「土岐市議会 2020-06-16 06月16日－02号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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土岐市議会 2020-06-16
06月16日－02号

取得元: 土岐市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

令和２年第３回　定例会令和２年第３回土岐市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　令和２年６月１６日（火）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第３９号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第３号）第　３　議第４０号　土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第　４　議第４１号　土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について第　５　議第４２号　土岐市税条例の一部を改正する条例について第　６　議第４３号　土岐市税条例及び土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について第　７　議第４４号　土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第　８　議第４５号　土岐市介護保険条例の一部を改正する条例について第　９　議第４６号　土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第１０　議第４７号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第１１　議第４８号　土岐市農業委員会の委員の任命にあたり、認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について第１２　議第４９号　財産の取得について第１３　議第５０号　財産の取得について第１４　議第５１号　財産の取得について第１５　議第５２号　財産の取得について第１６　議第５３号　土岐市功労章の授与について第１７　２請願第１号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長に関する意見書提出に関する請願書第１８　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第３９号から日程第１６　議第５３号　日程第１７　２請願第１号　追加日程　議第５４号　日程第１８　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１８名　　１番　　　　　　　　　　　　　　　　後藤正樹君　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　安藤　学君　　３番　　　　　　　　　　　　　　　　小関篤司君　　４番　　　　　　　　　　　　　　　　水石玲子君　　５番　　　　　　　　　　　　　　　　水野哲男君　　６番　　　　　　　　　　　　　　　　各務和彦君　　７番　　　　　　　　　　　　　　　　和田悦子君　　８番　　　　　　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　９番　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正義君　１０番　　　　　　　　　　　　　　　　山田正和君　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　後藤久男君　１２番　　　　　　　　　　　　　　　　加藤淳一君　１３番　　　　　　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　１４番　　　　　　　　　　　　　　　　楓　博元君　１５番　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１６番　　　　　　　　　　　　　　　　高井由美子君　１７番　　　　　　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１８番　　　　　　　　　　　　　　　　西尾隆久君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤淳司君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鷲見直人君　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　水野龍雄君　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　林　洋昭君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　下原孝一君　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　田中正憲君　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　可知路博君　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　渡辺章弘君　建設水道部長　　　　　　　　　　　　　菅内厚視君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　山本達夫君　市長公室次長兼秘書広報課長　　　　　　林　　寛君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　松原裕一君　健康福祉部次長兼福祉課長　　　　　　　正村彰彦君　地域振興部次長兼産業振興課長　　　　　水野健治君　消防次長兼防犯総務課長　　　　　　　　各務信一君　政策推進課長　　　　　　　　　　　　　熊崎直美君　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　伊藤智治君　行政経営課長　　　　　　　　　　　　　山路知治君　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　伊佐治良典君　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　小野恭裕君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　可知恭子君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　太田　弘君　環境センター所長　　　　　　　　　　　水野英明君　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　堀尾宜弘君　健康福祉部調整監兼保健センター所長　　小坂直之君　健康福祉部調整監　　　　　　　　　　　黒田隆之君　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　山路峰弘君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　丹羽博英君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　三宅裕一君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田中祐子君　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　野々村克博君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（山田正和君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る６月４日に続き、本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において加藤淳一君及び加藤辰亥君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（田中祐子君）　諸般の報告をいたします。　はじめに、市長から、報第７号　専決処分の報告について提出がありましたので、お手元に配付しておきました。　次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時０１分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時２４分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案の審議に入ります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　日程第２　議第３９号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第３号）から日程第１６　議第５３号　土岐市功労章の授与についてまでの１５件を一括議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　日程第２　議第３９号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第３号）について、質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　３番　小関篤司君。　　〔３番　小関篤司君登壇〕 ◆３番（小関篤司君）　おはようございます。　それでは、議第３９号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第３号）についての企画費、病院事業一部事務組合設立準備事業について、３点質問をさせていただきます。　まず１つ目が、病院事業一部事務組合の内容、特にスケジュールについて今後どのようになってくるのか。そして、適地の選定等の調査委託料の委託の内容はどういったものになるのか。そして３点目が、事業全体の土岐市の負担の割合はどのくらいになるのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　おはようございます。　それではお答えをさせていただきます。　まず１つ目の病院事業一部事務組合の内容、スケジュールはどのようなものかでございますが、令和２年３月２４日に開催された東濃中部の医療提供体制検討会におきまして確認した新病院の設置主体となる公的機関のことで、内容につきましては、新病院の建設位置の決定をはじめ、新病院建設及び開設後の運営に関する事務を想定しております。スケジュールにつきましては、今年度内に一部事務組合の設立に関する規約などを議会に提案させていただき、令和３年度中に設立をしたいと考えております。　次に、適地選定等調査委託の内容につきましては、新病院建設に係る適地選定に関する検証、それから可能性調査並びに造成基本計画業務でございます。　最後に、事業全体の土岐市の負担割合についてですが、今回提案させていただいている補正予算に係る負担割合につきましては、土岐市と瑞浪市の４月１日現在の人口比率を基本としており、土岐市の負担割合は１００分の６0.９でございます。 ○議長（山田正和君）　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　次に、日程第３　議第４０号　土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第１０　議第４７号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの８件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　次に、日程第１１　議第４８号　土岐市農業委員会の委員の任命にあたり、認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてから日程第１５　議第５２号　財産の取得についてまでの５件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　次に、日程第１６　議第５３号　土岐市功労章の授与について、質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りします。ただいま質疑の終結しました日程第１６　議第５３号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時３０分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時３０分再開

○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議第５３号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。総数１７、賛成１７。　賛成全員であります。よって、議第５３号議案は原案のとおり可決されました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　次に、日程第１７　２請願第１号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長に関する意見書提出に関する請願書についてを議題といたします。　本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。　１３番　加藤辰亥君。　　〔１３番　加藤辰亥君登壇〕 ◆１３番（加藤辰亥君）　それでは、２請願第１号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長に関する意見書提出に関する請願書について、紹介議員として趣旨説明を申し上げます。　請願者は、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会、理事長　松原朝男様であります。　請願の趣旨としましては、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金特例措置の期間延長について、国に意見書を提出してほしいというものであります。　詳細につきましては、意見書（案）に網羅されていますので、案文を読み上げさせていただきます。　現在、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和２年６月３０日までが緊急対応期間と位置づけられているものの、陶磁器業界をはじめとする地域産業においては、感染症拡大防止に伴う経済活動自粛により受注が激減しており、３月以降の稼働率が５０％を下回る事業所が非常に多くなっている状況にあります。６月末までにこの状況が好転するとは考えづらく、むしろ受注状況はさらに悪化することが予想され、企業存続の危機に至る大変厳しい状況にあると言わざるを得ない。地域における雇用を維持し事業を継続していくためにも、新型コロナウイルス感染症特例措置のさらなる期間延長を要望する。　要望事項としましては、緊急対応期間を令和２年１２月３１日まで延長。生産指標要件は、現在の生産指標要件を継続。助成率は、現在の特例措置の助成率を継続であります。　以上でございます。よろしくご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。 ○議長（山田正和君）　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時３６分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時３６分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。ただいま休憩中に、市長　加藤淳司君から議第５４号　財産の取得についてが提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認めます。よって、議第５４号　財産の取得についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。　本件について、提案の理由及び議案の説明を求めます。　市長　加藤淳司君。　　〔市長　加藤淳司君登壇〕 ◎市長（加藤淳司君）　それでは、本日追加提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。　議第５４号　財産の取得については、小・中学校の情報機器端末を一般競争入札により9,９００万円で中部事務機株式会社多治見営業所代表取締役　辻　慶一氏から取得しようとするものでございます。　以上が、今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございます。　よろしくご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山田正和君）　ここで暫時休憩いたします。　質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時３８分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時３８分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議第５４号議案について、質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結しました日程第２　議第３９号　令和２年度土岐市一般会計補正予算（第３号）から日程第１５　議第５２号　財産の取得についてまでの１４件、日程第１７　２請願第１号　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金特例措置の期間延長に関する意見書提出に関する請願書について及び追加日程　議第５４号　財産の取得については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　午前　９時３９分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時４９分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　これより日程第１８　一般質問を行います。　順次質問を許します。　１８番　西尾隆久君。　　〔１８番　西尾隆久君登壇〕 ◆１８番（西尾隆久君）　おはようございます。　今定例会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは質問に入る前に、本来ならばあと約１か月後、華やかにスポーツの祭典であります東京オリンピック・パラリンピックが開催を迎え、全世界から多くのアスリートと共に多くの外国人が来日され、大変国内では盛り上がっていたところであります。しかしながら、コロナウイルスのために１年間延長と、また１年間延長されても簡素化をされるというような意見も出て、まだまだコロナウイルスの関係で開催も危ぶまれているところであります。　しかしながら、今や国民というか全世界において、人類が見えない敵、コロナウイルスとの闘いが続いております。国内緊急事態宣言が４月７日に発令され、本県においては特別緊急指定区域に指定され、県民、市民に３密を避けるため不要不急の外出の自粛を求められてきました。この間において、学校の休校に始まり各公共施設等々の閉館、飲食を伴う店舗等の営業の休業要請をはじめ、特に本市の地場産業の陶磁器業界においては、４月以降受注額が激減し、先の見えない状況であるとのお話を多くの事業者から聞いております。私が調べたところでもありますけれども、５月のゴールデンウイーク中、ゴールデンウイーク明けに多くの事業者が休業をされており、また今月に入りましても、先週１週間が休みに入っているというような話も多く聞いております。　これは雇用調整特別給付金ではありませんけれども、また持続化給付金に対応する形で、雇用・事業を守るといった観点から国の政策により交付金を支給ということでありますので、多くの事業者がそれに向かっていろんな形で知恵を出しつつ、これからの雇用・事業を守るという点についてやっておられると考えられます。しかし、この先まだまだ第２波、第３波が必ず襲ってくるとの専門家の分析の中、日常生活に戻るのも、感染防止のワクチンの開発等をはじめ、しばらくはウイルスとの共存社会として、新たな生活様式として社会経済活動が進められていくのではないかと思われます。また、市民も子供から高齢者に至るまで外出の自粛が求められ、体力も低下しているものと、健康面でも心配であると思われます。昨日から学校も日常に戻り、通学が行われたところでありますので、心のケアも含めてよろしくお願いいたします。　いち早くコロナウイルスの終息、日常の生活に戻れるような、誰もが祈っているところであります。そういった中、市においても市長を先頭に、コロナ対策として感染リスクの高い医療従事者の皆様をはじめ、消防の救急隊員の皆様方、ごみの収集業務に当たる環境センターの皆さん、また子供・児童・生徒を預かる教職員、保育士の皆さん、それとともに定額給付金の申請、給付に当たり早い対応をしていただいた職員の皆様方に、感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。まだまだこの先どのようになっていくのか先が見えませんけれども、これからもよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告の質問に入らせていただきますが、今定例会の一般質問は、コロナ関連の質問が集中することから、職員にあまり負担をかけない程度で、それぞれ議員間の調整をかけさせていただきました。また、私の質問の中においては、本市の財政が都市部と違い潤沢ではないことを十分承知の上、勝手な言い分ではありますので先にご理解の上、ご答弁を頂きたいと思います。　それでは通告の質問に入らせていただきます。　新型コロナウイルス関連の対応について質問させていただきます。　まず、アの令和２年度予算中、市関連の行事、イベント等々の中止により不執行の財源についてであります。　４月以降、多くの課によっていろんな行事、イベントが予定をされておりましたけれども、このコロナウイルスに当たって、多くのイベント、行事が中止、または物によっては延期というものもありますけれども、我々議員の中にもファクス、メール等々について中止あるいは延期との報告があります。　改めて、まずは中止、また今後も中止予定の件数は何件に上るのかを、まずはお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　新型コロナウイルス感染症の対応ということで、中止になった事業等ということでございます。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響によります、今年度当初予算に係る事業の今後の執行状況につきまして調査を進めているところでございます。その中で、市としての事業の大きな枠組みというもので実施計画事業というものがございますけれども、その単位でちょっと現状を申し上げさせていただきますと、今年度の実施計画事業１２１事業のうち、不執行または事業内容の見直しを行う事業は１５の事業となっております。また、今後の状況次第という部分もございまして、検討中の事業もあるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございます。　実施計画が１２１で１５事業が中止になったということであります。　この中止というのは、これはもう全国どこでも同じわけではありますけれども、スポーツ等々も含めまして本来ならスポーツをされる方にとっても観戦する者にとっても、スポーツというものは元気、勇気を与えられるということであります。スポーツだけではなく、伝統文化、歴史、芸能等についても、オール岐阜として、いろんな形で岐阜県をオリンピック前に盛り上げようということで、いろんな政策がされておりましたけれども、全て中止となっております。　その中におきまして、私ごとではありますけれども、また、だち歌舞伎保存会も４月１４日にオリンピックの前哨戦ではありませんけれども開催をする予定でありました。開催に当たっては市長にも出演を要請したところ、喜んで受けていただきましたので期待をしておりましたけれども、来年１年延期という形になりましたのでよろしくお願いいたします。　今ありましたように、多くの事業が中止、延期となっております。大きなものを見ますと、５月の連休中には各地において陶器まつり等々が開催を予定されておりました。特に日本三大陶器まつりと言われる美濃焼まつりも中止ということで、またこれから、本来なら３年に１度あります国際陶磁器フェスティバルも延期という形になっております。教育委員会を通しても、いろんな形でスポーツの市総体が中止になったりとか、消防についても操法大会が中止になったとか、全ての行事、イベント等々が中止になっております。　そんな中において、これまで中止予定の関連事業費のトータル、不執行となった予算はどれほどになるのかをお伺いし、またはこの予算がほかの事業に、コロナ関連に流用されたとか、また組替えをされたのであればそういった金額についてお知らせください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　先ほど申し上げましたように、不執行または事業の見直しをしておるものが１５事業ということ、それからまた検討中の事業もあるということでございます。　これらの事業費の減少額等につきましては、現在、精査を進めておるところでございます。ということで、ちょっと金額について今現在、精査中ということでご了解をお願いいたします。　また、国の補正予算によります地方創生臨時交付金等、新たな補助制度等もございますので、事業の執行の可否、見直しによる事業費が固まった段階で、予算計上事業の財源の組替え、また新たな対策事業の予算計上等も含めまして整理をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございます。　今、精査中ということで、これからの国の交付金等々もありますので、実はそれを言われると次の項に入っていけないような感じでありますけれども、私としてはそういった不執行になった予算等々を、至急にこのコロナ対策に活用できないかという質問であります。しかし、残念なことに、そういった不執行になった予算があるにもかかわらず、やはり公共施設の閉館に当たり使用料、これから税の減収、重要な形も出ておりますので、来年度に向かってこれから厳しい状況が続いていきますけれども、そういったものを精査していただき、これからの事業に積極的に当たっていただきたいという思いでありますので、引き続きその思いを持って質問をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。　次に、イの家庭ごみの排出量についてであります。　言うまでもなく、緊急事態宣言により、多くの市民が不要不急による外出自粛はもとより、いわゆるステイホームを求められておりました。多くの市民が、本当に日本人の性格なんでしょうか、多くの市民が家庭内に巣籠もり状況になっておったのは事実であります。