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1. 土岐市議会 2020-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和２年第１回　定例会令和２年第１回土岐市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　令和２年３月１０日（火）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１８名　　１番　　　　　　　　　　　　　後藤正樹君　　２番　　　　　　　　　　　　　安藤　学君　　３番　　　　　　　　　　　　　小関篤司君　　４番　　　　　　　　　　　　　水石玲子君　　５番　　　　　　　　　　　　　水野哲男君　　６番　　　　　　　　　　　　　各務和彦君　　７番　　　　　　　　　　　　　和田悦子君　　８番　　　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　９番　　　　　　　　　　　　　鈴木正義君　１０番　　　　　　　　　　　　　山田正和君　１１番　　　　　　　　　　　　　後藤久男君　１２番　　　　　　　　　　　　　加藤淳一君　１３番　　　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　１４番　　　　　　　　　　　　　楓　博元君　１５番　　　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１６番　　　　　　　　　　　　　高井由美子君　１７番　　　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１８番　　　　　　　　　　　　　西尾隆久君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　加藤淳司君　副市長　　　　　　　　　　　　　鷲見直人君　理事　　　　　　　　　　　　　　水野龍雄君　総務部長　　　　　　　　　　　　下原孝一君　市民生活部長　　　　　　　　　　酒井幸昌君　健康福祉部長　　　　　　　　　　可知路博君　地域振興部長　　　　　　　　　　渡辺章弘君　建設水道部長　　　　　　　　　　菅内厚視君　会計管理者　　　　　　　　　　　土屋敏則君　総合病院事務局長　　　　　　　　田中正憲君　消防長　　　　　　　　　　　　　高木健二君　総務部次長兼総務課長　　　　　　稲垣清之君　市民生活部次長兼生活環境課長　　中根由孝君　健康福祉部次長兼福祉課長　　　　正村彰浩君　地域振興部次長兼産業振興課長　　水野健治君　建設水道部次長　　　　　　　　　野原弘貴君　総合病院事務局次長兼総務課長　　黒田隆之君　消防次長兼消防総務課長　　　　　梅村充之君　総務部調整監兼企画財政課長　　　林　洋昭君　秘書広報課長　　　　　　　　　　林　　寛君　人事課長　　　　　　　　　　　　伊佐治良典君　保健センター所長　　　　　　　　桑原加津代君　教育長　　　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　　　丹羽博英君　教育次長兼教育研究所長　　　　　長谷川広和君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　水野明人君　課長補佐　　　　　　　　　　　　加藤泉美君　次長　　　　　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（山田正和君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、昨日に続き、本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において小関篤司君及び水石玲子君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（水野明人君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田正和君）　これより日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。　１３番　加藤辰亥君。　　〔１３番　加藤辰亥君登壇〕 ◆１３番（加藤辰亥君）　おはようございます。　議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスへの対応、執行部の皆さん、大変ありがとうございます。エボラ、鳥インフル、豚コレラと、目に見えない敵ということで、大変だと思います。明日は東日本大震災から９年、また、昨年は台風１５号、１９、そして２１と、自然災害というものはなかなか対応が難しいものがあります。　しかし、その中で先日、泉小学校のプログラミングの授業を参観させていただきました。　クラスの子供たちが、全員挙手であります。なかなかできないことであります。そして、課題を解決したときの子供たちの歓声、これもなかなかできないことであります。できた子供たちが、できない子供たちに答えを教えるのではなく、ヒントで教えている。この姿というのは、なかなか大人でもできないものであります。そして、掃除の時間に、職員室の前、廊下でしたが、板張りでした。板と板の間に、板の表面を掃除しても、間にはほこり、ごみが詰まっていきます。それを、一生懸命にはけで掃除をしている子供の姿がありました。そんな子供たちの姿を見るにつけて、たとえいろんな目に見えない災害があろうと、目に見える災害があろうと、私たちは子供たちを厳しく、そして大切に育んでいかなくてはと改めて思わせていただきました。　今後、土岐市の子供たちがどう育っていくのか。その点について、お伺いをさせていただきます。　通告書１．土岐市の特色ある教育について。ア、小規模特認校についてお伺いをさせていただきます。　まず、制度取り入れの経緯・経過についてお願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　昨年度、答弁をいたしましたように、土岐市教育委員会といたしましては、豊かな自然に恵まれ、地域の特色を生かした教育を推進し、地域の皆様から愛されております濃南小学校を大切な学校であると認識しております。　近年、濃南校区での児童数の減少は著しく、平成２０年度からの１０年間で校区の子供の数は半減しており、集団の中で多様な考え方に触れる機会や、学び合い、切磋琢磨する機会も少なくなり、以前の曽木小学校がそうであったように、異学年の児童が１つの学級で学ぶ複式学級となっていくことが予想されます。　そこで、学校の小規模化に歯止めをかけ、学校や地域の活性化につなげる目的で、区域外からの通学を認める小規模特認校制度の導入に踏み切りました。　まず平成２９年２月の地区懇談会を皮切りに、地区自治会などで説明を重ね、地区住民への理解を図りました。次に、準備委員会を立ち上げ、実施要項や規則の整備等を行いました。同時に、幼稚園や保育園の協力を得て、対象児童の保護者宛てにチラシを配付して周知し、濃南小・中学校市民公開と説明会を開催して、この制度と濃南小学校のよさを理解いただくようにさせていただき、今年度より小規模特認校制度を始めさせていただいたところでございます。　今年度、小規模特認校制度で入学した児童は１名、令和２年度は２名を予定しております。以上です。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　取り入れられて１年弱ということでございますが、子供さんや親さん、保護者の方の感想はいかがでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　今年度、濃南小学校市民公開日に小規模特認校説明会を実施させていただき、今年度入学された保護者の方から、来年度の希望者に向けて、制度を利用した感想を話していただきました。　説明会に訪れたときに、校舎の美しさや木の心地よい香りを感じたこと、自然が豊かな学校で勉強してほしいという親の願い、そして、子供自身が濃南小学校に入学したいという意志から入学を決めたという制度利用のきっかけに加え、目を合わせて話を聞くようになった、文字が丁寧に書けるようになった、弟の面倒見がよくなったなど、少人数の利点を生かした、きめ細やかで丁寧な指導によって、我が子の姿に成長を感じていることをお話しいただいたところです。　また、１年生の児童自身も、みんなとすぐに仲よくなれてうれしかった、先生がいろいろと声をかけてくれると話をしています。地域の保護者からも、濃南の豊かな自然や、少人数ゆえのよさを理解して、来てくれることはうれしいと、受入れに肯定的な感想を頂いておるところでございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　生活や学習全般につきまして、大変いい感想ということでございます。　その子供さんたちや、それから保護者の方の感想を含めて、現在の状況を見られ、成果・課題についてお願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　成果といたしましては、２点上げられます。　１点目は、制度の導入により、複式学級の編成基準を上回ることができ、複式学級が解消される見通しであるということでございます。これにより、単学年での授業が可能になります。少人数で、よりきめ細やかな指導が可能になると考えております。　２点目は、幼児の頃から固定化されがちな人間関係に、新たな子供が加わることで、他者を認める気持ちを醸成したり、コミュニケーション能力を高めたりすることができるということでございます。制度を導入して１年がたとうとしておりますが、学校や保護者、地域の方々のご協力で、現在のところ大きな問題もなく進んでおります。　課題を上げるとすれば、市の統計資料によりますと、子供の数の減少は続き、濃南校区でもさらなる児童数の減少が見込まれているということでございます。　今後も安定した児童数が確保できるよう、濃南中学校と連携した小中一貫教育をはじめ、地域を生かした特色ある教育をより一層推進し、濃南小学校、濃南地域の魅力を積極的に発信していきたいと考えております。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　全国にはいろいろな特色ある学校というものもございます。広島県では、県の教育長自らこういう学校がいいということで叡智学校というものも創立されておりますし、それから、先日は岐阜市でも不登校ということで、新しい草潤中学校ですか、そんなような形で岐阜市ではつくられておるということもありました。　また、先ほど複式学級の話が出ましたが、茨城大学の教育学部付属では、わざわざ複式学級をつくって、そこで異学年同士で教育効果を高めておるというところもございます。　多様な教育方法がある中で、土岐市では小中一貫校ということで進んでおるように思われますので、次のイとして、小中一貫校教育についてお伺いをいたします。　小中一貫教育校への移行の狙いと、具体的な教育活動についてお伺いをいたします。
   ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　小中一貫教育校についてでございますが、土岐市教育委員会としましては、濃南小学校、濃南中学校を小中一貫教育校に移行することで、義務教育９年間で目指す子供の姿を、小・中学校が共有し合い、子供の発達の段階を踏まえたり、小・中学校の接続を円滑にしたりして、より系統性と連続性のある教育計画を整備すること。そして、小・中学校の壁を外し、全ての教職員が小・中学校を行き来して、子供の実態を多面的に把握し、よりきめ細やかな指導を行うことで、心身の成長や学力の向上を目指す、質の高い教育の実現を狙っております。　具体的な教育活動としましては、現在も一部実施をしておりますが、小学校高学年で、中学校と同様に教科担任の先生が授業を行います。　また、中学校においても、小学校の先生が授業を受け持つことで、小規模でありながら、ほぼ全ての教科で専門性の高い教科担任から授業を受けるということになります。　また、読み聞かせや合唱活動などの日常的な交流や、合同運動会などの交流行事、中馬馬子唄や、曽木打囃子などの中馬街道にちなんだふるさと教育などを充実させ、異年齢交流を活発にすることにより、コミュニケーション能力を高めたり、思いやりあふれる豊かな心を育んだり、地域を大切に思う郷土愛を育んだりしたいと考えているところでございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　では、その小中一貫教育校を始めるに当たりまして、地域の方々への周知とはどういう形でやっておみえになるのか、お願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　地域への周知についてでございますが、昨年度より鶴里曽木地区の町内会関係者や、小中ＰＴＡ関係者をお招きしての小規模特認校導入準備委員会や、町内会連合会、社会教育委員、老人クラブ、体育協会、支所公民館等の長らが出席される社会教育定例会、行事調整会、そして学校評議委員会などの場を活用し、学校より小中一貫教育校についての説明を繰り返し行ってまいりました。　保護者の皆さんに対しましては、ＰＴＡ役員会を中心に、継続的な話題にしていただいておりまして、昨年１０月には、参観日を兼ねた臨時ＰＴＡ総会にて、ＰＴＡ組織を小・中学校で一つにしていくなどの規約改正の承認も頂いており、来年度からの小中一貫教育校のスタートに向けての準備を着々と進めていただいているところでございます。　