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1. 土岐市議会 2020-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和２年第５回　定例会令和２年第５回土岐市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　令和２年１２月１１日（金）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　追加日程　議第１１１号　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１８名　　１番　　　　　　　　　　　　後藤正樹君　　２番　　　　　　　　　　　　安藤　学君　　３番　　　　　　　　　　　　小関篤司君　　４番　　　　　　　　　　　　水石玲子君　　５番　　　　　　　　　　　　水野哲男君　　６番　　　　　　　　　　　　各務和彦君　　７番　　　　　　　　　　　　和田悦子君　　８番　　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　９番　　　　　　　　　　　　鈴木正義君　１０番　　　　　　　　　　　　山田正和君　１１番　　　　　　　　　　　　後藤久男君　１２番　　　　　　　　　　　　加藤淳一君　１３番　　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　１４番　　　　　　　　　　　　楓　博元君　１５番　　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１６番　　　　　　　　　　　　高井由美子君　１７番　　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１８番　　　　　　　　　　　　西尾隆久君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　加藤淳司君　副市長　　　　　　　　　　　　鷲見直人君　総務部長　　　　　　　　　　　下原孝一君　市民生活部長　　　　　　　　　田中正憲君　健康福祉部長　　　　　　　　　可知路博君　市長公室次長兼秘書広報課長　　林　　寛君　総務部次長兼総務課長　　　　　松原裕一君　健康福祉部次長兼福祉課長　　　正村彰浩君　行政経営課長　　　　　　　　　山路知治君　税務課長　　　　　　　　　　　太田　弘君　健康福祉部調整監　　　　　　　黒田隆之君　高齢介護課長　　　　　　　　　奥田勝利君　子育て支援課長　　　　　　　　堀尾宜弘君　教育長　　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　　丹羽博英君　教育次長　　　　　　　　　　　三宅裕一君　教育総務課長　　　　　　　　　林　孝至君　学校給食センター所長　　　　　林　孝子君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　田中祐子君　課長補佐　　　　　　　　　　　野々村克博君　次長　　　　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（山田正和君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、昨日に続き本日の会議を開きます。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において加藤辰亥君及び楓　博元君を指名いたします。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（田中祐子君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承お願いいたします。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　これより日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。　１７番　小栗恒雄君。　　〔１７番　小栗恒雄君登壇〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い全集中の呼吸で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、発言事項の１．土岐市政のハンコレス化についてから質問させていただきます。　国の行政改革大臣が「脱ハンコ」を上げたことも影響し、最近は何かと話題になっております。一般的に判この使用をするメリットとしては、複数人がしっかりと書類を確認してから判こを押すという安心感やよりしっかりと内容が確認できる、誰が責任を持って判こを押すかはっきりするなどが上げられますが、ここで質問いたします。　これまで役所内外の文書で判こが必要とされてきた主な理由、そしてなかなかハンコレスができなかった理由は何でしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　判こが必要とされるわけということでございます。　まず、議員が言われる役所内外の文書ということでございますけれども、市民の方などが市に提出される文書と、それから市内部で作成される文書と両方合わせてのことということで理解してお答えをさせていただきたいと思います。　こうしたものに捺印が必要とされるわけということでございますが、その前に私法上の契約についての考えを少し整理させていただきたいと思います。　令和２年６月１９日付で、国が押印についてのＱ＆Ａというものを発表しております。それによれば、私法上、契約は当事者の意思の合致により成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は特段の定めがある場合を除き必要な要件とはされていないとされております。その一方で、民事訴訟法第２２８条第４項では、私文書は本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると規定をしております。　つまり、契約は文書にしなくても成立をするわけですけれども、後々言った言わない、こういった争いを生じさせないためには署名または押印のある文書を作成しておいたほうが間違いがないということかと思います。また、証拠能力ということで考えますと、一番強いものが署名、捺印ということになろうかと思います。　そこで、いわゆる役所内文書での捺印の必要性ということですけれども、市民の方などが役所に提出される文書と、それから市役所内部で作成する文書、これに分けてちょっと説明をさせていただきたいと思います。　まず、市民の方からの申請などについてですが、これらの押印については申請等が申請者の意思によりなされたことを証明するために求めているもので、私法上の契約と同様、後々の争いを防ぐために、必要に応じて捺印を求めておるものでございます。　次に、役所内で作成、完結する文書ということですけれども、決裁のための起案文書ですとか、職員の超過勤務、有給休暇等の申請などがこういうものに該当するかと思いますけれども、起案文書における決裁印につきましては、行おうとする行為を認めるという意味で押印をしておりまして、超過勤務ですとか有給休暇については本人の意思の確認、了解の意味で押印をしております。なお、こういった超過勤務、有給等の申請許可につきましては、今年度からオンラインで行っておりまして、書面での申請、押印は現在のところもう廃止をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございました。　るる説明いただきまして、それでちょっと民間での話をさせていただきますけど、民間では実印と認め印には判こを使用する場面に違いがあります。私たちが日常生活で認め印をするタイミングとしては、荷物の受け取りとかそれから地域の回覧板の閲覧の閲印など、日常の生活の場でいろいろな機会に認め印を気楽に使っています。しかし、法的効力はほとんどありませんが、いずれにいたしましても先ほど部長もおっしゃられましたように、それに承知したとか、それから承認しましたよというような意味合いであります。　一方、実印は、役所の印鑑登録手続をした判こでありますので、不動産の賃貸や売買契約及び法人登録など重要な契約の際に必要となり、押印するかどうかは人生を左右するほど大きな出来事で使用する印鑑であります。　九州のある市では、行政手続のハンコレス化にいち早く取り組まれておりまして、市民が市に提出する各種書類の押印義務を９月末までに可能な限り廃止されたそうです。国や県の法令で義務づけています約９００種類の書類を除き、市単独で見直せる約３，８００種類全て判こを廃止され、一層のハンコレス化に努めておみえでございます。　行政文書におきましても、やはり認め印的に使うのと、それから実印的に使うものの押印があるんじゃないかと思いますが、実印的、要するに認め印的な押印が、私はどちらかっちゃハンコレスにできるかなと思って、そこがポイントだと思いますが、ここで質問させていただきますが、行政文書で、今民間では言いましたけど、実印と認め印の違いなどはあるでしょうか。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　行政文書での実印と認め印の違いということでございます。　議員が言われる行政文書ということですけれども、先ほどちょっと区分させていただいたもののうち、市民の方などが市に提出される文書ということでちょっとお答えをさせていただきたいと思います。　この行政文書、いわゆる行政文書と言われるものについては、文書としての区分でいいますと、公文書・私文書といいますけれども、この区分からいいますと、私文書に当たるものということで理解をしております。認め印、実印の使用の違いということでございますけれども、より厳格に本人の意思で申請等がされたことを担保する必要がある場合は実印での押印を求めているところでございます。　高井議員の一般質問でもお答えをしたところでございますけれども、今回の国の動き等を受けまして、市におきましても１０月に押印が必要な行政手続の調査を実施しておるところでございまして、この調査結果におきましては、押印が必要とされるものについては１，２８７件ございました。この中で、個人の方に実印を求めているという手続が１３件ございます。こうしたものですけれども、個人や地縁団体の印鑑登録を除けば、いずれも土地ですとか家屋の権利に関わるものということで、こういった権利のものに関して後々の紛争等を防ぐために現状では実印を求めておるということでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうすると、やはり私が考えていますように、行政文書の中におきましても、何か認め印的なものはハンコレスしやすいかなとか思いますけど、１のウの質問でございます国や県の法令で義務づけられている文書について通告書を出していますけど、昨日の高井議員の質問と趣旨が重複しますので、ここは割愛させていただき、次の質問に移らせていただきます。　