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1. 土岐市議会 2021-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和３年第１回　定例会令和３年第１回土岐市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　令和３年３月１０日（水）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１８名　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　後藤正樹君　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　学君　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　小関篤司君　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　水石玲子君　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　水野哲男君　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　各務和彦君　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　和田悦子君　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正義君　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　山田正和君　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　後藤久男君　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　加藤淳一君　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　楓　博元君　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　高井由美子君　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　西尾隆久君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤淳司君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鷲見直人君　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　林　洋昭君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　下原孝一君　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　可知路博君　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　渡辺章弘君　市長公室次長兼秘書広報課長　　　　　　林　　寛君　健康福祉部次長兼福祉課長　　　　　　　正村彰浩君　政策推進課長　　　　　　　　　　　　　熊崎直美君　総務部調整監兼人事課長　　　　　　　　伊佐治良典君　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　堀尾宜弘君　健康福祉部調整監兼保健センター所長　　小坂直之君　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　山路峰弘君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　丹羽博英君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　三宅裕一君　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　籠橋昭範君　図書館長　　　　　　　　　　　　　　　西部浩司君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田中祐子君　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　野々村克博君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（山田正和君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、昨日に続き本日の会議を開きます。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において小関篤司君及び水石玲子君を指名いたします。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（田中祐子君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承お願いいたします。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　これより日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。　７番　和田悦子君。　　〔７番　和田悦子君登壇〕 ◆７番（和田悦子君）　議長に許可をいただきましたので、一般質問いたします。　先日の新聞には、コロナの変異核が１９都道府県で見つかり、感染拡大がまだ心配されているところでございます。そのような中、土岐市においては３月５日に新型コロナウイルスワクチン接種訓練をセラトピアで行われました。これから大変お忙しいことと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　発言事項の１．２０３０年ＳＤＧｓの達成に向けての取組についてでございます。　さて、コロナ禍のこのような多忙な時期にＳＤＧｓについて質問をするわけですけれども、ＳＤＧｓはコロナなどウイルス感染対策にもつながる大変重要な目標が盛り込まれております。コロナ対策と並行して取り組むべき喫緊の課題だと思っておりますので、ご容赦いただきたいと思います。　ＳＤＧｓについては、ちょうど１年前の令和２年３月議会に高井議員が質問をされておりますが、今日は市民サイドのＳＤＧｓの対策についてお聞きをしたいと思います。　発言要旨のア、「ＳＤＧｓとき未来都市」に向けて学びの推進事業の取組についてでございます。　未来都市としたのは、内閣府がＳＤＧｓの達成に取り組んでいる都市を選定する制度に使われている名称です。それにあやかりまして、土岐市の将来の明るい展望をイメージして、とき未来都市と通告書に書きました。　ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標の略称です。新聞などでよく目にします。もう皆さんご存じのことと思いますが、世界が初めて地球規模の危機的な課題に取り組もうとしている大きなプロジェクトです。２０３０年までの持続可能な開発目標の達成を目指して１７の目標が定められ、２０１５年国連で採択をされました。大まかには、基本的人権や生活水準に関する内容、そして経済的、社会的な豊かさに関する内容、地球環境に対するアクションなどに分けられています。　ＳＤＧｓはあまりにもグローバル過ぎて、私たちはどのように関わっていいのかよく分からないと思う人もいると思います。正直、私自身もそうでございました。貧困をなくそう、飢餓をゼロに、安全な水とトイレを世界中にというあまりにも大きな課題で、これはやはり国とか企業が取り組んでいくことではないかと当初は思っておりました。　最近、盛んに新聞でＳＤＧｓが紹介されるようになりましたので、少し勉強いたしました。ほんの一部ですが、皆さん復習のつもりで少し聞いていただきたいと思います。　まず、地球の総人口は５８億人であり、先進国の人口はそのうちの６分の１の１０億人、この６分の１の人間、つまり私たちは世界のエネルギーの７０％を消費しているということでございます。こうした私たちの日常の生活が深刻な地球環境破壊を招いているということ、私たちがこのまま快適で便利な生活を続けていくと、今の経済システムでは、温暖化やオゾン層の破壊などの問題に対応できず、いずれ破局を迎えることになるということ、そしてこのままでいけばその時期は早ければ２０３０年頃になると多くの有識者の共通見解であるようです。あと１０年足らずで資源、食料、エネルギーなどが限界を迎えるということになります。こうした問題を大胆に変革し、世界の誰もが安心・安全で平和に暮らしていけるための目標がＳＤＧｓであるということが分かりました。　唯一の方法として、資源、エネルギーを極限まで節約し、環境への負荷の小さい持続可能な経済システムをつくること、それを先進国から途上国へ広げていくことだと言われています。　２０３０年まであと１０年ですが、世界のＳＤＧｓの達成度を見ると、日本の取組は残念ながらまだ十分とは言えない状況のようです。特に１７の目標のうちジェンダー平等の実現、気候変動の具体的な対策、海の豊かさ、陸の豊かさ、パートナーシップで目標を達成する、この５項目では特に達成度が低いと評価されています。　そこで、市長にお聞きしたいと思いますが、市長はＳＤＧｓの１０年後の達成についてどのような見解をお持ちでしょうか。世界のことでも、土岐市のことでも、市長個人のことでも結構ですけど、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　ＳＤＧｓにつきましては、今和田議員がるるご紹介をしていただきました。　そういった中で取組としては非常にグローバルな大きなテーマなんですけれど、我々地方自治体として何をすべきかということにつきましては、国のＳＤＧｓの実施指針におきまして、地方自治体の役割としまして、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の強化というのはもちろんあるですけれども、それに併せていろんな優良事例を発信していくという役割もあろうかと思っております。そういった中で、土岐市ではどういうことをやっているかということなんですけれども、例えば第６次土岐市総合計画を基にした全ての取組がＳＤＧｓの目指す１７の目標と、スケールはもちろん違うんですけれども、その目指すべき方向性というのは同じであるというふうに私は思っております。そういった中で、総合計画でありますとか、第２期の土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図ることが１つＳＤＧｓの目標達成に資するというふうにも考えています。　具体的にじゃあどういうことをやっているかということなんですけれども、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというものですとか、「清流の国ぎふ」ＳＤＧｓ推進ネットワーク、こういったものに昨年加盟をいたしました。県内外と連携して、情報の共有化をまず図っているというところでございます。　ただいま議員さんおっしゃったあと残り１０年ということについての実現はどうかということにつきましては、なかなか分からないわけでありますけれども、国連のほうでも２０２０年から２０３０年、特に１０年間を行動の１０年と定めておるようでございまして、２０３０年までの達成のために取組の加速化というものを進めているということでございます。背景としてなかなか進まないというのもあろうかと思いますけれども、そういった背景の中で我々として求められる役割、地方公共団体として求められる役割というものを果たしていくべきだというふうに考えておりまして、そういった取組は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　土岐市は第６次総合計画において少子化、それから超高齢化社会に向けて、持続可能なまちづくりを進められております。健康の増進、地域医療の充実、福祉や子育ての事業などを展開されておりまして、感謝を申し上げたいと思います。ただ、ＳＤＧｓの達成に向けては行政の取組だけでなく、市民がＳＤＧｓの理解を深めて、個々での取組をしていくことも大変重要ではないかと思っております。　私は気候変動、温暖化に大変関心があります。関心というよりも、本当に何とかしなければいけないという切迫感を持っています。この１００年間で二酸化炭素の排出量が最も増えたのは、リーマンショック後の２０１０年だったそうでございます。