また、今年２月１４日には小中合同参観日を実施されたんですが、そこでお時間を頂き、小・中学校の保護者と、小学校に入学予定の保護者、そして地域の方々に、教育委員会より、小中一貫教育校についての狙いと具体像についての説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　順調に、あるいはきめ細かくということでの地元への説明、ありがとうございます。　そこで、先生方、教職員の方々はどのような反応であるか、お願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　実を申しますと、濃南小・中学校は、平成２８年度からの３年間、小・中学校の連携の在り方を探るモデル校として市の研究指定を受けており、昨年度、その成果を具体的な学校の姿で発表していただいております。　その取組の中で、小学生と中学生の合同授業でありますとか、昼休みの合同レクリエーションなどの、様々な小中合同の教育活動を生み出していただきました。　現在も、先生方は小中合同で会議を行ったり、行事に取り組んだりしておりまして、来年度からスタートする小中一貫教育校についても、その研究の延長線上だと捉えている教師が多いと聞いております。　また、小・中学校それぞれの教師の行き来により、専門教科の出張授業が増えるため、子供はより専門的な知識や技能を身につけることができるとか、学習習慣を小・中で区分することなく、発達段階に応じて系統的にしていくことで、子供たちには中学校に進学したときのギャップが少なくてよいといった教職員の声も聞かれております。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　それでは、いよいよ実際に入るわけですが、４月から、ＰＴＡの方々の構成とか、あるいは活動内容、そのようなことはどうなるんでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　来年度からの小中一貫教育校としてのスタートを契機にいたしまして、濃南小・中学校でまずは先ほどお話ししましたように、一つのＰＴＡ組織になり、合同で活動を行うことになります。　その組織ですが、会長１名、副会長１名、副会長兼家庭教育委員長１名、家庭教育副委員長１名、書記・会計１名という、計５名で構成というところまでは決まっております。　ＰＴＡの具体的な活動に関しましては、これまで中学校で２回、小学校で２回実施してきました資源回収は、小・中合同で２回という形にし、また愛校作業でありますとか家庭教育学級等も小・中合同で行うという方向を聞いております。　また、これまで中学校の保護者に限って行われてきておりました高校見学等の行事につきましても、小学校の保護者でも興味があれば参加可能にするなど、保護者の要望を十分踏まえた上での変更を検討しているところでございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　そして、校内で小・中一つというふうな形になっていくわけです。どのような組織で学校運営をされていくのか、お願いをします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　小中の一貫校、今次長が説明したように、準備に入っておりますが、今後、こんなような方向で少し進めていきたいというふうに今考えております。　まずその前に、濃南小学校と濃南中学校は、中学校と小学校はそのまま続いて存続しますので、校名とかそういうような校種、それぞれのものはそのまま進むということです。内容的に一貫的な扱いをしていくということで取り扱っていくということは、これは今までどおりの考え方で進めてまいります。　それから、特徴的なことでは、１点目に、現在の小・中学校それぞれおります校長を、一貫的に取り扱いたいということで１名に構成し直して、小・中併任の１名校長でやれないかということで進めております。１人の校長が義務教育終了時の目指す子供の姿を描きまして、その具体に向けて９年間を見通して学校経営を進めるということが一貫校の一つの大きな特色の、校長のリーダーシップが執れるという利点で進めていけないかというのが１点目です。　それから２点目でございますが、小学校、中学校それぞれの教員を、小・中どちらも授業に行けるように、両方に兼務辞令というのをかけていきたいと思っております。小学校へ赴任した教員も中学校の兼務というような形、中学校に赴任した教員も、中学校籍なんだけども小学校の授業に行けるという兼務辞令を出して、この辞令に基づいて全職員、１チームをつくりながら子供たちの能力を高めていき、また、職員会議なども合同で行うような仕組みづくりを行っていきたいなあと思っております。　それから３点目の特色は、小学校と中学校を結びつける、やっぱり人の問題が出てきますので、１人、コーディネーターを位置づけていきたいなあというふうに、小中一貫コーディネーターという位置づけをしていきたいなと。これについては、県教育委員会への要望も受けていただきまして、１人加配という形で教員を配置していただき、その教員によって小中がスムーズに一貫連携できるように進めていけるのではないかなあと思っております。　今のところ、大きくこんなような方向で４月の開校、スタートに向かって準備を進めているところでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　いずれにしても、土岐市あるいは東濃、あるいは県下のモデル校として、ひとつ大きな成果を示していただきたいなあということを思います。ぜひ私たちも応援をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。　そういう子供たちを育む、別の視点から１つお伺いをさせていただきます。　Society5.０というのはご存じのところだと思います。狩猟社会、そして農耕社会、そして工業社会、そして情報社会というふうに大きく世の中が進んでまいりました。いよいよ次の段階へ世の中が入っていくという形になってきました。　そこで、土岐市におかれましては、先ほど冒頭で申し上げましたような、プログラミングと言われるような、学校現場でのＩＣＴの大規模整備計画が今後、あるいは現在も進行中というふうに思われます。したがいまして、これは国の大きな方針だろうと思います。国の狙いとしてはどのようなものでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　まずは先日、泉小学校でのプログラミング教育の研修会を案内させていただきましたところ、加藤議員さんをはじめ、多くの議員様方にご参加いただきまして、本当にありがとうございました。　では、国のプログラミング教育の狙いはということでございますので、お話しをさせていただきたいと思います。　来年度からプログラミング教育は小学校から高等学校まで必修化されます。新学習指導要領では、言語能力、問題発見能力、問題解決能力と同様に、情報活用能力を学習の基盤とする資質・能力と位置づけ、その育成のために、教科を横断して教育課程を編成し、プログラミング教育の充実を図るとしています。特に小学校では、自分が意図する活動を実現するために、動き、記号とを組み合わせて試し、改善点を明らかにしながら、意図した活動に近づくように論理的に考えていく体験を重視して、プログラミング的思考を育むとしています。　今後、さらなる情報化により、社会や人々の生活は大きく変化し、将来の予測が難しい社会が到来すると言われております。そこでは、情報を吟味する力、選択する力、そして情報技術を主体的に活用したり、手段の一つとして利用したりしていく力が必要となってまいります。将来どのような進路を選択し、どのような職業に就くとしても、プログラミング的思考は普遍的に求められるというふうに考えられております。以上です。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　国の指針と言われるべきものでありますが、それを受けて、土岐市としてはどのように進められますか、お願いをします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　先日、議員さん方にご参加いただきましたように、今年度より泉小学校を市の研究校として指定させていただき、他校に先行してプログラミング教育の研修や具体的な授業の実践を進めているところでございます。　現在、その成果として、市内のどの学校のどの先生でもプログラミング教育の授業ができるような指導計画をまとめているというところでございます。プログラミング教育・イコール・コンピューターと私ども捉えがちでございますが、プログラミング教育にはコンピューターを使わず、プログラミング的思考を育成する方法もございます。児童の発達の段階に応じて、低学年では、通常の授業の中で、コンピューターを使わずに順序立てて考えること、中学年、高学年では、コンピューターを活用して自分の考える動作の実現を目指し、試行錯誤を繰り返すことを大切にして、今取り組んでいるところでございます。　こうしたプログラミング教育の考え方や、具体的な授業の在り方、そして活用できるソフト、機材などの周知を図るために、大学の先生にアドバイザーとなっていただいており、来年度からは市内の全小学校で講義や研修、授業への指導・助言を頂く予定でございます。　また、核融合研究所にもご協力を引き続きしていただき、多様な体験の場を子供たちに提供し、プログラミング教育をより一層充実させていきたいと、土岐市としては考えております。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　適度抵抗のある試行錯誤ということで、大変大切ではないかということを思います。　その教育を進めるに当たりまして、やはり機器というものが必ず必要というふうになってきます。先日の授業を参観したときも、１人１台のキットが1,５００円というようなことをおっしゃっていて、やはり予算もかかるということでございます。現在の機器の状況はどのようでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　今年度のプログラミング教育を進める上での環境整備といたしましては、全小学校のパソコン教室の４０台のパソコンをウインドウズ１０に入替えをし、そこで小学生にも活用ができるように、「ぴたっと！プログラミング」「Ｓｃｒａｔｃｈ」といった２つのソフトをインストールしているところでございます。　また、各小学校には１０台ずつタブレットＰＣを導入し、同様のソフトをインストールして活用できるような状況にしております。　来年度でございますが、先日、泉小学校で子供たちが活用しておりましたマイクロビットという機器でございますが、あれは非常に活用が便利ということで、様々な電子制御が可能になってまいります。よって、あのマイクロビットを各小学校に導入したいというふうに考えて、導入する予定でございます。　また、今後、国が進めておりますＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、教育の個別最適化やプログラミング教育を含むＩＣＴ教育の推進・充実をより一層図れるように、パソコン端末等の機器の導入についても考えてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　各教室にテレビは備え付けてありますけど、大型と言われるとちょっとまだかなあというところがありますので、いろいろな点で子供たちが育っていくような、先ほど答弁の中でおっしゃいましたような、環境整備ということでお願いをしていきたいということを思います。　そして、教員の指導力、私も授業を拝見させていただいて、その後、先生方の研究会に出させていただいて、その後、実技をやらせていただきましたけど、ちょっともできませんでしたけどね、なかなか面白いもんでしたので、ぜひ先生方の指導力をどうやって高めていくのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　今、議員さんご指摘の教員の指導力でございますが、まず国のＧＩＧＡスクール構想におきましては、令和のスタンダードとして、児童・生徒１人１端末、１パソコンといったものを掲げているところでございます。　こうした環境の中で、プログラミング教育をはじめ、ＩＣＴ教育を推進していくためには、当然児童・生徒の情報活用技能、情報活用能力を高めることが必要でございますが、それを指導する立場にある教員の技能能力、指導力を高める必要もございます。そのため、泉小学校でご覧いただきましたように、市内の各校の情報教育を推進するリーダーを対象にいたしまして、具体的な授業を通しての研修会を実施し、その内容をそれぞれの学校に持ち帰って研修を行い、市内の教員全体へ還元するようにしているところでございます。　また、来年度からは、このプログラミング教育だけでなく、ＩＣＴ教育のさらなる推進を図れるよう、３年計画のＩＣＴ教育推進プロジェクトといったものを発足したいと考えております。市内の教員、教育委員会に加え、大学の先生や大学生にもプロジェクト会議のメンバーに参加していただき、情報活用ソフトでありますとか、コンテンツといったものの開発、個々の教員の発想を生かした、パソコンを利用した教育実践、それらを集約し、どの教員でも活用できるような市独自のウェブコンテンツ集や活用事例集といったものの作成を計画しているところでございます。　さらに、大学や警察、情報企業とも連携をし、教員の技能や情報活用能力、さらには情報リテラシーといったものを向上させる教員研修も充実させていく予定でございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　実際に子供たちが画面を見詰めるということでは、やはり視力という問題、あるいは目からの脳への刺激ということで、手の書く力、そちらのほうの低下、ほかの課題ということもありますが、それらをどのように克服をされていくのか教えていただけませんか。