gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 土岐市議会 2020-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和２年第３回　定例会令和２年第３回土岐市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　令和２年６月１７日（水）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１８名　　１番　　　　　　　　　　　　　　後藤正樹君　　２番　　　　　　　　　　　　　　安藤　学君　　３番　　　　　　　　　　　　　　小関篤司君　　４番　　　　　　　　　　　　　　水石玲子君　　５番　　　　　　　　　　　　　　水野哲男君　　６番　　　　　　　　　　　　　　各務和彦君　　７番　　　　　　　　　　　　　　和田悦子君　　８番　　　　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　９番　　　　　　　　　　　　　　鈴木正義君　１０番　　　　　　　　　　　　　　山田正和君　１１番　　　　　　　　　　　　　　後藤久男君　１２番　　　　　　　　　　　　　　加藤淳一君　１３番　　　　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　１４番　　　　　　　　　　　　　　楓　博元君　１５番　　　　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１６番　　　　　　　　　　　　　　高井由美子君　１７番　　　　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１８番　　　　　　　　　　　　　　西尾隆久君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　加藤淳司君　副市長　　　　　　　　　　　　　　鷲見直人君　市長公室長　　　　　　　　　　　　林　洋昭君　総務部長　　　　　　　　　　　　　下原孝一君　健康福祉部長　　　　　　　　　　　可知路博君　建設水道部長　　　　　　　　　　　菅内厚視君　消防長　　　　　　　　　　　　　　山本達夫君　市長公室次長兼秘書広報課長　　　　林　　寛君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　松原裕一君　建設水道部次長　　　　　　　　　　杉江善信君　消防次長兼消防総務課長　　　　　　各務信一君　危機管理室長　　　　　　　　　　　伊藤智治君　子育て支援課長　　　　　　　　　　堀尾宜弘君　建設水道部調整監兼建設総務課長　　加納浩康君　教育長　　　　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　　　　丹羽博英君　教育次長　　　　　　　　　　　　　三宅裕一君　教育総務課長　　　　　　　　　　　林　孝至君　生涯学習課長　　　　　　　　　　　籠橋昭範君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　田中祐子君　課長補佐　　　　　　　　　　　　　野々村克博君　次長　　　　　　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（山田正和君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、昨日に続いて、本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において楓　博元君及び杉浦司美君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（田中祐子君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　これより日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。　１１番　後藤久男君。　　〔１１番　後藤久男君登壇〕 ◆１１番（後藤久男君）　皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。　議長より発言のお許しを頂きましたので、通告書に従い質問させていただきます。　まず初めに、土岐川洪水ハザードマップについて質問をします。　５月１９日の中日新聞に掲載されました「土岐川１０メートル以上浸水も」との記事に、私だけでなく記事を見られた市民の皆さんが唖然とされたと思います。　国土交通省中部地方整備局は、土岐川流域で最大規模の雨が降った場合の降水・浸水想定区域を見直したと。そして、土岐、多治見両市で１０メートル以上の浸水に見舞われる可能性がある地域もあり、庄内川河川事務所の担当者は、自分が住む地域の浸水リスクを事前に確認してほしいと話してみえます。見直しは３年ぶりで、浸水した場合の深さ最大１０メートル以上の地域は多治見市平和町、前畑町や土岐市土岐津町や泉町など、５メートルから１０メートル未満の深さで浸水する可能性があるとしています。　近年、全国で豪雨被害が頻発していることから、中部地方整備局は２０１６年度に、土岐川を含む庄内川水域約６０キロの流域で想定される最大の規模の雨が降り、川の水があふれた場合の浸水想定区域を公表いたしました。新聞に掲載されますこの下の欄が土岐市の場合であるわけですが、土岐川の場合は２４時間の降雨量が６３４ミリの想定で、今回の計算の精度を上げたことで、多治見市境近くの土岐市内の土岐川沿いで５メートルから２０メートル未満の浸水の想定を新たに追加されました。浸水の深さ３メートル以上の場合は、平均的な民家の２階でも浸水するおそれがあるので、自分の住む場所の危険性が分かるので、平時から避難場所や経路などを確認することにつなげてほしいと話してみえます。　この新聞の報道ですと、かなりの流域でありますので、こうして見ますと市役所にもかなりの水が浸水すると思われます。最近の雨量は半端ではなく、２４時間も降り続いたら可能性が十分だと思わざるを得ませんので、まず最初のアの新たな土岐川ハザードマップを作成されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　それでは、お答えをさせていただきます。　これまで度々ハザードマップについてのご質問を頂いているところでございますけれども、この中で本年５月１９日の中日新聞報道では、確かに想定区域を見直すとございました。しかしながら、今回新聞で報道されました想定区域は、既に平成２８年、２０１６年に設定されたものとほぼ変わりはございません。今回は新聞記事のとおり、多治見市境近くの土岐市内の土岐川沿いでの浸水想定を新たに追加したというもので、国道１９号線の土岐大橋下流区域での想定に一部見直しが行われたものでございます。　現在は、平成２８年に想定されました中部地方整備局管轄の想定区域及び昨年度発表されました県の想定区域も含めて、洪水と土砂災害を合体させたハザードマップの作成に着手をしておるところでございます。　作成に当たっては、ＤＩＧやいろいろな場面で地元の方の意見を伺う予定ではございましたが、今年の新型コロナウイルス感染拡散防止の関係で行うことができなかった状況でございますので、現在進めております作業の素案作成後に各自治会にご協力を頂いて、さらなる危険箇所の有無についての意見を頂いた上で、これまでのスケジュールどおり、本年度末までには作成を完了して配付するという予定で進めておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　ぜひとも早急に対応いただきまして、これだけの新聞記事でありますので、やはり避難経路、避難場所等もいろいろ出てきますので、早急につくっていただいて、やっぱり市民に周知を徹底していただきたいと思います。　平成２１年の４月、岐阜県から１級河川庄内川水域への土岐川圏域河川整備計画にもいろいろ載っておるわけですが、これほどの雨ですと大変なことになるかなと思います。　実は、今議場にお見えになる執行部の皆さんは、平成元年災を経験されてみえると思います。そうした中で想像がつくかと思います。当時、私も福祉課で担当をしておりまして、県から急遽、災害救助法の適用を受け、２日間徹夜をして書類を作成したことを今でも鮮明に覚えています。　また、土岐川復旧工事は対応が３０年に１度の対応であるわけですので、これを見ますと、３０年に１度の対応で対応できるかなということを思っておりまして、そして５月４日に福岡で６００ミリを超える雨量が降りまして、これは５０年に１度の大雨ということでテレビ放映がなされました。そして、６月８日には、沖縄県石垣島でも時間１２２ミリの降雨で石垣島が沈むとしたテレビ放映がされました。石垣島が沈んでしまうというような大雨でありますんで、そして見ますと、これも５０年に１度の大雨でありました。単純計算すれば、３０ミリの雨量が２４時間降り続ければ６００ミリを超える降水量となりまして、大災害になると考えられます。今、天気を見ていますと、いつ、どこでこのような大雨に見舞われるということは対岸の火事ではないかなと思っております。　そういうことも起きまして、先ほど申しましたように早急にハザードマップを作成されて、本当に市民の方に周知徹底を早くされますようお願いします。　１２月ということでありますんで、あと約５か月ちょっとですか、できる限り早くお願いします。そして、今、担当部長も言われましたように、自治会等の協議も十分に詰めていただいて、自治会の方から近隣の住民に対してもしっかりとそういうことを伝えていただきたいと思います。　次に、土岐川の堤防から１０メートルもの水位があれば、このような浸水区域が予想されると思っておりますが、当然のことながら避難場所も新しく設定しなければならないと思います。現在の避難場所では到底無理だと考えられる避難場所が多くあると考えられますので、新たな避難場所及び避難経路の設置についても、どのような形でされるのかお願いいたします。　そして、一番危惧されますのは、土岐川から庁舎まで距離が近いということもありまして、新庁舎に多くの雨が流出してきた場合、新庁舎は対策本部の設置が可能であるのか、また新庁舎にはどのぐらいの浸水になるのかお尋ねをいたします。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　それではお答えいたします。　今、新たな避難場所、それから避難経路の設置について、それから新庁舎は災害対策本部の設置が可能か、また新庁舎での水位について、４つの質問があったと思います。　まず１つ目の新たな避難場所の設置につきましては、現在、土岐市の避難所につきましては広域避難所が２５か所、一時避難所や地域の集会所などを合わせると２００以上ございます。その中から災害の状況に応じて、最適な場所及び避難者数などを想定して開設すべき避難所を決定します。　議員がおっしゃる、何十年もしくは千年に一度の雨量による土岐川における洪水につきましては、風水害というのは、いつ何時発生するか分からない地震と違いまして、ある程度予測することができます。降雨量、河川水位等の予測を踏まえた上で被害の及ばない場所を想定し、そこへ避難所を開設すると同時に、避難所への避難経路も設定すべきというふうに考えております。　なお、このような場合におきましては、今までの訓練などで想定していた避難所よりも遠くの避難所へ向かっていただく方が多くなると思います。