土岐市議会 2021-03-09
03月09日-02号
令和3年第1回 定例会令和3年第1回
土岐市議会定例会会議録(第2号)=======================議事日程 令和3年3月9日(火)午前9時開議第 1
会議録署名議員の指名第 2 議第 1号 令和3年度土岐市
一般会計予算第 3 議第 2号 令和3年度土岐市
国民健康保険特別会計予算第 4 議第 3号 令和3年度土岐市
駐車場事業特別会計予算第 5 議第 4号 令和3年度土岐市
介護保険特別会計予算第 6 議第 5号 令和3年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算第 7 議第 6号 令和3年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算第 8 議第 7号 令和3年度土岐市
後期高齢者医療特別会計予算第 9 議第 8号 令和3年度土岐市
病院事業会計予算第10 議第 9号 令和3年度土岐市
水道事業会計予算第11 議第10号 令和3年度土岐市
下水道事業会計予算第12 議第11号 令和2年度土岐市
一般会計補正予算(第13号)第13 議第12号 押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について第14 議第13号 土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について第15 議第14号 土岐市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について第16 議第15号 土岐市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第17 議第16号 土岐市介護保険条例の一部を改正する条例について第18 議第17号 土岐市
指定居宅介護支援等の基準等を定める条例の一部を改正する条例について第19 議第18号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について第20 議第19号
土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例について第21 議第20号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について第22 議第21号
土岐都市計画下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例について第23 議第22号 東濃
西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う東濃
西部広域行政事務組合規約の変更について第24 議第23号 東濃
中部病院事務組合の設立について第25 議第24号 土岐市教育長の任命同意について第26 議第25号 土岐市監査委員の選任同意について第27 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第28 諮第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第29 議第26号 専決処分の報告及び承認について 専第 1号 令和2年度土岐市
一般会計補正予算(第11号)第30 議第27号 専決処分の報告及び承認について 専第 3号 令和2年度土岐市
一般会計補正予算(第12号)第31 3請願第1号 日本政府に
核兵器禁止条約の調印と批准を求める意見書採択についての請願第32 一般質問 =====================本日の会議に付した事件 日程第 1
会議録署名議員の指名 追加日程 議第4号の訂正 日程第 2 議第1号から日程第30 議案第27号 日程第31 3請願第1号 追加日程 議員提出第1号及び議員提出第2号 日程第32 一般質問 =====================出席議員 18名 1番 後藤正樹君 2番 安藤 学君 3番 小関篤司君 4番 水石玲子君 5番 水野哲男君 6番 各務和彦君 7番 和田悦子君 8番 北谷峰二君 9番 鈴木正義君 10番 山田正和君 11番 後藤久男君 12番 加藤淳一君 13番 加藤辰亥君 14番 楓 博元君 15番 杉浦司美君 16番 高井由美子君 17番 小栗恒雄君 18番 西尾隆久君 =====================欠席議員 なし =====================説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤淳司君 副市長 鷲見直人君 理事 水野龍雄君 市長公室長 林 洋昭君 総務部長 下原孝一君 市民生活部長 田中正憲君 健康福祉部長 可知路博君 地域振興部長 渡辺章弘君
建設水道部長 菅内厚視君 消防長 山本達夫君 市長公室次長兼秘書広報課長 林 寛君
健康福祉部次長兼福祉課長 正村彰浩君
地域振興部次長兼産業振興課長 水野健治君 政策推進課長 熊崎直美君 危機管理室長 伊藤智治君 行政経営課長 山路知治君
総務部調整監兼人事課長 伊佐治良典君
健康福祉部調整監兼保健センター所長 小板直之君 美濃焼振興室室長 小川美裕君 土木課長 加藤 剛君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 丹羽博英君 教育次長 三宅裕一君 生涯学習課長 籠橋昭範君 教育総務課長 林 孝至君 =====================
議会事務局職員出席者 局長 田中祐子君 課長補佐 野々村克博君 次長 鵜飼保仁君 ===================== 午前 9時00分開議
○議長(山田正和君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、去る2月25日に続き、本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において後藤正樹君及び安藤 学君を指名いたします。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長(田中祐子君) 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(山田正和君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。 ここで暫時休憩いたします。 午前 9時01分休憩 ──────────────────────── 午前 9時24分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。ただいま市長 加藤淳司君から、議第4号 令和3年度土岐市
介護保険特別会計予算の訂正について申出がありました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認めます。よって、議第4号 令和3年度土岐市
介護保険特別会計予算の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 ただいま議題となりました議第4号 令和3年度土岐市
介護保険特別会計予算の訂正について、理由の説明を求めます。 市長 加藤淳司君。 〔市長 加藤淳司君登壇〕
◎市長(加藤淳司君) 初めに、今回の訂正により貴重な時間を割いていただくことになり、深くおわび申し上げます。 それでは、ただいま議題となりました案件につきましてご説明申し上げますので、お配りいたしました正誤表をご覧ください。 議第4号 令和3年度土岐市
介護保険特別会計予算でございます。 議案集別冊の令和3年度土岐市予算書の220ページ、221ページの第1表中、7款繰入金「10億3,215万4,000円」を「10億3,165万4,000円」に、同款2項
介護サービス事業勘定繰入金「276万3,000円」を「226万3,000円」に、8款繰越金と同款1項繰越金「9,500万円」を「9,550万円」にそれぞれ訂正をお願いするものでございます。 なお、225ページ以降の予算説明書につきましては、正誤表のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第4号 令和3年度土岐市
介護保険特別会計予算の訂正については、これを承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認め、本件は承認することに決しました。 これより議案の審議に入ります。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 日程第2 議第1号 令和3年度土岐市一般会計予算から日程第30 議第27号 専決処分の報告及び承認についてまでの29件を一括議題とします。 これより議案を分割して質疑に入ります。 日程第2 議第1号 令和3年度土岐市一般会計予算について質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 17番 小栗恒雄君。 〔17番 小栗恒雄君登壇〕
◆17番(小栗恒雄君) 皆さん、おはようございます。 それでは、議第1号 令和3年度土岐市
一般会計予算、第8款土木費、第2項道路橋梁費、第3目の
道路橋梁費新設改良費について質疑をさせていただきます。 お聞きする点は5点ございます。新
病院建設候補地に接道するための(仮称)肥田陶元線に係る令和3年度の予算額、それから路線全線のルート及びその路線の距離数、そして施工内容というか、予算が執行される内容、それから3年度の予算が新道路建設のどの程度の進捗になるかお願いします。 次に2点目です。旧パークウェイの構想の当時の路線ルートと、今回の(仮称)肥田陶元線のルートはコースにどの程度の違いがあるのかお伺いいたします。 3点目は、(仮称)肥田陶元線の
全線完成予定日の期日、いつ頃完成するのか、それから全線完成までの想定される金額についてお伺いいたします。 次に、まだ東濃
中部病院事務組合も設置されていません。そして、土岐市・瑞浪市両市と
JA岐阜厚生連の3者で覚書が締結された段階であります。新病院の基本構想、それから基本計画の策定については今後3者で協議されるなど、それぞれ両市民や両議会の思惑が錯綜する、紆余曲折も懸念される中、まだ未確定な要素も少なくありません。両市民の反対意見や両議会のどちらからも賛成が得られず新病院建設が進まない場合に陥ったとしても、(仮称)肥田陶元線の全線開通を進めるのか、そこをお伺いします。 そしてもう一点ですけど、新病院建設がまだ最終決定されないこの段階に、(仮称)肥田陶元線の新設道路の予算計上は時期尚早と思われます。両市民や両議会の理解が得られ、新病院建設が最終決定されてから予算計上しても十分間に合うと考えますが、30年近く塩漬けになっていた旧
パークウェイ構想が急遽令和3年度の予算に計上された理由についてお答えください。 以上5点をご答弁お願いします。
○議長(山田正和君)
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長(菅内厚視君) おはようございます。 ただいまのご質疑の点でございますが、まず1点、令和3年度予算として委託料を見込んでおります。そこにおきましては、2億2,471万2,000円を計上しております。内訳といたしましては、地形測量、用地調査、環境調査、地質調査、それから予備設計と用地測量業務でございます。 路線全線のルートとしましては、北側は肥田町浅野の県道交差点辺りから、南側につきましては
一般県道肥田下石線と中央縦貫道の交差点辺りで、ルートの延長といたしましては約3.5キロを想定しておりますが、今回の業務の調査測量設計を経て決めていきたいと考えております。 施工内容につきましては、切土や盛土である土工、排水工、舗装工とともに、必要に応じて地盤改良工や擁壁工というような工事内容になるかと思います。 旧ルートと新しいルートの変更、または違いについてという点でございますが、ルートの位置については、旧ルートを基準にしてお答えいたしますと、北側からある程度東側へ変更して、南進した後に現況の中央縦貫道に近づく形で
県道肥田下石線の交差点に接続するような形を想定しております。以降、調査設計を行った後に関係者や許認可機関との協議を経てルートを決定することとなります。 旧ルートとの違いでございますが、平成元年から実施計画に上げてございます旧ルートにつきましては、その時代背景から残土処分について特段の配慮がなされておらず設計されておりましたので、尾根筋を結ぶ形でルート選定されておりました。現在、そのまま進めようとしますと、莫大な
残土処分費用等の拠出とともに、
残土処分場そのものを確保する必要がございまして、事業の進捗には相当な困難が予想されることから、新ルートでは土の切盛のバランスを中心に再検討を行いまして、相当の残土を削減する形で事業化するめどを立てております。 全線完成の予定期日及び全線完成までの想定金額ということでございますが、全線完成の予定時期につきましては、各種業務委託を発注して成果を得た後に関係者の協議や許認可機関への協議を進めてまいりますので、現段階では明確な回答はできませんが、順調に進んだとしても四、五年以上はかかるのではないかと考えておるところでございます。 完成までの想定金額ということでございますが、概々算、大ざっぱなところになって申し訳ございませんが、道路建設費用としては約20億円を想定しております。 それともう一点、病院建設が進まない場合でも道路建設は進めるかというところですが、あくまでも市道の建設でございますので、病院建設の是非にかかわらず、市道の建設は進めていくべきものと考えておるところでございますが、状況に応じまして該当予算や事業の優先順位を含め、全体として検討していく必要があるとは思われます。 最後ですね、急遽令和3年度の予算に計上された本当の理由についてということでございますが、別段うその理由はございませんので、全て本当の理由ということでお答えをさせていただきます。 陶元浅野線については過年度より用地取得に向けて取り組んでおりましたが、用地境界の未確定など協議が難航しておりまして、進行が遅くなっているところへバブルの崩壊や陶磁器産業を取り巻く情勢の変化など、取り巻く社会環境の変化によりまして事業が休止状態となっておったところでございます。今般、リニア新幹線の開業を見据えた瑞浪恵那道路が事業化をしており、現在、土岐市として強く国や県に要望している東濃
西部都市間連絡道路に現実性が備わってきております。混雑する国道19号のバイパス機能を持つこの道路の重要性は言うに及ばずというところでございますけれども、同時に国道21号とこの
都市間連絡道路を連絡する陶元浅野線についても重要性が増加しております。加えて、今回の新病院の適地が近接しているということであれば、それも踏まえた幹線道路として再計画・再検討することが安心・安全な市民生活の基盤構築という上で重要・必要となっておるために、今回予算として計上させていただいたものでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございました。 来年度は調査とか測量とか、そういうところということであります。そして、旧
パークウェイ構想とすると、残土とかいろんな処理で予算が大分かかるということで新しいルートにすると。本来、私の認識からすれば、やっぱり病院建設があるものでという認識が強いと思いますし、それがかなり急遽進んでいったものと思っております。私の認識としては、本来は東濃
中部病院事務組合が設立されてからでもいいと思うんですけど、今の答弁によりますと、要するに病院がなくても建設は進んでいかれるということでありますけど、本当に急遽でありましたので、病院ありきかなあと思っております。
○議長(山田正和君) すみません、再質問は簡単にしてください。自分の意見だけは述べないようにお願いいたします。
◆17番(小栗恒雄君) そうしたら、進められるということですけど、そういう意味でそれは本当に進んでいくのかなあということで思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、そういうことで終わります。
○議長(山田正和君) 3番 小関篤司君。 〔3番 小関篤司君登壇〕
◆3番(小関篤司君) おはようございます。 それでは、議第1号 令和3年度土岐市
一般会計予算について質疑をいたします。 先ほどの小栗議員と同様ですけれども、予算書の128ページ、土木費の
道路橋梁新設改良費、
陶元浅野線道路新設事業について質問をいたします。 重点事業概要の施策の中では、地域医療の充実という部分で今回の事業が上げられておりますけれども、新病院、先ほど質疑の中でバイパス機能ということも言われていましたけれども、新病院にかかってくる新設道路、そして上下水道の整備、こういったものに向けた設計と測量、調査の事業ということで今回の予算がついたわけですけれども、その中で第1回、第2回の土岐市及び瑞浪市の
医療提供体制審議会、昨年の11月と12月の議事録では、この新設道路については瑞浪市との協議も含めて最終的な結論を出したいということが事務局のほうから回答されておりました。一部事務組合の設立準備会の議事録の要旨を見ましても、道路については検討されたということが触れられておりませんでした、今の現状の公開の中では。 今後、両市がつくる予定の組合なので、こういったところの協議をする事項の事業ではないのかというふうに思うんですが、市の考えについてお聞かせください。
○議長(山田正和君)
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長(菅内厚視君) 先ほど小栗議員の質疑の中でお答えをさせていただいたように、この事業につきましては、あくまでも市道の72340号線の道路新設事業と、30年前に実施計画のほうを立てておりました事業の実施に着手するものでございますので、両市で協議する事項ではないという考えでおります。以上でございます。
○議長(山田正和君) 小関篤司君。
◆3番(小関篤司君) ただ、先ほども述べましたけれども、重点事業の概要の中にはしっかりと地域医療の充実が施策として書かれておる道路であって、やはり当然バイパス機能ということもあると思いますし、まちづくりということもあると思うんですけど、病院ということは、市民病院を造るのにも必ず必要になってくるので、病院は病院、道路は道路という説明がなかなか理解できない、無理があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった中で全く先ほど、これは新病院と関係なくて市道の問題だということであれば、上下水道の整備、こういったものも入っているんですけれども、ここらの辺はどこへ向けた整備になるんでしょうか、教えてください。
○議長(山田正和君)
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長(菅内厚視君) 上下水道の整備というところがございますけれども、そこにつきましては、水道につきましても
バイパスルートですとか、送水できるところ、今ですと一番近いところで土岐斎場の前に配水池がございます。そこから浅野へ下ろすルートを確保すると、老朽化が進んだルートに対しましてもそのバイパス機能を有するということで、水道については有意義な部分というのは出てまいります。下水につきましても、今後開発が進むということが想定されるエリアについては、下水道整備というものについては重要な案件になってまいりますので、そういうことを踏まえて整備ということで進めてまいる予定でございます。
○議長(山田正和君) 小関篤司君。
◆3番(小関篤司君) ということは、質疑について、ここをどうですかと聞いたことに対して、これを答えてもらえるか分かりませんけれども、じゃあ逆に言えば、今回の事業の上下水道の整備については、病院には全くつなぐとかそういったことは含まれないのかどうか、そこも教えてください。
○議長(山田正和君) 通告の内容と土木費についての質問でお願いいたします。
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長(菅内厚視君) 現在、道路の部分ではございませんので、ご答弁をというところでございますけれども、基本的には近接している案件があれば接続ということは行ってまいりますので、そこら辺はご了承お願いいたします。
○議長(山田正和君) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑はなしと認め、質疑を終結いたします。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第3 議第2号 令和3年度土岐市
国民健康保険特別会計予算から日程第8 議第7号 令和3年度土岐市
後期高齢者医療特別会計予算までの6件について一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑はなしと認め、質疑を終結いたします。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第9 議第8号 令和3年度土岐市
病院事業会計予算から日程第11 議第10号 令和3年度土岐市
下水道事業会計予算までの3件について一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第12 議第11号 令和2年度土岐市
一般会計補正予算(第13号)について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第13 議第12号 押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例についてから日程第22 議第21号
土岐都市計画下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例についてまでの10件について一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第23 議第22号 東濃
西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う東濃
西部広域行政事務組合規約の変更について及び日程第24 議第23号 東濃
中部病院事務組合の設立についての2件について一括して質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 17番 小栗恒雄君。 〔17番 小栗恒雄君登壇〕
◆17番(小栗恒雄君) それでは、議第23号 東濃
中部病院事務組合の設立について質疑をさせていただきます。 東濃
中部病院事務組合規約のうち、第11条第1項の構成市の負担について、この負担金の意味は、ただ単に事務組合を運営する費用だけなのか、それとも新病院建設のための土地の造成費、それから建設費、設備費、管理費、その他病院完成までの全般の費用も含まれるのかお伺いいたします。 次に、第11条第2項の負担金の割合は人口割とした根拠について、そして土岐市内に新設する以上、専ら土岐市は土地とかアクセス道路等の物納は、必然的に土岐市の物納が増えてくることになりますが、物納による負担、要するに利用者負担、応分な負担が含まれるのか、それから病院建設費総額のどの範囲なのか、要するに土地とかそういったものを含まずに、負担金は新病院建設の総額のどの範囲なのかをお伺いしたいと思います。 次に、現物対価等の両市の応分負担が加味され、たとえ人口割とするべく、協議ではどの場で、どの権限で決定されるのか。本来なら、これから設立される事務組合等で決定されるべきかと思っていましたが、既に決定されたようになっていますが、その経緯についてお伺いしたいと思います。それから、本来、両市の負担割合は、東濃
中部病院事務組合が設立後に組合で協議し決めるべき事柄かについてお伺いします。 次に、建設候補地の8ヘクタールの地価の評価及び取付け道路の現物対価の応分負担について、組合設置後に、先ほども申しましたけど協議するべき事柄だと考えております。 次に、土岐市、瑞浪市、両市がこの議案を可決したならば、新病院建設のある意味ではこれが最終決定、これが両市の議会が認めると、ほぼこれがもう本当に決定だよという認識でよろしいでしょうか。この点について、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長(林洋昭君) それではお答えいたします。 まず1つ目の、東濃
中部病院事務組合の規約中、第11条第1項の構成市の負担金について、この負担金の意味は、ただ単に事務組合を運営する費用だけなのか、それとも新病院のための土地造成費、建設費等、新病院完成までの全般の費用が含まれますかということにつきましては、東濃
中部病院事務組合設立後の組合運営経費のほか、土地造成、病院建設、設備整備など、病院建設に係る費用、病院建設後の指定管理者制度による病院運営に係る指定管理料も含むものでございます。 次に、第11条第2項、負担金の割合は人口割とした根拠について、土地、アクセス道路の物納は応分負担に含まれるのか、新病院建設総額のどの範囲なのかについてでございますが、土地、アクセス道路に関して物納ということが、土岐市所有地を、仮称ではございますが東濃
中部病院事務組合に提供するということであるとすれば、そのような解釈はしておりません。土地に関しましては今後の協議となりますが、当該事務組合と土地の使用に関して賃借契約を取り交わすことを想定しております。 また、アクセス道路に関しては、一般的に公道から当該開発区域までの専用道路と解釈しております。新病院へのアクセス道路は当該事務組合の敷地造成計画における陶元浅野線への接続道路までを範囲と考えております。 続いて、現物対価の応分負担の件及び人口割とすべく協議はどの場で、どの権限で決定されたのか。先ほどのご質問では4つ目の内容と若干重なっておりましたが、まずここまで、その経緯についてまでをお答えいたします。 ご質問の現物対価という言葉は不案内なため理解しかねますが、昨年7月に土岐市・瑞浪市及び地域医療に関わる有識者として東濃中部医療センター、土岐医師会、
JA岐阜厚生連を委員として土岐市・瑞浪市病院事業一部事務組合設立準備会を設置いたしました。当該準備会では、協議する事項として、組合の経費の支弁の方法を上げております。令和2年7月30日に第1回目の病院事業一部事務組合設立準備会を開催し、これまでに3回の会議を開催いたしましたが、その設立準備会の場で2市の病院建設に関する費用の負担について協議を行い、両市の人口割が最適であるという合意に至ったものでございます。 なお、どの権限で決定されたかにつきましては、今議会に提案させていただいております東濃
