中濃新線、木曽川架橋、坂祝バイパスと犬山橋をつなぐ道路網の整備などが挙げられます。二つ目には、岐阜大学、農学部の跡地十ヘクタールの広域的な利用の問題であります。この広大な面積でございますから、市の財政だけでは対応しきれない。国や県などの機関にどんなふうに働きかけ、解決を図っていくのか。今申し上げた将来の都市交通や幹線道路網の整備、これらの問題については、長期的に取り組んでいかなければならない課題でありますし、こういった主要な課題に対して、どんな方針で市長は臨んでいかれるのか、市長の所信表明の中にはみられなかったのであります。私は、したがって、こういった問題については、やはり市民の前に市政の主要な対外的、広域的な課題については、明らかにしていくべきではないかと考えるものであります。  そこで、質問の一点は、予算書の中から、予算書の数字の中から見えてこない先ほど申し上げた政策軸ともいうべき各務原市には対外的、広域的に多くの課題を抱えております。これらの中で、先ほど申し上げた将来の主要な都市交通、あるいは岐大の跡地の問題等について、どのように対処していかれるのか、お答えがいただきたいのであります。  二つ目は、ふえ続ける国民健康保険事業の医療費に対する行政の役割とその対策について、五点にわたってお尋ねをしてまいります。五十六万三千円、この金額は平成四年度各務原市の国保老人一人当たりの平均医療費であります。十年前の昭和五十八年には三十四万円でありました。この十年間で六〇%、金額にして二十一万円ふえたのであります。また、この全世帯の四〇%に当たる一万四千世帯、人口で二五%の三万五千人が国民健康保険事業には加入をされております。退職者や、先ほどの老人を除いた若い人の医療費だけをとって見ても、一人当たり十三万円、十年前には七万八千円、これも五万円増加の七〇%ふえているのであります。十年間で今申し上げた比較的元気な退職者やお年寄りを除いた人たちの医療費が七万八千円から十三万円の七〇%増、老人保健では三十四万円から五十六万円の六〇%増、いずれも医療費が著しく上昇しているのであります。国民健康保険事業では、医療費の増大で財政も年々膨張し、五十八年には総額十九億円の保険給付費が、平成四年には約二倍の三十七億円に膨らんでいます。この間の被保険者の数は、ほとんどかわっていない、こういう状況の中での二倍に膨らむという現状があるわけであります。保険給付費の増加は、加入者の保険料の負担の大きな増大になってくることは当然であります。加入者の保険料負担は、昭和五十八午から平成四年までの十年間で十二億円から二十四億円、二倍になっておりまして、一世帯に置きかえますと、十六万円ほど、二人半ぐらいの世帯構成になっておりますけれども、これだけの医療費の負担になっておるわけでありまして、このような医療費の上昇の最も大きな原因として、各務原市の七十歳以上の方の六六%がこの保険に加入をしていらっしゃる、この状況から見ても、高齢者の増加が医療費の上昇の大きな原因として挙げることができるわけであります。この国民健康保険事業について、市長は今議会の提案理由説明の中で、このように述べておられるのであります。「国民健康保険は市民の三分の一の方が加入されており、地域医療の中核をなしている」このように前段で述べ、さらに「国民健康保険事業を取り巻く財政環境は極めて厳しい状況にあり、医療費の増高を保険科に波及させない。そのために極力抑制をしてきた」こういうふうに提案理由説明の中で述べておられるのであります。この説明について、私は、こういうふうに理解をするわけであります。加入者の保険科負担をできるだけ低く押さえる、当然のことであります。そのために一般会計から国民健康保険会計に一定のものを繰り入れていく。いわゆる事業に対する財政の支援をする。このように私は市長の提案理由説明を理解をし、受けとめているところであります。  そこで、質問の第一点は、今申し上げたように、国民健康保険事業を取り巻く財政環境について、施政方針では、今申し上げたような市長は考えを述べておられますけれども、改めてですね、市長はこの国民健康保険事業の今日の現状についてですね、どのように受けとめておられるのかお尋ねをするわけでありますし、一般会計から国民健康保険会計に財政支援──いわゆる繰り入れをすることによって保険料の抑制を図る、こういう考え方も述べられておりますけれども、この点については、どのような基本的なお考えをもっていらっしゃるのかお答えをいただきたい、このことが第一点でございます。  二つ目は、平成五年版の各務原市の国民健康保険事業の概要というのが発行されておりまして、その説明書によりますと、国民健康保険の加入者の特徴的なことでありますけれども、いわゆる年齢が高いことから仕事をもっていらっしゃらない、いわゆる所得ゼロ世帯がですね、加入者の約一〇%いらっしゃるわけです。こういう状況の中で、先ほど申し上げました、世帯当たり年間十六万円という保険料の負担は、もはや限界にきておる、こういうふうに見ることできるわけでありますし、もう一つ特徴的なことは、政管健保──いわゆる国がやっている健康保険事業、企業などの事業ですけれども、こういったものだとか、大きな事業所などでは、組合健康保険制度、こういった制度があるわけですけれども、これらの制度のですね、保険料の上昇率に比べて、国民健康保険の上昇率っていうのは、非常に大きいわけです。そのことと合わせて、いわゆる企業で働いている、あるいは市役所で働いている、いろいろな事業所で働いていて、そして退職をした、その後に国民健康保険事業の被保険者になっていく、こういうことですから、働いてらっしやらない、当然所得が低い、こういう状況の方々が多いわけですから、当然この方々のですね、負担には限界があるわけですが、先ほど申し上げたように一世帯十六万円、大変な所得ゼロの人たちにとってみればですね、大きな負担になっている。この状況について、どんなふうに私は保険料負担はもう限界だ、こういうふうに受けとめるわけですが、どういうふうに見ていらっしゃるのか、二つ目の質問でございます。  次に、予防医療活動の取り組みの問題についてお尋ねをしてまいります。社会の第一線から退職をして年金で生活をしていく。こういう方々が多い国民健康保険の被保険者であります。したがって、できるだけ保険料の負担を軽くしようと、抑制をしてあげないといけない。こういうことは、市長の提案理由説明の中で、極力抑制してきた、保険料医療費の増高を保険料に波及させない、こういった考え方の中でも、述べられておるわけでありますけれども、したがって具体的に保険料を抑制をするために、どういう手だてがあるのか、このことを考えてみますと、その一つは、先ほど申し上げましたように、一般会計から国民健康保険会計に財政的な支援をしていくという一つの方法と、二つ目には予防医療に積極的に取り組んでいく、そのことによって医療費を抑制をしていく。この二つの方法が考えられるわけでありますし、現に予防医療に積極的に取り組んで保険料を引き下げる、こういった成果を上げている自治体も幾つか見受けられるのであります。健康診査や健康相談、訪問指導などの疾病予防活動、市民の健康づくりを進めること、このことが行政に課せられている大きな役割であり、任務であると考えます。こういった観点から、各務原市の今日までの予防医療活動の取り組みはどうなんだろう、どの程度予防医療活動が各務原市では取り組まれているのか、そのことに少し触れてみたいと思います。  ここに厚生省が発行した統計情報部の資料があります。この資料を見てまいりますと、全国の市町村ごとの、いわゆる保険事業の取り組み状況がわかる指標がございます。その中の一つに、一般健康診査の受診率というのがあります。いわゆる四十歳以上の方々に対する成人病予防の検診というふうに言えるかと思いますけれども、この受診率を見てまいりますと、平成三年度のですね、受診率は、各務原市は一四・三%。岐阜県の全体の、町村も含めて、市町村九十九市町村ですか、含めて三七%が県下の平均ですから、各務原市はその四〇%ぐらい、十四都市で十四位という不名誉な受診率になっているわけです。非常に低い受診率でありますし、もう一つですね、胃がんの検診の受診率を見てまいりますと、これもですね、平成三年度、岐阜県下の平均が十四という数字ですが、各務原市は六・五%、これも半分以下。非常にですね、予防活動の、この平成三年度のですね、厚生省の統計によりますとですね、非常に低い。四年、五年には相当改善された、こういう話も聞いておりますけれども、この数字というのはですね、各務原市の三年度における予防活動の指標として申し上げておきます。もう一つですね、指標として、予防活動の指標として、私はやっぱり市民の健康づくりというのは、保健婦による活動というのは欠かすことができない、こういうふうに見るわけであります。そこで、岐阜県下の保健婦の配置状況を見てまいりますとですね、県下の市町村もこれもひっくるめてですね、その平均はですね、なんと人口六千五百人に一人。こういう県下のですね、全市町村の配置の数字があるわけでありますけれども、こういう中で各務原市は一万二千人に一人と。県下十四都市の中でも最も低い保健婦の配置、いわゆる一般検診、がん検診の平成三年度における指標は今申し上げたようにですね、よくないし、保健婦の数字もこういう数字でございます。