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　今、議員さんが課題として視力の低下、書く力の低下、そして心の部分の配慮といった部分についてご質問がありましたので、私どもの考えをお伝えしたいと思います。　コンピューターの活用には、当然便利な側面もあれば、危険な側面、両面がございます。これまでもインターネットによる中傷等のいじめ事案は多く報告されているのが現状でございます。　誰もが安心してコンピューターを活用できるように、プログラミング教育等々をして、情報モラルや情報セキュリティーなどの正しい知識を身につけ、情報社会の危険から身を守る方法、そして正しく判断する力、さらには、見えない相手を十分配慮するような心を育ててまいりたいと考えております。　また、パソコンを利用する機会は増えますので、視力の低下にも心配されるところでございますが、利用の仕方について指導させていただき、注意喚起を繰り返し図ってまいりたいと考えております。　また、書く力につきましては、書くことは思考を伴うものでございますので、資質・能力の育成、学習の基盤となる大切な言語活動の一つだと考えております。授業においては、道具として効果的にパソコンを活用する場面。それと、自分の考えをまとめたり、作者の考えと比べたり重ねたりしながら、考えを再構成するためにノートを活用する場面。これらを整理して使い分けるようにしたいと考えております。　そして、どの教科の授業においても、自分の考えを言葉としてノートに書いてまとめる言語活動の時間を確実に確保するようにしていきたいと考えております。　また、書く力に併せまして、読書を通して、多くの語彙や多様な表現に触れることで、児童・生徒の言語能力の向上を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　将来ある子供たち、大変ありがとうございました。今後、人口減少が考えられる中で、交流人口、あるいは関係人口への拡張・増加ということも大変大切なのではないかというふうに思います。　そこで、次の２番、観光についてお伺いをさせていただきます。　現在、大きなチャンスが巡ってきておりますが、観光事業の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。　まず国や県の動向ですが、いかがでしょうか。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　初めに、観光についての国の動向でございます。　国におきましては、平成１８年に制定された観光立国推進基本法に基づきまして、観光立国推進基本計画を策定し、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っております。　現在の計画でございますが、平成２９年３月に閣議決定をされまして、平成２９年度からの４年間の計画とし、まず第１に、国内旅行消費額を２１兆円にする。２つ目に、訪日外国人旅行者数を4,０００万人にする。３つ目に、訪日外国人旅行消費額を８兆円にするなどの目標を掲げるとともに、これらの達成のために講ずるべき施策について定めておられます。　続きまして、岐阜県の動向でございます。　岐阜県におきましては、平成２９年度から岐阜県成長雇用戦略２０１７の観光産業の基幹産業化プロジェクトを新たな実施計画とし、周遊・滞在型観光の定着に向けた取組を進めておられます。　具体的に申し上げますと、観光消費拡大につながる質の高い観光資源づくり、主要観光地の魅力を生かした観光誘客プロモーション、世界に選ばれる観光地域づくり、この３つを今後の方向性として位置づけておられます。　この地域におきましては、この実施計画に基づきまして、東美濃歴史街道協議会におきまして、地歌舞伎、中山道などの観光資源を活用した広域観光に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　市単独ということではなかなか難しい面があると思いますので、力を合わせたということで、近隣市との連携状況をお伺いさせていただきます。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　広域観光という視点に基づきまして、大きく２つの連携事業を実施しております。　１つ目でございますが、東濃ぐるりん観光事業でございます。これにつきましては、平成１９年度から実施しておる事業でございまして、構成市は、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市及び中津川市の５市で、今年度は９月に十六銀行名古屋ビルで開催されました「なごやかサロン・ぎふ四水会」で、特産品の試食と観光ＰＲを行いました。　また、今月、本来なら１４、１５日に名古屋市で、地元のお酒や食、美濃焼などを提供するとともに観光ＰＲを行う「ＭＥＥＴＳ　ＨＩＧＡＳＨＩ－ＭＩＮＯ」を予定しておりましたが、あいにくのことでございますが、新型コロナウイルスの影響で中止となっております。　２つ目でございますが、先ほど申し上げました東美濃歴史街道協議会でございます。こちらにつきましては、平成２９年度に設立された協議会でございまして、構成団体につきましては、先ほどの東濃ぐるりん観光事業の５市に加え、可児市及び御嵩町を加えました６市１町と、それらの市町の観光団体及び岐阜県となっております。　協議会につきましては、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据えまして、この地域の地歌舞伎や中山道、山城といった伝統文化や歴史、陶磁器、また酒蔵といった地場産業などの地域資源を生かしまして、魅力ある観光地づくりと観光交流人口の拡大を図ることを目的としております。　また、大河ドラマ「麒麟がくる」でございますが、これに特化した広域連携といたしまして、岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」活用推進協議会がございます。これは、県内の８市町、岐阜市、可児市、恵那市、大垣市、瑞浪市、土岐市、山県市及び御嵩町で構成いたしまして、ガイドの育成や観光看板設置、土産物、グルメの開発など、受入れ環境の整備、放送開始前１００日前イベントの開催やＰＲグッズの作成など、誘客促進、協議会ロゴマーク制作や、パンフレット、ポスター制作などの情報発信等の事業を連携して展開しております。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　協働ということで申し上げますと、市庁舎内、その中での一つになって各担当課を超えた組織というものが大切だろうというふうに思います。そういう担当課の横のつながりはどのようでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　平成３１年３月２０日に、土岐市大河ドラマ「麒麟がくる」活用推進協議会を設立いたしました。　構成団体といたしましては、土岐市、土岐市教育委員会、土岐商工会議所、土岐市観光協会、妻木城址の会、高山城高山宿史跡保存会、鶴里町誌編纂委員会、土岐市観光ガイドの会、土岐市飲食店組合でございます。　さて、大河ドラマ「麒麟がくる」に関連した観光関係事業の各担当課の横のつながりということでございますが、ただいまご紹介いたしました協議会を中心に、各種事業等の調整や進捗状況の把握等を行っております。具体的な担当課につきましては、産業振興課、美濃焼振興室、文化スポーツ課、生涯学習課となっております。　次に、各担当課の事業内容でございます。産業振興課におきましては、受入れ環境の整備といたしまして、本城林道の整備、士屋敷前広場への史跡案内看板の設置をしております。　また、情報発信といたしましては、「ぎふチャン」によりますＰＲ動画の作成やＬＩＮＥを使いました明智光秀ＡＩ協議会での情報提供などを行っております。　次に、美濃焼振興室におきましては、大河ドラマに関連いたしましたお土産品の開発を行っております。　また、文化スポーツ課では、受入れ環境の整備といたしまして、妻木城士屋敷前広場の整備や、県道土岐足助線に妻木城址等の道路案内看板の設置をしております。　また、情報発信といたしましては、文化財カードを今年度新たに作成いたしまして、これなどを使ってそれぞれ実施しております。　なお、観光ＰＲ事業といたしましては、本来ならまた先ほどのコロナの件に行ってしまうんですが、３月２２日に「土岐明智氏春の陣～夫婦物語～」を妻木城にあります土岐明智氏ゆかりの地を周遊するイベント等の開催を予定しておりましたが、これもあいにく中止となっております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　現在進行形であります。今後の施策はどのようでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　「麒麟がくる」活用推進協議会におきましては、史実に基づいた歴史・文化等の整備・活用を図る、土岐明智氏ゆかりの女性にスポットを当て、女性性を前面に出した観光ＰＲを実施する、この２つを基本コンセプトとして行っております。　このコンセプトに基づきまして、誘客促進事業といたしましては、ドラマ出演者を活用したイベントの開催や、他市等で開催されますイベントへの積極的な出展を行う予定でございます。　また、情報発信といたしましては、歴史講座の開催や、観光協会が作成いたしました土岐明智氏ゆかりの地パンフレットの増刷と配布、ホームページや雑誌・テレビ等を利用いたしましたＰＲなどを考えております。　大河ドラマ関連のお土産品につきましては、引き続き商品開発を進めるとともに、まちゆいや妻木公民館等での販売に力を注いでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　ぜひお願いをしておきます。　実際、お客さんが見えた場合、土岐市の顔や玄関であるインターチェンジ、あるいは駅、そのような整備状況はどのようでしょうか、お伺いをします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　各箇所での整備ということでございます。　まず駅周辺につきましては、観光協会で作成しております土岐明智氏ゆかりの地ののぼりを設置しております。　また、駅北駐車場のＰＲ看板の設置をはじめまして、ＪＲ東海さんのご協力の下、駅構内へのポスターの掲示やパンフレットの設置、また土岐明智氏ゆかりの地ＰＲ看板の設置や、デジタルサイネージの活用など、様々なＰＲ活動を実施しております。　物産展につきましては、主にテラスゲート土岐内にございますまちゆいにある熙子商店、それと、妻木公民館内の妻木しろやま観光案内所で美濃焼やお菓子などの大河ドラマに関連するお土産品を販売しているほか、多治見駅から恵那駅までのベルマート４店舗におきまして、ＪＲ東海さんのご協力によりまして、観光協会で作成いたしましたお土産品を取り扱っていただいております。　熙子商店と妻木しろやま観光案内所の運営につきましては、土岐市の観光協会が行っておりますが、妻木のしろやま観光案内所におきましては、妻木城址の会の皆さんにもご協力を願っておるところでございます。　次に、高速の３つのインターチェンジの活用ということでございますが、高速の３つのインターチェンジや国道、県道、市道におきましては、特にＰＲ看板等は設置しておりません。先ほどののぼりというものを、ゆかりの地の周辺、そちらのほうに設置をしておるところでございます。　また、道路案内看板の整備も併せて行っております。　最後に、観光大使でございますが、「麒麟がくる」に特化いたしました活用はしておりませんが、今年度、神奈月さんにつきましてはグランフォンド東濃やテーブルウェア・フェスティバル、また尾関さんにつきましてはベトナムフェス、また酒井さんにつきましてはＰＲ動画に出演していただいておりまして、このような機会に併せて市のＰＲを行っていただいております。　なお、土岐明智氏ゆかりの地ののぼりにつきましては、ただいま紹介いたしました場所のほか、テラスゲート土岐、道の駅、市役所、妻木公民館、各金融機関にも設置しておりますのでよろしくお願いいたします。　また、教育委員会が作成いたしました土岐明智氏・妻木氏ゆかりの文化財を紹介するカード型パンフレットを活用した周遊キャンペーンというものを行いました。これは観光協会が実施しておりまして、文化財カードを全て集めた方に粗品をプレゼントするほか、抽せんで観光協会推奨品をプレゼントするダブルチャンスも行っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　実際の今度の「麒麟がくる」関係の入り込み客というのはまだ未定でありますが、昨年程度になりますが、入り込み客数はどのようでしょうか、お願いをします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　入り込み客数でございますが、岐阜県観光入込客統計調査の結果に基づきまして、ご説明させていただきます。　平成３１年度１年間の入り込み客数は９０４万6,３２８人で、前年度に比べて２６万1,１９３人、2.８％の減となっております。　次に、主な施設の状況でございます。概数でお答えさせていただきます。　土岐プレミアムアウトレットが６６８万人、1.５％の減、道の駅志野・織部が５７万人、3.４％の増、道の駅どんぶり会館が５１万人、2.６％の減、土岐よりみち温泉が４５万人、0.