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1. 土岐市議会 2020-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和２年第５回　定例会令和２年第５回土岐市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　令和２年１２月１０日（木）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第　９３号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第９号）第　３　議第　９４号　令和２年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）第　４　議第　９５号　令和２年度土岐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）第　５　議第　９６号　令和２年度土岐市病院事業会計補正予算（第１号）第　６　議第　９７号　土岐市部設置条例の一部を改正する条例について第　７　議第１０１号　土岐市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について第　８　議第１０２号　土岐市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第　９　議第１０３号　土岐市体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第１０　議第１０４号　土岐市文化プラザ特定天井耐震改修その他工事の請負契約について第１１　議第１０５号　セラトピア土岐大ホール・入口ホール天井耐震改修工事の請負契約の変更について第１２　議第１０６号　土地の処分について第１３　議第１０７号　土地の処分について第１４　議第１０８号　土地の減額譲渡及び建物の無償譲渡について第１５　議第１０９号　専決処分の報告及び承認について　　　　　専第　１７号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第７号）第１６　議第１１０号　専決処分の報告及び承認について　　　　　専第　１８号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第８号）第１７　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第９３号から日程第１６　議第１１０号　追加日程　諮問第４号　日程第１７　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１８名　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　後藤正樹君　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　学君　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　小関篤司君　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　水石玲子君　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　水野哲男君　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　各務和彦君　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　和田悦子君　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正義君　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　山田正和君　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　後藤久男君　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　加藤淳一君　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　楓　博元君　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　高井由美子君　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　西尾隆久君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤淳司君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鷲見直人君　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　水野龍雄君　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　林　洋昭君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　下原孝一君　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　田中正憲君　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　可知路博君　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　渡辺章弘君　建設水道部長　　　　　　　　　　　　　菅内厚視君　市長公室次長兼秘書広報課長　　　　　　林　　寛君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　松原裕一君　市民生活部次長兼生活環境課長　　　　　梅村充之君　健康福祉部次長兼福祉課長　　　　　　　正村彰浩君　行政経営課長　　　　　　　　　　　　　山路知治君　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　小野恭裕君　高齢介護課長　　　　　　　　　　　　　奥田勝利君　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　堀尾宜弘君　美濃焼振興室長　　　　　　　　　　　　小川美裕君　健康福祉部調整監兼保健センター所長　　小坂直之君　健康福祉部調整監　　　　　　　　　　　黒田隆之君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　丹羽博英君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　三宅裕一君　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　籠橋昭範君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田中祐子君　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　野々村克博君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（山田正和君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る１１月３０日に引き続き、本日の会議を開きます。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において後藤久男君及び加藤淳一君を指名いたします。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　この際、事務局次長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局次長（鵜飼保仁君）　諸般の報告をいたします。　初めに、市長から、報第１３号　専決処分の報告について提出がありましたので、お手元に配付しておきました。　次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局次長の申し上げたとおりでございますので、ご了承お願いいたします。　これより議案の審議に入ります。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　日程第２　議第９３号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第９号）から日程第１６　議第１１０号　専決処分の報告及び承認についてまでの１５件を一括議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　日程第２　議第９３号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第９号）から日程第５　議第９６号　令和２年度土岐市病院事業会計補正予算（第１号）までの４件について一括して質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　次に、日程第６　議第９７号　土岐市部設置条例の一部を改正する条例についてから日程第９　議第１０３号　土岐市体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの４件について一括して質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　次に、日程第１０　議第１０４号　土岐市文化プラザ特定天井耐震改修その他工事の請負契約についてから日程第１４　議第１０８号　土地の減額譲渡及び建物の無償譲渡についてまでの５件について一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　３番　小関篤司君。　　〔３番　小関篤司君登壇〕 ◆３番（小関篤司君）　おはようございます。　それでは、議第１０８号　土地の減額譲渡及び建物の無償譲渡について、質問を行います。　減額、無償譲渡の内容について、行わせていただきます。　内容は、土地の減額分はどれぐらいの価格になりますでしょうかが１点と、２点目が、建物の無償譲渡について、建物の価値または処分の費用はどれぐらいになりますでしょうか。３点目が、減額、無償譲渡を判断した理由についてを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　それでは、小関議員からの質疑についてお答えをいたします。　初めに、今回の売却金額につきましては、事業候補者選定時に企業から提示された金額でありまして、その内訳については承知をしておりませんので、市が公募した際設定した最低売却価格ということでお答えをさせていただきます。なお、企業が提示された金額につきましては、この最低売却価格と同額でございました。　土地の鑑定価格は１億３５８万円、建物の鑑定価格は４，５３３万９，０００円、建物の処分費用が１億６７０万円でございまして、この処分費用を土地及び建物価格から差し引いたもので、土地は４，２２１万９，０００円、建物は無償となりました。　次に、判断理由はということでございますが、今回の公募につきましては、校舎の解体を必須条件として実施したものでございまして、結果として土地の減額譲渡及び建物の無償譲渡という形になったものでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　土地、建物も含めて１億５，０００万円近くで、処分費用、こちらが処分しなくていい分だけ減額されたということだと思うんですけれども、その説明の中で、たしか全ての建物が処分するんじゃなくて、一部の利用もされるという話もあったと思うんですが、そこら辺は判断理由としては、やはり土地を利用してもらうということと、今後の税収のことなんかも含めて判断されたのかとか、そこら辺ももう少し詳しく分かれば教えてください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　建物につきましては、処分を条件といたしましたのは、校舎棟の部分でございます。それに附属する附属建物もございますけれども、基本的に校舎棟の部分ということで、これについては耐震基準を満たしていない部分がほとんどでございましたので、そういったものについては処分をしていただくようにということで、条件を出したものでございます。　あと、処分をするということで、条件を付さなかったものにつきましては、例えば体育館なんかがございますけれども、これについては耐震補強等をしてございまして、活用できる建物という判断がございました。　あともう一つ、ワークルームということで、木造の給食なんかが旧鶴里小学校のときに、給食、ランチなんかで使ったワークルームというところがございますけれども、これについても比較的新しい建物でございましたので、そういったものは活用できるものということで、特に処分するという形では条件を付してございません。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　────────────────────────
   ○議長（山田正和君）　次に、日程第１５　議第１０９号　専決処分の報告及び承認について、及び日程第１６　議第１１０号　専決処分の報告及び承認についての２件について一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番　小栗恒雄君。　　〔１７番　小栗恒雄君登壇〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　議長のお許しをいただきましたので、議第１０９号　専決処分の報告及び承認について、専第１７号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第７号）について質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。　これはインフルエンザの予防接種委託料ということで、４，７４３万６，０００円の補正予算が計上してあります。中学生以下が対象であるということでございますが、次の点について質問させていただきます。　対象者の総数について、そして接種回数について、そして１回当たりの接種単価については幾らでしょうか。それから、全ての対象者に漏れなく接種していただくため、市民への周知方法について、そしてこの委託先について。それから接種先、医師等への決済方法について。そして、この事業をするために事務費用がどの程度かかっているのか。そして、原資は財政調整基金でありますが、後になって国からの補助があるのかについて。そして、これによる財政調整基金の残高、併せて年度初めからの財政調整基金の推移についてのこの１０点をご答弁お願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　それではお答えをさせていただきます。　まず、接種対象者の総数ということでございますが、予算の積算上ですが６，６５９人を見込んでおるところでございます。　接種回数、接種者ということでございますけれども、予防接種の接種期間は来年の１月３０日までとなってございます。まだ事業は実施中でございまして、接種者の総数については現段階では把握はできませんので、よろしくお願いいたします。　あと、単価ということでございますが、小児のインフルエンザにつきましては、医療機関ごとに単価を定めていらっしゃいますので、統一単価ではございません。　それから、あと市民への周知方法でございますが、市のホームページと広報「とき」１０月１５日号に掲載をさせていただいております。また、報道機関へ情報提供させていただきまして、後日新聞報道がなされたところでございます。　委託先ということでございますが、委託契約につきましては、土岐医師会と契約をさせていただいております。　それから、接種先への決済方法ということでございますけれども、一括して医師会のほうへお支払いをしております。一月ごとに精算をいたしますけれども、毎月末日までの実績に対して医師会から医療機関別の明細をつけた請求書を翌月１５日頃までに頂きまして、それについてお支払いをしております。　事務費ということでございましたが、事務費についてはお支払いしてございません。　それからあと、国からの補助金ということでございますけれども、今回の事業に特化した国からの直接的な補助金はございません。私からは以上でございます。 ○議長（山田正和君）　接種回数、言われましたか。　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　接種回数については、接種者数のことということでお答えをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　まだ全体の把握ができていない、まだ期間が満了していないということでございます。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　私のほうからは、財政調整基金の関係についてお答えをさせていただきますが、その前に先ほどの国からの補助等について、少し補足をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策に関する事業への財源としまして、国から２次にわたって交付されることとなった地方創生臨時交付金について、先般の９月議会におきまして議決をいただきました、一般会計補正予算（第６号）の中で対象事業の財源として計上し、新規事業の財源としたほか、既存事業の財源組替えなども行っておりますけれども、今回のインフルエンザ予防接種への助成につきましても、この交付金の対象事業となるものと考えておりまして、現状で交付金を財源とした事業の執行状況等も踏まえながら、今回の事業に充当できるかどうかを検討していきたいと考えておるところでございます。　それでは、専第１７号による財政調整基金の残高ということでございますが、この予算では４，７４３万６，０００円の財政調整基金を繰り入れることとしており、この時点での予算上の基金残高につきましては２１億６，５７３万８，０００円となります。　次に、年度当初からの財政調整基金の推移ということでございます。　令和元年度末の基金残高につきましては、先般の９月議会におきまして、決算関係書類でも記載をさせていただいたとおり、２４億９，５９１万１，０００円でございます。　当初予算で、基金積立金を３１０万７，０００円、基金繰入金５億２，６００万円を見込んで以降、今議会に提出の補正第９号までで財政調整金繰入金の増減をいたしておりまして、あくまで補正予算の第９号時点における予算上の基金残高ということでございますけれども、２２億６，８７０万１，０００円となっております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　すみません、先ほどの接種回数につきまして、私、接種者数のことと理解をしてお答えをさせていただきましたけれども、接種回数ということで、個人が何回打つかということについての説明についてはちょっと漏らしておりましたので、お答えさせていただきます。　１３歳以上の方については接種は１回でございます。１３歳未満の方については２回接種をするというふうな、そういった接種の方法となってございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　１回当たりの接種単価というのは、お医者さんによってばらつきがあるというのは、どのぐらいのばらつき、要するに安いのから高いのまでどのぐらいあるんですかね。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　最も高い単価で申し上げますと４，９５０円という単価で実施されておるところもございます。　最も安い単価で実施されておるところについては３，０００円という単価で実施をされておるというふうにお聞きをしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　どうもご答弁ありがとうございます。　これは、僕らが受けておるのと大分単価が高いような気がしますけど、大体こんなもんでしょうかね。僕ら２，０００円ぐらいで受けるで。　　〔発言する者あり〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　それは補助があるもんで、そういうことやね。　これは補助なしで、これは全然補助がないということで。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　６５歳以上の高齢者の方、それからあと６０歳から６５歳の基礎疾患のある方については１，８００円で受けていただくような形の補助をしておりますので、単価的にはそういったことでございます。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました日程第１５　議第１０９号　専決処分の報告及び承認について、及び日程第１６　議第１１０号　専決処分の報告及び承認についての２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認め、本２件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時１８分休憩　────────────────────────　午前　９時１８分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議第１０９号の討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結いたします。　投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、議第１０９号議案は原案のとおり承認することに決しました。　次に、日程第１６　議第１１０号　専決処分の報告及び承認について討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結いたします。　投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、議第１１０号議案は原案のとおり承認することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時２０分休憩　────────────────────────　午前　９時２０分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。ただいま休憩中に、市長　加藤淳司君から諮第４号　審査請求に関する諮問についてが提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認めます。よって、諮第４号　審査請求に関する諮問についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。　本件について、提案の理由及び議案の説明を求めます。　市長　加藤淳司君。　　〔市長　加藤淳司君登壇〕 ◎市長（加藤淳司君）　それでは、本日追加提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。　ご審議をお願いいたします案件は１件でございます。　諮第４号　審査請求に関する諮問については、図書館の入館禁止に関する処分等に関する審査請求がなされたので、審査請求について裁決書（案）のとおり裁決することについて諮問するものでございます。　以上が、今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございます。　詳細につきましては、これより担当部長がご説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。　　〔総務部長　下原孝一君登壇〕 ◎総務部長（下原孝一君）　それでは、追加でお配りした諮問書をお願いいたします。　諮第４号　審査請求に関する諮問についてでございます。　公の施設を利用する権利に関する処分に対する審査請求がされたので、別紙の裁決書（案）のとおり裁決することについて、地方自治法第２４４条の４第２項の規定により諮問するものでございます。　２ページをお願いいたします。裁決書（案）でございます。　本件は、審査請求人が令和元年１２月１８日に提出した、処分庁である土岐市教育長が行った図書館の入館禁止に関する処分等に対する審査請求について、審査庁である土岐市が主文のように裁決をするため、地方自治法の規定により議会に諮問するものでございます。　主文といたしまして、本件審査請求のうち、令和元年７月３１日付通知書及び令和元年１０月１日付通知書に関する請求は却下し、令和元年１１月１８日付通知書に関する請求を棄却するものでございます。　２ページ以降の事件の概要等につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。　なお、本件の資料は膨大になりますので、お手元に配付してございます諮問書と参考資料以外に、審査請求書、弁明書、反論書の写しなどが議会事務局において閲覧できるよう準備してございますので、必要に応じてご覧いただきますようお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　ここで暫時休憩いたします。　