市の対策本部としては避難準備、勧告等の情報は早めに発出するべきというふうに考えています。　加えて、土岐川周辺は市における人口集中区域でもあり、避難者数も多くなることが予測されるため、開設する避難所も多くなろうかと思われます。そういったことを考える中で、今回示された想定最大浸水時に、浸水区域である泉、土岐津、肥田の３町内にある１３２か所の避難所のうち、浸水により使用できないと思われる避難所は４７か所ございます。水害のおそれのある場合の避難につきましては、避難所のみならず自宅での垂直避難、友人、知人、親戚宅への避難も選択肢であることを鑑みれば、新たな避難所の設置というよりは、既存の指定避難所の中からより安全な場所での開設を考えていくべきというふうに考えております。　次に、避難経路につきましては、現在の土岐川洪水ハザードマップにはどちらの方向に避難するのかといった矢印の表示がしてあります。今年度作成する予定のハザードマップにも、改めて経路を表示させていただく予定と聞いております。　なお、避難に関しましては、より安全な場所へより早く避難することを市民の皆さんには常に考えておいていただくための啓蒙を行うことも必要であると考えております。昨日、後藤正樹議員の質問の中にもございましたが、６月１５日発行の広報「とき」におきまして、見開き６ページで防災を特集させていただきました。繰り返しになりますが、浸水被害が予測される場合に避難所へ向かうのか、自宅で避難するのか、友人、知人、親戚宅等へ避難するのか、それらが危険であるという判断があればちゅうちょなく避難所へ向かうなど、今後もいろいろな手法での情報発信はもとより、ＤＩＧをはじめとする防災訓練を通じて啓蒙を続けていきたいと考えております。　続いて、新庁舎は災害対策本部の設置が可能かということでございますが、先ほど申しましたとおり風水害はある程度予測することができます。降雨量、河川水位予測を踏まえた上で、市役所本庁舎に被害が及ぶことが想定される場合は、別の場所への設置を検討することになろうかと思われます。　最後に、新庁舎はどのくらいの浸水になるのかということですが、浸水想定によれば、庁舎位置での浸水につきましては7.３３メートルでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　今、林室長の答弁によりますと、庁舎は7.３３メートルと、ほとんど機能がしないような状況であるかと思います。そうした場合に、先ほど答弁の中にありましたように別の場所を確保するということで、ぜひともそういうこともやっぱり市民の方にも周知徹底、そして職員の方にも、やはり職員が対策本部に到達できるようなことも前もって市長のほうから、ぜひとも通達というか周知徹底をお願いしたいと思います。　それともう一つ、最大１０メートル以上の地域内ということでありますんで、これに対してシミュレーションなどはされたのか、ちょっとお尋ねを、分かる範囲で結構ですので。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　最大１０メートル以上の地域内のシミュレーションということでございますけれども、今回中部地方整備局から示されたものが最大想定のもので、色が濃くなるほど浸水水深が深くなりまして、最大値が１０メートルほどとされておるものでございますので、これ以上どこがどうというシミュレーションというのは行うことはございません。以上です。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　分かりました。　それから、昨日の中日新聞に掲載されました「小里川流域、中部最多の降水なら瑞浪市中心部、これも５メートルから１０メートル浸水も」との報道であります。これは、国土交通省小里川ダムの管理署が作成されました浸水想定図で分かったとしておみえになります。　中部地方で１４年までに降った最多量を基に、小里川流域の２４時間の総雨量をこれまた多く７８９ミリと想定されました。土岐市の６００ミリをはるかに超える雨量であります。国土交通省が４月、予測降雨量の基準雨量を上回った場合にダムの水を事前に放流する方法を定めたガイドラインを決められたということであります。　そこで心配いたしますのは、土岐川は小里川の下流にあるわけでありまして、小里川からの水量が増すと、新聞発表の土岐川の関係、小里川から来る水がかなり多くなるかと想定されますので、そこでちょっとお尋ねしますが、この小里川からダムの放流とか７００ミリを超えるような雨量で、それが土岐川にも流水した場合に、土岐川の今の５メートルとか１０メートルの範囲の中で収まるのか、そのようなことを思いまして質問しますので、その辺についてはどのような考えなのかお尋ねをいたします。
   ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　１６日の中日新聞でしたね、確かに小里川流域の氾濫区域ということで報道がなされております。　こちらの最大の雨量の想定というものは、川ごとに設定をされておるものでございまして、流域面積がございますが、大きいと上流から流れてくる雨が流下するまでに時間がかかるというような部分もございまして、下流ほどこの総雨量が小さくなるような形で計算をされておるものでございます。　ちなみに、飛騨川、ほか妻木川の想定最大規模の雨量につきましては、２４時間の総雨量が８２６ミリで計算をされて、現在の想定区域というものが設定をされてございます。あくまでも川ごとに設定されて、トータル的に計算されてくるものでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　私も専門家じゃありませんので、単純に考えるとそうなるかなあという思いでありました。　そして、この元年災のときでもありますが、伊野川の洪水はバックウオーターであったわけであります。そして、妻木川の流域については、これもバックウオーターで、土岐津の津路町では、私は覚えがありますが、信号のそばの２階建ての家屋の１階が全部水につかっていまして、私が担当者のほうでありましたので、そこにおばあさんが住んでみえて、２階からおんで降りた覚えがあります。そこの近くにはまた自動車屋さんがありまして、自動車が全部沈んで車が駄目になったということも覚えております。元年災でもそのような状態でありますので、例えば小里川から来た水が土岐川にぶつかってバックウオーターを起こして、瑞浪区域がまたひどい浸水になるかなあというような考えもありまして、こういう質問をさせていただきました。　いずれにいたしましても、市民の安全・安心、そして生命と財産を守るためにも、早急に土岐川のハザードマップを作成されることを市民の皆さんに周知徹底を図ることをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。　昨日は５名の議員が一般質問をされて、執行部の方は適切な答弁をされていますので、私は重複する事項については質問いたしませんので、執行部の皆さん安心してください。　新型コロナウイルス感染症によります休校が長期化していましたが、６月１日より変則ではありますが再会した子供たちの笑顔や、笑い声が校舎に戻ってきました。また、１５日からは通常の授業が始まり、とても安心しております。私も孫に聞きますと、大変学校が楽しいと言っていました。やはり３か月間もじっと家でゲームをやったり、勉強は分かりませんが少しはやっていたと思いますけど、そういうような状況でありましたので、やはり学校生活が楽しいなということを言っていましたので、よかったなと思っております。　また、昨日も少し出ましたが、市長が自ら防災無線で新型コロナウイルス感染対策を切実に訴えられたため、市民の皆さんがより一層にそういうことを実行されまして、感染拡大を防ぐことになりました。しゃべりはちょっとあまりうまくはなかったわけですが、それがかえってよかったと、これは市民の皆さんが言っています。切実な訴えがひしひしと感じられたと言ってみえます。女性の方のアナウンスよりは多少は劣りますけど、それがよかったという評が出ています。やっぱり市長自らがそういうことを言われたことは、大きなあれでありました。　実は、５月８日の臨時会が終わりまして、家に帰って夕食時にテレビを見ていましたら、コロナウイルス感染の報道の中で、エアコンの正しい使用方法の認識についてというような報道がありまして、びっくりしてずうっと見ておりました。これを考えなければならないと思い、今回の一般質問をすることを考えました。　まず最初に、市長と教育長にお尋ねしますが、エアコンは換気ができるのか、できないかをお尋ねいたします。　　〔発言する者あり〕 ◆１１番（後藤久男君）　市長については庁舎のほうでお願いしたいと思いますが。　　〔発言する者あり〕 ◆１１番（後藤久男君）　庁舎じゃなくてもいいですよ、エアコンについて。庁舎じゃなくてもエアコンについてでもいいですので。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　学校のことを話題にされましたけれども、市の管理する施設全体ということの中で、代表的に庁舎のことをちょっと触れさせていただきます。　庁舎は換気機能の備わった空調施設でございますので、閉め切っても大丈夫なんですが、今回のコロナウイルスの関連で換気を十分にしようという判断から、窓を適宜開けながら対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　小・中学校、保育園、幼稚園も含めてでございますけれども、基本的には換気機能がついている機械をつけているものではございません。教育的な観点からは、夏の猛暑対策や体温調節の機能が大変未熟な子供たちでございますので、健康を守るということを主眼に置きまして、最大限の効果を発揮できるようなものとしては設置をしていったわけでございますが、議員さんご指摘の機能については装備されていないということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　そうです、換気はできません。私もネットでいろいろと検索をして勉強させていただきました。　６月８日だったと思いますが、ダイキン工業株式会社の方がエアコンの正しい使用方法をテレビ放映され、最近のエアコンについては換気機能がついたエアコンも発売をされてみえます。特に今、エアコンについて、部屋の中に新しい空気を取り入れると、それからエアコンを運転すれば換気ができるというイメージを持ってみえるのが普通であると思います。一般的ではありますが、エアコンは換気をすると思ってみえる人が、約６３％の人がそういうことを思っておみえになりますというのが現状であると、これもネットにも出ておりますけど。　そこで、２の質問でありますが、保育園、幼稚園及び小・中学校のエアコンはどのような機種が設置されているのか。また、換気しながら冷房ができるエアコンの換気方式なのかお尋ねするつもりでありましたが、今、市長さんも教育長さんもそういうような形でないということでありますので、この質問については答弁は頂きません。どちらも換気のできないエアコンでありますので……。　　〔発言する者あり〕 ◆１１番（後藤久男君）　そうしますと、庁舎のエアコンはずうっと職員が勤務している間は換気をしながらできるエアコンシステムなんですか。どうなんですか。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　新庁舎の空調システムということで、今、夏の季節になりましたので空調をこれからどういうふうにしていくかということで、ちょっと管財課と協議等を私がしたときに、新庁舎のこの空調システムについては空調をかけながら換気も同時にできるというものということでございました。　