先ほども申し上げましたが、九州のある市では、市単独で見直せる約３，８００種類の判こを廃止され、ハンコレスにされたとのことでございますが、それと併せまして、２００以上の手続が電子化され、市民が窓口に行かなくてもパソコンやスマホからオンライン申請等が行えるそうでございます。　昨日の高井議員の質問によりますと、今部長も言われましたけど、土岐市も既に押印が必要な書類について１０月に調査されたということでございます。そして、昨日の答弁の内容ですけど、土岐市では、国からのマニュアルを待ってからハンコレス化を本格的にされるという答弁でありましたが、ここで市長にお尋ねしたいんですが、土岐市役所内のハンコレス及びパソコンやスマホからのオンラインの手続については、市長はいつ頃までに完了されようとされますか。できたら具体的な期日などを上げていただき、市長の見通しについてご答弁お願いします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　ハンコレス化については取り組むべき課題だというふうに思っておりますので、できるだけ早急に行いたいと思いますけれども、全体像を把握したりとかということについてはやはり国からのマニュアルを参考にすべきだというふうに思っております。そういったものを参考にして、できるだけ早急に取り組みたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　市長、ありがとうございます。　ただ、できるだけ早くということでございますが、具体的な期日をお上げにならなかったですけど、その辺はどのぐらいということはまだ言えないということでよろしいですか。
   ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　具体的な全体像をしっかり把握した上でということでございますので、いつまでということは少し言えないかなと思っています。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　全体的なことを把握してからということですけど、市長は積極的に取り組んでいただけるものと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、発言事項の２です。　ひきこもり対策についての質問に移らせていただきます。　ひきこもりの人たちは全国に１００万人以上いると推計されております。そのうち４０歳から６４歳までの中高年のひきこもりが、半数以上に当たる約６１万人があると報じられております。その６１万人の中高年の引き籠もる方の多くの人たちは高齢化が進み、要するにその親が支えられなくなり、生きるすべを失うなどし、引き籠もった末に命を落とすひきこもり死が全国で相次ぐ中、命の危険が迫っているというショッキングな報道がございました。　４０歳から６４歳までの中高年のひきこもりが全国で約６１万人存在することは、これ単純には計算できないと思いますが、ただ私は単純に人口比で計算しましたが、土岐市においてもおおよそ３００人前後ぐらいの中高年のひきこもりの市民が存在するような計算に私はしましたけど、場合によっては引き籠もった末に命を落とすひきこもり死の危険が土岐市内でも私は懸念されるのではないかと思います。　そこで、２のアの質問でございますが、中高年のひきこもりの状態の市民を、そういう方を把握されておられるでしょうか。あわせて、その数値のご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　ひきこもりの現状ということでございますが、市独自では調査は行ってございませんけれども、昨年でございます、県のひきこもり地域支援センター、こういったものがございますが、こちらのほうが県下の民生委員さんに対して、ひきこもり等の調査を実施されたということでございます。　その調査の結果報告によりますと、調査対象につきましては、１５歳から６４歳という調査対象ということの中で、東濃圏域でひきこもり状態の方の出現率は０．１％というふうな結果が出されております。　これも単純な計算になりますけれども、０．１％の出現率、１５歳から６４歳ということで、人口を掛けますと、土岐市では３３人ぐらいというふうになります。もっとも、この調査につきましては、民生委員さんが把握している方の人数が基となっておりまして、またひきこもりの状態について、実際にこれがいわゆるひきこもりに該当するかどうかについては、実際ご本人さんに確認したということでもございませんので、あくまで参考数値ということでございます。実際にひきこもりの方を把握するということにつきましては、プライバシーの侵害でございますとか、あと人権に関する問題に発展しかねないということもございまして、その状態を正しく把握することは困難であるというふうに考えてございます。　現在土岐市といたしましても、何らかのＳＯＳが本人もしくは関係者から届かない限り、具体的なそういった把握はなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　すみません。私３００人前後と申しましたが、１桁違っていたかもしれませんが、計算間違いをしたかもしれませんが、３０人ぐらいということでございますが、つい先日のことでありますが、ある民生委員さんからお聞きした話でございますが、病弱な９０代のお母様と６０代の息子さんのお二人暮らしで引き籠もられ、地域との行き来はほとんどなく、困窮されておられる市民を、その民生委員さんにより見だしていただきました。その民生委員さんは早速地域包括支援センターと福祉関係に相談され、市当局は困窮されているその家族を認知することとなりました。　各地の民生委員さんをはじめ、地域包括支援センターの皆様や社協の皆様及び福祉関係者の皆様方が日々ご努力いただき、ご尽力賜っていますことを心から感謝を申し上げたいと思います。しかし、今回のケースは氷山の一角ではないかと私は考えます。　そこで、２のイの質問でございます。　土岐市内に、孤立しひきこもりの方で、特に中高年の４０歳から６４歳までの市民を、調査しておられないということだけど、どのように認知されておりますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほどの答弁と関連はいたしますけれども、行政支援を必要とされている方々が何らかの形で行政のほうにＳＯＳを発信していただくような場合については、すぐに訪問等を行いながら、必要な支援につなげていくようにはしてございます。　しかし、行政の支援が必要であるにもかかわらず、何らかの理由により孤立して支援につながっていないような方もあるかもしれません。市では広報やチラシなどを活用したり、生活困窮者の居場所づくり事業、こういったものを活用等しながらそういった方との接触について何らかできないかということについて努めているところでございます。　また、今ご紹介あったとおり、民生委員さんに非常にお世話になってございますが、そういった方々や関係機関とも連携を取りながら、少しでも把握ができるように努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　部長の答弁のようにＳＯＳの発信とかそれから民生委員さんの通報とか、結局待ちの状態なんですよね。できましたら、市のほうから能動的にそういう方をできるだけ発見するすべを見つけていただいて、そこをやっていただけたらなあと思います。　それで、この議場に見える私を含め議員さん、そしてここに見える執行部の皆さん、そして市の職員の皆さん、我々がこの場におられるのはたまたま運がよかっただけであります。これまでの人生で歯車の一部でも狂っていたならば、私たちは今頃は引き籠もっていたかもしれません。ひきこもりは決して特別なことではありません。誰もがひきこもりになることを皆さんに知っていただきたいと思います。たまたま運が悪く、ひきこもりになった方々の中には、行政の支援が必要としても、自ら耳を塞ぎ、目を塞ぎ、口も塞ぎ、地域社会から門戸の扉を塞いで引き籠もってみえる方がお見えです。土岐市の市政はどこまで何ができるでしょうか。私は、たまたま運が悪く引き籠もった方に私たちができることは、社会に復帰することを求めることではなく、社会からひきこもりで地域で暮らしている方にそっと寄り添い、そして一緒に土岐市内に居場所づくりすることが今土岐市政ができることではないかと私は思います。　そこで、市長にお尋ねしたいと思います。行政サービスをかたくなに拒み続け、孤独死に至る中高年のひきこもりの方に今土岐市政は具体的にどのような手を差し伸べることができるとお考えでしょうか。市長、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　様々な事情をお抱えになってそういう状態になられたということでございます。　ただ、今部長が答弁したとおり、そういう方を把握するということは、能動的にというお話ではございましたけれども、なかなか難しい、限界があろうかと思います。　ですから、私どもとしては、そういう民生委員さんとか関係機関と連携を強化してそういう情報を少しでも発掘できるような、そういった取組をしていくことがまず第一歩だろうと思います。その次に適切な支援をしていくということにつながると思いますので、日常からそういう機関との連携を密にするということを大事にしていきたい、そのように思っております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　市長から各機関と連携しながら密にしてその上で対応していきたいというご答弁でございますけど、私はやはり何かそれだと本当に見落としてしまうような気がしますので、ぜひ何かできたらＳＯＳの発信待ちとか、民生委員さんの通報待ちとかではなく、やはり市自体で動いていただけると本当にそういう方も助かるかなと思いますので、ぜひその辺もご配慮願えたらなと思っております。　次に、発言事項の３で、児童虐待の認知と対応について質問させていただきます。　児童虐待は、子供の心と身体に深い傷を残し、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与えるばかりでなく、次の世代に引き継がれ、将来さらに深刻な社会問題へと拡大するおそれを含んでおります。　