それは、急速に経済を回復させようとして、過去最悪の環境破壊が起きました。　今回のこのコロナ終息後はどうなるんでしょうか。急激な経済回復を求めると、取り返しのつかない環境破壊を起こす可能性があると言われています。今、ヨーロッパの国々では、グリーンリカバリーを行うと決めました。グリーンリカバリーとは、環境に配慮した景気回復のことです。コロナ後の経済回復に当たっては、コロナ拡大前と同じ生活や企業活動に戻るのではなく、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させようとする動きでございます。　日本も新型コロナからの経済回復に向けて、欧州のグリーンリカバリーを取り入れて、新たな日常を目指すようでございます。国の取組に期待したいと思います。　それでは、本題に移ります。　官民一体となってＳＤＧｓの目標に向けての取組が重要と考えます。市民向けの学び推進事業の取組について、先日、国連大学の永井三岐子さんという方が新聞にＳＤＧｓの記事を投稿されていました。その永井さんという方は、いしかわ・かなざわオペレーティング事務局長をしておられます。その方が次のように書いておられました。　多くの人は、国連がＳＤＧｓの正しいやり方を知っていると考えがちですが、そうではなくて、国連は各国や地域からの知見を集める場を提供しているにすぎないと言っておられます。つまり、誰かが号令をかけて持続可能な開発の方法を教えるのではなく、私たち一人一人が学び、行動することが大事だということだと思いました。　実は私たち個人の行動は、企業の姿勢をも変えることができる力があると思います。例えば買物一つにしても、環境にいいものを選ぶ人が増えてくれば、企業は環境にいいものをつくらざるを得ません。私たちが日常飲んでいるコーヒーの生産地の背景を見ると、山林の乱開発で自然破壊が進んでいるようですし、児童労働の問題もあります。そこで、私たちは公正な取引で貧困対策ともなるフェアトレードのコーヒーを意識して買うことや、海の環境に配慮した魚の取り方を守っている水産物に与えられるＭＳＣ認証ラベルのものを選べば、少しでも海の豊かさに貢献できます。環境に優しい洗剤選びや減農薬の地元産の野菜を選んだり、日頃の生活の中でＳＤＧｓを達成することがまだたくさんあると思います。このような買物をエシカル消費と呼びます。買物は投票と同じです。ですから、私たちの小さい行動も環境を変えていく力があるということです。　そこで、その行動につながる学びは大変重要だと考えております。私はかつて、環境団体が主催する講演などをよく聞きに行くことがありました。手伝いもいたしました。しかし、大体参加する顔ぶれはいつも同じです。なかなか環境問題を広げていくのは民間では容易ではないと思いました。やはり自治体の力が必要です。ぜひＳＤＧｓの学びの場の設定を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　現在、ＳＤＧｓの目標達成に向けまして、理解度を高めるための市の取組というものは行っていないのが現状でございます。　しかしながら、これらの目標を達成するために、まず個人が関心を持つ、身近な簡単なことから取り組むということが必要ではないかと思っております。個人一人一人が何ができるのか、何をやればいいのかということが具体的に分かれば、やはりこの取組の目標達成に向けた取組が可能であると考えております。例えば、先ほどもご紹介がございましたが、身近な取組といたしましては、電気を小まめに消すとか、先ほどの気候変動でいえば水道の蛇口を止めるとか、また食品の廃棄を減らす、またエコバッグやマイボトルを持参するなどの行動がゴールの達成につながるものと思っております。　しかしながら、このような行動、このような取組がＳＤＧｓの目標達成になることを知らない方が大勢見えると思っております。いずれにいたしましても、まずは関心を持っていただくための啓発活動が大切であると思っておりますので、ＳＤＧｓを達成するための機運が高まるような取組を今後検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　啓発活動を取りあえずしていくということですね。ありがとうございました。　確かに市民の皆さんの関心度がどの程度なのか分かりません。本当に関心を持ってもらえるようなやり方をやっていただきたいと思っています。熱い思いがあればきっと伝わっていくと思っております。よろしくお願いします。　そこで、次のイ、ＳＤＧｓ、ＥＳＤ関連の書籍の充実とその普及啓発についてです。　取りあえず先ほどの答弁で啓発活動をしていくと言ってくださいましたので、ではせめて書籍などをそろえていただきたいなと思うんですけど、ちなみにＥＳＤとは持続可能な開発のための教育という意味でございます。　皆さん誰もがご存じだと思いますが、スウェーデンのグレタさん、１５歳で地球温暖化を食い止めるために２０１８年国会議事堂へ向かって、１人でストライキを始められた方です。行動する勇気があれば未来は変えられるというグレタさんの言葉に多くの子供たちが賛同して、瞬く間に彼女の思いは世界中に広まりました。グレタさんはとっても勉強家で、環境の専門家と対等に話し合えるくらいの知識を持たれています。　ＣＯＰ２４気候変動に関する国連サミットでスピーチをして、ノーベル平和賞にノミネートをされました。そして、グレタさんは世界の人々に呼びかけるため、「グレタの願い」という本を出されています。私も読みましたけれども、世界のトップリーダーの前で臆することなく堂々と今すぐに行動を起こしてほしいと訴えかける彼女の一途な気持ちに熱くなりました。　私はグレタさんの本を読んでほしいと思って、土岐市図書館にグレタさんの本を購入してくれるように手続をしましたら、取り寄せてくださったのですが、１冊のみでした。　そこでお願いですけれども、図書館とか公民館、小・中学校図書室にＳＤＧｓ、ＥＳＤ関連の書籍をそろえていただいて、子供たちや市民が未来について学ぶ環境を整えていただきたいと思います。そろえるということは、本の購入という意味でございます。予算書が既に出来上がっていますので、新たな購入というのは難しいでしょうか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。 ○議長（山田正和君）　教育委員会事務局長　丹羽博英君。 ◎教育委員会事務局長（丹羽博英君）　ただいま議員のほうから図書の購入についてのご要望があったかと思います。　土岐市図書館では、題名にＳＤＧｓやＥＳＤとついた図書を２２冊蔵書しております。また、グレタさんの本だと４冊蔵書しているところでございます。こうした図書を充実させることは、ＳＤＧｓの目標達成への取組推進に大変有意義であると考えておりますので、予算の範囲内ではありますが、積極的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　ＳＤＧｓの本が２２冊、グレタさんの本が４冊もあったんですね。ありがとうございました。また、積極的に取り組んでいくということでございましたので、今後よろしくお願いしたいと思います。自分と同じ年齢の少女が１人で行動を起こした勇気は、きっと子供たちに伝わると思います。　気候変動などで日本においても大災害が起きております。私たちの子供や孫がこの先苛酷な状況の中で生きていくことを想像すると、私たち大人がつくった負荷を清算していく義務があると思います。ちょうど第６次総合計画においては読書推進事業も計画されております。講座やイベントなどを開催するということでございますので、ＳＤＧｓに関連する講座、イベントもぜひやってほしいと思っております。　次に、ＳＤＧｓの重要性の啓発と書籍の普及についてですけれども、ちょっとお聞きいたします。まず啓発については今後やっていくということでございましたけれども、昨年３月に、これも高井議員がＳＤＧｓの質問をされましたけれども、市としてできることは広報、それからホームページでＳＤＧｓの中身について機会を捉えて、紹介や周知を図っていきたいとお答えになっておりますけど、今年後の広報にＳＤＧｓの紹介は載せられたのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
   ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　令和２年６月号にＳＤＧｓについて掲載しております。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございます。　令和２年６月号ですね。私もそれは確認をいたしました。そこにまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の紹介のページの下のほうに、約１０行ぐらい小さな文字でＳＤＧｓの紹介が載せてあるのは確認しました。これではちょっと伝わっていくのかなという思いがしました。次回はメインでまた紹介していただきたいと思います。紋切り型ではなく、決まった表現ではなくて、オリジナルな言葉があると伝わっていくのかなと思っています。いろいろと注文をつけますけれども、私は子供たち、孫たちが安心して生きていける環境を残していきたいとの一心でございます。　次に、書籍の普及についてでございますが、本を購入していただいた後、市役所や図書館、公民館、小・中学校にＳＤＧｓのコーナーを設けるなどして、本の内容、本の案内、それから普及をしてほしいということでございますけど、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山田正和君）　教育委員会事務局長　丹羽博英君。 ◎教育委員会事務局長（丹羽博英君）　ただいまコーナーを設けて普及をしていただきたいというようなお話があったかと思います。　ＳＤＧｓって何だろう、どんな本を読んだらいいのかなとか、目標達成に向けてどう行動していけばいいのだろうといった疑問を持たれている方も多いと思います。新規購入図書以外にも、図書館の蔵書にはＳＤＧｓの目標達成に向けた行動変容のためのヒントや気づきにつながるような図書もたくさんございます。図書館のほうでは、これまで日本十進分類法に基づいて図書を並べてまいりましたけれども、それとは別にＳＤＧｓの１７のゴールで特別選書し、目立つようにＳＤＧｓコーナーを設置したりして、工夫して、市民の皆さんがＳＤＧｓについて学び、目標達成に向けた取組につながるよう図書館の環境整備を進めていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　ＳＤＧｓに向けて行動の変容を促すヒントが盛り込まれている本などもあるということで、これはありがたいことです。ぜひ市民の皆さんに広げて、関心を持ってもらうといいなと思っています。　さて、今回の新型コロナウイルス感染のパンデミックは偶然ではないと言われています。　自然界には未知のウイルスが１７０万種、そのうち８５万種が人間に感染するおそれがあるということです。北半球のグリーンランドやアラスカなど永久凍土が温暖化によって解けると、有害な細菌、ウイルスが大気中に放出されるということです。コロナより強力なウイルスが見つかったという報告もテレビで見ました。このようなウイルス感染のパンデミックのリスクを減らすためにも温暖化対策は急務であります。　先ほども申しましたけれども、専門機関では気候変動の対策はこの１０年が鍵であると警鐘を鳴らしています。気候変動問題を訴えて、世界を回っておられる谷口さんという若い方の記事が新聞に載っておりました。これは心に響きました。ドイツの女の子から私たちの将来を守るために行動する大人を一人も見たことがないと言われて、生き方を変えた方です。ドイツやイギリスでは、地球温暖化がこの一、二年トップニュースで報道されているようです。１８歳の女の子５,０００人が、大人たちが本気でこの問題に取り組むまでは私たちは子供を生まないと宣言をして、温暖化対策を求めて集会を行っているそうです。日本にそういう危機を感じている人が何人いるのかなといささか心もとなく思っております。　さて、次のウですが、小学校においてＥＳＤ実践校があれば、その取組の状況を教えていただきたいと思います。　２０１６年にＥＳＤの取組について、やはり高井議員が以前質問をされています。そのときの教育長のご答弁には、ＳＤＧｓの理念は総合的な教育理念であり、かなり大きなグローバルなものだというふうに捉えており、基本的には学校の自主性に委ねたいと考えているとの答弁でございました。それから約４年がたっておりますけれども、現在、自主的に取り組んでいる学校があるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　現在ですが、学校自体がＥＳＤを前面に出して取り組んでいるという学校は市内の小・中学校ではございません。しかし、議員さんおっしゃられるように、ＳＤＧｓにつきましてはいろんな場面で学んでいくところがございまして、そういったところに視点を当てた取組については多く扱っております。