そのような中、私、近所の収集場所しか見ておりませんけれども、このステイホームにより家庭から出るごみが多く増えたと思われますが、昨年度同時期に比べ現状はどうであったのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　家庭ごみの排出量はどうかというご質問でございます。　緊急事態宣言が出されました４月及び５月の家庭ごみの排出状況でございます。４月は1,０４4.６トン、前年同月と比べまして約６０トンの増加でございました。率にしますと6.１％の増ということでございます。それから５月につきましては、1,２１9.８トンということで、前年同月に比べまして１３４トンの増、率にいたしますと１2.４％の増ということで、４月、５月、２か月間を合わせまして2,２６4.４トン、前年比１９４トンの増、率にしますと9.４％の増ということでございました。　これにつきましては、各ステーションのほうに出されるごみは、ほぼほぼ前年と同じぐらい、若干微増ではございましたが、これに対しまして、環境センターのほうへ直接お持込みになるごみの量がかなり増えまして、合計で１７２トンの増ということで、これが率にしますと９0.４％の増という状況でございました。　これと合わせまして、ごみではございませんけれども、資源物回収等々も各学校が実施されなかったということで、こちらのほうも１５５トン増加をしておるという、率にしますと７3.４％ほど増加しておるという状況でございました。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　それぞれお調べを頂きありがとうございます。　家庭から出て各ステーションはそれほどではないということであります。しかしながら、やはり家におると、やることがないと。家の片づけをしたりということで、特に直接搬入というものが多くあったということであります。このごみの減量化を進めていく中において、このコロナの関係でありますけれども多くのごみが家庭から出ているというような現状だと認識をいたしたところであります。　そんなような中、次のウのほうの質問に入らせていただきます。　ウの本市独自の市民に対しての支援策についてであります。　質問の冒頭に、それぞれ職員等々に感謝を述べさせていただきましたけれども、忘れてはいけないものには、感染防止のため、多くの市民がステイホームとして外出自粛を求められ、協力もあり、感染者が３名から増えていなかったということを考えておりましたら、たまたま１週間前に１人の感染者が出たというような速報が流れてびっくりしたところでありますけれども、この感染防止のために多くの市民が協力していただいたことには本当に感謝をするものであります。　そこで私らが、勝手に市民に何か支援をと考えたときに、本市においてもテークアウト事業だとか商品券のものがあり、なんじゃもんじゃ商品券についても何と１００％という話がありましたけれども、非常に私個人として気に入らなかったのが、中日新聞に掲載されたものであります。高山市の商品券が何と１００％のプレミアムがついていると。その前に土岐市はもう既に発表していたわけでありますので、１００％は先に土岐市がやっていたというような思いがあります。多くの自治体において、水道料金の基本料金または給食費の無償化等があるわけでありますけれども、確かに家庭に籠もり、水道・光熱費というものは今まで以上にかかっていたことは事実でありましょう。また、今後の新たな生活様式の中でありますけれども、その中におきまして何か考えたときに、やはり今お話はありませんけれども、環境センターのほうに直接持ち込まれたという部分が多いわけでありますけれども、この２か月間、多くの市民の皆様方がステイホームとして家に巣籠もり状況になっておりました。そんな中で、ごみ袋の配布はどうかと考えたわけであります。　水道料金にしては、今、昨日もある地域において水道管が破裂した等々、中ででありました。これから本市においても、市内全域に水道が行き渡ったのは、たしか私が１期目のときでありましたので、平成１４年、１５年に曽木の蘭仙地区を最後に水道が、公平な安心で安全である水が市内全域に行き渡ったところであります。それでも全域に行き渡ったのが今から１５年ほど前ということで、各地において水道管も老朽化をしております。これからやっぱり耐震化を含めて、災害対策において水道管の布設替えは重要な事案だと考えております。　また、給食費の無料化についても、確かに子育て世帯の支援ということで大切でしょう。全市民に行き渡るという形になった場合に、ごみ袋の配布はどうだろうかと思いました。ごみ袋（大）ですと２０枚で９００円、全世帯に配布すれば2,０００万ちょっとというような予算になるかと思われます。家族の多いところは、ごみ袋２０枚が約２か月ほど対応できるわけでありますので、ごみの減量化はもちろんではありますけれども、そういった家におって一生懸命協力をしていただきましたので、私が勝手な思いでありますけれどもごみ袋の配布について思いましたけれども、市長として何か市民に還元ができるようなものがあればお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　お答えする前に、議員さんからもご指摘がございました。市民の皆様には外出自粛の要請に対して非常にご協力を頂いたということでございまして、感染が一気に拡大しなかったということで、大変喜んでおります。ご協力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。　議員さんご提案のごみ袋の無料配布ということでございます。これは少し側面を変えますと、ごみ処理手数料の減免ということになろうかと思います。手数料の減免というものに関しましては、やむを得ない理由で真に生活に困窮された方という方を想定しておるというわけでございまして、手数料の性質からいいますと、サービスの利用に応じて負担していただいておるわけでございまして、その減免については、一律に減免するという考え方ではなくて、本当に真にお困りの方の救済措置ということではないのかなあというふうに考えております。　そういった考え方に基づきまして、本市におきましては、独自の施策といたしまして新型コロナウイルス感染症に係る給付、融資、貸付け、あるいは各種支援制度の手続に必要となる各種公的証明書の交付手数料の減免をはじめといたしまして、陶磁器業界への支援としてセラテクノの手数料の減免などを実施しているところでございます。また、今定例会でも提案させていただいておりますけれども、国民健康保険料あるいは介護保険料の減免や徴収猶予、上下水道料金や市営住宅家賃の徴収猶予など支援施策を実施しているところでございますが、基本的な考えとしては、真にお困りの方への救済措置というような考え方でおるところでございます。　緊急事態宣言が解除となりまして、感染拡大を防止しながら段階的に社会活動のレベルを上げていくと、そういった段階になっているというふうに思っております。本市といたしましては、先ほども議員さんからご指摘がございましたなんじゃもんじゃ振興券、これなどの事業によりまして、地域経済あるいは市民生活を支援していきたいと考えております。ごみ袋の購入につきましても、ぜひこの振興券をご利用していただければというふうにも考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　市長、ありがとうございました。　いろんな形で困った方にとか、やはりこれからの地場産業への支援というような形で考えておるということであります。　実は、このごみ袋の配布については、１点、もう一つ考えがありまして、実は部長と話しておるときに、この配布方法はどうなるんだろうといったところで、やはり郵送にすればそれだけの財源が必要だということでありました。私の考えは、各自治会の広報等の配付のときに一緒にするということであります。これはまた言われると公平感がないと、そうなると加入している方だけに届くというような話でありました。この地域のコミュニティーが希薄化されているという中において、やはりこの加入率を伸ばすという意味においても大変重要じゃないかと思っておりました。やはりそういったものについて、加入していただければ、こういった地域にとってこういったメリットもあるんだよというような思いで提案をさせていただきましたので、その辺のことだけ理解をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次のエの質問に入らせていただきます。　（仮称）感染症対策基金の創設についてであります。　コロナウイルスの終息にはまだまだ時間がかかると言われ、また必ず第２波、第３波が訪れると言われています。第２波、第３波が訪れた際に、いち早く対応できるよう、この基金の創設を提案するものでありますけれども、先ほど市長が言われましたように、緊急事態宣言も解除され日常生活に近づいているということで、やはりこれからは、萎縮することなく皆さんで一緒に協力し合って、このコロナ対応に当たっていきたいと思っております。　その中で、この基金についてでありますけれども、いち早く対応できるよう、ほかの基金からの取崩しも含めて、先ほど総務部長からもありましたように、まだ金額が精査されていないということもあり、これから国の交付金等々もありますので、よくその辺の財源については分かりませんけれども、これまでの不執行財源等々を含めて、実は今定例会にも前回のプレミアム商品券の繰越明許というものが載っておりました。前プレミアム商品券につきましては、非課税世帯また子供が３歳未満という方に条件つきでありましたので、やはり最初の予算、当初よりは案内ができていないなあということもあって繰越明許がされたと思われます。　今後、例えばこのなんじゃもんじゃ商品券も大変すばらしいですよ。１００％ということで、これから話を聞きますと全世帯に申請書というかそういったものが配られ、それから購買がされるということであります。ただ、忘れたとかいろんな形で全てが完売するとは限らないわけでありますので、そういった考えていた予算について、不執行になるような財源があればすぐ対応できるような形で、基金に積立てということでありますけれども、その点について総務部長にお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　感染症対策を目的とした基金の創設ということでございます。　議員、冒頭のご発言がございまして、ご理解を頂いているということでございますが、本市の財政状況につきましては決して余裕があるという状況ではございません。そういった状況の中で、目的を限定した基金を新たに創設して備えるという形ではなくて、既にある財政調整基金により柔軟に対応をしていきたいということで、現時点では考えておるところでございます。財政調整基金は、年度間の財源の変動に備えて積み立てている基金で、災害など必要、やむを得ない事態にも対応できるようにということで設けておるものでございます。先ほど不執行等のものについて積立て云々というご発言がございましたけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、そういったものをまた整理をした上で、改めて財源、交付金等、新たな財源等も含めまして整理をした上で、予算の整理ということでまた補正なりという形で対応させていただくということを考えておるところでございます。　それから、またスピード感を持った支援ということでございますけれども、基金に積み立てたお金につきましては直接執行ができるわけではございませんで、補正予算を組みまして繰入金として歳入に組み込んで、財源として利用できるようになるわけでございまして、そのため基金の設置の有無が対応の遅れを招くことにつながるということにはならないということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　今、基金の創設については、やはりこの繰入金等々、また基金条例というものがこれから出てくるということで、逆に対応が遅れるということでありますので、財政調整基金をやはり活用すると。これからの交付金等々ありますので、ぜひ早い対応ができるような形で、実は６月１３日の中日新聞に財政調整基金の活用ということで名古屋市がぐっと減ったということがあり、これからの第２波、第３波に備えて大丈夫なのかというような記事も載っておりました。それも使うのも必要でありましょうけれども、この百年に一度の危機でありますので、私はそういった形でどんどん活用されればいいと思っております。確かに財源としては、本市にとっては潤沢にあるわけではありませんので、その辺は、財政調整基金によって新たな対応ができるような素早い支援ができるような対応をお願いするものであります。　以上、私、勝手な言い分で質問させていただきましたけれども、やはりこの感染症については、誰もが感染するリスクがあるわけであります。本県についても、感染症対策基本条例等が制定されると県議会でも話もありました。感染された個人の方々をはじめ感染家庭に対しても誹謗中傷を避けなければいけません。差別というような話もよく出ております。また他県ナンバーに対する誹謗中傷、これが自衛警察というものでありましょうか。そういったことは必ず避けなければいけません。そういった報道がよくされているわけであります。そのような中において、本市において小・中学校、児童・生徒・園児用に、悪口、仲間外れにすることが一番恐ろしいことと訴えたものを配布されたことは、非常によかったと感じられますので、これからも、子供たちも含め高齢者に至るまで、多くの方々が体力が低下されております。心のケアも含めて、特に本市、高齢者においても今年度の重要政策であったフレイル予防というものが、今巣籠もり状況によって、やはり高齢者の方々たちも体力が低下をされております。やはりそういった部分においても、緊急事態宣言が解除され日常に戻ってまいりますので、ぜひ素早い対応をお願いしてこの質問を終わらせていただきます。　それでは、次の質問の２の質問に入らせていただきます。　移動スーパー、販売についてであります。　買物弱者と言われる方々が、この人生百年時代の超高齢化社会において必ずおられます。生活・食料用品等を、以前ならばまだまだ小売店が多いときには小売店で購入できたものの、近年は当然のことながら大型店、スーパー等々に押され小売店は次々と減少し、この小売店のよさは購入だけではなく、話合いができ、高齢者のひきこもり、見守り等ができ、高齢化社会に対応できたのではないかと思われます。そして今回のコロナウイルスの影響により、特に高齢者、基礎疾患のある方々は感染が危惧されるところであります。報道にもありますように、買物は足もなく、これまでだったら、たまに近くの、また遠くの親族が車で週に１回、月に１回、２回など、買物に連れていかれたところを、コロナの影響で、高齢者が密にならないよう人の多く集まるところに連れていくのもと敬遠されるとの報道がありました。そこで、移動スーパー、販売等々の状況はと思ったわけでありまして、定期的に各地域へ回っていれば、買物はともかく、その業者の方々と話し相手にもなり、高齢者世帯の見守りになるのではと思いました。　そこで質問させていただきますけれども、まずは現在、市内循環の移動スーパーまたは販売車等々は、この市内、３市、広域でも分かる範囲でよいのですが、どれほどあるのかをまずお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　それではご質問のほうお答えさせていただきますが、市内、土岐市をエリアとして巡回されておられます事業者さんとしましては、現在私どもが把握しておりますのは、瑞浪市の事業者の方が土岐市内をエリアとして販売がされておるということについては認識をしてございます。１社ございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございます。　このことは皆さんご存じのところだと思いますけれども、１社のみということであります。　実は以前なら、駄知の中でも３つの業者が各団地を回りつつ、また各企業のところへ行って、昼休みに買物の負担を少なくさせようということでやってみえたのも事実であります。しかし、現在は１件だけということであります。　確かに、今の買物弱者と言われる方は大変不便をかけているわけでありますけれども、これからは確かにネット社会ということで、ネットで何もかも買物できると、遠くにおっても好きなものが買えるというような状況ができてくるわけであります。今回のコロナの感染の自粛の関係で、宅配便の増加が非常に増えておるということでありました。ただ、今、困っている方への対応ということで、そういった大きな、地域を思う気持ちがある、例えばスーパーの方々、コンビニの方々が、こういう移動販売というような方法を使ってやっていただけないかなあという思いであります。ぜひこれに市として公募をかけて、ある程度の何かの補助をつけつつやってみてはと提案をさせていただきますけれども、その点についていかがでしょうか、市長。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　買物の支援ということについては、議員ご提案の移動スーパー、まさにスーパーが来るということですので非常に有効な手段かと思います。　ただ、スーパー、移動スーパーのみならず、例えば既存の介護のサービス等によりまして、例えば介護保険制度の訪問介護によります生活援助サービスの中で買物の支援をしたりとか、シルバー人材センターが実施しております家事援助サービス等で買物を支援したりとかということもサービスとしてやってはおりますので、そういったサービス等も含めながら、例えば移動スーパー等の支援ということになるんでしょうけれども、今市内において、新たに新規で移動スーパーの操業等を予定されておるというふうな、そういった具体的な情報は承知のほうはしておりませんで、今後、そういったニーズ、もしくは新規操業のお話がもし出てくれば、その時点で考えていくことになろうかと思いますが、今現状そういった状況ではございませんので、特段そういった予定のほうはしていないというところでございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。　それぞれコロナ対応というか自分の思いを持って提案をさせていただきましたので、ある程度考えていただきつつ、今後の感染症対策についても素早くやっていただくようお願いいたします。　結びになりますけれども、引き続き会派の後藤正樹議員が登壇いたしますので、よろしくお願いしますと同時に、早いコロナの終息、日常生活が取り戻せることをお祈りしつつ質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時３０分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時３９分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１番　後藤正樹君。　　〔１番　後藤正樹君登壇〕 ◆１番（後藤正樹君）　議長から発言のお許しを頂きましたので、通告書の順序に従い一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策として、３か月に及ぶ臨時休業、臨時休園が実施された市内小・中学校及び幼稚園・保育園・こども園は、今月１日からの段階的な再開を経て、ようやく今週から本格的に再開され、我が家の小・中学生の子供たち３人も昨日から給食道具を持って登校できるようになりました。市内各ご家庭の園児・児童・生徒及び保護者の皆さんも、新型コロナウイルスの感染リスクに対する不安を抱えながらも、正常化に向けた第一歩を踏み出すことができて、まずは一息ついているところであると思います。　しかしながら、新型コロナウイルスの脅威と向き合う期間が長期化する可能性が高い中で、今から様々な事態を想定して知恵を絞り、危機に備えておく必要があります。特に自然災害はいつ起こるか予測ができず、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される今だからこそ、いざというときの備えをしっかりとしておかなければなりません。ここ東海地方も梅雨入りし、大雨による災害が発生しやすい時期になりました。また、先月１９日には、飛騨地方や隣接する長野県中部を震源とする３０回を超える地震が発生し、高山市では最大震度４が観測されています。　水害や地震などが発生して被災した場合、市対策本部が、災害の規模や地域の状況を踏まえて小・中学校や公民館等を広域避難所または一時避難所とすることとされています。ただ、これまでのように避難所に多くの人が密集すると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあるため、これからは、避難所への避難以外にも親戚、知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊など様々な避難先、避難方法で分散して避難することが大切であるということも、新聞やテレビなどの報道で盛んに言われております。　昨日、自宅のポストに配られた今月号の広報「とき」なんですけれども、この広報「とき」でも分散避難が取り上げられています。内容をちょっと見たら、質問をする前に事前に知っておいたほうがよかったなあということが結構書かれておりまして、不意打ちを、いい意味で不意打ちを食らったなあと、しっかりこの時期を捉えて内容が、まさに避難所でのことがコロナウイルス感染拡大防止を踏まえて詳しく書かれておりますので、本当にいい意味でとにかくやられちゃったなあという気がしましたけれども、秘書広報課長さんのところに事前に内容を確認すべきだったなあと思っておりますが、ちょっと原稿の内容が、広報「とき」の中で既にもう触れられているようなことがありますけれども、見なかったことにして質問させていただきたいと思います。　確かに、状況によっては避難所へ行くことが最善の避難行動ではない場合もあるでしょう。昨年度、私は町内会の役員としてＤＩＧと呼ばれる災害図上訓練に参加しましたが、私たち泉北の各町内会のグループの出した結論は、水害発生時においては、泉北の住民は自宅にいることが最も安全であるということでした。しかし、自分や家族の命を守り安全を確保するために、在宅避難ではなく、避難所へ一刻も早く向かうことが求められるような状況下においても、感染リスクを避けるために避難所へ避難することをちゅうちょしてしまう人が増えることも懸念されます。そのような事態を招かないためには、実際に避難所が開設された場合の感染防止対策が事前にしっかりと練られていることと、その対策が市民の皆さんに十分に周知されていることが大切であると思います。その点、今月号の広報「とき」はまさに新型コロナウイルスの感染拡大の防止を踏まえた災害発生時の避難特集号というような内容になっていると思います。　そこで、質問事項１．避難所の感染防止対策について、まず災害発生時の避難所運営マニュアルのことをお聞きします。　先月１１日、岐阜県は新型コロナウイルスの感染を防ぐための避難所運営のガイドラインを発表しました。岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」というものです。このガイドラインは、県のホームページ上にもＰＤＦ形式でアップロードされており、内容を確認することができます。具体的な運営方法の例を本編とチェックリストの２つに分けて記載しているのが特徴的で、チェックリストには、資機材の備蓄や感染者が確認された場合の対応など、項目ごとに不備がないか細かくチェックできるよう工夫されています。避難者カードなどの様式集等資料も掲載されていて、資料の中には、体育館を避難所にする場合のレイアウト例なども入っていて、自治体職員だけでなく地域住民が避難所運営に携わる際にもイメージしやすいように作られています。　これに沿って県内全市町村は、新型コロナウイルス感染防止を踏まえた避難所運営マニュアルを作成し、今月８日には、県や県内市町村、関係機関が豪雨災害を想定した机上訓練を実施し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営体制についても確認したとの報道がありましたが、本市の避難所運営マニュアルの内容について、その概要と特徴などを簡単にご説明ください。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　よろしくお願いします。　今、議員さんがほとんど説明してくださいましたので、これ以上言うことはございませんが、当市のマニュアルにつきましては、通常、土岐市の避難所運営マニュアルというもので、豪雨災害などの広域避難所、福祉避難所の各バージョンがございます。それに加えて、議員さんがおっしゃったように、５月に県によって示されたガイドラインを参考にして、土岐市の避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」を作成したところでございます。　内容につきましては、まさに議員さんがおっしゃったように、避難所での対応、それから各種チェックリストなどそういったものを添付しております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　では次に、避難所がクラスターと呼ばれる集団感染の発生リスクの高まる密閉・密集・密接のいわゆる３密になることを回避する方策について、改めてお聞きします。　今回作成された避難所運営マニュアルには、３密の回避に特に留意しつつ、具体的な対処方法が盛り込まれたと思いますが、幾つかご紹介いただけますでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　３密防止につきましては、まず避難スペースに避難者もしくは避難者家族という単位でございますが、ごとにおおむね前後左右２メートルの距離を取れるような区割りを設定して、他の避難家族との距離を保てるよう養生テープなどで表示を行い、密集・密接を防ぐこととしております。また、一定期間ごとに換気をするなどの密閉対策を行うということも考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　災害の危険度が高まったときには、市民の皆さんにはこれまでと変わらず迅速に避難してほしいという思いから、今回の質問をさせていただきました。執行部におかれましても、市民の皆さんに安心して避難所に来てもらえるよう、感染防止対策の強化と周知の推進を引き続きよろしくお願いいたします。　それからもう一つ、避難所に避難される方々の中には、日本語でコミュニケーションを取ることが困難な外国籍の住民の方もいらっしゃるかと思います。危機管理における外国人住民への対応は、外国人住民が増加することが今後も見込まれる本市において、行政上の重要なテーマであると思います。この課題についても対応策の検討を進めていただくよう、併せてお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　今お聞きした３密を回避する方策は、避難所での感染を未然に防ぐためのものですが、自然災害が起こった状況下で、現に感染症患者が発生したときの対応についてお聞きします。　防災対策の基本を定める災害対策基本法の４２条に基づいて作成が義務づけられているのが、市町村の地域防災計画であり、本市も、この規定に基づいて土岐市地域防災計画を定めているわけですが、当該計画の中の風水害等対策計画編、地震災害対策計画編のいずれにおいても、市が行うべき防疫活動を規定する第３章、第２５節、第１項の中で、感染症患者の隔離ということが定められています。市（保健班）は、被災地域において感染症患者が発生したときは、直ちに感染症指定医療機関等適当な場所に隔離するというものです。感染症指定医療機関等とありますが、東濃圏域で感染症指定医療機関とされているのは、感染症対策病床が６床あり第二種感染症指定医療機関とされている県立多治見病院です。