質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時２５分休憩　────────────────────────　午前　９時２５分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより諮第４号議案について、質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２　議第９３号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第９号）から日程第１４　議第１０８号　土地の減額譲渡及び建物の無償譲渡についてまでの１３件及び追加日程　諮第４号　審査請求に関する諮問については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここで９時４０分まで休憩いたします。　午前　９時２７分休憩　────────────────────────　午前　９時４０分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────────────────── ○議長（山田正和君）　これより日程第１７　一般質問を行います。　順次質問を許します。　６番　各務和彦君。　　〔６番　各務和彦君登壇〕 ◆６番（各務和彦君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、報告書に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最近、ウオーキングをされる方が多くなったような気がします。家の中に閉じ籠もりがちなので、足が弱るのでということで、ご夫婦一緒に歩いておみえになる方もお見受けをいたします。　大徳原球場においては、グラウンドゴルフ愛好会の方々が和気あいあいに毎週３日プレーをされています。小・中・高の学生たちも、私の朝の立哨時、登校時に挨拶をしてくれます。冷え込む朝も半袖、短パンで登校している小学生も見受けられます。　そこで、質問に入ります。　１．通学路安全プログラムについてをお伺いします。　昨年５月に、滋賀県大津市で車同士が衝突して散歩中の保育園児が巻き込まれ、園児２人が死亡、保育士を含む１４人が重軽傷を負われた痛ましい事故がありました。　このことを踏まえ、改めて土岐市の通学路、生活道路における安心・安全な環境をつくるとともに、ドライバーに安全運転の自覚を促すことが必要だと思います。市内においても、信号交差点にコンクリートブロックが置かれているのを見かけ、対策が講じられてきていると感じます。　当市においても、各学校、ＰＴＡ役員の方々と通学路を点検し、危険箇所を把握して教育委員会、道路管理者、警察署、学校、ＰＴＡさん等で合同点検、協議、対策改善等の環境整備並びに交通安全教室を開催しておみえになります。　そこで、アの質問ですが、安心・安全な通学路に取り組んでこられたこれまでの総括、及び今後の継続についてをお伺いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　児童・生徒が安全に登下校できるよう、平成２６年度から土岐市交通安全プログラムを毎年実施しております。　このプログラムでは、児童・生徒が安全に登下校できる通学環境を整えるために、各関係機関、国土交通省多治見砂防国道事務所、多治見土木事務所、多治見警察署、土岐市建設水道部、連合自治会、幼稚園、小・中学校、高等学校、ＰＴＡ連合会、教育委員会が連携し、通学路を点検したり見直したり、改善したりしております。　平成２６年度から昨年度までの６年間で、横断歩道の設置や路肩カラー舗装、白線補修、街灯の設置などを市内６０か所以上で通学路の改善がなされております。また、各学校では、年１回以上、全職員やＰＴＡの協力を得て通学路点検を実施しております。また、全ての小学校で警察と連携し、年１回、交通安全教室を実施するとともに、各校区の交通安全ボランティアによる通学路の見守りを依頼し、登下校時の児童・生徒の安全の確保に努めております。　これらの取組を今後も継続して行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　６０か所以上も改善されたということで、今後もよろしくお願いいたします。　続きまして、イ、通学路の白線、薄緑カラー舗装表示、通学路減速マーク等の視覚表示についてお伺いします。　各学校の今までの年度要望事項に記載され、泉校区においても他校区においても、ドライバーへの注意喚起として、視覚に訴える表示が道路上に表示されている箇所を見受けます。　泉小学校においても、建設水道部土木課に要望書を提出して、道路の再舗装、外側白線等の再塗装、注意喚起表示を実施していただきました。ありがとうございました。　今後の校区重点整備計画等はありますか。もしありましたら、お教えお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　ご質問をいただきました校区重点整備計画などについては設けておりませんが、通学路安全プログラムに基づきます毎年の通学路合同点検には、市道管理者として参加をしておりまして、危険箇所とされる場所においては可能な限りの対応をさせていただいております。　今年度の合同点検におきましても、危険箇所等が指摘されておりまして、白線の引き直しなど、早急な対応が必要なものから順次進めておるところでございます。また、各町内から寄せられます通学路に関連した要望についても、優先度が高いと考えられるものから順次対応をさせていただいております。　通学路安全プログラムにつきましては、児童・生徒の通学など安全を確保していくための重要な事業でございますので、点検への参加、対応については今後も継続していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　続きまして、保護者の方々及び市民の方から、信号のない交差点の横断歩道の新規設置の要望を受けます。交差点に横断歩道があっても、学校方面への横断歩道が設置されていない。または新規に設置をしてほしい等です。　歩行者の待ち場がない、あるいはカーブで見通しが悪いので許可が出ませんよと、設置ができない理由をお話ししていますが、そこで改めてお伺いしたいと思います。　ウの横断歩道設置要望について、歩行者の待ち場用地の確保、信号のない交差点は横断歩道の設置が１か所だけなのか等の設置基準を改めてお教え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部次長　梅村充之君。 ◎市民生活部次長兼生活環境課長（梅村充之君）　よろしくお願いいたします。　横断歩道の設置基準についてのお尋ねでございます。　横断歩道の設置等の交通規制を実施する場合の標準については、警察庁交通局長名通達の交通規制基準により示されているところであります。　この交通規制基準において、まず横断歩道の設置対象道路として、信号機が設置されていない交差点については、原則として車道幅員がおおむね３．５メートル以上で、①交通量及び横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所、または②沿道に多数の人が利用する商店、公共施設等がある場所、あるいは③駅、学校等に通じる場所、バス停留所付近等に必要な場所と規定しております。　次に、留意事項といたしまして、歩行者の安全を確保するため、横断歩道と接続する歩道等の設置、歩道の切下げ、滞留スペース等の設置がなされるように努めることなどが規定されておりますが、ご質問にありました１つの交差点における横断歩道の設置上限のような規定はないようでございます。　なお、横断歩道の設置要望等につきましては、多治見警察署を通じまして岐阜県公安委員会がこの交通規制基準に基づいて判断をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　今の滞留場所、いわゆる待ち場の設置について、また横断歩道１か所の件についてはまたちょっと私の違う情報から、そういったものが来たと思います。　先般、今週の月曜ですけれども、大徳の分団が渡っている横断歩道がございます。そこは進行方向右側のほうに横断歩道がなく、その上の左側しかないんですけれども、ある運転手さんから、何でそこを渡るんだ、そっちの左側を渡れと注意されて、心ない言葉なんですけれども、そのために私は立っているんですけれども、そういった運転手さんが見えるということを、私、立哨してから３年間、初めてでしたけれども、企業の看板を背負った方がそういうことを言われるということ、そういうことが非常に悲しくなった覚えがありますので、また泉小学校の教頭先生とも、もう一つ下側に横断歩道を設置できないかということで、今教頭先生もご努力いただいて、警察のほうに要望をお願いしている次第です。また、その点でご相談ありましたら、よろしくお願いいたします。　次に質問しますが、坂道で車の速度が速くて危険だということで、ハンプの設置要望があります。そこで、ハンプの設置要望についてをお伺いします。　平地においては、ハンプ手前での速度の抑制が図られ、交差点での速度抑制が期待をされるとのことで実施をされてみえる自治体もあります。　坂道でのハンプ設置について、メリット、デメリットをお教えください。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　それではまず、ご質問いただいておりますハンプでございますが、ハンプは道路の一部を１０センチほど隆起させ、その段差で物理的に通行車両に振動を与えることにより、速度を抑制させるというメリットを持つものでございます。　坂道においても、同様に強制的な速度抑制につながるというメリットはございますが、デメリットとして、１つ目、普通に走行される車にも大きな振動を与えることから、不快感が起こりやすく、また設置により、逆に安全走行の阻害要因ともなりかねないこと。２つ目として、バイクや自転車などの二輪では、ハンプのはずみで転倒する可能性があり、その際は重大な事故につながる可能性があるということ。３つ目、緊急車両、特に救急車などでございますけれども、通行の際、相当の徐行を強いられるということでございます。４つ目として、沿道に住居がある場合、発生する振動、騒音により住環境が悪化する可能性があること。５つ目として、幼児やご高齢の方など、歩行に支障が生じることなどなど、通常の生活にも危険や支障を招く要因が多く含まれます。　このように、メリット、デメリットもあるものですので、設置の要望に当たっては、特に周辺の住民の方々と、また警察と慎重かつ十分な協議を行い、警察の行う速度規制と並行して検討していく必要があるものと思います。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　ハンプ等の設置についても、泉小校区において要望があります。今部長がおっしゃいました、自転車専用道等が整備されていない住宅街での設置は安全確保ができず、また夜間における走行時の振動、騒音が睡眠を妨げるような住環境の悪化等が懸念されることが、今の答弁でよく理解できました。　以上、２点の設置要望について、ご回答いただきました。　あくまでも設置基準ですので、児童への登下校に不安等のご相談がありましたら、柔軟な対応をよろしくお願いいたしまして、児童の安全確保をよろしくお願いいたします。　続いて、オの運転者への注意喚起についてをお伺いします。　横断歩道歩行者等妨害等の罰則がありますが、まだまだ浸透していないと感じます。　また、冬になるとウインドーガラスに張った氷が解け切らずに、僅かな隙間から運転をされているドライバーを見受けます。　私の立哨している交差点の北は団地があります。通勤及び通学の送迎者と見受けますが、坂道でもあり、スピードを出す車を多く見受けます。　私に頭を下げる方々もお見受けしますので、注意をして運転をされてみえる方もお見えになります。自動車を運転する方、あるいは自転車で通学する高校生への紙面あるいは媒体を利用しての注意喚起をよろしくお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部次長　梅村充之君。 ◎市民生活部次長兼生活環境課長（梅村充之君）　それでは、運転者への注意喚起につきまして、お答えさせていただきます。　泉小学校や泉中学校などがございます国道１９号より北側の区域は、ゾーン３０といいまして、自動車の通行よりも歩行者、自転車の安全が優先される生活道路が集まる区域の交通安全対策として、区域内の最高速度が時速３０キロに規制されておりまして、土岐市ホームページでも掲載させていただいているところでございます。　議員ご指摘の交差点は、このゾーン３０の区域内ではありますが、通称織部団地から国道１９号に至る道路は幹線道路でもあり、３０キロ規制の対象ではありません。しかしながら、この区域がゾーン３０であり、特に小・中学生などの歩行者等の安全に配慮が必要な区域でありますので、地元自治会とも協議の上、回覧板等で地域の皆様方への周知を検討したいと思います。　また、スピードを出す車が多く見受けられるとのことですので、東濃地区交通安全協会へ協力要請し、のぼり旗や街頭啓発などによる注意喚起につきましても検討していきたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございます。　今ゾーン３０の設置のことで、当該道路は３０キロメートル対象ではないということをお聞きしました。私もその点だけはちょっと危惧しておりました。　以前は、高校生が自転車であの坂道を物すごく飛ばすという形がございましたので、そこの町内会長にお願いして、回覧をしてくださいという形でお願いした覚えがあります。今後ともよろしくお願いいたします。　次に、２の子供の読書率向上目標についてをお伺いします。　ア、西陵地区の校区のモデル推進校の成果と分析について、妻木小、下石小、西陵中学校に司書を配置して、図書利用の推進を実施されたとお聞きしました。　夢・絆プランにも、子供の読書活動を推進するために子供読書推進計画を作成し、子供たちが利用しやすい環境づくり、学習支援に努めていくとあります。　このことについてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　今年度、西陵校区をモデル推進校として、各校に司書支援員の配置をし、図書館の環境整備を行いました。　まず、子供たちが利用しやすい環境づくりとしまして、管理番号順に配置を分かりやすくした。分類表、必読書などの掲示物を作成したりして、借りやすい図書館に整えました。　次に、読書に興味、関心を持つための環境づくりとしまして、季節や行事に合わせた本の紹介のコーナー、新刊図書の紹介など、本棚の上や図書館前のスペースなどを使って、思わず子供たちが手に取りやすくなるような趣向を凝らしております。　さらに、子供たちが学習している教科の内容に合わせまして、関連の本を集めたコーナーを設置したり、調べ学習の手順を掲示したりして、学習支援にも努めております。　成果としましては、職員からは、読んでほしい本の紹介がされていて貸出冊数の増加につながっているとか、子供たちがいろいろな分野の本を借りるようになったなどの声が上がっています。また、図書主任と連携を図ることで、読書指導の充実にもつながっております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございます。　いろんな工夫をされて、冊数増加という形、よろしくお願いいたします。　それで、その件につきまして、イの今後の計画について、学校図書館利用の推進と司書の配置等、子供たちが利用しやすい環境づくりの計画が今後ありましたらお教えください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　今後といたしましては、支援機能を強化しまして、支援員同士の情報交流の場を設けるなど、市内全ての小・中学校の図書館の環境整備を行う計画でございます。　また、モデル推進校の西陵校区の成果を広めたり、他市で図書館教育を推進している学校の視察なども積極的に行いながらよさを取り入れたりすることで、より一層子供たちが利用しやすい図書館環境づくりを実現したいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　こういうコロナ禍ですので、環境整備等して、借り出し冊数の増加等の支援をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ウ、各校の図書館蔵書についてをお伺いします。　各学校へ学校図書館の現状に関する調査アンケートを取られたとお聞きしました。そのアンケート結果の概要と、今後の学校図書館蔵書充実についてお伺いします。　土岐津小学校にお電話した際には、教頭先生から公益財団法人田口福寿会からの田口文庫が寄贈されたという形で蔵書の件についてお教えいただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　まず、１つ目でございますが、毎年文部科学省のほうから学校図書館の現状に関する調査をやっております。　市内全小・中学校を対象に実施した結果を少し話させていただきますが、蔵書数、貸出状況、司書教諭の配置、学校司書の配置、図書館のＩＣＴ環境がどうなっておるか、そんなような内容の概要の調査です。　本市でございますが、まず蔵書数については、本年度、図書の標準冊数を文科省が定めておるんですけど、標準冊数を達成しているのは、小学校が８校あるんですが、そのうち６校。それから中学校は６校あるですが、そのうち４校ということでございます。　それから貸出状況は、小学生が大体１人平均９７冊ぐらい、それから中学生が平均２１冊ぐらい借りております。　司書教諭は、学校図書館法に規定されています、先生を兼ねてやっておるんですけれども、１２学級以上の全ての学校に配置せよということですので、これは本市は全部網羅できております。　それから、先ほど次長が申し上げましたが、学校司書ですけど、西陵地区に配置させていただいたということでございます。　それから、ＩＣＴ環境ということで、バーコードで管理をすることについては、小学校８校のうち７校まで今頑張って完了しておりますが、これから中学校全部やれるといいなあというふうに思っております。　問題は、２つ目のご質問の蔵書についてなんですけど、基本的に本はどんどん新しくなってきますので、古くなった本をどうやって廃棄していくという、そのサイクルをきちっと決めて計画的にやっていくということと、もう一つは蔵書数を増やしていかんと、根本的な問題ですので、購入もしながら、学校運営協議会なんかにも協力をいただいて、地域からも少し寄贈をいただきながら図書館を充実させていけないかなというようなことも、今後検討課題にしていきたいなと思っておりますので、どうぞまた応援いただけますとありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　いろいろご説明、参考になりました。　小学生、中学生と、読書をする目的の本の選択が変わってきます。図書館司書のお薦めの本等連携を取られて、学校図書館、市の図書館と交互の利便性を図り、活字の言葉を理解して想像力を高めていってほしいと思います。　先般、土岐市民大学講座に参加をしました。講師のアンドリュー先生は、子供が本に接する機会が必要だと話され、また本を読むことは多くの効果を生むとも話されました。今るる説明いただきましたけれども、各ジャンルの蔵書の充実をよろしくお願いいたします。　では、次に３．各種イベントの開催についてをお伺いします。　まずアの質問ですが、ときめき美濃焼陶器市についてをお伺いします。　土岐市を元気にすることを目的に、消費喚起を図ろうと開催をされました。私も夫婦で参加をさせていただきましたが、改めてお尋ねします。　当イベントで実施をされた新型コロナウイルス感染症予防対策についてお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　では、ときめき美濃焼陶器市についてお答えいたします。　今年度、コロナ禍で予定されていました各種イベントが中止されまして、地場産業であります美濃焼の販売が落ち込んでいる状況の中、新型コロナウイルス感染症防止対策を行った陶器市を開催することによりまして、美濃焼のイメージアップ及び消費喚起を図ったものでございます。　令和２年１１月１４、１５の２日間、土岐フォーラム及び多目的スペースにおきまして、岐阜県からの補助金を活用いたしまして、土岐市美濃焼ＰＲ委員会が開催されました。市内２９の窯元及び商社の展示、販売をメインにいたしまして、地元の特産品や農産品の販売、観光協会会員キッチンカーによる飲食の提供などを行いました。　開催に当たりまして、部内で新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては検討いたしまして、岐阜県の行動指針に基づく事前相談を行いまして、できる限りの対策を講じたところでございます。　まず、施設関係でございますが、会場全体をフェンスで囲いまして、外から入れないようにいたしました。また、休息、飲食用のテーブルにつきましては、飛沫防止のためのパーティションで区分いたしまして、消毒液及び除菌シートを全テーブルに設置したところでございます。また、そのテーブルにつきましても、定期的な消毒も行いました。　また、会場内が密にならないよう、入場制限も行うとともに、コロナウイルス感染症対策ポスターの掲示、また場内で１５分ごとの放送を行いまして、感染症予防の啓発を行ったところでございます。　来場者の方につきましては、マスクの着用を義務づけまして、連絡先の登録、手指消毒及び検温を実施した上で、入場をしていただきました。　出展者の方には、マスク及びフェースガードの着用を義務化いたしまして、ブースごとに消毒液を設置したところでございます。　このような対策を講じたことによりまして、安全・安心に配慮したイベントが開催できたのではないかと思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　県の行動指針を参考にしてるる進められたこと、よく分かりました。　イですけれども、今の美濃焼陶器市について、成果についてはいかがだったでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　ときめき美濃焼陶器市の開催に当たりまして、公共施設にポスターを掲示いたしますとともに、新聞折り込みで近隣８市町にチラシを約１４万枚配布いたしたところでございます。　幸い２日間とも天気に恵まれまして、当初見込みであります３，０００人を大きく上回る５，０５６人の方がご来場されました。会場内は常に５００人程度の方がお見えになりまして、盛況のうちに終わることができたのではないかと思っております。　来場者の方から意見をいただいたことでございますが、コロナウイルス感染症防止対策がよくできているというような評価もいただいております。また、出店者の方からは、このような状況下において実店舗での開催、このことを大変喜んでおられました。これによりまして、美濃焼のＰＲ、地場産業の活性化につながったと思っております。　なお、当日どれぐらい売れたのかなということでございますが、陶器関係では約２０７万程度、農産品で約２５万円、飲食関係では約２６５万円程度ということで聞いております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございます。いろいろな成果をお聞きしました。　続いて、ウ、ときめき美濃焼陶器市及び土岐ブックフェス２０２０の総評等についてお伺いします。　私は土岐ブックフェス２０２０にも参加をさせていただきました。応募、出展された方の本と図書館の絵本等を抱えて帰宅をしました。そして先ほど、渡辺部長が答弁されました感染症予防対策がここにおいても実施され、他の来場者の方々も本を手提げ袋いっぱいにして、親御さん、お子さん、共に楽しそうでした。　そこで、両イベントが成功裏に終了したと、私は感じております。　本会議初日の市長挨拶においても、加藤市長はこの両イベントについて述べてみえました。今後の各種イベント開催時におけるガイドラインとしての作成のお考えと、両イベントを会場で見守られてみえた市長に総評をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　今回のときめき美濃焼陶器市には５，０５６人、それから土岐ブックフェス２０２０には１，０２６人と、大変多くの方々に参加をしていただいたところでございます。皆さん、とても楽しい時間を過ごされたという印象を持っております。　イベント開催に伴う新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先ほども部長が説明したとおり、国や県からの指針等に基づき実施をしておりまして、今のところは市独自のガイドラインを作成するという考えは持っておりませんけれども、今後イベントを開催するに当たって必要であれば、そういうものも検討する必要があるかなあというふうに思っているところでございます。　次に、イベント自体の総評ということでございます。　今回のイベントは、コロナ禍において開催されたということでございます。徹底した感染防止対策に取り組み、来場者の安全・安心に配慮し実施されたことは、今後のイベント開催、特に土岐フォーラムを活用したイベント開催に一つの方向性を示していただいたものではないかなというふうに思っております。　今後のイベントに関しましては、県内近隣の感染状況を踏まえて、あるいは国・県等の指針等に従いまして、開催の可否等も含め判断をしていきたいというふうに考えておりますけれども、大変喜んでいただいたということもございます。開催できれば、しっかりした対策を講じて開催できればいいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　厚生労働省が新しい生活様式の実践例を示しています。皆さんも十分ご理解されてみえると思いますが、今市長が総評で言われました今後のイベント等、できるようでありましたら、庁舎の土岐フォーラム等を活用して、イベントの開催をよろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時１４分休憩　────────────────────────　午前１０時２３分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１６番　高井由美子君。　　