９％の減となっております。　なお、宿泊者数でございますが、ちょっと統計データがございませんので、平成３０年度１年間の温泉のある宿泊施設の入湯税の収入からの宿泊客数でお答えさせていただきます。市内５か所の施設合計でございますが、2,８７４人となっております。以上です。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　どんどん増えていくといいというふうに思います。　最後になりましたが、やはり市民一体となってということが大切というふうに考えます。「麒麟がくる」関係で参画、協働についての状況はいかがでしょうか、お願いをします。 ○議長（山田正和君）　地域振興部長　渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君）　「麒麟がくる」関係での市民参画状況でございます。　市民の参画と協働についてでございますが、先ほどご紹介いたしました土岐市大河ドラマ「麒麟がくる」活用推進協議会に各種市民団体に参加していただきまして、市全体で事業展開する体制を整え、受入れ環境の整備や情報発信、お土産品の開発と販売、イベントへの出展や開催等をしております。　具体的には、妻木城址の会につきましては、妻木公民館に開設いたしました妻木しろやま観光案内所の運営協力、高山城高山宿史跡保存会につきましては、歴史講演会の開催や、戦国武将隊の各種イベントへの出演、土岐市観光協会につきましては、ＰＲ用のロゴマークの制作、各種お土産品の開発と販売、ＰＲパンフレット等の作成、各種イベントの開催と他市イベントへの参加など、官民が協働して史実に基づいたＰＲを実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　２０４５年、かなり先になりますが、ＡＩが人間を超える、あるいはロボット開発、バク転ができるようなロボット、あるいは自動運転、それからパワードスーツ、私も高齢者ですが、その高齢者がパワードスーツを着用すれば、かなり重いものでもできると、そうすれば男女の差がなくなるという、それから若年、壮年、高年、年によっての差というのもなくなっていく。大きな時代の転換期がこれからやってくるというふうに思われます。　しかも、現在、土岐市のゼロ歳児の小学校区の人数で申し上げますと、土岐津小学校区６５人、下石小学校区３０人、妻木小学校区２５人、駄知小学校区１７人、肥田小学校区２６人、泉小学校区６８人、泉西小学校区２８人であります。現在、岐阜県の小学校１年生学級定員は３５人であります。単純計算で申し上げますと、五、六年先になりますが、土岐津小学校では２クラス、下石小学校で１クラス、妻木小学校１クラス、駄知小学校１クラス、肥田小学校１クラス、泉小学校２クラス、泉西小学校１クラス、それから濃南小学校６人で１クラスというふうになります。もう、目の前であります。　当然、いろんな方面での医療・介護を含め、財政で言えば歳入、大きく変わろうとしています。　再度申し上げます。目の前であります。あと１０年もたてば、大きく変わってきます。私たちを含め、全員がやはり一丸となって、それに対して、今の時点で考えられることをやっていかなくてはいけないというふうに思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　６番　各務和彦君。　　〔６番　各務和彦君登壇〕 ◆６番（各務和彦君）　議長より発言のお許しを頂きましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　当土岐市議会の一般質問及び近隣市議会においても、新型コロナウイルスの対応等について質問をされています。　私の経験談ですが、２月末に長野県に嫁いだ娘から、マスクがお店に売っていないので送ってほしいと連絡がありました。家には多少の予備がありましたが、家族で土岐市と近隣のお店を回りましたが、品切れで入荷をしてもすぐに売り切れてしまいます。午前・午後の入荷も分からないとの店員さんのご返事でした。何とか知人から分けていただき、長野に送りました。そして、数日後にまたそのお店を訪れますと、今度はトイレットペーパー等の棚が見事に空になっていました。ふるさと納税のサイトを閲覧すると、返礼品にトイレットペーパーがある市があり、寄附が殺到して受付を中止したとの新聞記事も載っていました。万が一に備えておきたいという心理が働いたのだと思いますが、本当に必要な方が困ると思いますのでよろしくお願いします。　このことを経験にして、災害に対するご家庭での備えも準備をしていただきたいと思いますし、市からもご家庭での取り組むべき対策の警鐘をよろしくお願いいたします。　では、質問に入らせていただきます。　１．瑞浪超深地層研究所について。改めてご説明をさせていただきますが、この研究所は、原子力発電により不可避的に発生する高レベル放射性廃棄物の安全な処分に資するため、地下深いところの地下水や岩盤の様子を解明する研究開発を行っているところで、平成１４年１月に瑞浪市と研究坑道等を設置するための用地として借用する市有地についての土地貸借契約書及び協定書が締結されました。その協定書には、第１条、次に掲げることをしてはならないとして、（１）放射性廃棄物を研究所へ持ち込むこと、または研究所で使用することなどが記載され、立会人として岐阜県知事、経済産業省資源エネルギー庁長官となっています。その貸借契約書には、賃貸借の期間は２０年間とするとあります。ということは、令和４年ということになります。そして、電源立地地域対策交付金という交付金があります。この交付金は、発電用施設などの周辺地域における公共用施設の整備等を提供し、地域住民の福祉の向上を図るための交付金です。　土岐市は、瑞浪超深地層研究所を対象に交付金を受けている状況です。　そして、この交付金については、交付金を活用した事業の成果の評価を記載し、その評価報告書を交付金規則によって経済産業省資源エネルギー庁に提出しなければなりません。　そこで、アの質問になりますが、ア、電源立地交付金についてお伺いします。　平成１４年度から令和元年度までに、土岐市に交付をされた合計金額をお教えください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　土岐市に交付された電源立地地域対策交付金の総額ということでございます。　電源立地地域対策交付金につきましては、ただいま議員さんからご説明のあったとおりでございます。合計ということでございますけれども、直近３年間の交付状況を述べさせていただいた上で、合計について説明させていただきたいと思います。　まず平成２９年度につきましては、３億4,１６８万1,０００円、平成３０年度が３億4,８４０万円、令和元年度につきましては、見込みとなりますが３億6,５２７万1,０００円で、平成１４年度からの総額といたしましては、約６７億6,７００万円でございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　約６７億6,６００万円とのことでした。ありがとうございます。　続いて、その交付をされた交付金の主な事業概要もお教えくださればお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　先ほど申し上げた総額ですけれども、約６７億6,７００万円ということでございます。　それから、主な事業概要ということでございます。　本市におきましては、先ほどからのお話のとおり、平成１４年度から電源立地地域対策交付金の交付を受けておりまして、当初は温泉活用型健康増進施設整備として、バーデンパークＳＯＧＩ建設事業や、それから環境センターにおける各種の施設設備整備や車両購入、また小・中学校のパソコン機器購入などに活用いたしておりましたけれども、近年につきましては、保育園、環境センター、消防職員の人件費に充てておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　回答ありがとうございます。　多くの事業に活用されたとのことです。私も前年度、家のお風呂が故障したときにバーデンパークＳＯＧＩ並びによりみち温泉を１週間ぐらい孫を連れてお邪魔したことがあります。ご回答ありがとうございました。　次の、イの質問ですが、坑道埋戻し工事計画案についてお聞きします。　令和２年度以降の超深地層研究所計画についての概要等を改めてお聞かせ願います。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　令和２年度以降の超深地層研究所計画では、瑞浪市との土地賃貸借期間が終了する令和４年１月までに、坑道の埋戻しと地上施設の撤去を完了することとなっております。坑道の埋戻し期間中は、埋戻しに伴う地下水の回復状況を確認するために整備するモニタリングシステムにより、作業中の地下水の水圧・水質の変化を実際に観測し、実証研究を兼ねてモニタリングシステムの有効性を確認するほか、地上観測坑を利用した坑道周辺の地下水の水圧・水質の観測を環境モニタリング調査として引き続き実施することになっております。　また、坑道の埋戻し後は有効性を確認したモニタリングシステムを用いた地下水調査と、地下観測抗による地下水調査を環境モニタリング調査として５年程度、継続実施するほか、研究開始当初より実施しております河川水等の水質分析及び騒音・振動測定といった環境影響調査についても引き続き実施することになっております。　日本原子力開発機構は、この計画に基づいて本年２月４日に埋戻しに着手をしたところでございます。　本市におきましては、環境保全や地域の安全確保に万全が期されるよう、今後とも注視をしてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございます。　詳しいご説明ありがとうございました。　環境管理測定を実施する旨等、いろいろご説明いただきました。環境に配慮しながら、安全に埋戻し作業を進めていただきたいと思います。　次に、ウ、今後の電源立地交付金についてをお伺いします。電源立地交付金等の見込みについて、もし分かっておられましたらお教えください。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　交付の見込みということでございますけれども、電源立地地域対策交付金の交付期間につきましては、対象施設となっております瑞浪超深地層研究所の坑道埋戻しが完了する令和３年度までということで見込んでおるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　令和３年度までということですね。　では、土岐市の２０２０年度一般会計予算案では、加藤市長が市税収入は念願の８０億円台に到達したと新聞記事にもありました。そして、土岐市市有建物長寿命化計画（案）も作成をされて、財政計画を進められておられます。　しかし、２０２５年問題が控えていまして、国民の４人に１人が７５歳以上になり、医療や介護などの社会保障費の増大も言われております。　その中で、この交付金終了後の見通しについてお聞きします。　令和元年度第４回定例会の一般質問にて、楓議員に対する答弁で、下原総務部長が、増収策等、今後も引き続き最大限の歳入確保に努めたいと答弁をされてみえますが、この交付金終了後に明確な金額が提示されているわけですので、この交付金収入がないということですので、できれば具体的に交付金終了後の財政見通しについてご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　今後の電源立地地域対策交付金終了後の財政見通しということでございます。　毎年、３億5,０００万ほどの収入がなくなるということでございますので、市の財政運営につきまして、影響を与えるものということで認識をしておるところでございます。　具体的なということでございます。なかなか難しいことでございますけれども、電源立地地域対策交付金終了後も持続可能な財政基盤を維持していくために、行財政改革大綱を基本としまして、自主財源の確保、歳出の抑制、計画的な施設整備の実施、基金の適正な運用、地方債の活用の適正化、こういったものを基本にいたしまして、企業誘致の推進等によります税収確保に努めるなど、こういったことで対応してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　今おっしゃったこと、よろしくお願いいたします。　それと、瑞浪市の令和２年の仕事始め式において、瑞浪の水野市長が、行政の質の向上を掲げ、今ある予算で今ある事業をパワーアップできないか、今ある事業をもっと少ない予算でできないか、極論だが予算がなくてもソフトの改善で市民サービスの向上が図れないか、毎年５億円の電源立地交付金があと２年でなくなる。限られた予算で大きな成果につなげるため、各課、各部が単純で考えるのではなく、横断的に連携し、行財政改革の達成に向けて総力で取り組んでいこう、勇気を持って挑戦してほしいと年頭の所感を述べられております。　そこで、改めてこの件について、加藤市長に今後の市の財政運営についての所感をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　今後の財政運営ということでございますけれども、ただいまの財政見通しにつきましては、総務部長がご紹介させていただいたとおりでございますけれども、厳しい財政状況であることには変わりはありません。　それから、将来的には人口減少等、そういった状況を踏まえて、歳入を確保していくというのは大変難しいことになるかもしれませんが、例えば議論がございました公共施設等の管理におきましては、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行っていく、そういうことによりまして、選択と集中というような視点を取っていく必要があろうかと思っております。　