厚生労働省の統計では、昨年全国の児童相談所で児童虐待として対応した件数は１９万３，７８０件に上り、児童虐待の対応件数は２９年連続で過去最多になったことを昨日の後藤正樹議員も言ってみえましたが、児童虐待には身体的虐待とそれから養育を放棄するネグレクト、それから心理的虐待、それから性的虐待がありますが、報道によりますと、加害者として実父が占める割合が年々上昇し、昨年度は子供の前で家族に暴力を振るう心理的虐待、これを面前ドメスティックバイオレンスというそうですが、増加が全体の数を押し上げているという新聞記事を目にいたしました。　土岐市内でも児童虐待が発生している可能性があると考えます。そこで、コロナ禍における土岐市内の児童虐待の発生状況及び発生件数を把握されておりますでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　令和元年度の児童虐待の相談件数、延べ件数でございますが、９８件ございました。そのうち、新規相談件数は２８件でございます。令和２年度において、１１月末現在の延べ件数については６３件、新規相談件数は１６件となってございまして、数的には増えてきているのかなあというふうに思っております。　令和元年度の新規虐待件数２８件と申し上げましたけれども、そのうち先ほど議員さんおっしゃられたいわゆる心理的虐待といったことでございますが、これが１６件ございまして、最も最多となっております。これについては、子供の前で激しい夫婦げんか、もしくはＤＶといったようなことが増えておりまして、警察や子ども相談センターからの送致、また学校、保育園、幼稚園からの通告が増加しているというふうなことでございます。　また、周りからのサポートが受けられず、母親が孤立していることで虐待につながっているケースも見受けられまして、泣き声通告等の近隣からの通告も増加している、そういった状況でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　土岐市でも、元年で延べ件数で９８件、それで今年度はまだ途中ですけど６３件ということで、延べ件数ですので人数とはちょっと違う、重複するところもあるかもしれませんけど、コロナ禍では増えているということだと思います。　虐待が起こる原因は、多くの場合１つのことが原因ではなく、例えば育児の不安とか、それから親自身が虐待された経験がある、それから病気や精神的に不安な状態の方、それから不安定な夫婦関係、経済不安、それから地域からの孤立などが要因にあり、その複数が絡み合って発生することが多いようであります。　虐待する親の大半は、独りで苦しみ、悩み続けた結果、子供への虐待となる悲しい現状がございます。また、社会の悪者として地域や近所から見られ、敬遠されてしまうと一層社会から孤立してしまいます。コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、親が抱えたストレスのはけ口が立場の弱い子供に向かいやすい環境があるようでございます。また、外出機会が減ったことで地域から見えにくくなっているのも要因であると伝えられております。行政や福祉の担当者が繰り返し家庭を訪問しても、夫婦間のＤＶや父親の問題に関しては、母親が言わない限り気づかない行動的問題があるようでございます。児童虐待の認知を難しくしている要因でもあります。それでも、子供は様々な形で虐待を周りに知らせてくることがあります。児童虐待の防止は早期に認知し、対応することが重要であります。　そこで、３のイの質問でございますが、土岐市政では孤立して発生している虐待をどのように認知し対応されておりますでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　虐待の認知ということでございます。　虐待の認知につきましては、子ども相談センターへの通告、いわゆる１８９、いち早くというふうなことをよくお聞きになられると思いますが、そういった通告、警察からの通告による市への送致、また一般の市民の方からの市への通告のほか、直接来庁され相談をされたり、あと小・中学校や保育園、幼稚園、児童館への定期訪問や保健センターとの情報共有会議、また市教育委員会と不登校等の情報の共有を行い、虐待案件を把握しているところでございます。　孤立ということに関しまして、地域から孤立し虐待に発展させないために、市内の民生・児童委員の皆様に児童虐待問題に係る啓発チラシを配付させていただくなど、虐待は社会全体で解決するべき問題として、地域全体で見守っていただくことの重要性について啓発に努めているほか、就学・就園児童、また生徒の不登校等の情報について、市教育委員会や小・中学校、保育園、幼稚園と定期的に情報共有を行うとともに、また未就学児童については保健センターの乳幼児健診の未受診、または予防接種の未接種者の情報把握も行いながら、リスクの高い家庭の早期発見や虐待の未然防止に努めているところでございます。　虐待への対応ということでございますが、虐待の疑いがある案件について、通告受理後４８時間以内に子供の安否を目視確認し、その後子ども相談センターと合同、もしくは市単独による家庭訪問等を行って、保護者と面談して警告指導等を行っておりまして、虐待の程度によっては、これは必要に応じて子ども相談センターにより、子供の安全を確保するため一時保護を行うケースもございます。また、虐待案件に対する家庭の支援としまして、定期的な家庭訪問や関係機関との情報共有のための個別ケース会議を開催するなど、個々の子供や家庭に寄り添い、適切で効果的な支援を行えるよう対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございました。　各種関係機関、そして民生委員さんはじめ児童委員さん、それから警察とも連携して対応していただいています。ぜひ、早く発見していただき、素早く対応していただきますようによろしくお願いします。　次に、発言事項の４の質問に移らせていただきます。　自治体の学校給食費の徴収方法についての質問でございます。　少し古い話になりますが、私が泉小学生の頃は、学校給食の早期でありまして、コッペパンと脱脂粉乳のミルクで、あまりおいしいとは言えませんでした。しかし、学校給食はどうもあの頃は泉地区から始まったようで、市内の他の地区ではまだ弁当の持参が多くあったようで、これもちょっと羨ましいような気がしたこともありますが、私たちの頃は、給食費は親から現金をもらい、集金袋に入れて学級担任に渡していました。中には家計が苦しく給食費が払えない家庭もありました。昨今も変わることなく給食の未納の家庭もあるようでございます。ある市の小学校では、教員が家庭訪問をして集金するケースもあり、これを聞くと学校現場の先生たちの苦労が本当に絶えないなあというふうに思います。　そして、昨年の１月、中央教育審議会が学校や教員の本格的な業務でないなどと答申され、それを受けて文部科学省も７月に給食費を各自治体の会計に組み入れる公会計といいますけど、それを推奨しています。そして、岐阜県下の学校給食の公会計化などの実施・検討状況は、既に導入している自治体は２５．６％であります。そして、導入の準備、検討している自治体は４６．５％であります。そして、公会計化の導入を予定していない、全然やらないよというところが２７．９％であるそうでございます。　そこで、４のアの質問でございます。　土岐市は学校給食費徴収の公会計化の導入はどうなっているでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育委員会事務局長　丹羽博英君。 ◎教育委員会事務局長（丹羽博英君）　土岐市の学校給食費の徴収につきましては、現在私会計で行っております。　文部科学省のほうからも通知が来ておりますので、そういったことについて検討しなければいけないとは考えております。以上です。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうしたら、まだそれの公会計化にはなっていないということですけど、そうすると準備の検討をしている自治体が４６．５％でありまして、それから全然導入を予定していないのが２７．９％ですけど、このうちのどちらなんですか。要するに、まだ全然そういうのを予定していないのか、もう準備、検討しておるのか、どちらなんですか。 ○議長（山田正和君）　教育委員会事務局長　丹羽博英君。 ◎教育委員会事務局長（丹羽博英君）　土岐市がどういうふうに回答したかということにつきましては、ちょうど公会計化に向けた検討を始めようとしておりましたので、検討している旨は回答しております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうすると、公会計化にも少し各自治体によってばらつきがあるようで、既に公会計化を導入している自治体においても、公会計化としても、学校ごとの徴収・管理を維持したままの自治体もあるようでございます。もう公会計化していても。　そうすると、ここで文科省は公会計化の導入と併せて、保護者からの徴収と管理は自治体で担うようにと、この２点を両方満たすようにと求めています。　ここで質問しますが、土岐市は給食費の徴収に公会計化を導入し、保護者からの徴収・管理を市がなさる予定を検討しておるのか、それとも徴収・管理は学校にしようとしておるのか、それはどちらなんですか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今議員さんご説明いただきましたように、ちょっとやり方がいろいろありますので、本市として今検討に入った段階ですので、方向的にどうなのかというところをまだこれから詰めていかないかんわけですけれども、１つは学校で徴収をしているという一つのご無理をかけている前提に、やはり信頼関係の中でお支払いを全ての方にいただくという前提がありますので、先ほど議員さんがおっしゃったように、徴収方法を学校に少しお手伝いをいただいているような自治体も結構あるわけです。　完全にそれを切り離してしまうことがいいのか、それとも学校に多少申し訳ないんだけど、お手伝いいただくことがいいのかというその辺の兼ね合いについて、少しこれからどうあるべきかということについては考えていかないかんわけでございますが、根本的に今、乗り越えていかなければならないハードルとして、そのことも含めながら、１つは市としてそれを本格的に取り組むとすると、まず１つ目に徴収業務を行っていくということに対する人の位置づけがまず市として要るだろうということや、それから２つ目にその徴収の今学校でそれぞれ行ってもらっているものを市一括でやるということになると、ある程度の情報、そういう徴収システムみたいなものを、やり方をきちんと構築しないといけないだろうと。それから３つ目は先ほど申し上げましたように、いわゆる取扱いが変わりますので、学校との今までやってきたような流れのよさをどうやってメリットとして生かしていくかという、その辺の吟味が要ることと、さらに給食費だけではなくて、修学旅行費ですとか教材費なんかも学校で今集めてやっているという現状があるので、その辺の兼ね合いをどうやって整理したらいいかということ、一つ一つ乗り越えていかないと一遍に、はいすぐ始めましょうというわけにはいかないので、その辺の時間は少し要るんではないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　今、教育長から公会計化の難しさをるる述べていただきました。　