〔１６番　高井由美子君登壇〕 ◆１６番（高井由美子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。　行政手続における押印廃止についてお伺いいたします。　アとして、中央省庁の行政手続の押印廃止が行われた場合の市の対応について、お伺いします。　中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５，０００の行政手続のうち、９９．２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５，０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計１１１種類とのことです。　また、河野大臣は、相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府与党は確定申告などの税務手続においても、押印原則廃止を検討する方針を明確にしております。　２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速しています。　これらを踏まえ、国において、行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり、約９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　行政手続における押印廃止ということでございます。　ただいま高井議員から国の動き等について、るるご紹介をいただいたところでございます。　本市につきましても、現状把握ということで、１０月に押印が必要な手続の調査を実施しておるところでございます。　その結果としまして、押印が必要な手続につきましては１，２８７件あることが分かりました。このうち国の法令に基づくものが３３５件、県の例規に基づくもの、これが３件、市の例規に基づくものが７３９件となりまして、残りの２１０件につきましては、根拠法令等がないものでございました。　国や県の法令等に基づく押印の手続に関しましては、関係法令等が改正されて押印が不要になれば、市の手続におきましても押印が不要になるということで考えております。　それから、今後の予定ということでございますけれども、国が押印廃止のマニュアルを作成いたしまして地方自治体に配付するということになっていることから、現在はそのマニュアルを待っている状況ですけれども、市で見直し案を作成することも含めて検討しながら、できるだけ早く見直しを進めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ご答弁ありがとうございます。　早速１０月に調査をしていただいたということで、今後は国のマニュアル作成を待つといいますか、また見直しについては早めにやっていただけるということです。市民の負担軽減と手続の簡素化によるサービスの向上に努めていただきたいと思います。　次に、イのオンライン申請について。　新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタル技術を用いたオンライン化やリモート化など、生活やビジネスの変革の動きが加速しています。　一方で、行政サービスはいまだ対面方式の手続が多く、各種窓口では感染予防対策に苦慮している現状が見受けられます。　ウイズコロナ時代の新しい生活様式の確立に向け、また市役所で行う様々な手続が市民によって便利なものとなるよう、各種手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化を加速させる必要があると考えます。　平成２８年１２月に施行された官民データ活用推進基本法第１０条では、基本的施策として、行政手続に係るオンライン利用の原則化が定められております。　ふだんの買物や銀行手続など、様々なサービスが自宅にいながら簡単に受けられるようになった現在、ウイズコロナ時代を見据え、行政への各種手続についても、民間サービスと同様にオンラインによるサービスが求められております。　今般のコロナ禍の影響により、行政手続のオンライン化の必要性について多くの人が認識するようになり、今までオンラインサービスを提供しても使われてこなかった手続にも注目が集まっています。これを機にオンライン化への移行を加速させつつ、電子申請や各種行政手続等のオンライン化を進めるべきと考えます。　本市における各種手続のオンライン化、現状と今後についてお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　オンライン申請等についての本市における現状と今後についてということでございます。　まず、オンライン申請の現状ということでございますが、マイナポータル経由でオンライン申請できる手続というものがございまして、これについては母子健康手帳の交付申請ですとか、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など、１５ほどの手続が可能となっております。　それらの手続の現実の利用件数ということでございますが、利用開始が平成２９年の７月からということになっておりますが、残念ながら今までのところ、ちょっと利用についてはございません。これにつきましては、マイナポータルを利用するには、マイナンバーカードですとか、カードを読み込むことができるスマートフォン、またはパソコンが必要なことから、なかなか普及しないものかなということで思っております。　それ以外では、教育委員会所管の文化スポーツ施設につきまして、施設予約システムを来年の４月から運用を予定しておりまして、運動施設、文化プラザ、公民館などの仮予約ができるようになります。また、岐阜県が主導して、県下の市町村などと共同実施するスマートフォンのアプリでありますＬＩＮＥを活用したオンラインサービス導入への参加を現在検討しておるところでございます。　今回の押印廃止につきましては、単に印鑑を押す面倒をなくすということではなく、押印がテレワークやオンライン申請の妨げとなっていることから、見直しを進めているものでございます。これは、可能な限り人と人との接触を減少することが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することにもつながるという側面もございます。　国もデジタル庁を新たに設置するなど、本腰を入れてデジタル化を進めておりますので、本市につきましても、押印廃止だけで済ませることなく、テレワークのための電子決裁システムの導入やオンライン申請等のさらなる導入推進についても検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ご答弁ありがとうございます。　平成２９年７月から開始してみえるけれども、利用がないということです。とても残念だなというふうに思っていますが、先ほども述べましたとおり、このコロナ禍において、いろんな状況も変わってきていますので、今後どんどん変わっていくんじゃないかなということを思っております。　それと、マイナンバーカードの普及がやっぱり少ないということで、なかなか利用されていないということもあるかなというお話でした。　それで、マイナポータル１５種類というふうにおっしゃられました。新潟県三条市では、これに加え市の判断で新たに２３項目を取り入れてオンライン申請を可能にしているという、こういう取組もあります。　やっぱり使い道がたくさんあればあるほど使っていただけるんじゃないかなということも思っていますので、ここら辺、少し先進事例を研究していただいて取り組んでいただけたらありがたいというか、いいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それから次に、市民の健康づくりについて、アとして、協会けんぽとの連携協定についてであります。　全国健康保険協会は、被用者保険者の一つで、健康保険法等に基づき２００８年１０月１日に設立された厚生労働省所管の特別な法律により設立される法人であります。日本最大の保険者でもあります。略称を協会けんぽ、前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険であります。　従来、自前で健康保険を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在は加入する事業所の約８割が従業員１０人未満の中小、零細企業であるが、近年では大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えているようです。　協会けんぽでは、各支部と都道府県、市町村、関係団体との間で、健康づくりの推進に向けた包括的な連携に関する協定等の締結を進めており、これに基づく事業を通じて、加入者の皆様に対し、より効果的な保健事業を実施することを目指しております。　連携協力の目的は、各支部と都道府県市町村との間で特定健診、がん検診の受診促進や中小企業に対する健康づくりの支援事業の連携、特定健診結果等の分析と保健事業の連携、協働を行い、保健事業をより効果的に実施することを目的としています。　県の状況では、平成２７年１２月１８日に岐阜県と健康づくり推進に向けた包括的連携に関する協定を締結以来、現在までに県内１２市町との協定により、それぞれ健康づくりのための取組をしてみえます。　土岐市においても、こうした連携をすることによって、市民の健康づくりに取り組んでみてはいかがでしょうかということで、お考えをお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今お尋ねいただいた協定ということでございますけれども、現在土岐市においてはご指摘のとおり、全国健康保険協会、協会けんぽさんが実施をされております健康づくりを目的とした包括的な協定は締結をしてございません。　近隣市の状況については、多治見市、恵那市、中津川市において、協会けんぽ岐阜支部と協定を締結されているというふうに聞いております。　今ご紹介のあったとおり、協定により行われております事業については、市で行う特定健診やがん検診、健康づくりに関するイベントなどを協会けんぽと連携してＰＲを行うなど、健診受診率の向上でございますとか、あとは若い方へのアプローチ、こういったことに取組がされているということでございます。　土岐市では、重要政策課題といたしまして、健康寿命の延伸に向けた取組を積極的に推進するということとしておりまして、近隣市を参考にした特定健診やがん検診の啓発、市民の健康状態を把握するための健診データなどの情報共有による新たな健康づくりに関する情報の発信など、協会けんぽとの連携により可能となる取組について調査研究を進めながら、より効果的な保健事業の実施について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ありがとうございます。　よりよい方向に向けるために、検討していただいているということであります。どうかよろしくお願いいたします。　次に、イとして、現在Ａ類疾病の定期接種とされる子宮頸がんワクチンの接種についてお伺いします。　私は本年第１回定例会において、ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って接種の判断をしていただくために、定期接種の対象者に対し個別通知による確実な情報提供の実施について質問させていただきました。　その際の健康福祉部長の答弁は、平成２６年度の対象者より個別通知を中止し、市のホームページで予防接種を実施していることを周知してまいりました。しかし、今回の厚生科学審議会で議論されたとおり、必要な情報を接種対象者に届ける必要があるという考え方に基づきまして、現在のホームページの周知に加えて、接種対象者や保護者に不安を抱かせないように分かりやすい情報提供のために、何らかの対応が必要となるというふうに予想しておるところでございますとご答弁いただきました。今後の国の動向も確認しながら、適切な情報提供の方法について検討し、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えているというふうにおっしゃっております。　その後の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　ただいまご紹介いただきましたとおり、令和２年の第１回の議会定例会におきまして、そういった答弁を申し上げたところでございます。　その後の状況ということでございますけれども、本年、令和２年の１０月１２日でございます。県の健康福祉部感染症対策推進課から、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者への周知についてといった通知がございました。定期接種の対象者及びその保護者への情報提供の目的及び趣旨、具体的な対応等について、国の方針と情報提供用資料として、新たなリーフレットが示されたところでございます。　情報提供の目的としましては、公費によって接種できるワクチンの一つとしてヒトパピローマウイルスワクチン、ＨＰＶワクチンでございますが、これがあることを知っていただくこと。また、ワクチンの有効性、安全性に関する情報や、接種を希望する場合の円滑な接種のために必要な情報を対象者に届けるということとされたところでございます。　情報提供の方法につきましては、やむを得ない場合を除き個別通知とし、新たなリーフレット等を送付すること。また、周知に当たっては、接種を受けましょう、接種をお勧めしますといった積極的な勧奨となる内容は含まないようにというふうにされておるところでございます。　そこで、示されました情報につきまして、市のホームページに掲載するとともに、瑞浪市とともに土岐医師会への依頼と、実施医療機関へ新たなリーフレットを届けながら、個別に情報提供をさせていただき、今年度の受入体制を整えた上で、今年度が公費接種の最終年度となります高校１年生を対象に１１月中旬に個別通知をいたしましたところでございます。　また、来年度でございますけれども、引き続き市のホームページ及び広報「とき」で情報を提供するとともに、対象となります小学校６年生から高校１年生までの全対象者に対して、先ほど申し上げましたような個別通知を行うことを考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。
   ◆１６番（高井由美子君）　ご答弁ありがとうございます。　早速、１１月でしたかね、個別通知を高校１年生に対してしていただけたということです。ありがとうございます。　その通知に対しての問合せがありましたら、お伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　通知を出させていただきましてから、これまでに６件ほど問合せがございました。そのうち、医療機関から問合せが２件ほどございましたけれども、対象者からの問合せについては、４件いただいておるところでございます。　内容につきましては、例えば自費だとどれぐらい費用がかかるのか。どこで接種ができるのかといったような内容だったというふうに聞いております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　この個別通知をしたことによって４件の対象者の方からお問合せがあったというお話です。　過去５年間の接種状況をお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　過去５年間の接種状況ということでございまして、平成２７年から２９年の３年間につきましては、接種者ゼロでございます。３０年度にお一人、元年度にお二人接種をされたというふうに実績はございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ありがとうございます。　２６年から積極的勧奨をやめたことによって、接種者がゼロであったということで、今回個別通知をしていただいたことによって、４件問合せがあったというか、打たれる可能性があるということだと思います。　このワクチンの接種は、年度内に３回打たなければいけません。しかもその３回は６か月間かかって３回を打たなければいけないんですね。そうすると、１１月に通知をいただいてからだと３回目が年度を越してしまうんですね。そうすると、その越した分が当然対象外ということで、実費接種ということになってしまいます。これは１回におおよそ１万６，０００円ぐらいかかってしまうんですね。もう２か月でも３か月でも早かったら、これが３回とも無料で受けられたのになあということを思いまして、大変残念に思っています。　この１回の定例会のときにも、それは私、申し上げさせていただきました。初回を９月中に打たないと年度内には無料では接種できませんということで、できればもっと早くやっていただけるとよかったなあというふうに思っています。　例えば、岐阜市などは、今年の４月に６年生から高校１年生まで全部に個別通知を出されて、それまでが３０年が１１名、令和元年が５９名だったんですが、この令和２年になって２５０名の方が受けられたというお話を聞いております。そういうことを思えば、こうして個別通知することによって、接種を希望される方が増えて、命を守ることができるんじゃないかなということを思っております。　これは自費負担ということで、本当に残念なんですけど、例えば兵庫県の明石市では、今年に限りこの対象期間を延長して、無料期間を延長して、高校１年生までですので、高校１年生に限り、対象期間を年度を越えても無料接種をさせるという取組もありますので、そういうことを思いますとちょっと残念なんですが、今後、個別通知を来年度は６年生から出していただけるということですので、きっと多くの方が打っていただけると思いますが、ぜひ予防することで必ず守られる命だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、午後１時５分まで休憩いたします。　午前１０時５０分休憩　────────────────────────　午後　１時０６分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番　鈴木正義君。　　〔９番　鈴木正義君登壇〕 ◆９番（鈴木正義君）　議長よりお許しをいただきましたので、発言通告書に従い質問させていただきます。　今日は特に、児童・生徒についてお伺いいたします。　本年２月頃よりコロナウイルスが蔓延し、さらに第３波も訪れようとしている中、様々な対応が必要とされています。学校関係においても様々な対応がされておるとは思いますが、その対応状況について質問させていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除されて、各地の学校で授業が始まり、ほとんどの学校で夏休みより長い休みとなりました。学校での生活をしんどいと思っている子にとって、再開は重荷だったと思う子もいると思います。急にやってきた長期の休みでは、再開されたら学校に行くのは当たり前という世間の価値観をプレッシャーに思う子はいると思います。小学校、中学校においても様々な対応がされていると思いますが、その対応状況について質問させていただきます。　アの一斉休校解除直後及び現在の児童・生徒の不登校状況についてですが、新型コロナウイルスの感染が市中で広がり、学校に通う子供やその親、教職員が陽性や濃厚接触者になる例が増えてきました。　初めに、第１波による一斉休校後の再開に当たり、不登校になる児童、園児もいたと聞いております。再開直後及び現在の不登校者数を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　一斉休業の解除された直後、６月１か月間の状況ですが、不登校傾向のある７日間以上の欠席者は、小学生１６名、中学生３３名でした。また、１０月の報告では小学生２３名、中学生４６名です。　こうやって見ると、６月及び１０月につきまして、例年と比べて特に増減はありませんので、コロナ禍に関係する不登校の欠席状況はないものと捉えております。以上です。 ○議長（山田正和君）　鈴木正義君。 ◆９番（鈴木正義君）　子供が初めて不登校になったとき、受け入れられない親が多いと思います。親に対しては、ちょっとこらえてみたらと伝えたらいいと思います。一生懸命になり過ぎず、相談できる公的機関や窓口を利用すればいいと思います。　子供には、学校が待ち遠しい、楽しいと思えなくても、子供の価値観はいろいろであると思います。しんどいと思ったら無理に通わせなくてもよく、気兼ねなく周りに相談したらいいと思います。どうもありがとうございました。　では、次のイのコロナ感染者及び濃厚接触者に対するケアについて質問いたします。　土岐市内の小・中学校において、コロナ陽性者や濃厚接触者が出ておりますが、その子供たちに対して、その後の学校生活においてどのようなケアをされているのか、あれば教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　今年度、市内の小・中学校におきましても、児童・生徒本人やそのご家族が陽性者や濃厚接触者になる事案が複数件ございました。　学校は、コロナハラスメントを防止することを最優先に考え、情報提供や連絡方法を配慮したり、人権擁護に関わる啓発を継続的に行ったりしてまいりました。また、一定期間登校できない児童・生徒につきましては、教職員による定期的な連絡、あるいは学習に関わる相談など、そのほかスクールカウンセラー等の紹介も行ってきました。それに加え、教育委員会といたしましては、９月に教育長メッセージを配付し、学級担任から新型コロナウイルス感染症に関わる人権意識について、再度啓発や働きかけを行ってまいりました。以上です。 ○議長（山田正和君）　鈴木正義君。 ◆９番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　本当に大変なときだと思いますけれども、これからもケアのほどよろしくお願いいたします。　では、次のウの修学旅行中止についてお聞きします。　コロナ蔓延に伴い、修学旅行など学校行事の中止や縮小、代替行事など各学校にて対応を行われたとのことですが、各学校においてどのような対応を取られていたか。例えば妻木小学校では、６年生修学旅行代替行事、創造プロジェクトとして、９月頃から子供たちの話合いの中で、具体的な企画として動き出しました。そして１１月２７日、１．学校グラウンドで大規模な鬼ごっこ。２．グラウンドに実物大１６メートルの奈良の大仏様の絵を描く。３．宝探し、中に文房具、奈良、京都のお土産の代わりのキーホルダーなど１００円から３００円ぐらいのものを用意したということです。４．夜の学校での肝試し。５．一人一人の願いを込めた打ち上げ花火など、一生に一度の小学校の大切な思い出づくりに向け、みんなで話合いをしました。　実際に見ることができなかった奈良の大仏様をグラウンドに描き、うわ、こんなにも大きいのかとびっくりした子供もいました。最後ドローンで撮影して、子供たちに配りました。フィナーレには、一人一人の願いを込めた打ち上げ花火を上げました。とてもすばらしい代替行事だなと私は思いました。　ほかの学校でもいろいろと企画されているとは思いますが、把握されていれば教えてください。また、市として、各学校へどのようなフォローをされたのか教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　修学旅行などの学校行事の中止に伴う代替行事の開催につきましては、今議員さんおっしゃいましたように、各学校で子供たちの考え、意向を第一というふうに尊重して検討を重ねてきました。また、どの学校も、ＰＴＡや学校運営協議会の方々にも丁寧に説明をして、理解を得ながら計画を立て、実施をされています。いろんな各学校の行事等がテレビや新聞でも報告されたように、子供たちもとても充実して行ったというふうに捉えております。　市といたしましては、修学旅行などの学校行事の中止で発生したキャンセル料や企画料を補填し、保護者の負担を軽減しております。学校からは、保護者や地域の方の声の報告も受けておりますが、代替行事の実施内容は、先ほど申しましたように新聞やテレビ等で取り上げられていることもありまして、おおむねご理解をいただいているものというふうに捉えております。以上です。 ○議長（山田正和君）　鈴木正義君。 ◆９番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　本当に小学校６年生は、小学校の思い出として修学旅行がなくなって、この年の６年生の子はいろいろ考えたと思うんです。各自でやはり小学生の思い出をつくりたいという気持ちがあったかと思います。個々に本当にすばらしいことをやっていただいて、本当にありがとうございました。　では、次のエのコロナ不安に対応するための学校及び家庭でのフォローについてお聞きします。　コロナが蔓延するに当たり、生徒や親御さんにおいて感染の恐怖からくる外出の制限や、日々のマスクや消毒の対応による生活制限など、３密を防ぐために教室は常に換気して、コロナ不安があると考えておりますが、コロナ不安に対して学校としてフォローを何かされているのか、あれば教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　これまでに経験のないコロナ禍の生活ということで、子供や家族の心身に大きな不安と負担を与えているというふうに考えております。　そのような不安や負担を軽減するために、子供たちには正しい知識や予防法について繰り返し指導を学校では行っております。保護者に対しましては、学校で取り組んでいる健康チェックや感染防止の取組につきまして、保護者メールあるいは学校報、保健だより等を通して周知を図っております。また、症状が出たときなどの対応の仕方につきましても繰り返し伝えるようにしております。　また、教育委員会としましては、子供や家庭が抱える不安や悩みをすぐに相談できるように、従来からありました電話相談窓口に加えまして、１１月より新たにメール相談及びはがきＳＯＳ相談窓口を設置して、そういった不安や悩みに応えられるような体制づくりをしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　鈴木正義君。 ◆９番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　本当に大変だなあと思いますけれども、先生方にも頑張っていただきたいと思います。　次に、オのコロナに対する正しい怖がり方、対応の仕方についてお伺いいたします。　コロナに対して正しく怖がり、感染の拡大を防ぐことが必要だと考えておりますが、必要以上に怖がらず、適正な対応（マスクや消毒）を取るなど、学校ではどのようなフォローをされているのか教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　学校におきましては、対策は３密の回避を基本として様々に行って、それをきちんとしていくことをまず第一に子供たちには伝えております。　市内全ての小・中学校におきまして、先ほども申しましたように、新型コロナウイルス感染症に対する知識教育につきましては、全校一斉指導でありますとか、あるいは学級ごとの学級指導で、一度だけということではなく継続的に行っております。　児童・生徒が本感染症を正しく理解し、感染のリスクを子供自らが判断し、これを避ける行動を取ることができるように繰り返し指導を行っています。そういった指導を行ったため、子供たち一人一人が新しい学校様式を身につけ、感染予防をきちんとした上で学校生活を送ることが現在できているというふうに捉えております。また、コロナハラスメント防止、人権教育についても継続して指導しております。以上です。 ○議長（山田正和君）　鈴木正義君。 ◆９番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　学校は、安心・安全な場所であるべきで、先生方もすごく頑張っているのも分かっていますけど、保護者と学校の連携が取れているのか心配している親御さんもいると思います。信頼関係をつくるには、やはり思いを共有できないといけないと思います。そうでないと、妄想ばかり膨らんで、なかなか分かり合えないと思います。　学年だよりや学級通信に加え、特に不安を抱える家庭には電話をかけてみたり、家で学校のことを話さない子もいるので、一筆書くなど、ほっとされる親御さんもいると思います。新型コロナウイルスはまだまだこれからも続きます。先生方には頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　教育長、何かお話があればよろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今回のコロナのこういう年であったということと、今議員さんがいろいろご指摘いただいたようなことも受け止めさせていただくというようなことで、大事にしていかないかんなあと思いますのは、今まで例えばマスク一個を取りましても、職員もマスク、子供もマスクという状況の中で学校生活を送っていくこの頃なんですが、これまではフェース・アンド・フェースで、本当に顔の表情を大事にしながら、教育の中にも表情を大事にした教育をしていくという結びつきができなくなっているという現状の中で、保護者さんとの付き合いも結局同じ形になっていってしまいますので、その部分を本当に、やはり丁寧に丁寧に接点をつくっていかないかんということは、子供さんとともに保護者の方々も同じ思いでございますので、これからもまたいろいろ情報をいただきながらやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　鈴木正義君。 ◆９番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　教育長から力強いお言葉、ありがとうございました。　では、次に２の横断歩道における交通ルールについてお伺いいたします。　ここ最近、学校への登下校の風景を見ていますと、信号機のない交差点で、手を挙げて横断と書いてありますけれども、横断するときは手を挙げなくてもいいんですけど、横断歩道で手を挙げてということでございます。これが少なくなっていると私、感じております。車を乗る側としても、交差点付近に歩行者がいる場合、手を挙げていないと道を渡るのか渡らないのか分かりづらく、一時停止をしない車も多く見られます。　２０１９年、ＪＡＦ日本自動車連盟が行った調査においても、信号機のない横断歩道における車の一時停止率は、一番多い長野県の６８．６％に比べ、岐阜県は１６％と低い状況で、長野県では１０台のうち７台が止まります。岐阜県では１０台のうち１．５という低い状況となっております。やはり横断歩道で手を挙げる行動は、ドライバーへの横断の意思を伝えることができ、必要だと感じております。市としては、児童・生徒への横断歩道での手を挙げる交通ルールの指導は行われているのかお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　繰り返し毎年、交通安全教室等で道路の渡り方ということでの指導は行われているんですが、改めて議員さんのご指摘の観点で、じゃあできているのかできていないのかということを問われますと非常に難しい話で、現実的には徹底されているかどうかということについては少し断言できないかもしれません。　そんなところを一度、原点に返って振り返るということで、信号機のない横断歩道における交通ルールの指導について、もう一度きちっと捉え直そうと思っております。そこで、これはいつ事故が起こるか分からないということで、今回いいご提案をいただけましたので、早速１２月１１日から１２月２０日が年末の交通安全県民運動だそうでございますので、そこに合わせて交通安全指導週間ということで、１週間ほど園と小・中学校のほうにお願いをして、その辺のいわゆるルール徹底をきちっと図ってまいりたいなあと早速思っておりますので、ご指摘について感謝申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（山田正和君）　鈴木正義君。 ◆９番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　京都市内では昨年、横断歩道での手を挙げての横断効果を検証した結果、手を挙げて車が一時停止した場合は、何もしない場合と比べて５倍にも及んだと新聞記事がありました。　児童をはじめ、生徒への交通ルールの指導をすることや、登下校時の見守りのおじさん、おばさん、旗当番の方々が、手を挙げようの声かけをすることで、手を挙げての横断が実施されることが増え、交通事故の削減にもつながると考えております。　ぜひ、手を挙げる教育の充実をされますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午後　１時２９分休憩　────────────────────────　午後　１時３９分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番　水石玲子君。　　〔４番　水石玲子君登壇〕 ◆４番（水石玲子君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　コロナ禍は収まる気配を見せず、第３波となって猛威をふるっております。被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げるとともに、感染症対策や治療に携わってみえます全ての方々に、心より感謝を申し上げます。そして、一日でも早くこの未曽有の災害とも言えるコロナ禍を乗り越え、落ち着いた暮らしが戻ってくることをご祈念したいと思います。　それではまず初めに、発言事項１の市民の健康生きがいづくりの質問から伺います。　今年度の土岐市の重点政策の一つにあります全世代健康寿命延伸事業、とき元気プロジェクトがあります。これは健康意識の向上と健康の維持、増進を目的としております。土岐市ではその一環として、オリジナル体操ときげんき体操を制作し、先週高山公園にて、ときつこども園の園児によりお披露目会が開かれました。先ほど私たちも、この議場でときげんき体操を行いました。ゆったりめの土岐市民の歌のメロディーに合わせ、土岐市の自然や文化をイメージした動きが取り入れられており、運動習慣づくりのきっかけとして活用できると思います。子供から高齢者まで、全世代で無理なく楽しく取り組むことのできる体操だと実感しております。　このようなご当地体操が、今では全国で２３２の自治体で制作されております。岐阜県では平成２４年の岐阜清流国体の際に制作されましたミナモ体操をはじめ、関市のはもみん体操、恵那市のエーナ健康体操、美濃加茂市のみのかも元気体操、御嵩町の夢いろ体操などがあります。ときげんき体操は、振りつけのアイデアを市民から募集され、それを参考に順天堂大学の内藤先生に監修していただき制作されたと伺っております。すばらしい体操ですので、ぜひ多くの市民に覚えていただきたいと思います。　そこでお尋ねをいたします。このときげんき体操の今後の活用方法を伺います。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　まず、本年度より市で実施しております全世代健康寿命延伸事業につきましては、ただいま議員さんがいろいろご紹介していただいたので重なってしまうことがございますが、重要施策ということでちょっと説明させていただきます。　この事業は、幼児からシニア層まで全ての世代の市民の皆さんが健やかな生活習慣を形成し、元気に自立して日常生活を送ることができる健康寿命を延ばすこと、市民一人一人が主役となってまちづくりに参加し、いつまでも生き生きと暮らしていただくことを目的として、各種の事業を行っております。　先ほど皆さんもやっていただきましたが、その一環として制作しました体操につきましては、笑顔で楽しく心地よくをテーマに、土岐市民の歌に合わせて市民の皆さんに親しんでもらえることをコンセプトとしてつくったものでございます。　今議員さんのご紹介にもございましたが、作成に際しましては、市民の皆さんからの振りつけの募集、その中でヒトツバタゴや三国山、逆さ紅葉、土岐川といった豊かな自然、美濃焼、やぶさめといった伝統文化を連想させる振りつけを取り入れて、ふるさとを感じながら楽しく心地よく体を動かしていただくことができるというものになっております。また、順天堂大学の内藤久士教授にご監修いただいて、健康、体力づくりの視点からも科学的根拠に基づいたものというふうになっております。　さて、このげんき体操の今後の活用方法ということでございますが、現在市内の各幼稚園、保育園、こども園を順に回りながら、運動・遊び講座を実施しております。ときげんき体操を取り入れながら、体を動かすことの楽しさを広めております。また、ロコモティブシンドロームの予防として、シニア層を対象としたフレイル予防教室であります、はつらつ元気塾での活用や、各種運動、健康づくり教室、各種スポーツイベント、自主活動グループへの出前講座などで活用するなど、全世代の方々にときげんき体操に取り組んでいただけるよう考えております。　加えて、スポーツ推進委員さんにこの体操の普及員となっていただくべく、ときげんき体操習得講座を実施する予定となっております。今後は、ときげんき体操の普及活動だけではなく、普及員の育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　詳細なご答弁ありがとうございました。　この中で、全世代が行える運動のきっかけとなるときげんき体操ということで、私も家族で動画を見ながら、毎日２分２０秒ですか、やっておりまして、おじいちゃん、おばあちゃんでもやはり座った状態でもできるということで、その名のとおり全世代型だなあと思って今取り組んでおります。本当にこういうご当地体操ができてうれしく思っております。ありがとうございます。　その中で、例えばですけれども、市の職員さんとかに庁舎内で就業前とかにやったり、何か休憩時間とかに行う活用方法は考えてみえないでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　市の職員であっても、市民の者が結構多くおりまして、元気でいつまでも過ごしていただくということは当然でありますので、今、各階に置いてありますサイネージといいまして、テレビ画面の大きいやつがありますが、あれでも流しておりますので、国体の前のときにはミナモ体操をみんなでやっていたこともございますので、そういったことも検討していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　ぜひ市の職員さんも取り組んでいただきたいと思っております。ありがとうございました。　では、今いろんな活用方法をお聞きしましたが、次にですけれども、このときげんき体操ですが、行っていく上で、いろんなところでポイント事業などと連携した活用などは考えてみえませんでしょうか、伺います。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　ただいま岐阜県が実施しております清流の国ぎふ健康ポイント事業と連携しておりまして、市内で開催される運動教室、そういったもので、またスポーツイベントなんかでも実施していくということにしておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　この健康ポイント事業というのは、市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してポイントを付与し、楽しく取り入れていくものです。コロナ禍で巣籠もりになりがちな状況ではありますが、このときげんき体操を活用し、ぜひポイントをためて、賛同した協力店などではお買物などができるようになれば、感染予防に努めながら外出のきっかけにもなるかと思います。　ポイントを利用したら、また健康づくりのために体操をして、またポイントをためて、さらに楽しみながら健康づくりができるのではないでしょうか。市民の皆様の思いのこもったすばらしい体操ですので、ぜひとも広く市民の方に活用されることをご期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　質問を続けます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって開催時期が遅れましたが、先ほどもご説明がありました、はつらつ元気塾が９月から始まりました。これは市長の公約でもありますフレイル予防、加齢に伴って心身の機能が衰えた状態を防ぐための講座ですが、３月の予算説明で、地域活力の維持、向上のために、高齢者をはじめとする意欲のある方が社会で活躍できる環境整備を進める前提として、予防、健康づくりを強化して健康寿命の延伸を図りますと伺いました。　ここでお尋ねをいたします。　現在のコロナ禍において、とき元気プロジェクト事業のはつらつ元気塾、地域フレイル予防活動、またふれあいいきいきサロン、これらの現状をお聞かせ願います。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　それではお答えさせていただきます。　今年度から新しく始まったとき元気プロジェクトのメニューの一つでございます、はつらつ元気塾につきましては、平成２７年度から実施をしておりますけれども、今年度から一部民間に委託をいたしまして、内容の充実を図っておるところでございます。　具体的には、健康運動指導士による脳神経系を刺激する運動や、身体全体を調和させる動きを取り入れた運動、自宅で取り組みやすい個別メニューを受講者に合わせて作成するなど、新たな取組を行ってございます。また、教室の効果を測定するために、教室参加前と終了時に体力測定と生活習慣に関するアンケート等を行いまして、健康運動療法士による参加者の体力データ分析も行っております。　実施状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で開始時期の変更ですとか会場の大きさに合わせて参加定員の見直しなどの調整を行いまして、感染防止対策を行った上で、今年度は９月から開始をしたところでございます。市内１０会場で開催をいたしまして、１会場２０名から３０名の定員で３か月、１２回コースで実施をいたします。現在、４会場は既に終了いたしまして、４会場は開催中、来年１月から２会場で開催する予定となってございます。また、参加者数は全１０会場合計で１６２名の見込みとなってございます。　次に、地域フレイル予防活動についてでございますが、フレイル予防活動を住民主体で取り組む団体に対しまして補助金を交付する事業で、今年の３月に土岐市地域フレイル予防活動支援補助金交付要綱を制定いたしまして、今年度より本格的に運用してございます。現在１８団体から申請をいただき、活動をしていただいておるところでございます。　次に、ふれあいいきいきサロンについてでございますが、この事業は補助事業として社会福祉協議会により実施をしているものでございますが、昨年度１４か所でサロンを開設しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で現在４か所のみの開設となってございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　詳細なご答弁ありがとうございました。　それでは、これまで行ってみえましたこの活動によって、どのような効果があったのかも伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　全世代健康寿命延伸事業の効果についてでございますが、先ほども申しましたが、この事業は皆さんが元気に自立して日常生活を行うことができる健康寿命を延ばすという目的の下で実施しており、運動・遊び講座などへの幼児期からの取組が、運動能力の向上だけでなく、将来的には健康維持、さらにはフレイル予防につながるものと期待しております。　また、はつらつ元気塾につきましては、既に終了した会場の体力測定の結果を見ますと、参加者の平均値は、筋力や平衡感覚など６つの測定項目のうち５項目で運動機能の改善が見られました。加えて教室終了後のアンケートでは、今後も継続して運動したいとのご意見や、参加された方の中で有志を募り、自主グループを立ち上げる方もお見えになりました。このように、住民の方が自主的に運動を継続したいと思われることも本事業の効果と言えるのではないかというふうに考えております。　なお、この事業につきましては、長期的に事業を継続した上での効果検証が必要であるというふうに考えておりますので、今後は事業実施前と実施後のアンケートに加え、スポーツ健康科学などの観点から継続してデータを収集し、幼児期から取り組むことの有効性やフレイル予防への効果などの検証結果から得られたエビデンスに基づき、その時々に適切な事業を実施したいというふうに考えております。　本事業を積極的に継続していくことで、市民の皆さんの生涯を通じた健康づくりの効果が期待できるものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　効果があったということで、お聞かせ願えました。　自主グループも立ち上がっているということでお聞きしましたけれども、どれぐらいの、何グループの方が自主的に立ち上げられたか、分かれば教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今のところは１グループということでございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　やはり運動は、幼児期からの運動が将来続いていくということで、私も新聞で読んだことがあるんですけれども、また継続的に市民の健康づくりに、ぜひ一人でも多くの方が参加していっていただきたいと思いますので、推進のほどよろしくお願いいたします。　最後に、市長に伺います。　今までのこの経緯を踏まえまして、今後どのような事業を進めていかれるのか、市長のご所見をお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　今年度スタートいたしました全世代型の健康寿命延伸事業につきましては、フレイル予防を目的といたしまして、運動習慣づくり、食生活の改善、歯と口腔の健康づくり、疾病予防、重症化予防のテーマを柱といたしまして、先ほど議員の皆さんにも体験していただきましたときげんき体操をはじめ、様々な取組を行うことで人生の質を向上させ、豊かな地域を育む土台をつくり上げたい、そういう思いで行っている事業でございます。　いろいろな取りかかりに当たりまして、コロナの影響もあって十分な活動ができていないわけではございますけれども、そういう中にあっても幾つかの成果を生んでおるということでございますので、今後も引き続きこういった観点で拡大をさせて、継続をさせていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　市長の力強いご所見をいただきまして、ありがとうございました。　フレイルは、早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことによって、健康な状態に戻すことができます。フレイルに対する市民の関心をさらに高めていただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。　続きまして、発言事項２の子育て支援について、産後ケア事業についての質問に入ります。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、保健師などを配置し、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供でき、またきめ細やかな相談支援などをワンストップで行う子育て世代包括支援センター日本版ネウボラが、平成２９年４月に法定化をされました。国は、２０２０年度末までの全国展開を目指しており、土岐市におかれましても、今年度より保健センターにて設置をされました。県内では３９市町村、５４か所に設置をされております。　妊娠期から子育て期にわたって安心して相談できる場所は、お母さんたちにとって大変に強い味方になると確信をいたします。　ここでお尋ねをいたします。　今年度から設置をされました子育て世代包括支援センターの現状を伺います。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　子育て世代包括支援センターの現状ということでございます。　土岐市における子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児等が安心して健康な生活が送れるように、議員ご説明のとおり令和２年４月に保健センター内に設置をし、保健センターの母子保健事業を活用しながら、新たに配置した母子保健コーディネーターを中心に妊娠、出産、子育てに関する相談支援とマネジメントを行ってございます。　具体的には、母子健康手帳を交付する際の面談から、支援が必要と思われる妊婦さんについて支援プランを作成し、プランに基づく支援を地区の担当保健師とともに開始をしております。また、子育て支援課や教育委員会など庁内の関係部署や、東濃こども相談センターなどの関係機関と個別ケースに関する連携を図りながら支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　母子健康手帳の渡される時点で、もう支援が必要な方には必要な支援をしていただいていることで、本当にありがとうございます。　２０１９年１２月に改正されました母子保健法では、各市町村に出産後１年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導、相談、その他の援助を産後ケアとして実施の努力義務を規定いたしました。そして母親の心身のケアや育児の相談支援を定められた施設で、１つ目、短期で入所できる短期入所型。２つ目、施設へ通所して受ける通所型、いわゆるデイサービス型。３つ目として、自宅で支援を受けられる自宅訪問型、いわゆるアウトリーチ型ですが、この３つでの提供をすることとしております。　ここでお尋ねをいたします。　土岐市での産後ケア事業の実施類型を伺います。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今ご説明いただきましたとおり、産後ケア事業につきましては、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができることを目的とした事業でございます。　今、３つの類型をお示しいただいたところでございますけれども、本市におきましては、いわゆる宿泊型やデイサービス型を実施できる医療機関がございませんで、現在のところは実施に至ってはございません。今現状行っておりますところとしましては、産後の支援としまして、保健師による訪問や電話、面接による個別相談を今対応しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　現在は訪問型を実施してみえるということでお聞きいたしました。　これは、訪問されるに当たっては保健師さんが訪問されるのでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほどご説明いただきました、いわゆるアウトリーチ型につきましては、これは助産師が訪問することが前提となってございます。今は助産師の訪問というのはできておりませんので、いわゆる訪問型、アウトリーチ型ではなく任意の事業ということでございますが、保健師が行ってお話を伺う、ないしはご相談に応じておるということでございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　保健師さんが行ってみえるということで今伺いましたが、この訪問時期というのは産後どれぐらいの日数のときに伺われていますでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　基本的には産後ケア事業と同じような形で、対象者は出産後１年を経過しない母子ということでやってございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　女性は、思春期の頃から女性ホルモンの影響を受けながら人生を歩み、そのピークを迎えるのが妊娠や出産時でございます。