また、先ほどの一般質問、加藤辰亥議員の総括の中でも述べられました、間近に子供の数が減っていくという、そういう状況もあるわけでございますので、今後、私どもとしては、身の丈に合った、そしていかにうまく縮小していくのかということもひとつ工夫していかなければならないことだなあと思っておるところでございます。　そういった視点に立って、今後の財政運営というのも考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君）　ありがとうございました。　今年度の２０２０年度の一般会計予算案については、加藤市長の人柄が表れた、僕は予算編成だと思っております。今後も施設・道路のインフラ整備等、大きな案件が発生することは既に予測をされていると思いますが、引き続き土岐市の健全な財政を維持していただくようにお願いいたします。　そして、最後にですが、今期３月末で退職になられる市民生活部長の酒井幸昌さん、会計管理者の土屋敏則さん、消防長の高木健二さん、議会事務局長の水野さん、私が議員になってから、市政のこと、地域のことについて、いろいろご相談をさせていただきました。改めて御礼申し上げます。　それとともに、今後のご活躍をお祈りいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時１６分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時２６分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１番　後藤正樹君。　　〔１番　後藤正樹君登壇〕 ◆１番（後藤正樹君）　議長から発言のお許しを頂きましたので、通告書の順序に従い、一般質問をさせていただきます。　先月２７日の安倍首相の要請を受けて、翌２８日、文部科学省から全国の教育委員会などに対して新型コロナウィルス感染症対策に関する通知が出され、本市においても市内小・中学校の一斉臨時休校が決定されたわけですが、実際に小・中学校の臨時休校が始まって１週間余りが過ぎました。　私の３人の子供たちも不要不急の外出を控え、一日の大半を自宅で過ごしています。夏休みのような通常の長期休校と違い、特別な宿題や課題が課せられているわけではないため、怠惰な生活にならないよう朝は７時前には起床させ、３人それぞれに家事の手伝いをさせた上で、各学年に応じた最低限の家庭学習に取り組むことはできるように声がけ、見守りはしています。また運動不足と気分転換のため、一日のうちのどこかで自宅裏にある公園へ行き運動することも勧めています。その公園は遊具がほとんどない、だだっ広い公園でして、走り回るにはいいんですけれども、ふだんあまり子供たちが集まるような公園ではない公園になっています。ただ、もしほかの子が公園に来ても大人数で一緒に遊ぶことは避けること、それから１時間以内には家に帰ることという条件を付しています。私も子供たちと一緒に公園へ行って、３０分間全力でドッジボールをした日もありましたが、ほかには顔なじみの２人の中学生が遊んでいるだけでした。市内の、というよりも全国ほぼ全ての地域の各家庭においても、日中のお子さんの過ごし方については、大変苦慮されていることかと思います。　また、山田教育長以下、教育委員会の担当者の方々、各小・中学校の先生方をはじめとする教職員の方々におかれましても、前例のない事態で異例の措置が取られたことによるご苦労、お察しします。今後も難しい対応が必要とされる厳しい状況が続くと思いますが、子供たちやその保護者の方々のためにご尽力いただきたいと思います。　また、本日は、県内各公立高校において入学試験が行われており、私の塾の生徒３名もそれぞれの志望校の試験会場で入試に臨んでおり、現在はちょうど２限目の数学の試験が始まるところです。中学校の卒業式も例年どおりの形では行われず、大変な状況で迎えた高校入試ですが、私の塾の生徒たちだけでなく、受験生の皆さんが実力を出し切れることを願っています。　さて、今回の私の一般質問ですが、新型コロナウィルス感染症への対策に奔走されている教育委員会に関わる質問が多く、忙しいさなか答弁の準備にお手を煩わせてしまったことを申し訳なく思う気持ちもありますが、よろしくお願いいたします。　それでは、発言事項１．小・中学校におけるＬＧＢＴなどの性的少数者についての教育についてお聞きしていきます。　２０１７年３月改訂の学習指導要領は、主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングの導入やプログラミング教育の充実を図るとしており、小学校では来年度、中学校では２０２１年度から完全実施されることになっています。今回の改訂で、学習指導要領にＬＧＢＴをはじめとする性的少数者に関する内容が盛り込まれることはなかったわけですが、その一方で、２０１７年度から高校の家庭総合・家庭基礎の教科書にＬＧＢＴが記載されるようになったほか、２０１９年度からは、中学校で使われる道徳の教科書で文部科学省の検定に合格した８社中４社がＬＧＢＴについて取り上げることになりました。加えて、２０２２年度から小学校で使われる保健体育の教科書の中には、ＬＧＢＴについての記述があるものもあるそうです。具体的には、光文書院というところの３・４年生向けの保健の教科書に「性についての悩み」という見出しで、このような記述があります。皆さんの中には、自分の体の性と心の性が違う気がすると感じる人や、異性に関心が持てないと感じる人がいるかもしれません。自分の性のことでほかの人と違うと感じたり、不安なことや心配なことがあったりしたら、あなたが信頼している大人に相談してみましょう。誰に相談したらよいか分からないときや周りに相談できる人がいないときには、性のことで悩んでいる人のための電話相談窓口で相談することもできますというものです。このような小・中学校や高校の教科書の内容の変化を見ても、ＬＧＢＴに関する教育は、大きな転換点を迎えていると言ってもいいと思います。　ただ他方で、小学校の学習指導要領には、異性への関心が芽生える、中学校の学習指導要領には、異性への関心が高まったりすることなどから、異性への尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となるとの文言があることや、ＬＧＢＴについて義務教育で扱うのは早過ぎるのではないかといった理由から、小・中学校において性的少数者に関する教育を行うことについて否定的な意見もあるでしょう。　この点、市政運営の理念の一つとして「地域を支える　ひとづくり」を掲げ、次世代を担う人間力のある人材を育成するため、教育環境の向上に努めるとされている加藤市長は、小・中学校において性的少数者に関する教育を実施する必要性と妥当性についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　性的少数者、ＬＧＢＴの教育を積極的に行うかどうかについては、少し私、門外漢でありまして、どうすべきかということについて明確なお答えはできないかもしれませんけれども、私どもも小学生・中学生の時代に経験しておりますけれども、男の子の中にも優しい男の子もいましたし、女の子の中にも非常に元気な女の子もいたということで、性ということに関して意識はしていなかったんですけれども、そういったことは経験をしてきました。　今後、教育の現場の中で、そういったことの教育をしていくかということについては、少し流れとしてはそういう方向にあるんだなあというふうには認識をしております。具体的には、教育委員会のほうでもしっかり協議していただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。
   ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　市長が使われている人間力という言葉は、多義的であるとは思いますが、社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力との定義も存在するようです。社会で生きていくために必要とされる総合的な力という意味合いで人間力を捉えれば、周囲は皆自分と同じあるという前提で物事を考えていては、社会生活を送る上で直面する様々な問題に適切に対処することはできないわけですから、次世代を担うべき子供たちに社会の様々な分野、事柄に多様性が存在することを認識する力なり素養を身につけてもらうことは、大切なことだと思います。　問題は、性に関する多様性について、どのような時期にどういった方法で学ぶのが子供たちにとって最善かということだと思います。先ほど小・中学校の学習指導要領の改訂について言及しましたが、当該改訂に当たり、異性への関心が芽生える、異性への関心が高まったりするという文言をなくして、性的少数者についての記述を盛り込むことを求めるパブリックコメントが寄せられていたとのことです。それに対して文部科学省は、ＬＧＢＴを指導内容として扱うのは保護者や国民の理解などを考慮すると難しいという趣旨の見解を示しています。この点、山田教育長は、小・中学校において性的少数者に関する教育を実施する必要性と妥当性についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今、議員さんがおっしゃったように、非常に難しい問題と私も認知しておるところでございますが、基本的には性的指向の異なる人の人権の問題というような捉え方ですとか、いわゆる性同一性障害の関わる方の人権の問題というようなこと、いわゆる人権問題の中の一つの大きな課題ではないかなというふうに私は捉えておりますので、後藤議員さんがおっしゃるように、ＬＧＢＴに関わる性的少数者の教育そのもの、どうやって展開していくかということはちょっとこちらに置いておいても、必要性や妥当性は十分に認めて、考えて対応していかなければならないと私は思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　実際、思春期には、多くの子供たちにおいて身体機能の成熟とともに異性への関心が高まることから、異性への尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となる、これは間違いないなと。間違いないというか、多くの場合そうですので。私の個人的な見解としては、異性という文言を殊さらに問題視して、これを学習指導要領から削除する必要まではないかなと思います。　ただ、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者について、小・中学校では全く教えず、各家庭に任せるというのも問題があると思います。それは、主に２つの理由からです。　１つは、我々親世代自身、ＬＧＢＴなどの性的少数者に関する知識や理解などが不足しているため、正しく教えるのが困難であるということです。先日も私と１１、年の離れた妹夫婦にＬＧＢＴについて聞いてみたところ、そもそもＬＧＢＴという言葉自体知らないとのことでした。たまたま妹夫婦が不勉強で知らなかったとも言えますが、認知度が高まったとはいえ、ＬＧＢＴが何を意味するのかを知らない人はまだ多いと思います。　現在は、国連をはじめとする国際機関において、性自認や性的指向に関する人権問題を扱う公文書においても用いられているＬＧＢＴという言葉ですが、私自身がこの言葉を知ったのは、７年ほど前のことでした。本人の了承を得ているので、この場で話をさせていただきますが、２０１２年、私は６年間滞在したドイツから帰国し、先ほど話に登場した妹夫婦の結婚式に出席しました。そこで私を大いに驚かせたのは、久しぶりに再会した、いとこのうちの１人の外見の変化でした。母方のいとこは１８人いるのですが、私は上から数えて２番目、１１人の男の子の中では一番年上だったこともあり、男の子たちの遊びの世話役のような存在でした。残り７人は女の子でしたが、その中の１人に、女の子でありながら私たち男の子のグループに混じって元気に駆けずり回って遊んでいる子がいました。その女の子が３０年後、男性になって私の前に現れたのです。その頃には、ＬＧＢＴという言葉を耳にするというよりもインターネットなどで目にするようにはなっていましたが、実際に身内にＬＧＢＴのうちのＴ、トランスジェンダーの当事者がいることを知って興味を持ち、いろいろ調べたことを覚えています。　今回、一般質問でＬＧＢＴについて発言することを決めた後、そのいとこに何度か会ってインタビューをしました。彼女は、もともとは彼女だったんですが、彼女はタイに行き、日本円で７０万円ほどの費用をかけて、性別適合手術、以前は性転換手術と呼ばれていたものを受けて、名前だけでなく戸籍上の性別も女性から男性に変更しています。その上で、女性と結婚し、２人の間には子供もいます。いとこ本人は、とても繁盛していますけれども、繁盛する理容店の経営者として忙しく、また充実した社会生活と家庭生活を送っています。　話を戻しまして、性的少数者について、学校では全く教えず各家庭に任せるということに問題があると考える理由の２つ目ですが、ＬＧＢＴの当事者の多くは、中学生あるいは高校生の時期、人によっては小学生の時期に、自身がＬＧＢＴであることを自覚し深く悩みます。私のいとこも中学生になる頃には、自分の性別について強い違和感を覚えるようになっていたとのことです。ですから、義務教育でＬＧＢＴについて扱うのが早過ぎるということはないはずです。むしろ、いじめ等につながる具体的事案に個別に対応するだけでなく、授業の中で、性同一性障害や性的指向、性自認が多様であることを子供たちに伝えることは、いじめ防止の観点からも重要なことであると思います。　