ただ、先ほど市長が申し上げましたように、今の新型コロナウイルス感染症の関係で、特に換気について、夏、閉め切る中で十分にするようにというお話もございましたので、空調を使用するときについても一定期間時間を置きましたら窓を開けまして、換気をまた、改めて外の換気をするということで、今はそういう形で運用をするということにしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　そうしますと、庁舎については換気方式ができるエアコンが設置してあるという解釈でよろしいですか。　　〔発言する者あり〕 ◆１１番（後藤久男君）　分かりました。　新型コロナウイルスの感染の拡大を受けまして、密閉・密集・密接の３密を避けて過ごすことが要請されている現在であります。また、厚生労働省が新型コロナウイルスの集団感染を防ぐためとして、換気が悪く、そして人が密に集まって過ごすような空間、また不特定多数の人が接触するおそれが高い場所を避けるように呼びかけられてみえます。換気の重要性はこういうことで多くの人が知ることとなったと思います。　エアコンは部屋の中の空気を吸い込んで、その空気を冷たくしたり暖かくした後に部屋の中に戻すということで快適な環境をつくるものでありますが、部屋の中の空気と外の空気を入替えはしておりません。そのために、ほとんどのエアコンは換気ができない機種であります。庁舎は新しい関係で、基準に照らした中でつくられたと思っておりますのでそうですが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、保育園、幼稚園、それから小・中学校はないわけでありますので、確かにエアコンは空気は汚れませんが、エアコンを使う人間は空気を汚しながら活動しています。汚すというとちょっと大げさなようですが、呼吸によって二酸化炭素を吐き出し、風邪や場合によってはインフルエンザなどの細菌をまき散らす場合もあります。新型コロナウイルスも同じであると私は思っております。　また、１時間に１０分の換気をするよりも、１時間に５分間を２回の換気をするほうが換気の効果は高くなると。できるだけ回数を多く換気すると、なお一層の効果があると言われております。　また、空気の通り道をつくる開け方として、窓開けで換気をするときは１か所だけでなく２か所の窓を開けることが空気の通り道ができる効率的な換気ができると言われています。さらに、２つの窓が対角線上に開けると、さらにこれも有効的であると言われております。　いろいろと申し上げましたが、保育園、幼稚園及び小・中学校の換気対策についてどのように考えてみえるのか、教育長にお尋ねをいたします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　幼稚園、保育園、それから小・中学校とも基本的にちょっと校舎の構造や教室の広さ等々が多少異なりますが、基本的な換気の考え方については一緒でございますので、今議員さんがおっしゃってくださったとおりの考え方で、学校と協議、保育園、幼稚園とも協議しておるところでございます。　特に、それぞれ学校へ薬剤師さんが入ってくださっていますので、薬剤師さんが直接エアコンをかけた状態の空気の状況を検査器で計っていただく中で、どういう状況になっておるのかということを確認していただくことと同時に、今議員さんがご指摘いただいたように空気の入替えを常時対角線上に、やっぱり２つ以上の窓を開けるということの共通理解を図りまして、すかして開けておくということですけれども、それから扇風機がございますので、従前の。扇風機を併用することによって強制換気に近づけていくというような対策を、教育委員会と校長会並びに養護教諭の職員とで先日も集まって、共通理解を図ってやってまいります。　月曜日から全員出てきて学校のほうに来ておるわけですが、月曜日も確認をちょっと１校行ってきましたけれども、それぞれ廊下側のところも開けまして、全部風が通るように何とかしようということで、議員さんご指摘の換気について十分留意をして取り組んでいこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　教育長、ありがとうございます。　やはり、そう言っていただきますと子供も親も大変安心されるわけです。　実は中日新聞のこの週刊誌の記事が載っておりまして、そこにこういうものが載っておりました。「エアコンでコロナの感染、危険な法則」と出ておりましたので、早速買ってこれを読んで、いろいろネット検索しながら少し勉強させてもらったわけですが、ここにも「エアコンでコロナ感染、風上でも危ない衝撃論文」なんていうことが出ていまして、私が心配するのは、特に集団生活でありますので、もしクラスターが出たとしますと、クラスでなく学校全体になってしまいますので、やはり子供の安心・安全を考えれば、そんなようなことはぜひともやっていただいておるということでありますので、感謝を申し上げます。さすが教育長は先見の明を持ってみえて、そんなような対策をしていましてありがたいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。いろいろ質問しましたが、子供の安全と健康が第一でありますのでよろしくお願いいたします。　そして、感染を防ぎながら勉強を教えていってくださる先生方のプレッシャーは大変だと思っております。保育園、幼稚園の先生、そして小・中学校の先生に「先生頑張れ」とエールを送り、次の質問に移ります。　次に、特別定額給付金の支給についての質問をいたします。　ネットでは支給開始競争をあおる政府の広報、それから事前調整のない制度設計であると言われておりまして、１人１０万円の特別定額給付金を巡りまして事務手続に追われる自治体から苦言や不満が噴出しております。　時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査の結果、国と自治体との溝が浮き彫りになりまして、アンケートの質問事項で政府への要望の欄には多くの意見が寄せられました。Ａ４用紙の紙幅を超えて回答する自治体もありまして、現場職員の苦悩と怒りがうかがえます。　国は４月に支給開始について、５月のできるだけ早い時期にと発言されましたが、自治体側はこれに対して自治体主体が市区町村である以上、支給開始の時期については政府が希望的観測で広報するべきものではないと、住民に対して安易な期待を抱かせるような周知は行わないと、これは高松市さんが言ってみえます。また、堺市では、膨大な苦情の誘因になっていると、そして我が岐阜県の岐阜市は見切り発車的と言ってみえます。ですが、加藤淳司市長は４月の機構改革で危機管理室を設置し、早急に特別定額給付金の支給を開始されました。　そこで質問でありますが、質問事項で６月１日現在の支給率について質問をするつもりでありましたが、６月４日議会の初日に、昨日までに処理した、完了した件数は２万3,５１６件であり、５万5,８００人分、率にして９6.６％となっており、市民の皆さんが厳しい状況に置かれる中で、少しでも早く給付することに誠意取り組んでまいりましたが、給付完了のめども立ち、まず安堵しておりますとの発言でありましたので、現在の支給率が直近で分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　直近の数字ということでございます。６月１５日現在の数字で、少しお答えをさせていただきたいと思います。　今回の特別定額給付金、支給の単位というのが世帯ということになってございますので、まず土岐市におきましては支給の対象となる世帯数、これが２万4,７１２世帯でございます。ちなみに、人員としましては５万7,７５１人ということでございます。　それで、もう既に支給が完了しておる世帯、これが２万3,８４５世帯、率にして９6.５％、人員でいきますと５万6,３９６人、率にしまして９7.７％。ちなみに、既に振込の手続は完了をしておるものまで、今週中には振り込まれるというものですが、予定ということで、それを加えますと世帯数にして２万4,０７２世帯、率にしまして９7.４％、人員でいきますと５万6,８１０人、率にしまして９8.４％ということになってございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　本当に最終的には５万6,８１０人、９8.４％と、ほとんど１００％に近いような数字でありますので、ほとんどの方が定額給付金を受給されたという形であります。本当に市長さんはじめ職員の皆さん、大変ご苦労さまでございました。　そして、５月２６日の中日新聞の掲載では、土岐市は２５日、市民の７３％に給付を終えたと。そして８日に申請書の受付を開始して、対策室を中心に各部課の職員など最大４０人体制で手続を進めたとなっております。申請者の中には、感謝や激励の言葉を書き置きした手紙も同封したものが２０通あったと。本当に素早い対応をありがとうございました。そしてまたお体に気をつけてなどの職員へのねぎらいの言葉が書かれているとの報道でした。　私も早速見に行きまして、担当者の方にお話を聞きましたら、まだこれに貼れない部分がたくさんあると、そして、まだ申請書にも貼ってあるということですので、かなり多くの市民の方が本当に市長をはじめ職員に感謝をされていると思います。そしてびっくりしましたが、外国人の方と思われますが、英語で書かれた１通の手紙もありました。これは、市民の皆さんが思ってみえる本心でありますし、市民の方々とよくお話をしますが、市長さんの評判は大変よい評判ばかりであります。特に加藤淳司市長になられてからは、土岐市の報道がたくさん増え、よい記事がほとんどであります。前市長のときは２期８年間全く報道がないように感じられたわけでありまして、たまの報道ですと職員が何か粗相をしたとか悪い記事はよく載ったことを覚えております。これは、ただ単に市長さんがプレスの皆さんとうまく付き合っているだけでは報道されないと思います。やはり、今現在のトップであります市長が何をすべきか、強烈なリーダーシップを発揮されたために、プレスの方々が感じ取られて報道されていると私は思います。　また、特別定額給付金の支給率の全国平均は、ネットでは３８％と書いてありますが、一昨日か中日新聞の報道によりますと３6.何％と出ておりましたけど、このような数字であります。いかに土岐市が市長さんはじめ職員の皆さんが頑張って仕事をしていただいたかということがよく分かります。　新型コロナウイルスの感染症対策で全国人気ナンバーワンの吉村大阪府知事は、テレビ中継などでされますので、政策や対応の迅速さで総理にしたいという評判は１位であります。特別定額給付金の支給の迅速さ、そして地域活性化、経済対策のため、なんじゃもんじゃ振興券の発表を見れば、吉村大阪府知事に匹敵する業績だと私は思います。ちょっと褒め過ぎましたところもありますが、これは私だけではなく市民の皆さんがそう言ってみえますので、市長、頑張ってください、これからも。市長、答弁は結構ですが、お礼の手紙等について市民の皆さんに言うことがあれば一言お願いしたいと思います。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　少し持ち上げ過ぎな感がございますので恐縮しておりますけれども、今回の特別定額給付金の対応については、市民の皆さんから直接手紙を頂きましたし、議員の皆さんからも直接私のところに来ていただいて、市民がそう言っておられるよということを伝えていただきました。私自身にとっても非常に励みになっておりますし、ありがたいことだなあというふうに思っております。　