少ない保健婦でよく活動していただいている、こういう話も聞いておりますけれども、今申し上げた基本健康診査の受診率、さらには保健婦の人員、この数字はやはり各務原市の今日の予防医療行政の水準の低さを物語る、こういう数字として、謙虚に受けとめる必要がある、こういうふうに私は、この数字を読んでいるところであります。  そこで質問の三点目は、ただ今申し上げた厚生省の統計情報部の資料に基づく指標、さらには岐阜県下の保健婦の配置状況の中の各務原市の位置は十四位、都市の中で十四位、こういう状況でございます。この各務原市の位置をどのように受けとめておられるのか、合わせて予防医療行政強化に向けた、こういった不十分なスタッフの配置が私は必要だと思いますが、今後どんな方針をもっていらっしゃるのか、対策の強化も合わせて、お答えがいだたきたいのであります。  次に、市民の健康づくりのための今年の予算についてでございます。各務原市の予防活動は、先ほど申し上げたような状況でございます。こういった状況の中で、今年の予算措置は、国民健康保険では成人病予防検診に八百六十五万円、これは人間ドックの補助金三百人分ということですが、一般会計では成人病予防検診委託料八千百二十五万円、こういう事業費が計上されております。予防医療に支出した予算によって、医療費の支出はそれ以上に抑制できる、軽減できる、これが予防活動に積極的に取り組んできた自治体の成果として報告をされているのでありますし、各務原市も最近行った基本健康診査、あるいはがん検診の結果ですね、早期に発見されたことから、早く治癒をした、あるいは軽い手術で済んだ、幾つかのうれしい実例の報告もお聞きをしているところであります。  そこで、四点目の質問は、市民の健康のための今年の予算、昨年とほとんど同額でありますけれども、これで予防医療活動、市民の健康づくりはいいのかどうか、十分できるのかどうか、お答えがいただきたいのであります。  最後は、五点目は、市民の健康を守る、中でも、増加する高齢者の保険医療体制の強化が求められております。提案理由の説明の中でも、市長は「急速に進む高齢化社会に対応した保険医療体制を確立する」こういう考え方が提案理由の中でなされておりますけれども、私もそのことが極めて重要な時期にきている、こういう考え方をしますし、その考えから、現在の各務原市の組織を見てどうなのか。今申し上げたような、高齢化社会に対応した保険医療体制を確立する、そういう方向に現在の各務原市の組織がなっているのかどうか。その点から見てまいりますと、今老人保健については、福祉部高齢福祉課で扱っておる。それから国民健康保険は市民部保険年金課で事務を扱っている。それから高齢世帯に対する訪問指導などの保健予防活動は、民生部健康管理課でやっていらっしゃる。それぞれですね、連絡を密にして、一体的に取り組んでいかなければならないわけでありますけれども、現状は、それぞれ部、課という組織によって仕切られているために、十分な横の連絡、連携がとりにくい、こういう状況だというふうに私は見るわけであります。  そこで、保健医療体制の強化を図る、さらには近く示されるゴールドプランの実効を上げるために、今申し上げた現在の老人保健については、福祉部高齢福祉課、国民健康保険が市民部保険年金課、高齢世帯に対するいろいろな訪問指導などの保健予防活動は民生部健康管理課、こういう組織の現状については、やはり見直す必要があるのではないか、もっと横の連携や連絡がとりやすい、そして今申し上げた高齢者に対する医療体制を確立をしていく必要がある、こういうふうに私は考えるわけですけれども、現在の組織に対する検討なり、見直しをするお考えがあるのかどうか、お答えがいただきたいのであります。  以上で通告をいたしておきました私の質問を終わります。 ○議長(小室義明君) これより午後三時十五分まで休憩いたします。 (休憩) 時に午後二時五十五分        ───────────── ● ───────────── (再開) 時に午後三時十七分 ○議長(小室義明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) 市長 平野喜八郎君。   (市長 平野喜八郎君登壇) ◎市長(平野喜八郎君) 社会クラブを代表されました森縋議員さんの御質問のうち、各務原市は今対外的、広域的にどんな課題があり、どのように対処するのかという問題につきまして、お答えを申し上げます。  私は、この定例会に臨みまして、新年度予算を初めといたします各般にわたる議案の御審議をお願いをするに当たりまして、私の所信の一端を述べさせていただいたところでございます。御承知のように、現在の日本を包む経済及び社会情勢は大きく変貌しつつあります。これに伴いまして、今日の地方行政もまた多様化、高度化する行政需要に適切に対応することが求められております。また、それに対応する地域づくりが求められておると考えるものでございます。新年度におきましては、本市の行政の方向づけを明らかにしました第三次総合計画に基づきまして、本市の将来像の実現に向けた諸施策に力点を置いて、提案理由の説明をさせていただいたわけでございます。  そこで、御質問の広域的、対外的にどんな課題があり、それに対してどう対処しているかということでございますが、御指摘のような、新犬山橋の架橋計画であるとか、あるいは木曽川右岸流域下水道事業計画、また木曽三川国営公園計画、さらに東海北陸高速自動車道計画、岩坂トンネルなどは長期的なビジョンのもとに、広域的な観点から事業の推進、実現に向けて努力をしてきたところでございます。  では、今主要な広域的、対外的な課題について、市はどのような課題があり、どう対処しておるかという問題でございますが、まずお尋ねの岐阜大学跡地利用の問題でございますが、市街地に残されました最後のまとまった貴重な土地でありますので、財政事情の厳しい折からではございますが、跡地の北部の低地部分は市で購入をさせていただき、桜丘中学のグラウンドの拡張整備や、市立養護学校の当該地への移転、また多目的広場の確保等の利用を計画しておるところでございます。また、南部の高地部分につきましては、岐阜県において御購入をお願いいたしまして、県の施設を建設していただくように御要望をいたしており、議会におきましても御協力をいただいておるところでございます。いずれにいたしましても、大学跡地全体は、公益性の高い土地利用を図りたいと考えておるところでございまして、県を初めとする関係機関に強くお願いをしていきたいと考えております。  また、お尋ねの道路網の整備に関してでございますが、愛岐大橋の満杯の現状を解消するための、いわば第二愛岐大橋の新橋も、広域的な課題として位置づけておるところでございます。先ごろ県から示されました第十一次道路整備五カ年計画の県の計画によりますと、平成五年までに新愛岐大橋──仮称でございますが、この整備に着手されることに相なっております。この新愛岐大橋は、本市と愛知県をつなぐことによりまして、多大な効果をもたらすものといたしまして、また先ほど申し上げましたが、愛岐大橋の交通渋滞の緩和という当面する課題にも大いに寄与するものと期待をいたしておるところでございます。したがいまして、市といたしましても、早期着手、早期実現に向けて、愛知県側の関係市町村との御協議、あるいはあらゆる機会を通じまして、事業主体である県への働きかけを行っておるところでございます。何とぞ議会におかれましても、引き続き御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。  また、先ほどの御答弁の中にも申し上げましたように、現在設計協議が進められております坂祝バイパス計画や、下流域から順次整備が進められてまいりました木曽三川国営公園計画につきましても、重要なプロジェクトとして推進しなければならない事業であると考えております。また、そのほか、御指摘の鉄道中濃新線計画、高山線の複線電化工事、地下水の保全対策、環境問題など、長期的な課題につきましても、課題別に関係自治体等で構成をいたしております協議会、同盟会、あるいは研究会組織などへ積極的な役割を担っておりますとともに、関係機関への働きかけを行いますなど、市の将来像を見据えながら、鋭意対処してまいる所存でございますので、何とぞ森縋議員におかれましても、御理解、御協力をいただきたくお願いを申し上げるところでございます。 ○議長(小室義明君) 市民部長 広瀬実君。   (市民部長 広瀬実君登壇) ◎市民部長(広瀬実君) 私から増高する医療費対策につきまして、一点、二点につきまして、お答えさせていただきます。  第一点目の、国保事業の現状認識と一般会計からの財政支援について。国民健康保険の医療費は、高齢者の増加、医療技術の高度化により、年々増加しております。また、その医療費に対応します保険料も、平成四年度における引き下げや、本年度の保険料率の据え置きにもかかわらず、全体的に増加傾向にあります。一方、昨今の長引く景気低迷も反映して、全体の所得は伸びず、さらに負担能力の低い方──いわゆる低所得者層も多くなってきているのが現状でございます。このように国保事業を取り巻く財政環境が楽観できるものではないことは十分に認識しているつもりでございます。