中部病院事務組合規約の議決をいただくことで、両市における決定というふうに解釈しております。 負担割合の合意までの経緯ですが、病院建設費、事務組合の人件費を含む事務費など、それぞれに区分して負担割合を設定するのか、住所地はどちらか一方の市になることは必然ではあるが、アクセス的には立地市内の全てが有利となるわけではないといったことなど、多様で複雑な状況・条件を鑑みて、最も単純な負担比率が最適であるということから人口割という合意に至ったものでございます。 4つ目の、本来、両市の負担金の割合は東濃
中部病院事務組合が設立後に組合で協議して決めるべきではないかと、建設候補地の8ヘクタールの地価の評価及び取付け道路の現物対価の応分負担について組合設置後に協議する事柄ではないかということにつきましては、一部事務組合の設立時において必要とされる規約につきましては、地方自治法第287条の手続により、組合の名称や組合を組織する地方公共団体のほか、経費の支弁の方法も規定することとなっております。当該組合の設立に伴う予算の財源として、両市のそれぞれの負担金額を算出するため、組合規約には2市の負担割合を定める必要があったため、当該準備会において協議したものでございます。 最後に、土岐市・瑞浪市の両議会がこの議会を可決したのなら新病院建設の最終決定になるかということにつきましては、この議案の可決が直接新病院建設の最終決定となるものではございません。新病院建設の最終決定を、その1.建設に伴う設計や工事等の予算の議決ということを示していらっしゃるという解釈でお答えをさせていただきますと、この議案が可決され、県の許可後に設立となる東濃
中部病院事務組合において、当該組合議会の議決により決定していくものであるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございました。 ほかの部分はまた一般質問でさせていただきますのでお願いします。
○議長(山田正和君) 3番 小関篤司君。 〔3番 小関篤司君登壇〕
◆3番(小関篤司君) では、議第23号 東濃
中部病院事務組合の設立について、議案書の61ページの部分で質問をさせていただきます。 先ほどの小栗議員と一緒のところでありますけれども、今回出された設立の議案についてパブリックコメントを行いましたけれども、その中で出された意見、組合議員に市民公募できないかとか、市民の意見募集ができないかとか、そういったことや、コロナ禍の中で一病院化の再検討など、こういった意見も出されておりましたが、病院事業一部事務組合設立準備会なのか、または市の中でなのかは分かりませんけれども、意見に対する、そういった検討がどのようになされたのか、それについて教えてください。
○議長(山田正和君) 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長(林洋昭君) パブリックコメントについての検討についてでございますが、本議会での組合規約の提案に先立ちまして、令和3年1月4日から2月1日までの29日間に土岐市が実施したパブリックコメントにおいては、7名の方からご意見をいただきました。今、内容については議員さんもおっしゃったとおりでございます。 ちなみに、この同様の内容で期間も同じくして瑞浪市でもパブリックコメントを実施しております。それにつきましては、組合規約に対するご意見につきましては、市民代表への組合への参加、広く意見を聞く機会を設けること、それから市民公募、今議員さんがおっしゃったようなことがございましたが、市の考え方といたしましては、組合議員を両市の市会議員の皆様から5名ずつ選出するため、民意反映の趣旨からも妥当であるというふうに市の内部で判断しております。この件につきましては、瑞浪市とも
相談の上で判断しております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 小関篤司君。
◆3番(小関篤司君) ありがとうございます。 ほかの意見もあったと思うんですが、先ほどの意見を広く聞くとか、そういったことについても今説明されたんですけれども、そこら辺についてはどのように考えているのか教えてください。
○議長(山田正和君) 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長(林洋昭君) 若干繰り返しにはなりますが、両市議会議員からの選出ということで民意は反映されるのではないかということ、それから基本構想の策定などの際には住民の意見をお聞きする機会を設けていきたいということを検討しておるということでございます。
○議長(山田正和君) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第25 議第24号 土岐市教育長の任命同意について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました議第24号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前10時02分休憩 ──────────────────────── 午前10時02分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第24号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議第24号議案は原案のとおり同意することに決しました。 それでは、ここで教育長よりご挨拶をいただきます。 〔教育長 山田恭正君登壇〕
◎教育長(山田恭正君) ただいま令和3年度第1回土岐市議会定例会におきまして教育長選任の同意をいただき、改めて責任の重さに身の引き締まる思いでございます。 平成26年4月から教育長の職に就任しましてから2期7年間、様々な課題を抱えながらも、ここに見えます議員各位をはじめ多くの方々に支えられて務めることができました。特に2期目からは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う新教育委員会制度の新教育長として、市長との密接な関係を築く総合教育会議や教育に関する大綱の位置づけを行ってまいりました。また、昨年度からは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校活動、地域活動などの対応に大変苦慮し、現在も継続中の状態でございます。 次期、3期目におきましては、現状の課題に対して適切な対応を一層図りつつ、新教育委員会制度の確固たる確立と展開の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、今日的課題である学校におけるICT教育の充実、読書率の向上、土岐市の歴史を深堀りした知の拠点づくりなど、学校教育のさらなる充実とふるさと土岐市の生涯学習、文化の向上に取り組んでまいりたいと考えています。 こうした時期での教育長への就任ということでございますけれども、市民の皆さんの信頼にしっかり応えるためにも、微力ながら誠心誠意、誠実に、そして丁寧に職務に向かっていきたいと考えているところでございます。議員各位におかれましても変わらぬご指導・ご鞭撻をいただきますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) ありがとうございました。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第26 議第25号 土岐市監査委員の選任同意について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました議第25号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前10時06分休憩 ──────────────────────── 午前10時06分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第25号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議第25号議案は原案のとおり同意することに決しました。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第27 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第28 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての2件を一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました諮第1号議案及び諮第2号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認め、本2件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前10時08分休憩 ──────────────────────── 午前10時08分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより諮第1号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、諮第1号議案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮第2号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、諮第2号議案は原案のとおり同意することに決しました。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第29 議第26号 専決処分の報告及び承認について及び日程第30 議第27号 専決処分の報告及び承認についての2件について一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました議第26号議案及び議第27号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認め、本2件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前10時11分休憩 ──────────────────────── 午前10時11分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議第26号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議第26号議案は原案のとおり承認することに決しました。 次に、議第27号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議第27号議案は原案のとおり承認することに決しました。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、日程第31 3請願第1号 日本政府に
核兵器禁止条約の調印と批准を求める意見書採択についての請願を議題といたします。 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。 3番 小関篤司君。 〔3番 小関篤司君登壇〕
◆3番(小関篤司君) それでは、請願第1号 日本政府に
核兵器禁止条約の調印と批准を求める意見書採択についての請願、これの紹介議員としまして趣旨の説明をさせていただきます。 アメリカが日本の広島・長崎に原爆を投下してから76年になろうとしています。核兵器が破滅的で非人道的な兵器であることを世界が知り、日本は唯一の戦争被爆国となりました。さらに9年後の1954年には、アメリカがマーシャル諸島で行った水爆実験で、島民や静岡県焼津市から出港した第五福竜丸をはじめ多くの日本漁船が被爆しました。その後も、これまで世界で2,000回以上もの兵器としての核実験が行われてきたとされています。 その中で、2007年、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が世界の103か国で活動する約600の市民団体の核兵器禁止・廃絶の運動として発足し、その活動が2017年にノーベル平和賞を受賞、広島の被爆者の方が受賞講演するなど機運が高まってまいりました。 2009年にはオバマ当時のアメリカ大統領が核兵器なき世界を目指すプラハ演説、そして2016年には現職アメリカ大統領として初めて広島へ訪問し追悼する、そして2007年に
核兵器禁止条約が国連の122か国の地域賛成で採択をされました。条約の前文には日本語の「被爆者」という言葉が言及されているように、何よりも人生をかけて訴える被爆者の方々の声が世界中を動かし、
核兵器禁止条約が条約批准50か国を超え、2021年1月22日に発効されました。この条約によって、歴史上初めて核兵器は違法とする国際法が誕生しました。禁止条約には、被爆者や核実験被害者への援助、国際協力も義務づけられるなど、被爆者や核実験による被害者の救済にも大きな後押しになります。2021年には批准国はさらに増える、そんな見込みも報道されております。 昨年の日本の世論調査会の調査では、日本の国民72%の方が日本政府も条約に参加すべきというアンケートも取られ、答えております。2016年に始まったヒバクシャ国際署名、これも去年、2020年までには1,370万筆以上が集まっているとされています。ほかの自治体でも、多治見市など、全国では494を超える自治体も同様の趣旨の意見書を提出しています。 昨年の国連総会でエクアドル大使は、核兵器の犠牲者に払える最高の敬意は
核兵器禁止条約への署名と批准ですと演説をされました。このような核兵器のない世界を望む国内外の広範な声に応え、広島・長崎の苦しみや悲しみを二度と繰り返さないためにも、唯一の戦争被爆国である日本は率先してこの条約の批准に取り組むべきと考えます。そのようなことから、今回の請願事項は、日本政府は
核兵器禁止条約に調印、そして批准することを求める意見書の提出を土岐市議会に求めております。 請願者は、新日本婦人の会土岐支部、下石町在住の梶田絹代さんです。以上であります。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) ここで暫時休憩いたします。 午前10時18分休憩 ──────────────────────── 午前10時18分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま、杉浦司美君から議員提出第1号 土岐市議会委員会条例の一部を改正する条例について及び議員提出第2号 土岐市議会会議規則の一部を改正する規則についての2件の動議が提出されました。 杉浦司美君の動議は、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認めます。よって、この際、議員提出第1号 土岐市議会委員会条例の一部を改正する条例について及び議員提出第2号 土岐市議会会議規則の一部を改正する規則についての2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 追加日程 議員提出第1号 土岐市議会委員会条例の一部を改正する条例について及び議員提出第2号 土岐市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。 本2件について、提案理由の説明を求めます。 15番 杉浦司美君。 〔15番 杉浦司美君登壇〕
◆15番(杉浦司美君) 議員提出第1号 土岐市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。 追加議案の2ページ、条例等改正案新旧対照表は1ページをご覧いただきたいと思います。 今回の改正は、押印の見直しに伴い所要の改正を行うものであります。 附則といたしまして、この条例は令和3年4月1日から施行するものでございます。 続きまして、議員提出第2号 土岐市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明を申し上げます。 追加議案は4ページ、条例等改正案新旧対照表は2ページからになります。 今回の改正は、女性をはじめとする多様な住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、欠席事由の明文化をすること及び押印の見直しに伴い請願書の提出手続を改める等、所要の改正を行うものであります。 附則といたしまして、この規則は令和3年4月1日から施行するものでございます。 両議案とも、地方自治法第112条及び土岐市議会会議規則第14条の規定により、西尾隆久君、各務和彦君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。 以上でございます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(山田正和君) ここで暫時休憩いたします。 質疑のある方は、休憩中に通告書を提出願います。 午前10時23分休憩 ──────────────────────── 午前10時23分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより本2件に対する質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました議員提出第1号議案及び議員提出第2号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認め、本2件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前10時24分休憩 ──────────────────────── 午前10時24分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議員提出第1号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議員提出第1号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第2号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議員提出第2号議案は原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第1号 令和3年度土岐市
一般会計予算から日程第24 議第23号 東濃
中部病院事務組合の設立についてまでの23件及び日程第31 3請願第1号 日本政府に
核兵器禁止条約の調印と批准を求める意見書採択についての請願については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。 ここで10分休憩いたします。 午前10時27分休憩 ──────────────────────── 午前10時38分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────
○議長(山田正和君) これより日程第32 一般質問を行います。 順次質問を許します。 8番 北谷峰二君。 〔8番 北谷峰二君登壇〕
◆8番(北谷峰二君) 一般質問の前に、明後日11日は、ちょうど10年前の東日本大震災で甚大なる大災害が起きて、東北の方をはじめ、また一部関東の方が甚大なる被害を受けて、本当に10年過ぎてもいまだに皆さんの、被災された方の傷は癒えないのかなと思っております。 そのような中で、我々も議員として何ができるか、なかなかできないことでありますけれど、微力ながら、また皆様に寄り添えるような議員となっていたいなと考えております。 また、今から5年前、熊本地震も起きて、ここも私、当時、半年後に視察に行ってまいりましたけれども、やはり悲惨な状況でございました。 日本が本当に、私が生まれて62年になりますけれど、この僅かな間で大きな災害が起きているということは、これから我々土岐市も災害に対して十分な防災をしなければいけないなと考えておりますので、そのことを踏まえて質問させていただきます。 また、本日は主にコロナウイルスワクチン接種についての質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、最初のコロナウイルスワクチン接種についてでございます。 アの接種開始はいつ頃になるのか。 最近の新型コロナウイルスワクチンの接種についてのニュースやネットでの情報によりますと、国は当初、65歳以上の高齢者約3,600万
人への優先接種を見込んでおりましたが、新型コロナワクチンの供給が大変逼迫をしており、2月下旬、高齢者への優先接種について、4月中は供給量を絞って進める方針を発表されました。 高齢者への優先接種を4月12日から開始するが、最初の発送は全国で約5万
人分にとどまるなど、4月に各自治体に配られるワクチン量はごく僅かとなっておるようでございます。当然、高齢者への優先接種の開始が遅れれば、その後に続く64歳以下の住民への接種にも影響しかねないと思います。 そこで、本市において、先般、議会全員協議会において、新型コロナウイルスワクチン接種対策室長より、3月下旬以降に65歳以上の方へワクチン接種の案内に予診票とクーポン券を加えて発送し、4月以降に集団接種と個別接種を開始すると説明を受けましたが、今私が述べたように、ワクチンの供給は全国で僅か5万
人分であり、相当逼迫しておりますが、本市の接種の影響はどのようなのか、そして本市の接種がいつ行われるのかお尋ねいたします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 今ご説明ありましたとおり、ワクチンの供給については非常に厳しい状況というふうに新聞報道等でもなされてございます。 これまで国から示されておりました岐阜県へのワクチン出荷スケジュールについては、4月5日の週に岐阜県に2箱、4月12日の週に同様に10箱、4月19日の週に同様に10箱、4月26日の週に全ての市町村に1箱発送されるというふうに公表がされておりました。 これについて、3月4日でございますが、3月4日付で岐阜県新型コロナウイルスワクチン供給調整本部から発出されております文書、3月5日に開催されました岐阜県のコロナ対策本部会議にて説明がございましたが、市町村へのワクチン供給方針というのが示されまして、これによりますと、4月12日の週に岐阜県に10箱配分されるワクチンのうち、1箱が土岐市に供給されることとされまして、4月26日の週に供給される1箱と合わせ、2箱が土岐市に供給されることが明らかになりました。 これに加えまして同方針では、接種順位の考え方について、従前のとおり高齢者を優先にすることに加えまして、その中でも高齢者へのワクチン接種に当たり、クラスターの予防的防止の観点から高齢者施設の入所者及び施設従事者を優先とするという考え方が示されたところでございます。 本市としましては、県の示す考え方に沿って接種を進めていくことといたしますけれども、考え方が大幅に変更してございまして、ワクチンの数量も限られる中で、市内施設における接種方法、接種順などの調整が必要なことから、速やかに実施したいとは考えておりますけれども、具体的な接種開始日は現在のところ確定できておりません。以上でございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 今、説明を受けたんですけれども、このクラスター予防のために介護施設を優先させると言われておりましたけれども、市内に介護施設ってどのぐらいございますか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) いろいろ施設ございますが、入所系の施設で言いますと、おおよそ23ほどございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) そうしますと、23施設の中で、入所者の方、おおよそどのぐらいお見えになるのか分かればお願いいたします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) あくまで概数ということでございます。おおよそ650名ほど入所者の方ございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) そうしますと、先ほど合計で2箱土岐市に配付されるということなんですけれども、この650名分は取りあえず確保できるということでよろしいですか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 先ほど申し上げましたように、施設入所者及び施設の従事者を合わせて接種をするということになりますので、施設の従事者の数を含めると十分には足りないということでございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) これは、国からどうしても配られるものですから、土岐市が早くくれと言っても、どっちみち渡ってこないものですから、これはしようがないことなんですけれども、ちなみに医療従事者の方も市内の方はワクチン接種されましたか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 市内の医療従事者に係る接種については、まだ始まっていないというふうに聞いております。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) やはり供給が相当逼迫しているというのが如実にあらわれておりますので、致し方ないのかなと思います。 それでは、イの接種を受けられる場所ですけれども、集団接種はセラトピア土岐で、平日は2時間、土曜日・日曜日は6時間行うと聞いております。 具体的に何時から開始されて何時までこの時間で受けられるのか、ちょっとお教え願います。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) まだ具体的に、今検討している段階ですが、現段階で考えておりますのは、平日については午後1時半から午後3時半までの2時間。それから、あと土曜日・日曜日につきましては、午前9時から午後4時まで、そういったことで考えてございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) この集団接種ですけれども、前の室長の説明ですと、セラトピア土岐で集団接種を行うと言っておりますけれども、市内では集団接種の会場というのはこのセラトピアのみなんでしょうか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 北部ということでしたら、セラトピア土岐でございますけれども、南部におきましては、医療機関が少ないこともございますので、今、検討してございますのは、駄知町及び妻木町でそれぞれ1か所ずつ集団接種できる会場を設けたいなということで、今検討してございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) そうすると、今、南部では駄知町のどこかで検討中ということでよろしいですね。 そうすると、これからワクチンも順次供給されれば、この集団接種に関してはセラトピア土岐と駄知町の今検討されている場所で行われるということでよろしいですね。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 今申し上げましたように、駄知町と妻木町というふうに申し上げましたけれども、医師会と調整をさせていただいておるところでございまして、まだ決定ではございません。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 確かに南部の方がセラトピア土岐までお越しになるというのは、特に高齢者の方ですので、足の便のこともあるでしょうから、ぜひ南部でも実施できるように調整していただくようにお願い申し上げます。 3月5日にセラトピアで接種のシミュレーション訓練を実施され、私も視察をさせていただきました。若干、場所によっては人員の配置が足らないところもあったようですが、おおむね受付から接種後の待機まで順調な流れであったように見受けられますが、しかし訓練当日は、身体的に1