それで、これは教育委員会だけでできる話じゃなくて、やはり市長部局との話合いが要ると思うんですよ。　市長、その辺はどうですか。積極的に早く市長としては、要するに市で徴収したり管理する、そういう気持ち、要するに市のほうがその気にならんことにはなかなか教育委員会ではできないと思いますけど、その辺はどう考えておみえでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　公会計化につきましては、大きな課題だというふうに認識しておりますので、検討はしていくんですけれども、ただいま教育長が答弁されたとおり、徴収業務を市で行う場合の人の確保でありますとか、どういう仕組みでやるのかということとか、学校独自で集めてみえるお金との兼ね合いをどうするか、いろんな課題がまだあろうかと思います。　ですから、早急に検討すべきことだとは思いますけれども、そこら辺は市長部局のほうでこうしよということではなくて、教育委員会の協議の結果に応じて対応していきたいと、私は思っております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　いえ、違いますよ。文部省は、公会計化を導入するに当たって、保護者からの徴収・管理は自治体でやってくださいと、それを推奨しておるんですよ。　だから、それをどうしようこうしようじゃなくて、それは本当に教育長もそうですし、市長も思いますけど、やはりそれは学校に任せちゃいけないわけですわ。要するに、徴収と管理は。自治体だといって文科省は言っているわけですから、そこはちゃんと市長、ちょっと肝に銘じていただきたいと思いますので、そういう形で実現していっていただきたいと私は思います。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　そういうことを前提にして、いろんな課題が今あるというふうに答弁させてもらったので、そこをご理解いただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　今、市長と教育長からご答弁賜りましてありがとうございました。　次、発言事項の５でございます。　不登校の現状とオンライン授業についての質問をさせていただきます前に、実は５のアとイは、昨日の鈴木議員が質問された趣旨と同じでありますので、５のアとイは割愛して質問させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　昨年度の不登校だった児童・生徒は１８万人を超え、過去最大になったとの記事を目にいたしました。これまでの国や自治体の不登校の対策は、不登校の子供を専ら学校に復帰させることが念頭にありましたが、２０１７年からは民間のフリースクールなどの施設で学んでも一定の条件を満たせば出席扱いとする、文科省は方針転換をいたしております。　しかし、民間のフリースクールはそうどこの地域にもあるものではありません。今月の初めの新聞に、愛知県のある市の教育委員会は、学校に初めて校内スクールを開設するとの記事を目にいたしました。　私は、校内のフリースクールの発想は、不登校対策としては画期的で大変有効な手段と私はその新聞記事を見て思いました。土岐市も不登校対策として、校内のフリースクールの取組をしていただきたいなあと、これ教育長に要望したいと思いますが、教育長のお考えを聞かせていただけましたらお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今議員さんがおっしゃった情報についても私新聞で拝見させていただいた内容ですが、私どもの市の現状でいいますと、いわゆる校内における適応指導教室みたいなのを特化して何校かに置いておるわけですが、いわゆるフリースクールという言い方をしている今の内容によりますと、校内の中にもう少し適応指導教室を特化させて、多分生徒ないし子供たちのいわゆる主体性を重んじたような部分での教育課程を別途つくりながら、その子たちの居場所をきちっとさせていこうという、そういう考え方なんだろうなというふうに私は記事を読んで見ておりますので、基本的に方向としてやろうとしていることは、うちの市も一緒のことをやろうとしているんですが、それが制度的にきちっとその子たちの特化した教育課程をその場所でつくり上げていくとか、やっぱりそういうような感じで構築していくということについては、ちょっとなかなかすぐできる話の部分ではないですので、発想的には非常に参考にさせていただきたいと思うんですが、まず今あるうちの適応指導教室、教育相談体制の構築の中で、一体どこのところからスタートしながら積み上げができるかというところで今やっておりますので、少しまだ方向的にお時間を大分いただかないかんと思っています。そんな現状ですので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　校内の適応指導教室で何とか対応と言っておみえですけど、この校内フリースクールは全く新しい発想で、まだ手探り状態だと思うんですよね。だもんで、ぜひこの辺研究していただいて、本当に学校へ通えない子にフリースクールみたいな感じでできたらいいなと思いますので、ぜひご検討というか研究していただきたいと思います。　ただいま質問しました校内のフリースクールとは別の不登校対策の観点から、オンライン授業について質問させていただきます。　コロナ禍による休校を経験し、できなくなった対面授業の代わりにオンラインによる授業が注目されております。併せて、不登校の児童・生徒の学習支援にもオンライン授業が有効であることが最近分かっております。　青森県のある市では、この春、休校期間中に、教師がウェブカメラに向かって授業するオンライン授業をスタートし、４月下旬にはその市立の小・中学校６２校で実現できたとのことでございます。そして、５月下旬になり、教育現場から市教育委員会に不登校の生徒が参加できたという報告があります。２２０人いた不登校の小・中学生のうち７５％に上る１６４人がオンライン授業に参加していることが分かっていると、そういう新聞記事がありました。　文科省のある諮問機関は、不登校の生徒への遠隔オンラインを使った学習支援に触れており、その流れを受け、長野県のある市でも一部の小・中学校で既に不登校に向けて配信しているという報道があります。　そこで５のウでございますが、オンライン授業は不登校対策に有効であることが報告されていますので、不登校生徒に対するオンライン授業の実施ですね、これは土岐市でも取り組んでいただけたらいいなと思いますけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　ＧＩＧＡスクール構想が今進んでおりますので、ハードの部分がそろってまいります。その中で、その使い方や有効な活用の仕方を今一生懸命検討しておるわけですが、その中に不登校児童・生徒の関わりをこのＧＩＧＡスクール構想の中にどうやって位置づけていくかということについては、基本的に議員さんがおっしゃったように土岐市としては積極的にそれは進めてまいりたいというふうに思っています。　そこで考え方なんですが、１つはオンラインでやる物理的なことを不登校の子とやることは多分できるだろうと思っているんですが、そのことで学校へ行くことがもうなくなってしまうということでは、第一主義の不登校の子が少しでも学校へ来られるというのが私ども教育現場の一番の願いですので、そのオンラインによってそれで不登校の子が満足しちゃう、それで学校に来なくてもいいんだという、そういう状況をつくるということはちょっとまずいと思いますので、第一の主義としてはオンラインの活用をしながら学校復帰をするために、どんな私たちはオンラインの取り組み方をしたらいいかという、その視点で不登校の児童・生徒との対応を考えていきたいなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　基本的にはやはりオンラインでも通っておる子のためのオンラインだと思いますけど、そこに不登校の子とかもできる。オンラインで普通に来ていることをやれば、その不登校の子とかも見られるということですので、ぜひオンラインを進めていただきたいと。　それから全く違う視点で、ちょっともう一つ質問させていただきたいと思います。　それは、５のエの質問でございます。　インターネット上の教育関係ユーチューブ動画のオンライン授業についての質問でございます。これは、タブレットやスマホを使い勉強をするのは当たり前となった昨今でございます。１０代向けの教育系のユーチューブ動画配信の第一人者として活動している弱冠３２歳のユーチューバーがおられることは皆さんご存じでしょうか。彼は、小学校から高校生に向け、授業動画を配信しています。２０１２年の初投稿から８年以上、自宅で撮影した授業動画をユーチューブに投稿し続け、今までに投稿した動画の数は３，４００本。それから登録者数は１１２万人で、再生回数は３億回を上回っているそうでございます。　彼の教育系ユーチューブの動画配信は、学校教員とも、それから塾教室とも異なる新たな第３の世代の教育者を目指しておられます。小学生向けには算数、それから中学生向けには国語、数学、理科、社会、英語の主要５教科、そして高校生向けには数学のⅠＡ、そしてⅡＢ、そしてⅢの一部を動画配信されております。　従来の日本の教育は、公立や私立などの小・中学校の教育と、それと併せて塾や家庭教師などの外部サポートの２本立てで成り立ってきましたが、そこに３本目となる自由に無料で勉強できるフリーラーニングを柱としております。家庭の事情などで塾に行けない児童や不登校で学校に行けない生徒が勉強の遅れを取り戻す新しいカテゴリーとして注目を浴びております。各学校での手作りオンラインがまだまだなかなかままならない中、ユーチューブの教育動画での学習が学びの選択肢の一つでもあります。　私はユーチューブから何ももらっておるわけではないし、宣伝するつもりはありませんが、タブレット端末やスマホさえあれば、いつでも無料で授業が受けられます。私は、ユーチューブの教育動画の活用は、不登校対策に非常に有効なアイテムだと思っております。　それで、教育現場でしてみえる教育者、それから塾の先生からすると、これはなかなか受け入れ難いことかもしれませんが、不登校の子供のこと、それからお金がなくて塾に行けない子供に対しては大変有効だと思います。ですので、この辺について、不登校対策にこれを活用できないかなと私思っておるんですけど、その辺教育長、どう思われますか。さっきと一緒の答弁内容になりますかね。