あわせまして、今回の定額給付金というのは、できるだけ早く支給することが肝要であるということで、職員に対しましてもできるだけ早くできないかというふうにお願いをしたところ、独自の処理プログラムを作成したりとか、必要に応じて人海戦術をしたりとか、そういうことを非常に素早くやってくれたおかげで早くできたというふうに思っておりまして、これもひとえに職員の知恵と努力のたまものというふうに思っております。　ただ、今回本当に厳しい状況ということは、受付から最初の３日間で対象者の半数から申込みがあったということから踏まえてみても、大変市民の皆さんが困ってみえるんだなあということを実感いたしておりますので、今後もそういったことで気を引き締めまして、迅速、適切な対応に心がけていきたい、そんなように思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤久男君。 ◆１１番（後藤久男君）　本当に私もおべんちゃらで言ったわけではないわけですけど、市民の方は本当にそう思っています。　考えてみますと、各自治体がなぜ遅いのかと。各自治体でも人口的に職員の定数が決まっておりまして、今私も言いましたし市長さんも言われたように、人員を確保してやればもっと早くできるんじゃないかなと私は考えておりましたけど、よその自治体は全国平均３８％足らずでありますので、いかに土岐市が定額給付金に対して総力を挙げてやられたんだと。市長さんも職員の皆さんの努力のたまものと言われましたけど、リーダーであります市長さんがそういうことを進めていかなければできないわけでありますので、やっぱり職員の方も市長さんのリーダーシップに呼応されて、大変頑張ってみえたかなと思っています。ありがとうございます。　それから、医療機関の頑張り方も大きいわけでありますが、外出の自粛を呼びかけた行政と、それに応じた市民の皆さんのご協力のたまものと私は思っています。第２波、第３波は必ずやってくると言われておりますので、新型コロナウイルス感染症の終えんは、私はワクチンができるまでと思っておりますので、よろしく申し上げ私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前　９時５０分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時０２分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１６番　高井由美子君。　　〔１６番　高井由美子君登壇〕 ◆１６番（高井由美子君）　議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回、災害に備えてというテーマで質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が懸念される中、日本列島各地で梅雨入りをし、いつ起きてもおかしくない風水害や巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題です。災害時の避難所の点検、確認、避難者の健康管理、監視、感染予防のための衛生環境、備蓄品、避難所運営など、平時にこそ取り組んでおくことが大切だと思います。　土岐市にはＢＣＰ業務継続計画が策定されております。災害の予防対策、応急、復旧対策に万全を期するため、災害対策基本法に基づき土岐市地域防災計画、以下防災計画といいますが、を策定しており、計画の修正を随時行ってみえます。しかし、防災計画は災害発生時にどの業務を優先し、いつの時点で開始するのかを定めたものではなく、こうした非常事態にあっての業務遂行に支障を来すことも考えられます。大規模災害が発生したときに、市民、企業など被害軽減と業務機能の維持を目的に、土岐市業務継続計画を策定しております。発災時の円滑な業務の遂行と、行政機能の早期復旧に備えることとしております。　業務継続計画の特に重要な６要素として、１番目に首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２番目として本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目に電気・水・食料等の確保、４番目に災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目に重要な行政のデータのバックアップ、６番目に非常時優先業務の整理などが示されております。　総務省、消防庁の調査では、ＢＣＰ業務継続計画にも災害時の応援受入れについては、受援計画において定めることになるが、応援の受入れに係る事務も６要素の中の非常時優先業務となることに留意する必要があるとしています。熊本地震では広域的な受援・応援の運営方法や役割分担が確立していなかったなど、被災時事態における受援体制が整備されていなかったことから、多くの混乱が見られたと言われております。このことを踏まえて、内閣府では地方自治体のための災害受援体制に関するガイドラインが示され、受援を想定した体制整備が各自治体に求められております。　そこで、災害時における受援体制の構築について、まず１番目に他の自治体からの応援職員の受入れに関する計画、まずこの計画についてお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　他の自治体からの人員の受入れ計画についてでございますが、それ自体はございません。しかしながら、岐阜県及び県内の市町村とは災害時の相互応援協定を結んでおりまして、その協定では物資の提供や人員の派遣など応援の内容について定めており、市町村相互での応援体制が構築されているのかなあというふうに考えております。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　県内各市町村との相互応援体制ができているということです。　２番目に、食料や生活用品の支援物資の受入れに関する計画、これ今いいですか。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　先ほどの人員について、ちょっとだけ付け加えさせていただきますが、東海環状自動車道の沿線都市の災害協定もありまして、これは県内は多治見、関、美濃、瑞浪、美濃加茂、可児ですが、県外で瀬戸市、豊田市さんとも結んでおりますので、そういったものもあるのかなあというのと、あと姉妹都市の焼津市さんとも結んでおります。　次に、食料品や生活物資の受入れ計画、これも受入れ計画という形ではございませんが、市内のスーパーやドラッグストア、ホームセンターなど食料品及び生活物資の供給に関する協定書を９つの事業所と締結しております。災害時にはこちらからの要請に基づいて物資を供給していただくルートは確保できているというふうに考えております。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　今、災害協定などいろんなもので食料や生活用品の支援物資の受入れに関してはできているというふうにおっしゃいました。　３番目に、ボランティアの受入れに関する計画はどのようになっていますか、お伺いします。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　ボランティアの受入れにつきましては、社会福祉協議会が設置するボランティアセンターを効率的に運営できるようにすることが必要であり、現在社協との間で協議しておりますが、これも計画というものは現在のところございません。以上です。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ボランティアの受入れに関しては社協ということで、今３点お伺いしましたが、それぞれ計画としてはないということで、また災害協定にしてもそれぞれあります。それから相互応援とか、一つ一つがこんな言い方をしてはいけないですけどばらばらというか、やっぱり一つきちっと受援計画として誰が見てもすぐ分かる、情報共有できる計画を策定していただきたいということを思っていますが、今後どのようにされるのかお答えをお願いします。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　地震などの大規模災害が発災した際には、復旧対策には全国の自治体や防災関連機関をはじめ企業、災害ボランティアなど様々な種類の応援が必要不可欠になると言われております。　今議員さんがおっしゃるように、この近隣とか一部でばらばらなものはありますが、それを統一的にしてあるものというのはございません。ですから、東日本大震災や熊本地震の例を取ってみますと、東日本では一部を除いて大きな計画をつくっておった、例えば岩手県遠野市なんかは混乱なくやれたということは聞いておりますが、そのほかのところはやはり広域的な応援の受入れの具体的な運用方法や役割分担などが確立されていなかったことから混乱が多かった。特に阪神淡路大震災のときには何十日もの間支援物資が滞ったりとかということもあったように聞いております。　そういったことから考えると、災害時には外部からの応援を円滑かつ効率的に受け入れることが必要であるという認識は当然ながらございます。先ほど議員がおっしゃったように、国でガイドラインが示されております。しかも、県でも３０年３月に市町村との受援体制の構築を主眼として受援計画を策定して、令和２年３月に改定をしております。中では応援・受援の基本的な考え方や基礎知識をはじめ、自治体に応援・受援担当を設けることなど、体制の整備を推進するに当たって参考となる事項が記載されております。そういったこともありますので、発生が危惧されております南海トラフの巨大地震、そういったものにも備えるために、本市の受援力を高めていくことは喫緊の課題であります。そういったガイドラインを参考にして、県の受援計画との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今後考えていただけるということで、先ほども言いましたがいつ起こるかも分からないということで、早急によろしくお願いいたします。　次に、イとして災害時の避難所のトイレの確保について。　日本は常に震災の心配がある上に、梅雨入りし、今後は豪雨による水害の危険性も増します。災害といえば自宅の倒壊や火事、さらに避難場所などを危惧する人が多いと思いますが、忘れてはならないのがトイレの確保です。特定非営利活動法人日本トイレ研究所が東日本大震災後に行った調査によると、被災から３時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は３１％、６時間以内では６７％だったそうです。排せつは我慢ができないため、災害時は数時間以内にトイレの整備が必要となります。　一方で、同震災では仮設トイレが避難所に設置できるまでに４日以上を要した地方公共団体が６６％ありました。災害によってトイレが流せなくなることで不衛生な状態になったり、使用できるトイレが遠い、寒い、暗いといった場合は、トイレに行く回数を減らすために水分や食事を取ることを控えてしまいがちになります。これが脱水症状やエコノミー症候群など命に関わる問題を引き起こす可能性があることからも、災害時のトイレの確保は非常に重要だと思います。　そんな中、災害時に備えて各地方公共団体で導入するケースが増えているのが、下水道に直結するマンホールを活用したマンホールトイレです。東日本大震災の際には、宮城県東松島市内の２か所、熊本地震の際には避難所となった４か所の中学校に設置されたほか、スポーツ大会の会場等で使用されるトイレとして活用の幅が広がっております。