具体的に申しますと、中学校の技術家庭の環境、資源の分野でありますとか、キャリア教育でありますとか、あるいは社会、理科等では教科書の中にも掲載されております。あるいは総合的な学習の時間等でも学習しております。　そんな中で、少しだけ例を挙げさせていただきますと、土岐津小学校の４年生では、地域の環境問題を取り扱って、環境センターの見学でありますとか、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ、そういったことについて学んで、廃材を利用した楽器づくり等を行っております。地域や日常生活にある具体的な課題を実践し、身近なものとして捉えて、行動までつなげるといったまさにＳＤＧｓの目指すものに特化した学習をしているというふうに考えております。あるいは泉小学校の３年生でございますが、地場産業である窯業について、地域の外部講師や見学を介して学んでおります。同じく４年生、泉小学校でございますが、地域に伝承されている言い伝えを通して、地域の文化を尊重する心を育み、愛着を深めたりするということで、持続可能な社会づくりにつなげる学習をしております。　先ほど申しましたように、特化してはやっておりませんが、ＥＳＤの目指す学びは必ずしも新しいものを考えるのではなく、今行っているその教育の内容をＥＳＤという新しい視点で捉え直すことだというふうに捉えております。今後、そういったことをさらに教職員の研修の中にも取り入れていきたいというふうに現在考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　持続可能な社会に向けての学習の中で、それを取り込んでいっているということでございました。　次ですけど、土岐市全校での今後のＥＳＤの取組についてでございますけど、新しい学習指導要領ができたということで、その辺りでＥＳＤ関連の内容が織り込まれているような情報もちょっと知りましたけど、その辺りが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　新しい学習指導要領の中で、ＥＳＤといいますよりＳＤＧｓがかなり盛り込まれておりまして、先ほども申しましたように、教科の中の社会とか理科でありますとかには、教科書の中にも具体的に述べられてきております。あるいは総合的な学習でも取り扱うようにどこの学校でもなっております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　ＳＤＧｓの関連の学びをこれからもまたしていかれ、教育をしていっていただけるということで、これからの学びで将来の社会を切り開いていく行動を伴う子供たちが育っていくことを期待したいと思います。ありがとうございました。　次ですけど、発言事項２のフードバンクの開設についてでございます。　アのコロナ禍において、困窮者応援のための地産地消型のフードバンク事業の提案についてでございます。　その前に、まず市内のコロナ禍における困窮者の調査についてをお聞きいたします。　困窮されている方は、様々な年代におられると思いますが、特に独り親世帯の方が困窮している状況を新聞などでよく目にします。　昨年の１２月議会において、補正予算として低所得の独り親世帯への臨時特別給付金事業で、３３４世帯に１人５万円の一律の給付金が支給されたわけですけど、これは確かに独り親世帯全体の底上げになったとは思いますが、それぞれの世帯で事情は違いますので、本当に困窮している世帯を救済する必要があると思いましたけれども、困窮者世帯の調査というのは難しいんでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今ご質問のございました土岐市内の困窮者の世帯の調査ということのご質問でございますけれども、困窮者に関する具体的な調査については、実施はしてございません。ただ、困窮者の状況等については、例えば相談窓口等におけます相談件数の状況でございますとか、社会福祉協議会で受付をしております貸付金の状況、こういったものを参考にしているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　相談窓口などを設けておる、それから貸付金も用意しているということでございます。　なかなか生活保護でもそうですけど、自治体に頼るのも嫌だという方もいらっしゃいます。そこで、次の企業や個人から食品の寄附を募って困窮世帯へ食品で応援できるお互いさまフードバンクを検討していただけるとありがたいなと思っております。　実は、近所に住んでおられる方から相談がありました。名古屋にフードバンクの拠点があるので、土岐まで運んできて困っている人に配りたいけれども、協力してくれないだろうかという相談でございました。私にできることがあれば協力しますよと言っておりましたら、結局組織づくりができず断念をされました。　私も、実は自治体運営のフードバンクができないかなあと考えているよという旨を伝えましたら、自治体のほうが商品の入荷もスムーズにいきますとのことでございました。その方はボランティア精神が旺盛で人脈が広く、いろいろと協力してくださるということでございました。　地産地消型と通告書に書きましたが、特にそれにこだわる必要もなく、運営がやりやすい方法で柔軟に取り組んでいけるようなことができないかなと私は思いましたけれども、土岐市では、そのようなフードバンクについて設置など考えていただけるとありがたいんですけど、どうでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　フードバンクということでございまして、現在、土岐市におきましても、食事等にお困りの方がお見えになった場合について、その対応としましてはフードバンクの事業を実施してございます。具体的には、土岐市の社会福祉協議会が生活困窮者自立支援事業の中で実施しているフードバンク事業ということでございます。実績で申し上げますと、令和元年度で１３件、令和２年度２月末では１５件のご利用がございました。これは、岐阜県社会福祉協議会と名古屋のＮＰＯ法人のほうが行っておりますフードバンク事業ですね。こちらと提携をいたしまして、市社会福祉協議会のほうに委託をしてございます市が行っております生活・就労サポートセンター土岐を窓口として実施している事業でございまして、自立相談支援事業の中で、市としましても経費の一部を負担しているということで、フードバンク事業については実施はしているというところでございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　社会福祉協議会に委託をしてフードバンクを実施しているということで、１５件ぐらいの利用者があるということでございますね。　これはどういうシステムというか、配達とかをしているんですか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　市役所福祉課内に、先ほども申し上げました生活・就労サポートセンター土岐という窓口、これは自立支援の相談を受ける窓口でございますけれども、こちらに相談が例えばあって、支援の方法として、例えばフードバンクから食料を給付することが支援の方法の一つということになれば、サポートセンター土岐から名古屋のＮＰＯ法人フードバンクのほうに食料の給付の依頼を起こします。名古屋のほうから食料の給付が土岐市のほうに参りますので、それをお配りするという形の制度でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　困窮者の家庭に食料を届けているということで少し安心をいたしました。　つい最近の新聞に、ＷＴＯのトップの座に就かれた女性、ナイジェリアのオコンジョさんのコメントが載っておりました。貧困に手を差し伸べることは経済的であると述べられています。その意味が最初よく分かりませんでしたけど、このオコンジョさん、まだ幼い頃両親を亡くされています。ご自身も子供だったときに病気になった幼い妹を背負って、それはそれは長い道のりを歩いて病院まで運び、医師に頼み込んで妹の一命を取り留めたという経験をされています。その命を助けられた妹は、今では医者になられて、社会に立派に貢献されているということでございました。なるほど、そういうことかと理解できました。　人は本来、助け合い、支え合って生きていかなければ生きていくことができません。誰でも助けてもらう立場になると思います。土岐市のフードバンクも、また運営のほうをよろしくお願いしたいと思います。　最後に、２つほど感謝を申し上げて終わりたいと思います。　１つは、私の友人からの話です。マイナンバーカードの申請で市役所に出向いた際に、係の方の対応が大変よくて気分がよかったと言っておられました。ぜひお礼を言ってくださいということでしたので、ここで改めてお礼申し上げます。　もう一つは、私ごとですが、娘が昨年１１月に里帰り出産をしました。このコロナ禍でしばらく土岐市に滞在しております。そこで、乳児の予防接種は土岐市の病院で受けました。保健所へ出向き、手続の相談をしたり、また保健婦さんが自宅に乳児の発育状況を見に来ていただきました。娘は、土岐市の保健センターの皆さんは大変全員が気持ちのよい方ばかりだったよと感謝をしておりました。新米ママは誰でもが育児に戸惑うことばかりですので、保健師さんの的確なアドバイス、それから優しい対応で気持ちも和らいだようでございます。育児のやり方も昔と違って、私では役に立たず、いろいろアドバイスをいただき、助けていただきました。感謝をし、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。　以上で私の一般質問は終わります。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前　９時４６分休憩　────────────────────────　午前　９時５５分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　３番　小関篤司君。　　〔３番　小関篤司君登壇〕 ◆３番（小関篤司君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。　今回は、大きな項目として１つ、ジェンダー平等社会の実現について質問をしていきます。　１９世紀初頭から、アメリカで女性の参政権を求める運動が起源となり、国連によって１９７５年３月８日、女性の権利保障と社会平和の実現を求める国際女性デーが定められました。日本でも女性の生き方を考える日として、男女ともにジェンダー平等について考える、そんな日となって広がっております。世界各地で多彩な行動が取り組まれていました。その中で、国連機関、ＵＮ　Ｗｏｍｅｎの定めた今年のテーマは、「リーダーシップを発揮する女性たち：コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」です。　国連では、２０１５年、先ほど和田議員からも紹介がありましたけれども、ＳＤＧｓが加盟国の全会一致で採択され、２０３０年までに達成すべき１７の目標と１６９のターゲットから成る持続可能な開発目標の一つとして、ジェンダー平等の実現を掲げています。特に、ジェンダーの視点というのは、全ての目標に行き届かせるというジェンダー・メインストリーミング、ジェンダーの主流化、こういったものが今や常識となり、政治にも政策にも入ってきているそうです。この意味でも、ジェンダー平等は民主主義と人権、これと同等の意味を持つ、あるいはその内容の一側面と位置づけられているとされています。　日本でも、昨年１２月に第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されましたが、そこでは国際的な比較や新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響など、様々なことが出されております。その中で、日本はダボス会議の世界経済フォーラムで男女格差を測るジェンダーギャップ指数２０２０が世界の１５３か国中１２１位と前年の２１０位を下回って過去最悪、特に政治・経済の分野で大きく世界から遅れていると評価されてしまいました。　日本共産党は綱領で、ジェンダー平等社会をつくる、男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し保障する。性的な指向や性自認等を理由とする差別をなくすと定めております。私もこの立場で、性的少数者の方も含めたジェンダー平等について質問をしていきたいと思います。　まずは、ア、ジェンダー平等社会に向けた土岐市の取組について、市長がどのような考をお持ちなのかをお伺いしていきます。　昨年末に、同世代の子育てをされていた方々と意見をいただく集う機会がありました。