人での歩行が困難な方は参加されていないようでありました。実際接種が始まれば、車椅子をどのぐらい用意しておけばよいのか、また介添えのスタッフの
人はどれだけ必要なのか、こういった懸念があるかと思いますけれど、この後、検討会を実施されたようなんですけど、この検討会の時間にちょっと私所用で傍聴できませんので、もしそのような問題点があったら、ちょっとここでご紹介願いたいのですが。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) いろいろとご意見をいただきました。 医師会の先生、もしくは医療の医療スタッフとして参加いただいたJA厚生連の先生、看護師の皆さんからいろいろ意見をいただきましたが、老人クラブの皆さんにもご協力をいただいてご参加をいただきましたけれども、老人クラブの皆さんでも比較的お元気な方がご参加をいただきました。 実際、今、議員さんご指摘のとおり、若干動きについて動きづらい方とかあると思いますし、あとそれからワクチン接種に関してはかなり腕の上のほうに打つということがございます。やはり打てるところまで袖をめくり上げるということが非常に難しいので、事前にそういったことを行うように対策をしないといけないとか、あと荷物の問題でございますとか、いろんなことが想定をされております。いろんなご意見をお聞かせいただきながら、そういったことについては当日、実際の接種までには解決をしながら万全を期したいというふうに思っております。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 先ほど言われた南部のほう、ちょっとまだ検討中ということで差し置いて、あくまでもセラトピアのことで言いますけれど、接種会場までに特に独居の方とか、足の今言った不自由な方に対して、当然介添えが必要だと思うんですね。その中で、セラトピア土岐までの足の確保はどのように考えているのかお教え願います。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) セラトピア土岐までということでございますが、先ほどのお話のとおり、若干南部のほうからは遠いということがございますので、南部のほうで接種会場を設けるというふうなことを考えておるところでございます。 あともう一つ、接種については、これも今、医師会さんと調整をしてございますけれども、集団接種のみならず個別接種を考えてございます。かかりつけのいわゆる開業医の先生がおられる場合については、個別の接種についても何とかしたいというふうに思っておりますので、そういったところでいわゆる身近な医療機関での接種、こういったことで何とか受けていただく機会を増やしていけないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 今、部長さん言われたように、ふだんかかりつけのお医者さんとか見える方もおるわけですが、この現時点で今のところ日本に輸入されるのはファイザー社製のワクチンを使用するわけでございます。その中で、ファイザー社のワクチンというのは管理が非常に難しくて、マイナス75度以下で保管しなければいけない。そのために特殊な冷凍保管庫が必要であり、当然この冷凍保管庫を市内で個人接種を受けてくれる病院に配置するのは当然不可能だと思うんですね。その中で、個人病院での個人接種を受けることは可能なのか、その辺のところを教えてほしいんですけれど。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) ディープフリーザーについては、今、土岐市においては土岐市総合病院に1か所配置してございます。4月中には保健センターのほうに配置をする予定でございますけれども、ディープフリーザーで保存をするんですが、実際に接種をする段階においては一旦解凍してから接種をするということになりますので、まさに解凍直前までディープフリーザーに入れておくということではございません。もともと、ディープフリーザーのほうに保管しておいたワクチンの何バイアルかを取り出して、そこから接種会場に持っていくというようなことでございます。 おおむねディープフリーザーから出しまして、5日間は通常の冷凍で保存ができるということでございますので、医療機関での接種も十分可能というふうに考えてございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) そうすると、4月以降の保健センターでこの特殊な冷凍保管庫を設置して、ここで解凍しながら各会場へ移送されるということなんですね。 それを移送するに、このワクチンは相当デリケートと聞いております。いろんな振動を受けると、やはりワクチンに悪影響を及ぼすというようなこともニュースかなんかで僕は聞いた覚えがあるんですけれども、その移送するときというのは市の職員がされるんですか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) まだ決定はしてございませんけれども、そういった配送について委託ということについても考えてございます。場合によっては市の職員ということも考えてございますが、今、両方の考え方でもって調整をしてございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 分かりました。 本当に貴重なワクチンですので、取扱いには十分、僕が言うまでもない、気をつけておられると思うんですけれども、お願いいたします。 それと、ワクチンの今言った保管ですけれども、今は4月以降で保健センターで設置されるということなんですけれど、つい最近、電力不足によって1,000回分のワクチンが使用できなくなったという医療機関が記事に取り上げられました。1,000回分というのは相当大きいですので、本当に今、地方の市町村、土岐市も含めて、なかなかワクチンが先ほど言われたように入ってこない状況の中で大変ですので、無駄にしないようにお願いしたいなと考えております。 当然、今言ったようなニュースを踏まえて、保健センターのほうでもタコ足配線ですか、そういうことをしないと思われますけれど、その辺はいかがでしょうか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 電源については、例えば何かしらのそういった事故等を防ぐためにバッテリーをつける予定でございますので、そういった配慮をしてございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) じゃあ、その辺の保管をどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、エの接種を受けるには、これは接種対象者のところへ郵送にて接種の案内に接種券、クーポン券ですね、予診票など同封されて、市のコールセンターに電話予約、またネット予約をしてから受けるとのことですが、この予約申込みは接種希望者本人でなければいけないのかお聞きします。また、2回目の接種は1回目に接種を受けたときに、この前のセラトピアの訓練の様子を見ましたけれども、2回目の接種予約を会場で行うということでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 接種の時期が確定してまいりましたら、接種券を速やかに市から送付をさせていただくことにしてございます。 先ほどご質問ございましたとおり、予約に関してコールセンターのほうで予約をさせていただきますけれども、本人でなければ駄目かということについては、例えばコールセンターのほうで予約を受ける際に、接種券のほうに番号が記載してございます。そういった番号のほうをお伝えいただきながら、あとなおかつそういったご本人さんの情報をお聞きするわけでございますが、ご本人さんじゃなくてもそれは十分対応できるかと思います。 ただし、接種にあっては、接種をしていただく際には接種券と本人の身分証明書が要りますので、接種は必ずそういった身分証明書を求めますが、予約に関しては、例えばご家族の方が代わって電話をしてくださるということについては、対応できるかなというふうに思っております。 それから、2回目の予約について申し上げますと、1回目の接種会場で、2回目の接種の予約をさせていただきます。その接種会場において2回目の予約の日にちが確定できないような場合については、またコールセンター等でお願いするわけですが、原則1回目の接種の際に2回目の予約を取り付けてお帰りいただくというふうな形で考えてございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) これちょっと確認ですけれど、1回目に接種した後に、おおむね3週間後に2回目の接種を受けるようになっておるわけですよね。2回目のときにこの新型コロナウイルスに関係なく、体調不良とか本当に単なる風邪で熱が出たとか、そういうときに2回目の接種を延ばすことができるのかできないのか。当然体調が悪ければ打つわけにいかないでしょうから、その辺はちょっと確認ですけど、お願いします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 少なくても3週間以上を空けていただくということになってございます。3週間を空けて、その後どのぐらいかということについては、具体的に示されてございませんが、恐らく接種をされる医師に確認をすることになろうかと思います。いついつと言えば、3週間を必ず空けるということが今示されておる状況ですので、そういったところの考え方かなと思っています。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) それは分かったんですけれども、この2回目の予約をしたときに、前日の日に体調が急変したとか、コロナに関係なくですよ。そういうときの予約の取消しというのは可能で、さらに日にちをまた再予約できるのかということをお聞きしているんですけど。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 接種に当たっては、体温を測ったりとか体調のほうをご記載いただく予診票というのがございますが、予診票の状態の下、接種ができないというふうに医師が判断する場合がございます。 また、ご本人さんのほうから体調が悪いからということで申出があれば、当然これは予約の取り直しということをさせていただく形になろうかと思います。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 分かりました。 次に、副反応が出た場合の対応についてでございます。 接種後、15分から20分、30分程度、会場内にて、会場及び個人病院だと思うんですけれども、待機して様子見をしなければならないわけですが、万が一副反応が出た方への対応はどのようにされるのか、その対処方法をちょっとお教え願います。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 接種をされた後、待機のほうをしていただくわけでございますけれども、アレルギー等の既往ですとか接種に注意を要するような方については、30分程度待機をしていただきます。その他の方については15分程度待機をしていただきますけれども、その待機をしていただく間については、保健師または看護師による状態観察をさせていただくことと予定をしてございます。 また、副反応等の症状が出現し、緊急対応が必要となった場合、まずは接種会場で執務をしていただきます医師及び看護師の方で対応していただくこととなりますので、会場には緊急対応に必要となる救急用品等の準備はしてございます。 それから、接種者の状態によっては救急搬送等が必要な場合もあろうかと存じますので、速やかな治療や患者の搬送など、こういった踏まえた救急体制については、この確保について努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 世間で言われているように、リスクよりもメリットが大きいということですので、副反応は本当に、この前の僕が知る限りの公表を見ると0.014%で非常に少ないわけですけれども、万が一やっぱり出る方も見えますので、その辺の対応もしっかりとよろしくお願い申し上げます。 その点お願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 それでは次に、統合病院についてであります。 令和3年1月29日の中日新聞の朝刊の記事によりますと、瑞浪市の水野市長さんが統合病院について住民説明会を実施すると書かれておりました。瑞浪市のホームページを見てみると、確かに令和3年2月25日の日付ですけれど、東濃厚生病院と土岐市立総合病院再編説明会の開催についてというタイトルで、開催日と開催場所、開催時間、開催方法が告知されておりました。 この説明会は3部構成になっておりまして、1部は東濃中部医療センターセンター長、塚本英人氏による地域医療を取り巻く状況と両病院の現状についてを説明され、2部においては水野光二瑞浪市長自ら、病院再編の検討、経緯についてそれぞれ説明され、最後の3部目で質疑応答となっております。 本市では、過去に私からも何度となく市民説明会を実施しませんかというように一般質問でも訴えてまいりましたが、そのときの答弁は、市長と語る会の中で説明してきたとの答弁でありました。これを思うに、随分と本市と瑞浪市の市民の皆さんへの対応が違うのではないかと誰が見ても感じ取れるのではないでしょうか。そして、いまだに本市において新
病院建設候補地や統合病院にする意義など説明がなされておりません。本市においては市民を無視してこの超大型事業を粛々と進められるのか、いかがでしょうか。
○議長(山田正和君) 理事 水野龍雄君。
◎理事(水野龍雄君) 北谷議員さんのご質問にございましたとおり、瑞浪市では3月13日に病院統合の必要性とこれまでの経緯などに関し、説明会を開催する予定ということで承知をしておるところではございますが、本市といたしましては、まず今議会に提出をしております東濃
中部病院事務組合契約、あるいはその他一病院化事業の関連議案についての議決をいただくこと、これが先決であると考えておりまして、当該議案に関する可決をいただいた後に実施をしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 今、ここの当定例会にて議決をしてもらってから開催したいと言われておりますけれど、大体何か所ぐらいで説明会の実施を予定されているのか、まだそこまで全然検討されていないのか、実施をするということだけを確約されているのか、いかがでしょうか。
○議長(山田正和君) 理事 水野龍雄君。
◎理事(水野龍雄君) 説明会の実施の状況、予定はどうかというご質問だろうかと思います。 先月末日に岐阜県下に発令をされておりました新型コロナウイルス緊急事態宣言は解除をされておりますが、引き続き感染予防対策に万全を期す必要がございます。どのような時期にどのような方法で、どのような規模で説明会を開催することが市民の皆様にとって最善の方法となるのかを見極めた上で実施をしたいと考えております。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) ちなみに瑞浪市のホームページですと、文化ホールでしたっけ、開催場所は。380
人程度想定されておるんですけれど、今、土岐市も確かに病院クラスターが出て、まだ完全に終息はしていないわけですけれども、一般的には収まりつつあるのかなと思っております。そのような中で、やはりいつまでもコロナコロナと言っていると、それはちょっといかがなものかなと思いますけれども、なるべく本定例会で議決をされたんであれば、説明会を実施して、市民の皆様に知らせてもらいたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 この質問は以上です。 それでは、最後の質問ですけど、成人式についてであります。 今年の式典の大幅な変更をしての実施についてですけれど、今年も新型コロナウイルスが終息することなく新年を迎え、誰もが経験したことのない事態の中、ぎりぎりまで本市成人式を挙行するよう関係各位が頑張っておりましたことを聞いておりますが、成人式を行う前の年の秋頃から感染が再度拡大してしまい、実施不可能な状態になってしまい、今回の方法にやむなく変更されると聞いております。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施方法をユーチューブでのネット配信に大幅に変更され実施され、私もこのユーチューブを視聴させていただきました。各中学校区での中学生時代の思い出の映像が、それぞれの学校区でおいて委員さんの趣向を凝らしたもので、画像で写っておりましたから、これは本当に確かにいいことではあったかなと私も感じております。 しかしながら、この成人式というのは一生にたったの1回しかございません。来年やりましょうかというわけにはいきません。20歳という年にしかできません。そのような中、選択肢の一つとして、今年の夏頃にずらして実施するという選択肢はなかったのか、いかがでしょうか。
○議長(山田正和君)
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長(丹羽博英君) ただいま議員のほうから延期の選択肢はなかったのかというご質問をいただいたかと思います。 土岐市の成人式典は、従来から新成人で構成する成人式典実行委員会の意見を取り入れ、企画運営してまいりました。令和3年の成人式典は、新型コロナウイルス感染拡大へのリスクを考慮して、岐阜県から成人式開催に係る検討を求められたため、令和2年12月26日に急遽臨時の成人式典実行委員会を開催し、ウェブでの開催、開催延期、開催中止の3案を市側から提示をしたところでございます。開催延期も含めて検討はしていただきましたけれども、最終的にウェブでの開催で意見がまとまったものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) ちょっとここでお尋ねしますけれど、教育委員会さんの言われるリモート開催、リモートって、僕、混乱しているんですけれど、リモートってどういう状態をリモートなんでしょうか。録画とリモートと違うような気がするんですけど、リモートとは一体どういうものなんでしょうか。ちょっと説明願いたいんですけれど。
○議長(山田正和君)
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長(丹羽博英君) 言葉の定義でございますが、私どもが行ったのは、リモート開催ということでなくて、あくまでビデオ録画をしたもので、ウェブ開催をさせていただいたという認識でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) ここにできない理由として列挙されていますけど、文化プラザの改修工事により1年間利用できない、会場を別の場所にしてしまうとこれまでのような式典ができない、5月や10月に延期してもコロナがそれまでに終息していることが確実ではないことなどのいろいろな理由からリモート開催と決断したと書かれております。 このリモートと、僕がさっき言ったようにユーチューブを見たんですけど、加藤市長さんから、山田議長さんから、あと山内県議さんから祝辞の言葉をいただいているんですけど、あれは全て録画ではないのかなと思ったんですけれども、僕のイメージの中では、リモート開催というのはあくまでもライブというか、生放送というんですかね。そんなイメージがあるんですけれど、よくリモート会議と言いますよね。リモート会議って録画じゃないですよね。当然生放送でお互いの意見も出し合って会議を進めていく。であれば、これはウェブ開催というのを言われたんですけれども、この理由書から見ると、リモート開催と決断したと書いてあるんですけれども、これはどうなんですか、整合性がないんですけど。
○議長(山田正和君)
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長(丹羽博英君) 最終的に土岐市が行った方法といたしましては、ビデオ録画によるウェブ開催で、ユーチューブで流しました。そのときにお話ししたリモート開催という、リモートという意味を少し幅広く捉えてご通知をさせていただいたかなと考えております。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) ちょっとやっぱり捉え方が違うと思いますので、その辺はもう一度、教育委員会のほうでも整理整頓されたほうがいいのかなと僕は思うわけでございます。 それと、さっき言ったように、成人式というのは一生に1回しかございません。今年20歳に到達された方が今年しかないわけですよね、20歳という年齢は。であれば、僕がさっき言ったように、夏の開催でもいいじゃないかと思うわけです。特に今、土岐市長さんは、ここの庁舎がきれいになってから、駐車場を土岐フォーラムとして大いに市民の皆さんに活用していただきたいとたしかおっしゃった記憶があるんですけれども、違いましたっけ、市長さん。
◎市長(加藤淳司君) そうです。
◆8番(北谷峰二君) そうですね。そうであれば、夏になるとコロナウイルスも若干、去年のデータを見れば減るわけですので、浴衣を着て、二十歳の皆さんに浴衣での成人式をやったらどうなのか、こんなようなアイデアがなかったのかということもお聞きしたいんですけれど、確かにあくまでも実行委員さんの経緯・経過・結論、大分議論されたと思うんです。若い方、本当に悔しかったと思うんです、できなかったこと。だけど、そこでやはりそういうアイデアがもしあれば、出たのか出ないのか分かりませんけれど、いかがなんでしょうか。出なかったんですか、そういうことは。
○議長(山田正和君)
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長(丹羽博英君) 私もその当日、会議のほうに出席をさせていただきまして、新成人の皆さんの実行委員会の意見を聞いておりました。 他市が既に延期を発表しているところもございましたので、ほかの日で開催ができないかというようなご意見をいただいたこともありますが、先ほど議員がご紹介いただいたように、まずは土岐市のほうとしては、これまで感染拡大に備えてウェブ開催、ウェブでの配信の準備を進めてきたということ、それから先ほどご紹介があったように、そこの日、例えば春とか夏とか秋とか延期したとしても、そのときの感染状況が分かりかねたということで、確実にそのときに実施ができるかどうか分からないというご意見をいただいた。それから、これは大きなことなんですけれども、式典会場となります文化プラザ、サンホールでございますが、天井改修のため令和3年中の使用が難しいといったような事情がありまして、今回ウェブ開催という形で意見がまとまったということでございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 多分、枠にとらわれ過ぎではないのかなと思うんですね。プラザで必ずやらなきゃいけないという明確な理由がよく分からないです、私にとって。 実際、今年、横浜市では、横浜スタジアムでしたっけ、野球場。あそこでやられましたよね。それもニュースで取り上げられていました。そういうことが別に外でもいいんじゃないか。外であれば感染の拡大というのはある程度抑えられる、そういうことは議論されてもよかったかなと思うんです。プラザにあまりにもこだわり過ぎて、そのプラザが工事中で使えないからという大前提で話を進められたのかなとちょっと今ふと思ったんですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長(山田正和君) 教育長 山田恭正君。
◎教育長(山田恭正君) 議員さんおっしゃる思いは私も伝わってくるわけですが、実行委員会の