平成２７年度末の時点で３４０の地方自治体、合計約２万4,０００基が整備されています。マンホールトイレは下水道管管路にあるマンホールの上に簡易な便座やテントなどを設置し、井戸水や学校のプールの水、河川水などを運用して排せつ物を下水道管に直接流すものです。そのため、従来の仮設トイレとは異なり、臭気も軽く衛生的で、排せつ物の抜取りも軽減されます。また、入り口の段差が少ないので、高齢者や車椅子を必要とする要介護者でも使用しやすく、その整備には被災地外からの調達が必要ないことも大きな特徴の一つです。東日本大震災の下水道管管路の被害状況は全体の１％程度にとどまるなど、近年では地震に強い下水道管路の整備が進んでいることもあり、地震災害発生後では、ほとんどの場所でマンホールトイレからし尿を下水道管に流すことができると考えられています。　そこで、マンホールトイレの導入のお考えをお伺いします。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　マンホールトイレにつきましては、今議員さんがメリットの数々を説明してくださいましたので、こちらからは省かせていただきますが、確かにおっしゃるとおり非常にいいものだという認識はしております。　問題点といいますか、そういったことは、議員さんの説明の中にもございましたが、大規模地震が発生したときに下水道管が使えるかどうか、また破断してしまったり、液状化で浮き上がってしまったりということも考える必要があるのかなあと思います。　あと、風水害のときには、土岐市の浄化センターに近い部分の下水道管、要するに古くなってきたものにつきましては、耐震工事も進めてはおりますが、不明水の流入とかといったこともございまして、下水道管が完全に使える状態であるかどうかということも慎重に考えながらやっていく必要があるのかなあと。せっかくやっても下水道管自体が不全な状況では使えないことになりますので、そういったことも考えなければいけないのかなあと思います。　したがって、現状では携帯トイレや簡易トイレの備蓄、そういったことでトイレの確保を行いながら、マンホールトイレの設置につきましては費用対効果の検証とか、設置場所を含めて検討していきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ありがとうございます。　費用対効果を考えて検討していきたいというお話でした。　国土交通省では、マンホールトイレの有用性や整備の基本的な考え方を示すマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインを作成しています。災害時のトイレの確保の基本的な考えとして、時間経過と被災状況に応じた防災トイレ利用の組合せによる良好なトイレ環境を提供する必要性を掲載しています。　防災トイレには、１．携帯トイレ・簡易トイレ、２．マンホールトイレ、３．仮設トイレの３タイプに分けることができます。携帯トイレ・簡易トイレは、各住民があらかじめ備蓄しておくことで災害発生後すぐに利用可能です。そのため、防災基本計画においては、地方公共団体等は住民に対して最低３日間、推奨１週間分の携帯トイレ・簡易トイレの備蓄を行うよう、普及・啓発を図るものとしております。一方、マンホールトイレは備蓄が容易で、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できます。仮設トイレは日常的に建設現場やイベント等で利用されているが、備蓄が比較的難しく、調達までに時間を要する場合があります。これらの特徴を組み合わせることで、例えば初動対応として携帯トイレ・簡易トイレを用いた後、マンホールトイレを迅速に設置し、さらにその後、調達した仮設トイレ等を設置することにより、避難所等におけるトイレの充足度を確保することが考えられます。　政府が定める防災基本計画でのマンホールトイレの位置づけは、指定避難所において要配慮者にも配慮した施設の整備に努めるものとされ、災害応急対応においては避難所の生活環境を確保するために、必要に応じてマンホールトイレ等を早期に設置するものとされており、地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとされております。こういうことを考えれば、費用対効果を考えて検討というふうに今ご答弁がありましたけど、このマンホールトイレについては国からの財政的な支援もあるようです。ぜひこういうものを活用して、早急に設置できるよう要望だけさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　次に、ウとして聴覚・言語機能障害者の方等の緊急通報システムについて。　緊急通報である１１９番通報は、通報者にとって消防本部の指令センターに緊急事態の発生を知らせるための重要な通信です。１１９番通報を受けた消防指令員は、消防隊や救急隊を現場に出動させるため、通報者から災害種別、場所、氏名、連絡先等の出動指令に必要な事項を聴取しますが、現在は音声による聴取が一般的です。現在、土岐市ではどのような方法で行われておりますか、お伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　消防長　山本達夫君。 ◎消防長（山本達夫君）　よろしくお願いいたします。　現在の方法は、電話での音声通話が困難な方からのファクスによる１１９番通報を受信できる体制を取っております。消防本部で作成している緊急通報用の用紙がありますので、これに事前に住所、氏名、家族、親戚の方などの連絡先を記入しておいていただき、緊急時に火事なのか救急なのか、救急なら体のどこが痛いかなど該当箇所に丸をつけて、ファクスで１１９番を押して送信していただきますと、消防本部の指令台のモニターにその用紙が表示されますので、職員がその内容を確認しながら救急車などを現地に向かわせ、通報者にも通報を受理したことをファクスで返信するといった内容でございます。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ありがとうございます。　ほぼファクスがやはり全国的にも多いというふうに思っております。　次に、消防本部が駆けつけた際の意思疎通手段をお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　消防長　山本達夫君。 ◎消防長（山本達夫君）　ファクスによる１１９番通報を受信しまして緊急車両を出動させる際には、２４時間対応していただける手話通訳の方のリストがありますので、この方たちに連絡をし、現地または医療機関へ出向いていただく体制となっております。　手話通訳の方が到着されるまでは、出動した隊員が筆談により情報収集と意思の疎通を図ることとしております。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ありがとうございます。　手話通訳の方が見えるということで、そういう方が助けていただけるという、本当にありがたいなと思います。それまでは筆談というお話でした。　緊急時にどこからでも緊急、救急、消防機関への通報を行うことができ、その救急通報に消防が迅速、的確に対応することにより、通報者等の命、生命、身体、財産の保護が図られなければならないのは、通報者が聴覚・言語機能障害者の場合であっても同様です。平成２５年６月に制定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたところであります。今後、ますます地方公共団体を含む行政機関等における障害者の社会的障壁の除去に係る取組が求められると思います。一部の消防本部では、テキスト入力だけでなくタッチパネルを活用した簡便なボタン操作による入力機能を盛り込み、通報にかかる時間を短縮するとともに、通報時にＧＰＳ測位等による位置情報を自動的に通知することで、消防本部における通報場所を迅速に特定できる新たなシステムの通報手段の提供も行われております。　総務省が推奨するＮｅｔ１１９緊急通報システムの導入についてお伺いします。　Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムです。スマートフォンなどから通報用ウェブサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるかを判断するために必要な救急・火事の別と通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっているようです。　土岐市でのＮｅｔ１１９緊急通報システム導入についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　消防長　山本達夫君。 ◎消防長（山本達夫君）　Ｎｅｔ１１９の内容につきましては、今議員さんが紹介していただいたとおりでございます。ファクスと比べますとチャット機能に写真データの送信ができるということ、それから、あらかじめ通報者への質問事項と質問に対する回答を用意しておけば、番号を選択して通報者とのやり取りが迅速に行えること、それから、外出先でも通報が可能であることが大きな違いでございます。　消防本部ではＮｅｔ１１９、今年の秋頃の運用を目標に、現在導入の準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　高井由美子君。 ◆１６番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今おっしゃったように、外出先で何かあったときも対応できるということが、やっぱり遠い方にとっては一番不安なことだと思いますので、ぜひこの秋に向けて取り組んでいただけるということですので、多くの方が、土岐市も２００人近く聴覚障害者の方が見えるようです。そういう方たちにとって安心できる社会になるよう、これが大きく寄与されるんじゃないかなあというふうに思っております。ぜひ一つ一つ、一遍に全部はできませんので、一つ一つのことから住みやすい土岐市、住んでよかった土岐市にしていただきますようよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時２９分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時３９分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番　水石玲子君。　　〔４番　水石玲子君登壇〕 ◆４番（水石玲子君）　議長より発言のお許しを頂きましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　初めに、今回の新型コロナウイルス感染によって被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げるとともに、現在療養されてみえる方が早期に回復されることをお祈りいたします。また、感染防止対策に従事されてみえる全ての方々に、心より感謝申し上げます。　それでは、新型コロナウイルスの早期終息を願いながら、発言事項１の新型コロナウイルス対策についての質問から進めてまいります。　２月２７日の夕方、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国一斉の臨時休校を要請いたしました。突然の報道により、各自治体は対応に追われ、家庭においても子供の世話をどうするのかなど苦慮する様子が見受けられました。