それから、感染症対策医療機関として東濃厚生病院と土岐市立総合病院が県のホームページに二次予防接種医療機関というカテゴリーでリストアップされています。　そこで質問ですが、地域防災計画で言うところの適当な場所の判断等も含めて、被災地域において現に感染症患者が発生したときの隔離は、具体的にはどのように行われるのでしょうか。大まかな流れを教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　大まかな流れということですが、まず新型コロナウイルス感染症対策として今回マニュアルをつくったわけですが、その際に、避難所の受付で、まず事前受付を設置します。そこでまず健康チェックを行い、いわゆるトリアージを行います。せきが出るとか熱っぽいなど体調の優れない方については、通常の避難スペースではなく別のスペースへ誘導し、定期的に健康状態の確認を行います。必要に応じて、パーティションなど飛沫感染対策を考えているところでございます。また、その感染症に必ず対策できるかどうかというのはちょっと疑問がありますが、以前から持っておりますプライバシーテントというものを持っております。その中に入っていただき、プライバシーテントの間隔を空けることで感染を防止したいというふうに考えております。　また、発熱があるなど明らかに感染症が疑われる方につきましては、一旦車の中で待機していただくなどして、保健師が保健所の指導、指示を仰ぎながら、指定医療機関への受診につなげるなど、ケース・バイ・ケースで感染症に対応するよう考えているというところでございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　市としてやれることをやった上で、感染症対策を担う県の保健所の判断を仰ぎ、状況に応じた適切な措置を取るということですね。ありがとうございました。　それでは、次に質問事項２．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。　この交付金は、４月３０日に成立した国の今年度第１次補正予算に盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて、地方創生に資する事業を交付対象とするものですが、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施することが期待されています。第１次補正予算に計上されたのは１兆円でしたが、今月１２日に成立した第２次補正予算で２兆円が増額されたものです。　税収が豊かな一部の自治体を除いて、多くの自治体の財政事情は厳しく、財政調整基金を取り崩すなどしてコロナ対策の財源を捻出している状況と、経済の落ち込みで税収の大幅減も見込まれていることに鑑み、全国知事会が最低でも２兆円増額を求めていたことに応える形になりました。　各自治体が行っているコロナ対策の財源に関しては、先ほど西尾議員も触れられましたが、先週土曜日の中日新聞朝刊の一面に、「名古屋市貯金激減」という見出しで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策を積極的に打ち出したことにより、年度当初の４月には１００億円あった名古屋市の財政調整基金が６月時点の推定額で３億2,０００万円まで激減する見込みになったことが報じられていました。その一方で、中部地方の５つの県については、国の交付金や別口でためた基金を活用し、財政調整基金を温存する姿勢が目立つとも報じていました。中でも岐阜県は、今後さらなる税収減が見込まれるため、財政調整基金を残す必要があるとして、新庁舎建設のために用意した基金などから新型コロナ対策費を捻出し、財政調整基金は今年４月時点並みの７６億円で維持できる見込みということで、正直少し驚きました。また、福井県の杉本知事は、国の第２次補正予算で配分される臨時交付金が間もなく入ってくるという前提で予算措置をしているとのことで、別の新聞、具体的には日本経済新聞の記事ですが、それによると、７月から８月にかけて県民向け宿泊プランを利用すると旅行代金が半額になる観光推進事業などの消費喚起策の財源にも地方創生臨時交付金などを充て、財政調整基金を取り崩さない方針であるとのことです。　中部地方だけでなく全国の多くの自治体も、財源の確保に苦慮しながら新型コロナウイルスの感染拡大に伴う独自の支援策を打ち出していると思われます。また、感染拡大の第２波も見据えた長期にわたる対策が必要とされる中で、額の多い少ないは別として国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、他の自治体と同様に積極的な支援策を打ち出している本市にとって大切な財源であるわけですが、まずこの交付金の枠組みについて教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要につきましては、今議員さんがるる説明いただきましたが、まず第１弾としては、４月２０日に閣議決定されました緊急経済対策を受けまして、新型コロナウイルス感染拡大防止及び地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ることを目的として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたもので、国の補正予算計上額は１兆円でございました。　対象事業につきましては、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備など、新型コロナウイルス感染症に対する対応、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済や住民生活の支援等、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業となっており、具体的には、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済活動の構築に資する事業に１００％充当できるというものになっています。１次の分はここになります。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　この交付金は、示された交付限度額を基に実施計画を提出して初めて交付されるというものですが、その各自治体の交付限度額というのが、人口・財政力、それから新型コロナウイルスの感染状況等に基づき算定されるということですが、本市に示された交付限度額、最初の１兆円分についてですけれども、交付限度額は幾らだったんでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　土岐市の交付限度額は、１次分として２億６４万6,０００円でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　次に、当該臨時交付金を活用した本市の取組についてお聞きします。　ここに、内閣府地方創生推進室が示した当該臨時交付金の活用事例集がありますが、これによると、交付金の使途として医療提供体制の整備、３密防止、地域経済の維持、住民生活の維持などが上げられています。その上で、具体的な活用事例として１０９の事業がカタログのように紹介されています。　まずは市長にお聞きしたいのですが、様々な活用方法が考えられる中で、加藤市長は、当該臨時交付金の活用方法についてどのような点に重きを置いたのでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　いろんな考え方があろうかと思いますが、私自身は、まず地域経済、特に地元の企業さんの支援というものに重点を置きたいということで考えておりまして、それについては、先ほど申し上げましたようななんじゃもんじゃ振興券というようなことを発想させていただきました。　それと併せて、新しい生活様式ということでいいますとテークアウト事業、これにも力を入れることによって、飲食店の振興を図っていくことと新しい生活スタイルを確立していただきたいというふうに思っておるところでございます。　特に重点的に考えたのは、この地域、この地元の経済をいかに支えていくのかという観点に重きを置いたわけでございますけれども、そのほかにも、いろんな意味で雇用の維持とか地域経済活動の回復、経済構造の強靱化といったようなことにも心を配りながら事業を組み立てていったというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　それでは、当該交付金を活用した本市の取組について、それぞれの事業の内容や事業費などを具体的に教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　当該交付金を活用した事業の内容及び事業費などについてでございますが、今、市長が申しました地域プレミアム商品券発行事業に５億2,６９０万2,０００円、緊急事態宣言時に休業等協力要請に応じた飲食店に対し、県が助成する１件５０万円の協力金のうち市の負担分、３分の１ですが、が6,０００万円、それから雇用調整助成金の上乗せ補助事業総額5,５５０万円で、県の２分の１補助を除いた交付対象経費が2,７７５万円、これも今市長が申しましたが、市内の飲食店に対しテークアウト事業を積極的に導入してもらうための支援事業が1,４８０万円など、合計１６事業、総事業費６億9,６４８万2,０００円、交付対象経費につきましては４億1,８７３万2,０００円となっております。　この件につきましては、まだ交付決定を受けているわけではございませんが、５月２１日に国に対して実施計画書を提出しております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　第１次補正予算に計上された１兆円の臨時交付金の活用方法についてはよく分かりました。先ほど額の多い少ないは別としてと申し上げましたけど、全く足りていないということもよく分かりました。　捕らぬタヌキの皮算用ではありませんが、２次補正で予算措置された増額分の２兆円の交付金に係る本市への交付限度額については、１次補正の際の交付限度額約２億円を参考に大雑把に計算すればおよそ４億円と想定されます。不確かな金額の話は脇に置いておくとして、増額分について交付が予定されている当該臨時交付金の活用について、庁内で既に何か検討していることはありますか。事業の実施に差し障りのない範囲でお答えください。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　国の２次補正予算が先般１２日に成立いたしまして、新型コロナウイルス感染症への地方における取組を支援するため、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式などへの対応を図る観点から、臨時交付金が２兆円増額され総額３兆円となりました。　今回増額された２兆円につきましては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円、新しい生活様式などへの対応に１兆円ということが報道などをされております。ただ、詳しい要綱等がまだ示されておりませんし、限度額もまだ示されておりません。これら増額分につきましても、感染防止と社会経済活動の支援、活性化につながるために必要な施策に活用していくということで現在幾つか考えておりますが、要綱に当てはまるかどうかというのは分からないので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　国の第１次、第２次補正予算に計上された合わせて３兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、各自治体の積極性、知恵や工夫が試されるものと言えます。コロナ禍で苦しむ市民、事業者の皆さんにとって、温かくて心強い支援となる新型コロナウイルス対策として、真に効果のある事業に有効に活用していただくことを期待しております。　それでは、３つ目の発言事項である、指定管理者制度が導入された総合病院の管理・運営についてお聞きしていきます。　本年４月から、総合病院の管理・運営は指定管理者となったＪＡ岐阜厚生連に託されることになりました。４月１日に行われた指定管理者制度の開始式において、加藤市長は、これからは東濃中部医療センターとなる。東濃中部の医療を守るという視点で東濃厚生病院と連携し、地域医療体制を確保したい。市は開設者としての責任をしっかり果たしていきたいという趣旨の挨拶をされていました。　開設者として責任を果たしていくということは、指定管理者であるＪＡ岐阜厚生連と忌憚なく話し合える関係を築き、地域医療を継続する上で必要となる病院改革を二人三脚で進めていくことであると私は考えます。　そこでまず、次期新公立病院改革プランの策定についてお聞きします。　経営形態が変更され、総合病院の経営への関わり方、市としての関わり方は大きく変わりましたが、今年度で計画期間の終了を迎える新公立病院改革プランに代わる新たなプランはどのようなものになるのでしょうか。教えてください。 ○議長（山田正和君）　理事　水野龍雄君。 ◎理事（水野龍雄君）　お答えをいたします。　ただいまのご質問にございましたとおり、本年４月から土岐市総合病院、現行の公立病院改革プラン、これにおける経営形態の見直し、この方針にのっとりまして指定管理者制度を活用し、公立病院としての権限を維持したままＪＡ岐阜厚生連にこの経営を委ねておるところでございます。　ご質問にありましたとおり、改革プランの計画期間、これは今年度令和２年度まででございますが、これにつきまして総務省においては、引き続き地域における必要な医療提供体制、これの確保を図るため、公立病院が安定した経営の下で、例えば不採算医療でありますとか先進医療等、これを提供する重要な役割、これを担っていくことができるようにするため、公立病院改革の必要性を唱えているところでございます。したがいまして、これらの状況から判断をいたしますと、現行の改革プランの計画期間に途切れることなく新たなプランの策定、こういったものが求められていくというふうに認識をしておるところでございます。　現在、私どもで把握をしておる情報では、この新たなプランの策定のため、その大きな視点等を定めたガイドライン、これが夏から秋頃、今年の夏から秋頃に示されるのではないかというような見込みでございますので、そのガイドラインが示された後、現在のガイドライン、これの推進に当たって調査、審議を頂いております病院事業改革プラン推進委員会、こういった組織がございますので、現行のプランの推進に関して進捗を調査、審議していただくとともに、新たなプランについても、その改革プラン推進委員会、ここでご意見を頂いた上で、できれば今年度内、できればと申しますが今年度内には新たなプランをまとめる必要があるというふうに考えておるところでございます。　それから、新たなプランがどういった内容になるのか、どういった構成になるのかということでございますが、ただいま答弁をいたしましたとおり、ガイドラインがいまだ発出をされておりませんが、本市の現行の改革プランにおきましては、その重要な視点である再編・ネットワーク化、あるいは経営形態の見直しという視点につきまして、既に具体的な方向性を示し、それに向けて取り組んでおるところでございます。　それから、改革プランのベースになります岐阜県地域医療構想でございますが、これは２０２５年度を目標年次としておるところでございまして、地域医療構想そのものには大きな見直しの動きがないというふうで捉えております。加えまして土岐市立総合病院は、厚生労働省から具体的対応方針の再検討、再編・ネットワーク化等についてでございますが、これを要請されているわけではないというような状況を鑑みますと、現行のプランから大きく異なった形のプランになるということは想定をしていない、現行のプランを延長ということはないんでしょうが、新たなプラントして取りまとめるということになるというふうに考えておりますが、その方向性として大きく変わるものではないと、そういった形のプランになるのかなあというふうに今は想定をしておるところでございます。　いずれにつきましても、恐らく秋以降、現行の改革プラン推進委員会として関係者、地域医療の有識者でありますとか、あるいは議員さんにも３名委員になっていただいております。そこで十分な調査、審議を重ねた上で報告を頂き、それを踏まえてのプランの策定という形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　今、理事の言われた新公立病院改革プラン４つの視点のうち、再編・ネットワーク化と経営形態の見直しということはもう現に着手というか、経営形態については現に変更したということで、その経営の効率化ということについても、ＪＡ岐阜厚生連に託された、多くはＪＡ岐阜厚生連に託されたわけですが、指定管理終了後の一病院化を見据え、市長のおっしゃられた地域医療を守るという目的の下、市としても主体的なビジョンを掲げていただきたいと思います。　それでは次に、総合病院の管理運営状況を評価する方法についてお聞きします。　指定管理者制度への移行に伴って、本年３月までは、市長の諮問に応じ、総合病院の運営に関して必要な事項を調査及び審議するとされていた土岐市病院事業運営審議会を廃止したわけですが、３月定例会の文教厚生委員会において、土岐市病院事業運営審議会の廃止に伴い、施設の開設者として指定管理者による管理運営について、公平かつ適正な評価をするため委員会組織の設置を予定しているとの答弁が執行部からありました。今年度の総合病院の管理運営状況についての評価は、事業報告書の提出を待って来年度実施されることになると思いますが、それに基づいた評価をする委員会の設置はどのようなスケジュールで行われるのでしょうか。現時点で想定しているメンバー構成についても併せてお答えください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　それではお答えをさせていただきます。　評価する委員会の設置スケジュール、それからメンバー構成ということでございますが、まず評価する委員会ということでございますけれども、まず指定管理に当たりまして土岐市病院事業の管理運営に関する基本協定を結んでございます。その基本協定書の中で事業評価についても定めてございまして、事業評価を行う評価委員会の運営及び委員その他の事項については、市が定める設置要綱にて定めることとしております。これに基づきまして、令和２年３月３０日でございますが、土岐市病院事業指定管理者評価委員会設置要綱を定め、指定管理者による管理運営に対して公平かつ適正な評価を行うため、土岐市病院事業指定管理者評価委員会を設置したところでございます。　令和２年４月１日付をもちまして、この委員会の委員を委嘱させていただきましたけれども、その構成につきましては、設置要綱第３条に規定しております、識見を有する者として医師会の代表、それから代表監査委員、同じく自治会の代表といたしまして土岐市連合自治会副会長、同じく市の職員として総務部長、計４名の委嘱をさせていただきました。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございます。　最後に、これもこれから検討を進めていかれることであるとは思いますが、評価委員会において、総合病院の管理運営状況を評価する際の評価項目及び評価指標等について、その検討をどのように進めていくのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　先ほど申し上げました委員会でございます。今年度につきましては、管理運営の状況を評価するための評価内容、これについて確認をさせていただきたいというふうに思っております。　次年度以降については、先ほど議員がおっしゃられたとおり、事業報告書が提出をされた後に具体的な評価をさせていただく予定でございますけれども、今年度の委員会につきましては、おおよそ７月に開催予定をさせていただいておりますけれども、評価シートの内容につきましては、土岐市病院事業の管理運営に関する基本協定書の内容を踏まえながら、基本的医療機能について評価をする医療機能、救急医療、地域包括ケアの推進等について評価をする政策的医療、地域医療機関との連携・協力、地域医療の質向上のための取組について評価する地域医療連携、こういった観点からの評価を想定してございまして、詳細につきましては、７月に開催予定の委員会において審議を頂くということで、今予定をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　総合病院の担うべき役割を果たしているか否かを実質的に評価できるような有用な評価項目や、管理運営状況のよしあしを的確に判断できるような評価指標をしっかりと採用していただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　午前１１時１９分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　１時００分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１７番　小栗恒雄君。　　〔１７番　小栗恒雄君登壇〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　議長のお許しを頂きましたので、発言をさせていただきます。　ただ、質問に入ります前に、先日のある新聞で、「土岐市、園児・小中生にチラシ」との見出しの記事を読みました。　新型コロナウイルス感染者への差別をなくすなどを呼びかけたチラシを作成し、障害者の皆さんにマスクの袋詰めなどのお手伝いを頂きながら配付されたとの記事を目にしました。　今まさに世界で注目されている各種の差別を子供の頃から啓蒙する取組は本当によい取組だと思います。土岐市民として、うれしくなりました。全世界が差別のない、自由・平等な社会であることを願わずにはおられません。　それでは、このコロナ禍に先日私どもに届きましたアベノマスクをつけさせていただき、通告書に従い、一般質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。　新型コロナウイルス感染の終息の見通しはいまだに不透明でありますが、今後、ウイズ・アフター・コロナを見据え、世界で転換を図ろうとする動きが加速することが想定されます。　例えば第２波が発生したとしても、被害を最小限に抑えるため、今回土岐市が経験したことを検証する意味も込め、今回は新型コロナ感染に特化して一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は４月１６日に特別措置法に基づき、緊急事態宣言を全都道府県に発令しました。　当初は５月６日までとしていましたが、ゴールデンウイークを控え、人の移動を最小限に抑制する狙いがあり、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいでの人が移動することなどを住民の方々に自粛を促すことをお願いしました。　その緊急事態宣言が功を奏したと思いますが、全国１日当たりの感染の陽性者は４月１１日の７２０人をピークに徐々に減少し、ここ数日は５０人前後、またはそれ以下に推移しており、５月２５日までには国内の緊急事態宣言は解除されました。日本の緊急事態宣言は、他の諸国と異なり、強制力を伴わない自粛要請でありました。　そこで質問させていただきます。　緊急事態宣言下での土岐市の市民の自粛要請の協力について、どのように分析されておりますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　緊急事態宣言下での土岐市民への自粛要請への協力についての分析ということであると思いますが、今議員さんがおっしゃったように、４月１０日には岐阜県独自の非常事態宣言、それから１６日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。　それによりまして、県は事業者の皆様に対して、多くの市内事業者に対してですが、いわゆる休業要請とかを行いました。また、市民全般には、感染症拡大防止のため、市の施設の利用制限、イベントの中止などの協力をお願いしました。　これらによって、市内での感染は全くゼロではなかったにせよ、最小限に抑えられてきたものと、市民の皆様のご協力に対して深く感謝しておるというふうに分析しております。以上です。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　そうですね、かなり協力されておったということで、今お言葉もありましたけど、協力に感謝しておられるということで、本当に土岐市民は頑張っていただいたと私も思っています。　土岐市でも対策本部から連日広報していただきました。その中で、加藤淳司市長自ら広報していただいたこともありました。市民の皆様からは、市長から直接の声が聞けて本当に好感が持てるという方が多くお見えでありました。　これからの第２波も懸念されています。また、非常事態宣言はコロナだけには限りません。風水害や地震など、災害時も想定されています。　そこで市長にちょっとお伺いしたいんですが、非常事態において、市長自ら市長の声で広報していただけたら市民は安心すると思いますが、この点について市長のご意見をお伺いします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　ゴールデンウイークを控えまして、自粛要請を広く市民の皆様に直接呼びかけるべきであるというふうに思いまして、防災無線で呼びかけをさせていただきました。　感想を言いますと、防災無線というのは非常に難しい。文章の読み上げも含めて非常に難しいものですので、私のように言葉がはっきりしない人間が伝えると、市民の皆さんかえって混乱されるのかなという心配をしながらやりましたが、落ち着いてゆっくり読んだら、比較的自分で聞いてみても、内容的に分かるかなということが分かりましたので、そういう経験を踏まえて、今後、第２波、第３波、あるいはいろんな災害の際にもできれば直接呼びかけたいと思いますが、こればかりが有効な手段というわけではございませんので、いろんな手段の中の一つとして、効果があれば考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。