人たちと議論していく中で、やっぱり後ろに見えたのが、親御さんたちの気持ちも見えてきました。ご家族のことも見えてきました。その中で、私どものほうが実行委員会の皆さんに提案、投げかけをしていった大元のところは、延期をしてやるとなると、大変申し訳ないけど、従来の文化プラザがちょっと工事等で使えない関係があるので、各学校を使うという方法も一つありますよと、それから各公民館が地区ごとできちっと整備されておりますので、公民館で会場の広さの関係もありますが、時間差にしてやったりとか、いろんな工夫でやることもありますが、その辺についてはどうですかという意見については聴取しました。そういう議論の中で、最終的に実行委員さんたちのこれから延長した際にどう関わってもらうかということもいろいろご意見もいただきながら、現時点の中で切りをつけたいという思いとしての委員たちの総意をいただいたということで、私どもとしてはこの方法で選択したという経緯がございましたので、決して延期、場所という固定的な観念でこの決定に至ったわけではございませんので、その辺をご理解いただけたら大変ありがたいなと思います。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 既に終わったことと言えど、もう一度成人式をやるということは全くもうお考えはないわけですね。
○議長(山田正和君) 教育長 山田恭正君。
◎教育長(山田恭正君) 先ほど事務局長申し上げましたように、コロナの終息の状況というのも一つ加味していくわけですが、いま一つ実行委員の
人たちと方向性を見いだしているのは、やっぱり集まりたいと、もうとにかくいろんな式典としてのご用意もしていただきたいのと、とにかく同級の
人たちと集まりたいという思いを私たちのほうにひしひしと伝わっておりますので、成人式と式典としての催しの形成はひょっとしてそこまではきちっとできないかもしれませんが、同窓会や集まりのことについては、実行委員さん方の希望に応じて、式を今、全面的に支援と協力をしていってあげたいなというふうに実行委員の
人たちには話を当日しました。 そういうことで、方向をこれから
相談しながら、応援していってあげたいなと思っておりますので、どうぞご理解いただければありがたいと思います。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) ちょっと残念でならんですけれど、やはりほかの市民の方からも相当今回問合せがありました。何で土岐市は急遽やめちゃったんだ。さっき言ったように、よそなんかもほかでやっているじゃない、外でやっているじゃないか。ついこの前もそうですね、ディズニーランドでやられた。ちょうど気候も、ちょっと気温も寒くて、成人の女性の方の振り袖、本当に着物着る
人は大変だろうけれど、天候でちょうどよかったのかなと思うんですけれども、今回、これはしようがありませんので、今後このような事態が起きた場合に、また新たな感染症というのは必ず人類の中で起こります。ウイルスというのは100%地球上から除去できないです。仮に除去すれば生態系も狂うと学者の方も言っております。そのような中で、またこの感染症というのは起こると思っております、私は。そのときの対応の一つとして、今回のウェブの開催とかそういうものを踏まえて、もう一度見直しをしていただいて、次のときには皆さんがよかったねというような式典をやってもらえることを願っておりますので、お願いいたします。 それでは、次の質問ですけれども、成人式の記念品についてでございます。 まず本市で、今年新成人になられた方が何名お見えになられて、その中で今日現在までに何名の方が本庁舎及び支所へ受け取りに来られたのかお教え願います。 また、ホームページに書いてありましたけれども、市外在住の新成人の方で、郵送を希望される方は郵送という対応をされておるようですけれど、いかがでしょうか。
○議長(山田正和君)
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長(丹羽博英君) 今、今日現在とお聞きしたんですけれども、すみません、手元に2月末の数しかちょっと持っておりませんので、2月末でご説明します。 568
人中185
人の方に受領をいただきました。32.6%でございます。 また、市外に郵送した件数は2月末3件でございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 分かりました。 大変、ぎやまんの陶器のマグカップということで、僕も陶器が大好きなんですけれども、おしゃれなカップだなと思っております。こういうのをやはり新成人の方に、土岐市の地場産業は陶器だよということを知っていただくためにも、この実行委員の方がチョイスされたわけですよね。これはすごいいいことだなと思っておりますけれども、ただせっかくのこれだけのいいものを、また新成人の方に土岐市の産業だよということを知っていただくためにも、やはりこの取りに来いというのはいささか横暴ではないのか。やはりもう少し、記念品という意味合いだけではなくて、今僕が言ったように、土岐市の産業として焼き物のまちとしてのPRを兼ねて、認識してもらうためにも、もう少し配付の方法というのはあったんではないのかなと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○議長(山田正和君)
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長(丹羽博英君) 今、配付の方法のご提案をいただきました。 教育委員会といたしましても、いろいろな方法を考えたわけなんですけれども、急遽ということもございまして、市役所のほう、または市のほうにご受領をお願いしているところでございます。 今後の予定といたしましては、3月15日号の広報で再度呼びかけを行うとともに、一旦、3月31日まででお願いはするところなんですけれども、引き続き生涯学習課のほうで受領のほうを行っていきたいなと思っております。 また、先ほど教育長のほうが答弁をさせていただいたんですけれども、実行委員会の皆さんと、例えばコロナが終息したら、同窓会になるのか、みんなで集まる機会なんかをまたつくりたいねという話が出ております。そういったときに、まだ未受領の方に対して配付ができるような形で、そこの会場で配付ができるようなことをちょっと考えおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) ありがたいです。ぜひ同窓会とか、そうであれば人数も限定されてきますので、拡大にはつながらないのかなと思っておりますので、そのときにまだ受け取っていない方、ぜひ渡して陶器のよさというのを執行部の皆さんからもPRしていただければありがたいかなと思っております。 では、最後の質問でございます。 成人式典に代わる名称についてでございます。 これも、土岐市のホームページを見て出てきたんですけれども、明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められておりましたが、2018年6月13日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることが民法の改正によって決定され、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に変わるとのことです。これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は、2022年4月1日に新成人となるわけでございます。 市ホームページによりますと、2022年以降、来年も本市では成人式の対象年齢を20歳として式典を実施することとし、この名称を検討中と載っておりました。 今述べたように、来年から18歳、19歳の方も20歳の方と同様、新成人となりますが、この18歳、19歳の方を本市で除いて成人式を行うということですけれども、この名称というものは決まったんでしょうか。まだ全然検討中なのか、分かればお教え願います。
○議長(山田正和君) 教育長 山田恭正君。
◎教育長(山田恭正君) 本市のほうは、議員さんおっしゃったように、今までどおり二十歳に達する
人たちをお祝いしていきたいという、その方針でいくわけですが、名称については成人式はやっぱり少しあれですので、ちょっと対象になる年齢の方々にも応募を募りながら、土岐市らしい名称がつけられないかなということで、作戦を練ってうまくやりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 北谷峰二君。
◆8番(北谷峰二君) 今、教育長がおっしゃられたように、ぜひ皆さんに名称を考えてくれと、応募してくれと募集をかけてもらって、皆さんの総意で新しい名称になって、来年以降も土岐市らしい式典というものが開催されることを願っております。どうぞよろしくお願い申します。 最後になりましたけれど、ここにお見えの下原総務部長さん、それから今お見えにならないですけど、田中市民部長さん、そして菅内建設部長さん、お見えになりませんね。この方たちをはじめ、この3月で定年される職員の皆さん、本当に長きにわたりありがとうございました。ご苦労さまでした。 今後は定年後もそれぞれ各地域の発展のためにご尽力いただいて、また各地域がよくなれば土岐市全体が盛り上がってきますので、そういったところも踏まえて、定年後もさらなるご活躍を祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうも本当に長きにありがとうございました。
○議長(山田正和君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 午前11時34分休憩 ──────────────────────── 午前11時43分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 2番 安藤 学君。 〔2番 安藤 学君登壇〕
◆2番(安藤学君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 その前に、先ほど北谷市議のほうからも言われたんですが、今年3月で定年になられる、ここには今おられませんが、総務の下原部長、市民生活部長の田中部長、それと
建設水道部長、菅内部長ですね。本当にお疲れさまでございました。私も3年前に退職いたしまして、今現在このような形で新しい人生を送っております。そんな形で今後とも第二の人生を3名とも送っていただければ、そのような形で思っておりますので、長い間ありがとうございました。 それでは、本題のほうに入らせていただきます。 発言事項の1.土岐市の観光アピールについて。 NHK大河ドラマ「麒麟がくる」が終わり、コロナによって予定をしていた企画が中止となりましたが、今後の予定は。 具体的な内容の前に、当然のことながら総括をされていると思いますが、どのようなことをされましたか、お答えをお願いいたします。
○議長(山田正和君) 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長(渡辺章弘君) 市では平成31年3月に土岐市大河ドラマ「麒麟がくる」活用推進協議会を設立いたしまして、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を契機とした市の魅力を全国に発信するため、観光をはじめとする産業及び地域の活性化に関する取組を行ってまいりました。 令和元年度につきましては、妻木城址の看板、お土産品販売所の設置等の受入れ環境整備や情報発信を中心に取り組んでまいりました。 今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、残念ながら予定していた多くの事業は中止に追い込まれてしまいましたが、お土産品販売所の設置、情報発信については昨年に引き続き実施してまいりました。以上でございます。
○議長(山田正和君) 安藤 学君。
◆2番(安藤学君) ありがとうございました。 次に、観光名所となりました場所の整備についてご質問いたします。 妻木城址、高山城址についての実績を教えてください。
○議長(山田正和君) 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長(渡辺章弘君) 妻木城跡につきましては、市及び観光協会が妻木城士屋敷跡前の広場や本城林道、妻木城南登山口駐車場の整備をはじめ、案内看板の整備等を行ってまいりました。 また、土岐明智氏ゆかりの地ののぼりや顔出しパネル、それらを設置するなど、受入れ環境の整備をともに行ってまいりました。さらに、これらに加えまして、妻木城址の会が市からの補助によりまして城内マップや順路の案内看板の整備に取り組まれました。 一方、高山城の跡につきましては、緑の募金緑化推進事業を活用としたしだれ梅やハナモモ等の苗木の配付、周辺道路や水道設備等の環境整備を行ったところでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 安藤 学君。
◆2番(安藤学君) ありがとうございました。 私は妻木城址に煕子誕生の地とか煕子のふるさと等、観光案内の看板が必要なのではと思っております。何もなければ忘れられてしまう、そのような形で思っております。 次に、2022年NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13
人」の準備について。 土岐市が関係してくるが、何か考えておられますか。
○議長(山田正和君) 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長(渡辺章弘君) 議員さんに紹介いただきました2022年の大河ドラマ「鎌倉殿の13
人」につきましては、やはりまだその粗筋等が承知しておりませんので、誠に申し訳ございません。土岐氏が具体的にどのように関係してくるのか、どう描かれるのかが分かりませんので、お答えすることはちょっと困難でございますが、市といたしましても今回「麒麟がくる」という大河ドラマの経験を生かしまして、観光協会をはじめ関係団体と協力いたしまして準備に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 安藤 学君。
◆2番(安藤学君) ありがとうございました。 ドラマのストーリーとして、平家隆盛の世、源頼朝が鎌倉幕府を開き将軍となりました。その頼朝を支えたのが13
人の家臣団で、頼朝の死後、内部抗争になり、最後まで生き残ったのが北条義時でありました。 この抗争で鎌倉幕府と朝廷軍、後鳥羽天皇が戦ったのが承久の乱。犬山城の右岸に承久の乱の大きな碑があります。木曽川西岸での戦いでは、浅野館の土岐光行、土岐発祥の地、大富館の土岐光衡の長男が土岐判官代として参戦しました。また、土岐光衝のいとこ、高山秀頼が承久の乱の頃、築城したのが高山城と言われております。土岐一族が深く関係しているので、早めに準備に取り組んでいただきたい。 次に、浅野館、大富館に看板が必要なのでは。 土岐市の史跡を巡る
人に対して、観光案内看板があったほうがよいのでは、そのように考えておりますので、お答えをお願いいたします。
○議長(山田正和君) 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長(渡辺章弘君) 現在、大富館跡地につきましては、石碑と説明、解説銘板が設置してございます。また、浅野館におきましては、解説看板が設置されております。 今、議員さんがおっしゃられました観光等案内看板、今後このようなものにつきましては、文化スポーツ課や観光協会等いろいろな団体と協議しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 安藤 学君。
◆2番(安藤学君) ありがとうございました。 次に参ります。 発言事項2.美濃焼の振興についての活性化について。 2月20日の中日新聞で令和3年度の事業を見ましたが、令和2年の活性化事業はどのようなことをされましたか。
○議長(山田正和君) 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長(渡辺章弘君) 令和2年度、まだ終わっておりませんが、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、例年実施しております支援事業に加え、コロナ対応の支援事業を実施しておるところでございます。 具体的には、市内の組合等が見本市を開催したり、展示会に出展する事業に対して補助する中小企業販路拡大開拓事業、市内の中小企業者等がECサイト構築や改修をしたりする事業及び、ECサイトを活用し、オンラインで陶器市を開催する事業に対しまして、地域消費喚起事業という補助を行いました。 また、この時期だからこそ窯元さんの商品開発に力を入れていただくためにコーディネーターを活用した新商品開発事業やウェブ活用講習会及びスマホ撮影講習会を開催したところでございます。 また、啓発活動といたしましては、美濃焼PR委員会のホームページを作成しておりまして、美濃焼の歴史や市内の窯元、美濃焼の商品の紹介をしております。また、SNSによります情報発信等も行っているところでございます。 イベントといたしましては、今年美濃焼PR委員会が主催で開催いたしましたときめき美濃焼陶器市、それから毎年東京ドームで開催しておりますテーブルウェア・フェスティバルでございますが、今回はコロナの影響で実店舗の開催は見送られましたが、オンラインでの開催を今回参加したところでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 安藤 学君。
◆2番(安藤学君) ありがとうございました。 私も大変よいことだと思います。 それで、ただいまご紹介いただいた事業のうち、窯元商社へのホームページ作成を支援された地域消費喚起事業とウェブ活用講習会について、それぞれの実績を教えてください。
○議長(山田正和君) 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長(渡辺章弘君) それぞれの実績でございます。 初めに、地域消費喚起事業でございます。 この事業は、大きく2つの事業から構成されております。 1つ目は、ECサイト構築事業補助で、ECサイトを含む自社ホームページの新規構築や改修事業に対し、経費の一部を補助する制度で、実績といたしましては新規構築は7件、改修が5件となっております。 2つ目でございます。ウェブ陶器市開催補助でございます。土岐市陶磁器卸商業協同組合が開催いたしましたオンライン土岐市美濃焼フェアに対します補助でございまして、令和3年1月3日から1月31日までの28日間、40%割引や送料無料キャンペーンを実施いたしました。参加事業者は34社、出展数は550品目で、期間中のサイト訪問者でございますが、10万4,901名、受注件数は1,121、購入率は0.96%、販売額につきましては714万8,000円でございました。 次に、ウェブ活用講習会でございます。21社28名が参加されまして、インターネット通販をめぐる最近の動向、ネット通販の効果的な始め方、導入システムの紹介やSNSの効果的な活用方法をテーマとした講習会を開催いたしたところでございます。 最後になりますが、スマホ撮影講習会でございます。23社27名の方が参加されました。インターネット上での活用や自社カタログでの活用ができる写真、これをうまく撮っていただくための講習会を開催したところでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 安藤 学君。
◆2番(安藤学君) ありがとうございました。 それでは次に、ウェブ活用、ネット環境、EC事業は大変必要なことだと思いますが、ウェブを活用した美濃焼認知度向上について、どんなPRをされていますか。
○議長(山田正和君) 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長(渡辺章弘君) インターネットを使った知名度向上ということでございます。 土岐市の美濃焼PR委員会でございますが、土岐美濃焼という美濃焼公式ブランドサイトを作成いたしまして、美濃焼の歴史、技術、次代を担う陶工の情熱と挑戦する姿勢を紹介しております。今年度、美濃焼の知名度向上を図るために、コンテンツの充実を図ったところでございます。具体的には、事業所の美濃焼に対する思いを紹介する「TOKI MINOYAKI STORY」というサイトがございますが、こちらに3つの事業所を新たに追加したところでございます。 また、本年度新たに「土岐市美濃焼にしかできない新たな時代の器たち」をテーマといたしましたコンテンツを作成しております。このコンテンツの名称でございますが、「TOKI MINOYAKI PRODUCT」という名称でございます。これにつきましては、46の商品を掲載しているところでございます。 あわせまして、このサイトを訪れました方が、美濃焼を通して土岐市を応援したいと思われる方につきましては、すぐにふるさと納税が出きるよう、ふるさと納税サイトへのリンクを貼っておりまして、美濃焼の魅力に気づく機会を増やすなど、美濃焼の知名度向上につながる取組をしてまいりました。 また、土岐市ではございませんが、広域の事業として1つご紹介をさせていただきたいものがございます。美濃焼の知名度向上に関する広域での新たな取組といたしまして、東濃西部3市に可児市を加えました4市で協力支援するセラミックバレー美濃構想でございます。 これにつきましては、美濃焼の焼き物とその文化をリブランディングし、産地・地域を活性化する取組でありまして、この地域の民間企業が主導しております。「From MINO」「To MINO」を合い言葉にPRを行っていくもので、美濃から日本へ、世界へ発信するとともに、日本・世界から美濃へ来てもらうことで地場産業の販売や産業観光の活性化につなげる取組をしております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 安藤 学君。
◆2番(安藤学君) 大変すばらしい企画をされて、本当に感心しました。今後ともお願いしたいと思います。 次に、美濃焼伝統工芸士への支援について。 伝統工芸関連補助事業とは、土岐市で30名の伝統工芸士がおられますが、今までも大変厳しい状況でありました。また、コロナによってさらに苦境になっていて、このままだと伝統産業がなくなってしまうのではと危惧しています。今まで行っていた事業、また今後支援する事業、内容がおありになりましたらお答えをお願いいたします。
○議長(山田正和君) 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長(渡辺章弘君) 伝統工芸関連補助事業でございます。主に美濃焼伝統工芸品まつり、それと伝統工芸士発掘事業に対する補助金を交付しております。 事業内容といたしましては、毎年10月に美濃陶芸村で伝統工芸品美濃焼のブランド周知を図るために開催しております美濃焼伝統工芸品まつりへの補助及び、伝統工芸士が指導いたしまして伝統工芸士の後継者確保育成、伝統的技術・技法の継承を図る発掘事業への補助を行っておるところでございます。新規事業とかはなかなかないわけでございますが、今後ともこのような事業を通しまして、伝統工芸士の方々を補助していければと思っております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 安藤 学君。
◆2番(安藤学君) ありがとうございました。 支援内容については、今、項目を見ますとアナログが多いですね。できることなら先ほどの一事業、デジタル的な支援をぜひしていただきたいと、そのように思います。 伝統工芸士とは、国指定伝統工芸品を作っている
人のことで、美濃焼では志野、織部、黄瀬戸です。昨年、県の補助金でホームページをつくられましたが、ホームページだけでは販売につながりません。検索エンジンで上位にならないと、そういうためにも土岐市のふるさと納税のサイトにリンクして、ふるさと納税に伝統工芸士のコーナーをつくって返礼品を入れるということを提案します。また、作陶教室の費用も入れるとよいと思います。新しい顧客の掘り起こしをインターネットで行うべきです。 土岐市として国指定の伝統工芸品を今後も残せるようなことを政策的に行っていただくことをお願いして、本日の私の一般質問を終了します。
○議長(山田正和君) 一般質問の途中ですが、午後1時10分まで休憩いたします。 午後 0時04分休憩 ──────────────────────── 午後 1時09分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番 小栗恒雄君。 〔17番 小栗恒雄君登壇〕