発熱などで１日や２日、子供が学校を休む程度であれば、大半の家庭においては対応ができるかと思います。今回は結果的に夏休みよりも長い休校となり、日中の子供の居場所、とりわけ低学年の児童の面倒を誰が見るのか、食事をどうするのか、世話をするために仕事をどうしたらいいのかなど、さぞかしご苦労されたことと思います。　そんな中、家庭や企業、自治体、学校などの工夫や努力で大変なことは変わりはありませんが、少しずつ落ち着きを取り戻してきたように見受けられました。私たち議員にとっても、卒業式や入学式での子供たちの成長を見届けお祝いをする場も自粛され、子供たちの声も姿も見えない異例な春を迎えることになりました。　さて、梅雨に入り、もうすぐ夏本番というタイミングで学校が再開をされました。不安があるものの、３密を避けた新しい生活様式を取り入れ、少しずつ日常を取り戻しつつあるように思います。　ここでお尋ねをいたします。休校明けの子供たちの様子についてですが、どのように子供たちが過ごしているのかを把握してみえる範囲内で結構ですので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　子供たちの具体的な様子ということでございますけれども、私も長期の休業明けということでございまして、３回ほど学校を訪問させていただいたりしました。　子供たちの様子ということでございます。まず６月１日の学校再開初日でございます。まだ、これは分散登校のスタートということでございますけれども、土岐津小学校西側の交差点で、児童・生徒の登校の様子を見せていただきました。９日には駄知小、駄知中学校を訪問いたしまして、分散登校での授業風景を見せていただきました。また、一斉登校が始まりました１５日には、土岐津小学校におきまして、給食再開に当たっての給食の様子を視察させていただきました。　この中で感じたことということでございますけれども、子供たちにとっては長い休み明けということもございまして、新学期で担任の先生が替わったこと、あるいは感染症対策によって、いろいろ周りの環境も変わったということに対する戸惑いもあったようでございますけれども、例えば登校においては、地域の皆さんの見守りとか先生方のご苦労、そういったものもされているなあということを実感いたしましたし、分散登校では、やはり先ほど話がありました、夏本番を間近に控えてということで大変暑い中の登校ということで、午後からの登校の子供は少し疲れた様子も見受けられたというふうに思います。少なからずストレスも抱えている子供もいるのではないかなあというふうに思っておりますが、比較的、皆さん、学校を楽しみにしている様子もうかがえましたし、このまま続いていっていくといいなあいうふうに思っておりますが、今後とも子供たちにしっかり寄り添いながら、少しでもよい学習環境を整えていきたいなあというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　今の質問に引き続きまして、教育委員会のほうのご答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　学校再開をさせていただいてこれで数日たちましたが、再開後、１週間後に子供たちの様子についてどうですかということで市内の全校長に聞き取りをしておりますので、その部分で少しお答えをさせていただきます。　回答の多かったのは、友達や先生と会えてうれしい、楽しいという声はたくさんあること、感染予防についても、意識を高く持ち取り組んでいる姿が見られること、コミュニケーションが取りづらい中でも、真剣に授業に取り組んでいる姿が見られることなどでございます。一方、回答は少ないですが、挨拶の声が以前より小さいように感じられる、あるいはコロナに感染することを恐れているような様子が見られる。先ほど市長も申しましたが、午後からの授業には、やや覇気が見られないなど心配の声も聞かれました。しかし、全般的には学校が再開し、友達・先生との再会を喜んでいる児童・生徒が多いという報告を受けております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。市長自らご答弁いただきまして、ありがとうございました。３回も教育現場のほうに、また登校の様子を見られたり、また全小・中学校の校長先生のほうからお声を聞いていただきまして、本当にありがとうございました。　その中の感想では、やっぱりうれしいとか、先生に会えたり外に出られてお友達とも会えたり、勉強ができるとか、本当に子供たちはやっぱり外に出て、どこか行けるということ自体がもううれしいのかなあと今つくづく感じております。中には、やっぱりコロナというウイルスに感染したらどうしようという気持ちを持っている子も見えるということで、また今後、私たちが見守っていかなくちゃいけないなあというのを感じました。ありがとうございました。　私も自分のことですが、登校日が始まった５月の最終の週から分散登校が始まりまして、６月１２日まで自分の地域の通学路に出て子供たちの様子をうかがっておりました。感染予防のために間隔を空け、一列に並び、暑い日でも当然マスクをして、中には傘を差して歩く姿に少しだけ気の毒になりました。依然として、いつどこで感染が広まるか分からない状況ですので、感染予防と社会活動を両立していくためには仕方がありません。　このような中、新しい生活様式を定着させていくことが重要です。身体的な距離の確保やマスクの着用、手洗いの励行が基本となり、さらには屋内であれば小まめに換気を行う、毎朝体温を測り、体調が優れないときや風邪の症状が出たときなどは学校を休む、多人数での会合を避けるなど、自分の住んでいる地域の情報を正確に把握して行動していく意識が大切となります。　今週より、通常授業が始まり給食も再開いたしました。ふだんの生活が戻ってきたことに対して、子供たちはどう感じているのでしょうか。友達との再会に胸を躍らせ、学校生活に期待している子もいるでしょう。急激な生活の変化に戸惑いながら不安な気持ちの子もいることでしょう。子供たちは、３月より急な自粛生活が始まりました。楽しみにしていた春休みやゴールデンウイークにも出かけることもなく、友達と遊ぶこともできませんでした。こうした状況が長期間続くことは、子供たちに多少なりともストレスを与えました。そのストレスを抱えたまま、再開された学校生活に順応できない子供が出てくることを大変危惧しております。精神的に不安定になったり、学校に行けなくなる子もいるかもしれません。子供たちの不安や悩みに寄り添う心のケアの支援体制は万全でしょうか。どのような対策をなされているのか答弁を求めたいと思います。　また、あってはならないことですが、自殺予防などの対策はなされているのでしょうか、併せて伺います。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　５月に登校日等も設けさせていただいたんですが、５月の臨時休業中に、市内の小・中学校、全児童・生徒を対象にして心のアンケートというものを実施しております。その結果でいいますと、不安になったりいらいらしたりすることがあるの質問に、約半数の児童・生徒が「ある」または「時々ある」と回答していました。やはり不安を抱えた子供たちが多かったというふうに思います。経験のない長期の休業期間ということで、子供たちの心身に大きな影響を与えているということを考えております。一人一人が抱えている不安に寄り添っていくために、臨時休業中や学校再開後もですが、市内全小・中学校では子供一人一人と懇談をしたり相談をしたりすることを位置づけました。そんな中でケアや支援を必要とする場合には、スクールカウンセラーあるいは教育相談員と連携を図りカウンセリングを実施しております。現時点では小学校で１８件、中学校で１７件の相談を行ったというふうに捉えております。また、保護者との連絡も密に取り合い、子供自身の心の支えとなっていけるように支援を続けているところでございます。　自殺防止につきましては、苦しんだり悩みを抱えたりしている子供あるいは保護者がＳＯＳを発信できるように、悩み、困ったことを相談してねという悩み相談窓口を紹介したプリントを全児童・生徒に配付しております。また、小学校の高学年、あるいは中学生には、学級担任を通して自殺予防のガイダンスを行うように校長会を通じて指示をしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。　臨時休業中に心のアンケートを取られまして、不安があるのか、心配があるという子が半数ぐらいと伺いまして、これからは一人一人の懇談をしたりとか、またスクールカウンセラーなどを使って、また保護者とも連携を取り合っていくという体制が取られている中で、またあってはならないんですが、自殺予防対策ということも、今ご答弁がありましたように悩み相談を配付したり、中学校には自殺予防のガイダンスを行っていかれたりと対策を練ってみえることが分かりました。ありがとうございました。　子供たちはもちろんなんですが、保護者のほうからも、休校中の学習の取組方の違いとかによって学習格差が生じていないかなど不安や悩みの声が上がっております。そういう保護者の方の声にも寄り添える体制を今後またつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そのほかで、万が一、子供たちの周りで感染者が確認された場合には、誹謗中傷やいじめが発生していないかも心配しております。これは昨日からも、ほかの議員さんからもお話がありましたように、６月１５日号の広報「とき」に、分散登校中のときに、児童・生徒に市のほうからそういうチラシを配られて、何かグッズも配られたという表情が載っていましてすごく安心しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　ここで、夜回り先生で有名な水谷　修先生という方が見えますけれども、その方の著書を少し読ませていただきたいと思います。　皆さんは、体の病と心の病どちらが大変な問題だと考えられますか。私は心の病のほうが数段大きな問題だと考えております。体の病は多くの場合、早期に気づくことができます。熱や痛み、不快感などで病気になったことを知らせてくれるからです。さらには、人間には免疫力や抵抗力が備わっており、早期の軽微なものならば自然に治癒してくれることもあります。しかし、心の病はその早期のサインが見えにくいのです。気分の落ち込みなどで、これ以上学校に行ったら心が壊れてしまうと知らせてくれても、本人にしか分かりません。親や周囲の方は甘えやサボりだと考えがちです。放置したまま深く病み、リストカットや自殺願望などの症状が出ても、親や周囲の人からは心が弱いからだなどと言われ、さらには追い詰められてしまうのです。早期に気がつけば、環境を少し変えるだけで救われる心の病が見落とされ、気づいたときには重篤なものとなってしまいます。体の病でも心の病でも、最初から一挙に重篤な症状が表れることはありません。必ず軽い初期症状があり、見落としたり放置することによって徐々に悪化していきます。この小さなサインを見落とさず、その時々にきちんと向き合い、抱えている問題を解いていけば重い心の病に陥ることはまずありませんという水谷　修先生の著書を最近読む機会がありまして、本当に今様々な対策を練ってみえるということをお聞きしましたので、土岐市の未来の子供たちの小さなサインを私たち大人が見落とさず、皆さんで守っていかなくちゃいけないなあとつくづく感じました。ありがとうございました。　さて、今回のコロナによる臨時休校は、学校が社会のインフラとして極めて重要な役割を担っていることを改めて明確にしました。