したがいまして、一般の福祉行政と深く関係していることから、国保事業高齢者健康福祉推進十カ年戦略──すなわちゴールドプランへの支援活動の中心といたしまして、位置づけ、積極的に事業を展開いたしたいと考えますとともに、今後給付と負担の状況を見極めながら、一般会計からの財政支援が行えるよう、考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  二点目の、保険料の伸び率が大きく、保険料負担が限界に近づいていることについて。国民健康保険を取り巻く状況は極めて厳しく、保険料負担が限界に近づいていることは承知しているつもりでございます。しかしながら、御存じのとおり国保事業は、特別会計をもって運営しております。その主な収入源の保険料は、保険給付と密接に関係しているものでございます。その面から見ますれば、県下の平均や他の保険者と比較すれば、各務原市の国保はバランスがとれた事業運営になっていると理解しております。したがいまして、今後も給付と負担の均衡を保つよう、常に実情を把握して厳正に運営してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小室義明君) 民生部長 川嶋棟治君。   (民生部長 川嶋棟治君登壇) ◎民生部長(川嶋棟治君) 増高する医療費に対する行政の役割と対策についての御質問のうち、民生部が所管いたしております予防対策についての御質問について、お答えをさせていただきます。  初めに、厚生省統計情報部の資料に基づく県内市町村ごとの保健事業の進捗状況及び指標についてでございますが、議員さんからの御指摘がございましたとおり、平成三年度の老人保健事業のうち、基本健康診査及び各種がん検診の受診率は、県下十四市のうちでも当市はまだまだ低い位置にございます。受診率低下の主な理由といたしましては、集団方法による一般健康診査から、医療機関個別方式による基本健康診査に切りかえるためのPRが若干不足していたこと、それから七十歳以上の対象者への受診票配布を中止をさせていただいたこと、それに広報折り込みチラシに受診券を添付しなかったこと等々により、一時的に受診率が減少したわけでございます。その後、事業のPR活動を重視いたしまして、新規受診者の開拓を図るため、保健推進員による個人通知や、受診勧奨、また継続受診を勧めるためのダイレクトメール等を積極的に取り入れまして、その結果、平成四年度、五年度とも徐々ではございますが、受診者数も向上してまいりました。例えば、基本健康診査においては、平成三年度では三千六百六十一人の受診者が、平成四年度で四千六百八十四人、平成五年度では五千十一人となり、平成三年度と比較いたしますと、一・三七倍、また各種がん検診の中で、今後ますます増加すると言われております乳がん検診においては、平成三年度が六百七十人であったのが、平成四年度千九百四十一人、平成五年度では二千百七十六人と、平成三年度と比較いたしますと、約三倍、三・二五倍、また肺がん検診は平成三年度百三十六人が平成四年度で百七十三人、平成五年度では百九十六人と平成三年度と比較いたしますと、一・四四倍と、受診者がいずれも増加をしてきております。今後も健康管理に関する正しい知識の普及を行うことによって、若年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図るため、日々事業の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。  次に、保健婦一人当たりの人口比率及び予防医療行政強化に向けた専門スタッフの配置など、今後の方針、対策についてでございますが、保健婦一人当たりの人口比率につきましても、平成五年四月一日現在、当市では十一人の保健婦と、伊奈波保健所分室の二人の保健婦合わせて十三人の保健婦で、各種保健事業の推進を図っておりますが、議員さんの御指摘のとおりで、市単独で言いますと、県下最低の位置につけておると、十四市のうちでございますが、となっております。これは老人保健福祉計画によるところの事業の推進を図る上で当然のことながら、今後保健婦、看護婦、歯科衛生士等有資格者の増員も相当数必要となってまいりますことから、今後は関係部課と十分調整を図らなければならないと思っております。また一方、保健所分室の保健婦と市の保健婦との仕事内容からして、協力体制は難しい点もございますが、今後検討を加えて、できる限り御協力をいただけるような方策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  三点目でございます。成人病予防費のうち、委託料八千百二十五万円の事業費が計上されておりますが、前年度とほとんど同額の予算で、医療費の軽減を図る予防活動ができるかとの御質問でございますが、成人病予防費は、そのほとんどが市民の方々の医療機関における基本健康診査及び各種がん検診に要します検診委託料でございます。先ほども申し上げましたが、いろいろのPR活動により、各種検診とも、年々受診者の増加傾向が見られますので、この分を含め、成人病予防費全体では、平成五年度当初予算に対しまして、平成六年度では六百八十七万円、率といたしまして七・七%の増加となっております。このうち、委託料を除きますと、三百八十八万円、率として三六・三%の増加となります。これは寝たきり老人等に対する訪問指導のための臨時看護婦、現在は嘱託が一人でございますが、六年度からは嘱託を二人、さらに必要に応じて看護婦さんを臨時に雇うという報償費などで、健康教育、健康相談、訪問指導などをさらに進めてまいるための経費でございます。今後とも、十三万市民の方々が、健康で健やかな生活を過ごしていただくためには、一人一人が検診の必要性を考えていただけるようなPRをさせていただくことと、一方では、保健所保健婦さん、市の医師会、歯科医師会を初め、関係機関の皆さん方と連絡を密にいたしまして、協力を得ながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小室義明君) 企画財政部長 小林文一君。   (企画財政部長 小林文一君登壇) ◎企画財政部長(小林文一君) 増加するところの高齢者の保健、医療体制の強化のために、さらに国のゴールドプランに基づく各務原市老人保健福祉計画の実効を上げるためにも、行政組織上の体制をもっと系統的なものに改善してはどうかという御提案でございます。お答えいたします。  御指摘のとおり、老人の保健福祉は、まず御指摘のように、第一に健康管理によるところの保健予防指導の強化、二番目には医療を受けられる場合の保険制度やその事務における保健指導、三番目には在宅看護や介護システムの充実などが系統的に求められるものでありますが、現在御指摘のそれぞれの所管がこの事務を担当しているものでございます。これらは相互に深く連携して、その実効が上がるものでございますが、基本となる制度の問題等から、現行のような組織で対応を行っているものでございます。個別にこれらの事務の内容を検討いたしますと、例えば国民健康保険の被保険者に関する給付事務のうち、老人保健法に基づく医療費の給付該当者に関するものは高齢福祉課が所管するという面など、事務を統合することが効率的であるという面もございます。また、近々老人保健福祉計画を市議会にお示ししますが、この計画との整合ある老人保健福祉事業も求められており、一方、健康保険の加入者への内訳を見ますと、老人保健医療適用者の約六六%が国保に加入されている国保老人となっており、年金の受給額と扶養限度額との関連から、この傾向は今後ますます増加し、国保と老人医療とのかかわりはますます深くなるものと推測されるわけでございます。従来もそうでございましたが、今後も関係する実務者レベルの調整組織である高齢者サービス処遇調整チームにおいて、高齢者に関する保健、福祉、医療等の各種サービスの総合的推進と関係団体との調整を図りながら、対処しているところでございます。今後とも、高齢者への保健医療体制の一層の充実、強化を図るため、これらの点での調整機能を持つ各所管間の連絡、調整体制を一層充実させるように努力し、また御指摘のように、可能な限り垣根を低くするために必要な組織の改正を含めて、今後検討してまいりたいと、かように思います。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○議長(小室義明君) 二十三番 森縋君。 ◆二十三番(森縋君) 国民健康保険事業に対する一般会計からの繰り入れの問題ですけれども、今年約一億一千万の予算が平成六年度の予算として計上されていますけれども、中身に入って見ますとね、福祉医療の波及分だとか、助産費の分だとか、いわゆるその、他の制度による繰り入れ分がその大部分、一億一千万のうち約七千何百万という、したがって市の政策と言いますか、市の方針による一般会計からの繰り入れというのはですね、ごくごく小さい数字でございまして、一般会計からの繰り入れをですね、もう少し具体的に申し上げますと、県下それぞれの市がですね、国保の制度の中身もそれぞれの違いがあるわけですが、見てまいりますとね、各務原市は平成四年で言いますと、一般会計から繰り入れはですね、一千百円、これは一人当たりに対する繰れ入れですが、お隣の関市は五千五百円。羽島市は七千三百円。