そこで次に、いじめ等の具体的事案など、実際の教育現場における性的少数者の問題についての現状と課題についてお聞きします。文部科学省が２０１６年４月に、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという、教職員の理解を促進することを目的とした教職員向けの周知資料を公表したということは承知しています。これに関連して、市内小・中学校における性的少数者の問題に関する具体的な取組または対応は、どのようになっているのでしょうか。現状と課題について、合わせてお答えください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　現状と課題ということで、こちらが把握していることについてお話をさせていただきます。　現在、土岐市内の小・中学校で、ＬＧＢＴに関わる児童・生徒、保護者から、深刻な相談を受けているといった報告はございません。ただ、学校からは、昔からスカートをはくのが嫌いなので、何とかセーラー服での登校を控えられないかというような保護者からの相談があり、ジャージで登校させるというような形で対応をしているという事例については耳にしております。具体的には、中学校の制服について男女の制服を固定せず、女子にもスラックスをはくことを可能にするというような対応を今徐々に始めているような状況で、男女混合名簿の作成等の対応も教育委員会としてもしているところでございます。　課題として大きく捉えていますのは、やはりＬＧＢＴといえ、人権尊重の大きな問題で、これは教育の根幹をなすものであるという捉え方をしておりますので、ＬＧＢＴに関わる性的指向、性自認と言われるものが、どうしても思春期に認識するということが多いという状況でございますので、ただ土岐市内の現状で捉えた場合に、その人数は非常に少なく、声を上げて何かそれを伝えるというような傾向は見られないというような状況にあります。したがって、子供一人一人のそういった内なる声のようなものを教職員がきちっと把握していけれるような配慮をするような形で、先ほど言いました資料などは活用させていただいておりますし、児童・生徒には、人権という問題を含め、小学生のうちから、やはり身近な生活の中にある差別でありますとか不条理なことについて、やはりそれを自分でしっかりと捉え、これまでの自分の生活、生き方を振り返りながら正しく行動していくような力といったものを、段階的にきちっと身につけさせていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　今、お話に出ましたが、制服の話ですね。泉中学校では、セーラー服とスラックスを組み合わせた制服も生徒の自由な意思で選択することが認められるようになり、ホールに展示してあったものを私も実際に拝見しました。この制服の話を、先ほどの話のいとこにしたところ、彼が中学生のときにその制服を選択できたのであれば、その制服を着たかったと言っていましたが、校長先生いわく、泉中学校の現役の生徒の間ではその制服は不評であるとのことでした。やはり生徒たちの持っている性についての観念からは、選択肢としてはあまりにも唐突で受け入れ難いものなのでしょうか。あるいは、ほかの生徒の目が気になり、選びたくても選べない生徒もいるのかもしれません。　生徒以上に性についての固定観念が強い保護者の影響もあるとも校長先生はおっしゃっていました。確かに生徒自身が着てみたいと思っても、それを着たことで我が子が、ほかの子からのいじめや攻撃の対象になることを恐れる気持ちは同じ親として理解できます。ただ、他地域に目を向けると、性別に関係なく自由に制服を選べる公立の中学校が増え始めています。学校現場では、性別と服装の不一致に悩む子供への配慮が、先ほどもお話がありましたけれども、進みつつあるようです。制服に男らしさ、女らしさへの考え方が投影された結果、男子はスラックス、女子はスカートという形態が続いてきたわけですが、社会で性別への固定的な観念が解消していく中、この選択制は広がっていくのかもしれません。この流れが強まれば、制服の存在意義そのものが検討されるようになるかもしれません。　小学校でスカートをはいていない子も最近多いので、小学校でスカートをはいていなかった子が、中学生になった途端スカートをはくことを強要されるというのは、私の感覚としても少し違和感を覚えます。　最後に、小・中学校における性的少数者に関する教育の今後の方向性や、児童・生徒に対する指導方針についてお聞かせいただきたいんですけども、先ほどの答弁の中にもそういった部分が読み取れるところがありましたけれども、改めてお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今回の議員さんのご質問で、こちら側もある程度、認識等々を含めて考え方なんかを勉強していかないかんなというところを思っているところが正直なところでございます。　それで、私ども一番大事にしたいなと思っているのは、やっぱり基本的な教育の考え方でいうと、誰もやっぱり悲しむ子が一人でもいてはいけない、誰もがやっぱり悲しい思いをする子がおってはならないというのが大前提で進めていくのが、やっぱり一番大事なことだと思っておりますので、今回取り上げていただいた内容についても、そういう悲しい思いをしている子がおるという現状がもしあるならば、これは大いにやっぱり配慮をしていかなければならないというのが、これからの大きな取組の一つになっていくと思いますので、先ほど次長のほうも申し上げましたが、基本的には毎日の生活や授業や学校生活の中で、職員がしっかりとやっぱり子供たちの様子を捉える中で、またいろんな話をする中で、そういう思いをどれだけ吸い上げてあげられるかということ、それに対して、そういう状況が出てきた場合には、私どもがどんな対応をしていってあげたらいいのかということを、いわゆる学校現場とやっぱりきちっとすり合わせをしながら、対応の方向性をきちっと捉えていかないかんということを、現時点で思っておりますので、今後ともそういう思いで見守っていただけるとありがたいなと思っています。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　私自身、思春期真っただ中の女の子、思春期に差しかかった女の子、思春期とはまだ関係なさそうな男、３人の子供の父親です。先ほど申し上げましたように、性に関する多様性について、どのような時期にどういった方法で学ぶのが子供たちにとって最善かということを教育の専門的な見地から研究、模索しつつ、これからの時代に合った教育を進めていっていただきたいと思います。　それでは次、小・中学生の帰宅後の外出を制限する指導についてお聞きします。　ＮＨＫの報道で全国的にも知れ渡ることになりましたが、市内小・中学校では、早帰りの日に通常の下校時刻までは外出を禁止して自宅で過ごすこととする指導、いわゆる「３時禁」「４時禁」指導が行われてきました。我が家の小３男子も、早帰りの日にはルールに従って自宅でおとなしくしています。３時が近づき、５分ほど前になると若干フライングぎみで、ゲートが開いた直後の競走馬のような勢いで遊びに出かけます。同様の指導は、岐阜県内の４２市町村のうち３６の自治体の学校で行われているとのことですが、指導の見直しを求めるインターネットでの署名活動も行われています。私の塾の生徒たちにも３時禁・４時禁ルールについて話を聞いてみたところ、泉小学校、泉西小学校、土岐津小学校に通う小学生の全員が、当該ルールはなくしてほしいとのことでした。泉小学校に通う子は、これちょっと確かめてはいないんですけれども、泉西小学校は３時禁なのに、自分たちの小学校が４時禁なのは不公平だと言っていました。泉中学校に通う生徒たちにも聞いてみたところ、１人の生徒を除いて、やはり全員が４時禁ルールはなくしてほしいとのことでした。ただ１人、４時禁ルールはあったほうがいいと答えた生徒に理由を聞くと、早帰りの日は家で勉強をするようにしたほうがいいからということでした。では、早帰りの日には実際に勉強をしていたのかと尋ねると、いや、していないという落ちでした。　ただ、この生徒の話したことから、児童・生徒たちも３時禁・４時禁の指導の趣旨や目的は何となく理解しているということが分かります。また、別の中学３年生の生徒は、子供の多いおりべの丘は先生のパトロールが厳しかったとか、ルールを破るとお仕置き部屋に連れていかれるらしいとも言っていましたが、決して深刻に話していたわけではなく、むしろ懐かしく思っているような話しぶりでした。さらに、児童・生徒の保護者の方々に３時禁・４時禁の指導の是非について尋ねてみると、ニュースや新聞での取り上げられ方とは裏腹に、ルールがあったほうがいいとか、ルールがないと困るという声がむしろ多く、それだけ当地域ではこの指導が受け入れられているのかなという感想を持ちました。　そこでまず、いわゆる３時禁・４時禁指導が行われてきた経緯について、当該指導はいつ頃、どのような理由に基づいて始められたのか教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　まず土岐市の現状でございますが、土岐市では小・中学校１４校中１３校、濃南小学校を除きますが、が帰宅後の外出を制限する４時禁と言われる指導を行っているということが分かりました。　指導を始めた時期につきましては、県教育委員会が県内全部に調査をかけたところ、県内で見ますと平成１３年度から、東濃地区で見ますと平成２５年度からと回答した学校が見られますが、大半の学校は、これ土岐市内の小・中学校も含めてですけれども、大半の学校は不明と。私を振り返っても、いつからかが分からないというような状況です。　この指導は、やはり家庭訪問のときとか、教職員が市内の授業研究会、研究発表会に一堂に会して集まるというようなときなど、児童・生徒が通常の下校時刻よりも早く帰宅して、学校に残る職員が限られてしまうといった場合に実施をしています。それは、家庭学習を推奨することでありますとか、保護者がいない家庭に帰すということから下校後の安全に配慮をすること、さらには生徒指導上の諸問題を未然に防止するといったような理由からなされてきたものだと考えられます。以上です。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　私自身振り返っても、このルール、当時、昔は自分の記憶にはないんですけれども、先ほどの１１歳年の離れた妹に聞いても覚えていないということでした。その指導の目的についても、いわゆるちょっと大げさな言い方をすれば、人権を制約するということでいうと、パターナリスティックな制約というんですかね、そういう意味合いのもので、目的に全く合理性がないわけではないわけだと思いますし、個人的な見解をあえて言わせていただきますと、小３の先ほどの男の子の例を出しましたけれども、やっぱりちょっと元気があり過ぎて、あまり長時間外にいると何しでかすか分からないということもありまして、私としてはありがたいルールかなというふうに思っております。　この問題に関して、岐阜県教育委員会は、２月３日付で各教育事務所を通じた依頼という形で、県内全ての小・中学校に一律の外出禁止や反省文などの過剰な指導は不適切であり、直ちに取りやめるよう県内の各自治体の教育委員会に伝えたということは、ＮＨＫの報道等により承知しています。この点、本市においては帰宅後の外出を制限する指導の今後の取扱いについて、どのように考えているのでしょうか。当該指導に関する教育委員会としての今後の方針について教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　今、議員さんご指摘のように、２月１３日付の県教委の通知に伴いまして、本市も一律の指導を見直し、指導の内容が教育目的を達成するための必要かつ合理的範囲を超えていないかという見解に基づいて、一度、帰宅後の外出を制限する指導を含めた学校の規則、決まり全般の見直しを指示してもらうように依頼をしました。基本的な考え方としては、今まで私どもが、先ほどからご指摘のように、ルールを決めてルールにのっとって指導していくという基本的な考え方で、従前から当たり前のようにやってきたところがあるんですけれども、今回こういう話が出てきたことの裏腹というか、根本的な問題の中に、もう少しやっぱり自分たちで考えて、自分たちでやっぱり生活をつくり出さないかんのやないかという、そういう提言も一つ含まれているんではないかなというようなことも思いますが、ただルールを子供たちに課すということは、やっぱり先ほど次長も申し上げましたが、子供たちの安全を担保してあげたい、子供たちの生活をきちっとした生活として担保してあげたい、そういう大人たちの願いから出てくるものもありますので、ですから一律にルールで押しつけてしまうということではなくて、ルールの大切さも指導しながら、やはり自分たちで考えて行動できるという力も身につけていけるように、例えば今回のことでいえば、帰宅後の望ましい外出の在り方について、もう少し原点に戻って、どんな指導が大事なのかなということを学校とともに考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　帰宅後の外出を制限することについては、子供本人の性格や各家庭の教育環境、教育方針などが異なることから、保護者の間でも賛否両論あると思います。この問題については、外出を制限する、先ほど教育長がおっしゃられました、外出を制限する目的はそもそも何かということを再確認するとともに、目的達成のための手段として合理性があるのかというようなことを議論する必要があると思います。それをコミュニティ・スクールという新しい仕組みの中で、学校と保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させる実例とすることができたらすばらしいことだと思います。　