◆１７番（小栗恒雄君）　市長、ありがとうございました。　本当に大変有効な手段だと思いますので、それから市民が市長の声を直接聞くというのはやっぱり安心するんですよね。ぜひお願いします。　そして、少し観点が違いますが、市民の中には、特に若い人の声でありますが、市長にツイッターなどで市長に施政の方針とか、それから考えを発信していただければいいなあという声もあるんです。　そこで市長に質問しますけど、トランプさんのようにそうしょっちゅうでなくていいですけど、市長からそういうツイッターを利用した情報発信があってもいいかなと思いますけど、市長はその辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　いろんな場面で、いろんな方がＳＮＳを活用した形で、情報発信をしておられますけれども、私自身で申し上げますと、今のところそこまで手が回らないというか、フォーマルな形で意見を出させていただくというので精いっぱいというところもございますが、ご指摘のとおり有効な場合もございますので、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございました。　特に若い人とは限りませんけど、ＳＮＳをやってみえる方は大変期待してみえますので、ぜひ前向きにご検討していただけたらなと思います。　令和２年５月４日の安倍首相の記者会見で、感染拡大を予防する新しい生活様式でも、３密回避が述べられていました。また、新型コロナウイルスは症状がなくてもウイルスを保有している無症候の方もおられ、自分が新型コロナウイルスに感染していることを気づかずに人と接触し、自分自身がクラスターの感染源になってしまう可能性もあります。　自分だけではなく、相手への感染を防ぐため、ひいては日本全体の感染拡大を防ぐため、社会的距離の確保、人的距離の確保として、ソーシャルディスタンスという考え方が提唱されております。隣の市役所では、交代で在宅勤務を採用されており、市民生活に支障がなかったとの新聞記事を目にいたしました。また、岐阜県内や隣の県でも、数市でありますが、実施されているそうでございます。　そこで、質問いたします。　土岐市の市職員の３密防止及びテレワーク等の在宅勤務は、どのような取組をされていますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　市職員の３密防止、テレワーク等の在宅勤務についてということでございます。　まず、職員の３密防止策についてお答えをさせていただきます。対策を推進するために、各所属長、管理責任者、また課長補佐を副責任者としまして、まずマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、それから出勤前の検温、体調不良時の出勤取りやめ、そして執務室の換気、不要不急の出張、会議の見直し等を実施しておるところでございます。　まず密閉対策につきましては、会議等、可能な限り窓やドアを開放して実施をしまして、執務スペースについて、窓の開放等、定期的な換気を実施しておるところでございます。　また、密集対策につきましては、４・５月に本庁の業務サポートゾーンや、会議室などを利用した執務場所の分散を実施したところでございます。　さらに、業務に大きな支障のない範囲で週休日の振替ですとか、年次有給休暇の取得を推奨するなど、出勤者を一定程度減らす取組を行ってきたところでございます。　密接対策につきましては、飛沫感染防止のために、マスク着用の徹底と併せまして、職員用事務机の前面及び側面を半透明のプラスチック段ボール板で囲うなどの対策を実施しておるところでございます。　続いて、テレワーク等の在宅勤務についてでございます。　現状で、テレワーク及び在宅勤務について、制度化等を検討しておるところでございます。テレワークを前提としました在宅勤務導入には、設備と運用両面から整備が必要と考えておるところでございます。設備につきましては、使用するパソコンやリモートアクセス環境の整備等が必要です。　運用につきましては、在宅勤務時の勤怠管理、それから個人情報の取扱い、情報セキュリティー対策等を定める運用規定の整備が必要となってまいります。先進事例を見てみますと、庁舎外で文書等を印刷することができない設定としたり、個人情報の取扱いを禁止したりしている例があるということで聞いております。　設備面の整備につきましては予算措置が必要となりますので、少し時間が必要かと思いますけれども、市が行う業務の中で、どの業務がこの執務形態に適用できるのか等、実証実験をすることを含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。　それから、在宅勤務以外のテレワークの形態として、サテライトオフィス勤務といったものがございます。本来所属するオフィス以外のテレワークが可能なオフィスで執務する働き方でございます。　土岐市の場合、支所など出先機関をサテライトオフィスとして、支所の近くに居住する職員を対象とすることが想定されます。支所で執務できる人数は限られておりますが、こちらも導入を検討したいと考えております。　また、テレワークを行わない在宅勤務についても、今後新型コロナウイルスの第２波襲来も予想される状況にございますので、実施できるよう運用規定等の整備を進めたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　部長、ありがとうございました。　密室対策については、万全が期されているようでございますが、テレワーク、在宅勤務についてはまだ検討中ということでありますので、本当に今後コロナ感染の第２波が予想されますので、そのときになってから準備するようじゃ遅いですので、なるべく早く感染防止を行っていただきたいと思います。　これまで土岐市の非正規の公務員は、働き方改革を背景に、この４月から会計年度任用職員という新制度に移りました。しかし、会計年度任用職員が在宅勤務としたならば、当然欠勤扱いになり、同時に収入が絶えることになるのではないかと私は考えています。そこで、会計年度任用職員は在宅勤務はあり得ないということですけど、また会計年度任用職員制度では、これまでの非正規職員さんに年末手当が支給できるようになるようでございますが、２０１８年に総務省が出した会計年度任用職員に関わる運用マニュアルで、週当たり勤務時間が１５時間３０分未満の職員については、年末手当を支給しないこととする制度も予想されると言っているんですね。　そうしたことから、多くの自治体では、週の所定労働時間が１５時間３０分を満たすかどうかが分かれ目になっているようでございます。会計年度任用職員同士で差が生まれているという記事を目にしたことがあります。　会計年度任用職員制度は、官製ワーキングプアの状況を改善するものと期待されていますが、土岐市内でも、年末手当をめぐり、会計年度任用職員同士の格差は生まれているのでしょうか。生まれるとしたら、その格差を解消されようとしておみえでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　今年度から制度として実施をしております会計年度任用職員の状況ということであろうかと思っております。　現時点で、会計年度任用職員の方につきまして、例えば小・中学校に勤務する方など、こういった方につきましては、学校の休業等で勤務状況等がちょっと変わってくるということがございます。そうした中で、勤務の日にち、期日、日程等を柔軟に変更する等、対応する中で、今回の新型コロナウイルス感染症によって、給与、期末手当等が影響を受けるような形にはならないようなこととして、状態をしておりますので、そういった影響はないものということで考えております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございました。　コロナでは、そういうことはないということで見ていますけど、本当に官製ワーキングプアをできるだけ改善していただきたいと願っております。　次に、市施設の防疫や消毒体制についてを質問します。　市の関係施設や指定管理者の管理する施設、それから委託業者の管理するトイレなどの市の関係する施設の手洗い石けんやアルコール消毒など、防疫や消毒体制はどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　市の施設の消毒、防疫体制ということでございます。　まず、市の施設の新型コロナウイルスの感染症対策ということで、基本的には、岐阜県「コロナ社会を生き抜く行動指針」に基づきまして、人との距離の確保、それから職員のマスク、手洗いの徹底、出勤前の健康チェックといったことを先ほども申し上げましたけれども、実施をしておるところでございます。　具体的な対策としましては、まず市役所の庁舎では入り口に消毒液の設置、それから定期的な換気、待合席の椅子の間引き、それからカウンター、テーブル、椅子の定期的な消毒、それから窓口カウンターに透明の遮蔽シートですとか、アクリル板の設置等をしまして、そういった対応をしておるところでございます。また、その他の施設につきましても、マスク、手洗いの徹底や窓口カウンターに遮蔽シートを設置するなどの対策をしておるところでございます。　また、岐阜県が構築をいたしました感染者警戒ＱＲシステムにつきましても、各室で運用をしておるところでございます。　それから、セラトピア土岐ですとか文化プラザなどの貸館業務では、利用者把握のために名簿の提出、マスクの着用、健康チェック等のお願いをするなど、感染防止対策に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　次に、医療従事者、それから看護師、それから学校の教師、それから保育士さん、交通機関、それから物流とか小売業をはじめ、その他の関係者は、市民の日常生活を支えるのに欠かせない働き手として、エッセンシャルワーカーと言われております。市の職員さんもどなたもエッセンシャルワーカーであります。　特に消防職員さんや環境センターの職員さんがコロナに感染されましたら、直ちに土岐市民生活が脅かされます。そこで、消防職員のコロナ感染予防についてから質問します。　去る５月２８日付のある新聞の岐阜県版で「つなぐエール」と題し、救護の基盤を麻痺させぬとの北消防署救急係長の記事を目にし、消防職員の並々ならぬ意気込みを感じ、心強く安心した市民は多く見えたと思います。記事には詳しく記載されていましたので、おおむね分かりましたが、消防インフラを麻痺させないためにも、救急隊員を含め消防隊員のコロナ感染対策について、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　消防長　山本達夫君。 ◎消防長（山本達夫君）　それでは、消防職員のコロナ感染防止についてお答えします。　まず救急業務につきましては、現在、全ての救急出動において、救急隊員はゴーグル、Ｎ９５マスク、感染防止衣、手袋などを着用して出動し、署に戻った後は、搬送車に使用した機材やストレッチャーなどは消毒して次の出動に備えるようにしております。　次に、訓練関係につきましては、北署、南署の勤務者を集めての合同訓練や職員間の距離が十分確保できない訓練などは、４月、５月中は中止しておりましたが、６月からは感染防止策を講じた上で、通常どおり再開しております。また、消防庁舎につきましては、各出入口のほか、トイレ、流し、食堂に消毒液を配備し、定期的な換気を行いながら、職員は３密を避けて業務を行っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　次に、同じエッセンシャルワーカーであります環境センター職員さんについて質問させていただきます。　環境センター職員さんのコロナ感染は、社会インフラに打撃を与えます。一般家庭ごみの中には、使用済みのマスクをはじめとする種々雑多な新型コロナウイルスの病原菌が付着しているのでないかと、私は考えております。　そこで質問させていただきます。　ごみ収集作業は、感染リスクが潜んでおります。ごみ収集を含め、処理に当たってどのように対策されておりますか。また、環境センターの職員さんの感染防止のため、市民に何か協力やお願いがしたいことがありましたら、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　環境センター職員の感染防止対策ということございます。　基本的には先ほど来、総務部長、それから消防長がご答弁いたしましたような基本線に沿ったものでございます。　市のほうで新型コロナウイルス感染症に係る土岐市職員における予防対応マニュアルというものをつくっておりますので、これに沿った対応を実施しておるところでございます。　朝礼時に健康のチェックと、それから市民対応、人と人の対応ということがございます計量担当、この職員につきましては、マスクの着用、それから市民と対応する場合のソーシャルディスタンスの確保、それから収集業務に当たる職員については、手袋の着用、それから収集後の手洗いの励行等を実施しております。　職員間での感染を減らすという取組といたしましては、そのごみ収集車の乗組員のグループの固定、毎日違う人と組むということではなくて、組む相手を固定してということでやっております。　それから休憩場所を幾つかに分散させる。それから飛沫防止パネルの設置等、感染防止の対策を行っております。また、毎日の作業終了時には、車両の清掃、消毒、作業着の洗濯、乾燥等を実施いたしまして、清潔を保つように努めておるところでございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございました。　市民に何か協力をお願いというか、特にこういうマスクとかそうやつを違うレジ袋とかそういうやつに入れてとか、そういう要望するものはないですかね。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　まさに今、議員さんがおっしゃられましたように、使用済みのマスクはレジ袋等に入れていただいて、ごみ袋の中に入れていただくと。収集に当たる職員にとっては、とにかくごみが散乱する、中身が出てしまうということが非常に感染の危険を生みますので、そういう危惧がないように、できるだけ飛散をしないように当日の朝、８時半までに出していただくということが基本かなというふうに考えております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　まさにそうですね。よく散乱しておるというのは、前の日に出て、それをカラスがつついたりということがあったりしますので、これなかなか難しいんですけど、僕たちも見張っているんですけど、なかなか現場を押さえることができませんが、より一層その日の当日８時半というのを徹底できたらいいなと思います。よろしくお願いします。　まだ完全には検証されていませんが、公共交通の電車やバスはクラスター感染になりやすいと言われています。土岐市では、市民バスなどを委託運行しています。そして運転手さん及び乗客にどのようなコロナ感染防止策を取られていますか。あわせまして、ここでも乗客に何かお願いしたいことがあったらご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　市民バスの感染防止対策ということでございます。　運行事業者と協議して、実施しているところでございます。　具体的には、運転手のマスク着用の義務づけ、運行の空き時間などに随時でバスの車内の定期的な消毒と換気の実施、全車両の徹底消毒を週１回実施、運転席にビニールカーテン設置をしております。　また、乗客への対策といたしましては、マスク着用のお願い、車内での会話の自粛のお願い等を記載しましたポスターを車内に掲示しているところでございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　新型コロナウイルスの感染が広がる中、転出や転入の届けが多い３月や４月は、市の各窓口が混雑緩和の対応が大変だったと思います。これからも市民課や国保、そして年金係は来庁者の多いことと考えられます。総務省は、転出届を窓口に提出し証明書をもらう必要があるが、提出・交付とも、当分の間郵送でも差し支えないとしています。郵送での手続について、併せて各窓口の感染防止や、混雑緩和の対応など、どのようになっていますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　窓口の対応ということでございます。　今議員さんご紹介いただきましたように、それを含めて以前から転出証明書や住民票、それから戸籍抄本など、郵送申請が可能なものについては、市のホームページ等で周知を行っておるところですが、今般の新型コロナウイルス感染防止という側面に着目しまして、市のホームページに新型コロナウイルス感染症関連の情報ページを開設しているところでございます。　その中で、郵送で行える手続という項目を設けまして、市民課の各種申請をはじめ、税や福祉、介護等の市のほうで可能な郵送手続について、まとめて周知を行っておるところでございます。それに併せて、電話等のお問合せを頂いた際にも郵送での手続についてご案内をしておるところでございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　次に、特別定額給付金についてを質問させていただきます。　土岐市のホームページによりますと、土岐市の特別定額給付金は約2,４００世帯、人数にして５万5,８００人。それから、パーセンテージにすると約９７％の市民に給付されたとのことでございます。報道によりますと、人口の多い自治体だと思いますが、３割とか４割程度の給付にとどまっている地域もある中、土岐市はほぼ全世帯に行き渡りスピード感を持って対応されたことに、市民に代わり感謝を申し上げます。　今回の私の一般質問では、特別定額給付金の市政の課題について、検証の意味も含め質問させていただきます。　当初マイナンバーカードのオンライン申請のほうが給付が早いはずでありましたが、皆さん　ご承知のとおり、スムーズな給付ができず、自治体に負担をかけ窓口で３密を引き起こすという余計な混乱を起こす結果となりました。　そこで質問いたします。　土岐市では、郵送申請とオンライン申請の割合はどうだったでしょうか。また、土岐市の窓口での混乱、マイナンバーカードのオンラインの申請で混乱はどの程度ありましたか。また、マイナンバーカードのオンラインの申請の課題はどこにあったと分析されておりますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　今回の特別定額給付金におけるオンライン申請で、いろいろ問題等が起きたということが報道等であったわけですけれども、土岐市の状況について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。　まず、オンライン申請の土岐市における受付数ということでございますが、６月１日現在で３８０件ございました。少ない件数になっておりますけれども、土岐市におきましては、郵送の取組が早い段階でできた関係がございまして、そういったこともございまして、オンライン申請の件数が少なかったかなあということで思っております。　オンライン申請の件数が少ないということもございまして、窓口、例えばマイナンバーの申請ですとか、そういった窓口での混乱という状況はなかったということで理解をしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　３８０件という大変少ない数ということ、それからもう一つ何よりよかったというのは、早くから土岐市は郵送でのこれをやられたということがよかったかなと思います。本当にここは早くしていただいてありがとうございました。　それから、特別定額給付金で、ＤＶ被害者の家族への給付金が課題となっております。ＤＶ加害者がその被害者家族の給付金まで総取りし、本来困ってみえるはずの被害者家族に届かないことが心配されております。　そこで質問いたします。　ＤＶ被害者の家族からどの程度の相談がありましたか。これは、大変微妙な問題も含まれておりますので、答えられる範囲で結構ですのでご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　ＤＶ被害者への対応ということかと思います。　そういったご相談は、現実に市のほうで電話等でございましたけれども、内容等については答弁は控えさせていただきたいと思います。　ＤＶ被害者への対応ということでございますけれども、被害者が住民票のある自治体ではなくて、避難をして実際に居住している自治体へ申出することで、居住自治体から給付を受けることができる仕組みという形になっております。また、住民票のある自治体には、都道府県を通じまして連絡が行き、加害者世帯に対して被害者分が支給されないといった仕組みになっております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　令和２年４月２７日現在の住民基本台帳に記載されています外国人の方にも給付されますが、土岐市では何世帯、何人の外人の方が給付を受けられたでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　外国人世帯への給付ということでございます。　外国人のみの世帯ということでちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、給付の手続が済んだ世帯、外国人のみの世帯が９８５世帯ございますけれども、そのうちで９６０世帯につきまして、給付手続がもう既に完了しておりまして、大体全体の割合と給付済みの割合は変わっておりませんので、特段外国人世帯で給付が遅れておるとか、そういった事態はなっておらないということで理解をしております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　外国でも、日本から外国へ行っている方へも給付があったということですので、やっぱり外国人の方にもこういう給付はあったことはよかったなと思っています。　次に、１のイのコロナ不況の産業や生活への影響についての質問に移らせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックが始まって以来、世界経済は大きなダメージを受けています。日本においても石油ショック、バブル崩壊、リーマンショックの落ち込みをはるかに上回る経済への影響が深刻化しております。　土岐市の基幹産業であります窯業関係、美濃焼関係をはじめ、飲食業、娯楽、ホテルや旅館、バスやタクシーなどの道路旅客輸送業などの交通関係、その他地場の市の産業・経済にどのような悪影響を与えているのか、市の産業は今回のコロナ不況でどの程度のダメージを受けているか、どの程度推測されていますか。当然、今後の税収にも関係してまいりますので、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　まず市内の事業者のコロナ不況につきましては、市内事業所全てに対してアンケート調査というのは実施しておりませんので、２月から現在までに複数回にわたりまして陶磁器業界や飲食業界等に対して、個別に聞き取り調査を実施したほか、商工会議所が会員に聞き取り調査を実施した結果を情報提供していただいておりますので、その結果に基づきお答えさせていただきます。　まず、陶磁器関連事業者につきましては、３月末までは売上げ等に影響はあるものの限定的で、資金繰りも大きな影響はないとの回答が多くありましたが、５月に入りますと売上げの落ち込みが大きく受注も６月以降ほとんどなくなり、資金繰りも大変厳しくなっているとの回答が多くございました。　次に、飲食店につきましては、２月下旬から団体客の宴会キャンセルが相次ぎ、ランチタイムも学校の休校によりまして利用者が減少しているとのことでございます。また、売上げも相当減少しておりまして、場合によっては自主廃業せざるを得ない状況であるとの回答もございました。　次に娯楽施設ということでございますが、アウトレット、まちゆい、よりみち温泉、ボウリング場などに確認いたしました。いずれも緊急事態宣言が発令されている間は閉館しておりましたが、宣言が解除された後は、アウトレットやまちゆいにつきましては平常時に近い来場者があるものの、よりみち温泉やボウリング場につきましては来場者が相当減少しているとのことでございます。　次に公共交通でございます。　まず、民間のバス路線でございますが、月ごとの乗降者数につきましては、把握をしておりませんので、はっきりとした数字が申し上げることはできませんが、乗務員の感覚では６０から７０％ほどの減少というのが感じられるというところでございます。一方、市民バスでございますが、２月頃から乗降者数に影響が出始めまして、特に４月以降につきましては、前年度と比較いたしましてほぼ半減となっている状況でございます。　次に、旅行業につきましては、市内の旅館は、宿泊予約はほとんどキャンセルとなっております。非常に厳しい状況と伺っております。また、貸切りバスの利用につきましても、同様と伺っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　地場産業もそうですし、飲食業もそうです、旅行業者も、どの業種も多大な影響を受けているようでございます。　あるデータバンクは今年の倒産件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で７年ぶりに１万件を超し、倒産の集計に入らない自主廃業なども含め２万5,０００件との見通しを明らかにしています。この見通しからしますと、土岐市内においても倒産や廃業者も想定されます。　そこで質問します。　どの程度土岐市内で廃業される方が見えるのか。それと本当に今資金繰りで困っていると申されましたが、どの程度本当に資金繰り、相当苦しいと思いますけど、その辺は把握されておられますでしょうか。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　市内事業者の資金繰り及び廃業の状況ということでございますが、市として資金繰りや廃業に関する状況を正確には把握してございません。　困難でございますので、分かり得る範囲でお答えさせていただきます。　資金繰りに関しましては、新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響が生じている場合、有利な貸付制度を利用するために売上高の減少幅に応じ、市において中小企業保険法に基づくセーフティーネットの認定をしておりますので、その認定状況に基づきお答えさせていただきます。　セーフティーネットの認定件数でございますが、５月末日現在で３０７件であります。中小企業保険法第２条第５項第４号に基づく認定が２２２件、同項第５号に基づく認定が１８件、同法第６項に基づく認定が６７件であります。　この結果から、最近１か月間の売上高が前年同月比２０％以上減少している事業者が、全体の７2.３％を占めるということから、市内事業者が大きなダメージを受けていることが推測されるものでございます。　また、月別の状況でございますが、３月が３８件、４月が８５件、５月が１８４件と、やはり月を追うごとに認定件数が増えておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、資金繰りが厳しくなっているということがうかがえる状況でございます。　また、業種別でございますが、陶磁器関連事業者が１４５件、建設関連事業者が４４件、製造関連事業者が３７件、飲食関連事業者が１７件などとなっておりまして、やはり地場産業であります陶磁器関連事業者への影響が大きいものと感じており、資金繰りが大変厳しいことが推測されます。　次に、廃業につきましては、商工会議所及び市内の陶磁器工業組合等に確認はいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響によりまして廃業したという情報は聞いておりません。他の業種につきましては確認できておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　かなり資金繰りが厳しい、そして件数が多いようでございます。そこで、次にアの質問でしようかなと思った、コロナ関連融資の証明書手数料についての、ここに関係が深いと思いますので、質問をさせていただきます。　土岐市は新型コロナウイルスの感染症に関連した融資や貸付制度の手続に必要な各証明書、住民票の写しとか、所得、そして課税証明書などの交付手数料を９月３０日まで免除するということでありますが、現時点でこれでかなり市内事業者の厳しさが分かると思いますけど、現時点で何件ぐらいの申込みがあるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　市民生活部長　田中正憲君。 ◎市民生活部長（田中正憲君）　コロナ関連の証明書の手数料の減免でございますけれども、５月１２日から始めております。　５月には３４０件、６月１４日日曜日まででございますけれども２１４件、合わせて５５４件ございます。内訳としましては、住民票関連が１１９件、印鑑証明の関係が３０７件、それから戸籍関連が４９件、税関係が７９件という内訳になっております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　今まで質問したところですけど、新型コロナウイルスの感染拡大でリーマンショック以上の戦後最大の影響を受け、中には廃業も余儀なくされる事業者さんもお見えでございます。　