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　まず議員さん、いい提案というのか面白い提案をいただいてありがとうございます。　ユーチューブをどう活用するかということについては、ちょっと今即答できる話ではないんですけれども、基本的にタブレットを一人一台買っていただいて、活用していく上で今、１つちょっとハードルを越えていかないかん部分で考えていく部分は、学校でまずきちっと使っていくということを今検討しているわけですが、１つのネックは家庭への持ち帰りをどうしていくかということが一つ大きなハードルになってきます。　今、議員さんがおっしゃってくださったところの発展的な活用の仕方は、多分家庭へ持ち帰ったときにどうなんだという話になるんやないかなということを思います。不登校ぎみの子供たちにタブレットを家庭で使えるような配慮というのは、その子たちに特化してやることはちょっと別としても、例えば塾へ行けない子がどうやとか、全ての子が毎日かばんに入れて持ち帰って家でどうやって使っていくのか、ユーチューブを見るのも自由に使うのかという、その辺のことについては、今後きっと世の中的にはいろんな使い方が生まれてくると思うんですが、ある意味では一つの使い方の方法やと思います。　ですので、いろんなことをこちら側で情報収集していきながら、そしていろんなコンテンツがありますので、そのコンテンツをどんなふうに活用するかとか、どんな子供たちにどんなふうに使うことで有効になっていくのか、いろんなことを積み上げていきながら、私どもとしては手引書というものを毎年積み上げでつくっていこうと思っておりますので、その項目の中に議員さんご指摘いただいたようなある程度指定した部分でのコンテンツの紹介なんかを載せていける可能性もあるんじゃないかなということは思っていますので、今後のかなりの実践課題やないかなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ユーチューブに関しては今後の課題だということを言われました。　ここで、ＧＩＧＡスクール構想の中で、タブレット端末、これを家庭に持ち帰ったりするか、それとも学校だけに置いておくか、まだそれも検討中の段階でしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　基本的な考え方として、まだまだこれから詰めていかないかんのですが、大きく２つタブレットの考え方を持つ必要があるというふうに今捉えています。　１つは、ふだんの学校の授業の中でそれをいかに先生と一緒に活用していくかという方法と、もう一つは、子供たちの自学自習とかいわゆる発展学習、自分たちの学習として子供が使っていくという、その両方の側面をきちっと整えていかないかんということを考えますと、まず先行して考えていかないかんのは、学校の授業の中でいかにきちっと使って充実させるかというのをまず先行させたいと思います。その後に、自学自習のことを考えていきたいと思っています。並行する部分もあるんですが、そのときに持ち帰りの問題が出てきますので、例えば毎日がどうなんだという話とか、長期休業中はどうなんだという話や、今回のこういうような緊急事態制がもし起こったときにはどうなんだという、そういうようなところのいわゆる方向性をきちっと取決めをしていきたいなと思いますので、今全部決まっているわけではないんですが、持ち帰らせないということも考えていませんので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　持ち帰らせないということですので、持って帰る可能性もあるということですけど、ユーチューブで私心配するのは、子供は物すごく、勉強だけ見てくれればいいんやけど、違うのを見たり、よからぬものもあるんですよ。それは子供たちにガードしてあるか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今、その方向性についてはいろいろ関係者の中で論議しながら進めているところですが、いわゆるフィルタリングをどの程度かけてやっぱり制限をかけていくかという、そこも大きな課題ですので、今後の取組になっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　私の質問はこれで終わらせていただきますので、ご答弁ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前　９時５７分休憩　────────────────────────　午前１０時０７分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１８番　西尾隆久君。　　〔１８番　西尾隆久君登壇〕 ◆１８番（西尾隆久君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告により質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　２０２０年、今年も余すところ約２０日余りとなり、土岐市議会第５回定例会最後の質問者となりますので、よろしくお願いをいたします。　今年度は、コロナ一色の一年でありました。本来なら７月、８月の夏にかけて東京オリンピック・パラリンピックイヤーであり、全世界から多くのアスリート、それに伴い全世界より多くの人々がこの日本に訪れていたことにより日本全体が大変に盛り上がっていたこととともに、何とかこの地域においても少しでもこの地域に多くの人たちが訪れるよう発信するべく、知恵と工夫がなされる状況でありました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市においても、各学校の休校に始まり、各関連施設の休館、人の集まる飲食店等の休業要請、不要不急の自粛要請等々、様々な感染対策が取られていたところであります。しかしながら、本市の社会経済状況を見ますと、それぞれ支援金、給付金等々はあるものの、地場産業をはじめ大変厳しい状況になっていると認識をしております。本市においても、特別定額給付金等々の早い対応、なんじゃもんじゃ振興券の発行など、職員の皆さん方のご努力に感謝をするものでございます。　しかし、またここへ来て、コロナウイルス感染症の第３波が押し寄せてまいりました。市長の初日の挨拶にもありますように、本市においても１１月に入り１１人の感染者が出ているような状況であります。誰もが個々に感染対策をしていても、いつ、誰が感染するのか分からないような状況であります。また、感染者やその家族の人に対しても誹謗中傷のないようメッセージを出しているものの、しっかりとした対応を注視していかなければと考えております。　これから年末年始、本来なら忘年会、新年会等々のシーズンにあるものの、ほとんどが中止となり感染防止対策の年末年始にならざるを得ない現状であります。　そこで通告の質問に入らせていただきます。　まず、通告の質問、来年度予算編成についてを質問させていただきます。　初めに、アの来年度税収見通しについてであります。　ここ数年は、市民税全体として個人、法人、固定資産税等とも順調にプラス計上でありました。しかしながら、言うまでもなく新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済状況が一変しております。不安定の中、税収が減収するものと予想されます。　そこで、来年度の税収見通しについてどのような見通しなのかお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　来年度の予算編成における税収の見通しということでございます。　議員も触れられたとおり、これまで堅調に推移してまいりました市税収入でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度、来年度と減収の見通しを立てているところであります。　来年度の税収見通しということでお答えをさせていただきますけれども、特に影響があると見込んでおりますのは法人市民税で、これは新型コロナウイルス感染症の影響により企業等の事業活動への制限や消費の落ち込みにより企業収益が悪化している影響が出てくるものと見込んでおるところでございます。そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響で個人所得も減っていることが予想されるため、個人住民税、個人市民税についても減収を見込んでいるところでございます。　また、これまで徴収率向上の対策を進める中で、本市の税の徴収率は向上してまいりましたけれども、今回の感染症の影響による経済情勢への悪化に伴って、徴収率についても低下することをちょっと心配しておるところでございます。　現在、来年度の予算編成作業中でございまして、税収等も含めて数字的にも精査している段階でございます。そういった状況の中で、具体的な減少額等については、今の段階で申し上げる状況にございませんけれども、一定程度の減収は見込まざるを得ないかなということで考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　言うまでもなく、減収を見込んでいるというところであります。　そこで、来年度というよりも、今年度も当然ながら減収という形であります。　昨日の新聞報道によりますと、国のほうの政府の２０２０年度予算の一般会計の当初予算見込みより、８兆円程度下振れして、当初は６３兆円であったものが５５兆円であるということで、これは当然ながらコロナ影響により企業業績が悪化、法人税が減少するとか所得税も減る可能性があるということになっております。　また、そのコロナの影響により、納付期限等の延長等も含まれておるわけでありますけれども、今年度予算について、市税全体が予算発表のときは約８１億程度ありましたけれども、この辺について減収はどのような見通しがあるのか、分かればよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　減収の見通しということで、今年度、令和２年度の予算額につきましては、８１億８，６００万円ほどで計上をしておりました。これについても、ちょっと見込みの中でどれぐらいというのはありますけれども、下振れするのかなということで考えております。　それを踏まえた上で、来年度、３年度予算、税収についてということでございます。　先ほども申し上げましたように、現在予算編成中という中で、税収につきましても、担当部署の見通しを聞いた上でどうなっていくか、あと国の動きの中で、総務省なんかが地方財政計画というものを立てるわけですが、地財計画の中で、来年度の地方税の税収見通しというものを策定いたしまして、ホームページ等で公表がされます。これにつきましては、まだちょっと現段階で出ておりませんので、こういったものも参考にしながら来年度の税収を予算として計上していきたいなあということで考えております。