学校は子供たちに勉強を教えるだけの場ではなく、もちろん給食を食べさせ、子供たちの安全を守り、友達との交流や遊びを通しての心身の健全さを保つなど多様な役割を果たしており、子供の日常生活の多くの部分を引き受けています。学校が突然休校すれば、家庭は機能不全に陥ります。社会は学校というインフラに支えられていることを改めて多くの方が感じたことでしょう。学校に敬意を払いつつ、また学校だけに頼ることなく、地域・社会全体で、子供たちが悩みに負けることなく健全に育つように見守っていきたいと思います。以上で、新型コロナウイルス対策についての質問を終わります。　次に、発言事項２の教育環境の充実のアの家庭教育支援の質問に移ります。　この家庭教育支援については、昨年度、会派で家庭教育支援についてのセミナーを受講してまいりました。家庭教育とは、親が子供に言葉や生活習慣、コミュニケーションなど生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることです。家族を大切にする気持ちや、他人に対する思いやりや命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理感や社会的なマナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担っております。　近年の家庭を取り巻く状況は、核家族が増え地域とのつながりも希薄化して、親の孤立化が進んでおります。身近に手本がなく、ネットなどでの子育て情報だけが氾濫しており、子育ての悩みや不安を抱えながらも身近に相談できる相手がいないといった課題が指摘をされております。　そんな中、親が適切に家庭教育を行えるようサポートする家庭教育支援が注目をされております。全ての教育のベースとなる家庭教育を支援することで、家庭・学校・地域、それぞれの教育力が増強され、相互連携が図れるようになります。家庭にとって家庭教育が充実すると、自立心や社会性、生活習慣や規律教育などの効果が子供たちに現れます。学校にとっては、集団生活に必要な自立心や社会性を家庭で伸ばした子供が増えることにより、学校の先生が学科指導などに集中ができます。地域にとっては、家庭教育が充実すると地域とのつながり方を親が知り、地域を活用することができるようになります。また、意識の高い親が増えることで、地域全体の教育力も伸びます。　家庭教育は、全ての教育の出発点と言えるのではないでしょうか。思いも寄らず襲った新型コロナウイルス感染による災難、まだまだコロナとの闘いは長期化する見通しですし、また別のウイルスが発生する可能性も危惧されております。こういう時代だからこそ、社会で活躍できるたくましい子供たちを育成するために、保護者に家庭教育の学習機会や情報を提供しサポートする家庭教育支援が求められています。　ここでお尋ねをいたします。土岐市において、家庭教育支援の現状を伺います。 ○議長（山田正和君）　教育委員会事務局長　丹羽博英君。 ◎教育委員会事務局長（丹羽博英君）　令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とした第２次土岐市教育振興基本計画「夢・絆プラン」の重点の一つとして、家庭教育を学ぶ機会の充実を位置づけています。　その具体的な取組としては大きく２つございます。　１つ目は家庭教育・子育て支援の情報提供です。これは３歳児までの子を持つ親を対象に、子供の発達段階や子育てのポイントを学ぶことができる「あすなろ家庭通信」を発行するものです。また、平成３１年４月に発行した「土岐市家庭教育　子育て・親育ち特集」の活用を図るよう啓発しています。　２つ目は子育て講座の充実です。これは３歳児までの親子を対象に、講話や交流、親子の絆を深める体験などを実施する「乳幼児学級てくてく」や、乳幼児期から家庭教育の充実を図るため父親・母親が共に学ぶ子育て講座、小学生の親を対象に子育ての役割や大切さを学ぶみんなの子育て講座を実施していきます。また、幼稚園や小・中学校の家庭教育学級の担当者に、研修や実践交流の機会を提供しています。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。　私も昨年の４月に、このような家庭教育の子育て・親育ちの特集を頂いて目を通させていただいたんですけれども、子供の年齢の段階にとっての親のアドバイスが適切に載っていますし、本当にこれは土岐市の全部の子育て中のお母さん・お父さんにぜひ目を通していただきたいという思いもありますし、また今後もいろいろ年ごとに改定されていくかもしれませんが、ぜひ、また周知のほうもお願いしたいと思って読ませていただきました。　その他あすなろ通信の発行とか、乳幼児学級てくてくとか子育て講座も、また学校の支援の先生に対しての研修もやってみえるということを今お伺いしまして、大変安心いたしました。ありがとうございます。現状を伺いました。　今ご答弁にもありましたように、令和２年４月から始まりましたこの「夢・絆プラン」の第２次土岐市教育振興基本計画というのも頂いたときに目を通させていただきました。このことで、少しまた述べさせていただきたいと思います。　土岐市では、教育基本法に基づいて平成２２年土岐市教育振興基本計画「夢・絆プラン」を策定され、平成２６年の見直しを経て、昨年度まで土岐市の教育の推進を図ってみえました。今年度は、今ご答弁にもありましたように、新たに土岐市の豊かな自然や伝統文化に誇りを持ち、豊かな心と文化、人との絆の中から育まれる人づくりを基盤として、この第２次土岐市教育振興基本計画を策定されました。この中の現状と課題、今後の方向についてにおいて、こう書かれてありました。今後は誰もが安心して子育てができるよう家庭教育の充実を図るとともに、多くの親や家族が学び交流できる機会をつくり、家庭教育への関心と実践力を高める支援をしていきますと書いてありました。今後の具体的な取組をここでお伺いしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　具体的な基本計画からのつながりで考えていこうと思っておりますのは、家庭教育というのは、議員さんもご指摘のように、学校教育と同じようなイメージで捉えては進めていける内容のものではないですので、まずはご家庭の一人一人の方々が家庭でなすべきことは何なのかとか、家庭で大事にしなければならないことは何なのかというようなことをやっぱり自覚し、意識していただいて実践していただくということを、こちら側がどれだけ情報提供したり、それから支援したりしていけるかというのが私たち教育委員会、行政の大きな役割というふうに捉えているところでございます。　そこで、具体的な方法としては、どのご質問にも答えておるんですが、今年度からくしくもコミュニティ・スクールの制度を取り入れさせていただきましたので、学校協議会という地域と学校との方々と一緒に子供たちを育てていく、その協議会の中に、家庭教育を考える議題を入れていただこうというふうに教育委員会のほうでお願いをしてまいりたいというふうにまず思っております。そこで、各地区で論議をしていただきながら、いわゆるどんなことが土岐市として家庭教育で支援できるのか、していかなければならないのかということを総合的にこちら側で精査させていただきながら、今後どんな施策を打っていくかということも含めながら、これからスタートをしていくような形ではございますが、その一つのツールとしてコミュニティ・スクール、学校運営協議会を大いに使ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　詳細なご答弁ありがとうございました。　今後は、今年度から始まるコミュニティ・スクールの中の学校運営協議会の方々とともに、家庭教育の意識づけとか実践していけることなどを考える、またスタートとしての位置づけを今お聞きいたしました。ありがとうございました。　文科省は、平成２０年度より地域人材を活用した家庭教育支援チームを核とした支援モデルを全国的に推奨してきました。岐阜県でも、平成２６年１２月に家庭教育支援条例が公布・施行されました。その中には、家庭を取り巻く地域・学校・事業者・行政・その他県民みんなで家庭教育を支えていくことが必要であると明記されております。この条例を受けて、県下では家庭教育支援チームを設置する自治体が増えつつあります。　家庭教育支援チームとは、子育て経験者をはじめとしたり、地域の人材を中心にして、例えばなんですけれども、教員のＯＢとかスクールソーシャルワーカー、また民生児童委員などの様々な人材によって構成をされており、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者、また学習機会の確保が難しい保護者などへの様々な支援を行う組織を家庭教育支援チームといいます。ここで伺います。この家庭教育支援チームの認識と見解をお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今ご紹介いただきました家庭教育支援チームの推奨については、従前、１０年ほど前から文部科学省が全国に投げかけ、また施策補助事業としても展開しているということを聞いております。　基本的に、私個人の意見にもなるかとも思いますが、先ほども述べましたように、ご家庭に入っていくという感覚というのは非常に難しい部分があって、基本的にご家庭のほうからＳＯＳを出していただいたり、ご家庭のほうから要望や希望を出していただいたものにどんなふうにご支援していくかというようなところは、かなり支援チームとしての構成としてはイメージができるんですが、なかなか支援チームがこちらから思い切って家庭に入っていくということが非常に難しいという事例報告を受けているところがございます。　ですので、これからの展開によっては、先ほど述べましたことも含めて、いわゆる教育委員会、行政だけでご家庭を支えるということや支援するということができないことも出てきますので、そういう場合に、いろんな多方面の方々のいわゆるお力を借りてご家庭を少しでもやっぱり支えていくような仕組みについては、やっぱり考えていく時期じゃないかなということは私個人的には思っておりますので、これからの大きな研究課題というふうに捉えておりますので、受け止めていただけるとありがたいなあと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。　土岐市でも、先ほどからご答弁がありましたように、参加型の従来、今も行われております家庭教育支援でありますと、保護者の生活スタイルの変化が伴っておりまして、例えば日時や場所がなかなか保護者とマッチングしないことなどが増えてきている状況もあります。さらに、行政が学びの場を提供しても意識の高い保護者しか集まらなかったり、一部の方だけへの提供にもなりがちだということも少し聞いております。　これからの時代は、地域の資源を活用して、訪問型の家庭教育支援を積極的に展開すべきと考えております。そうすることによって、なかなか訪問家庭教育は課題が今もあるということはお聞きしましたけれども、保護者との信頼関係を築くことができたり、直接保護者からの悩みや相談を聞くこともできたりしているところもあります。家庭状況の把握も容易となったり、問題を抱えている家庭への早期対応や問題の未然予防にもつながったりしております。　ここで、１つ先進的な事例をご紹介させていただきたいと思います。　この地域は民生児童委員さんや青少年指導委員などで家庭教育支援チームを立ち上げ、平成２８年度より小学校１年生の全家庭に訪問を行っております。訪問したときに安心感を保護者に与えるために、その年の入学式において、その家庭教育支援員さんをご紹介したりしております。