◆17番(小栗恒雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。 学校現場での長期休暇は、国の要請を受け、全国一斉に昨年の3月上旬から始まり、5月までの約3か月間に及ぶ授業を失うことを余儀なくされました。ある新聞社の調査によりますと、中部6県の22市町村が一斉休校中の学習の遅れを2020年度中に取り戻せる見込みであるという報道を目にいたしました。 学校現場では学習の遅れを取り戻すため、各学校では夏休みや冬休みの短縮、運動会や合唱コーラス、文化祭などの練習を少なくしたり短縮をしていただくなど、涙ぐましい努力をしていただきました。学校現場の先生の皆さんをはじめ、関係者の方々のご労苦に対して心から敬意を表させていただきたいと存じます。 そこで、1のアの質問でございます。 学習の遅れの取戻しについて質問させていただきます。 約3か月間の長期休校で実際に学習がどの程度の遅れになり、その遅れに対し、この3月、学年度末までに土岐市ではどこまで学習を取り戻すことができたのでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長(三宅裕一君) 土岐市の小・中学校におきましては、3月、4月、5月の3か月間の遅れが実際にございましたので、今議員さんおっしゃられたいろんな方法で取り戻すことを行いました。夏休み期間を1週間程度に短縮したことや、学校行事をその取組も含めて必要最小限のものにしたことで、中3、そして小6も含めまして、全ての学年において学習指導要領に定められている各学年の履修内容について、この3月までに終えることができているという報告を受けております。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございました。一生懸命現場で頑張っていただいた姿が見えましたが、本当にご苦労さまでございました。 ただ、長期休校による学習の遅れは、今聞かせていただきましたようにほぼ解消されたようでありますが、夏休みを短縮したり、2学期の運動会などの行事を縮小し、授業時間を確保し、学習の遅れを取り戻すことが目的となり、結果的に過密なスケジュールの授業となり、児童・生徒に学習内容が本当に定着したかが懸念されております。 そこで、1のイの質問でございますが、6月の学校再開以後、児童・生徒や保護者から授業についていけないという声もあり、各種行事の短縮による影響について、過密なスケジュールの授業の結果、授業についていけなくなったり学習のつまずきが生じるなど、児童・生徒への対応はいかが取っておられますか、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長(三宅裕一君) 今おっしゃったように、3か月の分の取戻しということになりますと、なかなか大変だというふうに最初は思っておりました。そこで、学校におきまして、その3か月を6月からの学校再開から3月末までの長いスパンで遅れを取り戻す。早急にということじゃなくて、そういったスパンで取り戻すことができるように全てカリキュラムを組み直しまして、児童・生徒に過重な負担をさせないことを前提に配慮もしてまいりましたので、問題はないものというふうに捉えております。以上です。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございます。 今お聞きしますと、過密なスケジュールはなく何とかいけたということで、要するに勉強についていけなかったとか、そういうことは通常程度はあったかもしれませんけど、これによる過密なスケジュールで起こったということはないという認識をしてみえるということでしょうかね。ありがとうございます。 ある専門家によりますと、学校で育むべき資質・能力は、教科の知識・技能だけでなく、思考力、判断力、表現力の育成や知識、そして技術を自らの生活や人生に生かそうとする人間性の醸成などが必要と言われています。 そこで、1のウの質問でございますが、運動会や合唱コーラス、それから文化祭などをはじめとする特別活動の一環である学校行事を縮小したことで、育むべき主体性、それから協働性、多様性などが育成できないおそれがあると指摘されております。ある専門家はそのように言っています。 土岐市では、その点についてカバーできているでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長(三宅裕一君) 今年1年間は、今までの1年と比べて同じように取り組むことはできませんでした。例年と同じように取り組むことができない以上、視点を変えることで今までと違った条件の中でも、できるだけ子供の主体性、協働性、多様性が生まれる活動を考えさせようと、どの学校も努力してきた1年でした。例えば、代替行事を行う場合でも、教師から一方的に提案をして、こういうふうにするぞということではなく、生徒会でありますとか学級でアイデアを出させたり、企画運営を子供たちに任せる部分を例年以上に多くしたりすることで、主体性、協働性、多様性の発揮できる場を位置づけ、そして精いっぱい取り組むことが子供たちにとってできてきたというふうに教育委員会では捉えております。以上です。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございます。視点を変えることにより、アイデアとかそういう企画を児童・生徒にさせることによって主体性、協働性、多様性などが育まれて、大変学校現場ではご努力していただいたかなということを受け取りました。 昨年の10月頃ですね、SNS上で小学校の校則であだ名が禁止されているとの話題がきっかけとなり、これを受けて、あるリサーチ会社が昨年の11月に男女1,400
人にインターネット上で調査したところ、小学校の校則であだ名が禁止されていることについて、「賛成」は18.5%、「反対」は27.4%、そして半数以上の54.1%は「どちらでもない」という回答があったという調査報告があります。 回答者の半数以上、69%の
人に小学校のときのあだ名があったとしており、このうち36.7%はあだ名で嫌な思いをしたことがあるとしており、小学校のときのあだ名を否定的に捉えている
人たちは、身体的特徴や見下ろすようなあだ名だったとか、よいあだ名か悪いあだ名かどうかは、言われている本人しか分からないなどと指摘しております。 逆に、前向きに捉えている
人たちは、親しみが感じられるので友人と距離が近くなると述べておられますが、そこで、1のエの質問でございます。 校内でのあだ名を禁止することにより、実際にいじめ防止の効果はあるでしょうか。専門家の中には、その効果を疑問視する意見もございます。あだ名を禁止することにより、いじめ防止の効果はどのように分析されておりますか、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長(三宅裕一君) あだ名を禁止するということの効果としましては、やはり一
人一
人の人権を守ることが第一だというふうに思っております。あだ名によって心を痛める子供が出てくることを防ぐこと、それからあだ名は、今おっしゃったように上から下目線とかも起こってきますので、いじめにつながる序列関係をつくらないこと、さらに相手を大切にする心が育つということ、そういった面で効果があるというふうに捉えております。以上です。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございます。そうですね、人権を守るためには、それから言われる
人によっては感じ方が違うと思いますので、だけど、いい点もあるようでございますけど。 そこで質問でございますが、2013年に施行されましたいじめ防止対策推進法などにより、これまで以上にいじめ防止対策の義務が学校側に課せられるようになりました。これを背景に各学校では、呼び捨て以外の呼び方ではなく、名字に「さん」をつけて呼ぶのが望ましいという指導が定着しているようでございます。 そこで、1のオの質問でございます。 土岐市教育委員会では、あだ名禁止について、または名字に「さん」をつけて呼ぶことについて、また土岐市独自の指導法がありましたらご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 教育長 山田恭正君。
◎教育長(山田恭正君) あだ名については議員さんご指摘のように、
人の受け止め方や、それから世間の捉え方とか、いろんな捉え方があって、子供の認識の中で、これはいいとかこれはどうやというのは、なかなか区別ができないというのが現状だと思っています。ですので、基本的に私ども教育委員会としては、各学校とやっていかないかんということは、先ほども答弁しましたけれども、一
人一
人の児童・生徒を尊重することや、いじめの未然防止を図るため、あだ名については、やはりその
人の名前で呼びましょうと、そういうことで統一的な指導をするということが大事だということを生徒指導の会や人権教育主任の会を通して、土岐市教育委員会としての学校としてはそういうスタンスでいこうと、そういうふうに取り組んでおります。 学校現場においては、そう取り組んでいてもなかなか理解できない、通常の生活の中で自然に発せられる愛称的なあだ名、いろんな言い方が出てきますので、その都度、気づいたときに教師が対応指導をしていくことと、動きを見ながら朝の会・帰りの会などで具体的にそういうのを積極的に、どう考えてどう使っていくかということを学年に応じて教師から話をしていってもらう、その繰り返しをしていくしかないかなあと思っておりますので、今後十分情報収集しながら統一的な指導ができていったらいいなというふうに思っておるところでございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) 教育長、ありがとうございました。 あだ名ではそういうことですが、土岐市では、特に例えば名字に「さん」をつけようとか、そういうふうな指導なんかはされているでしょうか。
○議長(山田正和君) 教育長 山田恭正君。
◎教育長(山田恭正君) 各学校で、皆さん男の子も女の子もということを関係なしに、皆さん「さん」で呼びましょうと統一的にやっている学校もありますし、そこまでもう一つ徹底してというところまでは統一感ではそこまでやっておりませんので、一度実態をきちっと調べてみたいと思います。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) いろいろ教育長、ご答弁ありがとうございました。 この点につきましてはこれまでといたしまして、次の発言事項の2に移らせていただきたいと思います。 コロナ禍の
相談者の対応についてに移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大により、営業時間の短縮や休業によって雇用など不安定な立場の非正規労働者を中心に、働く
人の収入や暮らしが脅かされています。昨年1年間の平均失業率は2.8%あり、前の年より悪化したのはリーマンショック以来であります。 さらに、失業率に現れない形で影響を受けている
人たちがいます。よく耳にするのはシフトです。シフトを減らされるなど立場が弱く、会社の求めに応じて休む休業があります。ある会社の去年の12月のアンケート調査によりますと、パートやアルバイトで働いている女性のうち、シフトが半分以上減ったのに休業手当や支援金を受け取れていない実質的失業者が90万
人に上るという推定を発表しています。 そこで、2のアの質問でございますが、国は生活に困窮された方々に様々な対策を打ち出しています。土岐市は生活に困窮された市民の皆様に、国や行政、市政の様々な支援について、十分なる情報提供、周知される活動について、また困窮されている市民に対して、実際に効力が発揮されるような、そういう対策を困窮されている方に説明されているでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 新型コロナウイルス感染拡大のために支援を必要とされておられる皆様方についての支援策、当然いろんな支援の方法はございますし、絶えず情報は変わってまいります。テレビや新聞などの媒体、あるいは関係機関のホームページ等により情報発信がされております。 市としましても市ホームページに支援策を掲載させていただくなど周知をしているところではございますけれども、個々人の状況を把握することは、なかなか難しいというふうに考えてございます。電話や窓口での
相談、また関係者からの
相談により何らかのSOSを発信していただいた方については、親身に
相談に乗り、対応させていただいているということで努めてございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございます。 業績の悪化など会社の都合で従業員を休ませる場合は、会社は休業手当を支払わなければなりません。この場合、国がコロナ対策の特例として、最大日額で1
人1万5,000円まで助成する雇用調整助成金という制度があります。しかし、そこまで国がしても助成金を申請する事務手続まで手が回らないとか、そういう会社があったり、非正規雇用には休業手当がもともとないのでなどとし、雇用主が手続を取らないため雇用調整助成金を受け取れない方がお見えでございます。 そこで政府は、休業手当をもらえない従業員が自分で国に申請すれば、国が直接本人にお金を支払う休業支援金という仕組みを去年の夏につくりました。しかし、これも全ての従業員を網羅するまでは行っていない現状がございます。そこで、給付が終わった
人や雇用保険外の
人には、第2のセーフティーネットと呼ばれています職業探しに生かせる職業訓練と毎月10万円の給付がセットになっています休職者支援制度という仕組みがありますが、せっぱ詰まったコロナ禍では、何か月も職業訓練を受けるよりすぐに収入を得たいと考える
人も多いようで、この制度を活用する
人は前年の年を大きく上回ることはないような見通しでございます。 また、コロナ禍で収入が減った
人には無利子で一定の額が借りられます総合支援資金という制度がありますが、これは借金なので、いずれ返済しなければなりません。将来の返済のことを考え、申請をためらう
人も多いようであります。 そして、これらの制度では対応できない場合は、よく最後のセーフティーネットに例えられます生活保護があります。コロナ禍で影響が長引く見通しの中、こうした既存の制度を活用し、窮地にある土岐市民を積極的に支えていくべきだと私は考えております。 そこで、2のイの質問でございます。 これは市長にお伺いしたいと存じますが、ここまで非正規労働者への支援策や制度を紹介しましたが、雇用の
相談はハローワーク、そして貸付けは社会福祉協議会、生活保護は自治体というように、支援を受けたい
人が役所の窓口に行けば何でも
相談できるというワンストップ窓口じゃないかという声もあります。土岐市庁内にワンストップ窓口を設けるという対応は考えられないでしょうか、市長、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) いろいろ制度をご紹介していただきました。担当する窓口も多岐にわたるということでございますけれども、一定の
相談者に対しては先ほども部長が答弁したように、親身に
相談に乗っているという状況の中で、いろんな選択肢を提示できているというふうに思っております。 ワンストップサービスといってもそれぞれ担当するところは違う部署ですので、市の中だけでもないわけでもあるので、これはなかなか難しいと思いますけれども、
相談する際の対応の仕方、そういったものを工夫することによって一定程度カバーできるのではないかというふうに思っております。以上です。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) すみません、市長、ご答弁ありがとうございました。 なかなか難しいというような答弁でございました。ただし、市としては親身になって
相談に乗っているということのご答弁でございましたが、ワンストップというのはあれですよね、市民が各所管のところへ回るんじゃなくて、そっちのほうからこっちへ集まってきてくれるような、そういう場所があると、こういう困窮者
相談もそういうのがあったらいいかなということをちょっと触れさせていただきましたので、お願いします。 国や行政は時短や失業への支援策があるのに、うまく利用できないまま市民生活の困窮が進んでいるように思います。この大きな要因は、各種の支援策が縦割りになっており、複雑さや分かりにくさが支援の妨げになっています。 そこで、2のウの質問になります。 セーフティーネットを活用し、網の目から落ちこぼれる
人がいなくなるよう、市民一
人一
人の状況に合わせたきめ細かい省庁別の支援制度を横断的に丁寧に説明いただきたいと思いますが、先ほども親身になって説明しているというところと重複するかもしれませんが、一
人一
人に横断的に説明いただいていますでしょうか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 現在、窓口で
相談のために資料とさせていただいておりますのは、国が作成しております「生活を支えるための支援のご案内」というパンフレットでございまして、これは分野を超えた様々な支援策が一覧となっているものでございます。随時更新をされますので、紙媒体での配布などはなかなか難しいわけでございますけれども、厚生労働省のホームページで掲載をされているものです。 これを基本としまして
相談内容を聞きながら、どの支援が妥当であるか、適正であるかというようなことを提案して、その該当する窓口へのご案内をさせていただいておるという状況でございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございました。 つい先日の3月4日の新聞に、2020年の1年間の生活保護申請件数が計で22万3,622件に上り、前年から1,672件増え、前年から増加したのは比較可能な2013年以降、初めて新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化が影響したと見られるという新聞記事を目にいたしました。 そこで、2のエの質問になりますが、土岐市の生活保護の制度でございますが、コロナ禍の前とコロナ禍の後の申請者数と受給者数の推移は、分かっている範囲でご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) コロナ禍前と後の受給者数の推移ということでございますので、例えば令和2年1月の生活保護受給者数の数で申し上げますと、182世帯で215
人という数でございます。令和3年2月の受給者数で申し上げますと、169世帯の194
人ということになってございます。 あと、すみません、申請件数でございます。 今申し上げた令和2年1月、申請件数は1件でございまして、令和3年2月の申請件数は2件と、こういったような状況になってございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) そうすると、今の部長の答弁によりますと、コロナ禍の中減っているということなんですか。申請件数は1件ぐらい増えたかもしれませんけど、実際には土岐市では減っているんですか。そうですか。はい、ありがとうございます。 次に、2のオの質問になりますが、土岐市の現在の生活保護の最低生活費の基準について、これは住んでいる自治体とか、それから単身世帯とか、それから世帯人数によっては違いがあると思いますが、生活扶助と住宅扶助に分けて、土岐市の現在の最低生活費の基準額についてご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 生活保護の基準額につきましては、今議員ご説明のとおり、生活保護法に基づいて国により定められております。その基準というのが、今、要保護者の年齢別、また世帯構成別、所在地域別、その他、保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものということで非常に複雑になってございます。一概に最低生活費が幾らやということについてはお答えがしにくいわけですが、例えば例として申し上げますと、65歳の高齢者の単身世帯ということで申し上げますと、生活扶助基準額については6万9,530円というふうに今算定をしてございます。住宅扶助ということもございましたので、同じく住宅扶助についての基準は3万2,200円という基準になってございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございます。 今一例ということで、大変そういう例を出すのが難しいということで、今一例を出していただきました。そうすると、大体これは10万円ぐらいが一月の生活保護の金額、要するに生活扶助と住宅扶助の合計ということで、一例ですけど、それは土岐市の一例ということですね。 そして、生活保護引上げが違憲だという受給者が国などに取消しを求めた訴訟で、2020年6月の名古屋地裁とは逆に大阪地裁は、初の処分取消しを認める記事が先日大きく報道されました。厚生労働省は、2013年から3年間で同省独自の物価指数(生活扶助相当CPI)で算定し、生活保護のうち、食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額を最大10%ぐらいを減額したということで、それが裁判の争点になっていたようでございます。 そこで、2のカの質問でございますが、土岐市においても2013年以前と比べ、生活扶助が減額があったのでしょうか。あったとしたら、その差額はどのぐらいでしょうか。もしかしたら2013年より前かもしれませんが、下がった時点があったのでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 生活保護基準につきましては先ほども申し上げましたけれども、あくまで法により、生活保護法により、国により定められた基準によって算定をしてございます。土岐市で単独で算定をしておるものではございませんので、あくまで国が示した基準でということでございます。それで、基準の改定が当然そのときそのときにございます。その基準の改定時において、増額されることもあれば減額されることもあるというふうに承知はしてございます。 これも参考までに申し上げますが、今議員申された2013年と比較したということでございます。先ほど65歳の高齢者単身世帯の生活扶助額で申し上げましたけれども、現行は先ほど申し上げましたとおり6万9,530円という金額でございますが、これが2013年当時どうだったかと申し上げますと6万8,800円という基準になってございます。単純に比較しますと、2013年と比較して減額とはなっていないというのが基準の比較でございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございます。 今、部長の答弁からすると、むしろ増えているんですよね、今のは。ということは、この新聞のこの裁判はどんなもんやったかと思って私も思っておるんですけど、それは新聞の報道のところですので、そこまでは私もちょっと立ち入りませんが。 生活保護基準以下の世帯のうち実際に生活保護を受けている世帯の割合は、所得ベースで見ると全体の2割程度しか要するに生活保護を受けておられないという、言い換えれば生活保護の対象に当たる人々の8割が申請していないという報道があります。その原因の一つとして扶養照会という手続にあります。行政が申請者の親族に援助の可否を尋ねる手続のため、自分の窮地を親族に知られたくないという理由で生活保護の申請をためらう
人も多いようでございます。 そこで、2のキの質問でございます。 土岐市はこれまで窓口に、生活保護の申請者の親族に援助の可否を尋ねる扶養照会の手続のため、生活保護の申請に来ても扶養照会があるため申請を諦めたと思われる市民はどの程度あったのか、感覚的につかんでおられますか、ご答弁をお願いします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 窓口で直接的に扶養義務調査が行われるから保護申請をしないというふうにはっきりおっしゃるケースというのは、あまりこちらとしては把握してございません。ただ、そのような認識をお持ちになられて窓口まで来られない方がひょっとするとあるかも分かりませんけれども、そういった方については把握ができていない、把握のしようがないということでございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございます。 感覚的に市の担当者も、もう扶養照会は生活保護の申請のハードルになっておるということはやっぱり感じておられるんですか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) あくまで扶養義務の調査につきましては、民法上の扶養義務の履行を期待できる被扶養義務者がある場合に行うということでございまして、これについては、やはり扶養義務が期待できるかどうかについては、これは把握をしなければならないということでやっておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございます。 生活保護の申請者が扶養照会のために申請を諦めるのは、これは一般論ですけど、背景には生活保護を受けるのは屈辱的なことだという社会全体に広がっているマイナスのイメージがあります。コロナ禍で働きたくても働けないという状況が広がっている中、社会がこういうイメージを持ち続けることは最悪の事態を招くかもしれません。我々も認識を変えないといけないということでございます。 国も生活保護は国民の権利であり、扶養照会は義務ではないと説明いたしております。国が生活保護は権利だと言う以上は、私は窓口に来た
人たちが申請を諦めないように対応すべきと考えます。 そこで、2のクの質問でございます。 扶養照会の見直しを求める声が上がっており、厚労省は扶養照会については弾力的に運用するように求める通知を各自治体に出しています。今後、生活保護の申請に来られた市民に対して、扶養照会について市はどのように対応されていかれますか。弾力的にするのか今までどおりと変わらないか、その辺を教えてください。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 繰り返しになりますが、扶養義務の調査については、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者がある場合については、その扶養を保護に優先させることとなっているため行ってございます。扶養に関する調査については、まず扶養義務者の存否の確認から始めまして、要保護者等から聞き取りにより扶養の可能性の調査をいたします。その結果、扶養義務の履行が期待できないものと判断した場合には、個別慎重に検討を行った上で、直接照会することが審議適当でない場合、または扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、扶養照会を行わないというふうにしてございます。 この扶養の対象者について、今の時代や実態に沿った形で実施要領が見直されてございまして、この3月1日から扶養義務の履行が期待できないと判断する、その判断基準の明確化が図られているところでございます。これまで扶養義務履行が期待できないものの判断基準としては、例えば長期入院患者でございますとか、おおむね70歳以上の高齢者でございますとか、20年間音信不通である場合、こういったようなことが想定されておりましたけれども、今回見直しによりまして、例えば10年程度音信不通であれば著しい関係不良とみなしてよいということ、また当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している、こういったような著しい関係不良の場合についても扶養義務履行が期待できないものとして例示がされたところです。 また、扶養義務者に扶養を求めることが明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合、例えば夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある者、こういったことについても同様の扱いをするということがはっきりと明記されました。 こういった基準を参考にしながら個別具体に判断をしていくということでやっていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございます。基準の明確化というか、いろいろそれこそ国のほうが指針を示してきたということで、ある意味では弾力的な運用につながっていくことになるかなと、そういうふうに解釈させていただいてよろしいでしょうか。 それでは、この質問はこの程度にさせていただきまして、次に発言事項の3の質問に移らせていただきます。 ただし、私の発言通告書の一部に誤りがありますので訂正をお願いしたいと思いますが、議長、お許しをいただけますでしょうか。