午前中の後藤正樹議員への答弁にもありましたが、土岐市もいろいろな施策を打ち出しておみえであります。この未曽有の市内経済の窮地を救うため、できたら即効性のある土岐市独自の支援策があるといいかなと思います。また、その支援策があるとしたら、このコロナ不況であえぐ市内事業者にどの程度の効果があるとお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　即効性がある事業ということでございますが、市が行っている事業のほうをちょっとご紹介のほうをさせていただきます。　支援策につきましては、５月の臨時議会で補正予算を計上いたしまして、お認めいただいたところでありますので、そのときと説明が重複するかもしれませんがご了承ください。　１つ目はやはり、土岐市独自のなんじゃもんじゃ振興券。この事業につきましては、１セット２万円の振興券を１万円で販売するという破格のものでございます。１世帯につきまして１セット購入可能で、７月１日から実施するものとしております。　２つ目につきましては、テークアウト促進事業でございます。市、会議所、観光協会及び飲食店組合の４団体で土岐市テークアウト促進事業実行委員会を設立いたしまして、新しい生活様式を踏まえた新たな営業スタイルを促進するため、市内飲食店に対し、テークアウトサービスの導入を促しまして定着化させるための取組を、市内飲食店やまちづくり活動に取り組む方々、陶磁器関係者と連携し実施するものでございます。なお、１回目のチケット販売でございますが、６月２０日に予定しております。　３つ目につきましては、岐阜県の緊急事態措置により休業要請を受けた事業者に県が協力金を支給する事業に対する市負担金でございます。事業協力金５０万円の３分の１を市が負担するものでございます。　４つ目につきましては、中小企業支援事業で、市内事業者支援として雇用調整助成金の上乗せ助成、雇用調整助成金を社会保険労務士等に依頼して申請する場合の申請費用の補助、小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助を実施するものでございます。雇用調整助成金を社会保険労務士等に依頼して申請する場合の、申請費用の補助及び小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助につきましては、６月１日から申請を受け付けております。　なお、雇用調整助成金の上乗せ助成につきましては、補正予算成立後に国が雇用調整助成金の方針をちょっと転換しておりますので、今後詳細が公開されましたら、速やかに申請の受付を開始したいと考えております。　また、陶磁器試験場、セラテクノ土岐でございますが、各種分析手数料の減免を行っております。市内事業者が分析等を行う場合に減免を行っているような状況でございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　いろいろなんじゃもんじゃとかテークアウトとか、それから県の調整基金とか、いろんな各種助成金を使って、これだけで本当に土岐市業者、土岐市の本当に独自の、要するにそういう施策がないかなと思ってこれを聞いておるわけですけど、本当に苦しんでみえるのが現実なんですね、何というか、本当にこれってどの程度効果があると思ってみえますかね。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　この振興券につきましても、県内最初に、土岐市といたしましては１００％の上乗せをやっております。やはりその効果というのは、多分あると思います。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　希望的というか、あるということですけど、私は、本当はこれでは足らないと思いますので、第２弾、第３弾、国と県と連携してもっともっと手を打っていただいて、市内の経済を本当に破綻させないように救っていただき、それができるのは市だけですので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　今回の新型コロナウイルス感染拡大は、経済が長期にわたり低迷することが懸念されております。ある報道によりますと、厚生労働省は６月４日時点で新型コロナウイルス感染拡大に関連して、雇用や雇い止めの見込みを含め２万５４０人に上ったとしており、雇用情勢が急速に悪化していることが鮮明になりました。　過去のデータから、失業の増加は鬱病にかかる人、それから自殺者数が増えることが明らかになっています。　そこで質問いたします。　コロナ不況による市民の鬱病及び自殺防止のための、市はどんな取組をされておられますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今の市民の皆様の保健衛生の関係について、保健センターにおいては健康相談を受けさせていただいております。　令和元年度の相談件数３２４件ほどございましたが、その中の特に精神保健に関する相談というのは９件ございました。直近で申し上げますと、３月で１件、４月、５月はゼロ件ということでございまして、ここ最近新型コロナウイルスの影響で相談件数が増えているかというと、そうでもないのかなというふうな認識をしてございます。今後、そういったことが増えてくれば、保健師が寄り添って相談にお答えするということで事業のほうを展開していきたいと思っています。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　健康相談で対応したいということですけど、鬱病を患っている人とか、それから自殺しようかなと思っている人、健康相談とかしないですよ。そういう人を見つけてやらんと、健康相談を待っておるだけでは、本当に土岐市内の自殺者は減らすことはできないと思うんですよね。ですから、市から、コロナウイルスで大変忙しいときですので、そういうことは難しいかもしれないけど、前に出ていって、そういう人に寄り添う、そういう施策をしていただかないと本当に私は減らないと思います。　ただ健康相談を待っているだけじゃあ、私はどうか、国の政策もそうなっているかもしれませんが、その辺は致し方ないかもしれませんけど、そこを何とか、何かいい手だてを市のいろいろな、使っていただいて、何とかしていただけないかなと思います。　次に、１のウのコロナ禍の医療・介護について、総合病院の院内感染防止についてとしての質問に移らせていただきます。　総合病院はこの４月から市の管理を離れ、ＪＡ岐阜厚生連の指定管理者として管理運営されておりますので、市に質問すべきか迷いましたが、市民の関心が高いところでありますので、あえて質問させていただきます。　６月８日、土岐市内で４人目となる新型コロナウイルス感染症の患者が発生いたしました。この感染者は、土岐総合の指定管理者の系列の瑞浪の東濃厚生病院の看護師さんでありました。東濃厚生では９日より外来診療を全面的に休止され、大変混乱を来したと聞いております。院内で新型コロナウイルスが発生しますと、このように混乱を招きます。　そこで、質問させていただきます。　総合病院の院内感染、それから総合病院の職員さんの感染の防止について、どのように対策を取られてみえますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　本来、４月にＪＡ岐阜厚生連を管理者とする指定管理者制度へ移行した土岐市立総合病院でございます。　その院内感染防止対策について、確認をしておりますのでご説明申し上げます。　それによりますと、病院長主導によります新型コロナウイルス感染症対策委員会を新たに設置して、院内の感染症対策や入院、外来患者の診療体制について県と協議を行っているということでございます。　具体的な取組といたしましては、飛沫接触感染予防策を徹底し、全ての外来患者に対して、マスクの着用と体温測定をしてから入館するようにご案内をし、受診前後に手指衛生を行うように求めておるところでございます。　また、病院側として、患者や医療従事者の触れる箇所や物品の消毒等に努めるとともに、各診療科等の受付窓口にビニールシートを設置し、感染の拡大防止に努めております。　さらに委託派遣等職員を含む全ての医療関係者に対しては、体温計測と自覚症状の有無による健康確認を毎日行うとともに、薬品、診療材料等の納入業者や面会者など病院施設に出入りする業者に対して、不要不急の訪問を自粛するよう要請するとともに、入場する業者への出入口の統一と健康確認、マスク着用を求め、感染症対策の徹底に努めています。　一方、外来診療においては、新型コロナウイルス感染症に対する院内感染対策マニュアルを策定いたしまして、感染が疑わしい方が受診する際には、病院施設に入館する前にご連絡をいただき、受診時間や診察場所を伝えるなどにより、時間的、空間的に他の患者と分離するよう感染防止に努めているというところでございます。　また、入院患者への面会については、インフルエンザ感染予防として、昨年１２月頃から行っておりました家族の方以外の面会を禁止する面会制限を行っておりましたけれども、４月初旬からは家族を含め面会禁止ということにさせていただいて、県の非常事態宣言解除によりまして、６月からは面会制限に戻し、家族１名のみ１５分程度までとしております。　これらの取組については、ホームページや院内掲示以外に毎日２回の院内放送により感染防止を広く呼びかけているというところでございます。　いずれの感染防止対策についても、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が策定いたします通知やマニュアルに沿ったものではございますが、特にＪＡ岐阜厚生連としての取組として、グループ内の各病院で、個別に行っている感染防止対策の状況を取りまとめながら、個々の具体的な対策事例として病院間で情報共有を図っておられるということでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　土岐総合では、大変完全に、そして万全が期されているようでございます。　そして、次の質問ですけど、岐阜県内で電話ないしオンラインによる診療を実施しています医療機関は結構多くて、３１２の病院があります。そしてそのほとんどが民間のクリニックでありますが、中には岐阜市民病院をはじめ市民病院が９病院、それから県立病院は１病院、それから総合病院、これ民間でやっている総合病院ですけど２病院、それから土岐総合の指定管理者のＪＡ岐阜厚生連の系列が２病院あります。公立や総合病院など、１４の病院があります。そして、近隣の多治見市では電話やオンラインによる診療ができる病院は１８病院、瑞浪市は２つの病院です。しかし、土岐市では皆無であります。　厚生労働省は、平成３０年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を発表いたしております。また、今回の新型コロナウイルス感染の懸念から、お手持ちの電話やスマホで医療機関に相談や受診することができますとして、厚生労働省がこう言っているんですよ。電話・オンラインによる診療がますます便利になります。まさにオンライン診療を推奨するかのようなチラシも発行いたしております。　実際に、病院でもコロナ感染が不安で病院に行けない患者もお見えであります。市内において特に、土岐総合ですね、オンラインの診療と薬の処方を行うべきです。実際にＪＡ岐阜厚生連の系列の２病院も実際にもうやってみえるんですから、私はオンライン診療と薬の処方を行うべきだと思います。市のお考えをご答弁ください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今議員さんのご指摘ございましたオンライン診療ということでございますけれども、ご紹介があったとおり、いわゆる画像等を通したものではなくて、電話も含めた中でオンライン・電話による診療というふうな形で表現をしておりますけれども、国のほうから通知も来ております。「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」といった文書でございますけれども、こちらのオンライン・電話による診療という形の中で、お答えをさせていただきますが、市内にはないというようなご指摘でございましたが、市立総合病院においては、電話による診療等によりまして処方箋の交付を既に行っております。　具体的な電話を用いた診療及び処方箋の取扱いについては、風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する方等に対する継続的な医療、投薬等について感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力医療機関を受診しなくてもよい体制を構築するとの政府の基本方針に従いまして、総合病院においても院内感染防止の非常時の措置として、慢性疾患等による定期受診患者、またはその家族からの依頼による処方箋の発行について主治医の判断により実施をしておるところでございます。　参考までに申し上げますと、今年３月に２件、これは制度が始まったころでございます。４月は９７件、５月は６２件ということで、実際に受け付けた件数でございます。その他市内の医療機関における、いわゆるオンライン・電話診療等の実施状況については、土岐医師会へ照会をさせていただきましたけれども、医師会として調査はしていないということですので、詳細は把握できないという返事でございました。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ここで確認なんですけど、オンライン診療、今は薬の処方はやっているけど、オンライン診療はどうなんですか。両方やっているんですか、それから、これ市民があまり知らないと思うんですよね。私もちょっとあれでしたけど、これもっともっと市民に知らせるべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　ＪＡ岐阜厚生連さんとして、例えば感染拡大第２波を想定した中で、いわゆる効率的な医療体制の確保ということから、情報通信機器を用いたオンライン診療の導入については引き続き検討をされているというふうには聞いております。具体的にどうこうということはございませんが、検討されておるということでございます。　ＰＲということですけれども、いろいろと患者さんの状況がありますので、できるできないというのは主治医の判断ということになりますので、問合せを頂いて判断するということでやってございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　今お医者さん次第ということですけれど、やはり、要するに処方していただける、オンライン診療はやっていない、これから検討ということですけど、ほかのＪＡでも２つのＪＡでやっているんですよね。ですからこれ、土岐市からそういうことを管理者にそういうことをやってくださいよ、お願いしますよということで言うことはできないですかね。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　実際に診療のほうですね、責任を持ってやっていただく管理者の下判断されるべきことだと思いますので、そういった考え方でおります。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　だからそこを、土岐市のほうから市民の声として、そういうことを何とかしていただけんかなという、指定管理者じゃなくて、こちらからそういうことを強くお願いできませんかねという、その辺はできないということですか。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　繰り返しになりますけれども、患者さんの状態によって主治医が判断するということでございますので、一律に行うということではなく、その状況により判断ということを申し上げたつもりでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　これ以上行くと水かけ論になってしまうかもしれません。次に移らせて頂きます。　非常事態宣言が解除されましたが、訪問介護やデイサービス、ショートステイの現場では、感染防止が課題になっております。ヘルパーさんたちは細心の注意を払い、ご苦労なさっておみえでございます。しかし、医療職と比べ感染防止の知識や技術が少ない現状がございます。実際に、県外でクラスターが発生した施設もあります。　そこで質問させていただきます。　訪問介護やデイサービスやショートステイなどの介護施設の現場では感染防止のため、市は施設にどのような指導を行い、各施設ではどのような取組をしておみえでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　市の取組ということでございますが、いわゆる施設のほうへの指導監督というのは県が行っておりますので、そういった観点で申し上げますと、感染症の新型コロナウイルス感染症が確認された時点で、県ではチェックリストという、施設において感染症防止に努めるためのリストをつくっております。このチェックリストをつくっておりますが、これが４月に感染症が岐阜県は増えました。岐阜県知事から県民へのメッセージが出されましたけれども、その中で、高齢者が多く利用する介護施設はもちろん、もとより社会福祉施設においては一たび感染者が発生すると、深刻な状況になる可能性が高まります。そのため、市町村及び各施設と連携をし、速やかにこれらのリスクが高い施設に対して、チェックリストに基づく感染症予防対策の徹底を図りますというふうな形の表現がなされておるところでございます。これを受けまして、市といたしましても、市内事業所に対して、岐阜県が作成されました当該チェックリストに基づき対策を講ずるよう依頼を申し上げております。　また、厚生労働省や岐阜県から発出される新型コロナウイルス感染症に関する最新情報を市内の事業所へ情報提供し周知を図るとともに、事業者からの相談窓口として事業継続の支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　次に、１のエの質問に移らせていただきます。　新型コロナウイルスの検査・検診についてを質問させていただきます。　５月３１日に抗原検査が承認され、医療機関での使用が開始されました。また、厚生労働省より献血検体を用いた抗体検査が発表されるなど、抗原検査、抗体検査、ＰＣＲ検査など、様々なニュースが流れています。　これらの検査はどう違い、どのように使い分ければいいのか分かりません。また、抗体検査はプロ野球選手らが関係者、希望者、約２５０人を行われたとの記事を目にいたしました。　自分自身が新型コロナウイルスの感染源にならないためにも、市民が検査を希望したならば、これらの検査を受けることができるでしょうか。医学専門分野でありますので、分かる範囲内で結構ですので、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　いわゆる検査を受けられるかどうかということでございますが、一般的には、保健所、県のほうが設置いたします帰国者・接触者相談センター、そういったところにまずご相談を頂くということが主だというふうに考えてございますので、あとは医療機関に受診された際に、医療機関のいわゆる主治医が何らかの指示を下されるという、そういった形で思っております。希望してということについては、現在そういった制度はないというふうに理解してございます。 ○議長（山田正和君）　すみません、ここで暫時休憩いたします。　午後　２時０８分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　２時０９分再開

○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、乳幼児の集団健診を延期する市町村が多いようでございます。　小児科医からは、健診は発達を年齢ごとに確認し、早めの治療につなげるのに不可欠として、予防接種などを含め予定どおり受けることを推奨する記事を目にいたしました。　そこで質問します。　土岐市では緊急事態宣言の下では感染拡大における乳幼児の集団健診はどのようになっていましたか。また、緊急事態宣言解除後の乳幼児の集団健診の見通しについて、併せて保護者への広報についてのご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　乳幼児等の健診ということでございますけれども、先ほどご説明がありましたとおり、例えば月齢４か月ですとか、そういった月齢による健診等については、なかなか先延ばしが難しいということもございますので、３月の例で申し上げますと、３月は４か月児の健診は行わせていただき、その他の健診については延期をしたというふうなそういった状況になってございます。　４月からは受診時間の分散、３密の回避、滞在時間の短縮、来所者の検温等による体調確認、手指ですとか、あと器具消毒等を行うなど、徹底した感染症対策を行いながら再開しようというふうに考えてございましたけれども、４月１０日に岐阜県から非常事態宣言が発令されたため、４月１０日以降の乳幼児健診等については全て延期することとしております。　その後、５月１４日、緊急事態宣言が解除されましたので、先ほど申し上げましたように、感染症予防対策を徹底した上で、いわゆる集団ではなく、個別に近い形の健診を６月から再開をしたということころでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　これまでの前例でありますと、胃がん検診と大腸がん検診は、駄知、肥田、妻木、下石、鶴里、曽木の６つの公民館でも検診が行われてきました。今年は新型コロナウイルス感染のため、各公民館での検診は仕方なく全て中止となりました。　これは保健センターなどが遠方にあり、車などの交通手段を持たない市民のために便宜を図るから重宝されていた、市民にとっては大変助かっていました。　そこで質問いたします。　これまで、各公民館で胃がん検診・大腸がん検診を受けてみえた市民の実績はどの程度でありましたか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　すみません、各公民館での実績ということでございますが、個別の数字については今持ち合わせてございませんので、申し訳ありません。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　細かいことはいいですけど、ここで言いたいのは、これまで各公民館で胃がん検診や大腸がん検診を受けてみえた市民の方は、今年は保健センターに集中することになるんですよね。その混雑防止と感染の防止はどういうふうに取り組んでみえるか、そこがここの質問のポイントです。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今おっしゃるように、公民館での検診については中止をさせていただきまして、当然保健センター等で行うということでございます。　今、胃がん検診・大腸がん検診という話がございましたけれども、一番混み合うのは結核・肺がんが混み合うということで、胃がん検診・大腸がん検診については、予約制でございますので、人数の制限ができます。ですから、いわゆる混み合わないような形、適正な数ということで予約を受けさせていただいて、受診をしていただくように今考えておるところでございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　実は私、昨日ちょっと予約したら、９月の終わりか１０月しかなかったんですよ。普通やったら７月か８月に。それだけ混雑しているということですので、もっともっと日数を増やしていただけたらなと思います。　次に、１のオの質問をさせていただきます。　幼稚園・保育園、それから小・中学校の取組について、質問させていただきます。　緊急事態宣言の解除を受け、新型コロナウイルス感染拡大で始まった休校から約３か月を経て、土岐市の学校も５月２５日より再開されました。　土岐市の幼稚園・保育園・小・中学校の３密の回避、避けるためのソーシャルディスタンスの確保、手洗い、マスク、せきエチケット、それから給食などなど、学びの場の新しい生活様式を踏まえ、様々な取組をしていただいているというのは思います。　ある学校ではフェースシールドや、これは土岐市ではないですけど、フェースシールドや卓上シールドを用意しているところもあるという新聞を読ませていただきました。　土岐市で特に重点を置いている取組がありましたらご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　幼稚園・保育園ということでお答えをさせていただきますけれども、今ご紹介があったような、やはり一般的な感染症対策ということは当然でございますけれども、やはり、これまで特に保育園なんかは小さな子供さんをお預かりしておるわけでございますので、これまで実践の場において当然であった、いわゆる密集・密接というふうな場面も当然想定がされます。これをいかに回避するかということについてが課題でございますけれども、いわゆるその場その場で対応していかなければならないのかなというふうに考えてございます。　特にあれこれといった具体的なことは申し上げられませんけれども、適切な対応をきちんとするように心がけていく、そういったことがいわゆる新しい日常につながっていくんではないかというふうに考えてございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　小・中学校は特にないですか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　小・中学校におきましても、３つの密を徹底的に避けるという基本的な部分を確実に定着させるということを徹底しております。　新しい取組というものはございませんが、どの学校も指導を徹底し、そして見届けていくということをやっております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　それぞれありがとうございます。　ある新聞社が、東濃５市の夏休みに関するアンケートを実施されました。　５市の教育委員会は、休校の遅れを挽回するため、夏休みを８月８日から１６日のお盆前後の９日間にするということが分かりました。　そこで質問します。　例年の夏休みの４２日間を９日間に短縮することで、休校約３か月間の授業の遅れはどの程度挽回できますか。あわせまして、夏の暑さの対策はどのようになっているかご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　小・中学校では、授業数の確保のために９日間というふうに夏休みをさせていただいております。　４月から５月末まで、３５日間休校になっておりまして、夏休みを短縮することで２３日間の授業日数を確保しております。　その上で、３密が同時に重なることの回避をしながら、学校行事等も精選し、授業時数を確保するということですが、３月末までそういった取組をしていきながら、内容的には、ほぼ今年度中に全ての学年において休校した分の授業等の内容を取り戻していくという計画をしております。以上です。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　学校行事がいろいろありますが、事前の練習や準備など及び事後の指導等が必要な運動会、音楽会、修学旅行、社会見学、その他の年間行事はどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　学校行事を実施するかどうかの基本的な考え方は、集団感染のリスクが高い３つの密が同時に重なることを回避できれば、実施いたします。しかし、対策ができないと判断する場合は延期または中止とします。　現時点で、市内の小・中学校の運動会、体育大会につきましては、中止ではなく、方法や内容の変更を実施し、実施する予定であります。以上です。