１回ではなかなか会えない家庭もあるのが当然なんですけれども、回数を重ねるごとに関心が高まってきて、例えば不在だったご家庭から問合せなども増えてきたそうです。保護者や学校、地域とのつながりができて良好な関係づくりができたとか、保護者の話を丁寧に聞き取ることができて、悩みや不安の軽減が図れたなどの成果も報告されているようです。　このように、他の自治体では、既に訪問型の家庭教育支援が行われておるところもありまして、このような成果も上げております。土岐市におきましても、このようなシステムの導入を要望いたしますが、見解を伺います。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　大変、理想的な一つの動きをご紹介いただいて感謝申し上げます。　どんな方々、どんなご家庭を対象に、そういう訪問型家庭支援のメリットを生かしてやっていくかということについてはこれから、例えばうちでいいますと、小学校１年生の全家庭でいくとやっぱり３００件から４００件くらいになりますので、その家庭をどうじゃあカバーできるかということになると、また考えていかないかん部分がありますので、どんな形がいいかということについては可能性を探っていく必要があるなということは今議員さんからのご指摘で感じましたが、本市が今やっていることとしては、ご存じだと思いますが、家庭児童室の家庭児童相談員が中心になりまして、問題のあるご家庭を訪問させていただき、教育委員会も不登校児童・生徒等の問題に対応するため、子育て支援課とはちょっと別に今年から教育総務課に教育相談アドバイザーという役職を配置しまして、子育て支援課の家庭児童相談員と情報共有しながら、時には一緒になってご家庭の相談や家庭訪問の支援活動を行い始めたところでございます。　議員さん、先ほどご紹介いただきました訪問型の家庭教育支援については、現在のところは行政として緊急性や必要性のある支援は、限られた人数でございますので、引き続き一生懸命行ってまいりますが、家庭からの相談や支援ということについて中心に、訪問をどうするかということについては、先ほどと同じように大きな研究課題として、少しこれから検討をしていく必要があるなあというふうに捉えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。　コミュニティ・スクールも始まったり、いろいろな教育関係のほうの施策もたくさんある中で、私も本当に提案しにくいところもあるんですけれども、先ほど先進例を挙げたところは、実は大阪の大東市でありまして、１１万、１２万人ぐらいの都市だったと思うんですけれども、そこがやはりいろんな不安を抱えてみえるご家庭が多いということで、ベルト型と言うんですけれども、小学校１年生全家庭に平等に行けば向こうも差し支えがないというか、小学校１年生になるとこういう家庭訪問をされるんですねという意識がついて、やっぱり子供だけの様子を見ていますと、学校で見えない部分の様子がやっぱり訪問すると違うときもあるそうなんですね。だから、子供の目が何か訴えているというかそういうのを家庭教育の支援員の方々が、本当になかなか１回では会えないところばっかりだったと思うんですけれども、何とか１年通されてそういう成果が出ていて、いろんな予防を、未然に対策を取られたという事例もあったということをセミナーで伺ってきたもんですから、土岐市でも、何か今は小学校のほうで不登校の子が増えているということが検知されてみえるということも伺っていましたので、今回この質問をさせていただいたところであります。ありがとうございました。　２週間ぐらい前に、高井議員と一緒に浅野にあります土岐市教育相談適応指導教室ですか、そこに少しだけ視察をさせていただきました。そこの室長さんをはじめ支援員さんがお見えになりまして、いろいろお話を聞く中で、やっぱりまだここに来られる子は本当にまた一歩前進の子供たちということで、本当に毎日一生懸命、暑い中でも寒い中でも子供と寄り添っていただいている関係が、短い時間でしたけれども伝わってきました。その室長さんが一番喜んでみえたのが、やはりここに来ていた子供たちが、この春とか臨時休校が明けたんですけれども、臨時休校明けにちゃんと進級できたというか、学校に戻れた子がいるというのがすごく室長さんが喜んでみえるお話も会派で伺ってまいりまして、私たちも本当に心躍らせて帰ってきたんですけれども、また本当に今いろんな時代が錯誤しておりますが、また、これから私たち自身も子供たちを見守っていきたいなあと思っておりますので、ありがとうございました。　最後になりましたが、スクールロイヤー制度についての質問に入ります。　スクールロイヤーとは、学校で発生する様々な問題について、子供の利益を念頭に置いて、法律の見地から学校に助言する弁護士のことです。トラブルは、心の問題や家庭関係、貧困など日常生活に関する問題が複雑に絡み合って、虐待など学校外にも原因があるケースも少なくはありません。これまで、こうしたトラブルの解決には教員が教育委員会と連携して対処してまいりましたが、十分な体制を取ることはなかなか難しいものでした。しかも、これらのトラブルの解決には法的な知識が必要とされることが多くなってまいりました。　スクールロイヤーとして弁護士を活用すれば、解決に道が開けるほか教員の負担軽減につながると考えられております。今年度より、土岐市のほうでもスクールロイヤー制度が導入をされますが、詳細について伺いたいと思います。さらに３月の予算議会におきまして、市内の各小・中学校において人権についての講演を実施するとも伺っております。その内容についても教えていただきたいと思いますので、併せてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　本市におきまして、今年度から導入しましたスクールロイヤー制度ですが、目的は主に２つでございます。　１つ目はいじめ予防教育であります。スクールロイヤーが各学校、小・中学校を訪問しまして、いじめに関する出張授業を行っています。この中で、今議員さんがおっしゃられたように、人権教育を子供たちに行っていこうというふうに考えております。人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いについて、児童・生徒が学ぶ機会としていきたいというふうに考えております。　２つ目ですが、これは学校における法的相談への対応であります。学校における児童・生徒を取り巻く問題に関しまして、スクールロイヤー、専門的な相談、法的アドバイスを受けるシステムを取り入れていきます。また、スクールロイヤーよる教員向けの研修も位置づけることで、生徒指導上の諸課題の効率的な解決が期待されていくというふうにも考えております。　本市におきまして、スクールロイヤーを担っていただきますのは市内に法律事務所を構えてみえる３名の弁護士の方々です。その制度につきまして、先日、目的や趣旨の説明をし、ご依頼をしましたところ、市内の子供たちのためにやれることはやりますと全ての方が答えていただき大変ご厚意を感じております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　詳細なご答弁ありがとうございました。　土岐市内の３名の弁護士さんが子供たちのいじめとかいじめの予防ですね、の教育を関連して法的なアドバイスをされて、また教員の方にも研修をされていくということをお伺いして、とても安心しております。文科省のほうもたしか今年度より国のほうでも動きがあるという中で、そのときに合わせて土岐市も導入されるということで本当にありがたく思っております。　今、３名の弁護士さんが見えるということをお聞きしましたが、この方たちは何か案件が発生したときに、どこの学校とか担当を決めなくてその案件ごとにこの３名の方が依頼されたときに現場に向かわれるということの解釈でよろしいでしょうか。
   ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　まだ、詳細についてどういう形でというあたりは今考えている最中ですので、今後、それが学校ごとがいいのか、あるいは弁護士さんの得意分野で相談していったほうがいいのかというあたりは今後の検討課題とさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　同じような内容になってくるかもしれませんが、このスクールロイヤーを活用する際の流れについてですけれども、何か問題が発生したときに、これは学校から教育委員会を経由していかれるのか、それとも学校が直接弁護士さんに連絡をされるのか、そういうこともまだこれから詳細を決めていかれるのでしょうか、分かる範囲内でお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　実施の手順としましては、相談を希望する学校は、学校から教育委員会にまず伝えていただくようにお願いをしてあります。その教育委員会が弁護士さんとアポを取りながら日時等も設定して、弁護士さんと学校で相談をしていただくという、一応そういう手順になっております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ありがとうございました。　あと、すみません。私が聞き逃したかもしれませんが、この制度は今年度のいつ頃から開始されるのでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　４月から学校が始まっておれば、早々からスタートする予定でしたが、学校の開始等がコロナによって遅れたことで少し遅れているのは事実です。先日、その弁護士さんたちとアポを取りながらですので、できるだけ早い段階で開始していこうというふうには考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　水石玲子君。 ◆４番（水石玲子君）　ご答弁ありがとうございました。　いまや子供たちを取り巻く環境は、教育格差や貧困、またいじめに不登校など、さらにこのコロナ感染を加えてより複雑で根の深いものになってきていると感じます。こんなに厳しい世の中で、健やかで自立した青少年に育つことがいかに難しいのか、将来の土岐市を担ってくれる大切な子供たちです。私たち大人全員が、今何ができるのかを考えて行動を起こすべきではないでしょうか。　最後に、ある詩人の詩を紹介して私の質問を終わらせていただきます。「子供たちは未来の宝である。かけがえのない地球の財産である。その貴重な生命を守ることは人類の未来を守ることにつながる」とありました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　これにて日程第２　一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明１８日は本会議を開き、一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了しましたので、明１８日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認めます。よって、明１８日は休会することに決しました。　以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　午前１１時２９分散会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　山田正和　　　　　　　議員　　楓　博元　　　　　　　議員　　杉浦司美...