それでは、３つ目の発言事項である就職氷河期世代に対する就業支援についてお聞きしていきます。　国は、昨年６月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、就職氷河期世代の集中支援を打ち出しました。非正規雇用やひきこもりの状態にある１００万人を後押しし、この世代の正規雇用者を３年間で３０万人増やす計画を掲げています。そして、本議会初日の提案説明の中で市長が触れられました国の新年度予算案では、就職氷河期世代支援のため１９９億円を計上し、個々人の状況に応じたきめ細やかで切れ目のない支援を実施することとしています。就職氷河期世代に特化した支援策として、今後３年間で６００億円超を投じ、新たに創設する交付金事業を通じて職業訓練などを受ける際の交通費の支給、地元企業への就職を前提に奨学金の返済支援といった策を実施に移すとのことです。　新しい交付金制度では、連携する地元の支援団体の希望なども取り入れながら、都道府県や市町村ごとに計画をまとめ、地域独自の取組でも先進性や積極性などが審査の基準を満たせば、交付金の支給対象となり、実情に応じたメニューが可能になるとのことです。　交付金以外にもハローワークに専門窓口を設けたり、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用したりするなどの支援策を講じるとしています。　就職氷河期世代の定義についてですが、就職氷河期とは、社会的に就職が困難になった時期の通称で、狭義では、バブル崩壊後の１９９３年から２００４年ないし２００５年を指すのが一般的なようです。この時期に学校卒業を迎えた世代を就職氷河期世代といい、９０年代初めのバブル経済崩壊後に新卒採用に臨まざるを得なかったため、仕事が得られなかったり、不安定な就労環境に陥っている人が多い世代です。現在３０代半ばから４０代半ばに当たる人たちがこれに当たり、約1,７００万人に上ると。そのうち、正規雇用を希望しながら非正規で働く人が５０万人、仕事をしていない人が約４０万人に及ぶとのことです。　１９７０年から１９７４年生まれは、団塊ジュニア世代とも重なります。私は１９７２年生まれの団塊ジュニア世代で、大学に入学したのがバブル崩壊が始まった１９９１年で、卒業したのが阪神・淡路大震災の起こった１９９５年ですが、就職氷河期世代からは少し外れていると、定義的にはとのようです。　ただ、私たちの世代が大学を卒業するときも、就職の環境が悪化していたのは確かです。団塊ジュニア世代の私は、まさに偏差値教育の競争の中で成長しましたが、当時、泉中学校は１学年８クラスで３４０人、多治見北高も１学年４３０人でした。中学校では、先ほど次長の答弁の中に切磋琢磨という言葉が出ました、中学校ではライバルと切磋琢磨して学年１位の争奪戦を繰り広げ、高校に入っても５教科の模試で五本の指に入ることを目標にして、日々勉強にいそしんでいました。ただ、３年生のときに、先ほどの話、異性への関心が勉強以上に高まってしまい失速して、ある国立大学の法学部が第１志望でしたが、センター試験で大失敗してしまい足切りを食らいました。浪人する度胸もなかったので、東京の私大法学部に進学し文京区にある岐阜県学寮という男子寮に入りました。その男子寮は、男ばかり１００人のむさくるしいところでしたけれども、学年が３つ上の寮の先輩方は文系でいえば、銀行、商社、損保会社など名立たる企業から内定をもらっていました。理系の先輩方については、大手のゼネコンとかあとは電機メーカーとか自動車メーカーですかね。またこれも先輩の話ですけど、東京から名古屋の企業の入社試験を受けに行く際には、同時に複数の企業の面接を日程に組み込んで、各社からもらえる交通費でバイト代以上に稼いでいたと、そんな時代、３つ上まではそういう状況だったのが、私の同年の世代になると一変しまして、当然交通費は自腹ということになりますし、こういう言い方も何ですけども、３つ上の先輩の大学の同じ学部の同級生が就職できたところは、やっぱり先輩と同じような就職はできなかったということでした。　相当かなり話がそれましたけれども、まず就職氷河期世代、ちょっと定義は曖昧なところもありますけれども、当該世代のおかれた状況について市長はどのように認識しておられるのでしょうか。当該世代に対する就業支援の必要性についても併せてお答えください。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　後藤議員から昔の話をお聞きしまして、私も四十数年前になりますけれども少し思い出しました。私の時代は就職が非常に厳しい時代でございました。採用ゼロがいっぱい、求人票がいっぱいありましたけれども採用ゼロという企業がいっぱいあったということを記憶しております。そういった厳しい中でありましたけれども、その時代には、それぞれの努力である程度働く場所も見つけることができたという、そういう時代でありました。　後藤議員が今指摘されました就職氷河期世代、狭義の狭い意味での就職氷河期世代の子供たち、人たちというのは、ある意味自分の努力では少し太刀打ちできない、そういった経済情勢だったのかなということを少し考えております。そういうことを踏まえると、あるいは個人の努力、あるいは家族の支援でもって太刀打ちできない、そういう課題について、やはり社会で何とかしなければならないということではないのかなあというふうに思っておりまして、それを踏まえた昨年６月の経済財政運営と改革の基本方針２０１９の就職氷河期世代支援プログラムということに至ったんだというふうに認識をしておりまして、まさにそういう世代に対する就業支援というのは必要なことではないのかな、社会として取り組んでいく必要な課題であるというふうに認識をいたしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　本当に本人の努力では何ともし難い状況の中で、不本意ながら非正規の身で働いているという方々、社会で救っていけたら、いくべきであると私も思います。　そこで、次に就職氷河期世代を対象にした市職員の採用についてお聞きします。　この点、愛知県では、従前受験資格を３０歳から３９歳までとして、学歴や職務経験を問わずに実施してきた社会人採用試験の対象となる年齢を、昨年度からは３０歳から４４歳までに拡大し、県が率先して正規雇用する姿勢を明らかにしました。　兵庫県宝塚市は、昨年７月１日、就職氷河期世代に限った職員採用試験を行い、正規の事務職員として直接雇用すると発表しました。氷河期世代に限定した採用を市町村レベルで実施するのは全国で初めてということもあり、当時話題になりました。本年度末で３６歳から４５歳の高卒以上の人が対象で、筆記試験はあるが職務経験に関する条件は課さない、新卒の学生たちが受ける職員採用試験とは別に試験を行い、面接試験は厳しい時代を生き抜いた思いを重視するというものでした。本年１月に約３名を採用し、３年間は氷河期世代向けの試験を続けるとのことでしたが、実際に正規職員を３人程度募集したところ、全国から１、８１６人が応募、倍率が６００倍を超えたということで、再び話題になりました。　日本では、中高年の雇用流動性が低く、４０代からの転職はあまり考えられない選択ですから、就職氷河期世代の公務員試験に対する需要の高さがはっきりと示されたものと言えます。　そこでお尋ねします。本市においても、市職員の採用に関して、就職氷河期世代に限定した試験の実施、受験資格の上限年齢引上げや経歴不問の中途採用試験の実施等により、正規の事務職員として直接雇用することはできないでしょうか。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　いわゆる就職氷河期世代の方を対象とした市の職員の採用についてということかと思います。　今、議員さんからるるいろんな事例を、ご紹介を頂いたところでございます。　総務省の自治行政局公務員部長から令和元年１２月２６日に通知が出されておりまして、地方公共団体における中途採用の取組の推進について、これにおきまして、まず新たに就職氷河期世代を対象とした採用を実施すること、従前より実施している採用試験における応募機会の拡大、より受験しやすい採用試験の実施、採用情報を含めた各種情報のアウトリーチの強化など各地方公共団体に当該世代の地方公務員への就職の機会を拡大する観点から、中途採用の積極的な推進を依頼されたところでございます。実際、当該世代を対象としました採用を行っている自治体が既にあることは、先ほどの議員ご紹介のとおりかと思います。　ここで、本市の過去の職員採用につきまして、少しご説明をさせていただきたいと思います。　本市におきましては、従来から社会人枠、それからＵＩＪターン定住者といった形で、いわゆる中途の採用を実施しております。平成２７年度からの直近５年間で、１７名の職員を採用しておりまして、そのうち生まれ年が昭和４９年から昭和６０年までに該当する職員が９名、半数以上が先ほどの当該世代に該当することになろうかと思います。さらに、当該世代の職員数を他の年代と比較をいたしますと、当該世代に限って算出した各年代の職員数の平均は約１９名でありまして、新規採用から定年前までの全世代の職員数の平均が約１５人ということでございます。ということで、当該世代は全年代の平均より多くの職員が働いているということに、土岐市におきましてはなろうかと思います。　また、ご承知のように、土岐市は病院事業を本年４月１日より指定管理者制度に移行をいたします。それに伴いまして、現在病院事業に従事しております一般行政職の職員を本庁、ほかの機関に異動いたしまして、また医療職職員のうち一部を一般行政職へ任用替えをいたします。　さきの１２月の定例会におきまして、市職員の定数条例を改正いたしまして、市長の一般事務部局等を増員をさせていただいたところでございますが、効率的な行政運営を目指し、職員数の適正化を図るため、今後一定期間は新規採用者の抑制等を図っていく必要があると考えておるところでございます。こうした状況でございますので、本市といたしましては、先行する自治体の状況を注視しながら、本市の状況を踏まえた上で、こうした問題に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　後藤正樹君。 ◆１番（後藤正樹君）　ありがとうございました。　もう既に中途採用という形で、就職氷河期世代に対して機会を提供しているということ、初めて知りましたけれども、組織の定員管理のことを考えると、特別枠で採用するとか、あるいは実際に採用した職員を実際に配置することもなかなかちょっと難しいところがあるかもしれません。また、特別枠というと、採用試験を受ける機会の公平の観点からも、特定の世代に限定した試験を実施することには問題があるかなということもあると思います。この点、受験資格の上限年齢の引上げは、年齢による受験制限を緩和するだけのもので、導入することにそれほどの障害があるとは思えませんし、採用試験を受ける機会の公平の観点からはむしろ望ましく、またその世代の人材発掘という観点からも導入するメリットがあると思います。ぜひとも前向きな検討を、さらなる年齢制限の引上げということについて、前向きな検討をお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　午前１１時１６分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　１時００分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１７番　小栗恒雄君。　　〔１７番　小栗恒雄君登壇〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　議長よりお許しを頂きましたので、通告書に従い発言させていただきます。　それでは、発言事項の１．新型コロナウイルスの感染拡大の対応についてから質問させていただきます。　新型コロナウイルスの感染の拡大は一向に衰えません。本日のニュースによりますと、週明けのニューヨークの株式市場で最大2,０００ドル以上の値下げ幅を記録し、世界経済にも深刻な影響を与えています。新型コロナウイルスの感染の拡大は、いよいよもってパンデミックの様相を呈してきました。この事態は大災害が現時点で発生していると同じでありまして、ある意味非常事態であります。土岐市民をはじめ、国全体でこの難局を乗り越えていくときだと思います。　私が通告書を出させていただきましたのは、先月の２月２７日でありました。あれから数日間が過ぎただけなのに情勢は著しく変化し、数日前に想定していた以上に現実は悪化し、これから先はまだまだ流動的であります。また、昨日の質問されました北谷議員と小関議員と同じ趣旨の質問でありますので、重複する部分はできるだけ割愛しながら質問しますのでよろしくご答弁をお願いします。　それでは、１のア、土岐市内の防疫対策についてから質問させていただきます。　新型コロナウイルスの感染防止策として、昨日の答弁でございますが、対策会議や委員会を立ち上げ、土岐市内の防疫対策にいち早く取り組んでいただきました。職員の皆様をはじめ関係者の皆様にはご労苦をおかけし、大変ご苦労さまでございました。まだしばらく続くと思われますが、よろしくお願い申し上げます。　昨日の答弁によりますと、新型コロナウイルスの防疫対策はほとんど県が行うということが多いようでありますが、身近な市行政として行う防疫対策は何があるでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　今お話がございましたように、例えば患者の収容でございますとか、そういった実際の対策ということになりますと、これはあくまで県が行うべきものであります。