○議長(山田正和君) はい。
◆17番(小栗恒雄君) よろしいでしょうか。ありがとうございます。 訂正させていただきたい部分は2点あります。新病院の建設候補地の面積を「8ヘクタール」のところを「8万ヘクタール」と位を間違えて表記した点と、もう一点は、
医療提供体制審議会の答申の附帯事項にアクセス道路の整備と明記しましたが、「附帯事項」でなく「審議会会長の注文」と表記すべきでありましたので、ここで謹んでおわびを申し上げ、訂正させていただきたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。 続けて発言してよろしいでしょうか。
○議長(山田正和君) どうぞ。
◆17番(小栗恒雄君)
医療提供体制審議会は、2月28日に新病院の建設候補地を肥田町の約8ヘクタールの市有地が答申されました。そして、この一般質問の通告書を出させていただいた後の3月1日に、土岐市、そして瑞浪市、
JA岐阜厚生連による覚書が締結されたことが報道されました。 そこで、新病院建設に対する市長のご所見をお伺いしたいと存じますので、よろしくご答弁をお願いします。 それでは、3のアの質問からさせていただきます。 新病院の建設候補地には接道している道路がありませんので、30年近く塩漬けになっていたパークウェイの構想が突如進むことになりました。これは、新病院のアクセス道路の性格の強いものと私は考えております。 午前の質疑と一部重複する部分がありますが、通告させていただいていますので、質問させていただきますのでお願いします。 (仮称)陶元浅野線は、建設費を含め供用開始までの想定額、おおよそ午前中の答弁で20億というご回答がございました。新病院の候補地の造成地、それから建設費、設備費等の完成まで市長は想定されておると思います。おおよそどのぐらい完成までにかかるだろうという金額等について、市長はどの程度だと想定されておられるでしょうか。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 400床程度の規模の病院を想定しますと、はっきり設計、あるいは具体的な作業をしておりませんので、はっきりした数字は言えませんけれども、大体このぐらいという目安でいうと約200億円程度必要ではないのかなというふうに考えております。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ご答弁、市長、ありがとうございます。 それで、3のイの質問をさせていただきます。 地方自治体が公立の病院を新しく建設しようとすれば、国からある一定程度の補助があるとお聞きしております。今回、新病院を開設に当たり、例えばどの範囲ということですね、造成費、それから建築費、それから設備費、アクセス道路も含めたうち、どの範囲までが国が補助してくれる部分、新病院が完成するまでの国の補助と想定額について、今200億という全体を言われましたけど、どの程度あるかなあと。40%という説もありますけど、どの程度あると思ってみえますでしょうか。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 国の補助金という形での想定はしておりませんけれども、例えば地方交付税、これの特例で、今ちょっとおっしゃった40%という話がございましたけれども、これはあくまでも起債、借金をした場合のその返済に対して国から補填していただけるという制度でございますので、そういった意味では、現行の制度の下では、そういった地方交付税の特例が活用できるというふうに思っております。 また、そのほかに、国の制度ではないんですけれども、国の財源は活用しておるんですけれども県の補助制度としてもございますので、そういったものも活用していきたいというふうに思っております。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) そうすると、具体的に市長、例えばおおよそ200億のうちの40%なり、そういうことは分からないということでしょうか。おおよそでいいですけど。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) あくまでも起債を借り入れたという前提で考えると、その借り入れた額の4割ぐらいは交付税算入されるという理解ですので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございます。 次に、3のウの質問にいたします。 新
病院建設候補地は、約8ヘクタールの土地は、現在の地目は、多分私が想像なんですけど山林か原野になっていると思いますが、アクセス道路がしっかりと接道した場合、約8ヘクタールの土地の価値、要するに全然道路がないのと、そういう道が全然ないのと、実際市が道路を整備して、それを接道させることによって価値は相当上がると思いますが、8ヘクタールの候補地をしっかりした道路が接道した場合は、今の8ヘクタールはどのぐらいだと考えておられますか。それも想定されたことはあるでしょうか。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 売買するとかそういう前提ではないので、そういった形の土地鑑定はしておりません。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) 売買するということで想定はしていない、ただの林野、山林、原野等とは、まるきり価値が違うことは認識しておられるでしょうか。それとも一緒だと思ってみえますか。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 一般的に原野と、それから造成した後の価値というのは変わってきますけれども、造成費用というのはあくまでも一部事務組合の側で持つ話ですので、それを議論の対象にはならないんじゃないかというふうに思っています。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) 市長、すみません、私のとんでもない質問に答えていただいて。 ただ、この土地を山林のままの評価でいいのかということですよね。やはりそれは土地は上がると私は思いますけど。 次は、3のエの質問でございます。 約8ヘクタールの候補地の土地を、アクセス道路と接道した土地を地価鑑定して、正当の価値がある土地として売買する必要がないからそういうこともされないかもしれんけど、建設代の現物対価、行政用語では現物対価と言わないみたいですけど、現物として両市の応分の負担に私は加算すべきだと考えております。 土岐市議会としても行財政特別委員会におきまして、昨年の夏に土岐市議会の総意として、新病院建設に関し、土地取得、それから施設整備、接続道路等のインフラ整備などの応分の負担を瑞浪市さんに求めることという、土岐市議会として市長に提言させていただいております。 土岐市議会の提言を尊重していただき、約8ヘクタールの候補地を正当な価値の土地代として、建設の現物対価として両市の応分の負担に加算すべきと考えますが、市長のご所見をお願いします。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 恐らく民間の土地を取得する場合であれば、その取得費用というのは当然事業の一部という形で応分の負担を求めることになろうかと思いますけれども、市の土地でございますので、市の土地を、じゃあ誰に対して売るんだということで、売買という概念が生じないというふうに私は理解しておりますので、そういう必要はないのではないかなというふうに思っております。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) 市長にはそういう認識がないということですけど、本当に貴重なそれも財産なんですよね、土岐市の。ですので、それは本当に私としてはちゃんと土地の鑑定評価をしていただけたらなと思っておりますが、どうもそこは難しいようでございます。 次に、3のオの質問でございます。 先ほども申し上げましたが、新病院建設の候補地には接している道路がありません。接道している道路がなければ、これ以上実は進むことができないわけですね。 私は、土岐市の厳しい財政情勢を考えると、接道する道路は浅野の朝日町交差点から建設候補地までの引込線を当初は私は想定していました。しかし、令和3年度予算を拝見し、30年近く塩漬けになっていたパークウェイの構想が突如進むことになり、私にとっては大変な驚きを感じずにおられませんでした。 (仮称)陶元浅野線は、紛れもない私は新病院のためのアクセス道路と言ってもいいと思います。(仮称)陶元浅野線の全線を新病院建設の両市の応分の負担としたら、瑞浪市民からとても理解は得られないかもしれませんが、しかし、瑞浪市民が新病院を使うならば、ほとんど瑞浪市民が通行すると想定されるのは、浅野朝日交差点から建設予定地までの道路ならば、瑞浪市民からも理解が十分得られると思います。 そこで市長に質問しますが、少なくとも浅野朝日町交差点から建設候補地までの道のりの建設費は両市の応分の負担と私は思いますが、市長のご所見をお伺いします。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 予算でも提示させていただいているとおり、陶元浅野線につきましては全線市道として整備をしていきたいという思いでございます。アクセス道路というその捉え方の問題ですけれども、私自身としては公道から、今回の場合ですと病院建設予定地までの間の道路という認識でございますので、それは開発事業の中で当然整備をすべきものであるというふうに認識しておりまして、それは応分の負担をいただくということを考えております。以上です。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) 市長、本当にご答弁ありがとうございました。ちょっと厳しい質問をしたかもしれませんが、次に、ちょっと観点を変えて質問させていただきます。 これは3のカの質問になりますが、
JA岐阜厚生連が新病院建設に当たり、建物とか設備の一部に出資した場合、既存の、要するにそこに権利が発生してしまうわけでございます。もし何らかの事情で、今は
JA岐阜厚生連が指定管理者として行っていただいておりますけど、今後長く50年、100年といくわけかもしれませんが、その間に指定管理者が外れることがあるかもしれません。そのときに、何かそういう施設とか設備をJAさんが、岐阜厚生連さんが出資していたら、なかなかそこは権利があるもんで、私はその辺は権利を残さないほうがいいと思っていますが、この点どうでしょうか。指定管理者に建物、設備等の出資はあってならないと考えますが、仮にあるとしたら、指定管理者が替わる場合はそれを取り去って、ない状態にしていくということもできるかもしれんが、できるならば一切出資がないほうがいいと思いますけど、その辺は市長、どうお考えでしょうか。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 基本的なご理解として、新病院につきましては公設民営ということをお話しさせていただいておりまして、設置するのは土岐市と瑞浪市で設立いたします一部事務組合ということになります。ということは、新病院の建設については一部事務組合の事業として、一部事務組合が資金を調達して取り組むことになります。 JA厚生連との関係でいいますと、まだ指定管理者として指定したわけではございませんので、これはまだ先の話ということでございますけれども、あくまでもそういう施設を利用することに対する対価としての使用料、これを頂くことにしておりますので、出資というような考え方で当初から参画していただくという考えはございません。以上です。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) 今、市長の答弁の中で、JA厚生連を指定管理者に指定したわけではない、決まったわけじゃないと言われましたけど、僕はもう決まって、それがありきでそれが進んでいると思っているんですけど、じゃあ、また公募か何かしてそこができるんですか、まだ指定していないと言ってみますけど。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 手続的にまだ完了していないという意味で申し上げたことでございます。
○議長(山田正和君) 小栗恒雄君。
◆17番(小栗恒雄君) 本来は、指定管理者というのはやっぱり公募が基本なんですよ。ありきでやったりすると、やはり高くついたりいろいろしますので、本来は土岐市と瑞浪市が造って、そこへ、どこどこの病院さんは公の指定管理者になりたい
人は公募して入れる。そして、プロポーザルとか、そういうプレゼンテーションをやっていくのが本来は道理なんです。しかし、今回は土岐市はこれまでの流れからそういうことになったことは致し方ないと思いますが、今後、何かそれでつくってしまうと、権利が発生してなかなか出ていきにくい、ちょっとした出資をするだけでという可能性が出てきますので、やっぱりあくまでも出資させないという……。
◎副市長(鷲見直人君) 出資はないです。
◆17番(小栗恒雄君) ないですね。じゃあそういうことをちゃんと確認させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山田正和君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 午後 2時02分休憩 ──────────────────────── 午後 2時11分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 16番 高井由美子君。 〔16番 高井由美子君登壇〕
◆16番(高井由美子君) 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 マイナンバーカードは2016年に交付を開始しましたが、使用場面が限られることなどからなかなか普及が進みません。総務省では今後の活動計画として、2021年3月、健康保険証として利用開始、2023年4月、ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得、2026年中には運転免許証と一体化としております。 マイナンバーカードの交付状況を見ますと、令和3年2月1日時点で全国交付率は25.2%、岐阜県は21.4%、土岐市は17.8%です。これまでの普及の取組と現状をお伺いいたします。
○議長(山田正和君) 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長(下原孝一君) マイナンバーカードの普及の現状、それから取組ということでございます。 交付の現状につきましては、ただいま議員からご紹介がございましたとおり、土岐市につきましては17.8%の交付率ということで、枚数といたしますと1万320枚ということでございます。 普及のための取組ということでございますが、まず市では、広報「とき」ですとか、それからホームページ、回覧チラシ等でご案内をしているところでございます。 また、国におきましてはテレビでの報道、それから新聞広告などでPRがなされております。 また、マイナンバーカードを取得されていない方を対象に、QRコードつきの交付申請書が昨年の12月下旬から今年の3月末にかけて郵送をされておるところでございます。 市の取組につきましては、昨年9月の加藤淳一議員の一般質問でもお答えをしたところでございますけれども、まず平日に市役所でのカードの受け取りができない方のために、毎月最終日曜日にカード交付窓口を予約制で開設をしておるところでございます。 加えまして、平日夜間延長窓口を毎月の第1・第2水曜日、それから第3・第4木曜日に、午後7時までということで開設をしております。 また、マイナンバーカードを取得するには、ご自分で顔写真を撮影してスマートフォンですとかパソコンによるオンライン申請や、申請書に顔写真を貼り付けて郵送による申請などで行うことができますけれども、取得の促進のために、支所、また公民館での出張の申請受付を実施いたしまして、希望者にはマイナンバーカードの申請に必要な顔写真撮影サービスも実施しておるところでございます。 そのほか、スマートフォンの申請方法がよく分からない方のために、5分でできる簡単スマホ申請講座といったものも実施をしておるところでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) 私自身、それまでマイナンバーカードがなくても困らないとの理由から、必要性をあまり感じておりませんでした。しかし、将来に保険証となること、運転免許証と一体化するなどといったデジタル化が進む状況の中、令和2年12月号の広報「とき」に掲載されました「マイナンバーカードをお持ちですか」を読み、12月18日、市役所1階多目的スペースで開催された5分でできる簡単スマホ申請講座を水石議員と受講し、マイナンバーカードを本年の1月に取得しました。そして、マイナンバーカード申請の特典としてのマイナポイントも受けました。家族や友人にも勧め、友人は家族全員のマイナンバーカードを申請されております。 申請取得をしてみて、スマホやパソコンにより簡単に手続ができること、マイナンバーカードがさらに有効利用できる内容が増えれば交付率が向上すると思いました。 総務省の今後の活動計画で、2021年3月には健康保険証として利用開始予定となっておりますが、本市においてはどのように利用できるのでしょうか、お伺いします。
○議長(山田正和君) 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長(下原孝一君) マイナンバーカードの保険証利用というご質問かと思います。 国のほうではマイナンバーカードを健康保険証として利用できるように医療機関とのシステム整備を支援しておりまして、令和5年の3月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととし、本年3月から一部の医療機関等で利用開始がもう予定されておるということでお聞きをしておるところでございます。 医療機関等での受付の際に、顔認証付カードリーダーに患者さんがカードを置いて本人確認がなされていくわけですけれども、国はこのカードリーダーを3月末までに全国の医療機関の6割程度の導入を目指すということでしておりますけれども、2月末時点で国へ申込みがあった施設は全体の3割強といったような状況ということで、徐々に増えていくのかなあということで思っております。 土岐市の状況ということで、まだちょっと民間の医療機関の状況は把握をしてございませんけれども、土岐市立総合病院、それから駄知診療所がございますので、そちらの状況ということですけれども、国のほうから既に、この先ほどの顔認証つきのカードリーダー、これが土岐市立総合病院のほうには3台来ております。駄知診療所にあと1台と、土岐総にもう一台来る予定になっております。 そういった形でカードリーダーを使いまして、システム等のちょっと照合をいたしまして、3月下旬から利用開始ができるように環境を今整えておるところでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) 国は3月末で6割のところを、申込みが3割ですね、全国的には3割しかないということで、これはなかなか進んでいないということなのかなあというふうに思いますが、全国的に見ると既に交付率が50%以上の自治体もあります。 石川県加賀市は、人口6万2,997
人中3万7,250枚、交付率が56.1%です。同市の宮元 陸市長は、加賀市は消滅可能性都市なんです。人口減少を食い止め、崖っ縁からはい上がるために、利便性の高いスマートシティーとなり、
人が集い、企業がここで挑戦してみたいと思うエリアにしたい。マイナンバーカードは、その基幹インフラだと考えていますとおっしゃっています。このインフラ整備という捉え方が、これからの新生活様式の一つの形として大切ではないかなというふうに考えます。 今後に向けて、先ほど言いましたけど、100%が最終目標だとは思うんですが、具体的に何か目標に向けての取組といいますか、何かありましたら教えていただけませんか。
○議長(山田正和君) 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長(下原孝一君) 具体的目標、それに向けての取組ということでございます。 議員ご紹介のように、令和4年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを取得するというのが国の想定であり目標ということで、そのことに対して全国の自治体に対しても、そういう形になるような計画の策定を求められておりまして、土岐市におきましても大変高い目標ではございますけれども、同様の計画を策定しておるところでございます。 その中で、先ほど冒頭のほうで2月1日現在の取得率で17.8%ということでございます。いろいろ市民課等窓口のほうで取得率の向上のために、先ほどご紹介申し上げたような取組をしておるところでございます。 あと、それに加えましてその周知ですね、取得していただくために市民の方に取得方法を含めた周知をしていく、そういったことが重要だと思っておりますので、引き続き申請のためのサポートに加えまして、そういった周知を地道にやっていくことが大切かなあということで思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) 先ほどもご答弁あったように、写真を撮ったり、出張とか日曜日の受付、夜間の延長、様々な努力をしていただいているなということが分かりました。 新しいことを始めるというのは大変苦労もいっぱいあると思いますが、行政改革にもつながるんじゃないかなというふうに思っています。それは例えば保険証ですけど、これまで毎年毎年発行・発送していたものが、マイナンバーカードによってそういう業務が削減できますよね、ということを思っております。ぜひとも知恵と工夫で目標達成に向けて頑張っていただきたいなということを思います。 たまたま今朝の新聞に、先ほどおっしゃいました新聞で広告がということで、こういうふうに堺 雅人さんがマイナンバーカード、国民の暮らしをスマート化する1枚「マイナンバーカード」という広告が載っていました。こういうふうで国も、これから3月いっぱい広告をずうっと出して啓発を努めるということも言ってみえます。 そして、この広告の中には万全のセキュリティー対策とサポート体制とか、保険証としても使えるとか、それから運転免許証については、先ほど私26年と言いましたが、24年度というふうに前倒しがされるようです。こういうことを思いますと、やっぱり早く皆さんにマイナンバーカードを持っていただきたいと思いますし、それに向けての行政としての努力もしていただきたいなということを思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、2番目の質問に行きます。 その前に、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方に心よりご冥福をお祈り申し上げます。そして、医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様の並々ならぬご努力に心から感謝申し上げます。 2月17日から新型コロナワクチンの接種が医療従事者の方から始まりました。予防接種法第29条の規定により、第1号法定受託事務とされている新型コロナワクチンの接種の準備が進んでいると思います。接種体制と事務の現場の皆様には大変な負担だと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 この質問に関しては、午前中に北谷議員がほとんどやられましたので、私は私なりの思いを質問させていただきたいと思います。 まず初めに、アとして、ワクチン接種会場の確保、接種までのシミュレーションについてお伺いいたします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 現在、本市においては特設会場における集団接種と市内の医療機関における個別接種の併用で、ワクチン接種については進めていくことを考えてございます。集団接種の特設会場につきましてはセラトピア土岐ということでございますが、基本はセラトピア土岐でございますけれども、午前中の北谷議員のご質問にもございましたように、南部の市民の皆様の利便性を考慮しまして、駄知町、妻木町での実施も今検討しておるところでございます。 また、接種までのシミュレーションということでございますが、先週3月5日金曜日でございますが、セラトピア土岐におきまして高齢者の集団接種を想定したワクチン接種の模擬訓練を、土岐医師会、
JA岐阜厚生連、土岐市老人クラブ連合会の皆様のご協力をいただきまして実施をしたところでございます。高齢者集団接種を想定し、老人クラブ連合会から16名、市職員20名を合わせて36名の接種者、
JA岐阜厚生連から医療スタッフとして7名、医師2名、看護師5名でございます。市職員による事務スタッフ21名の規模で訓練を実施したところでございます。土岐医師会からも9名のご参加をいただき、議員の皆様や関係者、報道機関と合わせて38名のご参加がありまして、今回のワクチン接種における関心の高さを感じたところでございます。 模擬訓練の状況につきましては、
人が停滞したブースが若干あったほか、改善する項目が幾つかあったものの、全体的にはおおむね予定のとおり進めることができたかと思います。ただ、終了後、参加いただいた医療スタッフの皆様や医師会の先生方を交えて検討会をさせていただきましたけれども、いろんなご意見、ご提案をいただいたところでございます。 実際の接種に当たっては、今回の訓練で明らかになった課題や問題点を整備しながら万全な体制で臨めるよう努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) 3月5日の訓練は、私も見学をさせていただきました。多くの皆さんが何とか円滑にこの予防接種が行われるよう本当に努力してみえました。 それで、まずイとして、住民への接種勧奨について、一