その中で、今年度に比べて何％減るのかというところについては、今の段階ではちょっと申し上げることができる段階にございませんので……。　すみません。　今年度見込みということでしたかね。　今年度見込みにつきましても、まだちょっと減るということの段階で思っておる状況でございまして、まだちょっと幾らというところまでは把握ができていない状況にございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　今年度も減るというような状況、それは多分言うまでもないでしょうでありますけれども、やはりその辺を注視しつつ予算編成も含めて当たっていただきたいと考えております。　そこでイの、先ほど部長のほうから地財計画も含めてという話もありましたけれども、イの国の財源補填についてを質問いたします。　本市の年間一般会計予算規模は、ここ数年約２５０億円規模となってまいりました。今年度の予算については、コロナ関連の国の措置等もありまして、もう既に３００億円を上回るような大変大きな予算となっております。そこで、知事会等々も含めて地方六団体から国の要望ということで出ているとは思いますけれども、来年度の国の財源措置の要望が出された中、現在の段階については国の状況について、財源についてどのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　国の財源補填、いわゆる国の補助金等の動向ということかと思います。　新型コロナウイルス感染症は国の予算編成作業にも影響を与えておりまして、令和３年度の予算の概算要求についても例年より一月遅らせるなど、国の予算や地方財政対策の動向については不確定な要素も多うございまして、現在その情報収集を行うとともに国の動向を注視しているところでございます。　総務省が公表しました令和３年度の地方財政収支の仮試算におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方交付税の原資となる国の税収が減少する見込みで、不足する財源の確保は臨時財政対策債の増発に頼らざるを得ない状況にあるとしております。　このような状況の中で、新規国庫補助などの具体的情報はありませんけれども、先頃、政府の追加経済対策が閣議決定されたとの報道の中で、自治体向けのデジタル基金の創設ですとか、地方創生臨時交付金の１．５兆円の確保、それから国土強靱化への取組強化など、今年度も含めてのこととなりますけれども、地方自治体が取り組む必要のある施策への支援の方向性が示されております。　今後も国や県の動向を注視しながら、新たな補助金などの積極的な活用により歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　今部長のほうからお話もありましたように、このコロナ対策も含めて３次補正の編成に合わせて、やはりここから国の財源も２０年度の新規国債発行も単年度で１００兆円を初めて超えるような方向になっております。さらなる厳しい財政健全化は一段と遠のいているような状況であり、国もそうなんですけど、地方にとってもやはり地方交付税または今年度同等に１６兆２，０００億円、特例加算２兆１，０００億円等々が報道でされております。　先ほど部長のほうからありましたように、臨時財政対策債という国に代わって地方自治体に一時的に借金してもらう仕組みで対応するような方針が出されているわけでありますので、しっかりとした注視を持っていただき、本市の税収も含めて国の財源措置などを含めて、しっかりとした対応が望まれますので、よろしくお願いをいたします。　そこでこの質問のウの質問に入らせていただきます。　はっきりした数字は分からないものの、当然ながら税収は減少、そこでウの歳出の見直しについてを質問いたします。　これまでの答弁の中において、財源不足が生じた場合、財政調整基金を活用しつつも行うのか、今まで行ってきた住民サービスを維持しながら、見直しが生じた場合、どのようなところに影響が及ぶのかをお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　歳出の見直し等、どういう影響があるかということかと思います。　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定しておりました事業が執行できなかったり、内容を変更せざるを得なかったりといった状況もございまして、こうした事業につきまして、９月議会において議決をいただきました補正予算で整理をさせていただいたところでございます。　来年度予算におきましても、新型コロナウイルス感染症終息が見込めない現状では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策について万全を期すための予算措置が必要であるとともに、イベント等の開催につきましても、こうした状況を踏まえていく必要があるということで考えております。ただし、先ほども申し上げましたとおり、財源確保についても厳しい状況が見込まれておりますので、新型コロナウイルス感染症対策を名目とする安易な歳出拡大を招くことがないように留意してまいるところでございます。　市歳入の大きな柱であります税収等の減収が見込まれる中で、歳出については、既存事業につきましては、改めてその費用対効果を検証するとともに、新規事業についても後年度負担の在り方を含めて事業実施の可否について精査をしていく必要があろうかと思っております。先ほど財政調整基金のお話も出ましたけれども、この財政調整基金、こういった状況の中で予算の財源として考えながら、有効に計上等を考えていきたいということは考えております。　そういった厳しい状況の中でございますけれども、今年度重点事業として掲げた読書率の向上、また全世代健康寿命延伸事業につきましては、引き続き来年度におきましても重点事業として取り組んでまいります。　また、新型コロナウイルス感染症対策については、終息までの継続的な感染症対策の取組と、それから終息後を見据えた地域経済の回復、にぎわいの創出に取り組んでいく必要があると考えておりまして、特に新しい生活様式など今後の社会変容を見据えた予算編成をしてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。　いずれにしても、コロナの終息が見通せない中でありますので、まだこれから予算編成に当たるわけでありますので、いろいろなイベント等々も行事も含めてやっぱり各関係者の皆さん方としっかりと協議をしていただき、コロナの感染対策も含めてしっかりと協議をしていただくことをお願いして、この質問については終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは次の質問に入らせていただきます。　次の総合病院の経営状況についてを質問させていただきます。　まずは、新型コロナウイルス感染症の対応を含め、医療従事者の皆様方には大変なご努力、ご尽力に感謝をするものであります。　それでは、まずアの指定管理に移行しての経営状況についてを質問いたします。　今年度４月より名称も東濃中部医療センター土岐市立総合病院として、経営はＪＡ岐阜厚生連が指定管理者としてスタートをしました。これに至るまで多くの議論の後、市民が安心して地域医療を受けられる体制として、多くの期待の中、スタートをしてまいりました。　しかしながら、今年度新型コロナウイルスが流行するとは、やはり本市もＪＡ岐阜厚生連のほうも思わなかった事態により、多くの病院においてコロナウイルスの感染を恐れ、受診・検診等の控えが起き、経営が大変厳しい状況であると聞いております。また、市民の皆様方が受診を控え、治る病気も治らない、病気が悪化するような可能性も危惧をしているところであります。総合病院も直営の経営ではないものの、こんな状況でありますので、大変な心配をしているところであります。　そこで４月以降、昨年度と比較して、入院・外来患者の受入れ状況はどのようになっているのかをまずはお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　指定管理制度への移行後におけます総合病院の患者数の状況についてということなので、それについてお答えを申し上げます。　まず第１四半期でございます、４月から６月までの入院患者につきましては７，８７７人で、前年同期の１万２，７８２人に比べ４，９０５人、３８．４％の減となりました。また、９月までの第２四半期について９，７６２人で、前年度同期の１万１，９７９人に比べ２，２１７人、１８．５％の減となってございます。　一方、外来患者数につきましては、第１四半期では１万５，６７８人で、前年同期の２万３，５１６人に比べ７，８３８人、３３．３％の減となりましたが、第２四半期は１万８，５８６人で、前年同期の２万４，３６５人に比べ５，７７９人、２３．７％の減となってございます。　患者数の減少につきましては、今議員さんからご指摘のとおり、やはり受診控えでございますとか、あと長期投与による外来患者数の減少、また緊急性を伴わない手術の延期や救急患者の受入れの減少などによりまして影響が出ているものと推察をされております。しかしながら、先ほど回答いたしましたとおり、第１四半期に比べ、第２四半期は１日当たりの入院患者数で申し上げますと２０人、外来患者数で同じく５０人、それぞれ増えておりまして、徐々にではありますが、回復の傾向にあるというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　予想したとおりでありまして、この上半期がちょっと持ち直してきたというか、入院も外来もちょっとは増えてきたという部分は、実は開業医の先生に聞きました。　最初、コロナが始まった頃は、やはり受診も控え、例えばそこに来ている患者同士でも、あの患者さん、どこから来ているんだというような地域名も言われて、やっぱり感染を恐れていたという部分があったと思います。そこへやはりこういった形で上半期は増えてきたというものは、社会全体がもう今この３波に入っておりますけれども、少し緩んだと言おうか、そういったような状況であると考えております。　しかしながら、やはりこういう状況の中、治る病気も治らない状況になったら一番それが危惧するものでありますので、その辺についてしっかりとした対応を望むものであります。まさにＪＡ岐阜厚生連の皆様方には大変お世話になりますけれども、しっかりとした経営状況も含めてしっかりしたものを確立していただきたいと考えております。　そこで、今入院・外来患者数の受入れ状況を確認いたしました。