ずっと見ていって十四市平均三千三百円でですね、なんとその三分の一というね、これはその、市が国保事業に対する熱意って言いますか、努力のあらわれだ、こういうふうに読み取ることもできるわけですけれども、そういった点で非常に各務原市の場合ですね、先ほど何かバランスのとれた事業運営だという話、どういう意味かよくわかりませんけれども、こういう状況からしてもですね、あるいは一般の福祉行政と深く関係しているということ、だから一般会計から国民健康保険事業会計に繰り入れるんだというのは、そういう意味を私はもっておると思うんです。そういう点からすると、各務原市の国保事業に対するですね、一般会計からの財政支援、非常に小さい数字です。せめて、せめてですね、県下の平均ぐらいまでは、私は各務原市も国保に対するですね、財政支援体制をとっていく必要があるだろうと、こういうふうに考えるわけですし、もう一つは、やっぱりどういうふうに、どの範囲のものをですね、国保事業の繰り入れにしていくのか、そういった点で、ルールみたいなものをつくっていかないと、一般会計の財政状況によって、国保会計の支援を左右するというようなことのないようにですね、どの範囲のものについて繰り入れをしていくのかというようなルールづくりも必要ではないか。その時の担当者や、その時の思いや財政事情で左右されるというような考え方とは別のですね、国保への事業に対する繰り入れによるですね、財政措置が必要になってくる、こんなふうにですね、考えるわけですけれども、その点でですね、繰り返して申しますけれども、せめて県下の都市ぐらいは、各務原市もね、十四市あるうちの、余り喜べない状況でありますけれども、せめてというのは、市民の率直な願いとして、その辺まではね、みてほしいというのは、加入者の率直な気持ちだと思いますし、ぜひそういう点でですね、財政の支援について具体的にどう考えていらっしゃるか、再度お答えをいただきたいと思います。  それから、保健婦の配置は、十四位ということで非常に不名誉な、残念な保健予防活動の一つの実態と見ることもできるわけでありますけれども、具体的にそういう状況から脱出していくのにね、どうするのかというような説明は見られませんでした。非常に必要だから調整をしていくというようなことでね、ゴールドプランなんかの考え方でいくとなると、十年後には、これくらいにしますという数字でしょうけれども、私は十年後ということやなしに、少なくとも一年刻みなりに、あるいは二年刻みにどういう計画を持っているかというようなことも、考え方があればお聞きをしたいと思いますし、もう一つですね、寝たきり老人に対する問題というのは、非常に切実な問題があるわけですけれども、今二百五十名ほどの寝たきり老人の方、せめてその方に一カ月に一回くらいは保健婦の訪問指導ができれば、こういう気持ちがですね、現場の人たちの意見であるわけですが、残念ながらですね、残念ながら、二百五十寝たきり老人の方に訪問指導は一年に一回ができないというのが現状なんですよね。こういう状況ですから、せめてそういった面でですね、スタッフが充実されれば、一年に一回が実現をし、一年に二回になるというようなことになってくるわけですから、非常にこの十四番というですね、私は位置からですね、早く脱出するような具体的なお答えを期待をしたわけですが、どうも非常に消極的で抽象的な説明でですね、もう少し踏み込んだ形での御答弁がいただきたいと思いますし、先ほどの基本検診がああいう低い数字だという、その率を上げていくことになると当然検診の結果出てきたいろいろな疾病の方に対する事後指導というのが必要になってくるわけですね。ひっかかってきた、検査をしてひっかかってきた人に対してどういう指導をしていくかというのは、これもやっぱり病類別に、糖尿病の人、その他いろいろあるでしょうから、成人病の人の病類ごとに集めて指導をしていく。それをしないとですね、何のための検診かということになるわけですから、そういう面でもですね、一方の受診の率を上げる。その後にくる体制が一方でできていないとですね、これも何にもならないことになるわけですから、そういう面でですね、先ほどの十分調整をというのは意味がよくわからないので、もう少し具体的なですね、そう言った中身に踏み込んで御答弁がいただければ、お答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(小室義明君) 市民部長 広瀬実君。
    ◎市民部長(広瀬実君) 一般会計からの繰り入れとルールづくりの御質問でございますけれども、一般会計からの国民健康保険事業への繰り入れにつきましては、御指摘のとおり、一定のルールづくりをして、慎重に対応しなければなりません。現在までその方針で対処してまいりました。しかしながら、一般会計からの繰入金が、県下の単純平均と比較して、少ないことも事実でございますが、繰り入れの状況は、多い保険者、少ない保険者がまちまちでございます。したがいまして、今後は、他の保険者の繰り入れの状況を十分調査、研究して、各務原市にとってよりよいものであれば、参考にして、一定の基準のもとに、節度ある繰り入れをしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。 ○議長(小室義明君) 民生部長 川嶋棟治君。 ◎民生部長(川嶋棟治君) 保健婦の問題でございますが、実は老人福祉計画によりますと、大体平成十一年では十四名の保健婦さんをということで、現在計画の中には折り込んでおります。保健婦の数が非常に県下十四市で最低で低いと、これは御指摘のとおりで、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、例えば岐阜市さんの場合は、保健所を、独自の保健所をもっておられる。また、ちょっと交通の不便な所へ行きますと、必ずしも人口だけじゃなくて、その面積ですね、こういったもので、やはり隣から隣が遠いと、こういうような地理的事情もございまして、各務原の場合は、現在十一人で何とか御協力を、職員の皆さんの御協力をいただいて、効果を上げているわけでございますが、今後につきましては、冒頭にも申し上げましたように、老人福祉計画、これに基づきまして、それぞれの担当課との協議をしながら、この点については検討していきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小室義明君) 五番 古田澄信君。   (五番 古田澄信君登壇) ◆五番(古田澄信君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、福祉の里建設計画について、都市計画に基づく諸問題について、安全な通学路の確保について、以上の三点の問題について、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。  人にやさしい社会、福祉の概念をすべての人々が幸せに暮らすことのできる社会づくりとしてとらえ、単に社会的弱者を援助することのみにとどまらず、基本的人権の尊重と人にやさしい社会づくりを目的として、考えていかなければならないと思っております。今までハンディーを持った人は、地域社会と別な所にその人たちだけの社会をつくった方が幸せであるという考え方が一般的でありました。しかし、国際障害年を契機に、障害のある人もない人もともに生きるという考え方、障害者のための地域づくりは、実はすべての人々が暮らしやすい地域づくりだということに気がついたわけであります。現代社会は、危険と隣り合わせの状況でもあり、誰でもが障害者となる危険性を持った社会でもあります。ノーマルな地域社会は、すべての人々が支えあって生きていくところであるという認識に変わってまいました。このノーマライゼーションの考え方なくしては、地域福祉社会は成立しないのではないかと考えております。こうした地域社会の実現に向けて、人々の可能性を伸ばし、生活の質を高めるための福祉体系の充実を図るため、心身障害者(児)専用施設の設置に関する請願が平成元年九月の定例市議会において採択され、これを受けて、当市では福祉部を中心に、関係部課との調整や、国、県など関係機関との協議、研究会や調整が重ねられ、基本構想が具体的に進められていると聞き及んでおります。当市の第三次総合計画でも「人間と自然が調和した明るく住みよい都市」の実現を基本理念に、市の将来像を達成するための六つの基本目標の一つ、「夢と安らぎのある明るい健康福祉都市」の中でも福祉の里建設が明確に位置づけされております。  この建設事業の実現に向けて、市長さんを初め、関係部課一体となって、御尽力をいただいているところでございます。特に担当課においては、各種法的規制の調整や土地取得等に大変苦慮され、努力を重ねられていると聞き及んでおります。平成六年度予算においても、用地取得費二億二千八十万円、土地造成及び施設設計委託料八千七百五十万円、造成工事費二億八千万円が計上され、実現に向かって着実に計画が進められていると実感をしております。しかし、すべての問題が解決したわけでなく、多少の残された問題もあるやに聞いております。  質問の第一点は、建設予定地とその面積、また、その所有者との交渉状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  質問の第二点は、用地開発に伴う国、県などなどの事業認可や諸許可等はどのようになっているのか。  質問の第三点は、福祉の里建設事業の概要と現段階での構想をそれぞれお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、都市計画に基づく諸問題についてであります。