私自身もジェンダー平等、この認識が立ち後れているなということを指摘をいただきました。その中で話題に上がったのは、選択的夫婦別姓制度の導入など、ほかにも女性だけに離婚後、再婚禁止期間など様々なことがありましたけれども、ちょうど今、国会で取り上げられておりました夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界でも日本だけということでありました。国連の女性差別撤廃委員会からも、夫婦同姓の義務づけを見直すように何度も勧告を受けてきました。国民の世論も選択的夫婦別姓制度導入への賛成が反対を上回るようになってきたということです。制度上はどちらでも選べることになっておりますが、現実には、約９６％が夫の姓で婚姻届を出している。また、妻の姓を選んだ場合に偏見の目を向けられる、そんな問題も存在すると指摘もあります。　そして、第５次男女共同参画基本計画でも夫婦の氏について触れられております。この選択的夫婦別姓の導入など、ジェンダー平等について、市長はどのようなお考えを持っているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　ジェンダーの平等の実現ということでございますけれども、土岐市でもこれまで様々な取組をしてきております。一例をお示ししますと、平成１６年３月には男女共同参画のプランを、また翌年の４月には土岐市次世代育成支援・女性職員の活躍の推進に関わる特定事業主行動計画を策定いたしました。その中では、市議会議員や管理職に占める女性の割合でありますとか育休の取得率など、女性活躍の推進、また職員の勤務環境の整備について目標を定め、取り組んでいるところでございます。今、議員ご指摘の職員の旧姓使用というようなことも、実際には現在その要綱の作成など対応を進めているところでございます。　私自身の認識といたしましても、ジェンダーの平等という基本的な理念というのは、議論の余地がない、取り組むべき課題であるというふうに思っておりまして、この日本社会においてどのように実現していったらいいのかというような議論をすべきことだと思っておりまして、今後も国民的な議論を重ねながら、成熟した社会的合意の下でジェンダー平等社会が実現されることを期待するとともに、市としてもそういった取組を進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございました。　昨年９月に加藤淳一議員の質問でもありました、先ほど市長も触れられておりましたけれども、土岐市の行政職の女性職員が占める割合が約３割ということに対して、女性管理職の割合は９.４％ということでした。数年前よりも成果が出ているということでありましたけれども、一般企業の平均と比べてもまだまだ低く、日本全体の数字１４.８％、これにしても他国と比較するとかなり差が開いてきております。土岐市では、令和５年までに１０％という目標を掲げているところでございましたけれども、人材育成も含め、女性が働きやすい環境づくりのさらなる努力をお願いしたいと思います。　国際的には、あらゆる分野で２０３０年までに指導的地位の半分を女性にという目標に対して、日本は２０２０年までに３０％、こういった目標も未達成のまま、実現時期も先延ばしとなってしまいました。先ほど、選択的な夫婦別姓の文言が第５次計画から削除されるなど、そういった意味でも運動が後退をしております。数字だけを追いかけることがよいとは思いませんけれども、こういった管理職の指標なども大事な要素だと思います。　その中で、先ほどの選択的夫婦別姓制度も、やはり象徴として、アイデンティティーの問題であったり、名字を変えることによる変更手続の煩雑さなど、法律改正を求める声は多様で、世論の認識も世代ごとに差のある問題となっておりますけれども、やはり大きな重要な問題かなと思っております。　その中で、先ほども少し旧姓使用ということもありましたけれども、根本的な解決ではないのかなというふうにも、僕も調べる中であったんですが、会社などで一般的には旧姓使用ができるように広がっておりますけれども、今、市長が言われたように、要綱の作成を進めてみえるということでしたけれども、今、市役所では旧姓使用はまだできないというような状況でしょうか、ちょっとそこら辺も教えてください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　今、市役所で旧姓使用ができるかどうかということですけれども、先ほど市長が申し上げましたように、旧姓使用の取扱いについての要綱を今ちょっと取組を進めておるところでございまして、現段階においては、旧姓使用をこういった場合に使えるという取組をまだしておりませんので、そういった形で使用できるという形にはなっておりません。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　先ほどもありましたけれども、根本的な解決ではないのかなとは思うんですが、国会で今審議もやっているところですけれども、夫婦別姓自体の、そういったところで今後旧姓も、煩雑さなんかもあるので、使用ができるようにする考えがあるのかどうか、もう一度ちょっとお答えをお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　先ほど市長が申し上げましたように、旧姓使用ができるような要綱等の策定を含めた取組を進めていくということですので、いつできるということは、ちょっと今準備を進めておるということですので、具体的なことは申し上げられませんけれども、そういった取組を進めておりますので、できるように今準備を進めておるところでございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　時期についてはまだ明確にはということですけど、早期に実現できるようによろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、土岐市役所の正規・非正規職員の男女比、そして正規・非正規での年収の格差についてお伺いをしたいと思います。　２０１５年以降の安倍政権は、少子高齢化による人口構成変化の中で、社会保障基盤を強化し、子育て・介護と労働を両立させる仕組みを支える好循環が実現する一億総活躍社会とそのプランを打ち出しました。この中で女性の就業は劇的に進み、２０００年には雇用者５,３５６万人中、女性が２,１４０万人、４０％だったのが、１９年たって２０１９年には６,００４万人中２,７２０万人と４５％を占め、６４８万人の雇用者が増え、そのうちの女性の割合が８９.５％だったということが労働力調査で示されました。ただし、中身は２００２年から２０１９年までの間、非正規雇用は１,４５２万人から２,３０８万人、８５６万人と全体的に増えた雇用者を上回る増加となりました。非正規の比率も、全体２９.４％から４０.８％、２０１９年の非正規雇用のうち、７割が女性だったということが雇用の安定性、賃金の男女格差が深刻なものになっていると予想されます。　ここで質問をいたしますけれども、土岐市役所の正規・非正規職員の男女比、そして正規・非正規での年収の格差の状況について教えてください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　本市の正規・非正規職員の男女比、年収格差についてのご質問ということでございます。　正規・非正規職員ということですけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、一般職の非常勤職員の位置づけ等が会計年度任用職員の規定を設けることで明確化をされました。これに伴いまして、本市におきましても関係例規を整備し、今年度から会計年度任用職員制度を運用しておりますので、令和２年４月１日現在での本市の一般職の常勤職員と会計年度任用職員についてということでお答えをしたいと思います。　まず、それぞれの職員の男女比ということでございますが、一般職の常勤の職員５８５人、このうち男性が３４４人で５９％、女性が２４１人で４１％となっております。会計年度任用職員、これは１週間の勤務時間が２０時間以上の方ということにしておりますけれども、３１１人のうち、男性が８５人で２７％、女性が２２６人で７３％となっております。　次に、年収格差ということでございますが、一般職の常勤の職員においても、会計年度任用職員においても、法令に基づきまして条例規則において職務に応じた給与を定めておりまして、一般職の常勤の職員、または会計年度任用職員として採用し、職務に応じた給与を決定いたしております。職務によって当然金額に差はあるわけですけれども、制度上のものでありまして、それを格差というような捉え方をしておりません。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　今、格差と言っておられる、仕事の違いということはあるかもしれませんけれども、数字としては、何か平均的な数字として年収等を持ってみえたら教えてください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　数字ということでございます。　先ほどの令和２年度の４月１日現在ということで、一般職の常勤の職員は、平均の年収ということでございますが、約５１７万円、それから会計年度任用職員につきましては約２０３万円ということとなっております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　かなり差があるし、逆に先ほどの数字からいくと、一般的な社会の割合にかなり近い数字かなあというふうにも思ったんですが、そこら辺の非正規の部分で、男女比が２７％と７３％というかなり開きがあるわけですけれども、こういった非正規の男女比の開きの原因というのはどういったところにあるかというのは、分析されていたら教えてほしいと思いますが。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　会計年度任用職員の男女比ということで先ほど数字をお答えさせていただきました。特段、この数字について分析というものをしておるわけではございませんけれども、会計年度任用職員の制度というのが今年度からということでございまして、それ以前には、日々雇用職員ですとか、嘱託職員等々の下でやっておりまして、そのときにおいても、やはり全般的に女性の方が多いという傾向でございました。先ほどの民間等においても同様な状況であるよということを議員がおっしゃられたかと思いますが、そういった形で、やはり勤務時間等々のこともありまして、女性の方が会計年度任用職員においても割合が高いのかなあということを思っております。　それからもう一つ、先ほど申し上げたように、職務の内容について給与を定めており、そしてそれにおいて募集をかけておるわけでございますので、そういった職務の内容によって応募をされるということ中で女性の比率が高まっているのかなということも想定がされると思っております。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　いずれにしても、やはり現実的な数字として開きがあるということがよく分かったんですけれども、その中で、やはり正規にしても、非正規にしても、正規の人については女性がやはり少ない。特に、非正規においては、かなりの男女によって格差があるなというふうに、数字のパーセンテージが違うなということがあるわけですけれども、その中で男女の賃金格差というのが、やはり女性は非正規が多いということも含めて、女性の自立を妨げる大きな要因ではないかなということですけれども、同一労働同一賃金とか、そういった考え方も今一般的になってきておりますけれども、そういった中で、こういった収入面での開きについて是正していくというか、そういった考え方はないのか、そこについてちょっとお答えを、難しいかもしれませんがお願いしたいと思います。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　是正という言葉をおっしゃられましたが、どういう意味での是正というのか、ちょっとよく理解ができませんけれども、先ほど申し上げましたように、会計年度任用職員、この制度の中で、職務に応じまして給与を定めておりますので、どちらかというと、会計年度任用職員につきましては、事務的なものですと、一般職の常勤の職員の補助的業務ですとか、そういった形での業務になろうかと思います。当然、業務の内容によって給与の差というのが出てきておりますので、それを是正ということについては、ちょっとどういうことというのは考えておりませんけれども、一般職の正規の常勤の職員について申し上げますと、先ほどの男女比のこと、女性が若干低いような状況ですけれども、例えば採用する際に男性をというような意識ではありませんので、極力そういった性差による差別はしていない採用をしておりますので、その中で一般職の常勤の職員として採用された際に、その後、いろんな経験を積む中で、先ほど管理職等々の割合のお話も出ましたけれども、経験を積みまして、研修等も含みまして、管理職になっていただく。