大変厳しい部分があるわけでありますけれども、その経営について国のほうから財源の補填みたいなものは何かあるのか、この公設民営化ということであるのかどうかだけ１点よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　補助ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる感染防止や医療提供体制の整備について、国の交付金でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というのがあるということでございまして、申請はされておるということでございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　その前にちょっと忘れたわ。　やっぱり厳しいということで、この総合病院だけで分かるかどうか分かりませんけれども、経営の収支について分かる範囲でよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　経営状況ということでございまして、４月から指定管理制度へ移行いたしまして、ＪＡ岐阜厚生連による運営となりましたので、総合病院の詳細な経営収支の状況についてはちょっと回答は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、厚生連からは総合病院に限らず、ＪＡ岐阜厚生連関連の全ての病院において患者数が大きく減少して、収益の確保が厳しい、経営状況が悪化しているというふうな報告は受けております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。　どこの病院もやっぱり経営がちょっと悪化しているというような状況であります。　そのような中、指定管理となって、イのほうの質問をさせていただきますけれども、イの医師・看護師等のスタッフの状況についてをお伺いいたします。　以前より医師・看護師不足が言われていたところ、ここへ来て新型コロナウイルス感染症の対処もあり、今や都市部においても医師・看護師不足が大変危惧されております。現在の総合病院の医師・看護師等の人数は４月以降、変化があるのかをお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　大変失礼いたしました。　１０月現在の総合病院等におけます医師・看護師の人数についてお答えを申し上げます。　常勤の医師は２１名、４月以降増減はございません。また、非常勤の医師は６２名で、４月以降１名の増となってございます。　一方、准看護師を含む常勤の看護師数は総合病院で９０人、訪問看護ステーションで３人、老健で８人となり、全体で１０１人であります。これは４月の指定管理開始時点と比較いたしまして、病院と老健でそれぞれ１人の減となってございます。　また、非常勤の看護師は、総合病院で４８人、駄知診療所で３人、老健で３人となり、全体で５４人となります。これは４月時点と比較いたしまして、病院で２人、老健で１人、それぞれ減少してございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。　医師については、常勤２１名、非常勤で６２名ということで１名増えて、看護師さんのほうは１名ないし２名減少しているというような現状であります。　まだこの看護師不足というものが続いている中で、どちらかというと、４月以降それだけの増減がないということは非常に頑張っておられるというような思いであります。そこは市の直営であったときに比べて、この環境、体制というものが非常に行き届いているんじゃないかという認識もさせていただいております。　以前、私が議長に就任した頃に、ＪＡの組合長のところへ挨拶に行ったときのことを突然思い出しました。私のほうからかどうかは分かりませんけれども、ちょっと病院の話があり、組合長と話していたところ、体制が非常に行き届いておると、朝からやはりいろんな形で協議をされて、見習うべき部分があるなという厚生病院に対しての話もあったのを突然思い出しました。　これが民間活力なのか、その辺は頑張ってみえるということに対して、市長はどのように思われているでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。
   ◎市長（加藤淳司君）　大変厳しい医療環境の中で、随分頑張っていただいているという認識を持っております。これは、あくまでも将来的な医療提供体制をどうしていくかということの過渡期だというふうに考えておりますので、そういった視点も含めながら今後とも厚生連との調整を図っていきたい、そのように思っています。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　まさに将来の１病院化に向けて、地域医療を守る体制を早急に協議し、進めていくものであると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問に入ります。　認定こども園についてであります。　土岐市子育て支援法が令和２年度より令和６年度までの５年間の計画が策定されたところであります。第６章の教育・保育施設、子育て支援施設の整備についてをお伺いいたします。　過去、何度かこのことについて質問をしております。既に下石小学校区の西部こども園も開園し、２年余りが過ぎようとしております。今年度、（仮称）泉こども園の用地も取得されたところであり、まずはそこで、いずみ保育園の認定こども園への移行、建設、開園までのスケジュールの計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　それでは、いずみ保育園の認定こども園化に係るスケジュールについてご説明を申し上げます。　現在、泉の認定こども園の整備につきましては、いずみ保育園と隣接する駐車場用地を取得し、現保育園敷地と一体の敷地として建て替えることとして事業を進めているところでございます。　移行スケジュールということでございますが、平成３０年度に地元自治会の皆様などへ事業説明を始めとし、令和元年度には設計業務委託に係るプロポーザルを実施し、設計事業者を決定いたしました。今年度に入りまして、基本設計の作成、現在は詳細設計を作成中でございます。今後のスケジュールでございますが、令和３年度中に新園舎の建設工事に着手をいたしまして、令和４年度中に新園舎の完成。引っ越しの後、現行のいずみ保育園として運用を開始いたしまして、その後、既存園舎の解体、園庭整備を行いながら、令和５年度より認定こども園として運用を開始する予定としてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。　認定こども園としては令和５年度からということで、当初はいずみ保育園という形でのことで、その令和５年度のときには、この小学校区、泉小学校区と泉西小学校区の兼ね合いというのは、まだそこまでは。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　校区を指定するわけではなく、泉町ということなんですが、こども園の性格上、市内全域、ご希望の方は入れるということでございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございます。　そこで最後になりますけれども、その後の計画ということになりますけれども、令和５年度にいずみ保育園が認定こども園化するということで、まだまだその後の計画はないものの、どうしても順番的にいえば駄知じゃないかとずうっと思っておりまして、その後の計画についてお伺いいたしますけれども、いずみ保育園の認定こども園化以降の計画について、実はこの子育て支援法の中で、今の施設のことについて、整備についての中で、駄知のみなみ保育園は建て替えが必要とはなって明記はされていないわけで、現状として、大変一番老朽化が進んでいるのは、みなみ保育園でありますので、しかしこの建て替えと明記されていないのは、今の現状であるのか、これは令和６年までですので、５年にいずみ保育園が開園するということで、その後にちょっと変わるのか、その辺だけちょっとよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今、議員ご説明があったとおりでございますが、子ども・子育て支援事業計画の中で、駄知小学校区における方向性については、今ご指摘のあったとおりでございます。方向性としては、みなみ保育園と駄知小学校附属幼稚園と統合して、認定こども園の設置を目指しますというふうな、そういった計画になってございます。　今、ご説明がありましたとおり、建物でまいりますと、みなみ保育園につきましては、昭和４２年に建設をされております。駄知小学校附属幼稚園についても、これ５２年に建設されたということで、かなり年数もたってございますし、老朽化は進んでおるということでございます。　先ほども出てまいりましたが、２園を統合してというような、そういった考え方ということになりますと、当然これは新しく建てるというふうな考え方になろうかと思いますが、ただそれについてもはっきり確定をしておるわけではございません。当然、財源でございましたり、あと例えば建設地でございましたり、いろんなことが想定をされますけれども、そういった課題がクリアされることによってこども園についても具体化してくるんではないかということを思っておりますが、まだ具体的な計画はございません。今、建物の状況としては、それぞれの建物がかなり年数がたってございまして、非常に老朽化しておるという課題があるということについては、申し上げることはできますが、その後どうするかということについてはまだ確定しておりません。現行の今後の計画が確定しておるわけではございませんので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　それは財源のこともあり、ちょっとだんだん遅れてきていることも否めません。　昨日の保育の仕事見学会ということで、西部こども園で行ったと。やはり保育士不足も含めて、保育士さんの施設の環境もよいことじゃない限り、集まりも悪いんじゃないかというような認識もあります。そこで西部こども園でやったというのも、当然そういった目的もあったんじゃないかと。これは土岐市だけじゃなく、いろんなところも回っておりますので、ぜひ子育ての環境の整備について、施設整備も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。　ちょっと駄知のことばかり言いますけれども、以前の質問の中で、前市長の市長と語る会の中で、駄知町の中心のところに建ててもいいんじゃないかという話の中で、以前質問の中で現在のみなみ保育園の周りの敷地はどうだというような話もさせていただきました。しかしながら、もう既に葬儀屋が開園するということで、子育てからそういったような状況になっております。やはり、小学校にある幼稚園の敷地内が一番だと。それは市長も１１月４日やったかな、挨拶デーで小学校へ来られました。