平成四年六月に二十二年ぶりに都市計画法、建築基準法が改正され、市町村に街づくりマスタープラン──都市計画に関する基本方針をつくることが義務づけられ、自治体が自主的な街づくりを進める上での大きな一歩が示されました。現在の都市計画制度は、昭和四十三年六月にスタートし、市街化地域と市街化調整区域の区別、区分、開発許可制度の導入、都市計画決定権を大幅に都道府県知事及び市町村に委譲すること、都市計画事業は原則として、地方公共団体が許可を受け、施行すること、以上のような考え方を骨子としており、昭和四十五年六月に都市計画法及び建築基準法の一部が部分的に改正されただけにとどまり、現在までその枠組みは変わっておりません。したがって、今回の都市計画法と建築基準法の改正は、内容的にも現行の都市計画制度発足以来の大改革と言えると思います。今回の改正二法の骨子としては、市町村マスタープランの策定、用途地域制度の細分化及び見直し、地域計画制度の拡充、開発許可制度の改善、都市計画区域以外での建築制限、木造建築物の制限緩和、以上のようなことが中心になっております。  法律の中で複雑さと膨大さにおいて、双壁とされるのが、税法と都市法ですが、都市法の中核である都市計画法は、私たち市民の生活や人生に極めて密接な関係があります。都市計画法と密接な関係のある法律を見ていくと、建築基準法は都市計画法を受けて、各敷地ごとに土地の利用を規制し、一方、土地区画整理法や都市開発法などなど、都市計画関係の法律で、私たちの家の建築から新幹線の建設まで、宅地の造成から高速道路の建設まで、大げさに言えば、すべての建設行為は都市計画法とそれに関する法決定を受けなければ始まらないわけであります。これらの法律のほかにも、道路、鉄道、公園、墓地、下水道等に関し、法規制が配置されております。このように見てみると、都市計画法は土地や住宅、都市に関する最も中心的な法だと理解できます。今回の法改正により、市町村が住民参加のもとに、地区ごとの将来あるべき姿、道路、公園等の公共施設の計画、地域における都市づくりの課題、それに対応した整備方針等をより具体的にきめ細かく定める市町村によるマスタープランの策定をすることになったわけであります。  そこで、質問の第一点は、今回の法改正による当市の都市計画マスタープランの構想及び現状について、第二点は、今後の計画について、どのように進められていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  今回の法改正の中で、モータリゼーションに対する対応も配慮されております。交通アクセスの整備等、都市計画、土地利用の腕の見せどころかと思います。道路は調和ある都市づくりには極めて重要で、都市形成の骨格であり、市民生活にも大きな影響を与えています。当市の都市計画道路は、昭和三十四年に都市計画決定され、昭和四十一年に都市計画道路の基本ができ、昭和六十二年度までに六路線が追加され、現在、十八路線、総延長六十五・六キロメートルの都市計画決定を行っております。今回のマスタープランの策定及びそれに伴う地区計画の具体化、誘導容積制度の導入等のモータリゼーションに対応すべく計画がなされております。  質問の第三点は、昭和四十一年に都市計画道路の基本ができてから、二十八年が経過しており、将東を見つめた構想、都市計画法に基づく都市計画道路について、将来変更のない街路決定をすべきと思いますが、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。  第四点は、都市計画道路おがせ─犬山線についでですが、鵜沼南町地区を経て、ライン大橋に接続する計画になっております。現在、ライン大橋は重量制限が五・五トンであります。五・五トンの重量制限で、幅員六メートルの橋に、幅員十二メートルの道路が接続される予定なっておりますが、それについては不合理ではないかというふうに考えております。まして、大型車両が通行できないようなことではいかがかとも思います。新しい都市計画の構想がなされている状況の中で、大幅な見直しが必要ではないかと思います。いかがお考えなのでしょうか。  第五点は、木曽川新橋の整備が第十一次の岐阜県道路整備五カ年計画の中に盛り込まれ、仮称南部幹線にも関連してくる問題であります。新橋に接続する街路決定を早急にしなければならないと思いますが、見直しによる街路決定について、いつごろ決定されるのか、お伺いをいたします。  第六点は、都市計画道路岩田─岩滝線についてであります。岐阜市が計画しております岩田─岩滝線については、岐阜市岩滝西二丁目が終点になっております。それから南へは主要地方道三輪─川島線に接続されております。各務原市の北西部の玄関口として、各務原市役所への真っすぐな道路として、利用も多く、最近は混雑も目立っております。岐阜市側の道路計画では、幅員が二十五メートルであり、当市の現状は十二メートルであります。北陸自動車道の問題も含め、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。  続きまして、安全な通学路の確保の問題についてであります。現代社会のモータリゼーションの発展は、大変目覚ましいものがあります。市街地の自動車交通が増加し、当然の結果として、自動車交通が住環境と歩行者交通に悪影響を及ぼすことになっていくのも当然かと考えております。例えば、住宅地の細い街路を通り抜ける自動車は、住環境を悪くすることはもちろんのこと、住民に交通事故の恐怖を与えることにもなります。まして、交通弱者と言われる青少年にとっても、大きな問題だと言わざるを得ません。私たちの住む尾崎地区は、市の北西部に位置し、岐阜市の大洞団地、諏訪山団地に近く、国道一五六号線、長良川がネックとなっております。朝夕はラッシュになるため、太郎丸─三井線を経由して、尾崎団地内の幹線道路を通過していく車両が非常に多く、尾崎団地内の細かい街路にまで入ってきている状態で、事故こそないものの、大変危険な箇所が多くなっております。このような状況の中で、尾崎小学校へは六百四十二名の児童が通学をしております。また、現在尾崎校下から桜丘中学校には約三百五十名、各務原西高校へも約三十名近い生徒たちが通学をしております。尾崎地区からの通学路については、市当局においても大変な御苦労をおかけしておるわけですが、まだまだ改善をしていただく部分は多いと思います。各地の市街地において、車両と歩行者の交通を区分するために、市街地の幹線では歩道、車道の区分、または横断歩道橋建設などの設置に努力し、自転車・歩行者専用道路をつくり、完全に分離している都市が増加していると聞いております。尾崎地区の中学生たちは非常に坂の多い地域に住んでおります。登校時は下り坂で大変なスピードが出ますし、下校時の帰りには自転車を引きながら、歩いて坂を上ってくるのが現状です。そのため歩道は安全交通のための必要不可欠なものとなっております。尾崎西町地区から、柄山町を経て、岐阜県住宅供給公社の花みずきに至る市道は途中で歩道がありません。安全な通学路の確保のため、ぜひとも歩道の設置をお願いしたいわけであります。また、もともと小学校時代から坂が多いために、余り自転車を利用しておりません。そのためか、自転車運転技術が未熟な生徒もたくさんおりまして、境川西堤防道路から転落する事故もあるやに聞いております。境川西堤防道路は、朝の時間のみ車両の交通規制がされておりますが、下校時の夕方は規制されておりません。道路幅も狭く、自動車等が通行すれば、非常に危険な状況です。このような状況を踏まえ、教育委員会や学校ては、交通安全に対する教育や交通安全教室の実施、また先生方やPTA、交通安全委員会、交通安全婦人の方々の危険箇所点検や街頭指導の実施等の大変な御努力をおかけし、青少年の交通安全が守られております。  質問の第一点は、一部交通規制も含めた安全な通学路の確保のための調査及びその対策についてどのように考えておられるのか、また改善についてはどのように進められるのかお伺いをいたします。  第二点は、安全な通学路確保のため、柄山町から花みずきに至る歩道の設置及び境川西堤防道路の自転車・歩行者専用道路に設定をしていただきたいと思うわけでございます。これに関して、市はどのようなお考えをもっておられるのか、お聞かせ願います。  次代を担う青少年によりよい環境を築いていくのは、現代を生きる私たちの責務だと結び、質問を終わらせていただきます。 ○議長(小室義明君) 市長 平野喜八郎君。   (市長 平野喜八郎君登壇) ◎市長(平野喜八郎君) 古田澄信議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、福祉の里建設計画でございます。ただ今御指摘ございましたように、平成元年九月の定例議会におきまして、心身障害者専用施設の設置などに関する請願が採択されまして、これを受けまして、仮称でございますが、福祉の里の建設計画に入ったわけでございますが、建設予定地の選定におきまして、法的の規制とか、あるいは諸条件が整わないことなど、たびたび変更を余儀なくされ、関係者の方々に対しましては、申しわけなく存じております。  そこで、御質問の第一点でございますが、建設予定地は須衛の大田地区でございます。いわゆる稲田園の東側の大田池から岩坂グリーンロードまでの一帯であります。