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　次、新型コロナウイルスに対応する新しい生活様式で、学校でのマスクの着用が求められていますが、スポーツ庁は、全国の教育委員会などに学校の体育の授業でのマスクの着用は不要と通達を出したことが分かりました。　市内の学校の体育の時間及び部活動において、マスクを含め感染予防はどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　今議員さんがおっしゃったとおり、体育の授業及び運動系の部活動中におけるマスク着用につきましては、外すように指導をしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　岐阜県中学校体育連盟は、７月、８月に開催予定であった県中学校総合体育大会の夏季大会の中止を決めたとのことでありますが、練習の成果が発揮できるはずの大会がなくなり、目標を失って、生徒は部活に対するモチベーションを保つことができず、部活動に身が入らないことが考えられますが、生徒の部活でのモチベーションを保つため、何か策はあるのでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　今議員さんがおっしゃいましたように、大会につきましては、全国大会をはじめ、岐阜県大会、東濃地区大会、市内大会、全ての夏季大会が中止となりました。　部活動の再開は、県のほうが昨日から段階的に始めてよいということですので、土岐市内におきましても、２２日から段階的に始めていきますが、今おっしゃったように３年生に対しましては、最後の大会ということでモチベーション等も下がったり、気持ち的に落ち込んだりということもあるかもしれません。その辺りにつきましては、代替試合でありますとか、発表会の設定などを市としてではなく、学校間で相談をして、これまでの頑張りを認められる場をつくることも考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　そうですね、やっぱり何か大会、発揮できる場所をつくっていただいて、それでそういうことをしていただけるといいかな。高校なんかも、何かそういう地方大会をやるということでありますので、できるだけそういうことをやっていただけるといいかなと思います。　そして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、長期休校を余儀なくされた学校現場では、情報通信技術、ＩＣＴの活用が模索されております。ある私立の学校では、生徒にタブレット端末を配付し、ライブ授業や動画配信を展開する新たな取組を進めておみえでございます。その私立校では、休校中もライブ授業を行われておられ、これからもＩＣＴの活用の検討を進めていくと述べられております。こうなりますと、私立と公立の学力の格差が懸念されます。　そこで質問します。　小・中学校のタブレットを活用した授業の見通しについてのご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今回の今議員さんがおっしゃいましたように、先進地ですとか先進校でのタブレット活用の授業の展開の情報を見させていただく中で、オンライン学習ですとか動画視聴ですとか、児童・生徒と学校側との連絡の方法などの中身については、かなり有効なようなふうに私どもも捉えながら、今後その必要性もかなり高まっていくんではないかなということを捉えております。　そこで、今回もあるんですが、ＧＩＧＡスクール構想の構築を本市も図っていく過程の中で、学校内だけのタブレット利用ではなくて、家庭でのタブレット利用の可能性も探りながら、どんなことが非常時にもできるかというようなことも、今後一つの考え方として構築していきたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　教育長、ありがとうございました。　より一層、公立と私立の学力の差が開かないよう頑張っていただいていると思いますが、今日出た議案もその一環だったと思いますけど、今後ともひとつよろしくお願いします。　それから、時間に終われるようにちゃんと配分してやっていることですので、事務局のアドバイスは僕としては悪いとは思っていません。ご心配をかけたことはあると思いますけど、時間をちゃんと配分してやっていますので、議長、その辺、今度はそういうことを途中で止めることはないようにひとつよろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　よろしいですか。今回は、コロナの関連もあって１時間以上過ぎておりましたので、休憩を取ろうと思ってお時間を聞いただけで、別に誤解されないようによろしく。皆さんのために中で休憩するつもりでやらせていただきましたので、よろしくお願いします。 ◆１７番（小栗恒雄君）　事務局に心配をおかけしたことは、私は……。 ○議長（山田正和君）　多分、誤解されておると思いますので、よろしくお願いします。　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午後　２時２５分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　２時３６分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　３番　小関篤司君。　　〔３番　小関篤司君登壇〕 ◆３番（小関篤司君）　発言のお許しを頂きましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。　前回の３月議会に引き続き、主に新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。　前回は、世界で感染者が１０万人余りと言っておりましたが、今や７００万人を超える状況になってしまいました。その中で、日本では緊急事態宣言が解除され、職場や学校など、経済、社会活動の再開に当たり、第２波への警戒をしつつ、新しい生活様式が呼びかけられる中、感染抑止をしながら段階的に進めていかなくてはなりません。　そこで、まず１として、新型コロナウイルス感染予防対策と市民生活の支援についてお伺いをいたします。　そこで、アの小・中学校の再開の中で、学びの保障と感染予防対策です。　全国の小・中学校で３か月ぶりに学校が再開され、長期の休校で子供の学習の遅れ、格差の拡大、不安とストレス、感染者への偏見や差別の防止のため、正しい指導など、多くが求められています。新型コロナ感染から子供たちと教職員の方の命と健康をどのようにして守っていくかが重要な課題となっています。　その中で、濃南小学校でのスクールバス通学や徒歩などでの集団での登下校中の感染予防対策について質問をしていきます。　３つの密という基本的な対処において、徒歩での集団登校では密閉ということはないですが、密集や密接は防いで安全に登校をしていくことが必要になると思います。さらに今後、夏場に向けて気温が高くなる中で、マスクをつけて登校するということは、熱中症の危険も心配をされます。愛知県豊田市の小学校では、児童たちが傘を差して登下校することで、マスクを外して人との距離を保ちながら熱中症の対策にもつながる取組が行われていると報道もありました。当然、傘を振り回さないであるとか、交通安全に対する教育も同時に必要になると思いますが、文科省も指導と工夫が必要というように、ユニークな方法の例だと思っております。　その中で、濃南小学校でスクールバスを使用している生徒に対して、車中ということで、密閉や適切な距離を保つ、密集など密を防ぐ対策についてどのように行っていくのか、この徒歩の集団登校とスクールバス、この２点について感染予防対策をどのようにやっているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　お答えいたします。　まずスクールバスを利用するときの対策といたしましては、児童がバスに乗る前に職員が健康チェックをすること、それから窓を開けて換気をすること、車内ではマスクを着用し、児童同士の話を控えさせることを徹底して指導しております。　登下校中につきましては、マスクをはめて密接とならないように、できるだけ近づかない登下校をさせておりますが、今後、暑さが増してきた場合、マスクを外す場合には、前後の間隔を２メートル程度空けるようにし、子供のことですので、一度指導してもそれでは通用しませんので、それを繰り返し、繰り返し指導していきます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　まずスクールバスについてですが、今、濃南小学校のみかなあと思いますが、こういった実際には必ず席があって、そこに座っていかないとできないということで、バスの座席数だとか利用者の間隔については、どのようなある程度の指針があるのか分かりませんけど、取られているのかということと、先ほど言ったような傘差しだとかいろんな問題点もあるかもしれませんが、そこら辺についてもどのように考えているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　まずスクールバスでございますが、現在スクールバスは２８人乗りのバスを使っておりまして、４つのグループで運行しております。最大が１９名乗る場合がありまして、最低の場合は５人というときもありますので、その回、その回で実際には人数が違うわけでございますが、１つ置きというところまではいきませんが、車内は多少空いた席を隣同士に座らないようにということも工夫しながら乗っているというふうに聞いております。　２点目の傘のお話は確かにいろんなところでやってみえるというお話も聞いております。それも一つの方法として捉え、学校の中で、その学校に適した方法をということの一つで、それは取り入れられることもあるとは思いますが、先ほど議員さんがおっしゃられたように、いろんな別の意味での指導も必要になってきますので、その辺りは参考にしていただきながら各学校で最適な方法を考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　ぜひともいろんな工夫の下で、子供たちが安全に登校できるように指導をよろしくお願いいたします。　それでは次に、段階的にスタートした小・中学校での学校生活における感染予防対策についてお伺いをいたします。　６月１日から６月１２日まで分散登校が実施され、各学級または学年を班に分けて、午前、午後と分散して半日授業を行ったと聞いております。昨日から通常の授業が再開されたというわけですけれども、国立成育医療研究センター、ここのアンケートで、子供たちが今相談したいことの一番がやはりコロナにかからない方法、そして次いで学校の勉強ということが、やはり子供たちが不安を抱いているというところだそうです。　そこで、分散登校、班分け授業の狙いについて、そしてその後の通常の授業においての感染予防対策はどのようになっているのか、教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　本市が行いました分散登校の一番の狙いは、３つの密を避けた学校生活を送れるようにすることです。　もう一つの狙いは、学校再開を緩やかに実施することであります。本市では２週間の分散登校を実施しました。子供たちが学校で滞在する時間を少なくすることで、負荷なく徐々に学校生活に慣れ、通常での学校再開後も抵抗なく学校生活を送ることができるようにするためです。３つの密を避ける状況をつくり、子供の学校生活に対する不安を少なくしたり、学習のサポートを手厚くしたりすることも大切にしております。　昨日から通常の学校生活が始まっております。分散登校中のように少人数で授業を行うことはできません。しかし、教室内におきましては、可能な限りソーシャルディスタンスを確保し、換気を十分に行うこと、マスクを着用することなどを併せて行い、３つの密を避けるよう努めております。感染リスクの高い活動につきましては、県のガイドラインでも示されていますように、当分の間、実施しないこととしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　分散登校によって絶対数とかクラスの数は少なくなっているということで、本当に３密が防げる対策かなあと思いますけれども、やはり１５日、昨日からですけど、だったからといってコロナの影響が弱まったわけでもなくて、これから注意をしていかないといけないと思うんですが、その上で、マスクも着用していかないといけないと思いますけど、消毒みたいなことはどのようにされているのか。それと、その消毒を行う方は誰がやるのか、そしてマスクや消毒液といったここで必要な物資がしっかりと確保できているのか、その点を教えていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　校内の消毒につきましては、不特定多数の者が触る部分を中心に、職員が消毒をしております。子供には消毒をさせておりません。　物資につきましては、各学校で調達したものもありますし、市のほうで一括し、購入をさせていただいて各学校に配っておりますので、現在のところ、不足しているという学校はございません。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　先ほどあったような消毒に関して、教職員の方がされるということで、なかなか過重負担というのか、通常の業務にプラスアルファでそういった消毒の仕事が増えてくるということですけれども、そういった教職員の方への過重負担への軽減というのか、そういったものは考えてみえるのか。今、国の２次補正予算などを見ると、学習指導員の追加配置とか、スクールサポートスタッフの追加配置予算なんていうのも見てとれました。そういった感染予防をする上での教員の方への過重負担について、どのように対策を今後考えてみえるのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　一つは、今議員さんがおっしゃってくださったように、国の手だてのほうを今少し見ているところでございますが、それ以前でやれることとしては、うちは幸いにして、コミュニティ・スクールの制度を今年構築してきておりますので、その中で、運営協議会のほうに相談を持ちかけて、地域の方で多少なりとも教職員の負担を助けていただけるような体制がつくれないかということを、この間も校長会のほうで私のほうから提案をさせていただきながら、各学校で今ちょっと取り組んでいただいているところですが、原則的に国や県のガイドラインでは、主に教職員が消毒をしろという指示事項になっているんです。ですので、どこまでボランティアの方や地域の方にご協力いただけるかというのは、なかなかちょっと線引きが難しいところがありますので、その辺の状況をしっかり見ながら過重負担を何とか取り除くような対策や支援を市教委としてもしておこうかなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　それともう一つですが、少人数の学級についてですが、次にも書いてあるんですが、今のところ少人数での対応が一斉登校になってからは厳しいという、難しいというところでもありましたけれども、一番効果的というのか、クラスの中でやっぱり授業を受けるときには数が多いと、どうしても密集ということが危惧されるわけですけれども、そういった適切な距離を保つために、さらに一斉休校によって、家庭などによって、やっぱり学習の遅れについても個人の差が出てきたりとか、一人一人にきめ細かい指導を行うためにも、少人数学級というのは大事というのか、今求められているんじゃないかなあと思っています。　国の第２次補正予算でも、最終学年への少人数学級にするための教員の加配というのが、予算がついていましたけれども、土岐市でも分散登校時のような２０人程度の少人数学級に、厳しいところですけど、取り組めたら理想的じゃないかなあと思うんですが、そこら辺の障害となっているのはどういったところでしょうか。教員の数とか、教室の数とかそういったところがあるんでしょうか。あとは今後、少人数学級を行うためにどうしたらいいのか、どのように考えてみえるのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　一番理想の形としては、今おっしゃったように、少ない人数できめ細かな指導をするというのが一番理想としていきたいなあと思っているんですが、現実的に通常の再開をした段階においては、少人数学級指導をする時間割の時数も限られていますので、いわゆる教員数の関係で、いつもいつもクラスを分けてやるという授業は時間割上、組むことはできませんが、その中で、一番並行してやっていっていくことが大事だなと思うのが、特に最終学年の子たちについては、いわゆる個々に応じた学習の進度の習得について、個人的に補習や補完をどのようにして最終学年を終わらせていくかという、そこにもポイントがございますので、総合的に少人数指導をできるだけ工夫しながらも、個々で遅れている子たち、個々で対応しなければならない子たちにどんな体制づくりをしていくかというようなことも、そちらにも主眼を置いていきたいなあと思っておりますので、その辺も少しこれからの課題だというふうに捉えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　どちらにしても、補習にするにしても少人数にするにしても、やはり教員の数がどうしても必要ということで、国の新たな予算も出てきましたけど、市独自でも予算の中で、子供たちの学びを保障するという上で、新たな追加の加配も検討をしていただきたいなと思います。　それでは次に、学習の遅れに対する今後の方針についてお伺いをいたします。　今回、土岐市では休校中の学習の遅れというものを、夏季休業の短縮などによって取り戻せるという見込みということでした。私の立場は、子供の実態に応じた柔軟な教育活動のために学習指導要領などによる管理統制にとらわれ過ぎない、現場の創意工夫などによって、この厳しい状況の打開と未来のある子供たちの希望のある学校をつくってほしいということでもあります。　先ほど小栗議員のところでどのようにするかということも少し話がありました。けれども、特に小学校低学年の子供たちなんかでいくと、エアコンが設置されたとはいえ、夏の暑い時期に登校させて授業を受けさせるということには、やっぱり細心の注意が必要になってくると思います。休校中の遅れを取り戻すために無理に詰め込むということも避けていかなくてはいけないと思います。　先ほどの夏季休業を短縮して、来年の３月ですか、この３か月の遅れを１０か月で取り戻していくというようなことの答弁やと思いますけれども、そのほかに、休業中の学習の遅れに対する土岐市の今後の方針がどのようになっているのかということで、付け加えるところがあったら教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君）　今議員さんがおっしゃいましたように、夏休みの短縮において授業日数を確保以外に、それぞれの教科に指導計画というものがございますが、それを全て見直しまして、今まで例えば１０５時間でやっていたものを９５時間でやるための工夫を行って、内容はきちんと押さえつつ、授業数は減らす方法はないかということを行う。あるいは、その一部を家庭学習で振り替えられるものがないかという、そういった見直しを行うこと。それから、授業日数の確保につきましては、３密がもうどうしても重なってしまう、そのことによって徹底的な回避が難しいような学校行事は、思い切って今年はやっぱりカットをして授業数を確保する、そういったことも考えております。今おっしゃいました詰め過ぎということではなく、体験的な活動や学校行事等も適度に位置づけながら、感染症対策を講じながら、学びを進めていこうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　学習の重点化というのか、家庭学習の強化というのかということですけれども、先ほどちょっと触れられた夏季休業の短縮ですね。夏休みの期間に授業をやるということで、先ほど言ったような小学生低学年の方の体調による負担がないのかということと、教職員の方の勤務日数とか授業日数など、過重負担にならないかということが心配されるんですが、それに対する配慮というのか、考え方というのか、どのようなふうになっているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　すみません。夏休みの短縮についてですけれども、一応先ほどお話ししました、例えば８月８日から８月１６日の９日間は、これは完全に学校のほうは休業させていただくわけですけれども、その前の週の８月の授業日でいいますと、３日から７日の週があるんですけれども、この週は給食なしで半日の扱いにしていきたいというふうに思っております。ここの段階で、教職員の負担もあるんですが、一番暑い時期でございますので、時期的には昼中の一番暑い時間になる前に子供たちを帰したいということや、それから午後を、もう少し子供たちの生活を次のステップに移行させるために保護者懇談を取り入れたり、それから中学校においては、補習授業を午後から組んだりしながら、その部分で子供たちの負担過重にならないようなことと教師への配慮というようなことも含めながら、この期間を含めながら、弾力的にちょっとこの期間は扱いながらつないでいきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　今、弾力化という話も頂きまして、文部科学省も最終学年以外のところにおいては、必ずしもその年に全部取り戻さなくても、次の年だったり、また次の年に教科の教育課程を編成してもいいですよというようなことも言われておりますので、何にせよ、多分初めての試みというのか、今ままでなかったような試みだと思いますので、無理をせず、柔軟に今後も子供たちの体調などを見ながら進めていただきたいと思います。　それでは、次にイとして、市民生活と子育て世代の支援についてお伺いをいたします。　土岐市では、先ほども質問の中に何度も出てきましたが、なんじゃもんじゃ振興券から証明書の手数料の免除など、様々な施策を打ち出されております。ほかの自治体もそれぞれの状況などに応じて、特色ある施策も実施はされていることが報道されています。その中で、今回は水道料金の減額、無料について、コロナのこの影響下で、在宅勤務や自宅での自粛、そしてうがいや手洗いなど、水道をよく使うようになったことで、水道代金を気にせず思いっ切り感染症対策に取り組んでもらおうということで、こういった減額や無料ということを行った自治体が出てきています。こういうことは生活の支援、さらには個人事業者の方やあるいは飲食店の方など、店舗での使用にも適用して、事業者の支援としても広がっております。期間限定ではあるものの、暮らしや営業を手助けするという狙いということです。ほかにも、学校給食費の減免、無料化、大学生への学費の支援などを行う自治体が出てきております。国の、先ほど述べたように第２次補正予算の地方創生臨時交付金も上乗せをされたところで、県や地方自治体が施策を立ててつくっていって交付金をもらいに行くというような形だそうですが、市民生活や子育て世代の支援について、先ほど述べたような３つの施策、そういった他の自治体が実施をしております。土岐市においてもこの施策について実施していく考えというのか、その施策についてどのように考えているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス支援策として、水道料金や学校給食費の減免、無料化、大学生への金銭的な支援などを実施している自治体があることは承知しております。そういった中で、市民生活や子育て世代への支援に対する土岐市の考え方ということだろうと思います。　西尾議員のご質問の中で、市長が答弁しておりますとおり、土岐市は市民生活の支援として、また地域経済の回復策として、今議員のおっしゃったなんじゃもんじゃ振興券の実施をいち早く表明しております。内容につきましてはちょっと割愛させていただきますが、またほかにも証明手数料の免除や差別は駄目のメッセージを添えた園児、小・中学生への感染症予防物品配布など、きめ細やかな支援策を実施しております。　また、先般１２日に国の２次補正予算が成立し、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式への対応など、市民生活の支援と地域経済の回復策に活用できる地方創生臨時交付金の拡充などをはじめとした自治体向けの財政支援策が追加されております。　今後もこれらの財源を活用し、窓口での相談、各種団体へのヒアリングなどにより、市民の皆さんのニーズを把握した上で、総合的な判断を行った上で、適切な支援策を講じていくということが土岐市の考え方でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　考え方は分かりました。その中で、先ほども市長も答弁されたように、必要なところへの支援をということも言われました。特に水道料金に関しては、岐阜県、特に今は県営の水道を使っている土岐市のような自治体では料金が高いです。やはり自粛の中で家にいて生活する時間も長くなっているという中で、やっぱり水道の使用も上がっているというような声も市民の声から聞いております。やはり、土岐市でこういった水道料金、支援を行えば効果は大きいんではないかと思っております。　さらに、学校給食費についても、恵那市でも６月から８月まで給食費の無料、多治見市は夏休みの短縮の期間のみ無料にするというような施策も出ているようです。一斉休校やお弁当の持参などで家庭の負担が増えているということですが、文科省も準要保護家庭に給食が、学校が休校になって停止になったとしても、昼食費の支援ということをすることを認めているという通知もありましたし、要保護の家庭に対しても、休校中の給食費相当額を食べていなくても支給してもよいというような通知もなされています。これは、今コロナによる家庭への打撃が大きいということで、やっぱり今支援が必要なところではないかと思います。　こういった大学支援については、今、国のほうでも授業料の減額とかという検討もあるのであれですが、この水道料金と学校給食費、これについて土岐市は必要だと、全ての方が困ってみえる部分もあるんですが、今必要だと思われますが、これの実現についてどのように考えているでしょうか、教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長公室長　林　洋昭君。 ◎市長公室長（林洋昭君）　まず水道料金の減免についてですが、先ほどのごみ袋の無料配布のところで少し述べましたように、減免につきましては、一律でなく、あくまで真にお困りの方への救済措置というふうに考えております。　現在、議員がおっしゃるようにそういったこともあるかとは思いますが、先ほど申されたように、県から上水を購入しており、費用が下げにくい状況であります。県内におきましては、同様に県から上水を購入している市町で、全世帯の水道料金を減免した自治体は、御嵩町が５月の検針分１か月を実施したのみというふうに理解しております。現在、市では、水道料金の減免について実施する予定はございません。　それから、給食費につきましてですが、学校給食の減免については、既に要保護者への学校給食費に係る就学援助が実施されているところでございます。加えまして、現在、準要保護に対する支援についても、土岐市において同様に実施することを検討しております。以上です。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　先ほど今言われたようなヒアリングということもやっていかれると思うんですが、準要保護に対しては同様にやられるということでありがたいんですが、その中で、やはり今、市民の皆さんの声をいろいろ聞くと、やっぱり水道料金を引き下げてもらうと本当にありがたいなあという声をたくさん頂いております。