係長、課長補佐、課長等、段階を経て管理職になっていただきますので、そういったことで、今現在はその割合は低いですけれども、その割合をいろいろな方策をもって高めていくということで、そういった形で男女差というものが、だんだんその差がなくなっていくということには目標として持っておりますので、そういったことかと思います。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　すみません、ありがとうございます。　なかなか難しいところなんですけど、ただ、今日の朝のニュースでも報道されていましたけれども、イギリスの経済誌エコノミストが国別の女性の働きやすさランキングということを発表して、日本はＯＥＣＤの主要２９か国でワースト２位、下から２番目だったというところで、やはり女性が家を守るみたいな、そういった考え方が根底にあるのかもしれませんけど、そういった環境整備というのか、働きやすさ、女性でも正規で働けるような、そういった体制づくりがやはり大事なのかなあというふうにも思いますし、いろんな要素があると思いますけれども、その中で、やはり現実的にはこういった非正規の方の割合の中で女性が多いということで、コロナ禍で真っ先に職を失ったのがこういった非正規の労働者でした。学校が休業になれば、それに対応して休業するのは女性だった。そして、医療・介護・保育など社会に不可欠なエッセンシャルワーカーも女性が圧倒的に多く、コロナ対応では大きな負担を強いることになっております。ＮＨＫのスペシャル番組でも、新型コロナが浮き彫りにしたのは、女性へのしわ寄せによって成り立っていたこの国の姿だったと伝えるほどでございました。実際に、最近私がいただいた市民からの相談の中でも、コロナ前に体調を崩したり、子育ての関係で一旦仕事を離れざるを得なかった。それで、ふだんであれば非正規にしても再就職できるんですけど、こういった状況の中で、非正規としても勤め直すことができずに生活が困窮したというような、そういった相談もございました。　実際に、多治見のハローワークの有効求人倍率を見ても、おととしが２％から２.６％という数字だったんですけれども、昨年は最悪で１.２８％まで落ち込んで、そんな状況もありました。ただ、一般の会社の非正規社員と市役所の状況を単純に比較することはできませんけれども、雇用の調整弁にされるような、そういった状況を改善する必要があると思います。これは女性が人口減少に対する労働力の穴埋めをする、そんな間違った考え方、ジェンダー平等と反する考え方が根底にあるようなことも感じております。ぜひとも本当の意味での男女平等、こういった啓蒙・発信施策をお願いしたいと思います。　それでは次に、土岐市役所の育児休業等が取りやすい労働環境の整備など、工夫についてお伺いをいたします。　少し育休とは異なる部分もあるんですが、ちょっと一例があったので紹介させていただきますと、昨年の一斉休校、そういった中で、岐阜県労連の新型コロナウイルスによる学校休業中の働く親の実態調査では、休校に伴う休業を特別休暇扱いされなかった人が８割以上、１２８人が収入減で困っていると回答しています。会社から、怠けて休んだ者にもらえる申請などしないと言われ、解雇に追い込まれた方や、特別休暇の話は何回か会社としましたが、そのせいで上司などと溝ができ、避けられるようになりました。子供を守るために自粛し、助成金の制度ができたことを知り安心しましたが、蓋を開けたらこれですかなど、痛烈な声がつづられておりました。実際に年次有給休暇とは別に、有給などの特別休暇を取得させた事業者に助成金を支給するという制度を国が行ったんですが、実際には、予算執行されたのは２４％にとどまっていたということでございました。そういった中で、やはり育児休暇についても、事業主が取れますよと言うだけではなくて、やはり取りやすい環境をつくっていくことが大事なのかなというふうに思いました。　その中で、土岐市の育児休業等、取りやすい労働環境の整備など、工夫について状況を教えてください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　育児休業等が取りやすい労働環境の整備、土岐市役所が事業所としてどう取り組んでおるかということでございます。　本市は、次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、先ほど市長も触れておりますけれども、土岐市次世代育成支援女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を定めまして、昨年４月に改定をいたしました。今年度から令和７年度までの６年間を計画期間としまして、事業主として働きやすい職場環境の整備に努めておるところでございます。その取組の中で、育児休業、育児短時間勤務などの制度の周知や、育児休業期間中の適切な代替要員の確保等を行っておるところでございます。　育児休業の取得状況ということでございますけれども、一般職の常勤の職員につきまして、女性職員については、該当者全員が取得をしておるところでございます。また、男性職員ですけれども、これにつきましては、なかなか取得状況が低いということで、令和元年度に対象者１７人おりましたけれども、そのうちの１人の取得にとどまっている状況でございました。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　岐阜県の資料を見ますと、男性の３０％が育児休暇を希望しているが、利用できないという数字もございました。そのエコノミストの調査で意外だったのが、育児休業を取れる期間というのは、日本は意外と高いレベルであるんだけれども、実際に取れているのが少ないというような状況らしいです。その中でも、実際に取れたのは、男性は７.８％という数字も見てまいりましたけれども、実際、先ほど常勤の職員の方は全員取れているということでしたけれども、非正規というのか、非常勤というのか、非正規の職員の方の育児休暇についてはどのようになっているか、分かれば教えてください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　会計年度任用職員についても、育児休業を取得できるような制度のほうは整備しておりますけれども、現時点で取得者はございません。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　一応、制度としては整備されたということで、どれだけ利用できるかなという今後の課題かもしれませんが、先ほど言ったような男性の育児休暇取得率の増大であったり、根本的な職員の代替というのか、休み中に代わりに仕事をしてくれるという、そういったことも先ほど述べられましたけど、やっぱり時間外労働、こういったものの短縮だったり、それによって余裕を持った人員配置というのか、育児休暇を取りやすい状況づくりというのが、男性・女性に関わらず、共に働きやすい労働環境の整備を引き続きよろしくお願いいたします。　それでは次に、性別の差による差別やハラスメントへの防止の取組についてお伺いをいたします。　昨年、医科大で女性や浪人生に対して点数を低く操作する差別的な不正入試問題で違法な判決が出されるなど、とんでもない性差による差別。そして、ほかにもフラワーデモやMe Too・With You運動など、セクシャルハラスメントや性暴力に対する社会運動も記憶に新しく、就職活動中の学生に対するセクシャルハラスメントの被害が相次ぐなど、とんでもない報道もございました。セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、モラルハラスメントなど、そういったハラスメントは、個人の尊厳、人格を傷つける重大な人権侵害だと言えます。職場でハラスメントを受けたことのある労働者は、連合の調査で３８％に上るそうです。ハラスメント被害者の半数以上は仕事のやる気を失い、女性では２６.１％が心身の不調を来し、２２.１％は仕事を辞めた、変えたと答えております。　そこで、質問をさせていただきます。　こういった事態が起こらないように、性差による差別やハラスメントへの防止の取組がどのようになっているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　ハラスメントの防止への取組ということでございます。　本市におきましては、厚生労働省の指針等に基づき、土岐市職員のハラスメントの防止等に関する規則を定めまして、その規定の中でハラスメント防止等に関する指針を定めることとしております。この指針については、今年度、ハラスメントに関する厚労省の指針及び人事院規則が改正等をされたことに伴いまして、市の規則改正と併せて改定をしておるところでございます。こうした指針等につきましては、庁内のグループウエア等で常時閲覧できるような形を取っておるところでございます。　この指針につきましては、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等について、その定義及びハラスメントを生じさせないための基本的な心構えなどを定めておるところでございます。　また、ハラスメントの防止の啓発として、新たに管理職になった者を対象に、ハラスメント防止講座を受講させておるところでございます。　このほか規則に定めておりますけれども、苦情・相談窓口を設けることとしており、人事課だけではなく、組合推薦等による職員も含める形として、相談しやすい体制を取っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　ちょっと多治見市の議会の議事録を見た中でいくと、多治見市では、毎年、全職員に対して、自己申告書によってセクハラだったりパワハラの有無の把握だったり、個々に状況を確認し、対応すると。被害者の方が相談するだけじゃなくて、こちらからも確認を取っていくみたいな、そういった手法も取られているみたいですけど、土岐市としては、何かそういったアクションみたいなことを起こしているとか、そういう計画みたいなものはあるんでしょうか、ちょっと教えてください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　今、議員ご紹介があったようなことは、まだ土岐市においてはちょっと実施をしておりませんが、今ご紹介いただきましたので、そういった取組も含めまして、今後いろんな形での取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　なかなか言い出しにくかったりとか、職場の関係の問題とか、人間関係の問題ということもあって、被害者の方が言いにくいとか、そういった状況があってはいけないと思いますので、ぜひともいろんな周りの状況を見ながら、差別やハラスメントのない、働きやすい環境を引き続きつくっていただきたいなと思っております。　次に、イのコロナ禍の状況についてお伺いをいたします。　ここからは土岐市全体についてお伺いをしたいと思っております。　新型コロナ危機の下、医療・介護従事者の７割以上が女性、また働く女性の多くは低賃金、不安定な非正規雇用労働者で、経済危機の下で切捨ての対象となり、多くの女性が職を失い、家事や育児の負担の増加、ＤＶなど困難が多く、女性の自殺者が増えている、そういった報道もあるような、重大な問題が起こっているとされております。　内閣府の調査では、ＤＶの相談件数の推移を見ますと、昨年の２０２０年４月から１２月の相談件数は１４万７,２７７件で、前年同時期の約１.５倍に増加。女性の自殺者が２０２１年１月で５５１人と、対前年度同月の５４人増加、対前年度比では８か月連続の増加となっているそうです。年合計では、男性は対前年で２６人減少であったが、女性は９３４人の増加という調査結果が出されました。そういった全国的な数字もありますけれども、その中で土岐市の状況、そして相談体制がどのようになっているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　コロナ禍におけるＤＶの状況と相談体制ということで、まず最初にお答えをさせていただきます。　コロナ禍の影響によるものかどうかということについては、検証することはなかなか難しいわけでございますが、今年度のＤＶの関係で申し上げますと、相談件数で申し上げますが、令和２年４月から令和３年２月までの新規の相談対応件数ということで申し上げますと、１０件でございます。昨年度１年間の実績、これも同様に新規の相談件数で申し上げますと、９件でございましたので、現時点で昨年度とほぼ同等の件数かなあということで推移をしてございます。　相談体制につきましては、市子育て支援課内に家庭児童相談室を設けておりまして、相談員及び職員により相談に対応してございます。