公簿面積は四万一千百二平米であります。その地権者は五十八名でございまして、用地取得の交渉を行ってきたところでございます。特に大半の地権者の方々によりまして、仮称でございますが、福祉の里建設協力委員会をおつくりをいただきまして、この強い御協力を得られましたことで、現在全員の御承諾をちょうだいすることができました。  次に、質問の第二点でございます。この仮称福祉の里建設事業に伴います事業認可は、既に手続を完了いたしております。現在は税務署の租税特別措置法の適用に関する確認を待っておる段階でございます。  御質問の三点目でございます。この事業計画の概要につきましては、地域福祉センター、精神薄弱者更生施設、精神薄弱児及び肢体不自由児の通園施設の建築物のほかに、運動場、またふれあいの丘公園や親水性のある河川等、自然環境と調和した施設づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小室義明君) 都市計画部長 加藤経夫君。   (都市計画部長 加藤経夫君登壇) ◎都市計画部長(加藤経夫君) 古田議員さんの都市計画に基づく諸問題について、六点ほど御質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。  一番目の都市計画マスタープラン構想及び現況についてでございますが、御質問の中にもありましたように、市町村の都市計画に関する基本的な方針は、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに、住民の意見を反映させて、街づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像、地域別の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施設の計画等をきめ細かく、かつ総合的に定めることを内容として、市町村みずからが定める都市計画のマスタープランとして新たに創設したものでございます。基本方針といたしましては、全体構想と、それから地域構想から構成されます。全体構想においては、用途地域等の地域地区、都市施設、市街地開発事業に関する都市計画の前提となる都市構造、都市空間形成の基本的な考え方や、土地利用、施設整備等の方針とともに、良好な都市環境の形成、都市景観等の指針を明らかにいたします。地域別構想においては、全体構想に示された方針、指針等を受け、地域の特性に応じ、誘導すべき建築物の用途地域、形態、整備すべき諸施設、緑地の保全、創出、景観形成上の配慮すべき事項を明らかにしてまいるということでございます。  二番目の都市計画マスタープラン策定の進め方でございますけれども、本市の都市計画基本方針は、来るべき平成六年度と七年度の二カ年をかけまして、原案を策定してまいります。市町村が基本方針を定めようとする時は、住民の意思を、意見を反映させる措置を講ずる必要があります。策定の過程において、関係機関との調整や、必要に応じて公聴会、あるいは説明会を開催する方針です。いずれにしましても、都市計画基本方針は、これからの街づくりの土台となりますので、全力を挙げ、慎重に策定作業を進めてまいりたいと思います。  三つ目の都市計画道路の計画決定でございますけれども、御質問のように、本市の都市計画道路は、市制施行以前に、旧那加町の時代に四路線、また旧鵜沼町の時代に二路線を都市計画決定をしたことから始まっております。市制施行後の昭和四十二年度に五路線を加えて、現行都市計画道路網が形づくられました。その後の交通情勢や、土地利用の変化に合わせで、昭和六十二年までに六路線を追加して、今日に至っています。都市計画道路の計画決定した以降においても、土地の利用の変化、国あるいは県道の計画変更、道路構造令の改定などによりまして、変更せざるを得ない場合が若干ございますが、基本的には将来に耐え得る揺るぎない計画とすべきであることは当然のことでございます。  四つ目の都市計画道路おがせ─犬山線でございますが、先ほど申しましたように、昭和三十六年旧鵜沼町において計画決定された都市計画道路おがせ─犬山線は、その終点部がライン大橋に接続しているわけです。ライン大橋の幅員、通行車両の重量制限などから、無理があると、見直すべきではないかということの御指摘でございますが、御存じかと思いますが、ライン大橋は、濃尾用水の犬山頭首工の管理道路であるわけでございまして、幅員六メートルのうちの二メートルは管理道路ということでございますが、構造変更は、実際の問題、困難だと思われるわけでございます。当時から申しまして、木曽川を渡る、いわゆる愛知県側に渡る橋が少ないために、都市計画道路網に組み入れておく必要があったということに理解をいたしております。御指摘の大型重量車両の通行につきましては、現在事業が進んでまいっております新犬山橋の方に誘導する方法を検討してまいりたいというふうに思っております。  続きまして、木曽川新橋にかかる都市計画道路についてでございますが、国の第十一次道路整備五力年計画に基づきまして、県の計画の中でも、主要地方道江南─関線の仮称新愛岐大橋の整備に着手するということになっております。このことは、木曽川に新橋の架橋を要望しています本市にとっては、非常に喜ばしいことでございまして、今後架橋位置が決まり次第、新橋に接続する都市計画道路の計画決定を行う方針でございます。  六番目は、岐阜都市計画道路岩田─岩滝線との接続についてでございます。国道一五六号岐阜東バイパスが岐阜市日野地内が終点となっていましたが、関市境までの第三工区、標準幅員三十メートル、延長約五・七キロの計画が確定しております。この道路と本市方面を連絡する路線としては、現在主要地方道の川島─三輪線があるわけでございますが、将来的に相当の交通量が予想されるということから、岐阜市の都計の方、標準幅員二十五メートル、延長二・四四キロメートルの岐阜都市計画道路岩田─岩滝線が計画されたわけでございます。市では、平成元年から各務原の将来道路網構想を具現化するために、平成三年度から都市計画道路網策定調査を推進してまいっております。構想では、岐阜市岩田地区に連絡する路線として、那加─稲羽線の北進ルートを想定しておったわけでございますが、岐阜市の方が岩田─岩滝線が計画されていることを受けまして、この北進ルートの再検討が必要となってきたわけでございまして、この件につきまして、都市計画道路網策定委員会において検討をお願いしたところでございます。その結果、岐阜─犬山線、各務原市の都計道であります岐阜─犬山線を起点として、岩田─岩滝線に接続する新路線を考慮すべきだという方向づけをいただいております。したがいまして、今後関係機関と調整を図りながら、結論を得まして進めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。  続きまして、三番目の歩道の設置の関係でございました、北洞─西市場線の部分の一部歩道がないという部分でございますが、北洞─西市場線延長三千十メートルは、昭和四十九年に道路幅員十二ないし十五メートルで都市計画決定がなされております。この計画に基づき、既に全線の整備を終えておりますが、御質問の区間、延長三百三十メートルが歩道がないということでございます。道路幅員が十二メートルということで、当初都市計画の街路といたしましては、一応幅員を満たしておったわけでございますけれども、やはり歩行者の安全等も考えますと、今後御指摘の点を十分尊重しながらですね、交通安全施設整備計画等の中に組み入れまして、検討してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(小室義明君) 民生部長 川嶋棟治君。   (民生部長 川嶋棟治君登壇) ◎民生部長(川嶋棟治君) 安全な通学路の確保について、私から御答弁をさせていただきます。  御指摘のように、尾崎団地におきましては、通学時間帯に市外からの団地の方の通勤自動車の通行が多く、また脇道に進入するなど、交通弱者である児童、生徒の事故が憂慮されているところでございます。そこで、交通事故に合わないよう、みずから気をつけるため、学校はもちろん交通専任指導員による交通安全教室を実施しているなど、交通安全教育に努めております。  御質問の安全な通学路の確保につきましては、毎年八月に学校並びにPTAで調査をしていただき、各小学校より通学路の危険箇所要望書を提出していただいて、その結果に基づき、警察、土木課、監理課等、関係各課と検討を加えまして、改善を行っているところでございます。昨年は、十六小学校より百二カ所の改善要望が提出されており、交通規制や標識の設置、道路の改良等々、必要に応じ、順次改善を行ってきております。  次に、二点目の境川西堤防道路は、現在道路幅員が三メートル程度と狭隘でございまして、車両と自転車・歩行者との共用は危険が伴うこともあると思われますので、現在のところ、登校時については、ごく限られた時間ではございますが、通行規制午前七時から八時三十分まで行っております。この堤防道路を、自転車・歩行者専用道路にすることにつきましては、堤防道路に面しております二十世帯程度の住宅があり、専用道路にすることは、現在のところ非常に困難ではなかろうかと思います。