これからもまだ続いていくであろうこの危機を乗り越える支援として、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　それでは次に行きます。　大きな２番として、土岐市立総合病院の現状と今後についてお伺いをしたいと思います。　６月５日の通告後に新たに土岐市の市内在住の方が新型コロナウイルスに感染したとの報道もありました。コロナの感染患者を受け入れている病院では、院内感染への対応などで収益が悪化している病院が多く、逆に受け入れていない病院でも、患者の受診抑制で処方薬の長期投与や緊急性を伴わない手術の延期などで、こちらも収益が悪化しているという、どちらも全体的に収益が悪化していると報道があります。　その中で、診療報酬の上乗せを行ってきましたが、それでも厳しい状況が続いているといいます。土岐市立総合病院も４月からの指定管理によって、入院や外来患者数の情報を知ることができなくなったわけですが、指定管理後の入院、病床の利用率、そして外来患者の推移など、どのようになっているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　総合病院の指定管理者制度への移行前後における患者数等の推移についてということですので、お答えをさせていただきます。　３月の延べ入院患者数は3,１１１人、翌４月につきましては2,３１３人で、差引き７９８人、率で申し上げますと２5.７％の減となりました。　病床利用率につきましては、２月末に病棟再編により、３病棟による稼働となりましたので、それで算定いたしますと、３月は５9.７％、翌４月は４5.９％で１3.８％の減となっております。　一方、延べ外来患者数は、３月は6,７００人、翌４月は5,１６４人で、差引き1,５３６人、率で申し上げますと２2.９％の減となりました。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　３月から４月の推移ということですけれども、軒並み入院も外来も２０％前後、２２％から２５％の減少ということでありますけれども、これの主な原因、減少の要因について教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　４月に指定管理者制度が始まりましたけれども、診療科ごとの医師の入替えはございましたが、大きな変動はございませんで、診療を取りやめるといった診療科はございませんでした。一方、常勤看護師の人数について、３月時の１１８名に対して、４月は９２名となり、２６名２２％の減となっております。　４月から看護師が減ることを見据えて、２月下旬に看護の質を落とさないように病棟の再編を行いまして、一般病棟２病棟、地域包括ケア病棟１病棟の３病棟で運用をしております。それに伴い、４病棟に分散していた患者さんと患者、スタッフを集約することで、より手厚い看護体制としているところでございます。病棟の数は減らしましたけれども、入院できる診療科や疾病等は変えておりません。　以上のとおり、総合病院の患者の受入れ体制は変わっておりませんが、４月に入って患者の実数が減っているようでございます。それは、東濃地区の公立・公的病院の患者数を見ても、６病院ございますけれども、全て３月から４月にかけての入院患者数は平均しまして１3.７％、外来患者数は１3.８％、それぞれ減となっておりまして、いわゆる新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診抑制とともに、処方薬の長期投与や緊急性の伴わない手術の延期、こういったものが影響しているというふうに推察をしております。　ちなみに、先週の週末でございます。新聞報道がございましたが、４月の医療給付費ということで、協会けんぽの岐阜支部の数字の記載がございました。協会けんぽ岐阜支部、４月の医療給付の件数が、いわゆる前年度別比で２２％減であったと。まさに受診抑制ということについて顕著に表れているというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　なかなか新型コロナウイルスの影響が大きいということでございました。指定管理になっても、その体制は聞いていたとおりという話でありました。逆に、やはりこれだけ外来、入院ともに減少していくと、本当に運営が大丈夫なのかということが心配になりました。その中で、指定管理下ということで、この運営について厚生連に任せておけばいいのか、土岐市としての支援はできるのかということでありますけれども、国の補正予算を見てもなかなか直接お金を、経営補償みたいなものが受けられるというのがなかなか見つけることができませんでした。こういった状況がまだ今後も続いていくということが考えられますけれども、やはり総合病院を絶対守っていかなくてはいけないという立場であります。土岐市はこの現状についてどのように考えて、今後どのようにしていくのか、考えがあれば教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　やはり新型コロナウイルスの影響は非常に大きいというふうに考えてございまして、どの医療機関も同じように苦慮されておると思います。　先ほど３月から４月にかけてのいわゆる患者数の推移を申し上げましたけれども、参考までに、５月のいわゆる患者数の数字をちょっと手元に持っておりますのでご報告申し上げますと、例えば入院患者数については、４月から５月におきまして、３７９人逆に増加しております。外来患者数につきましては３５５人ほど減少しておりますけれども、入院患者数については３７９人増加しているというふうなこともございます。先ほど申し上げましたように、例えば手術なんかで緊急性を伴わないような手術の延期というようなことを先ほど申し上げましたけれども、いわゆるコロナウイルスが安定してきて、そういったところについても、手術を再開するとかいろんな要因がございますので、今まさにそういった、この今の現状だけの判断ではなくて、もう少し先を見据えながら考えていくことが必要じゃないかなあというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　どっちにしても、緊急の手術が要らないものに関しては、どちらにしてもどこかでやっていくというタイミングで、また受診をしてもらっていることかもしれませんが、やはり一つここで聞きたいなあというのが、市長にお伺いをしたいと思うんですが、やはり今は指定管理になったということですけど、指定管理の管理者ということで、土岐市立総合病院をしっかりコロナから守っていく、闘う、そういう立場というのかスタンスというのか、そういったものについてお伺いをしたいと思いますけど、どういったコロナに対する闘いというのか、立場をもってこれから向かわれるのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。

◎市長（加藤淳司君）　総合病院を指定管理に移行したということでございますので、直接的な管理者はＪＡの厚生連ということでございますけれども、少なくとも市民の皆さんが安心してかかっていただける病院であってほしいという願いは変わっておりませんので、そういうスタンスの中で対応していくことになろうかと思いますが、今回のコロナが起こったのでどうだという要因よりも、これまでの地域医療を取り巻く環境も踏まえながら、その流れの中で今後どうしていくかという検討をしているわけでございますので、そっちの方面のことが大きいのではないのかなあというふうに思いますが、確かにこういうことも起こり得ることですので、こういったことも指定管理者とよく協議しながら対応していっていただくというスタンスには変わらないというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　すみません。僕もちょっと言い方があれだったかもしれませんが、その中で、次のところで、土岐市立総合病院と東濃厚生病院との人事交流と機能分化についてお伺いをしていきますけれども、１２月議会の答弁でいきますと、４月からの指定管理が移行をされることによって、経営者が同一になるということで、人事交流が盛んになってくるということ、あと機能分化も積極的に進めていくという答弁を頂きました。しかし、今コロナの蔓延ということなど、想定外の状況でもあると思います。今の土岐市立総合病院の人事交流、機能分化、この現状、そして今後について教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　人事交流ということでございますが、人事交流というよりも人事異動というふうな観点でお答えをさせていただきますけれども、４月から指定管理者制度への移行に合わせて、ＪＡ岐阜厚生連は関連病院からの人事異動として、土岐市立総合病院に職員の赴任をさせております。内訳としましては、医師１名、それから技師６名、看護師２名、事務員１０名、その他、栄養士でございますが２名ということで、合計２１人を総合病院に赴任をさせているということで、これが交流というか異動というか、そういった形で職員のほうの異動があったということでございます。　それから、機能分化ということでございますけれども、３月に開催をされました第９回東濃中部の医療提供体制検討会において、新病院が設置されるまでの間、総合病院と東濃厚生病院との間で機能分担をできる限り早急に進めるということが確認をされております。ただ、指定管理者制度へ移行して２か月余りということでございます。当面、指定管理者制度に移行した後の総合病院の安定した運営の確立に努めていくというところもございまして、現在のところ、機能分化に関する具体的な協議には至っていないというところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　機能分化によって、ある程度そのすみ分けがされてきて、逆に言えば、僕の思いの中では、２つの病院が両立できるというような道が出てくるかもしれないかなあと思って期待をしておるところでありますけれども、ただ人事交流というか人事異動なのかあれですけれども、２１名ということでかなり進んできた中で、協力しながらそれが進んできたのかなあというふうにも思います。機能分化について、さらに推し進めていただきたいなあと思いますが、その中で、イの問題でいきますと、コロナ禍の下で地域医療構想、一病院化について、新型コロナウイルスが世界的な流行をする下で、医療の体制について、地域医療構想や一病院化をどのように捉えて、今後どのように進めていくかについてお伺いをしたいと思います。まずどのように捉えるかについて、市長にお伺いしたいと思います。　先ほども少しあったかもしれませんが、新型コロナウイルスによって、市民の方の働き方というものから、さらには生活スタイルに至るまで大きく変化をしてきていると思います。世界では、全てが市場原理に任せ、もうけを何より優先する新自由主義、これを問う声も広がっています。ＥＵによって医療費削減が行われたなどで緊縮政策を押しつけられ、医療崩壊、多くの死者を出したスペインやイタリア、国民皆保険制度がなく、十分な医療を受けられない貧困層の中から多くの死者を出したアメリカ、そして構造改革、医療費の削減政策が続けられ、急性期ベッドを減らし、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減などによってコロナ危機に脆弱な状態をつくり出してしまった日本、日本の保健、公衆衛生の体制は大きく弱体化して、保健所はこの３０年間で約半分に減っています。職員の定数も7,０００人減らされました。一方で、エボラ出血熱やエイズ、ＳＡＲＳ、ＭＡＲＳ、そして新型コロナウイルスと、毎年のように新たな感染症が発見され、感染症に対する取組については、もう評価していくことは人類的な課題であるとあります。　その中で、地域医療構想や一病院化、そういったものが土岐市、または東濃中部の医療提供の体制について、こういった状況も踏まえて、いま一度考えてみる必要があるのではないかと考えます。市長はこのことについてどのように捉えているのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　一院化の議論につきましては、地域医療構想に基づいて適正な医療の提供体制をどうしていったらいいかという観点で検討してきたものでございまして、コロナウイルスが流行する中で、その方針が変わるかといいますと、これはそもそもの検討として、医療資源を集約することによって高度な医療をしっかり確保していきたいという願いの中で進めておるものでございますので、そういう中で考えると、コロナが蔓延したので、その方向性が変わるかというと、今の段階では変わらないのではないかなと私自身は思っております。必要なのは、市民の皆さんが安心してかかっていただけるしっかりした病院をつくるという、そのための手段として一院化をしようということでございますので、考え方について大きく変わるものではないというふうに思っております。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　しかし、今、瑞浪市のほうの市民の方からなども、東濃厚生病院は残してほしいというような運動も起こり始めていると聞いています。世論の流れの中で、医療構想や医療の体制について、やはり見直しを今後進められていくと私は思っております。先日も東濃厚生病院で勤務されている方のコロナ発症によって、診療などが数日間休止となりました。やはり地域の中で救急を担う病院が複数あることに安心を覚えました。こういったものがそういった中で、ただ、地域医療構想や一病院化について、総務省や厚生労働省、こういったホームページを見ても、コロナについての新たな動きや検討を見つけることはまだできませんでした。そういう中で、今後についてをお伺いしていきたいんですが、先ほどの後藤正樹議員の答弁の中でもありましたけれども、プラン自体の大きな変更は今後ないということも言われましたが、しかし、今回のコロナを受けて、こういった感染症に対する踏まえた検討というのは今後どのように進められていくのか、先ほどの答弁で付け加えるところがあれば教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（山田正和君）　理事　水野龍雄君。 ◎理事（水野龍雄君）　お答えをいたします。　まず、先ほどおっしゃいました東濃厚生病院の看護師にコロナ感染者が発症をして、救急はどうなんだということでございますが、これについてはそのリスク分散をどのように考えるという問題だと思います。先ほど市長も申し上げましたとおり、公立病院改革、それの究極の目的というのは、先ほど後藤議員の答弁にも少しお話をいたしましたが、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で、公立病院が安定した経営の下で、不採算医療、あるいは高度医療等を提供する、そういった重要な役割を継続的に担っていくことができる、そのためにする、これが究極の目的でございまして、単に東濃厚生病院を残すとか、土岐市立総合病院も一病院として残すということではなくて、この２つの病院が一つの病院、一病院化にすることによって、今後も安定的にこの地域において医療を提供することができる体制を守る。むしろそれを行わないと両病院がともに医療を、例えば現在のレベルの医療提供ということができないということを考えての対応でございますので、その辺りは以前と全く変わらない。リスク管理、リスクの分散ということについて申し上げれば、確かに東濃厚生病院が救急当番である日に外来を止めました。それについては、県立多治見病院をはじめ周辺の病院、そのエリアをどの範囲として考えるのか、そういったことによって救急医療を含めた対応をしていくということで、単に例えば土岐市内に必ず救急医療を対応する病院が常になければならないということではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。　それから、このコロナ禍、本年１月には新型コロナによる肺炎患者、これが国内で最初に感染を確認されたところでございます。医療従事者をはじめといたしまして、自らの感染リスクと向き合いながら、市民の命、あるいは社会・経済基盤を支えるために日々奮闘していただいておる全ての皆さん、この３月３１日に市の職員から厚生連の職員となって、引き続き、まさに医療のために尽くしておられる皆さんをはじめ、社会インフラの維持のために頑張っておられる皆さんに改めてお礼を申し上げたいところでございますが、そういったコロナ禍においてどのような考え方で変わりがあるのか、付け加えることがあるのかといったご質問でございますが、６月５日の厚生労働大臣の会見におきましては、新型コロナウイルス拡大による感染症に対する対応も新たな視点として注目をされており、これから地域医療構想を考えていく上で、取り込みながら議論をしていく必要があるというような会見がございました。今議会に準備会の予算の計上を補正予算として提出させていただいたところでございますが、私ども市においても、今回の感染症対策を通じて得られる知見、あるいは経験を基に、今後の岐阜県地域医療構想の動向、これを踏まえながら、東濃中部の医療提供体制、これの整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　少し踏み込んで答弁させていただきますと、統合、市民病院の基本構想、これを策定する際においては、例えばＩＣＵのベッド数であるとか、こういったコロナ禍のような感染症が発症した場合への対応として、感染症の患者さんと他の患者さん、こういった方々の動線をいかに分離していくのか、あるいは状況によっては陰圧の病室の用意はあるのか、あるいは病院とはまた別に、症状のない患者さんを収容、あるいは隔離する中間、もしくは後方の支援の方法、そういったことを総合的に検討していくということは必要だろうかなあというふうに考えておるところでございますので、そういった形での付け加えとさせていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　分かりました。　方向的には理解をさせていただきましたけれども、先ほどの後藤正樹議員の答弁の中で、基本構想、先ほど少し内容を触れていただいたんですが、この構想については、病院改革プラン推進委員会で今後検討が進められていくというような回答だったという理解をしたんですが、それが間違っていたら言ってください。　その中で、当然今後もこういった会議の中で公開をしていくとか、情報発信をしていくことは変わりがないのかなあというふうにも思いますが、その中で、公設民営ということが方向性として出されています。土岐市と瑞浪市がちょっと具体的には分かりませんが、設置者となったりとか、厚生連が運営を行うということになれば、３者で検討をしていく基本プランなのか、基本計画なのか、基本構想なのか分かりませんが、プランについて検討をする必要があると。これまでは推進委員会ということでいくと、ほとんどが土岐市の中の会議というふうに捉えていたわけですけれども、こういったプランのすり合わせといいますか、３者での基本の会議の持ち方というのか、そういったところについて、在り方が変わってくるというものなのか、ちょっとそこら辺も教えてもらえると助かります。 ○議長（山田正和君）　理事　水野龍雄君。 ◎理事（水野龍雄君）　まず、先ほどの答弁で具体的に少し踏み込んでというふうに申し上げました。ＩＣＵのベッド数だとか動線分離、これについては、統合新病院の基本構想を想定する場合にということ。この統合新病院につきましては、現状、一部事務組合がその設置主体となるというふうで申し上げておるというか、そういった方向で現在進めておるわけでございますので、そういった基本構想等については、今年度中に大きな方向づけを決める、設置主体となる恐らく一部事務組合という形になるのではないかと思いますが、その場で、その特別地方公共団体において議論をされるべきものというふうに考えております。　それから、先ほど後藤議員のご質問は、新たな改革プランがということについてのご質問でございましたので、現状、土岐市病院事業の改革プランの対象となる土岐市立総合病院については、今現在の改革プランを評価、審議をしていただく改革プラン推進委員会において、途切れることなく引き続きその改革プランとして定める、策定をしようというふうに考えておりますので、その現状の土岐市立総合病院の改革プランの新たな部分、令和３年度以降分についてはそちらで対応していく。それについては、瑞浪市が入るとか、意見として指定管理者たるＪＡ岐阜厚生連の意見を聞くということはあろうかと思いますが、改革プラン推進委員の委員として想定をしておりますのは、地域医療の有識者、あるいは市会議員さんも入っています。それから、自治会の役員さん、あるいは財務に関する専門家の皆さんも入っておったと思いますが、そういった方々の意見を聞いた上で、新公立病院、正確に言うと、新々公立病院改革プランというような形になるんですかね。現在のプランが新改革プランなので。その辺ちょっとごめんなさい。言葉がちょっとあっちこっちして大変恐縮ですが、そういった形で検討をしていくというふうに考えております。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　僕も少し勘違いをして、すみません。地域医療構想の流れを含む病院改革プランが土岐市の改革推進委員会でやられて、新構想プランの病院をどうつくるかという基本構想については一部事務組合でやられていくということで、すみません、勘違いをしましたが。　ここまで聞いていいか分かりませんが、一部事務組合、今話が出てきたんですが、先ほど質疑でもありました。位置を決めたり、あとは事務のことを決めていくということ、質疑の中でありましたけれども、僕もあまりなじみがなくて、こういったものはどうでしょう、公開とか、情報発信とかということについては、どのような取扱いになってくるのか、一般論でも構いませんけれども、教えてもらえますか。 ○議長（山田正和君）　理事　水野龍雄君。 ◎理事（水野龍雄君）　一部事務組合、特別地方公共団体で現在、ちょっと特殊な事例を別にすれば、一部組合には当然議会という組織もあります。そこへ至るまでの協議、例えば瑞浪市との協議の過程において、必ずしも公開になじまない、例えばお金のやり取りの話とかがありますので、その部分についてはちょっとどうかなあと思うんですが、一部事務組合として特別地方公共団体が成立すれば、以降については、それはそこで決定すべきことについて、議会の議決が必要なものは議会で議論をされますし、必要な情報については地方公共団体として積極的に住民の皆さんに公表すべき内容については公表していくということになろうかと思います。 ○議長（山田正和君）　小関篤司君。 ◆３番（小関篤司君）　ありがとうございます。　最後にまとめですが、地震など災害に対する備えは必要であるように、感染症に対しても、コロナを、今を乗り切ればということだけでもなく、やはり新たな感染症も起こり得るということが、そういった在り方を考えていくことが必要であるかなあと思います。さらに、このコロナウイルスの第２波への警戒も怠ることができません。先ほど言ったようなリスク分散とかいろんな考え方もありますし、新たにその検討の中で感染症というコロナウイルスに対する手当ても考えられていくということでありますが、そういった感染症に対する対策をという観点を持って今後も医療提供の体制の検討をお願いしたいと思いますし、さらには市民の中で動き出している、そういった運動、声もしっかりと聞いて、市民の皆さんが安心できる医療体制、一緒に考えていけたらなあと思います。　そして最後に、市民生活が大変な中、特別定額給付金が早期に手元に届いたところについて、市民の皆さんからの感謝の声があったということで報道も見せていただいて、本当にすばらしいことだと思います。市長をはじめ職員の方々の努力と献身によるものだとお聞きしました。改めて頭が下がる思いです。市民の生活や健康を守るために、今後も市民の皆さんの立場に立った対応をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午後　３時３８分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　３時４７分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番　和田悦子君。　　〔７番　和田悦子君登壇〕 ◆７番（和田悦子君）　議長の許可がありましたので、一般質問を始めます。　今日の最後の質問者です。なるべく手短にやりたいと思います。よろしくお願いします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的なパンデミックが起こり、日本をはじめ多くの国が経済に大きな打撃を受けています。この先、世界、日本がどのように変わっていくのか、目に見えないウイルスの怖さを改めて感じております。　さて、国は、生活支援金として１人一律１０万円の特別給付金を支給しました。土岐市はいち早く給付金の対応をされて、市民の方から感謝の手紙が市に届いておりました。私のほうにも市民の方から電話があって、もう入金されていたよと、ぜひ市長さんに感謝を伝えてほしいということでございましたので、すぐに市長室へ表敬訪問に参上した次第でございます。最大で４０名の職員が尽力されたということで、改めて皆さんに御礼を申し上げたいと思います。　もう一つ驚いたのは、私は日本語がまだ苦手な外国人の方が申請に戸惑っておられないかと心配をしておりました。土岐市は何と県よりも一足早く特別給付金申請書を、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語で作成されたと聞きました。そのおかげでスムーズに手続ができたようで、英語での感謝状も届いておりました。その方の笑顔が浮かんできて、私も幸せな気持ちになりました。迅速な対応に感謝を申し上げます。　さて、コロナ禍における要支援者の救済についてでございます。　コロナウイルスの感染拡大の影響で職を失った方、それから減給になった方などおられると思います。そのような方から相談が来ていると思いますが、その相談内容とこれまでの相談件数について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　生活に困窮される方からの相談内容と件数ということでございますので、主なものについてご説明をさせていただきます。　相談内容ということでございますけれども、多くの相談が新型コロナウイルス感染症の影響によります休業でございますとか、失業等によって収入が途絶えるおそれがあるというふうなことで、生活資金の不安、新たな就労についての相談というのが主なものでございました。　生活の資金の相談については、主な制度といたしまして、貸付制度がございますが、社会福祉協議会で受け付けております緊急小口資金、それから生活支援資金がございますけれども、一定の資金を貸付けさせていただき、生活の支援をするというものでございます。　３月から５月の間の数字で申し上げますと、相談件数が約２４５件ございまして、そのうち申請に至ったケースが８７件ほどございました。あと、住居を失う、もしくは失うおそれがある方、当然収入が減ってまいりますので、そういった方に対して、住居を確保するための給付金、これを申請するというふうな制度でございます。住居確保給付金の制度でございますが、相談件数が４６件ございました。そのうち申請件数が９件ございました。そのほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談所へのいろいろな相談件数、合わせて４９件ございました。