出産は約３キロ近くの赤ちゃんを産むわけですので、女性にとっては大仕事です。後産と言われる胎盤がはがれた瞬間に、それまでのピークにあった女性ホルモンが劇的に低下をし、産後の女性に大きな影響を及ぼします。しかし、出産をすれば女性はすぐに元気な元の状態に戻ると思われていることが多いのが現状です。個人差はありますが、誰でもホルモンの影響によって産後鬱の症状が現れる可能性があり、約１０人に１人が経験すると言われております。特に産後２週間の時期に高まると言われており、心身ともに大変な時期に赤ちゃんとの関係を深めながら、待ったなしの育児がスタートいたします。　現在では病院での入院期間も短くなってきており、初産婦でも４日目で退院させられることなどもあるそうです。現在は核家族化が進んでおり、親からの支援が受けられなかったり、晩婚化によって出産年齢の高齢化などで体調の回復が遅れたり、不安を抱く女性が増えております。　母親が元気でないと子育てはできません。私も子育てが始まった頃を思い出しますと、おむつ替えから授乳の仕方、またげっぷの出し方、お風呂の入れ方、寝かせ方など、どれ一つ取っても不安だらけの子育てでした。　ここでお尋ねをいたします。　産後鬱病のリスク度の判定に役立つＥＰＤＳ、いわゆるエジンバラ産後鬱病質問票を、先ほど言われました訪問時などに活用されてみえますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　保健センターで行ってございます母子保健事業の中で、未熟児や低出生体重児、母親自身の問題や育児環境などの問題を抱えている家庭へ、保健師による訪問を行っております。　その際には、産後の母親のメンタルヘルスの状態を把握する、今ご紹介ございましたＥＰＤＳ、エジンバラ産後鬱病質問票と、赤ちゃんに対する気持ちを伺う質問票、それから育児でどのような困難な背景や状況が見られるかを把握する育児支援チェックリストの３種類の質問票を活用しながら、出産後の母親に対する支援を平成１７年度から行ってございます。　また、多くの産科医療機関においては、入院中にＥＰＤＳを活用して産後の母親の状態を把握しておられますので、産科医療機関からの連絡により訪問に伺うケースもあるということでございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　私もこのＥＰＤＳの質問用紙を読ませていただきましたが、本当に細かく１０項目にわたりまして、産後鬱の状態を調べるための簡単な質問票があります。これは、土岐市といたしましてはいつ頃からこの質問票を使われてみえるのか、分かりましたら教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほども申し上げましたが、いわゆる平成１７年からそういった事業を行っていますので、そこからもう既に使っておるということでございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　この質問票によりまして、お母さんたちの抱える様々な問題が明らかになってくるかと思いますので、引き続き効果的な支援を継続していただくようよろしくお願いしたいと思います。　この産後鬱病の症状は、ご存じかもしれませんが、気分が沈んだり、日常生活で興味や喜びがなくなったり、食欲の低下や、また反対に食欲が増加したり、不眠や疲れやすくなり、気力や思考力、また集中力などが減退いたします。重症化しますと子供への虐待や自殺などのリスクも高まります。早期発見、早期支援につなげる、先ほどから言っておりますＥＰＤＳでの継続的な支援をよろしくお願いしたいと思います。　次に進みます。　緊急事態宣言解除後も、日本産科婦人科学会、日本婦人科医会は可能な限り里帰り出産を控えてほしいとしております。その結果、実家からの手助けを受けられなかったり、外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況にあります。　また、専門家によります１０月の調査によりますと、コロナ禍で産後鬱の可能性がある母親の割合が、通常時が１０％程度に対しまして、現在は約２倍になっているとの報道もあります。そして産後鬱の人に対するケアは、心の病気として感情や思考の側面の治療が重視されがちですが、体の病気としての側面も重要となっております。　例えば、抑鬱気分が収まってきたりしても、赤ちゃんの世話と相まって眠りにくい状況の中、僅かな家事でも体を動かすこと自体がつらいといった身体的な症状が長時間続くこともあります。家事ができなくなると、自分への駄目出しを繰り返し、どんどん悲観的になっていきます。母親の産後鬱が治療されませんと、子供の情緒や体の発達、また母子関係に影響を与えるおそれも出てきます。　ここでお尋ねをいたします。　母子の心身の健康を守るために、家事や育児のヘルパー、また宿泊や日帰りの産後ケア事業のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほどもご説明申し上げたとおり、本市においては宿泊型やデイサービス型を実施できる医療機関がないということで、現在は実施には至ってございません。　母子保健法の一部を改正する法律が令和３年４月１日から施行となります。市町村においては、産後ケア事業が努力義務となりますので、現在、産後ケア事業の開始に向けて近隣の医療機関で受入れ体制をしていただくような形の取組をしておるところでございます。宿泊型もしくはデイサービス型を開始できるように検討してまいりたいというふうに思っております。　また、先ほどもお話ししましたが、保健師の訪問については今後も進めていきながら、積極的な支援に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　現在、近隣の市町の病院のほうに宿泊型とか日帰りのデイサービスとかのお願いをされているということで、ぜひ実現をしていただきたいと思います。信頼できる支援者に育児や家事を任せることができる時間をつくることが、母親にとって最良の心理的なケアになると考えます。コロナ禍で困難な状況に直面する産後すぐの母親が健やかな生活へ立ち上がれるよう、周囲や行政で支えていく共助、公助が必要です。このような支援が第６次土岐市総合計画の基本目標１の、支え合い、安心できる暮らしづくりの実現へとつながっていくと思います。　１１月２７日に市役所の１階の多目的スペースで、ほやねカフェがオープンいたしました。土岐市の市民協働事業として、土岐くらしのラボから生まれました企画であり、子育て中の母親や幼稚園の元先生らがそっと寄り添って気軽に話を聞いてくれます。子育て中のお母さんたちにとって、安心してくつろげる場所になっていくと考えます。これからも子育て支援に役立つこのような企画をぜひ推進していただきたいと思います。情報社会になっても、やはり人と人とのつながりが一番心を温めてくれます。このような企画が継続されることを願っております。　最後の質問に移ります。　発言事項３の、人と動物との共生社会を目指して、改正動物愛護管理法についてです。　現在日本では、犬や猫のペットの数は１，８５８万匹で、１５歳未満の子供の数が１，５２１万人になっており、１５歳未満の子供の数よりペットの数が上回っておる状況です。今年はコロナの関係でおうち時間が増えたことによって、今年の４月の時点で昨年の同時期と比べますと、ペットの数が増加傾向になっているとのことです。依然として犬や猫の殺処分数は年間３万８，４００頭を上回り、動物虐待の摘発件数も増加をしております。　こうした中、今年の６月に改正動物愛護管理法が施行され、動物虐待の罰則が強化されました。ブリーダーなど繁殖業者に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務化したり、生後間もない段階で親から引き離された場合には、かみ癖やほえ癖など問題行動を起こす可能性があるとし、生後５６日経過しない犬や猫の販売を禁止しております。　そして、多頭飼育崩壊を防ぐために、不妊去勢手術を努力義務から義務化へ改正し、動物を適正に養い育てることを促すために、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対しては、都道府県知事が指導や立入検査を行うことができるようにもなりました。さらには、動物の所有者の責務として、動物がその命を終えるまで適切に使用することが必要であると明記されました。　今回の改正法では、ただ単に厳罰化しただけではなく、動物の命を守るために動物虐待は犯罪だとの社会の認識を変えていくことを念頭に置いています。このように改正動物愛護管理法が施行されたことに関しまして、土岐市といたしましてどのように認識をされてみえますでしょうか、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。
   ◎市民生活部長（田中正憲君）　昨年６月１９日に、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が公布をされ、この６月１日より一部の項目を除き、改正事項全般が施行をされたところでございます。　この動物の愛護及び管理に関する法律につきましては、昭和４８年９月に制定をされ、第１条に定められております目的達成のため、昨年まで、昨年度の改正を含めまして４回の改正が行われております。今回の改正では、議員ご紹介のとおり、動物取扱業のさらなる適正化や動物の不適切な取扱いへの対応が強化されたというふうに認識をしております。　市といたしましても動物の適正使用の観点から、今までと同様、東濃保健所や関係機関と連携をいたしまして対応をしていくということが求められているものと考えております。以上です。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。　土岐市の認識を伺いましたが、昨年の１２月議会におきまして、この同様の質問をさせていただきました。そのときには、野良猫対策の現状を伺いました。ご答弁では、猫を含めペットの飼い主に適切な飼育を呼びかけるよう広報やホームページで啓発に努めているとのことでしたが、昨年もお聞きいたしましたが、令和元年度と本年度の市民からの苦情件数と、この苦情の内容を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　昨年度と今年度の市民からの苦情の件数と内容ということでございます。　昨年度、令和元年度は５件苦情といいますか、ご相談等ございました。それから今年度は、１２月４日現在でございますけれども１６件と、ちょっと増えておりますが、苦情、相談等ございました。　苦情とか相談の内容につきましては、おおむね近所の方が野良猫に餌づけをしていると。それによる、その野良猫がすみ着いたりとかふん尿被害を受けているなどの相談がほとんどでございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。　昨年より今年の１２月４日現在では３倍ぐらいに件数が増えているということで、内容は昨年と同様で、やっぱり餌づけをする方が見えて、その近辺でふん尿やすみ着いたりした苦情が多いということで認識いたしました。私のところにも、野良猫に餌をあげている方がいるために、敷地内に侵入してふん尿をしたり、その臭いに困っていることの相談があります。広報やホームページにおきまして周知していただいていると思うんですが、昨年要望したように、もっと強いメッセージを発信していただきたいと思っております。　他市のホームページに次のようにありました。飼い主のいない猫などにかわいそうだからと勝手に餌を与え続けることは、その時点で餌を与えた人の飼い猫とみなされます。終生飼い続ける意思がなければ絶対に餌を与えないでくださいとあります。動物をかわいがるということには責任が伴うと考えます。餌を与えてかわいい姿を見て楽しむだけでは無責任過ぎます。さらに周知を徹底するために、ポスターやチラシ、冊子などを作成して市民に訴えていくことを提案いたしますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　ポスターやチラシなどの作成ということでございます。　猫のパンフレットやチラシにつきましては、既に東濃保健所作成の、外にいる猫がこの地域で問題を起こしています。でありますとか、動物愛護推進協議会の作成しております、猫の飼い主の方へ。それから県のほうで作成をしております、知っていますか、地域猫活動。それから、県の動物愛護センターが作っております、あなたのまちでも野良猫対策に取り組みませんか。など様々な種類が配付をされております。　市といたしましては、これらのパンフレットやチラシを活用いたしまして、自治会からの相談等に回覧板なども使いながら、マナーの啓発を訴えているところでございます。また、市のホームページのほうでも、議員さんのほうからも紹介がございましたが、年３回啓発記事を掲載しております。直近では９月号の広報「とき」で、９月２０日から２６日の動物愛護週間に合わせまして、猫の飼い主に対して屋内飼育、それから首輪と名札、加えて不妊去勢手術を受けさせましょうというような呼びかけをいたしたところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご紹介ありがとうごした。　ちなみに、現在広報とかホームページ以外で市民に何か周知しているチラシとかは、そのほかにはありませんでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　今、おおむね紹介したものが全てとは言いませんけれども、そういったたぐいのもので市独自で作成しているというものはございませんで、県とそれから各種団体の作成したものを使用しているという状況でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　今年は、コロナ禍の中で、９月の動物愛護週間のときに、本当だったら土岐フォーラムで動物フェスティバルですか、それが行われるはずだったんですが、まだちょっとコロナ禍の先行きが分かりませんので、もしかしてまた来年とか来年以降にそういうことが行われるようでしたら、ぜひ市民の方に動物愛護のチラシとか冊子とか、何か提案されまして、そういう周知の仕方も一つじゃないのかなと思っていますので、どうぞ検討のほどよろしくお願いしたいと思います。　先日、地域猫活動をしてみえる女性にお会いいたしました。その方の紹介で、美濃市の動物愛護センターへ見学に行ってまいりました。以前もお話をいたしましたが、動物愛護センターでは、各保健所にて収容されました犬や猫の譲渡推進や、動物愛護啓発、また被災動物の救援などを行っています。殺処分の設備がなく、動物たちを生かす施設です。この伺った日には、譲渡前講習会を開いてみえ、家族連れなどでにぎわっており、心に癒やしと免疫機能を高めてくれますアニマルセラピー犬を育成したりと、人と動物がまさに共生する場所でした。このセンターには常時獣医が見えます。獣医さんが開口一番に、土岐市は県内で野良猫が多いですと言われ、この現実を知っていただきたく、再度質問することにいたしました。　見学をして思ったことは、動物との共生とは、無責任な飼い主を増やさないこと、保護から譲渡へのしっかりとしたシステムがあること、そして動物の力を借りて人間が元気になること、そうした社会だと感じました。　ここでお尋ねをいたします。　市民の快適な生活環境を守り、人と猫が共生できるまちづくりを推進するために、野良猫を含む猫の不妊去勢手術費用に対しての助成をしていただくお考えはありませんでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　野良猫を含む猫の不妊去勢手術費用に対しての助成ということでございます。　昨年の第５回定例会におきまして、議員のご質問に対して、猫の不妊去勢手術費用の助成は考えていない旨を答弁させていただいたところでございます。あわせまして、財政措置等を含め、国の動向を注視した中で検討したいというふうにも答弁をしたところでございます。改正法につきましては、一部を除き、先ほど申し上げましたとおり本年６月１日に施行されましたが、市町村に対する財政措置等の動きは今のところございません。こういったことも含め、今のところ野良猫を含めた猫の不妊去勢手術に対する助成については考えておりません。　議員ご紹介のありました、野良猫につきましては地域活動という活動がございます。地域活動とは、単に野良猫の不妊去勢手術をするだけではなく、生活環境の保全及び動物愛護の精神に基づきまして、地域住民の合意の下、地域で餌やりやトイレの管理などのルールを定め、飼い主のいない猫を地域社会と共生する猫に変え、一代限りの寿命を全うさせて、その数を減らしていく活動でございます。その活動を地域の自治会等が行うことによりまして、野良猫の保護、運搬等は必要ではありますが、美濃市にございます岐阜県動物愛護センター、今ご紹介のありましたところでございますけれども、そちらのほうで無料で不妊去勢手術を受けることができるものでございます。　今年の６月に保健所のほうに確認をいたしましたところ、土岐市におきまして、その地域猫活動を実施しているところが現在６か所ございます。昨年調査した時点では３か所ということでございましたので、３か所増えている状況でございます。そのほかに、公益社団法人日本動物愛護協会のほうで飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成事業というものをやっておりまして、不妊手術１万円、去勢手術５，０００円を予算の範囲内で全国を対象に助成されているということでございます。ちなみに年２回受付をいたしておりまして、春と秋ですね、秋は不妊６００頭、去勢が４００頭という数で実施をされているようでございます。　このように、各種制度を利用していただくということで、市といたしましては引き続き東濃保健所や関連機関と連携をいたしまして、飼い主へのマナーも呼びかけ、広報啓発活動を実施していくことで野良猫対策、あるいは人と動物が共に仲よく暮らしていける社会づくりを目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。　今、部長さんが言われましたように、昨年の私の質問に対しての答弁は、この法律の施行後に国の情報などを注視した中で検討していくとのご答弁でしたが、私としては、既に条件が整っていると判断しております。この県内の状況はといいますと、助成をしている自治体、独自で助成をしているところが、今では１１市町村となっており、やはり市民からの苦情や相談によって実施をしてみえます。　大垣市では、この６月の法律施行後、翌月７月から実施をしてみえます。基本的には飼い主の責任でということも分からないわけではありませんが、行政としてかわいそうな猫を生み出さない環境づくりの一助として手を差し伸べていただきたいと切にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午後　２時３０分休憩　────────────────────────　午後　２時４１分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１番　後藤正樹君。　　〔１番　後藤正樹君登壇〕 ◆１番（後藤正樹君）　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書の順序に従い一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染者が中国武漢市で初めて確認されてから今月８日で１年となりましたが、世界の新規感染者は今も１日６０万人程度の勢いで増え、９日の時点で６，８００万人を超えています。日本国内でも感染拡大により医療現場の逼迫が深刻化し、各地の病床使用率も上昇しています。朝のニュースでは、重症者の数は９日の時点で５５５人となっているとのことでした。　このような状況の中で、本市においても感染防止のために、従前地域の通いの場を利用していた多くの高齢者の方々が外出を控え、自宅で長い時間を過ごしているのではないでしょうか。泉北団地では、毎月１回開かれていた高齢者の方々の憩いの場であるふれあいサロンが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になり始めた３月以降、開かれておりません。このような状況において、特に独り暮らしの高齢者の方々に対しては、見守りなどの取組により継続的に心身の状況や生活の実態を把握した上で適切な支援につなげることが、これまで以上に求められていると思います。　さて、本市では、社会福祉法の１０７条に基づいて、平成３０年度からの５年間を計画期間とする第３期土岐市地域福祉計画が策定されています。本計画でも触れられているように、地域における福祉を取り巻く環境が大きく変わり、支援が必要でありながら福祉制度のはざまで制度上のサービスを受けられないケースや地域のセーフティネットでカバーできないケースが増加し、高齢者の孤独死や子育てに悩む保護者の孤立、児童や高齢者等に対する虐待、ひきこもりなどが新たな社会問題となっています。　また、介護と育児を同時に担わなければならないダブルケアの問題に直面している方や、家事や家族の世話を行う子供、いわゆるヤングケアラーや、就職氷河期世代で未就労、あるいは不安定な就労状態が続いているため社会参加が難しい状況の方、８０代の高齢の親が就労していない独身の５０代の子を経済的に支えながら同居している、いわゆる８０５０世帯や、障害のある子の親が高齢のために介護も要する世帯など複合的な課題を抱える人が増え、従来の高齢者、障害者、子供、生活困窮者といった対象者ごとに整備されてきた支援策や分野ごとの支援体制が十分に機能しないケースも見受けられるようになってきたとも言われています。　先月２９日に放送されたＮＨＫスペシャルでは、同居していた親が亡くなり生きるすべを失った子が亡くなる、ひきこもり死という問題が取り上げられていました。全国の自治体の支援窓口にＮＨＫがアンケート調査を行ったところ、支援窓口がひきこもりの状態にあると把握し、支援に乗り出したにもかかわらず亡くなってしまった人の数が、去年１年間に少なくとも７２人に上るとのことでした。　番組では、静岡県熱海市で５年近く引き籠もる５０代男性のケースが取り上げられ、市役所の関係部署が集まって支援の方法について検討する会議の様子が放送されていました。その会議の中で、高齢者の担当課は、高齢の母を施設に入所させたことでひきこもりの男性とは関わりが途絶えてしまっていること、障害担当課は、本人に心身の障害がなければ支援の方法がないこと、生活保護担当課は、本人が受給を希望しない限り動けないことなどを上げて、この男性が制度のはざまに陥り、どの部署も支援に乗り出すことが難しく、有効な手だてが見当たらない状況であることに頭を悩ませていました。　このような複合的な課題を抱える人を包括的に支援するため、政府は地域共生社会の実現に向けた取組を進めています。ご存じかと思いますが念のために申し上げると、地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会のことであります。　そして、このような地域共生社会の実現のため、本市においても人と人、地域と地域のつながりづくり、助け合いの心を育もうという基本理念の下、現在取り組んでいる地域住民や地域福祉活動者などによる身近な見守り・支え合いのネットワーク活動と連携を図りながら、地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現することで全ての住民が安心して暮らすことができる地域づくりを目指すとしています。　そこで、質問事項１．地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築のための取組について、まずは複合的な課題を抱える市民を包括的に支援する体制の整備状況についてお聞きしたいと思います。　この点、本市の地域福祉計画では、先ほど申し上げた基本理念の下、４つの基本目標が掲げられていますが、そのうちの一つに適切な支援へつなげる仕組みづくりというものがあります。ここでいう適切な支援には、市が直接提供している福祉サービスだけでなく、関係諸機関や諸団体、とりわけ地域福祉の促進を図ることを目的とする団体である社会福祉協議会が実施している事業による支援、さらには民生委員や地域住民による支援など様々な支援が含まれると思いますが、本市地域福祉計画が掲げる適切な支援へつなげる仕組みづくりは進んでいるのでしょうか。現状についての加藤市長の認識をお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　地域福祉計画に掲げる目標の一つであります適切な支援へつながる仕組みづくりということでの現状についてということでございます。　現在、少子高齢化、人口減少が進む中で、本市においても８０５０問題やダブルケア問題など、１つの世帯の中で複数の課題が存在するようなことにつきましては、議員さんが今ご指摘していただいたとおりでございまして、複雑化・複合化した課題が出てきているというふうに認識をしております。個々の価値観やライフスタイルの重視など、生活様式の多様化によりまして、家族や地域のつながりが薄れてきておりまして、社会的孤立といった課題も生じているところでございます。　こうした中、支援を求める人を早期に発見し、抱える課題が大きくなる前に早期対応につなげることが非常に重要でありまして、そのためにこうした課題に対応する相談支援体制の充実を図っていくということが必要でございます。ただ、高齢者、障害者、子育て、生活困窮といった属性による専門的な支援だけではなくて、やはり複合的な課題に対して対応できるような相談体制をつくっていくということが必要だというふうに思っております。　