しかしながら、生徒の安全な確保を図るためには、下校時の通行規制を図っていかなければならないと思いますが、現在のところでは、下校時間帯に幅がございまして、そうなりますと、長時間規制をすることになるということは、非常に難しい面もございます。そこでまず、学校と下校時間帯を協議、調整をいたしまして、その結果に基づいて、公安委員会に要望をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、学校、PTA、警察等の協力を得ながら、安全教育はもとより、安全な通学路の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小室義明君) 二十一番 中村幸二君。   (二十一番 中村幸二君登壇) ◆二十一番(中村幸二君) 発言通告に基づきまして、私は航空宇宙博物館につきまして、二点目に下水道事業、主に宅地内排水設備工事にかかわる諸問題につきまして、御質問を申し上げます。  まず第一に、航空宇宙博物館についてであります。昭和六十一年の年頭記者会見におきまして、平野市長は航空宇宙博物館構想を発表されました。もっともその前年、我が会派の、六十年議会でございましたが、阿部靖弘議員も航空産業機器の我が各務原市、あるいは日本の航空史上の歴史の第一ページに値する、航空機の歴史の我が各務原市、こういうのを受けまして、将来航空博物館構想をつくられましたらどうですかと、こういうことを、阿部靖弘議員も提案した経過もございますが、その後、その平野構想に相呼応して、議会でも特別委員会が設置をされ、広域的に調査研究を重ね、今平成八年春完成オープンを目指して、展示館などの建設着手も間近であります。この折、市民のごく一部の方には、異論を唱える人もおられるかもしれませんが、私はそのような立場ではなく、科学技術庁航空宇宙技術研究所の実験センターや航空自衛隊岐阜基地、さらに川重重工や関連下請企業などを抱える各務原市として、つまり航空宇宙文化都市のシンボルゾーンと位置づけをいたし、今までの調査研究の英知を総結集して、広く各地域に誇れ、各務原市のイメージアップと活性化にもつながり、また二十一世紀を背負っていく子供たちを初め、多くの人々の夢とロマンの施設として、広域的に、長期的に利用されるべき施設として考えております。したがいまして、市におきましても、責任と自信を持って力強く実現されるべきと考えております。したがいまして、そのような観点のもとに数点お尋ねをいたします。  平成三年度から、用地取得にかかり、四年度に整地造成。現在まてに第一期分用地として、既に六・三ヘクタールの取得がなされております。さらには、第二期以降分として、三・一ヘクタール。将来は約十五ヘクタールの用地になる予定でございますが、現在取得済み、そして第一期分として六・三ヘクタールが粗造成も終わっております。今までに構想策定から始まった設計調査、あるいは土地の取得費用、実機収集委託料などなど総費用はどれくらいになったのか、どれくらいかかったのか。また、今後の展示館の建物や展示物収集などの、オープンに至るまでの費用はどの程度になるのか、合わせてお尋ねをいたします。  二番目に、ふるさとづくり債──いわゆるふるさと債の活用は、実質的な国の助成とも考えられます。今までに金額的にどれくらいが、地方交付税などを通じて、基準財政需要額などに上積みをされたのか、お尋ねをいたします。また、今後の起債なども、どの程度見込めるのか。さらに県の助成も決定したと聞いてもおりますが、この点につきましてもお伺いいたします。  三番目に、展示館などで、体験、実験的なコーナーを設置をし、人々にリピート性をもっていただく、こういうことが非常に大切だと思います。この辺の具体的なお考えも伺います。  四番目でございます。将来完成する県の施設でございますが、国の施設でございますVRテクノセンターとの連動もより必要になろうかと思います。よりハイテク化、あるいは情報化する現代社会の最先端施設としての航空宇宙博物館とVRセンターとの連動につきましては、どのようにお考えなのか。  五番目に、株式会社各務原市的な観点に立ちますと、将来予想される入場者数、あるいは売上金と申しましょうか、入場料です。さらには維持管理費などの見通しも大切であるかと思いますが、現時点で一定の見込みは非常に困難かもわかりませんが、どの程度見込みを立てておられるのか。  六番目に、交通アクセスの問題でございます、受け皿の大量交通として、鉄道の受け皿の第一歩でございます拠点駅、例えば東は新鵜沼、あるいは鵜沼駅、西は飛行場駅周辺の整備計画が大事であろうかと思います。さらに、駅周辺の整備と、道路整備計画の進捗状況につきまして、お尋ねをいたします。  次いで、下水道事業宅内整備につきましてであります。快適で文化的な環境づくりに下水道の整備は必要不可欠なことは言うまでもありません。平野市政の重点施策の一つとしても、下水道事業も取り組まれております。昨年七月には、第三期の事業認可もおり、普及率拡大に一段とはずみもかかっていますし、またその努力には大いに敬意を表するものでもあります。我が各務原市も、昭和五十七年に面整備事業がスタート以来、整備面積は第三期まで合わせて約千七十五ヘクタールに至っており、うち第一期、第二期分八百八ヘクタールのうち、八〇%に当たる六百三十ヘクタールが供用開始区域として整備をされ、間もなく満三年を迎えるわけでございます。現時点での各家庭の水洗化率は、この地域につきましては六五%程度と推測をされます。各家庭での水洗化切りかえ時には、各戸におきまして、かなりの費用負担にで宅地内の排水整備工事が進められます。そこで、宅内整備にかかわる諸問題につきまして、数点お尋ねをいたします。  一般的に、各家庭では宅内工事費用が高いと、こういうような市民の方の多くの声をお聞きをいたします。市では容認いたしております人件費や材料費などの基準単価などはどのようになっているのか。  二番目に、需要と供給のバランスが現時点では一方的であります。例えば、指定工事店が二十八社、そして先ほど申し上げましたように、第一期、第二期分でも残りが二〇%の家庭がまだ未整備でございますし、さらには第二期分でも今後進められます各家庭の宅内整備を戸数を想定いたしますと、相当な家庭が宅内整備をしなければならない、こういう意味での需要と供給のバランスが、一方的に需要が多い、供給が少ない、こういうような見方ができるわけでございます。そういうような、非常に業者の方々は仕事に追われていると、こういう事情もあるかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、一般市民の声としては、業者の方が非常に工事なんかの相談にいっても不親切だと、このような声を聞くわけでございます。市におきましても、このような立派なわかりやすいパンフレットを面整備の始まる、あるいは終わった各地域には配布をしていらっしゃるわけでございますが、この中で、「業者と入念な打ち合わせを進めてください」こういうようなことも触れてあるわけでございますが、そういうような意味合いにおきましても、もっともっと業者が親身に宅内工事を進める、市民の立場に立って対応されるべきだと私は考えております。したがいまして、市といたしまして、指定工事店への指導、育成は、技術面も含めて、市がもっとある意味で強化されるべきと思いますが、日ごろの実態の把握や指導はどのようになさっておられるのか、また合わせて今後の指導方もどのようにお考えなのか、伺います。  下水道事業の三点目であります。現在指定業者は市内二十八社に限定されているわけでございますが、この業者の拡大は、例えば近隣の岐阜市なり、お隣の美濃加茂市、あるいは関、美濃市等で、実際に市の指定業者として営業なさっている、そういう業者にも門戸を開かれるお考えはあるのかないのか、他市のこれらの実態はどのようなのかも合わせてお尋ねをいたします。  下水道事業の最後のお尋ねでございます。市では排水設備に要する費用の融資あっせんとその融資にがかる利子補給制度がございます。現在のところ、五十万円限度の融資枠でございますが、今の工事費の実態からいたしましで、平均一戸で七十万円かかっていると、おうちの状況によっては、百万を優に超す、こういうような実態でございますが、そういうような実態を踏まえて、この五十万円限度の融資額の上限をですね、将来もう少し、例えば六十万円、七十万円としていく、このようなお考えにつきまして、四番目にお尋ねをいたすわけでございます。  以上二点につきまして、お尋ねをいたします。 ○議長(小室義明君) 市長 平野喜八郎君。   (市長 平野喜八郎君登壇) ◎市長(平野喜八郎君) 中村幸二議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず最初に、航空宇宙博物館の推進につきまして、力強いお励ましをいただきました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。  まず第一問の御質問でございますが、航空宇宙博物館の建設事業に要します総費用でございますが、用地の取得費約二十五億円を含めまして、いろいろな今お尋ねのものを含めまして、現在のところ約九十一億円程度かかるのではなかろうかと思っております。  次に、二番目でございますが、国並びに県からの助成の問題でございます。