女性からの相談については女性職員が対応し、男性からの相談については男性職員が対応すると。被害者の安全確保を最優先にしつつ、被害者が抱えておられる個別の状況やニーズに即したプライバシーに十分配慮しながら、警察や県の女性相談センターなど関係機関とも連携をしながら、相談対応から緊急時の一時保護に至るまで、適切な支援に当たっているところでございます。今後の被害者の安全を最優先に、継続的かつ迅速な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、女性の自殺者の状況と相談体制ということでございますが、本市の令和２年の女性自殺者数、これは暫定値でございますけれども、過去１０年で最も少ない４名というふうになってございます。女性の自殺者数につきましては、令和元年の１名に対し、令和２年は３名となってございますけれども、平成３０年の６名を除けば、近年は３名から４名の数で推移をしてございまして、報道による自殺者の増加といった傾向について、本市では表れていないというふうに理解をしてございます。　相談体制につきましては、保健所主催の医師によりますこころの健康相談が年３回開催をされるほか、随時電話や来所による相談を保健師等で対応をしている状況でございます。今年度の相談状況で申し上げますと、こころの健康相談で２件の相談がございました。これは全て女性でございます。保健師による随時相談が３年２月末までで延べ６件ございまして、この内訳は男性５人、女性１人ということになってございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　今のところはコロナ禍の影響なのか分かりませんが、大きな相談件数であったり、被害件数は増えていないということでございましたけれども、やはり内閣府の調査でも急増しているというようなこともございました。コロナの影響もまだまだ続く、もしくは共生といいますか、一緒にやっていかなくちゃいけないというようなこともあると思いますので、今後についてですけれども、相談件数の状況も見ながらだと思うんですが、相談だったり支援体制の強化であったりとか、もしくはこういった窓口があるということの情報発信というものをもっと伝えていくことが必要なのではないかと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　例えば、情報コーナーに啓発パンフレットを設置したりとか、あと市のホームページで相談窓口のほうのご案内・ご紹介等もしてございます。また、市広報には、例えばＤＶに関係するような周知の記事を載せさせていただくとか、あと場合によっては、自殺の関係についても、自殺防止の関係の周知をさせていただくような形で進めております。そういった啓発活動・周知活動については、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　人類が初めて直面する問題でもありますし、やはりこういった近況の状況なんかもよく見ながら、引き続き適切に対応していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　それでは次にウ、学校における教育についてお伺いをいたします。　ジェンダー平等社会の実現に向けて最も大事なのは、正しい知識と認識を持つこと、そして人権意識を育むことではないかと思います。その上で、将来を担う子供たちへの教育がどのように進められているのか。　まず、学校現場でのジェンダー平等、そしてそれに加えて性的少数者、トランスジェンダーの方、これは昨年の３月にも質問がございましたけれども、実態はどのようになっているのか。そして、女性の人権や性的マイノリティーの方の人権、昨年の答弁では、教育そのものをどうやって展開していくのかということはちょっと置いておいて、必要性や妥当性は十分認めて、考えて対応しないといけないということも答弁をいただいておるようです。そういったことでもありますけれども、第５次男女共同参画基本計画も出てまいりました。やはり喫緊の課題ではないかなと思います。こういった教育について、学校現場でどのように進められているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　ジェンダー平等、ジェンダーへの配慮としまして、まず男女混合名簿の使用ですとか、男女差のない体操服の着用、また中学校の制服につきましては、男女の固定をせずに、女子にもスラックスをはくことを可能にするといったような、具体的にはそんなような対応を取っております。　教育面で申しますと、授業におきましてもジェンダー平等について学ぶ場が持たれております。具体的に申し上げますと、道徳科において、相互理解・寛容の学習で自分らしさを大切にするとともに、互いの違いやその人らしさを認められるように、発達段階に応じた指導を行っております。また、保健体育科におきましては、小学校４年生において「育ち行く体と私」、５年生の「心の健康」の単元で自らの性について学習するとともに、性の多様性について触れております。あるいは、小学校６年生の社会科でございますが、「世界の未来と日本の役割」という単元でジェンダー平等について学習をしております。さらには、総合的な学習の時間におきましても、ジェンダー平等をテーマに、子供たち自らが選んで調べ学習を進め、その中で学んだことや、あるいは考えたことをまとめて、交流し合うという実践をしている学校もございます。中学校の社会科、公民の分野でございますが、平等権の学習でＬＧＢＴを紹介するなどして、子供たちは多様な性の形があることを学んでおります。　今申し上げたのが授業の中での部分でございますが、授業以外の部分でも当然そういったことを取り組んでおりまして、人権の取組として集会でＮＰＯ法人から講師を招いて、性的マイノリティーの方々の生の声を子供たちに聞かせて学ぶ機会を設ける、あるいは養護教諭が全校放送等でＬＧＢＴ等の様々な性があることを説明したり、性によって差別や決めつけをしていないかを自分たちの生活を振り返る場面を持ったりする、そういった取組も行っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　私自身も、今回こういった課題で質問をさせてもらった中で、やっぱりジェンダー平等であったり、トランスジェンダーについていろいろ本を読んだり調べたりする中で、やはり自分自身も認識が甘かったりとか、そういった中で意識をアップデートしていく、学んでいかなくちゃいかんなというふうに思ったわけですけれども、そういった中で、子供たちに教える教職員の方についても、研修であったり、そういった取組はされているのか、ちょっとそこら辺も教えていただけますか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　今議員さんおっしゃったように、児童・生徒に対してジェンダー平等を指導するために、本当に教職員の研修というのは欠かせないというふうに考えております。職員会でありますとか、打合せにおきまして、ＬＧＢＴ等の様々な性について理解を促したり、あるいはトランスジェンダー等で悩んでいる児童・生徒の対応の仕方の研修を行っています。来年度考えていることでございますが、教育委員会主催で各学校の人権教育担当の教職員を対象とした研修会でＬＧＢＴに関わる内容を取り上げる予定もしております。専門的な講師の話を聞くことで、学校教育の中にどう取り入れていくか、どう支援・指導をしていくかについて学んでいく予定をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ぜひ進めていただきたいと思います。　あらゆる分野での男女平等の参画を進める上で、やっぱり法制度や施策の充実も図るとともに、特に男性はこうあるべきであったり、女性らしさなど、根深い男女の固定的な役割分担、そういった意識を解消するということはなかなか難しい課題かなというふうに思っていますし、学校現場の教育だけではなかなか限界があるかなあとも思います。男女平等が当たり前になるためには、やっぱりジェンダーの教育、研修、周知、広報、行政や自治体、教育機関、地域社会など社会のあらゆる分野、場面で積極的に進めていく上で、若い世代の中で男女平等教育を徹底していくことがジェンダー平等社会の実現、よりよい未来をつくる上で決定的に重要だと考えますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　それでは最後に、エ、社会生活での環境整備についてお伺いをいたします。　ここでは、とりわけトランスジェンダー、性的少数者の方への配慮であったり、環境整備が中心になろうかとは思いますが、今後、新たな人権施策推進指針がつくられている中で、土岐市としてはどのような環境整備を行っているのか、土岐市の取組を教えてください。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　ＬＧＢＴなどの性的少数者の方に対しましては、やはり社会的に少数派であるために様々な課題に直面することがあります。また、社会において理解が十分深まっていないということから、先入観による差別的な取扱いを受けることがあります。差別解消のためには、正しい知識の普及、多様性の理解というものが必要であると思っております。そのため、本市におきましては、先ほど議員さんもおっしゃいました啓発というものに取り組んでおるところでございます。　また、土岐市の取組といたしましては、今年度の４月からではございますが、各種申請書などの様式から不要な性別欄の記載を削除しております。また、施設面におきましては、多目的トイレを積極的に配置するなどの措置を取っておるところでございます。　いずれにいたしましても、誰もがありのまま受け入れられまして、自分らしく生きることができる社会を目指しまして、今後も取組を進めてまいたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　性別欄の削除であったり、公共施設への多目的トイレの設置ということもあると思うんですけど、その設置の状況というのは、ある程度どれぐらい進めていくとか、今後の課題というのか、どういうふうに進められていくのか、そこら辺ももう少し具体的なところで計画をお持ちであれば教えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　計画というわけではございませんが、やはりこのような社会状況を踏まえまして、今後新設されるような建物とか公園等におきましての導入は積極的に検討するべきかと思っております。公園の設置状況でございますが、多目的トイレが設置してある公園といたしましては、総合公園、あとは笠神の新しい公園、あと学園都市中央公園、あと織部の里公園、こちらの４つの公園には多目的トイレが設置してございます。また、新庁舎におきましても、各フロアごとに配置してある状況でございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　それでは最後でありますけれども、女性史の研究者の方の本を読んだところによりますと、２０２１年には、願望も含め、女性が世界を動かす時代の始まりになると書かれておりました。その兆しは、アメリカで初めて女性の副大統領が登場し、その政権運営に多くの女性が参加を求めたこと。１月に発効した核兵器禁止条約に大きな役割を果たしたのが日本の被爆者をはじめとする女性たちの力であったと。そして、コロナ対策にドイツやニュージーランド、台湾など、女性リーダーの施策が評価されるなど、上げられておりました。　ジェンダー平等社会の実現、女性の活躍が進むことは、女性だけでなく、男女が共に仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現につながるものだと言われております。多様性を大切にするという意味で、よく比較されている女性が働きやすい、先ほどのエコノミストの数字の中で順番が上位に来る北欧の国々でも、女性がというよりは、男女関係なく個人の尊厳を尊重する、そういったことが女性が働きやすいことにつながっているとされております。こういった北欧についても、長い年月をかけてつくり上げてきたということでございますけれども、やはり個人が尊重される社会、そういったものを共に目指して、そしてジェンダー平等に大きく日本もかじを切れるように、一緒になってまちづくりにこれからも邁進していっていただきたい、共にしたいと思っています。　最後に、この前におられる下原部長、そしてこの場には見えませんが、今年退職される職員の方々、長年にわたる土岐市発展のためにご尽力いただきまして誠にありがとうございました。大変お世話になりました。今後も健康に留意され、新たな立場で今後一層のご活躍をお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時４９分休憩　────────────────────────　午前１０時５７分再開
   ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番　水石玲子君。　　〔４番　水石玲子君登壇〕 ◆４番（水石玲子君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　明日３月１１日は、東日本大震災より１０年の節目を迎えます。復興への新たなスタートと捉え、心の復興、人間の復興へと寄り添い続けていかなければと改めて思っております。　今議会には、来年の予算が計上されました。新型コロナウイルス対策に取り組みつつ、コロナ終息後の社会を見据えた基盤づくりを重視した未来への投資予算でもあります。私の今回の質問も子供たちの未来を守り育てる思いでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　発言事項１．３歳児健康診査について、弱視の早期発見についてでございます。　弱視とは、視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態のことです。もともと人間は生まれたときからはっきり物が見えているわけではありません。生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達をいたします。外界からの刺激によって、脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期ともいいます。人間の視覚の感受性期は、生後１か月から始まり、１歳半頃にピークに達し、おおよそ８歳頃まで続くと考えられております。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響が出やすい時期だと言えます。　厚生労働省は２０１７年４月、３歳児健診での視力検査が適切に実施されるよう通知をいたしました。その通知には、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成をいたしますが、３歳児健康診査において強い屈折異常、これは遠視、近視、乱視のことですが、それやまた斜視などが見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないと指摘がなされています。また、そのことを周知することとの記載があります。　現在、土岐市では各家庭で絵の指標を用いた保護者が視力検査をし、アンケートに記入、そして保健センターに持参するという方式になっております。しかし、場合によっては子供がうまく答えられなかったり、検査を擦り抜けてしまったり、異常を見逃す可能性があるのではと危惧をしております。　弱視の子供はもともと見えにくい状態が当たり前として育っているため、見えないとか見えにくいというように訴えることがほとんどありません。また、片目だけ弱視の場合には、片方の目が見えているというもう一方の異常に本人も保護者も気づきにくい状態です。このようなことから、見る力が発達する時期に治療を開始できるか否かが将来に大きな影響を与える子供の弱視は、子供の将来のために早期に発見することが重要であると考えます。　ここでお尋ねをいたします。　３歳児健康診査におきまして、弱視の見逃しなどをする可能性はありませんでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　ただいま３歳児健診における眼科検診の関係についてご説明いただいたところでございます。　ご説明がありましたとおり、視力の検査については、家庭で行う視力検査と目に関するアンケート調査を基に実施をしてございます。議員さんご紹介ございましたが、視力検査については、４種類のカードのうち片目または両目で正しく見える絵が２つ以下の場合については眼科での精密検査の対象としてございます。また、目に関するアンケートにおきましては、目を細めてみたり、目の様子で気になる様子がある場合も精密検査の対象としてございまして、精密検査となった方には医療機関への紹介状をお渡ししまして、結果については医療機関から保健センターにお知らせをいただき把握するようにしてございます。　今ご指摘のとおり、弱視を見逃す可能性がなかったということでございますけれども、ご指摘あったとおり、これまでの方法につきましてはお子さんの自覚的な要素が大きいということで、検査の精度が全国的にもばらつきがあることが指摘がなされておったところでございます。　平成２９年度に国からの通知、３歳児健康診査における視力検査の実施についてによりまして、３歳児健康診査における視力検査の適切な方法について、各都道府県が各自治体に助言等の支援を行うこととされまして、岐阜県におきましては、平成３０年度から今年度までを実施期間といたしました岐阜県３歳児眼科検診体制促進事業が実施をされてございます。この事業によりまして、これまでの検査方法に加えて、遠視、近視、乱視といった屈折異常の早期発見のために効果的な方法として、屈折検査機器を用いた方法が示されたところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　詳細なご答弁ありがとうございました。現状を伺いました。　それで、ちなみに昨年の３歳児健康診査におきまして、屈折異常などを発見された子供さんの人数とか、治療に至った方の人数など把握されてみえましたら教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　昨年度の検査の結果についてということでございまして、昨年度でございますが、３歳児健診の受診者数が３６０名ございました。このうち視力に関することで要医療となった方が１名ございます。この１名の方はもともと弱視で既に受診をされている方ということでございます。要観察となった方につきましては２４名おられまして、主に視力検査が上手にできなかった方がほとんどでございますが、このうち医療機関で定期的に検査をし、様子を見ていくこととなった方が３名おられたということでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　昨年の屈折異常の人数とか治療に至った方、また経過観察の人数を伺いました。ありがとうございました。　次に、保護者への屈折異常検査の重要性の周知や啓発も重要と考えております。３歳児健診におけます視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であること、またこの機会を見逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られないということをどれだけの保護者の皆様が認識されてみえるのでしょうか。さらなる周知、啓発の必要性を感じます。　ここでお尋ねをいたします。　保護者への屈折異常の重要性の周知や啓発についての現状をお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　３歳児健康診査につきましては、事前に対象者の方に個別通知を送付してございます。その際、家庭で行っていただく視力検査の視標と検査方法の説明書を同封してございますけれども、説明書の中に子供の視力は６歳くらいまでに発達していくこと、屈折異常があると目の機能の発達が遅れて弱視になるおそれがあること、片方の目に弱視があっても日常生活の中では発見が難しいことを記載させていただきまして、視力検査の大切さを周知させていただいておるところでございます。　また、３歳児健康診査で精密検査となった方には必ず受診をしていただくように勧奨し、受診結果の把握を行っております。　また、家庭での視力検査が上手にできなかった方については、検査を行っていただくことの大切さを保護者の方に個別でお伝えをしながら、後日検査結果の確認をさせていただき、場合によっては眼科受診をお勧めするようにしてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　３歳児健診での視力検査の保護者への周知、啓発の内容をお聞きいたしました。また、受診結果の把握もしてみえるということで、とても安心しております。ありがとうございます。　ここで、弱視の子供さんを持つ保護者の中には、やっぱり早い段階で気づいて治療を開始できていたらと後悔してみえる保護者の方の声も聞いておりますので、ぜひまた今後とも保護者の皆様への周知、啓発を継続をよろしくお願いしたいと思います。　質問を続けます。　３歳児健康診査について、日本小児眼科学会では提言の中で視力検査に加え、フォトスクリーナーなどを用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは手持ち自動判定機能付フォトスクリーナー装置というもので、大きさは一眼レフカメラぐらいの大きさで、カメラで撮影するように子供の目元を写して使います。眼科医や視能訓練士などの専門職でなくても対応でき、保護者の膝に乗ったままでも検査が可能で、屈折異常や斜視などの状態を発見するスクリーニング効果も高くなっています。令和元年春に導入された高知市では、４月から６月に３歳児健診査を受けた５７３人のうち２６人が精密検査を受け、治療が必要とされた１４人のうち９人がこの機械を使わなければ見つからなかったケースだったそうです。　ここでお尋ねをいたします。　３歳児健康診査の視力検査におきまして、フォトスクリーナー装置の導入に対する市のお考えを伺います。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、岐阜県３歳児眼科検診体制促進事業によりまして、これまで家庭で行う視力検査と目に関するアンケートに加えまして、今議員ご紹介ございましたフォトスクリーナー、屈折検査機器でございますけれども、これを用いた検査方法が遠視、近視、乱視といった屈折異常の早期発見のために効果的であると示されたところでございます。　そこで、これまでモデル事業として実施をされておりました岐阜県３歳児眼科検診体制促進事業によります屈折検査機器貸出要領、これが令和３年度から拡大して実施をされることに基づきまして、市としても県の検査機器の貸与を受けまして、令和３年度から屈折検査機器を用いた検査を実施する予定としてございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　来年度よりこの機器を使われての視力検査を行われるということで、とても喜んでおります。ありがとうございます。これは借りるんですかね、ずうっと保健センターのほうに保管というか、随時あるんでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　３歳児健診の日程に合わせて借りるということで、ずうっとはございませんが、健診のときには保健センターに置いておきまして、検査に使うということでございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　導入された自治体では、この３歳児健康診査後に、何か子供の目が異常があるわと言われた保護者の皆様に対しまして、希望者に無償で検査できる体制を整えている自治体もあるということを伺っておりますので、ぜひまた来月とか再来月の健康診査のときに、３歳児健診終わっちゃった子供さんも、もしかしてそういう場に、また検査をしていただけることがあると非常に保護者の方も喜ばれると思いますので、ぜひそういったことも考えていただきたいと思っておりますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。　以上で３歳児健康診査の質問を終わります。　次に、発言事項２の家族介護者支援についての質問に入ります。　ヤングケアラーについての質問です。　ヤングケアラーとは、難病や要介護、障がいなどでケアを必要とする人が家族にいる場合、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている１８歳未満の子供ことです。ケアに携わることで家族との絆が育まれるなどのプラス面もありますが、一方で過度なケアは多忙や疲労によって学業不振に陥るといったことにもとどまらず、友人関係の行き詰まりや不登校、また生活の衛生面の乱れなどが指摘をされています。　ヤングケアラーの多くは、周囲の大人に相談したくてもその方法を知りません。また、学校の先生や介護・福祉の専門家など身近にいる大人たちの多くが子供の深刻な状況に気づかず、家族思いの子と捉えたり、よりケアに携わることを期待したりすることもあるそうです。目の前の家族のケアのために毎日を過ごすことに必死で、将来のことなど考えられない環境は、子供の人生に大きな影響を与えます。私たち大人がヤングケアラーの問題を知り、子供が周囲の大人に相談しやすい環境を整えることが支援の第一歩ではないでしょうか。　