市庁舎が新しくなりまして、相談窓口の壁もなくなったことによりまして、職員の移動も円滑になったということで、１人の相談者に対して職員の側が寄り添って対応できるということも可能になってきておりまして、現状ではそういう対応をしております。ただ、一方で、行政施策や公的サービスでは解決できない課題もあります。議員さんが今おっしゃったような地域や民間事業所、関係機関などとの連携も大事でございまして、そういった対応できるようなネットワークづくりも大事なことだというふうに考えております。早期にＳＯＳを把握できるような仕組み、そしてそのＳＯＳを適切に必要な支援へつないで、途切れのない支援ができるような仕組みづくりが重要でありまして、これを目指しているところでございます。そういった目指しているところに達成できるようなサービスの提供体制、そういったものにも取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　今、まさに目指しているところであると。課題もいろいろあると思いますが、今後も適切な支援につなげる仕組みづくりを進めていただけるということで、全く同感であります。加藤市長、ありがとうございました。　では、目標達成に向けた具体的な取組状況について教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　地域福祉計画の基本目標の３でございます。先ほどご紹介がございましたが、適切な支援へつなげる仕組みづくりということでございますが、その具体的な施策としましては、相談に結びつけるための支援を充実するということ、地域活動と公的な支援との連携による支援体制の確立、そして適正な福祉サービスの提供という３つの施策が掲げられてございます。　１つ目の相談に結びつけるための支援を充実するでは、様々な媒体や機会を活用し、相談窓口の情報を広げることで困ったときに相談できる場を周知します。また、地域の相談機関である民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりとともに、地域の福祉施設とも連携することで地域における相談の機会を充実しますということがうたわれてございます。　この施策に対しまして、現在市では相談窓口の情報については広報紙やホームページ、あるいは子育てハンドブックなどの情報誌、チラシ等により周知に努めておるところでございます。また、毎月民生委員・児童委員の会合に参加させていただいておりまして、その活動で必要とされる情報の提供や情報の共有を行っています。また、社会福祉協議会や関係支援団体や機関とは業務を執行する中で相談者の相談が途切れないように、またどのような相談でもそれを認知した機関から関係する支援機関へ情報が伝わるよう、分野や機関という縦割りの関係により情報が途切れないような関係づくりを日頃から心がけて業務を遂行しているところでございます。　２つ目の施策でございますが、地域活動と公的な支援との連携による支援体制の確立では、地域における見守り活動や支え合い活動を推進するとともに、自治会や関係機関、団体など地域活動による支援と公的サービスが連携した支援体制を構築するというふうにうたわれてございます。先ほどの目標と重なるものではございますが、本市では地域で行われております活動、自治会や民生委員・児童委員さんなどの日頃の活動の中で知り得た情報が支援につながるように、生かされるように、各種団体の会議に出席した際で情報交換や、あるいは市の各種計画を策定する際にご意見をいただくなどしながら、地域活動との連携と支援体制の構築に努めております。　３つ目の適正な福祉サービスの提供では、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、障害者福祉計画、子ども子育て支援事業計画など個別の計画に基づきまして、利用者の福祉ニーズに合ったサービスへのニーズに対応するため、関係機関との連携の下、利用者に分かりやすい情報提供に努め、各種制度に基づいた支援体制の充実を図っていくというふうにうたわれてございます。これについて、本市では、それぞれの計画を更新する際にアンケート調査や関係機関、団体などへのヒアリング調査を行うことで意見を把握し、施策や事業に反映することで適正なサービスの提供に努めているところでございます。また、複雑多様な福祉サービスを利用者に分かりやすくお伝えするために、例えば子育てハンドブックなどを作成し提供しているところでございますけれども、福祉サービスは非常に複雑で分かりにくいものですので、分かりやすい情報提供となるように今後も改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　計画で掲げた目標の達成に向けていろいろな取組をされていること、詳細な説明でよく分かりました。中でも、私が特に大事だなと思ったのは、市民に対する情報提供ということもありましたけれども、関係各部署で情報が途切れない環境づくりということをおっしゃいましたが、その点本当に大事なことだなと思います。目標の達成度を測る明確な基準はないとは思いますが、適切な支援につなげる仕組みづくりのための様々な取組をこれからも積極的に進めていただきたいと思います。　様々な取組を進めていくに当たって、１つお願いしたいのは、土岐市社会福祉協議会との連携、協働体制の強化です。基本目標を達成するために上げられている３つの基本施策の中でいうと、相談に結びつけるための支援を充実する、また地域活動と公的な支援との連携による支援体制の確立とも関連すると思いますが、独り暮らしの高齢者が増加していくことが見込まれる中、今後は訪問支援、いわゆるアウトリーチの機能強化が重要になるのではないでしょうか。　具体的な話を申し上げると、市社会福祉協議会の独自事業の一つに友愛訪問というものがあります。これは、社協の職員さんが６５歳以上の高齢者の方を対象に自宅を訪問する事業です。２日前、電話で社協さんに確認したところ、現在約１６０人の方が対象になっているとのことでした。　かなり前の話になりますが、その事業の対象者の一人であった８０代の独居の男性に関して、ある市民の方から相談がありました。今年７月末のことです。相談を寄せた市民の方は、当該８０代男性に１０年以上にわたって部屋を貸していた大家さんなのですが、昨年９月から家賃の支払が滞り、ごみ出しもしなくなり、部屋は散らかり放題で髪も伸び放題になり、年が明けた１月２０日、ファンヒーターの前で倒れているのを大家さんが発見して病院に連絡し、即日入院することになりました。この間、高齢介護課の職員さん、民生委員さん、社協の職員さんが関わってくれていましたが、情報共有や連携について大家さんは不安と不満を募らせ、それが市役所に対する不信感につながり、私に相談する原因になりました。　なお、詳細は伏せますが、当該８０代男性は相当な額の年金の受給資格があるにもかかわらず、需給のための申請手続をしていなかったために、２０年来、年金を受け取っていなかったそうです。　友愛訪問事業は社協さんが独自に行っている事業なので、情報共有や連携は難しいかもしれません。ただ、今回のケースでは、高齢介護課の本来的業務でない範囲のことまでも担当の職員さんたちが一生懸命親身になってされていたと聞いています。それが、不信感のせいで評価されないのも残念に思います。今後に生かせることはないのか検討していただきたいと思いますし、地域共生社会の実現という理念を土岐市社会福祉協議会ともしっかりと共有した上で、連携協働体制のさらなる強化を図っていただきたいと思います。　それでは、次に来年４月施行の改正社会福祉法で創設される重層的支援体制整備事業についてお聞きします。　来年４月に施行が予定されているのは、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律です。改正法により地域共生社会の実現を目指して、従来のような介護・障害・子供・生活困窮といった分野ごとの支援体制から、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに応えるための属性を問わない支援体制につくり替え、それぞれの制度の関連事業が一体的に執行できるようになるとされています。　また、既存の各分野の相談支援事業や地域づくりに関する事業に加えて、アウトリーチ等を通じた継続的支援の実施、支援関係機関間の調整等を行う他機関協働事業の実施、はざまのニーズなど個々の課題に応じた支援のコーディネート等を行う参加支援の実施に必要な費用についても交付対象になるとのことです。そして、各市町村においては、当該交付金を活用してこれらの新たな機能を付加することにより包括的支援体制の充実が図られるとのことであります。　本市にとっても当該交付金の対象となる事業を一体的に実施することは、複合的な課題を抱える市民を包括的に支援する体制の整備に資するものと考えますが、当該交付金を活用して体制の整備を進めることについての見解をお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　ただいま議員さんのほうから重層的支援体制事業についてのご説明があったとおりでございますが、現在市におきましては、介護・障害・子供・困窮といった属性により組織は当然分かれてございます。それぞれの専門性を高めることで、支援体制の強化やサービスの向上を進めているところでございますけれども、先ほどお話も出ました８０５０問題、こういった属性を超えるような複雑化・複合化したような問題に対しては、組織的な縦割りの対応では終わらないように取り組んでいるところでございます。　先ほど市長も申し上げましたとおり、窓口に相談者が見えて、その相談内容が複数の課にまたがるようなものである場合には、市の庁舎、ご存じのとおりでございます、それぞれの分野、高齢・障害・子供子育て・生活困窮、それぞれの課が並んでございます。すぐに声かけをしまして、一緒に相談を聞いたりしているというのが今現状行っていることでございます。大きな都市になりますと、なかなかそういったわけにはいかないかなあということは思いますけれども、本市においては柔軟に担当者が集まれる、そういった職場となっておりますので、その点では非常に連携しやすい、相談者にとっても相談しやすい形になっているのではないかというふうに考えてございます。　その結果を踏まえて、必要であれば市役所機関のみならず、関係の支援機関等にも協力を依頼し対応しているところでございます。関係課や関係支援機関が集まり、連携して相談を聞き、ケース会議を行い、それぞれの役割を認識しながら支援対応しているものでございます。　したがいまして、この事業の導入につきましては、その核の事業となります相談支援体制について、現行の制度を大きく変えることにつながる可能性もございまして、検討を要するものと考えますけれども、今回の国の提案する事業の内容やその考え方は、これからの本市における支援体制を考えるに当たって参考になるものであるというふうに考えてございますので、これを受けまして、現在本市の業務体制を改めて検証し、これからの体制づくりについて検討を始めたところではございます。現在の支援体制、これを私のほうは強みというふうに感じてございます。この強みを生かしながら、行政内部の組織間、支援機関等との連携をいかに強化していくのか、社会参加の支援や地域づくりをどのように考えていくのかということにつきましては、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　適切な支援につなげる仕組みづくりを進めることが必要であるとの見地から、当該交付金の活用を検討してもいいのではないかと考えこの質問をさせていただきましたが、交付金を受けるための要件となっている改正社会福祉法の１０６条の４第２項第１号から第６号に列挙されている一体的に実施する事業のうち、相談支援以外の参加支援と地域づくりに向けた支援に加えて、アウトリーチ等を通じた継続的支援、他機関協働及び支援プラン作成を具体的にどのような体制でどのように行っていくのかについては、慎重な、先ほども体制の整備にはという話がありましたけれども、この事業についても慎重な検討が必要であると思います。　また、厚生労働省がホームページ上で公開している重層的支援体制整備事業に関する質疑応答集では、１０６条の４第２項第１号から第６号の事業を全て実施することが必要としながらも、その実施体制については、各市町村の地域の実情に応じて関係機関・関係者等との協議を踏まえ、柔軟に検討いただくことが可能であるとしていますが、協議を踏まえた検討をするにはやはり相当な時間がかかると思います。さらに、本市でも各分野の相談支援機関に専門外の相談が寄せられた際は、先ほども隣の部署ということもあって、当然のことながら専門の課、あるいは専門の機関につなぐ対応をこれまでも行っているわけですから、相談支援と地域づくりについて各相談支援機関に新たに求められるものは何かということを考えても、ちょっとよく分からないなというふうに、私はちょっと難しいなあというふうに思いました。　以上のことから、私自身、重層的支援体制整備事業交付金を受けるために拙速に事を運ぶべきではないと考えます。事業に取り組むメリットをまずはしっかりと見極めた上で、アウトリーチ等を通じた継続的支援などのための新たな事業を実施するめどが立ち、各分野の現行の既存事業の財源に加えて新たな事業のための財源を確保する必要が生じた場合には、当該交付金の活用をしていただきたいと思います。　今のところ、財政措置の選択ができるような状況ですが、国による法改正の動向を注視しつつ、従前どおり各分野で行ってきた相談事業への補助という形での財政措置を受けながら、それぞれの制度の担当機関や担当部署間の連携を高めていくというアプローチで、他機関協働やアウトリーチ等を通じた継続的支援の方法なども模索し、既存の相談支援機関の機能強化につなげていただきたいと思います。　大切なのは、市民の皆さんの様々な相談をまずはしっかりと受け止め、問題解決につなげられるように誠意を持って対応することであると思います。そのためには、相談業務の担当者に対しケーススタディーや実習も取り入れた実践的な研修を実施することも重要であると考えます。相談支援体制の整備や人材育成により、複合的な課題を抱えた市民に対する支援を強化し、地域共生社会の実現を目指していただきたいと思います。　それでは、次に質問事項２．介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況と今後の展開についてお聞きします。　介護保険制度がスタートした２０００年４月からの３年間、私は名古屋市守山区役所の介護福祉課で要介護認定事務を担当しました。認定の申請窓口での相談業務から申請の受付、認定調査の依頼や主治医意見書の作成依頼、認定調査結果をコンピューターで１次判定した上で資料をそろえ、介護認定審査会での審査の補助業務に当たり、その結果を入力して認定結果通知と保険証を発行・発送するという一連の事務を担当していました。当時の守山区の人口は１５万人を少し超えるぐらいでしたが、新規・更新・区分変更の全てを合わせて毎週５０件ほどの認定申請があったように記憶しています。そのうちの二、三件については、私自身が認定調査に伺っていましたので、３年間で３００件を超える認定調査を行ったことになると思います。自宅で独り暮らしをされている方から、市内の病院、あるいは瀬戸市・尾張旭市など近隣市の病院に入院されている方、さらには住所地特例で遠方の施設に入所中の方の認定調査も行いましたが、とてもよい経験をさせてもらったと思っています。　２０００年４月に施行された介護保険法は、２００５年、２００８年、２０１１年に改正され、そして２０１５年４月に施行された改正介護保険法に介護予防・日常生活支援総合事業が盛り込まれました。介護保険制度が始まって２０年がたち、私が知る介護保険制度とは随分さま変わりをしたというのが率直な感想ですが、その中でも特に大きな変更が２０１５年４月から段階的に導入が行われ、２０１７年４月から全ての市区町村で提供が始まった介護予防・日常生活支援総合事業なのではないかと思います。　総合事業の導入によって、要支援１・２に該当する人を対象に行われてきた介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、介護保険から切り離されて総合事業に移されました。そして、総合事業として行われる訪問型サービスと通所型サービスの内容や利用料金の設定については、市区町村の裁量に任されることになったわけですが、本市における総合事業の実施状況及びサービス提供体制の現状はどうなっているのでしょうか。一般介護予防事業の実施状況も含めてお答えください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　介護予防・日常生活支援総合事業でございます。介護保険法の改正によりまして、平成２９年４月から始まっております。ご紹介があったとおりでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業、総合事業と申し上げますけれども、高齢者が地域で自立した生活を送ることができるよう市が実施する介護予防を目的とした事業で、要支援１または要支援２の認定を受けた方、それと基本チェックリストを受けて生活機能の低下が見られた方、これは事業対象者と申しますが、この方々を対象とした介護予防生活支援サービス事業と、６５歳以上の全ての方を対象とした一般介護予防事業の２つがございます。　実施状況とサービス提供体制の現状についてということでございますので、まず初めに、介護予防生活支援サービス事業についてお答えをさせていただきます。　訪問型介護相当サービスでございますが、市内に１４か所、事業所がございます。令和２年７月の延べ利用者数は１３７人。通所型介護相当サービスは、市内に２７事業所がございまして、同じく令和２年７月の延べ利用者数は２７６人でございました。　次に、一般介護予防事業でございますが、今年度からスタートいたしましたとき元気プロジェクトのメニューでございますはつらつ元気塾や脳の健康教室、フレイル予防健康づくりサポーター養成講座など様々な講座を開催させていただいておるところでございます。また、地域介護予防活動支援事業として、フレイル、加齢に伴い心身の機能が衰えた状態のことでございますが、このフレイル予防活動を住民主体で取り組む団体に対しまして補助金を交付する事業も行っているといった状況となってございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　詳細なご説明ありがとうございました。　一般介護予防事業については、厚労省のホームページでも全国各地の市区町村において行われているいろいろな取組が紹介されています。本市においても、できるだけ多くの高齢者の方が興味を持って参加できるようなもので、かつ介護予防の効果が高いと思われる事業を今後も展開していただきたいと思います。　次に、総合事業の課題及び今後の実施方針についてお聞きします。　総合事業では、介護の資格の有無に関わらずサービスを提供できるようにもなりました。さらに、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、要介護認定で非該当と認定された人や要介護認定を受けていない人も、６５歳以上で生活機能の低下が見られると認められた場合には利用することができるのが総合事業のサービスです。総合事業を導入した背景には、給付費の抑制という財政的な思惑があるわけですが、配食、見守り等の多様な生活支援のニーズに応えるためには、介護事業所以外にもＮＰＯやボランティア団体、地域住民など多様な事業主体による多様なサービスを充実させていくことが効果的で効率的であることも確かです。　また、高齢者の介護予防のためには、地域に多様な通いの場をつくり、社会参加を促進していくことも重要です。高齢者の社会参加を促進することにより、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍すれば、生きがいや介護予防にもつながると思います。　ただ、ボランティア団体などが訪問型サービスや通所型サービスを担う場合、どこまで質と安全が担保されるのかという部分には不安が残りますし、そもそもボランティア人材自体も不足していることから、従前相当サービス以外の多様なサービス、例えばサービスＢと言われる住民主体による支援は、実際上提供することが難しいのではないでしょうか。また、サービスＡと言われる緩和した基準によるサービスの担い手となる事業者も、介護報酬の問題などからなかなか参入しにくいと思われます。　そこで、現在実施している事業の課題をどのように捉え、多様なサービスの提供と担い手の確保に向けた取組を今後どのように進めていくつもりなのかをお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今ご説明があったとおりでございまして、課題ということにつきまして申し上げますと、現在市では先ほど申し上げました訪問型介護相当サービス、通所型介護相当サービス、いわゆる通常一般のサービスよりも若干サービスの中身が少ないものということでございますが、そういったサービスを提供してございますが、さらに緩和した基準によるサービス、具体的には訪問型の身体介護ですとか、通所型の入浴等のサービスを除くサービス、いわゆるサービスＡというものでございます。それと、さらに基準を緩和したサービスということで、今ご紹介のあったとおりでございます。地域住民の皆さんのボランティアなどによる生活援助ですとか、あと通いの場の開設といった、いわゆるサービスＢといったサービス、こういったものが予定をされておるところでございますが、残念ながら本市においては、まだサービスＡ、サービスＢについては提供ができていないというところでございます。　今議員さんのご紹介があったとおり、やはり事業者にしてみれば介護報酬の問題がございます。あと、それから地域のボランティアの皆さんによる運営ということについても、なかなかそういった団体さんがない、いわゆるそういった団体さんが育っていない、育っていないと言うとおかしいんですけれども、そういった団体さんができていないというところが非常に大きな問題であって、まさに多様なサービスを提供すると言いながら、現実的にはサービスの提供ができていないというところが非常に問題でございまして、こういったことに関しては、やはり人的な部分でございます。事業者さんにはご理解をいただかないかんと思っておりますし、あと住民の団体の皆さん方にはそういった情報をよく伝えながら、そういった考え方についてご検討いただくような取組をしていくことが必要であろうかというふうに思っております。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　総合事業については、いろいろな問題点も指摘されています。また、要支援だった高齢者が要介護１、要介護２の認定を受けた後も総合事業のサービスを引き続き使えるようにすることを厚生労働省が検討しているとの報道もありましたが、受皿となる体制が整っていない自治体も多いと聞きます。今の答弁の中にもありましたが、実際は担い手不足ということもあって、多様なサービスを提供することができている自治体はそんなにないんじゃないかなと思います。　今後とも、総合事業の担い手を養成・確保できるような取組を何とか進めて、高齢者が必要な支援を安心して受けられる体制づくりをよろしくお願いいたします。　それでは、３つ目の発言事項である子育ての不安解消・孤立防止及び父親の育児参加を啓発するための事業についてお聞きしていきます。　コロナ禍の下、高齢者だけでなく子育てに奮闘する保護者の中にも外出しづらい状況の中で孤独感を募らせ、不安やストレスを感じている方も増えているのではないでしょうか。コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増え、親が抱えるストレスのはけ口が立場の弱い子供に向かいやすい環境になっているとも言えます。２０１９年度に全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数は、前年度比２１．２％増の１９万３，７８０件で、１９９０年度の統計開始以来２９年連続で最多を更新したとのことであり、コロナ禍との因果関係は定かではないものの、今年１月以降の児相の対応件数は増加傾向にあるとのことです。少し話が脇にそれますが、岐阜県が児童福祉法に基づいて設置している児童相談所の名称は子ども相談センターなので、略称も児相ではなく子相ということを最近ある人から教わりました。　さて、コロナ禍の下で子育ての不安解消や自宅で子供と向き合う母親の孤立防止を図ることは、これまで以上に重要になっていると思いますが、現在実施している子育ての不安解消・孤立防止等を目的とする事業について、ノーバディーズパーフェクトプログラムのことをお聞きします。　このプログラムは、おおむね１歳から３歳までの子供を子育て中のお母さんを対象に全６回で実施しているプログラムということですが、まずはその利用実績を教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　利用実績ということでございます。平成２７年度より実施をしてございます事業ですが、年度ごとの利用者数についてはご説明をさせていただきたいと思っています。　毎回の定員が１２名ということでやってございまして、応募多数の場合は抽せんということで行ってございます。２７年度は１回実施をいたしまして１２名でございます。２８年度は２回実施をいたしまして２６名、２９年度はこれも２回実施をしておりまして２３名、３０年度は２回実施をいたしまして２２名、元年度も２回実施をしていまして２１名、今年度については１回実施をさせていただきましたが、やはりコロナウイルスの感染の影響で７名の出席ということで実施をさせていただいております。以上が実績でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　では、次に当該事業の実施により期待される効果についてお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　事業については、当然親の子育ての力を強め、子供が健康に育つよう、親たちに安心して出会える場と親自身の生活や親としての役割について考えていただける機会を提供するというようなことでやってございます。　