自治省関係の財政支援といたしましては、平成五年度末の航空宇宙博物館建設基金十五億八千万円、議会の御了解をいただいて積み上げておりますが、このうち原資といたしまして、昭和六十三年度から平成五年度までに約七億円を、また地方交付税事業費補正として約四億円、合計十一億円をちょうだいをいたしております。また、財源部分の主要なものとなりますところの市債につきましては、毎年度元利償還金の三六%が交付税の基準財政需要額に算入されておるのでございます。岐阜県からの財政支援につきましては、市議会の諸先生方の強力な御後援をちょうだいいたしましたおかげをもちまして、平成六年度に三億五百万円の助成を県の予算に計上していただくことになっております。また、日本宝くじ協会からも県の御協力をいただきまして、検討していただいております。確定すれば、今後の補正予算で財源の更正をさせていただく計画でございます。  次に、三番目と四番目の御質問は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。いわゆる体感実験的コーナーの設置の問題でございますが、昨年の四月一日に頭脳立地法に基づきまして、VRテクノセンターが設立されたわけでございます。これは、航空宇宙博物館といたしましても、このVR技術導入の重要性を考えまして、VR技術を駆使したシミュレータによる航空宇宙学習体験館を航空宇宙博物館の中に設けるわけでございます。この体験館には、各務原の飛行場から離陸をしていただきまして、本市の周辺を遊覧飛行していただいた上、本市の各務原飛行場に着陸するまでを模擬体験できる四十人乗りの航空シミュレータを初めといたしまして、宇宙への旅をいながらにして体験できる三十人乗りの宇宙シミュレータ。さらに一人乗りで操縦の難易度を選択できるシミュレータなどを設置いたすつもりでございます。この体験館を通しまして、楽しみながら航空宇宙に関する理解と関心を深めていただくことによりまして、ただ今御指摘のございました、リピート性も喚起されるものと考えております。また、このリピート性との関連という観点からしましても、VRテクノセンターとの関連を重視いたしまして、航空宇宙学習体験館のより一層の充実に努めていきたいと思っております。  次に第五の御質問でございます。入場者数、収支等の見通しでございます。本市が建設をいたします航空宇宙博物館と類似の施設といたしましては、国内に現在、成田と所沢の二カ所にあるのでございますが、入場者の目標はいずれも三十万人といたしておりまして、所沢では、ほぼこの目標に近い入場者を得ておるようでございます。こういったことや、本市の置かれております地域性、利便性、また立地条件を考慮いたしまして、努力目標といたしまして、先ほどお答えをいたしましたように、入場者数を四十万人は確保したいと考えております。また、入場者からの料金収入の件でございますが、今後入場者からちょうだいする料金の設定などを検討してまいります中で、試算できると考えております。人件費や光熱水費など、博物館の維持管理に要します経費に関しましても、今後、詳細にわたって算出してまいりますが、博物館の規模からいたしまして、かなりの額が必要になるものと思います。したがいまして、できるだけ多くの入場者を迎えられますよう、魅力ある博物館づくりとPRに努力すると同時に、極力維持管理費の抑制に努めていきたいと考えております。  最後に、第六番目の御質問でございますが、交通アクセスでございますが、拠点駅といたしましては、先に構想がまとめられましたところの名鉄の各務原線の市民公園前駅と各務原飛行場前駅の統合駅が最もふさわしいと考えております。しかしながら、こうした飛行場駅周辺開発計画による整備以前に必要となってまいりますのが、バス等による交通アクセスの確保でございます。当面は飛行場前駅から博物館までのアクセスにつきまして、現在岐阜バスさんと協議中でございますが、早い時期に確定しなければならないと考えております。一方来館者の大部分は自家用車を御利用されることと思われますので、アクセス道路の整備が重要でございます。まず、江南──関線と博物館を一直線で結びますところの市道稲九一二号線を新設いたします。さらに、平成六年度に施工されます稲五一七号線──いわゆる堤防道路でございますが、これへの坂路の新設など、博物館の周辺道路の整備も、今後とも力を注ぐ所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小室義明君) 水道部長 河合照光君。   (水道部長 河合照光君登壇) ◎水道部長(河合照光君) 下水道事業についての御質問に順次お答えいたします。  まず第一点、宅内排水設備工事費についてでございます。宅内の排水設備は、排水設備施工基準に基づきまして施工されるものでございますが、工事費の積算においては、適正な工事費を維持するために、他市町の工事積算基準、建設省、厚生省等の積算基準を参考にしつつ、市としての基準をもちまして、各指定店に対して積算基準及び積算単価の上限──上ですね、上限を示しております。また、その施工事例を把握するため、融資あっせんによる工事の全部。それから、それ以外の工事の一部を抽出いたしまして、適正な工事価格で積算されているかどうかについて、見積書や精算書のチェックを行っております。本市における水洗化に必要な最小必要限度の工事仕様による標準工事費につきましては、他市町と比較いたしましても、ほとんど差違はなく、本市の水洗化工事費が高いということはないものと考えております。しかしながら、実際の工事では、水洗化標準工事に合わせて行います家屋の改造、補修の程度、それから取り付けられます衛生器具の高級化等の諸条件の付加により、費用がそれぞれ加算され、また各宅地の水回り施設の配置によります配管や付帯工事等により異なりますため、各戸ごとの工事費にはおのずから差が生じてまいります。現在までの施工実績を調査いたしました結果を見ますと、くみ取り便所の改造で四十万円台から百万円以上まで、さまざまでありまして、その平均工事費は約八十万円となっております。また、浄化槽からの切りかえでは二十万円から百万円以上まで、これもさまざまでございまして、その平均工事費は五十万円強となっておるのが現状でございます。今後におきましても、他市町とのバランスを考慮しながら、適正な価格で水洗化工事が施工できるよう努めてまいります。  二点目に、指定工事店への指導についてでございますが、指定店への指導につきましては、宅内工事の需要が多いこと、宅内工事は一定の技術を有した下水道指定工事店しかできないこと、それから供用開始区域が限られていることなどの条件により、業者間における工事の受注の片寄り、またそれによります工事施工の遅れ、排水設備工事についての説明不足等によるサービス低下等を招かないよう、日ごろから折に触れて指導しておるところでございます。また、技術面におきましても、毎年研修会を実施するなど技術の向上にも努めております。今後におきましても、宅内排水設備工事が円滑に進むよう、一つには公共下水道事業一般の啓蒙、二つ目には排水設備工事の方法、工事費用についての説明等サービスの向上、三つ目には、技術者の養成、四つ目には、施工が遅れている宅内工事の早期の完了等について強く指導し、水洗化の工事の速やかな対応が図れるよう努力してまいります。  三点目に、指定工事店の拡大についてでございます。市では下水道指定工事店としての要件を定め、供用開始時にはその要件に適合する二十六社を指定し、その後指定工事店の要件を満たした三社を随時追加指定しまして、現在は二十九社であります。指定工事店の指定要件につきましては、幾つか定めておりますが、その一つとして「市内に事務所または店舗を有すること」としておりまして、この要件は他市ともほぼ同じでございます。これは、市民に対する迅速なアフターサービス、災害時における市からの緊急な要請に即座に対応できること等を考慮して定めているものでございまして、水洗化を促進し、工事を適正かつ円滑に進める上での重要な要件であると考えております。以上の観点から、今後ともこれら指定要件を堅持し、水洗化の普及促進に努力したいと考えております。  第四点目、融資あっせん額限度額についてでございますが、融資あっせんする場合の限度額は、水洗化に要する最低必要限度の工事費を考慮しましたものでございまして、現行の限度額で足りるものと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。以上でございます。        ───────────── ● ───────────── ○議長(小室義明君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」との声あり) ○議長(小室義明君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日は、これをもって延会いたします。 (延会) 時に午後四時四十六分        ───────────── ● ───────────── 右会議録の正当であることを認め左に署名する。                    各務原市議会議長      小 室 義 明                    各務原市議会議員      古 田 澄 信                    各務原市議会議員      松 本 終 市...