その際、私も誘われて行ったわけでありますけれども、ここの敷地広いねと市長も言われましたので、やはりあそこのところでしっかりとした認定こども園の建設に向けて、何とか早く、次の（仮称）泉こども園の後の計画も６年以降になるかもしれませんけれども、そこに明記されなくてもしっかりした計画を立てていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　私も西尾議員と同様、保育環境の整備というものについては力を注いでいきたいというふうに思っております。　最初の質問にもございました予算編成の話の中で、私は来年度予算だけではなくて、今後の中・長期的な財政環境もかなり厳しいものになってくるのではないか、コロナが与える影響というのはどんなことがあるかということも、少し慎重に検討していく必要があろうかと思っております。そういったことも踏まえて、今後やりたい事業はいっぱいあるんですけれども、どういう事業をやっていくかということについては考えていきたいというふうに思っております。　こども園につきましても、ニーズは非常に高いというふうに認識しておりますので、できれば早急にやりたいと思っておりますけれども、いろんな財政的な状況というのも厳しいということもご理解いただければというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。　予算編成も財源等も含めて大変厳しい中、こういった要望も出させていただいておりますので、ぜひしっかりとした検討をお願いします。　結びに当たり、新しい年を迎えるに当たり、いち早いコロナの終息と市民生活が元に戻れることをご祈念申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　これにて日程第２　一般質問を終結いたします。　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時４９分休憩　────────────────────────　午前１１時１９分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。ただいま休憩中に、市長　加藤淳司君から議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）を日程に追加し、議題とすることに決しました。　本件について、提案の理由及び議案の説明を求めます。　市長　加藤淳司君。　　〔市長　加藤淳司君登壇〕 ◎市長（加藤淳司君）　それでは本日追加提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。　ご審議をお願いいたします案件は補正予算１件でございます。　議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）については、歳入歳出それぞれ２，６２４万４，０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を３１０億５，３７５万４，０００円とするものでございます。　補正予算の内容につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている低所得のひとり親世帯を支援するため、国の制度に基づき、臨時特別給付金を支給する費用を計上しております。　以上が、今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございます。　詳細につきましては、これより担当部長がご説明をいたしますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。　　〔総務部長　下原孝一君登壇〕 ◎総務部長（下原孝一君）　それでは、本日の議案集別冊の令和２年度土岐市補正予算書１ページをお願いいたします。　議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）でございます。　令和２年度土岐市の一般会計補正予算（第１０号）は、次に定めるところによる。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，６２４万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３１０億５，３７５万４，０００円とするものでございます。　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、困窮している家庭の生活支援のため、国の制度に基づき、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給に係る費用の計上をいたしました。　歳入歳出予算の補正について、事項別明細書で説明いたしますので、４ページをお願いいたします。　歳入でございます。　１５款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金は２，６２４万４，０００円の増額補正で、子育て世代の臨時特別給付金の給付に係る補助金でございます。　歳出でございます。　３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費は２，６２４万４，０００円の増額補正で、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を支給するために必要な経費でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　ここで暫時休憩いたします。　質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。　午前１１時２４分休憩　────────────────────────　午前１１時２４分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議第１１１号議案について質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、ただいま議題となり質疑の終結しました追加日程　議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）は、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙の議案付託表のとおり文教厚生委員会に休憩中の審査を付託します。　ここで暫時休憩いたします。　午前１１時２５分休憩　────────────────────────　午前１１時５２分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　追加日程　議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）は、先ほど文教厚生委員会に休憩中の内部審査を付託してありますので、その結果について、委員長の報告を求めます。　文教厚生委員長　各務和彦君。　　〔文教厚生委員長　各務和彦君登壇〕 ◆文教厚生委員長（各務和彦君）　文教厚生委員会の委員長報告を申し上げます。　本日の本会議におきまして、文教厚生委員会に休憩中の審査を付託されました案件につきまして、先ほど委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。　議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）について、執行部から説明があり、低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給対象者は何名かとの質疑がなされ、執行部から対象人数は見込み分を含み４０２名である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　以上が、我々文教厚生委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。 ○議長（山田正和君）　ここで暫時休憩いたします。　ただいまの委員長報告に質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。討論についても同様にお願いいたします。　午前１１時５５分休憩　────────────────────────　午前１１時５５分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、追加日程　議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）について討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、議第１１１号議案は原案のとおり可決されました。　ここでお諮りいたします。ただいま議第１１１号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１０号）が、今定例会初日に上程されました議第９３号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第９号）に先立って可決されたことから、両議案に記載されております補正予算の号数、補正前後の金額等について計数整理が必要となります。　よって、会議規則第４３条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認め、よって、議第１１１号及び議第９３号議案に係る計数整理を議長に委任することに決しました。　ここで計数整理のため、１０分間休憩いたします。　午前１１時５７分休憩　────────────────────────　午後　０時０４分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議第１１１号及び議第９３号議案に係る計数整理の結果をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、１４日は本会議を開き、一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了しましたので、１４日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認めます。よって、１４日は休会とすることに決しました。　以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　午後　０時０５分散会　────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　山田正和　　　　　　　議員　　加藤辰亥　　　　　　　議員　　楓　博元...