その中で、実際に参加していただくわけでございますが、効果ということでございます。参加者からいただいた声をご紹介させていただきますけれども、参加者からは、自分の子育ての悩みについて話ができて解決の糸口が見つかった。それから、託児できるのでとてもリラックスして過ごせた。ぜひ皆さんに参加してほしい。母親のストレスが減れば虐待もなくなるのではといったようなご意見をいただいているところでございます。　期待される効果ということでございますが、今の意見を踏まえてもございますが、このプログラムでできたつながりを基に母親同士のコミュニティーが形成され、母親の孤立及びワンオペ育児の解消といったような効果、また１歳から３歳という非常に難しい時期の育児に対する母親の不安やストレスが軽減することによりまして、児童虐待防止につながることを期待しているところでございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　実は、今年度実施された当該プログラムの最終回の様子を、子育て支援課の担当者の方にお願いして先月１７日に見学させていただきました。最終回ということもあって、参加されていた皆さんが和気あいあいとした雰囲気の中で、これまでプログラムで学んだことを踏まえて自分の思うことを堂々と話していたことがとても印象的でした。　また、今ご答弁いただきました事業の実施により期待される効果に加えて、このプログラムに参加された方が、参加していないつながりのある方に対してプログラムを通して学んだことを伝えたり、あるいは悩みを抱えるほかのお母さんの相談相手になるなど、副次的な効果も十分に考えられると思いました。　広報「とき」の１１月号では、児童虐待を特集していました。児童虐待への対応については、制度改正や関係機関の体制強化などによりその充実が図られてきたところですが、厚生労働省では児童虐待の防止に向け、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速的確な対応、虐待を受けた子供の自立支援の取組を進めているとのことです。この中で特に大切なのは、児童虐待の発生を予防することだと思います。私自身、日本に帰国して家事と子育てに専念する状況の中で、これは虐待に当たるのではないかと自問することは何度もありました。手を上げてしまった日の夜、すやすやと眠る息子の寝顔を見て、かわいそうなことをしたと反省したことも幾度となくありました。　普通の親と言うと語弊があるかもしれませんが、特に大きな問題を抱えているわけではない親が、環境の変化やストレスが原因で虐待に当たる行為をする危険は常にあると思います。一口に虐待と言っても、その態様や程度は一様ではなく、子相や警察の介入がなければ解決できないレベルの児童虐待だけでなく、普通の家庭で普通のお母さんが孤立した環境で不安を抱えながら子育てをしている中で起こる児童虐待もあると思います。この点、私が見学させていただいたノーバディーズパーフェクトプログラムは、子育ての不安解消や孤立防止の効果が大いに期待できるものであると感じました。　コロナ禍で、感染防止のための配慮や託児をするためのコストの増加など、事業を実施する上での課題はあるとは思います。ただ、当該プログラムを実施する意義はとても大きいと思います。今年度実施したのはワンクールだけだということですが、子育てに奮闘しているお母さんが一人でも多く参加できるよう、昨年度までのように２回、３回でもいいですけれども、実施回数を増やすことをぜひ検討していただきたいと思います。　それでは、最後の質問です。　お母さんの子育てに対する不安の解消と孤立の防止は、児童虐待を防ぐための有効な手段になると思いますが、児童虐待に関しては父親が加害者になる割合も上昇しており、父親の育児参加への意識を向上させることも大切なのではないでしょうか。育児に関わること、子供と向き合うことは、父親が我が子を大切に思う気持ちを強くし、母親の孤立防止にもつながると思うからです。　父親の育児参加への啓発を目的とする事業としては、保健センターが行っている両親学級、パパママクラスがあります。これは、妊婦と夫を対象に、胎児の発育・分娩の経過等の講義、沐浴等の実習などをするものです。確かに父親の育児参加への啓発を目的とした事業として実施する意義はあると思います。ただ、実際に育児が始まり、育児の大変さが分かった後だからこそ、育児に参加する意識を高める必要が生じることもあるでしょうし、育児から距離を置いてしまうことのないようにするためには、現実に子供がいる状況で育児に参加することの大切さを改めて学ぶことが重要になることもあるのではないでしょうか。　私の場合は、ちょっと特殊な状況で参考にはならないと思いますけれども、現実に子供が家の中に私と２人きり、ちょうど１歳からバトンタッチしましたけれども、そういう状況で本当に大変だけれども逃げることができないと、担い手が自分しかいないという状況だったのでやったわけですけれども、なかなか普通のお父さんはそういう状況に置かれているわけではないので、そんなふうに思うこともないと思います。　そこでお聞きします。父親の育児参加への意識向上を目的とする新たな事業を実施することについて、執行部はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　父親の育児参加への意識向上を目的とする事業、先ほど議員さんのほうからご紹介いただいた保健センターで行っておりますパパママクラス、これがかなり長いといいますか、随分以前から実施をしておる事業でございまして、聞くところによりますと今の保健センターの建物ができたときからの開催しておる事業だというふうに聞いております。　そういった中で、参加者も多くの参加者が来ていただいております。元年度から２年度につきましては、やはりコロナウイルス関係の影響がございますが、ここ最近は５０組を超える参加をいただいておるというようなことで、非常に参加者も多くご利用いただいておるという事業でございます。　こういった事業を行うとともに、土岐市としてではないんですけれども、県が作成しております父子手帳というものがございます。その父子手帳ということにつきましては、中身が妊娠編・出産編・子育て編というような構成になっているものでございまして、それぞれの段階における父親の関わりに関する情報が掲載されていると。これは母子手帳の交付時に合わせて交付をさせていただいて、父親の意識向上を図っているところではございますが、やはり実際に父親の方にご参加をいただいて取り組んでいただくということが非常に大切かなあというふうに思っております。　ただ、どうしても父親の方の参加が、今いろんな事業、例えば母親ではなくて保護者の方ということで募集を申し上げますが、なかなか父親の方が出てきていただけないという実情がございます。そういったところで、現状において父親の育児参加への意識向上を目的とする事業については、まだまだ不十分であるというふうには認識はしてございますけれども、具体的にどういったことをやればいいのかということについては、まだ具体的な計画はございません。　母親の育児負担や育児不安を軽減していくためにも、父親の育児参加への意識向上に係る取組を進めていく必要については当然認識をしているところでございまして、今後どのような形でやれば可能なのか、効果的な実施の方法などについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　私の場合は、外国での出産・育児というイレギュラーな状況で、必要に迫られて実践するほかなかったわけですが、当時も今も子育ては私の人生の大切な一部になっています。子育ては大変だけれども、それ以上に人生を豊かにする楽しいものであるということを実感しながら、子育てをするお母さんやお父さんが一人でも多く増えるよう、子育て世帯のサポートに力を注いでいただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午後　３時３３分休憩　────────────────────────　午後　３時４２分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　３番　小関篤司君。　　〔３番　小関篤司君登壇〕 ◆３番（小関篤司君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。　それでは、まず１点目、地域のＰＣＲ検査の状況についてお伺いをいたします。　昨日の状況の報道では、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が２，８００人を超え過去最多になるなど、この冬場にかけて感染症が広がりやすい季節に再々拡大の状況となっております。岐阜県内でも、１１月、１２月にかけて陽性患者数が急速に増えている印象であり、高齢者の施設などでクラスターが発生しています。これまでの感染防止対策の徹底は引き続き行っていかなくてはならないと思いますが、それだけでは限界があるようにも感じています。　例えば保育の現場では、特に２歳未満の園児なんかにはマスクの着用をすることはできませんし、また重症化リスクのある高齢者の施設や障害者施設でも、感染防止のための身体的な距離を業務内容などで十分取ることができない、そういった場合もあると聞いております。　全国の自治体の中では、濃厚接触者への検査とは別に、社会的インフラを維持していくため、高齢者や障害者などの施設の職員や利用者を対象に、定期的な社会的検査に自治体独自で取組を始めているところもあると聞いております。こういったものは防疫目的であり、無症状者を含め感染力のある人を見つけ出して早期に隔離・保護してケアをするというものです。無症状の方から感染が確認されるこのウイルスの特徴を考え、集団感染のリスクの高い施設の職員さんや利用者の方を対象に定期的に検査をし、感染者を隔離・ケアするという検査は、コロナと共に生きている現状において、今後は重要な取組になってくるのではないかと考えております。　しかし、現在は独自に検査を行うと、検査費用は１回数千円から数万円の負担が生じてしまいます。社会的インフラを維持し、経済・生活を守るために、こうした社会的な検査の実施を検討できないかという観点で質問をしていきたいと思っております。　そこで、まずこの地域でのＰＣＲ検査は、現在どのような方針で行われているのでしょうか、教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　地域における新型コロナウイルス感染症の検査方針ということでございます。　従来は、保健所の管理の下、帰国者・接触者外来により感染が疑われる場合、また積極的疫学調査による濃厚接触者等に対して行政検査を実施するとともに、医師会が受託する圏域ごとに設置された地域外来検査センターにおいて検査を実施することを検査方針とされていたところでございます。これに加えまして、新型コロナウイルス感染症の対応については、地域の実情に応じて県において多くの医療機関で発熱患者等に対し、相談・診療・検査できる体制を整備することとされました。　今後の季節性インフルエンザ流行期には、熱発患者が多く発生することが予想されますが、発熱等の症状のある患者に対して、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に識別することは困難であることから、県において地域ごとに適切な相談・診療・検査を提供する体制の整備が進められているところでございます。発熱等の症状が生じた場合には、まずかかりつけ医等の身近な医療機関に電話をするように案内をされております。かかりつけ医を持たず、相談する医療機関に迷うような場合については、保健所に設置する受診相談センター等に相談し、案内に従って受診するように促されております。その上で、多くの発熱患者等が地域において適切に診療・検査を受けられるよう、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの両方の診察と検査を行うことができる医療機関を診療・検査医療機関として県が指定をしております。　県のホームページによりますと、１２月７日現在でございますが、県内で５１１の医療機関、そのうち東濃圏域では５７の医療機関が指定を受けており、医師が必要と判断した場合に必要な検査を行っているというところでございます。　一方、構造的な動線確保が困難であるなど、感染管理の観点から自院において発熱患者等の診療・検査を実施することが困難な医療機関においては、地域外来検査センターに検査を依頼するなどにより、発熱患者がかかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制の確保が進められているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　行政検査として、濃厚接触者に該当する人に対して検査をするのと、あとは医師が検査が必要と判断した場合は検査をするというのが今の姿勢かなあというふうに思って、県議会の９月議会の答弁の話を聞いていましたら、濃厚接触者にとどまらず積極的な検査を徹底させて福祉施設への感染拡大を防止していきたいというような答弁があったので、もしかしたらそこまでかなあと思ったんですけど、まだそこまでは至っていないような状況かと思います。分かりました。　続いて、ＰＣＲ検査の能力についてですが、岐阜県では１日当たりのＰＣＲ検査能力が当初の４０件から第２波が始まったとされている７月末頃には１，０００件まで拡大したというところまでは聞いておりまして、地域外来検査センターを８か所開設しているものを、さらにそこから増設するという予定であると。そして、検査体制の強化をしていくということを県のほうから聞いたんですけれども、現在の検査能力がどのようになっているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほど、すみません、濃厚接触者等というふうに私申し上げまして、濃厚接触者並びに関係者、県の方針としては幅広く検査を進めていくということをおっしゃっていらっしゃる。その意味合いで濃厚接触者等というふうに申し上げましたので、そういったことを含めてご理解いただきたいというふうに思っております。　検査能力ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり検査の方針というのが変わってまいりまして、帰国者・接触者外来のみならず、いわゆる開業医の先生方のご判断により検査ができるような体制ができております。そういったところで、東濃圏域におきましては、繰り返しになりますけれども保健所の指示による検査、帰国者・接触者外来、それから多治見・土岐両医師会で立ち上げておられます地域外来検査センターに加えまして、医療機関、先ほどもご紹介申し上げましたが、診療検査医療機関がどんどん増えてくるというふうなことを期待しておるわけでございますけれども、診療検査の体制が進んでいるというふうに解釈しております。　東濃地域の診療検査体制の現状につきましては、土岐市立総合病院の塚本病院長からもお話を伺っているところでございますけれども、特に多治見・土岐・瑞浪の東濃西部地域は、他の地域に比べ検査体制が確立されており、県からも評価を受けているというふうに聞いておるところでございます。検査実施可能数ということでございますので、今たまたま持ち合わせております情報で申し上げますと、１１月２５日、第２２回県の本部会議で出された資料で申し上げますと、ＰＣＲ検査については１日最大９８２件、それから抗原定量検査については１日最大８０件、抗原定性検査については１日最大９，６４０件、合計で１万７０２件の検査が可能であるというふうに、岐阜県下全域ではございますが、そういった情報をいただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　数字的にかなり大きい、最後３番目、９，０００件近くというか、その検査というのは僕もちょっと勉強不足だったかもしれませんけど、ＰＣＲ検査と抗原検査以外、どういった分け方になるんですか。ちょっと教えてください。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほど申し上げましたとおり、今３つの検査をお話しさせていただきました。　まずＰＣＲ検査、これが一般的に言う感染についての詳細な検査でございます。それと抗原定量というのは、いわゆるコロナウイルス抗原があるかないかを判断するという検査でございまして、定量・定性２つございますが、いわゆる精密検査か簡易検査かということでございます。　一番数の大きい９，６４０件と申し上げました抗原定性検査というのは、いわゆる簡易的な検査でございまして、時間も速いわけですが、精度が若干ＰＣＲ検査よりも弱いものというふうに聞いております。ＰＣＲ検査というのは、ウイルスを培養して正確にやる検査というふうに聞いておりますので、若干それと比べますと簡易的なものになるということというふうに聞いておりますが、最大で１万７０２件というふうな情報をいただいております。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　私が聞いた検査は、多分その抗原定量検査とＰＣＲ検査だけの数字だったかなと思って、どこまでがそれで採用されて運用されているのかちょっと分かりませんけれども、実際に今第３波といいますか、大きな波が来ているなあというところで、やっぱり市としても検査の拡大の支援をできないかなあというふうに思っているわけですけれども、ＰＣＲ等の検査について、地域外来検査センターの運営をお願いしている地域医師会の先生方、日々頑張っていただいているところであると思いますけれども、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設と、例えばちょっと冒頭で述べましたように福祉や介護、ほかにも医療や保育、教育等の現場で働く方に対しても、定期的な社会的検査を行って感染拡大を未然に防ぐことができないかなあというふうに考えているわけですけれども、実際に政府も８月の今後の取組という中で、感染状況を踏まえた地域の関係者への幅広い検査、高齢者施設等への一斉定期的な検査というのを打ち出したと思います。　それで、さらに１１月のコロナ対策本部会議の資料でも、新宿区において大規模地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことによって陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになったという報告も目にしたところであります。そういう検査を行っていく、これから政府も含めて県もどんどん拡大していくという方向なのか、ちょっとそこが確認しないといけないんですが、そのためにまだまだ検査能力としては足りないんではないかなというふうに思います。　県や医師会と協力して検査センターを増やして検査能力を大きくするとか、もしくは検査の実施の対象者を拡大していくというような、そういった検査の拡大をこの第３波に向けてやっていく必要があるかなと私は思うんですが、その中でそういった支援を市の立場から後押しできないものかと思うんですけれども、何か市からの支援は考えをお持ちでないかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今ご説明があったとおり、まさに感染症の防止に係る施策については、県主導でやっていただいておるところでございます。例えば新型コロナウイルス感染症に備えた検査体制、先ほどからも申し上げておりますけれども、検査の体制を拡充するようにいろんな取組がされているところでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、この東濃西部圏域については体制が確立できているというふうなことで、評価もされているという形になってございます。　医療提供体制の整備、これは当然県が主体となってやっておられますけれども、同様に検査の体制拡大についても県が主体となって推進をされることが基本と考えてございますし、市として検査拡大の支援等については想定してございません。市ができることとしましては、当然住民の皆様への感染防止への周知ですとか情報提供、また保健所や医師会さんとの連携協力について努めていく。市としてのやるべきことについて進めていくことが重要かなあというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　どこまでのことができるか僕もまだ分かりませんけれども、ただ、１万数千の検査能力が県全体としてはある中で、県の資料を見ると大体、かなり増えてきてはいるんですけど、検査自体が。抗原検査という９，０００件というのが、ちょっとその数字が反映されていないかもしれないですけれども、県のホームページの資料を見ると１日最大で８００件ぐらいが今のところ最大ということで、まだまだ能力的にはやることができるんだけれども、実際にはまだ症状が出た方とか、それに類する濃厚接触者とか関係者の方というところにとどまっていて、まだ本当はもっとやる能力があるというところもありますし、多分そういった特にですけど、福祉施設とかさっき言ったような重篤になったときに危険性が高いような施設、そういったところに対して無症状であっても定期的な検査みたいなことができてくると、さらに感染予防対策になってくるんじゃないかなあというふうに思うわけですけれども。　先ほど県主導ということでちょこっと言われていましたけれども、僕もこれも県議会の答弁の中で県のほうからの答えでしたけれども、第２波のときの状況を聞いた中で、各地域の検査能力のさらなる拡大を目指して、特に検査需要の高い地域での地域外来検査センターの運営をお願いしている地域医師会と関係市町村との職員を含めた意見交換を実施したいと。きめ細かい支援を行いたいというような答弁がされていまして、もしかしたらそういう県と自治体との連携というのか、情報交換というのか、意見が言い合えるような関係にあるのかなというふうに、今後やっていきたいということなのかもしれないんですけれども、そこら辺に期待しているわけで、ちょっとそこで市長にもお伺いをしたいんですが、県の今の対策を見ると、第２波のときと比べると現在のほうが感染が広がっているように見えるんですけれども、検査体制拡大という新たな対策、前は今のこの能力を１，０００件にするとかという具体的な数字が出てきていたんですけど、今は見えていないような感じがしています。　例えば、先ほど言ったような高齢者施設に対して、ある自治体ではクラスターの発生予防、緊急の課題ということで高齢者の施設に対して新規に入ってくれる方、そういった方に対してＰＣＲ検査をやるということに踏み切った自治体もできたんですけれども、こういった危険性の高い施設での積極的な検査、検査の拡大ということが必要ではないかと思うんですが、それについて市長は、検査拡大を含め市独自の検査、または東濃広域でもいいと思うんですけど、そういったところでまだ県が踏み切っていない検査に対して検査を拡大していこうというような、そういった必要性を感じられていないのか、考えがございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　一連のコロナの感染者に関する検査については、部長も申し上げたとおり県が主導になっていろんな指示もしていただけるし、濃厚接触者なんかも指定していただけるというようなことで、検査についてはまさに県が中心になってやっていただいているという状況でございます。　議員おっしゃってみえます福祉施設等への検査の拡大ということについては、それは今後必要に応じて考えていかなければならないかもしれませんけれども、そうすることによって感染が抑えられるかというものとは少し別問題のような感覚も持っておりまして、これについてはこれで正解というものはないわけでございますので、検査は県だから県にお任せというのもちょっといかがなものかという考えもございますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　実際に積極的な検査をやったことによって抑えられるかどうか、無症状な方を発見して、さらにそこから広げないというような感染を広げさせないという対策になるかとは思うんですけれども、ぜひとも今もやってもらっていると思いますけれども、県や地域の医師会含めて協力体制で、このコロナを乗り越える取組を引き続きお願いしたいなと思います。　それでは、次へ行きます。　それでは、次に２点目の保育園・幼稚園・こども園についてお伺いをいたします。　アとして、保育施設等でのコロナ対策の状況についてです。　６月議会では、空気清浄機の購入を決めるなど感染症対策に細心の注意を払わなくてはいけない施設の一つだと思っています。ただでさえ人手が不足している保育の現場において、子供たちを守るコロナの対応で本当に神経を使っているのではないかと心配もしておるところであります。そこで、全国的にも園児や職員さんの施設内でのクラスターという事例も出てきております。　そこで、質問させていただきます。　保育園・幼稚園・こども園での、現場でのコロナ対策の状況について教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　公立の保育園・幼稚園・こども園におけるコロナ対策ということでご説明申し上げます。　公立園で実施をしているコロナ対策でございますが、職員及び園児のマスク着用、手洗いの徹底、机や扉など施設内のアルコール消毒、定期的な換気による空気の入替え、昼食時や睡眠時の園児同士の距離の確保、園児・職員の検温、健康チェックシート、これも県のほうで推奨しておるものでございますが、健康チェックシートの活用のほか、保護者をはじめとする外部からの来園者についても、マスクの着用、消毒の徹底や検温と体調確認、住所の記録をお願いするなど、できる限りの注意を払いながら対策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　なかなか先ほど言ったような２歳以下の子供さんにマスク着用は逆に危険やというような話もありましたけど、職務の内容からして、なかなか対策としても接触は仕方ないところもあって難しいのかなあと思っていますが、ぜひとも引き続き頑張っていただきたいなあと思います。