ここでお尋ねいたします。　本市のヤングケアラーの実態など把握をされてみえますでしょうか。お聞かせください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　ヤングケアラーの実態ということでございまして、ヤングケアラーとは今議員さんがご紹介いただいたとおりのことでございます。　重い責任等を負いながら家族の介護やということでございますけれども、本市のヤングケアラーの実態ということで、具体的にヤングケアラーとして示される類型が幾つかございますけれども、この類型に類似する事例としまして把握してございますのは、困窮のために下校後や休日に長時間のアルバイトをしておられる高校生、こういった高校生がおられるという事例、それから母親の出産に伴い、家事の手伝いをするために小学校を欠席しておられる外国人の児童の事例、こういったものを把握してございます。　なお、このような事例につきましては、支援を要するということもございますので、関係機関による見守りや支援を実施しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　詳細なご答弁ありがとうございました。　実態を伺いました。ヤングケアラーの存在が今クローズアップされて始めている中、今後把握された場合の相談体制や支援体制を伺いたいと思います。お聞かせください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　ヤングケアラーの相談体制、支援体制ということでございますけれども、市子育て支援課内にございます家庭児童相談室におきましては、定期的な学校訪問ですとか、市教育委員会との情報共有等によりまして、家族の世話や家計のために学校生活に支障が出ている者や不登校となっているような事例の実態把握に努めているところでございますけれども、子供の置かれている状況に応じて、市の子育て、障がい、高齢等の福祉部門のほか、学校、教育委員会などがそういった事例を発見した際にそれぞれが初めの相談窓口となって、必要に応じて関係機関につなぎながら連携した支援に当たっているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　子供の状況に応じて、教育委員会や関係機関で連携し合い、支援をしていく、相談に乗っていくということでお聞きいたしました。ありがとうございました。　私は子供の状態の異変をいち早く見つけてあげられるのは、やはり学校であり、教育現場であると思っております。　２０１６年、神奈川県藤沢市では、市内小・中学校の先生１,０００人以上を対象に行われた調査では、４８％にヤングケアラーがいる、またはいたとの回答があったとの報告があります。その中で、先生が具体的に気づいたこととして、家でのストレスを抱えたまま登校するので、表情が暗いとか落ち着きがない、疲れた様子で過ごしている、夜遅くに家事をするので、宿題ができない上に朝も起きられないときがあるとか書いてくれたそうです。また、このような状況に応じてどのように対応したかと言われますと、洗濯や料理などの方法を教える生活能力習得のサポートをしたり、宿題を一緒にする学習面でのサポートをしたり、見守りや声かけ、また生徒の話を聞くなどといった直接的な支援が上げられておりました。　一昨日の参議院予算委員会で、公明党の伊藤たかえさんがヤングケアラーについて質問をし、この３月中にも発足する厚生労働省と文部科学省によるプロジェクトチームで福祉、医療、介護、教育などが連携した支援を検討する考えであることが明らかになりました。行政と学校、そして地域の見守りの連携で、未来の宝であります子供たちが健やかに成長できるよう環境整備の推進をお願いしたいと思っております。　また、一番大切なのは、先ほど部長さんも言われましたように、ヤングケアラーの周知だと思っております。現在、このコロナ禍におきましても、社会情勢が変化しております。先ほど答弁にもありましたように、関連部署、また私たち大人がそれぞれのアンテナを張り巡らせて、子供が子供らしい生活が送れるような社会の構築を目指していかなければいけないと思っております。　土岐市のほうでは、第２期子ども・子育て支援事業計画、これは今年度から令和６年度までの作成された計画には、平成１８年から要保護児童地域対策協議会も設置され、３か月に１回ごと実施されているということで、いろんなところでの協議会とか対策のところでやはり関連部署が声を上げていただいて、相談体制、また支援体制に早期につなげていけられるよう、私たちもそのように動いていきますので、どうかよろしくお願いいたします。　最後に、発言事項３の妊産婦支援について、不育症についての質問に入ります。　不育症とは、不妊症と異なり、妊娠はするものの流産や死産を繰り返し、出産に至らない症状のことです。厚生労働省では、毎年約３万人が発症していると推計しています。　不育症のリスク因子には、子宮形態異常、甲状腺機能異常、夫婦染色体異常、抗リン脂質抗体、血栓症素因などがあります。血栓症の素因がある不育症に対しては、現在ヘパリン自己注射の治療があり、この治療のおかげで８割ぐらいの方が出産または妊娠継続ができる結果が得られています。かつて治療法がなかった不育症も、適切な検査や治療を受ければ出産することができます。　以前質問いたしました平成２９年第４回定例会の当時では、現在よりも不育症の周知や認知度は低く、相談体制も微弱でした。その後、国の動きで相談窓口の設置や昨年３月には啓発用のポスターやリーフレットが配布されるまでになりました。　ここで、さらに活力ある土岐市、女性に優しいまち土岐市へと発展できる一助になればとの思いで、再度質問いたします。　現在、本市での不育症に関する周知方法と相談体制を伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　不育症の相談ということでございますが、これにつきましては岐阜県健康科学センター内におきまして、専門の相談員が相談に応じておられますので、ご相談があればこちらの窓口をご紹介してございます。　周知方法につきましては、保健センター内に主にリーフレットを配置させていただき、周知をさせていただいているというところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　公明党は長年不育症支援に取り組んでまいりました。公明党の推進で昨年１１月に国でプロジェクトチームを設置し、今後さらに相談体制の強化や正しい知識の周知や広報に取り組むこととしております。　ここで要望なんですが、瑞浪市のホームページを見ますと、不育症は治療がありますとか、不育症を正しく知ることが大切、また不育症の相談も行っていますとうたってありまして、厚労省と岐阜県のホームページにリンクできるようになっております。瑞浪市とは医師会も同じでありますので、当事者の心の不安を軽減できるよう土岐市のホームページへの掲載も要望したいのですが、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　保健センターのほうで、そういったお問合せがあればいろいろとご相談があれば対応ということなんですけれども、実際に保健センターの窓口で具体的な相談というのがあまりないということでございます。これについても、本当にないのかあるのか分からないんですけれども、今議員さんおっしゃるように、周知が不足しているということも当然考え方としてはございますので、今ご指摘あったことについては前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ぜひホームページの掲載、また周知のほうよろしくお願いしたいと思います。　やはり産科の病院がないということもあるかもしれませんが、民間の病院のほうとかに相談されるケースがあるということでお聞きをしておりますので、また保健センターのほうに相談があった場合にはそのような対策をよろしくお願いしたいと思います。　次に進みます。　不育症の検査費用や治療費の助成制度についての質問です。　現在の不育症の検査では、子宮の形や血液を調べるなどの一般的な検査は保険適用されておりますが、一部の検査は研究段階のため保険適用外となっています。そのために検査や治療に高額の費用がかかる上に心労も重なり、出産を諦めるケースも少なくありません。　ご存じかと思いますが、岐阜県の飛騨市では不育症の治療費に上限３０万円の助成、自己負担の２分の１ですが、平成２４年より先進的に導入をされております。実際に平成３０年に高井議員と飛騨の市役所へ視察に行ってまいりました。この飛騨市では、市内に産科がなく、高山市や遠いところでは富山市まで通院しなければならない状態ですが、通院する交通費にも距離に応じて補助が出され、大変手厚い支援をされていました。　ここでお尋ねをいたします。　不育症の検査費用や治療費用の助成制度の導入について、本市のお考えを伺います。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　不育症の検査もしくは治療につきまして、今ご紹介があったとおりでございまして、不育症の原因を探る基本的な検査や治療については保険適用がされておるということでございますが、不育症を来す要因のうち原因不明なものが約６５％以上あるということで、保険適用されていない研究段階の検査も実施をされているというところでございます。こういったものが自費の検査になるというふうに聞いてございます。　先ほど議員さんのほうからご紹介ございましたが、今年度、国の不育症対策に関するプロジェクトチームによる検討会が行われたということでございました。令和２年１１月に４回開催されておるということでございまして、令和２年１１月３０日の検討報告によりますと、経済的な支援として不育症の検査に対する助成金の制度を創設するという旨の報告がなされてございます。　助成金の制度導入ということでございますけれども、今の報告を受けまして、今後国の動向等を注視しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、治療費用については、同じくプロジェクトチームによる検討会においては、有効性、安全性が確立された治療法について保険適用を順番に目指していくという報告がなされておりますので、こういったことも情報のほう注視しながら見てまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　女性にとって、不育症により流産をするということがどれだけ精神的、また肉体的に負担のかかることか、なかなか男性には理解できない部分があるかと思いますが、またこの流産によって自分を責めて自暴自棄になることもあります。そんな姿を目にする周りの家族や配偶者にとってはとてもつらいことです。どうか一人でも多く救うために、不育症に対する助成制度をぜひこの本市でも行っていただきたいと切に願っております。　私の友人も死産を経験した友人がおります。そのことを聞いたときには、本当にかける言葉もなく、本当に体のことを心配していた時期がありました。ですので、ぜひまた前向きなお考えをよろしくお願いしたいと思います。　先週、参議院の予算委員会で公明党の佐々木さやかさんがこの不育症の質問をし、来年度より国と県のほうで助成制度が始まることになりました。平成２９年に私が初めて一般質問をしたときのご答弁では、国の動きを見ながら研究するとのことでした。当初、全国で助成制度を導入していた自治体がその当初は６３の自治体でありましたが、現在では約２倍の自治体が導入をしております。このことからも、助成制度を必要とされる方が多くなっているということだと考えます。本市でも安心して不育症の治療が受けられる環境をつくる必要があると思いますし、行政が手を差し伸べることで守れる命があります。どうか切れ目のない支援を重ねてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　これにて日程第２　一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明日１１日は本会議を開き、一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了しましたので、明１１日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認めます。よって、明１１日は休会することに決しました。　以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　午前１１時３１分散会　────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　土岐市議会議長　　山田正和　　　　　　議員　　小関篤司　　　　　　議員　　水石玲子...