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　そうした相談者に対して、どうしても支援ができないなどの事例がございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　支援の対応ができなかった事例というようなことでございますけれども、例えば生活資金の相談、先ほど申し上げました緊急小口資金といったような貸付制度の場合ですが、これまで制度については、基本的には低所得者世帯に限定した制度でございましたけれども、今回コロナウイルス関係の対策ということで、新型コロナウイルスの影響を受けて失業、もしくは休業というようなことで、一時的に収入が少なくなった方ということで枠を拡大しておりますけれども、やはりそこにはコロナウイルス感染症の影響ということが条件となっておりますので、そういった条件でない場合については対象外に。また、先ほど住居確保給付金、いわゆる住宅の家賃等についての支援をするものでございますけれども、これ、例えば世帯の収入でございますとか、あと例えば預貯金の額がある一定の額を超えていると対象にならないというようなことがございます。制度上の理由によって対象とならなかったというケースについては幾つか、当然これは発生するものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　制度上で支援ができないということもあるということでございましたけれども、これからコロナ禍というのはまだ続くと言われております。緊急事態宣言が解除になっても、これまでどおりの生活に戻れない人もこれから出てくると思います。困窮している方々に土岐市独自の支援策もお願いしたいと思っております。　それから、コロナ禍において、生活保護の新しい申請はございましたでしょうか。ありましたら、その推移と救済措置について教えてください。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　生活保護の申請の推移ということでございますけれども、ここ直近の数字を申し上げます。　３月につきましては、５件相談がございましたけれども、そのうちコロナウイルス関連では１件ございました。４月は９件相談がございましたけれども、コロナウイルス関連は２件でございます。そのうち申請されたのは１件ということでございます。５月は７件の相談がございましたけれども、コロナウイルス関連の相談は１件。３月、４月、５月でいわゆるコロナウイルス関連で相談があり、なおかつ生活保護申請をされたのは１件というふうな状況となってございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございます。　意外とコロナ関係の申請は想像していたよりも少ないなあと思っております。これまで生活保護を受給しておられる方も、コロナ禍においてはさらに生活苦に陥っておられる方もおられると思っております。なかなか生活保護受給に関しては、支援依頼をためらう方もおられると思います。また今後、相談対応には親身に乗っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　さて、１つ気になっていることがあります。学校の先生の支援についてでございます。すみません。これは前もって通告していませんでしたので、これは省きます。　次の質問ですが、ウイルス感染症対策基金の創設についてでございます。　午前中に西尾議員が質問をされました。私は寄附金などが寄せられた場合のために基金の創設をしたほうがよいのではとの思いで、切り口の違いがあって質問項目に入れました。執行部からの回答は、コロナ対策には財政調整基金から繰り出すことができ、対応ができるということでございました。それで、感染症対策基金の創設は今のところ考えていないというお答えでございましたので、これも回答は結構でございます。　次に、人口減少対策についてでございます。　今回のコロナ禍において、首都圏に住んでいる人の約４割の人が地方へ移住したいとの希望を持っているという報道を目にいたしました。また、企業においても、緊急事態宣言解除後もテレワークを継続した結果、仕事の成果も出ているということで、都心にいる必要もないことから、東京から退去する企業も現れているということでございます。　京大のこころの未来研究センターの広井教授という方は、今回のコロナ禍で都市集中型社会の脆弱性を指摘されており、持続可能性や格差、健康、幸福といった観点からは、地方分散型のほうが望ましい。都市に残るか地方に移住するか、その分岐が２５年から２７年頃に生じる可能性が高いと言っておられます。これからは、人の流れが地方に向かうのではないでしょうか。地方自治体にとって移住者獲得の好機と見てよいのではないかと思います。　実は、少し前になりますけれども、市民の方から私に電話がありました。その方は、東京のＩＴ企業の社員のまま土岐市に移住して仕事をされている方でございます。つまり、テレワークをされている方でした。その方によりますと、東京は家賃が一月２０万かかる。しかし、土岐市は家賃が５万円で実に４分の１しかかからないので貯金ができますと。こういう人たちをなぜ積極的に呼び寄せないのかという電話でございました。地方自治体の人がＩＴ企業のほうへＰＲ活動に来ておられますよということでございました。土岐市も積極的に今後アピールをやっていくべきと言われました。　私はなるほど、これまで土岐市に定住してもらうために土岐市に仕事がなければ難しいと考えていたんですが、テレワークができる方なら可能でございます。これからはＩＴ企業の進出に勢いがついてくると思います。人口増に向けて、まずは関東圏のＩＴ企業や従業員に向けて、土岐市への移住の折り込みをされてはいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、生活様式にも大きな変化というのがやはり生じております。企業側でも在宅勤務制度等を新たに導入いたしまして、様々な働き方を選択できるように変化してきておるのが状況でございます。このようなことからですが、ＩＴ企業に特化しての移住政策というよりも、このような企業の変化を注視しつつ、現在行っております東京、名古屋の清流の国ぎふ移住・交流センター、大阪ふるさと暮らし情報センターなどでのＰＲ、また市のホームページでのＰＲと併せまして、今後の移住促進施策を進めてまいりたいと思っています。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　ＩＴ企業に限らず、一般企業においても、土岐市への移住の取組をやっていくということでございました。　市長にお聞きしますけど、ＩＴ企業以外でも土岐市への移住の折り込みをやっていくと言われましたけれども、土岐市長において、何かご意見、お考えがありましたらお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　テレワークというのが話題になっておりまして、そういった勤務形態になった場合に、じゃあなぜ土岐市でなければならないか、よその市でもいいんじゃないかという議論になろうかと思います。どこにいても、全国どこに行っても勤務ができるということでいうと、土岐市の魅力というものを高めなければ、そういう人は集められないのではないかと、一方でそういう考えもございますので、そういったこともしっかりしたまちづくりを進めていく中で、土岐市の魅力を高めて移住を呼び込むと、そういうことが大事だなあというふうに思っております。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　土岐市の魅力、これが一番大事なことでございます。土岐市の魅力を携えて、市長自ら営業に行かれると、本当に強力なんですけれども、今コロナの影響でそういうことがままなりません。　ある自治体では、ビデオ会議のシステムを活用した移住ウェブ相談会を始めたようでございます。自宅にいながら地方の住まいの情報が分かり、対面で直接相談ができるということで、手応えを感じているということでございますが、今もう国民全体がウェブ会議、ウェブ飲み会ばやりでございます。土岐市においても、移住希望者向けのウェブ相談の開設を検討されてはいかがかと思いますけど、分からないことでもすぐ対面で質問できて、安心してもらえると思いますけど、お願いします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　ウェブを使いました相談というものは多分以前からあったと思われます。土岐市におきましても、相手の顔は見えませんが、電話相談やらメールでの相談等を承っておる状況でございます。このような状況が続きますと、やはり顔を見ながらのそういう相談も必要かとは思いますが、現在これらの導入については検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　検討課題としていただくということでございました。よろしくお願いします。　ウェブ相談というのはもう時間の問題で、どこの自治体も対面ですぐにやり始めると思いますので、やれるところから始めたらいかがかと思います。　さて、土岐市のホームページには、移住・定住促進事業として土岐市のＰＲチラシが載せてあります。先ほども部長さんが言われましたけれども、東京交通会館の岐阜県移住・交流センターにはＰＲチラシが置いてあるそうでございます。これなんですけど、非常にこれ、よくできているんですね。この丸の４つの中には、程よい田舎、名古屋駅まで４０分、市内に３つのインターチェンジ、土地が安いとポイントを押さえて書かれてあります。裏面においては、定住促進奨励金、空き家バンク、子育て応援の医療費無料化やインフルエンザ予防接種費用の助成など、とても分かりやすく書いてあります。　さて、この土岐市ＰＲチラシに関してですが、ぜひ書き加えてほしいことがあります。それは、災害が少ない土地をアピールしてはどうかということでございます。　実は私たちの家族のことで申し訳ないですが、東京から名古屋へ転勤のため、平成元年にこの土岐市に住まいを構えました。きっかけは友人からの紹介でございました。そして一番の決め手ですね。まさにチラシにあるように、名古屋への通勤圏内であること、土地の値段が手頃だったことでございます。土岐市民となって既に３２年になります。当初は海が恋しくて仕方がありませんでした。しかし、改めてといいますか、つくづく思うのは、昨今の地震や水害が多発している状況を見ると、津波の心配がないことはありがたいことです。また、地震の揺れに関しても、ほかの地区と比べるとさほど感じないので、土岐市に住まいを構えたことは正解だったと思っております。　市内在住の地震学者、木股先生にお話を聞いてきました。正式には、東濃地科学研究所副主席主任研究員であられます。やはり、今心配されている南海トラフ地震においては、この土岐市は津波の心配はありませんし、揺れに関しても影響は小さいだろうと言われました。　この本を頂いたんですけれども、先生のこの著書、「東濃地方の地震とその災害」には、有感地震の少ない東濃地方として地震のデータが載っております。２００１年以降、２０年間で震度３以上を記録した地震の揺れの少ない岐阜県の中でも、さらに東濃地区の５市を比べると、瑞浪が７回、土岐市が８回、両市が一番少ないと、ここにデータに出ております。誰もが気づく震度３の地震に関しては、１年に一、二回感じるだけのようでございます。それに対して、関東では年に３００回、ほとんど毎日、関東のどこかで地震の揺れを感じているということが書かれてあります。ただ、１３０年前に起こった濃尾地震の際は、窯業会の窯が多数被害を受けたようですので、全く災害がないとは言えません。しかし、関東圏に比べてみたら、はるかに安全だと言えるのではないでしょうか。詳しくはこの著書を読むと分かると思います。　そして、決定的なデータがあるんです。気象庁が提供している１９２３年から２０１４年までの９２年間の都道府県別震度５以上の地震発生回数ランキングというのがあります。地震の揺れが少ない都道府県の第１位はどこだと思われますでしょうか。富山県と岐阜県となっておりました。これは気象庁のデータですので、参考資料として載せることができるかなあと思います。岐阜の中でも東濃地方、東濃地方の中でも土岐の安全性は誇れるものと思います。　もう一つ、土岐市の魅力があるんです。これは空気がおいしいということなんです。長年住んでいると気がつきませんが、よそから来た人が土岐市駅に降りたときに、ああ、空気がおいしいと言われるそうでございます。隣の多治見の人でさえ、同じことを言われるということで、これは自慢の一つに入れていいと思います。緑が多いということになるんでしょうか。関東に住むおいっこは、岐阜の水がおいしいと言います。これだけの良い条件がそろっていて、地価も手頃であるなら、必ずしも奨励金がなくても、人は集まってくるんじゃないかなあと私は思っています。もっと土岐の土地に自信を持って上手にＰＲをされたらいいと思います。　さて、人口減少対策に関連する移住・定住促進奨励金事業と、それから空き家バンク事業の２つをお聞きいたします。　まず、移住・定住促進奨励事業について。　この事業は、定住を目的に住宅を取得した人に対して奨励金を交付する事業で、２４年４月に導入されています。奨励金は、現在１世帯当たり２５万円、子供１人当たり５万円を交付することになっております。平成３０年度までは３０万だったようでございますが。　さて、導入されてからこれまで土岐市に移住してきて、住宅を取得された世帯は何件でございますか。お願いします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　今議員さんがご説明の中で、子供１人当たり５万円というのは、今現在やっておりませんので、申し訳ございません。現在は２５万円ということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。　定住促進奨励金の申請件数でお答えいたしたいと思います。　制度が始まりました平成２４年から令和元年度までの８年間、７５６世帯、2,３４２人の方が移住されました。以上です。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　８年間で７５６世帯、2,３４２人の移住があったということでございます。　岐阜県がまとめた平成３０年度の県下の移住・定住実績では、これ、新聞に載っておりましたけれども、県全体で1,５１９人、過去最高だったとありました。高山市がトップ、その次が中津川市、３番目が土岐市でございました。もうすごいなあと思いましたけれども。しかし、県下で３番目の移住が多く、目標を大きく上回っているにも関わらず、事業評価がＢ判定となっておりました。なぜＢ判定なのかなあと思って見ますと、評価にはこんなふうに書かれています。　移住者が住宅購入した後に奨励金制度があることを知り、その後、奨励金の申請について相談するケースが多かった。つまり、このときは３０万ですけど、３０万円の奨励金は移住先を選定する際の材料にはなっていないと考えると書かれてありました。奨励金の３０万円があるから土岐市に移住してきたわけではないということになります。引き続き検証を行って、手法を見直しながら事業を実施していくというふうに書かれてありましたけれど、それでは奨励金目当てではなかったということは、ほかに土岐市に決めた理由があったと思います。それはどのような理由だったのか。また、どのように検証を見直しされたのか、イの今後の展開についても重なる部分がありますので、併せてご回答をお願いします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　定住促進奨励金の交付申請の際でございますが、申請者の方にアンケート調査を行っておる次第でございます。この調査の中で、奨励金が本市の住宅を取得する要因となりましたかというようなアンケート項目を設けております。この結果で、「要因となった」とお答えされた方は、平均でございますが３8.２％、「要因となっていない」とお答えされた方が５8.９％、無回答が2.９％という結果でございます。このような結果でございましたので、奨励金が移住先を選定する材料にはなっていないと、そのときに記載したものでございます。　なお、この調査におきまして、定住した理由というものも併せて確認しております。回答では、やはり親御さんとの家の距離が近いとか、土地の価格が安い、また通勤、通学がしやすいといった理由がやはり上位を占めております。これが、やはり土岐市のほうに定住された理由かなあと思っております。以上です。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　すみません。今後の展開ということも併せてということで、すみません、言いそびれました。申し訳ございませんでした。　今年度でございますが、この定住促進奨励金の交付を受けられた世帯に改めてアンケート調査というのを実施する予定でございます。やはり他の市町村にお住まいの経験がありまして、現在本市に住んでいらっしゃる方だからこそ感じる土岐市のよさや、またこういうところが、移住してきてもちょっとずれていたよというようなことがあると思います。そのような意見を一度伺いまして、今後の移住・定住という形の施策というものの見直しに使っていきたいなあと思っております。以上です。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　改めてアンケートを取られるということでございます。そして、今後の事業展開の参考にされるということでございます。いいヒントが見つかることを期待しております。よろしくお願いをします。　ある自治体は、移住世帯に１００万円の奨励金を出しているところがあります。そこはそれなりに移住者を増やしているようでございますけれども、先ほども私が言いましたように、これからの住宅選びの最大の条件は、災害の少ないまち、それから住環境のよいまちではないかと思います。私は四、五人で夜、ウオーキングをしておりますけれども、本当に夜空の星がきれいです。そのときによく話題になるのは、ここは気持ちいいね。災害がなくて空気がきれいで、こんないいところないよねと誰かが言いますと、みんな一斉にうなずきます。こんな市民の声ですとか、専門家の声もホームページとかチラシなどに載せてみるといいのではないかと思います。土岐市がいかによいところか実感してもらえるのではないでしょうか。　さて、空き家バンク、空き家リフォーム補助金制度についてでございます。　空き家の利活用を目的として平成２６年度に創設をされております。現在、土岐市に空き家の数は何件ございますか。また、再生可能な空き家の情報も分かれば教えてください。お願いします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　昨年でございますが、生活環境課が各町内から報告を受けた市内の空き家1,２２５件につきまして、外観調査を行いました。その結果でございますが、所在不明や使用中、取壊し済み等で確認できなかった件数１６２件を除外した1,０６３件のうち、修繕などにより建物利用ができると思われる空き家が７０３件、倒壊の危険性がある空き家が１０９件、破損が目立ち再生不可能な空き家が２５１件など、不可能な件数は３６０件でございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　空き家の数ですが、1,０６３件中７０３件が再生可能の件数だということでよろしいですね。ありがとうございました。　さて、今現在、空き家バンクの登録が３件、それからリフォーム補助金の活用が１件のみということで承知していますが、これまで１０万円だった補助金を平成３１年度から１００万円に大幅に引き上げたということでございますが、これは土岐市に登録した空き家を買うなり、賃貸するなりした方が補助金の対象になるわけですから、空き家バンク登録件数を増やさなければ、リフォーム補助金も生きてこないことになるわけです。なぜ、空き家バンクに登録されている人が少ないのか、理由が分かったら教えていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　空き家バンクになぜ登録が少ないかということですが、今年度でございますけど、空き家を所有されている方に、またこれもアンケート等を行いまして、やはり何で登録しないんですかとか、今後そういうような空き家を使うことも考えてみえると思いますので、アンケートを取ってそのような理由をちょっと調べたいと思っております。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　登録される人が少ない理由をアンケートも取って調べるということでございました。よろしくお願いします。　実は私の自宅近くにも空き家がありまして、つい先日ちょうど家主さんが草刈りをしておられたので、空き家バンクのことを話しましたら、そんな制度を知りませんでしたと言っておられました。その方はもうその家に住むつもりはなくて、売ってもよいというようなことを言われましたので、早速資料を渡しました。市は情報を発信しているにも関わらず、市民に伝わっていない。情報を知ることが空き家バンクに登録してもらうための第一歩でございます。今回はアンケートを取られるというので、また情報の周知もだんだん広がっていくのかなあと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　この事業の目的としては、空き家の所有者に対して、適切な管理の啓発をしたり、放置空き家を増やさないための対策の実施と書かれています。しかし、そもそも放置してある空き家というのは、多くがその必要性がなくなった家だと思いますので、やはり利用するための具体的な提案もしないと、空き家対策は難しいのかなあと思います。しかし、どの自治体を見ても、空き家バンクが成功しているところというのは、特殊な空き家じゃない限り、あまりないようでございます。　高知県の梼原町の話で申し訳ないんですが、梼原町というところは、土岐市よりもかなり小さい町でございます。空き家バンクが成功している数少ない自治体ではないかと思います。それはどういう事業かといいますと、家主の許可をもらって梼原町が空き家をリフォームします。そこに移住者に住んでもらいます。そして梼原町が家賃を徴収して、リフォーム代が完済した時点で、次は家主さんが家賃を徴収できるようにするという事業の展開です。　家主さんとしてはリフォームされた家が残り、家賃も入ってくることになりますし、梼原町もリフォーム代が回収できて、どこも困らないということで、とてもいいアイデアだなあと思いました。さらに梼原町は、空き家コーディネーターという人がいて、それぞれの空き家に合ったリフォームのやり方のアドバイスや、移住者には行政の手続の代行、また移住後も不具合などに相談に乗られているということでございます。移住者にとっては心強い存在となっているようでございます。　土岐市よりも人口はかなり少ない自治体ですので、全くこのまま土岐市に当てはめるのは無理だと思いますが、参考にできる部分もあるのではないでしょうか。一度検討だけでもされてみてはいかがでしょうか。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　今議員さんからご紹介のありました梼原町の空き家の活用法でございますが、全国的に見ましても、秀逸な成功例だと思っております。ただ、やはりこちらの町の住宅事情、あと地域の特性や条件というものが土岐市とどうなのかということも考えてみると、なかなか違っているところが多いのかなあとは思いますが、このような事業もやって成功しているということは、こちらの土岐市におきましても、そのようなことの活用というものは今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　梼原町でも、当初は空き家の所有者がなかなか貸してくれないという状況にあったようでございますが、その３棟を先にリフォームをして見える化を図ったことで、こんなきれいになるんだったらうちも貸しますとなって、空き家リフォームが広がったようでございます。そのような見える化も試されてみると面白い反応があるかもしれません。ちょっと時間がありますので、ごめんなさい。　また、これは参考程度に聞いていただきたいんですが、今、市民の有志の方がまちづくりを市民感覚でやってみようと動いておられるようです。古民家の空き家が多いのに気づかれて、それじゃあ古民家再生ができないか。それをどうしたらまちづくりに結びつけられるか。とにかく実際に動いてみようということで、市内を歩いて空き家を見て回られていたようでございます。　そうした中で、いろいろ話も出てきたようでございまして、今、ＤＩＹに興味を持っている若い人が結構いるそうでございます。手作りの家に興味を持っている人がいるので、そういう人を市内外から募集し、できれば移住希望者も一緒に家をリフォームしていくと面白いんじゃないか。全部業者に任せるのではなく、家づくりを体験する楽しさも兼ねてリフォームをしていくと、人のつながりもでき、それから話題性もあり、まちづくりにつながるのではないかというような話も出たと聞いております。今、コロナでその活動は中断されているということでございますが、空き家についてはこのようないろんな取組も考えていけるのではないかと思っております。　最後に、東京圏からの移住支援事業についてでございます。　中小企業等における人材不足の解消をするため、東京から移住し、県が選定した中小企業に就業した人に補助金を支給する事業となっております。岐阜県のマッチングサイトに登録されている土岐市の企業は、今何件ございますか、教えていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　岐阜県が公開しておりますマッチングサイトに登録されている土岐市の企業につきましては、２件でございます。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　登録企業は２件ですか。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　岐阜県がまず認定した事業所というのは、土岐市の事業所として６１社ございます。ただ、今現在マッチングサイトに出ている企業が２社でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　和田悦子君。 ◆７番（和田悦子君）　ありがとうございました。　６１社のうち２社ということでございます。市内において、人手不足の企業の状況の一端を知ることができました。市内には人手不足企業がある反面、職を失った方もおられると思うので、その辺りのマッチングもあってもよいかなあとちょっとふと思いました。今後は、東京圏からの移住者が増えていくことを期待しています。この件に関しては質問を終わります。　以上、人口減少対策全般にわたってお聞きをいたしました。魅力ある土岐市のＰＲと、それから移住者受入れ体制の強化をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　すみません。先ほど６１社と申し上げましたのは、県内の全企業でございます。土岐市におきましては１０社でございます。すみません。訂正をよろしくお願いします。 ◆７番（和田悦子君）　１０社のうち２社ということですね。ありがとうございます。 ○議長（山田正和君）　本日の日程第１８　一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明１７日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。　午後　４時３１分延会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　山田正和　　　　　　　議員　　加藤淳一　　　　　　　議員　　加藤辰亥...

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土岐市議会 2020-06-16 06月16日－02号

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06月16日－02号