ただ、先ほど言ったような保育の現場は人が足りないという中で、なかなかそういった感染対策にも気を遣っていかなくちゃいけないということで大変だと思っています。　それで、会計年度任用職員の制度が今年から始まってきましたけれども、全国的にも保育士が不足している状況で、土岐市の中でもこういった長年解消できていない問題ではないかと思います。さらに、働き方の問題や産休・育休など取るのは当然な状況になっている中で、保育士確保のための待遇改善、そして多くの非正規の職員がいる中で正社員が当たり前の社会を目指していく。そういう立場で質問をしていきたいなと思います。　まず、１つ目の質問ですが、２０１８年にも同じ質問をしたんですけれども、土岐市の保育士全体の職員数に対して、会計年度任用職員さんの数は現在どのようになっているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　現在の会計年度任用職員の数ということでございますので、１２月１日現在の数字で申し上げます。１２月１日現在の会計年度任用職員の保育士等につきましては、１２６名となってございます。　その内訳でございますけれども、保育園では６園で保育士６９名、幼稚園では６園で幼稚園教諭が１８名、預かり保育士が１１名、こども園では２園で２８名というふうになってございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　全体数は何人というのは答えてもらいましたので、あと、もしも数字的に持っていたら、その割合も分かれば。分からなかったらちょっと計算しますけど、ということと、あと、もしも数字として持っていたらでいいんですけど、フルタイムで働いている今の会計年度職員さんが何人いるかというのも分かれば教えていただきたいなと思いますが、お願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　公立の保育園・幼稚園・こども園の保育士の総数でございます。申し上げます、合計で２１０名でございます。先ほど申し上げました会計年度任用職員の保育士１２６名、割合については６０％ということでございます。　それから、フルタイムの職員ということでございますので、会計年度任用職員１２６名のうちフルタイムは５９名でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　２０１８年のときの答弁の頃と比べますと、そのときは５８．２％でしたので６０％ということはまた増えてきているということかなと思っております。その２年前の２０１６年が５５．７％なので、ちょっとずつ増えてきているかなあと思うんですけど、さらに続けて、会計年度任用職員さんの中で担任を持っている方はいますか。いる場合は、どのぐらいの人数が見えるのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　会計年度任用職員で担任をしている方ということでございますが、こちらも１２月１日現在で回答いたします。保育園が１園で１名、幼稚園が５園で７名、こども園が１園で１名の合計９名ということでございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　土岐市全体でいくと９名今見えるということですね。　僕も２０１８年でも同じ質問をさせてもらって、そのときは６名だったんですけど、そのときの部長の答弁でいくと、定数を増やしているから今後すぐではないが職員の年齢の標準化も図る中で非正規職員の担任の解消に向けて取組を進めていく考えですという答弁だったんですけど、なかなか減ってきていないんですが、逆に増えてしまっているんですが、ちょっと次の質問に一部入ってくるかもしれませんが、こういった増えた理由についてはどのように分析しているのか、分かったら教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　一つの理由としましては、育児休業取得職員がかなり大勢いるということでございまして、今現在育児休業を取得してる職員が２３名ございます。そういったところの影響があるのかなあというふうに感じています。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　この２年前のときも育休何人ですかと聞いたんですけど、２５名でしたので逆に今のほうが少ない。２人がどうかというのは分からないですけど、なかなか正規職員の方で担任をやっていただくというのは難しい、多分全国的にも難しいと思うんですけど、大変なことなのかなあとは思っています。　逆に、育児休暇だったり産休だったり、今の社会情勢的には取っていくのが当たり前というのか、そういう状況にもなってきているのかなあと思いますので、やっぱりそういった身分の方をできるだけ正規の職員の方でやれるような、職員定数も含めたことをやっていかないといけないかなあと思うんですが、ついでにその次まで行っちゃうんですが、次の質問で、今年の３月議会でも潜在保育士の方の話も出てきましたけれども、そのときの答弁の中でも先ほど部長も言われたような保育士が確保できないのに無償化になったことについて疑問を感じる、これは保護者の方の意見だと思うんですが、保育士の処遇改善を先にやるべきなどの意見があったということでした。高まる保育需要に対して、人的配置が一層課題になっていることを感じるということを答弁されました。　その中で、潜在保育士、いわゆる資格を持っていても保育の職に現在就いていない方という、そういった方が一定数見えるということで、そういった方に保育の職に就いてもらう取組が全国的にも取り組まれ始めているという、そんな状況だと思います。　その３月のときの話でいくと、西部こども園で見学会の実施を予定しているという話もありましたし、そういった進んでいる中で質問したいと思います。潜在保育士の掘り起こしの状況、そして保育士、幼稚園教諭、保育教諭、こういった方の確保に向けた取組はどのようになっているでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　全国的に保育士不足と言われております。そういった状況の中において、土岐市についても慢性的な保育士不足の状況が続いていることは事実でございます。　保育士確保につきましては、毎年保育士及び幼稚園教諭の正規職員の採用を行っております。保育現場の質の維持・向上を図っていくため、先ほどから出ております会計年度任用職員の採用にも力を入れているところでございます。土岐市におきまして、潜在保育士を掘り起こし、会計年度任用職員の保育士として採用するための募集方法としましては、ハローワークへの求人掲載、市広報紙・ホームページへの募集記事掲載、インターネットの求人サイトへの掲載のほか、今お話ございましたが、保育の仕事見学会、これは今年１０月２６日に開催させていただいたところでございます。保育士に興味を持ってみえる方々に保育現場を見学していただく機会を提供したほか、新卒大学生の採用確保に向けましては、昨年度には大岡学園大学での就職説明会への参加でございますとか、あと中京短期大学への求人情報の提供なども行ったところでございます。　こういった募集方法のほかにも、保育現場の先生方からの声かけにより採用に至るケースも多くございまして、様々な手法を活用しながら募集を行っておりますけれども、まだまだ十分な保育士の確保には至っていないという状況がございます。有効な募集方法も研究しながら継続的に保育士確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　土岐市でも職員さんの募集に力を注いでみえると思います。数年前に臨時採用の方に交通費の支給を進めてもらったという記憶です。ただ、目に見える改善にはなかなか至っていないかなあというのが現状かと思っています。　ちょっとこれは答えられるか分かりませんが、潜在保育士の掘り起こしということでありましたけれども、潜在保育士さんと言われる方が見えることについて、根本的な理由について市はどのように捉えてみえるのか。先ほど言ったような見学会なんかもいい手だてだなあと思うんですけど、原因としてはどこら辺に、なかなか就職ができないというのか、新たに職場から離れてしまった保育士さんが、数が結構いるんですけど、なぜいるかというところの分析はされているか、ちょっと教えてください。
   ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　分析をしているというわけではございませんけれども、よく伺う話ではございます。当然保育士としてお勤めになられた方が、出産・育児、例えば休業された後復職される方もあるかとは思いますけれども、ある一定の時期までは子育てに関わりつつ、子育てがある程度一段落した段階で復職をされるというふうな、そういった方が多くあるというふうに聞いております。ですから、そういった方々がいつ復職されるかという、そういったタイミングということについてもあるかと思います。　あと、それからもう一つ聞いておりますのは、これもすみません、あくまでそんなようなことを伺った程度の話ではございますけれども、長く保育士としてのお仕事をずうっと続けて、長期に継続して行うというふうなお考えの学生さんが少なくなってきているのかなあというようなことを聞いております。　あと、例えば給与体系なんかで言いますと、これもはっきりした話ではございませんが、聞くところによると公立園での給与体系、それから民間の園での給与体系、そうした中で、例えばあくまで公務員の給与体系については、生涯賃金の考え方の中、給料表については、若い頃については給料が若干低く、ある程度経験を持ってまいりますと給料が上がってくるという仕組みになってございます。民間のいわゆる給与体系、よく存じておりませんけれども、聞くところによりますと若干職員の、いわゆる一般の公務員の初任給よりもいいところもあるように聞いております。先ほどの長くお勤めにならないような、そういった状況の中からしますと、若干公立保育園での採用が難しくなってきておるのも一つの要因かなあということを個人的にちょっと感じておる程度でございますので、その程度にとどめておきますが、そんなようなことを考えております。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　僕も実際にこの前ちょうど話す機会があって、いろいろそういった潜在保育士の方としゃべる機会もあったんですけど、それとまた別なんですけど、厚生労働省も今そこに力を入れ始めているというのか、調査結果を見ても、やっぱり先ほど部長が言われたような賃金の低さ、これは民間ということがあるのかもしれないですけど、あと社会復帰への不安。仕事についていけるのか体力的な不安。そして子供がいらっしゃる方が割合的に多いらしいんですけれども、勤務時間の条件が合う、合わないというような理由。もしくは保護者の方との接し方に対する不安みたいなことが、アンケートだったんですけど、中で出てきておりました。そういったいろんな要因が多分あると思うんですけれども、一番割合として多いのがそこら辺の理由でした。　やっぱり先ほど言われたような見学会、実際にどういうことをやっているのかということを見てもらうというのが、やっぱり一つの不安を解消してもらうというのか、実際に見てもらって分かってもらうというのが、それもいい取組かなとも思いますし、賃金の低さでいくとなかなか、正職の方はあれかと思うんですけど、臨時採用の方であったり会計年度の方の賃金、待遇改善をしていかないと、なかなか根本的には直っていかないのかなということも思います。　あと、厚労省の対策のやつを見ると、社会復帰への不安とか体力への不安については、コーディネーターという方を新たに雇って配置すると。手厚いケアをしてサポートしてあげてやるという方法であったり、潜在保育士に対する研修、そういったことも先進的な自治体ではやってみえるということですけれども、そういった手厚いフォローといったことも必要かなと。あと、勤務時間が合わないとかいうのも、柔軟な採用のときの、今やられていると思うんですけど、公募のときに採り方も柔軟にやっていく。そういった様々な要因に対して、具体的に根本的な解決策をしていかないといけないと思うんですが、実際そういった市として今後、慢性的な保育士不足に対して、こういった具体策についてやっていこうという考えがあるのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今いろいろとご指摘いただいたことについては、今まさに取り組んでいる状況ではございます。地道に取り組みつつ、なかなか効果が出てこないわけでございますが、今ご指摘の部分については地道に取り組みつつ、継続してやってございますので、何とかそういった取組の中で効果が出てくることを期待しておる状況でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　ということは、コーディネーターの配置であったりとか、そこら辺はまだされていないんですね、多分。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほど、いろんな多様な働き方があるという指摘がございましたけど、まさにそのとおりでございまして、会計年度任用職員の皆さん方の総数の中で、先ほどフルタイムは５９名と申し上げましたが、かなりフルタイムの方が少ない状況でございます。これは何でかといいますと、短時間の方がかなりあります。保育園は非常に開園時間が長いもんですから、例えば短時間で朝、ないしは夜、そういったところの時間に勤めていただく。もしくは、昼間の時間に勤めていただく。いろんな働き方がございまして、それぞれの保育士さんの希望される時間がございますので、コーディネーターというわけじゃございませんが、そういった働き方の時間の例えばご要望とか、そういったことに関しては採用の際にご相談は受けている状況でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　実際に子ども子育て会議の資料なんかも読ませていただくと、保育士さんの確保について、保育関係者の方々が本当に苦心されているなあということが分かります。資料の中でも委員の方が言われているのが、臨時採用にしても正規職員とやることが一緒なのに、あまりにも給料の差があり過ぎて、私は臨時採用では土岐市では働きませんという人がいるのも聞いたことがありますと。そういう差もあって、なかなか臨採が来ないのではないかというような意見も率直に述べられていましたし、それに対して事務局のほうも、保育士の確保については配置基準があります。何とか満たすためにも現場では公立・私立関係なく無理言って何とか面倒を見ていただいている、そういった状況。今後も全国的にこの状況は同じで、ある程度落ち着くまでは、または保育士の絶対数が増えるまではこの状況は変わらないと。そういったことも言われています。　ただ、絶対数が増えていかないというのも、やっぱり潜在の、資格を持っていてもなかなか仕事につながっていないという、保育の仕事をやっていないという方がいることが、やっぱり原因なのかなとも思っているんですけれども、私もこの間、さっき言ったような潜在保育士に当たる方とも話す機会があって、やはりこれまで出たような問題、先ほどるる言ったような問題についても持ってみえたんですけれども、保育士が集まらずに今いる職員さんにしわ寄せが行って、仕事に負荷がかかって、さらに働く環境が悪くなる。そういったおそれがあるんじゃないか。担い手もそうやって離れていってしまえば、悪循環が起こることも危惧するわけですけれども、保育関係者の職員の待遇の改善や不安解消に向けた手厚いサポートをこれからお願いしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、３つ目へ行きます。　それでは、３点目、最後ですけれども、小・中学校の少人数学級の実現に向けてお伺いをいたします。　少人数学級については、コロナの感染症対策で距離を取ること、そして本来の一人一人に目が行き届く、きめ細やかな対応ができるという点など、今少人数学級に注目が集まっております。文部科学省が来年度の予算概要要求の中に少人数学級を盛り込むなど、局面も大きく動いています。今回は３５人以下の学級で質問しましたが、文科省ホームページでいくと現行の４０人から当面３５人、さらには３０人まで踏み込んで書かれておりました。そういった中で、現在土岐市内の小・中学校での３５人以下の学級の状況を教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　本市では、平成２８年度より中学校第１学年で実施されている県の基準による３５人学級編制を中２・中３でも引き続き実施するため、中学校においては３５人サポートティーチャーを配置しております。よって、市内の中学校全ての学級で３５人以下の学級を実現しております。　小学校におきましてはサポートティーチャーを置いておりませんので、今年度市内で３５人以上の学級が９学級ございます。内訳を申し上げますと、土岐津小学校の４年生３学級、１クラスの人数が３７人程度になっております。泉小学校では４年生３学級、１クラスの人数が３８名。同じく泉小学校の６年生３学級、こちらは１クラスの人数が３６名になっているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　こちらも、僕も前回２０１６年のときの一般質問で比べさせていただきますと、当時は７学級でした。３５人以下を実施できていないというのか、以上の学級が７学級だったんですけど、今９学級ということで増えたわけですけれども、少人数学級だったりクラス編成の取組がどのようになっているのか。少子化ということもあると思うんですけど、コロナの蔓延などいろんな環境的な影響があって、さらに加配教員であったり、今年度でいくとサポートティーチャーを増やすというようなこともあったんですけど、そこら辺のちょっと増えてきたというところの要因について分かったら教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　子供は減少しておりますので、全体のクラス数は減ってきております。ですので、当時、例えばぎりぎりの３５人学級だったのが、３学級のところが４学級に増えていたりというところが、今２学級になって３学級に増えるとか、子供は減っているんですけど３５人にはまらないクラスが増えているということですので、現実的にそこで比べることはちょっと難しいかなというふうに感じております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　子供が減ったら学級が減らずにそのままで行けばあれなんですけど、子供が減るとその分先生たちが減ってしまって、なかなか学級が維持できないということかなと思いますけれども、やっぱり今年の６月議会でも一斉休校が明けての学習の遅れについてという質問もさせてもらった中で、少人数学級の話をしてもらいました。今回は意義についても、今後の学級の在り方として正面から伺いたいと思います。　最後のところですけれども、コロナを経験し、少人数学級の意義について土岐市としてはどのように考えてみえるのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　少人数学級そのものの意義についてや予算については、先ほど議員さんも触れていただいた内容ですが、そこに今年のコロナの状態の中で、学級にいる子供の人数の状況をどう捉えるかという、そういうご質問だと思うんですけれども、現実的に例えば３５人学級の編成がなされている学年において、３５人いる学級と、例えば学年に応じては３５人を超してしまうのでそれを半分にすると１７人程度、１８人程度の学級と。現実にそういう学級が市内でも生まれておるわけです。ですので、現場の状況を見ますと、コロナ禍においては少なければ少ないほうがいいというのが現実的な問題です。　それで、そういうことで市内の小・中学校の状況をちょっと調べますと、標準的な教室の広さを基にして考えていきますと、やはり３５人でも狭いです。コロナ禍において予防を徹底することを考えると、１．５メートルぐらいずつ離した間隔で子供たちを教室に入れようとしますと、やはり３０人ぐらいがぎりぎりではないかと。そういうふうに考えているんですが、現実的にはその方向で構成することはなかなかできませんので、いろんな工夫をして今対応しているということですが、コロナ禍という点で見た少人数ということでいうと、うちの希望でいうと３０人ぐらいが何とか担保できるんじゃないかな、そんなふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　今の状況であれば、少人数学級を進めていくべきということだと思うんですけど、逆に言えば、来年度以降、少人数をやっていこうというふうに、そこら辺ができないネックというのは、一番のところはどこですかね。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　先ほど次長も申し上げましたように、学級編制の基準については国の編成で決まっておりますので、岐阜県においては県の編成も入れて、小学校１、２、３年生が３５人を上限とする。そして、中学校においては１年生の編成に土岐市は特例で、２年、３年生にサポーターをつけて編成しているという。　問題は、そこの部分で３５人以下を担保できるだろうというのは大体予想できるんですが、問題は先ほど申し上げましたように小学校４年生、５年生、６年生が今４０人編成でございますので、基準が。ですので、その学年において３５人以下を担保できるかどうかというのは、土岐市以外もそうですけど、まずは現実的に直面している課題ですので、そこの部分をどうやって補完したり面倒を見られるかというところについては、まだ今これから検討しながら、分けて学級をすぐ作って少人数学級をつくるよということはできませんので、それは。ですので、その部分についてはどういう配慮をしながら進めていくかということについては、今後考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ちょっと僕も理解が悪いのか、すみません。　岐阜県以外の自治体でいくと、小・中学校は全部少人数学級をやっている長野とか、静岡とか、滋賀とかやっている。だから。別に３５人、４０人じゃなくてもいいんですよね。法律的な縛りとかということでもなくて、逆に少なくなり過ぎちゃうからということでしょうか。ちょっとそこら辺もう少し、どうしたらそういうことを。　教育長自体、少人数学級はコロナにおいてはいいと意義を認めてもらったと思ったんですけど、いいものであればやるべきだと思うんですけど、そこら辺ちょっとお願いできますか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　すみません。言葉が足りずに申し訳ないですが、自治体努力でできる部分は現実にありますので、それは実現できるといいんですが、一番の問題は人がいないということです。職員がそれだけの構成をつくることが現実的に非常に厳しいという、それのみでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　そういうことであれば、逆に教育長も意義があると言われております。今中学校の２年、３年生は加配、市単で職員さんを雇ってみえるということで、市長にも、職員さんについてですけど、国や県というのもこういう少人数学級についてちょっと言及し始めてきている動きもありますし、さっき教育長も言われたように必要性があると、今のコロナの感染予防にもよいということですので、ぜひとも市で単独での教員を確保して、少人数学級をできるようにしたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　小・中学校の設置者は教育委員会でございますので、教育委員会のほうの考え方ということが優先するかと思います。私どもは先ほど教育長が申し上げたとおり、コロナ禍においては３０人ぐらいというのがソーシャルディスタンスを確保するとそういうことだということでございまして、現実的にそういうことにつきましては、私自身がそういう方向でということを申し上げるのではなくて、教育委員会の中でよく協議していただくのがまず一義的にはあろうかと思います。その中で予算措置等必要であれば、我々も協議していくという立場だというふうに認識しております。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　ということですので、必要であればということで、教育委員会の思いがあれば実現できるんじゃないですか。教育長、ぜひとも来年、また近い将来でもいいです。今の状況を鑑みて、少人数学級の要求をしていただきたいなと重ねてお願いをしたいと思います。　少人数学級は長年の要求であるわけですが、実際に教室の広さの問題で、普通教室以外で授業を行ったりとか、今年に限って様々な工夫や苦労をされたという話を聞きました。やっぱりそういった意味で、学級の生徒数を少なくするというのか、単純に物理的に少なくするという少人数学級は、やっぱりコロナの対策においても大事ではないか、進めていくべきではないかと思います。ぜひとも早期の実現をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　本日の日程第１７　一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明１１日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。　ご苦労さまでございました。　午後　４時４１分延会　────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　山田正和　　　　　　　議員　　後藤久男　　　　　　　議員　　加藤淳一...