人でも多くの市民の皆さんに安心してワクチン接種していただくためにもワクチンの有効性、安全性を知らせる必要があると思います。どのように行われるのかお伺いします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 接種勧奨ということでございますけれども、基本的には接種券をお送りさせていただくわけでございますけれども、接種券では接種に当たる予診票と、それから接種のクーポン、そういったものが入ってございますけれども、それと別に、ワクチンに関する有効性ですとか、今おっしゃられた取扱いの注意ですとか、そういった注意喚起も含めてご案内をすることにしております。そういったものを見ていただきながら、単純にワクチンを接種してくださいよではなくて、ワクチンに関するいろんな、例えば副反応があるというふうなことも含めていろんな情報を出させていただきながら、よくよくご理解をいただいて接種をいただくような、そういった勧奨に努めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) ありがとうございます。接種券やもろもろの書類のほかに、ワクチンに関しての安全性とか、きちんと伝えていただけるということで、よろしくお願いいたします。 それで、この勧奨に関してですが、市内には多くの
外国人の方が見えると思うんですが、こうした方たちにはどのように円滑に接種できるようにしていただけるのか、お伺いします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君)
外国人の皆様方にも接種券と一緒にワクチン接種に関する、いわゆる日本語のご案内を送付させていただきますけれども、その案内文書の中にQRコードをつけております。そのQRコードを読み取って市のホームページをご確認いただくような、そういった形を取ってございますが、そのQRコードの説明として、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、この5か国語の表示を加えて案内を行っております。 ホームページでは、それぞれの言語に対応したワクチン接種に関する説明を掲載するということにしてございまして、
外国人の方にもそういった対応をさせていただきながら、ご理解をいただくように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) ありがとうございます。それぞれ5か国語で分かるように、QRコードで入っていっていただいて受けていただけるということです。漏れなく皆さんに届きますよう願っております。 そして、ウとして、ワクチン接種の優先順位についてお伺いいたします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 午前中のご質問でもお答えをいたしましたけれども、接種の優先順位についての考え方が県から示されたところでございます。高齢者を優先するということについては基本的には変わってございませんけれども、高齢者の中で高齢者施設入所者と、それに加えまして施設の従事者を優先するというふうな考え方が示されたところでございます。その次に基礎疾患を有する者、それ以外の方々が3番目ということになるんですけれども、こういった順位の考え方について、市としましても県の考え方の下、接種を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) それで、その優先順位の件で、基礎疾患がある方へのワクチン接種対応には障がい者の方も含まれております。こうした方へのご配慮として、例えば視覚障がいの方への接種券の入った封筒に点字を打つとか、それから移動困難な高齢者や障がい者、障がい者の介助など、適切な支援をお願いしたいなと思っているんです。それは、この5日の訓練で車椅子の方も見えまして、ああそうか、障がいのある方のこともきちんと配慮してみえるんだな、介助する
人もちゃんとついてみえるんだなというふうに思ったんですけど、実は私の知り合いで、両親が70代で息子さんが40代の3
人家族の方が見えるんですが、3
人ともうちの中は壁とか物に寄りかかって移動ができるんですが、一歩家から出るときは車椅子でないとということで、電動車椅子だったりしてみえるんですね。そういう方にも同じように接種をしていただくためには、やはりそういう当然負担があります。そうした負担を何とか取るというか、負担のないようにしていただきたいなということを思っているんです。 実は、これは通告の後だったので申し訳ないんですが、3月4日の参議院予算委員会におきまして、この移動困難な高齢者や障がい者の介助とか、接種会場への案内とかに配慮をという質問を、我が党の西田実仁さんや佐々木さやかさんという議員さんが質問されまして、河野太郎ワクチン接種担当相が、接種に係る一切の費用負担は国が負担いたしますという答弁をされております。ぜひこうしたことがありますので、このことについてもご検討をお願いしたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) いろいろなケースが考えられると思います。例えば障がい福祉サービス、高齢福祉サービス、例えばそういった移動に関する支援のサービスもございますので、臨時的な措置になるかも分かりませんけど、そういったサービスについても、例えば高齢者の介助であればケアマネジャー等と
相談していただく中で、いわゆるその移動支援といいますか、介助支援を含めた移動支援みたいなところの中で何とかできないかなということもございます。ただ、全てが賄えるというわけではございませんで、やはりまず共助と申しますか、ご家族ないしはお知り合いの方々のご協力も当然いただきながらということは思っておりますし、いろんなことを想定しながら考えてはまいりますが、なかなか難しい話ではございますので、いろいろと今後協議をしながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思っております。 それからエとして、LINEでのワクチン接種の予約について。 LINEが無料通話アプリを使った新型コロナワクチン接種予約システムを全国の市町村に提供するというものです。電話がつながりにくく接種の予約が取りづらい、そうした事態の発生に備えて、音声対応や電話対応の自動化ができ、24時間受付可能となります。また、接種予約をしても忘れたりすることを防止するため、接種予約日前日の再通知なども可能です。また、職員の入力や電話対応を簡略化することができます。全国で多くの自治体が導入を決めています。 本市の導入のお考えをお伺いいたします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) ワクチンの予約方法につきましては、今ご紹介のあったコールセンター、それとパソコンまたはスマートフォンからも予約できる、そういったシステムを今準備をしてございます。これは誰にでも簡単に、例えばLINEを利用しない方についても予約ができるというものではございますけれども、今ご紹介あったとおり、非常に多くのユーザーを有するLINE、これについて、ご利用されている方々のいわゆる予約方法の多様化というようなことを考えますと、その利便性の向上を踏まえて活用についての検討はしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) ありがとうございます。 このLINEに関しては、なかなか高齢者の方なんかは厳しいかなあという気もするんですが、高齢者の方が終わって、今度17歳から65歳までの方ですと、きっとLINEなんかもう簡単にできちゃう
人ばっかりだと思いますので、ぜひそこら辺で導入はしていただければなというふうに思っております。 そして、オとして、ワクチン接種の
相談体制についてお伺いします。 市民の多くがいつから接種を受けられるのか、副反応はどうかということなど不安に思っていらっしゃいます。
相談体制はどのように行われるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) ワクチン接種の
相談体制ということでございますが、保健センター内にコールセンターを設置させていただきまして、土・日、祝日を含む毎日午前9時から午後5時まで、新型コロナウイルスワクチン接種に関する一般的な
相談に対応させていただくこととしております。新たに電話回線を6本引きますので、最大6
人のオペレーターが予約受付から接種案内、各種
相談に対応をする予定で準備を進めてございます。
外国人の方のために、言語的には英語だけなんですけれども、英語が話せるオペレーターも1
人配置をする予定としております。 なお、
相談内容がオペレーターでは対応できない専門的な内容であるときは、保健センター内の保健師が代わって対応させていただくこととしたいと思っておりますけれども、いわゆる接種後の副反応、こういった医学的知見が必要となる専門的な
相談については、これは県が対応してくださるということになっておりますので、県の
相談窓口をご案内するというふうな考え方で今準備を進めてございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 高井由美子君。
◆16番(高井由美子君) 保健師さんやら難しいことに関しては、副反応に関しては県と、それぞれに役割がきちんと決められて、土・日、祝日を含む毎日
相談体制ができているという今お答えでした。ぜひぜひ皆さんが安心してワクチン接種が受けられるよう、また新型コロナウイルス感染の重症化が抑えられるよう、そんな日が一日も早く訪れることを願って一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山田正和君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 午後 2時42分休憩 ──────────────────────── 午後 2時50分再開
○議長(山田正和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 1番 後藤正樹君。 〔1番 後藤正樹君登壇〕
◆1番(後藤正樹君) 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書の順序に従い一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスのワクチン接種については、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施するものとされていますが、全国の医療従事者約4万
人を対象にした国による先行接種が2月にスタートし、県による医療従事者に対する優先接種も今月6日に始められたところです。この後に控える市町村によるワクチン接種については、先ほどの北谷議員の一般質問に対して、本市における具体的な接種開始の時期は未定である旨の答弁がありました。 このような状況の下、本市においてはワクチン接種を円滑に行うため、24名の職員の方々に兼務辞令を発して新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、体制の整備を進めておられることであると思います。こうした人員の配置だけではなく、新型コロナと対峙する状況が続く中でも市民生活にとって必要な行政サービスの提供を継続するため、業務全般にわたって感染防止の観点からの特別な配慮を要したり、種々の制約を受けたりすることも多いかと思います。平時であれば必要のない業務が増えることで仕事の効率が下がったり、現場が疲弊したりすることによる行政機能の低下も心配されるところであります。 そこで、発言事項1.コロナ禍における行政サービスの提供体制についての最初の質問であるコロナ禍における市役所の業務執行の現況と人員の配置状況について、具体的な状況をお答えいただく前に、まずは市役所組織のリーダーである加藤市長に、行政サービスの担い手である市役所の業務執行の現在の状況はコロナ禍以前と比べてどうなのか、庁内の雰囲気や職員の方々の士気なども含め庁内全体を見渡して加藤市長がどう感じておられるのか、所感を伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長(山田正和君) 市長 加藤淳司君。
◎市長(加藤淳司君) 今、後藤議員が話されました新型コロナウイルス感染症に対する市の体制、取組、これの現況を見てどうだということでございます。 基本的には、大変皆、感染拡大防止に力を尽くしていただいていることで、感謝をしているというのがまず最初に感じることでございます。感染症につきましては、何よりもまず市民の命と暮らしを守るということが一番大切なことであるというふうに考えておりまして、そのために行政機能、それからサービスの継続、そしてそれを担う職員の感染症対策、こういったものも必要になってこようということでございます。 また、万が一感染が拡大したときの備えを万全にするという考えの下で、これまでそういった対策を講じてきたところでございます。 例えば、国の特別定額給付金でありますとか市のなんじゃもんじゃ振興券、テークアウト事業といった各種対策事業など、必要とされる感染症対策事業や支援策、こういったものを国や県と連携しながら進めてまいりましたけれども、それを進めるために組織としても機動性、柔軟性を重視して、必要に応じて職員が働ける体制を整えてきたということでございます。 また、行政組織が滞ることなく機能するよう、また職員を守るという観点から、3密の回避ということで執務スペースや職員配置の見直し、在宅勤務や週休日の振替などを実施してまいりました。そして、万が一感染が発生したときの備えを万全にするため、職員感染時マニュアルでありますとか感染者発生時行動計画などを策定いたしましてBCPを確立するとともに、その実効性を高めるための見直しを随時行ってまいりました。 このように有事でございますので、こういった体制の中で職員自らの発案も多くあるわけでございまして、そういった職員の力を総結集いたしまして土岐市として対策を講じているということでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) ありがとうございました。 年度当初から新型コロナの感染拡大に見舞われ、関係各部署がその対策に追われ、また全庁挙げてその対応に当たってこられたわけですので、コロナ禍が業務の執行に少なからぬ影響を与えてきたことは言うに及ばないことではありますが、改めて加藤市長の所感を伺い、業務執行の現況について確認させていただきました。 それでは、コロナ禍対策として実施した事業の申請窓口の人員配置や応援体制について、またこれから実施する事業のための人員の配置予定などについて具体的にお答えください。
○議長(山田正和君) 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長(下原孝一君) 先ほど市長が申し上げましたように、この土岐市においてもコロナの感染症の関係で、業務において多大な全ての部署において、多少にかかわらず影響があったということでございます。その中で、業務執行においての人員配置の状況ということでございまして、一つの例としてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 昨年の4月頃になりますけれども、国のほうで全国民に1
人当たり10万円を給付するという特別定額給付金の事務というのがございました。これにつきまして土岐市においても事務を執行するという中で、4月23日に特別定額給付金対策室というものを設置いたしまして、これにつきましては総務課の職員を中心に兼務職員16名という形で、事前の準備から、それから確認作業までの事務を行ったところでございます。 また、それとは別に、この給付金の申請書の受付ですとか、それから振込情報の入力など、主に5月の時期でしたけれども大量な事務が発生いたしましたので、これに対応するため、約3週間でございますけれども延べ275
人の職員を動員いたしまして、この時期だけで時間外勤務、合計しますと休日勤務を含めまして約1,200時間ほどになったものでございます。こうした形で体制を整えて事務を執行した一つの例ということで、お話をさせていただいたところでございます。 それから、今後についてということでございます。 先ほど議員からご紹介ございましたけれども、コロナワクチンの接種事業ということでございまして、これにつきましても1月22日に新型コロナワクチンの接種対策室、これを設置いたしました。保健センター職員を中心にいたしまして兼務の職員24名体制で、ワクチンの供給体制等も含めて不確定な部分が多い中で今準備を進めておるところでございます。 今後実際に接種が始まることになりますと、接種会場等を含めてまたさらに多くの人員が必要になってまいりますので、職員の動員等含めまして全庁的な応援体制をしいていく必要があるということで考えております。 今議会に提案しております新年度予算の説明の際にもお話をさせていただいたところでございますけれども、来年度においてもワクチン接種のほか様々な新型コロナ感染症対策関連事業を実施することとしておりまして、こうした事業執行についても、必要に応じまして組織の枠を超えて柔軟に対応していく必要があるということで考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) ありがとうございました。 特別定額給付金の支給が迅速に行われたことは、多くの市民の皆さんに評価していただいているところであると思います。 新型コロナのワクチン接種については、先月27日にオンラインで開かれた全国知事会の場で取りまとめられた国への緊急提言の中でも、円滑なワクチン接種に向け時期を明示した接種率の目標や接種情報を管理する新システムの詳細など、接種の全体像を早期に明らかにし、正確な情報の提供を求めるとありました。国からのワクチンの提供時期など不確定要素が多く、準備作業を進めるのも容易ではないと思いますが、市民の皆さんが円滑に、そして安心してワクチン接種を受けられるよう、ワクチン接種対策室を中心に業務の負担が偏り過ぎることのないよう留意しつつ、職員の皆さんが一丸となって奮闘されることを期待しております。 それでは次に、業務継続のための体制確保についてお聞きします。 現在とは状況が違い、事情も異なりますが、新型コロナの感染拡大が進行し始めた昨年3月に職員の感染が疑われたため、鎌倉市が数日間にわたって市役所業務の一部を縮小するということがありました。その際、感染の疑われた自宅待機職員53
人に加えて業務縮小により約100
人、さらに、当時は長期臨時休校となっていたため小学生以下の子供を持つ職員約140
人も加えると、最大で正規職員の約23%が一時的に休むことになる事態も想定されていたようです。 幸い職員には感染していなかったため、実際に休んだのは当初の見込みよりも少なかったようですが、職員がウイルスに感染しているとの誤った情報が出回り、市役所の窓口を開くことに抗議する電話がかかってくるなど業務に支障が生じたという騒動がありました。 昨年12月25日には、静岡市の駿河区役所の高齢介護課で窓口業務を担当する30代の男性職員1
人が新型コロナに感染したことが判明し、同じフロアに勤務する全職員およそ160
人にPCR検査を実施するとともに、高齢介護課に加えて同じフロアにある子育て支援課や別のフロアにある一部の課の窓口業務が停止されたとの報道もありました。そして先月、2日と3日には、お隣の瑞浪市でも子育て支援課に勤務する会計年度任用職員の方2名の感染が判明したところであります。 今回、業務継続のための体制確保についての質問をしようと決めたのは、先般、私が受講した防災士セミナーで学んだ業務継続計画を名古屋市が市として初めて発動させたという報道がきっかけです。アルファベットの略語をむやみに使うのは嫌なのですが、先ほども市長さんがおっしゃいましたが、ビジネス・コンティニュイティ・プランニング、あるいはプランを略してBCPとも言われます。 名古屋市は、2010年に新型インフルエンザの感染拡大に備えて業務継続計画を定め、愛知県に緊急事態宣言が再発令されたことを受けて、当該計画を今年1月14日に発動させ、緊急事態宣言の延長が決まったことを受け、当初2月7日までとしていた発動期間を当面延長することにしたとのことでありました。当該計画の概要は、市役所の業務を優先度に応じて3つに分け、行事や研修、不急の会議や出張などを中心に全体で5%の業務を減らし、今後の状況次第で減らす業務を20%を40%へ引き上げる。組織横断で捻出した職員を市民の健康観察やワクチン接種の準備といったコロナ対策に60
人から70
人規模で手厚く割り当てる。交通・水道をはじめ市民サービスは通常どおり続けるというものです。本市においても実際これに近いことをもう既にやっておられるということが、さっきの市長さんのお話の中で分かりましたけれども、本市においても大規模災害の発生を想定した業務継続計画が策定されています。 業務継続計画は、必要な行政機能や行政活動を維持継続するため優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めるものですが、大規模災害の発生時と同様に、新型コロナによって人的資源に制約がある状況が生じた場合にも業務継続のための体制を確保する必要があります。そのためには新型コロナに対応する業務継続計画の策定をするか否かにかかわらず、庁内で新型コロナの感染が拡大した事態に対処できるよう、あらかじめ備えておくことが重要です。 今年度は組織の改編により市長公室が新設されました。4月豪雨の際には泉が丘町において地滑り被害が発生し、危機管理室の職員の方々が面目躍如たる働きをされました。今回の質問は、危機管理の視点から業務継続のための体制確保について、庁内での新型コロナの感染拡大という事態に迅速かつ的確に対応するための準備が整っているのかということをお尋ねするものです。 全国の自治体の危機管理能力が一斉に試されるかつてない事態ですが、庁内で新型コロナの感染が拡大した場合の業務執行の方法及び人員の確保と非常時の対応指針について、具体的にお答えください。
○議長(山田正和君) 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長(林洋昭君) 庁内での感染が拡大した場合の業務執行の方法及び人員の確保などの対応指針とのご質問でございます。 非常時の対応指針としましては、市域で多くの感染者が確認された1月の初頭に、先ほど冒頭市長が申しましたように職員感染時マニュアル、感染者発生時行動計画を策定し、業務の執行方法などを定めております。それより前には、もちろん感染症対策というのは施しておりましたが、改めてそういったものを定めたのは1月の初頭になります。 その職員感染時マニュアルにつきましては、まず感染予防対策の実施及び報告・連絡方法、それから準備体制の整備、次に職員の感染の疑いが判明した段階での庁舎の閉鎖の準備、それから職員の感染確認による庁舎の閉鎖の解除との構成で策定され、主に庁舎内での感染拡大防止やクラスターが発生しないための方策を示しております。万が一感染が拡大した場合の業務執行につきましては、所属課ごとに感染者発生時行動計画を定めてございます。 当該行動計画は、庁内の係や窓口ごとに継続すべき事業をあらかじめ選定し、職員間に感染が拡大した場合においても、でき得る限り市民生活に必要な業務を継続できる体制を取ることができるようにしているものでございます。 また、その市民生活に必要な業務継続のための人員確保につきましては、感染が確認された課内、もしくは部内での応援に加え、異動により現在は別の業務に就いておる職員であっても、過去にその業務を経験した職員による応援体制が取れるように準備しているところでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) ありがとうございました。答弁を聞いて非常に安心をいたしました。 今回の質問では危機管理の視点から、実際に危機が起こったときの対応についてお尋ねしましたが、コロナ禍においても市民生活に必要な行政サービスの提供が滞ることは避けなければならないというのが質問の趣旨であり、そのためには庁内で感染が拡大することによって業務執行に支障が生じることを予防することが大切であるということを、答弁をお聞きして改めて感じました。 医療従事者に対するワクチン接種が始まりましたが、特効薬ができたわけでも治療方法が確立したわけでもなく、気の抜けない状況はまだまだ続きます。引き続き感染につながる様々なリスクをあらかじめ想定して体制を整えておくというリスク管理の視点からの対策についても、十全を期して念を入れていただきたいと思います。 それでは次に、発言事項2.子育て世代包括支援センターについてお聞きします。 子育て世代包括支援センターは、平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律によって母子保健法が改正され、22条に新たに規定されましたが、法律上の名称は母子健康包括支援センターということであります。 前回、12月定例会の私の一般質問において、厚生労働省が児童虐待の防止に向けて児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けた子供の自立支援の取組を進めていることに言及し、その中で特に私が大切だと思うのは、児童虐待の発生を予防することであると申し上げました。今回は、児童虐待の発生予防のための国の取組として、令和2年度末までの全国展開を目指して整備を進めていくこととされ、今年度の初めに本市においても開設された子育て世代包括支援センターについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 子育て世代包括支援センターの開設については、広報「とき」の昨年4月号の10ページにおいて、このぐらいの小さいスペースでしたけれども、次のように紹介されていました。妊娠や出産、子育てについての不安や困っていることなどはありませんか。市では、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供できるよう、母子保健コーディネーター(保健師)が皆さんと一緒に考え、安心して出産・育児をするための支援を行っていきます。まずはお気軽にご
相談くださいというものです。 文面の中で目を引いたのは、「切れ目のない支援」と「母子保健コーディネーター」という文言でしたが、従前保健センターが果たしてきた役割との違いや新たに付加された機能があるのか、子育て世代包括支援センターの役割と特徴、その主な事業内容について教えてください。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 今ご説明があったとおり、子育て世代包括支援センターにつきましては、本市においては令和2年4月1日から保健センター内に設置をしたところでございます。設置に当たりまして、母子保健コーディネーターとして専任職員1名を配置し、従来から保健センターで取り組んでおります母子保健業務を活用しながら、主に4つの必須業務を子育て世代包括支援センターで行っております。 4つの業務といいますと、1つとして、産婦及び乳幼児等の実情を把握すること。2つ目といたしましては、妊娠・出産・子育てに関する各種の
相談に応じて必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと。3つ目といたしまして、支援プランを策定すること。4つ目といたしましては、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うことというふうにしております。 従前保健センターが果たしてきた役割との違い及び新たに付加された機能についてということでございますけれども、保健センターで行っております母子保健事業を活用して妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組んでおりますので、目指す役割はこれまでの母子保健事業と同じでございます。ただし、専任の母子保健コーディネーターを配置いたしましたので、母子手帳交付といった妊娠の届出から始まります子育ての最初の入り口の場面から、全妊婦さんに関わる中で支援を必要としている方について支援プランの策定を開始いたしましたので、その方の抱えている問題や希望などを整理いたしまして、安心して出産・育児に臨めるようにプランに基づき支援をしてございます。 また、何か心配がある方から
相談を受けるだけでなくて、母子保健コーディネーターから積極的に出産後を見据えて家庭訪問や定期的な電話等による
相談などを受けております。こちらから出向くという形の捉え方をしてございます。出産後は早期に家庭訪問をして子育ての
相談に応じることが可能となり、これまで以上に速やかな対応と関係機関への早期からの情報共有が可能な体制となっているということでございます。以上でございます。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) 今、詳細なご説明ありがとうございました。 今お聞きしている中で重要だと思いましたのは、やっぱり
相談業務をしっかりとやるということかなと思いましたが、この子育て世代包括支援センターの役割としては、どんな
相談も最初の窓口ということで、まずは丸ごと受け止め、断ったり、たらい回しにしたりしないことが大事なことだと思います。これはどこの窓口でも同じだと思うんですが。また解決策がすぐに見つからないような場合には、伴走する意識で
相談者に寄り添いながらつながりを持ち続けることも大切なことだと思います。 そして、妊娠・出産の時期の不安や悩みの解消にとって気軽に
相談することのできる専門家の存在は非常に大きいと思います。私の妻は3
人の子を
外国で出産しましたが、私自身、3
人の子の出産の際には毎回立ち会いました。以前お話ししたような気がしますが、長女の出産に立ち会ったときには、へその緒を切っただけでなく、生まれたてで血だらけで、首もくたくたの子を助産師さんからいきなり手渡されて産湯につけるように言われ、指示に従いながら恐る恐る長女の体を洗いました。黄疸が出たせいで、退院後もしばらく私が出勤前に毎日病院に連れて行って検査を受け、授乳量についてもその都度厳しくチェックされました。これが結構なプレッシャーになったことを今も思い出します。特に長女が吸引する力が弱かったので、事前に搾乳した母乳を注射器型の注入機で2時間置きに与えていたのですが、一度に授乳できる量が少ないので、適切な量を与えることに苦慮しました。休日前夜の夜は睡眠不足の妻に代わり、事前に搾乳した母乳を使って私が授乳当番を務めましたし、1歳を過ぎた頃に引きつけを起こしたときには、点滴を受けながらベッドに横たわる長女に付き添って病室で寝泊まりしたこともありました。その後も役所から届くドイツ語の手紙を私が辞書を片手に訳しながら内容を確認し、夫婦で交代しながら定期健診や予防接種に連れて行きましたが、夫婦そろってとにかく分からないことだらけでした。 妻にとっては初めての出産・育児ということで、生まれてくる前から男の私とは全く違うレベルの心配や不安でいっぱいの時期だったと思います。ミルクの量が適切かどうか、世の中から取り残されているように感じる。妊娠・出産の時期の不安や悩みは様々で、その程度や大きさも
人によって随分異なると思います。母子保健コーディネーターとして
相談業務に当たる保健師の方には、プロとしての専門性を十二分に発揮していただきたいと思いますし、
相談者に寄り添いながらつながりを持ち続けることで、妊娠・出産期の女性の心と子供の健やかな成長をしっかりと見守っていただきたいと思います。 次に、今後の課題と利用促進についてお聞きします。 まず、当該センターを開設して1年が経過しようとしていますが、利用状況などから事業の課題をどのように捉えているのでしょうか。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 具体的な数字として今お示しできますものとして、先ほど申し上げました支援プランの策定というような業務がございます。4月から2月までの母子手帳の交付をされた方について278名の方がおられますけれども、その中で支援プランを作成させていただいた方は34名ということになってございます。数が多いか少ないかは、ちょっと何とも申し上げにくいところでございますが、必要な方に必要な支援ができているというふうに考えておるところでございます。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) 278分の34というのは、割合として私の実感としては、かなり多いなと思います。ありがとうございました。 子育て世代包括支援センターは、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的としているとのことです。子育ては切れ目なく続くものですから、それを支援するための行政サービスも、子供の成長過程や子育ての時期に合わせて切れ目なく提供できるようにすることが重要であり、子育て世代包括支援センターは、まさにそのセンター、中心となるべきものだと思います。 一方、平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律では、子育て世代包括支援センターの設置とともに、児童福祉法第10条の2により子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。当該拠点については令和4年度までに全市町村に設置することが目標とされたようですが、本市においてはどのような形での設置を考えておられるのでしょうか。 また、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点、両者の関係や機能分担など、今後の事業展開の方針についてお答えください。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) ただいまご紹介のございました子ども家庭総合支援拠点については、管内に所在する全ての子供と、その家庭及び妊産婦を対象として、
相談対応やサービス提供等、必要な支援に係る業務を行うものということでございます。 現在、市においては支援を必要とする家庭の早期発見、また虐待の未然防止、再発防止など、いわゆる要支援児童及び要保護児童への支援の業務の強化を目指しておるわけでございますけれども、児童家庭
相談員を配置いたしまして、そういった支援が必要な子供さん、そういった方があった場合については関係機関と調整をしながら支援の体制に当たっております。この今の体制を拡充するような形の中で、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点を開設しながら機能の拡充を図っていこうというふうに今検討しておるところでございます。年次については令和4年度までに設置をしたいというふうに考えてございます。 そういった中、子ども家庭総合支援拠点を開設いたしますけれども、これまでも連携した関わりが必要な対象者を把握した場合については、子育て支援課や子ども
相談センターとも一緒に家庭訪問をするなど対応してまいりました。 また、これについては今年度からつくっております子育て世代包括支援センターも同様な動きの中で連携をしてございます。 また、3か月に1回、子育て支援課と母子保健コーディネーターとの支援会議、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を通じて情報の共有や支援のほうについても連携をするなど、お互いの連携を重要視してございます。 子ども家庭総合支援拠点の整備後も、例えば母子保健事業から気づく、これは子育て世代包括支援センター側の話でございますが、そちらから気づく支援が必要な事案が把握できた際は、これまでと同様の動き、速やかな対応をしていくことを方針として取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) ありがとうございます。 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点、両者の綿密な連携は、児童虐待の予防ということにとっても不可欠なことであり、児童虐待の発生予防の観点からは、虐待のリスクを早い段階で察知することが極めて重要であると思います。この点、新生児から保育園・幼稚園に入る前の未就園児については、周囲の目が届きにくい上、一日中自宅で子供と向き合うお母さんのストレスもたまりやすく、この時期の虐待のリスクは相当高いと言えるのではないでしょうか。 リスクの兆候を見逃さないためには、妊娠・出産期からのつながりを持ち続けることがいかに大切であるかということを考えると、子育て世代包括支援センターのこれからの働きに大いに期待したいところであります。そして、せっかく支援の体制を整えたのであれば、できるだけ多くの皆さんに積極的に利用していただきたいと思いますが、利用促進のための取組についてどのように考えておられるのか、お答えください。
○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長(可知路博君) 保健センターにおける健診業務、それから子育て支援課における各種
相談業務、そういったところでいろんな問題点を気づくようにしてございます。またそれ以外で、例えば学校関係、保育園・幼稚園関係、そういったところでいろんな事案が気づけることもございます。そういった連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、市内の施設としまして、子育て支援施設といたしまして子育て支援センター、また児童館等もございます。お子さんに関する悩みを抱いていらっしゃる場合については、どこかの窓口を入り口に
相談をしていただければ、悩みの内容によって適切なところで対応できるように子ども家庭総合支援拠点、これからつくるものでございますが、それと、今設置をしてございます子育て世代包括支援センターなど関係者で役割分担など調整と連携を図りつつ、まさに共同して支援を実施できるよう支援体制を整えてまいりたいというふうに思っております。その上で市民の皆さん及び関係者に周知をしながら、それぞれの窓口の利用の促進につながればというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) ありがとうございました。 妊産婦や乳幼児等を対象にした事業は、根拠とする法令上は、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業に分類され、所管する部署により保健センターが行っている母子保健事業と子育て支援課が行っている種々の子育て支援事業に分類されますが、利用する側の子育て世帯にとっては、このような分類はあまり意味をなさないものではないでしょうか。 ただ、その一方で、子育て世代包括支援センターは、あらゆる課題や
相談事項に単独で対応できる場でもありません。だとしても、関係機関との連携や支援のための最初の窓口として、子育て世代包括支援センターへ行けば何とかしてくれる、頼らなければもったいないと思ってもらえるような場になるように、機能の強化と存在を認知してもらうためのPRに努めていただきたいと思います。 それでは、3つ目の発言事項である奨学金制度の拡充についてお聞きします。 コロナ禍の下、生活に困窮する大学生に関する新聞記事やニュースを頻繁に見かけます。コロナ禍により世帯収入やアルバイト収入が激減し、大学生の生活が大きな影響を受けていることは広く世間に知られています。政府も学びの継続のため、家庭から自立してアルバイト収入により学費を賄っている学生のうち、コロナ禍により大学等での就学の継続が困難になっている学生約43万
人を対象とする学生支援緊急給付金事業を実施しました。 コロナ禍で生活に困窮する学生や学びの継続が危ぶまれる学生が増えていることは深刻な問題ですが、今回の私の質問は、コロナ禍での学生の救済がテーマではありません。これまで本市が実施してきた奨学金支給事業をこのままの形で続けていくことが妥当なのか、時代の変化に鑑み変えていく必要はないのかということをお尋ねするものですので、よろしくお願いいたします。 では、まず本市の奨学金制度について、その概要と支給実績についてお答えください。
○議長(山田正和君)
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長(丹羽博英君) 本市の奨学金制度の概要と、その支給実績についてお答えをいたします。 本市には2つの奨学金制度がございます。1つ目は、学業、スポーツまたは文化活動に励む者のうち、経済的理由により就学が困難な生徒または学生に対して支給する奨学金で、高校生等には月額8,000円、大学生等には月額1万円を支給しております。2つ目は、保護者の失業・廃業等による著しい所得減少等で緊急的な支援が必要な生徒または学生に対して支給する緊急支援奨学金で、高校生等には月額1万円、大学生等には月額2万円を支給しております。いずれの奨学金も返済は不要でございます。 次に、支給実績でございますが、直近3年間についてお答えをいたします。 平成29年度は奨学金の支給総額が816万6,000円で、経済的理由による奨学金が76
人、内訳として、高校生等が36
人、大学生等が40
人、緊急支援奨学金は高校生の1
人でございます。平成30年度は奨学金の支給総額が835万2,000円で、経済的理由による奨学金が78
人、内訳として、高校生等が42
人、大学生等が36
人、緊急支援奨学金はゼロ
人でございます。令和元年度は奨学金の支給総額が830万4,000円で、経済的理由による奨学金が77
人、内訳として、高校生等が39
人、大学生等が38
人、緊急支援奨学金はゼロ
人でございました。以上でございます。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) ありがとうございました。 私も大学生のとき奨学金制度を利用しました。利用したのは、後に現在の日本学生支援機構に引き継がれることになった日本育英会の第2種奨学金と岐阜県の奨学金で、いずれも貸与型の奨学金です。第2種奨学金というのは利息つきの奨学金で月額5万1,000円、県の奨学金は月額9,000円、2つの奨学金を合わせて月額6万円を借りました。 実は、もともと奨学金を借りるつもりはなかったのですが、想定外のことが起こり奨学金を借りなければならないことになりました。想定外といっても私の中で勝手に想定外にしていただけで、当然事前に想定しておかなければならなかったのですが、センター試験の本番で大失敗をした私は、第1志望のある国立大学から足切りをされてしまいました。浪人をする度胸もなく、また大学進学の目的が司法試験の受験であったことから、司法試験の合格者を数多く輩出していた大学の法学部に狙いを定めました。何とか合格することができたのはよかったのですが、急遽お金のかかる私立大学に進学することになったため、奨学金を借りることになった次第です。 家庭の所得が基準を少し超えていたため、年率3%の利息つきの第2種奨学金になってしまい、また手続の時期が遅かったため、年度途中の9月から貸与されることになりました。大学の入学後に大隈記念奨学金という学内の給付型奨学金の対象者に選ばれ、初年度の授業料53万5,000円が払戻しのような形で口座に振り込まれたため、初年度のお金の工面はできました。 在学中は学費のほかに4年間、生活費として仕送りを受け、当然アルバイトもしていました。関係書類が散逸してしまったので正確な数字は分かりませんが、卒業後、利息も含めて約350万円の奨学金の返済が始まりました。そのうち県の奨学金43万2,000円については、無利息のため返済計画どおり、年額にして4万3,200円を10年にわたり返済しましたが、利息つきの育英会の奨学金については繰上げ返済を何度か行って、30歳のときに完済しました。 利息つきで一定額を貸し付けるのは、奨学金と名がつくものの実質的には学生ローンであり、卒業直後から多額の借金を背負うことになります。返済に苦しむ
人も多く、社会問題化したのは随分前の話ですが、コロナ禍による雇用情勢の悪化により奨学金の返済に頭を抱える
人が増えていることも考えられます。 大学に行くのに多額のお金がかかる日本で、昨年4月、経済的な理由で高校や大学などへの進学が難しい場合に支援が受けられる国の制度として高等教育の就学支援新制度が始まりました。この制度は、授業料等の減免制度と給付型奨学金の支給により学費と生活費をトータルでサポートするもので、経済的な理由で学びを諦めてしまう学生を減らすことにつながる大変意義のある制度であると思います。 文部科学省のホームページ上にある資料を見ると、住民税非課税世帯、年収の目安では約270万円の世帯の学生は、国立大学であれば授業料の53万5,800円に加えて入学金の28万2,000円も免除されることになります。私立大学の場合は、文系・理系・医科歯科系などの学科により学費等が異なるため全てをカバーできない場合も想定されます。授業料等の減免制度とは別に、実家を出て独り暮らしをする場合、生活費として毎月、国立大学であれば6万6,700円、私立大学であれば7万5,800円が日本学生支援機構から支給されます。 このように、当該制度は対象となる学生にとってはかなり手厚いものと言えます。ただ、世帯年収の基準を満たしている必要があり、年収の目安で270万円の世帯であれば満額の支援を受けられることになりますが、270万円を超えて300万円までの世帯であれば満額の3分の2、300万円を超えて380万円の世帯であれば満額の3分の1が支援額となります。したがって、年収の目安で380万円を超えてしまうと支援の対象とはならず、当該制度の恩恵は全く受けられないことになります。 そこで、最後の質問です。 通告書には奨学金制度の拡充についてとありますが、単純に予算額や個々の支給額を増やすべきであるという意図ではなく、高等教育の就学支援新制度というこれまでにはなかった支援の枠組みができた今、本市の奨学金制度もそれに合わせて再設計し、より多くの学ぶ意欲のある若い
人たちを支援できるものにするべきではないかというのが質問の趣旨であります。この点、高等教育の就学支援新制度の間隙を埋めるという観点から、当該制度の支給対象にはならない大学院生を本市の奨学金制度の対象とすることについて見解をお聞かせください。
○議長(山田正和君) 教育長 山田恭正君。
◎教育長(山田恭正君) 今、いろんな情報を議員からいただきましたが、市がどれだけ学びを支援してあげるかという立場から考えていったときに、土岐市は従前から、幅広くできるだけ多くの対象者を支援していくことを前提にやっていけないかなあという方針の下、進めてきたところが原点でございます。その前提に立って、特に経済的な理由を下に就学が困難な高校生をまずターゲットにしながら支援の対象を捉え、その上で、次に大学生に支援できないかという、そんな形で支給の手を伸ばしてきたと、そういう経緯がこれまで本市ではございます。 その中で、議員さん今おっしゃったように時代の流れが随分変わってきておりますし、制度運用の改善も順番順番に、うちとしては精いっぱい取り組んできた経緯が少しございます。 少し紹介させていただきますが、最近、平成28年度から経済的理由による奨学金の支給を少し見直して、それぞれ月額2,000円の増額を大学生・高校生等々にできるように改善を図りました。 また、経済的理由による奨学金の対象に、もう一つ、学術・文化活動またはスポーツにおいて、特に優秀な成績を収めつつ、こんなことがやりたいという志を持って計画的に自己の研究課題に取り組む者に対して、支給の対象に加えて拡充を図る夢奨学金みたいなものを導入したり、それから高校無償化に関わった対応として、高校3年生については支給の対象から外させていただくというような対応も少ししてまいりました。 議員さんおっしゃるように国のいろいろな支援制度もありますし、また民間や財団等々の支援制度もかなり今増えてきているところがあります。そういう制度全体を私どももよく調べて、制度の在り方や、それから学ぶ者にとって一番ありがたい奨学金というのはどういうものであるのかということも、やっぱり少しご意見を聞きながら、議員さんがご指摘していただいた内容も含め、今後、支給対象や支給額も含めて、少し本市の奨学金制度について見直しを図っていきたいなと思っておりますので、またご支援いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) 非常に前向きなありがたいご答弁、ありがとうございます。 大学院生がこの国の新支援制度の対象にならない理由として、文科省のホームページに掲載されているQ&A、令和2年11月11日版の25ページの4の9の1というところに、大学院への進学は18歳人口の5.5%にとどまっており、短期大学や2年生の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由からこのような取扱いをしているものですとあります。ただ、大学院に進学してさらに学びたいと考える学生を応援するという趣旨で本市の奨学金制度の対象とすること、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 それでは次に、今少しお答えの中にもありましたが、個々の支給対象者の支給額を増額することについての見解をお聞かせください。
○議長(山田正和君) 教育長 山田恭正君。
◎教育長(山田恭正君) 特定少し人数を絞りながら、たくさんの予算額をもってして支援するということはなかなかできませんので、それを絞った中で手厚い奨学金制度で支援してあげるということになりますと、いわゆる1
人当たりの奨学金の支援金額が増やすことができるわけですが、そういう考え方の本市の考え方でやる支援制度が本当に喜んでいただけることなのか、少し金額は少ないんだけど、広めにやっぱり多くの方々にもらっていただけることが本当に本市の学ぶ学生たちにとって支援になっていくのかという、そこの見極めが、やっぱり現状として、今やっている段階としては、例えば高校1年生、2年生または大学4年生までは対象としておるんですが、1年間奨学金を支給した学生の子が手紙をくれることになっております。どんなふうに使途したのか、活用したのかとか、どんな思いでそれを使ったのかということを記述して手紙を市教委にくれるんですが、その内容を少し読んでみますと、非常に生活に役に立ったとか、本を買うときにとっても使わせていただいてよかった、やはりそういう学生さんたちそのものの生活の中にその奨学金が生きているという現状は否めない部分がありますので、実際の部分のところで支給額をどんなふうに充てていってあげたらいいかということも、先ほど申し上げたように一度要調査研究をしながら、意見を聞きながら今後検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(山田正和君) 後藤正樹君。
◆1番(後藤正樹君) ありがとうございました。 ここで、瑞浪市の奨学金制度について少し紹介させていただきます。 支給額は、高校生が月額1万円、大学生等は月額3万円で、大学生については入学時に一時金20万円も支給されるとのことです。なお、大学生等には条件つきで大学院生も含まれます。ただ、支給の対象となる人数は高校生・大学生各10名以内ということですので、各年度の支給総額は、高校生分の120万円と大学生分の560万円を合わせても680万円以内ということになり、総枠としては本市の奨学金支給額よりも少ないということになります。 瑞浪市の例を挙げたのは、各自治体によって奨学金制度は様々であり、瑞浪市のように対象者を絞って個々の対象者への支給額を増やすという、そういう方法もあるということをお示しするためですが、それがいい方法なのかどうかは何とも言えません。 また、先ほど答弁の中でお聞きした本市の奨学金制度の基本的な考え方である、なるべく広く浅くという支給方法が悪いとは決して思いません。むしろ高等教育の就学支援新制度の対象外となる年収の目安で380万円を超えてしまう世帯の学生をより広く支援するために、本市の奨学金の支給対象となる世帯年収の基準を引き上げたり、年収の範囲によって支給額に差をつけたりすることなどによって、本市の奨学金制度が高等教育の就学支援新制度の間隙をある程度埋める機能を果たせるように制度をつくり込んでいく必要があるのではないでしょうか。 結びに、学ぶ意欲も能力もありながら経済的な理由で就学困難な状況にある若い
人たちをしっかり応援することのできる、よりよい奨学金制度に進化させるための気合の入った検討をお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(山田正和君) 本日の日程第32 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明10日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正和君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。 ご苦労さまでございました。 午後 3時44分延会 ────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 山田正和 議員 後藤正樹 議員 安藤 学...