予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき実施をされているものでございまして、この実施主体は県ということでございますのでよろしくお願いいたします。　市のほうでということでございますが、昨日もお答えさせていただいた内容と同様の内容になるかも分かりませんけれども、市の新型コロナウイルスへの重要な対策として取り組んでおりますのは、積極的な情報提供と感染予防対策の周知ということで捉えてございます。ホームページについては、１月３０日に注意喚起と相談窓口をご案内するような形の内容で掲載を始めさせていただきましたけれども、２月１９日に開催いたしました第１回新型コロナウイルス対策検討委員会のほうで協議いたしまして、分かりやすくするために情報を緊急情報としてトップに出す、また日常生活での注意事項や感染が疑われる場合の相談目安等が示されたことによりまして、そういった基本的な情報を簡潔に載せるというふうなことを確認しながら、翌日２０日にはホームページの内容をリニューアルしてございます。また、その後もイベントの中止、また小・中学校の一斉臨時休業の情報等も掲載してございまして、今後とも必要な情報の掲載を更新していく予定でございます。　また、市民の皆様が取り組める基本的な感染症対策のリーフレットがございます。３月１日号の広報配付に併せ全戸配付をさせていただき、感染予防について呼びかけております。また、多くの市民の皆さんがご利用になる市役所、支所については２月３日から、また市内公共施設においてもそれ以降に予防啓発掲示やアルコール消毒液の設置など、感染予防を実施しております。また、職員については感染拡大防止を徹底するため、手洗いやせきエチケットについて基本的な感染症対策をするよう周知をしてございます。　また、情報提供や感染予防対策など、重要な協議をするための実施体制として、先ほどお話がございましたとおり、新型コロナウイルス対策検討委員会及び新型コロナウイルス対策本部を位置づけまして、これまでに対策検討委員会を２回、対策本部会議を１回開催し、適切な情報提供の方法でございますとか、感染予防啓発周知等について、またイベント対応方針の決定ですとか、小・中学校の臨時休業の対応など、必要な協議を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　次に、１のイでございます。医療機関などの対応についてを質問させていただきます。　土岐市民の身近で感染が懸念されています。市民が実際に新型コロナウイルスに感染した場合、どのように対応し、どこの病院に隔離されるのでしょうか。その点を想定されているでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　市内でコロナウイルス感染者が発生した場合にということでございます。　昨日の小関議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、現時点では、新型コロナウイルスの感染の疑われる方につきましては、保健所の帰国者・接触者相談センターのほうにまずはご相談いただいて、そこから本当に疑わしい方については帰国者・接触者外来を設置している病院を紹介されるという経路になっております。帰国者・接触者外来を設置している病院というのは、全国的に非公表という状況でございますのでよろしくお願いします。　流れといたしましては、そこで陽性が判明した場合は、今度は入院という措置になりますけれども、感染症指定医療機関が県内に数か所ございますので、そちらの感染症用のベッド、そちらのほうに入院するという、今のところは流れになっております。　ただ、今後市内で発見されたという段階が市中に蔓延している、先ほど議員さんのお話の中にもございましたけれども、いわゆるパンデミック、市中蔓延という状態になりますと、そういった感染症専門の医療機関のみならず、私どもの医療機関のほうにも要請があろうかと思いますけれども、今現在はまだ初期段階の対応という状況でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　次に、１のウでございます。土岐市政への影響についてと、１のエですけど、市関係の行事などの開催についてを併せて質問させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　新型コロナウイルスのクラスターの感染を防止するには、換気の悪い部屋で、大勢で集団で至近距離で接触することが大変危険であると言われております。予定されていました土岐市の大事な行事の一つであります消防団の入退団式も中止になりました。また、市関連の行事、イベントやスポーツ大会も自粛や延期、または中止などになり、状況は大変流動的であります。　今の状況でありますと、これからも市関連の行事、イベント、スポーツ大会などは自粛や中止が続くと思われます。この状態はいつまで続くでしょうか。市の行事等の自粛や中止を緩和するために、何か基準はあるでしょうか。流動的な状況ですので答弁は難しいと思いますが、基準などがありましたら、ご検討されていましたらご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　健康福祉部長　可知路博君。 ◎健康福祉部長（可知路博君）　まず市関連の行事等の開催、イベント等についての取扱いについて私のほうからお答えをさせていただきます。　２月２０日でございます。厚生労働省から通知がされておりますイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ、これが厚生労働省から通知されております。また、２月２５日付でございますが、新型コロナウイルス感染症対策本部決定の新型コロナウイルス感染症の基本方針の趣旨を踏まえまして、２月２６日に市で開催をしております第２回新型コロナウイルス対策検討委員会で今後のイベントの実施について協議をいたしました。結果につきましては、２月２７日に報道発表資料として情報提供させていただいておりますとおりでございますけれども、まず３月末までの基本的な対応として対応方針を定めております。その基本的な考え方といたしましては、不特定多数の方が集まるイベント等は開催リスクが高いものとして、原則中止または延期とするというふうに決めております。また、ただし、開催せざるを得ない式典や会議など、参加者が特定できるものは感染防止対策を徹底の上開催するということでございますが、基本的にはやはり原則中止という形の対応でいくというふうな考え方を示しておるところでございます。　また、開催をする場合の感染症の対策の徹底でございますが、アルコール消毒でございますとか、場合によっては発熱、せき等の症状が見られる方については参加をお断りする。また、高齢者の方々について心配される方は参加自粛の要請をする。当然手洗いの推奨を行うというようなことの徹底をさせていただきながら、開催をやむを得ない場合についてはということでやらせていただいたものについて決定をさせていただいておるという。ただ、これが３月末ということでございますが、状況は絶えず変わっておりますので、その後についてはまた今後検討する形になろうかと思います。イベントについては以上でございます。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　それでは、私のほうからは市政への影響ということにつきまして、経済面等を含めて少しお話をさせていただきたいと思います。　議員のほうから冒頭ご紹介がありましたように、現在国内では新型コロナウイルスの感染拡大による健康不安と同様に、インバウンド向けの経済活動をはじめとする観光業の減速により経済活動が急速に停滞したことで、クルーズ運営会社ですとか老舗旅館が倒産するなど、日本経済への影響がマスコミをにぎわせておるところでございます。加えて、イベントの自粛、学校休校等の影響を受けまして、今後さらにその影響は大きくなるものと見込まれておるところでございます。　本市におきましても、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、イベント等の自粛、それから小・中学校の休校も行われておりますけれども、経済分野に目を向けますとインバウンド向けの土産物が打撃を受け、製造現場では先行き不安との声も出始めておるところでございます。　このような状況の下、先般、２月２８日に岐阜県が策定をいたしました新型コロナウイルス感染症対策総合アクションプランでは、経済的な支援といたしまして、中小企業、小規模事業者の資金繰り支援等の対策を打ち出しておるところでございます。また、市中の金融機関におきましても特別融資等を実施するなど、支援対策が打ち出されておるところでございます。市では、経済活動の停滞による市税収入への影響等も鑑みまして、国・県とともに必要に応じまして支援策等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。　また、国のほうで、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正につきまして国会で審議をされておるところで、１３日には成立の見込みということも聞いておりますので、こういった法案等にもまた注視をしてまいりたいと考えておるところでございます。　なお、市の業務実施につきましては、例えば職員本人ですとか、その家族の感染及び濃厚接触の疑いなどによりまして執務ができない状態も想定をいたしまして、限られた職員で業務を行うための方策といったものも考えておく必要がございますので、各所属等の単位で業務の優先度等も勘案した上で業務を続けていくための計画等も考えまして、これにより対応していくということで考えておりますけれども、昨日でしたか、神戸市のほうで区役所において職員、これ派遣職員だったかと思いますけれども、感染者が出たということで、消毒のために一時区役所が閉鎖というような事態もちょっと起こっておるということを聞いております。　こうした中、状況が刻々と変化しておりますので、県、保健所等関係機関とも連絡を密にしながら情報収集等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　いろいろ検討していただいてありがとうございます。本当に万全を尽くしていただいてありがとうございます。　次に、１のオです。教育現場の対応について質問させていただきます。　教育現場では新型コロナウイルスの感染防止策として、安倍晋三首相が２月２７日に突然全ての小・中学校や特別支援学校の臨時休校を要請し、現在３０日以上に及ぶ長期の休みに入っております。この事態を受け、教育現場をはじめ関係者の皆様には大変混乱とご労苦をおかけしたことに、そしていろいろと困難に対応していただき、本当にご苦労さまでございました。　ここで教育長にちょっとお聞きしたいと思いますが、突然の長い休みに対して、教育現場から家庭や学習などの過ごし方や注意点など、保護者や児童・生徒に向けて伝えたいことがあったら、教育長、お話し願えませんでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　ありがとうございます。　急でしたので、私どものほうが学校に指示したり、学校から子供たちや保護者の皆さんに指示する内容が十分なされていないのは確かでございますが、私個人的に、今こういう状況の中でお願いしたいというか考えていることは、まずもって先ほどもほかの議員さんにもお答えしたんですけれども、いろんな通常の学校での生活の状況ができないことに対しての取戻しということは幾らでもできますので、今はまずはそういう感染防止に対してきちっと自己責任を持ちながらも保護者の皆さん方に面倒を見ていただきながら、そういう感染をしていかないという努力を何とかしていただきたいと、そういう願いで休みを過ごしてほしいなという、そんな願いでおるところでございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　では、次の事項に移らせていただきます。　２のアでございます。プログラミング教育の必修化についての質問をさせていただきます。　これも午前中の加藤辰亥議員の質問と一部重複する部分がありますが、なるべく割愛しながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。　私も先月の２１日、泉小学校のパソコン教室での理科の授業におけるプログラミング教育の授業参観をさせていただきました。私の子供の頃はプログラミング教育はありませんでしたので、時代の変遷に驚かせていただきました。今の小学校の保護者の皆さんもプログラミング教育といってもさっぱり分からないと思います。初歩的な質問になるかもしれませんが、分かりやすくご答弁をお願いします。　２０２０年度、来年度から小学校のプログラミング教育の必修化が始まるとお聞きしました。プログラミング教育は、算数や理科、総合的な学習の時間など既にある教科の中で実践されることになっており、特に具体的にどの学年のどの教科でどのくらいの時間数がプログラミング教育となるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　先生、本当にありがとうございました。　まずはプログラミング教育で何を目指すかということですが、午前中にも答弁させていただきましたように、一番は情報を活用する能力をきちっと身につける。それが学習の基盤であるというふうに文科省も言っておりますので、それを身につけるということを大事にしてまいります。　ただ、情報活用能力というものは、一つは小学校でやられる意図的な活動を実現するために動きや記号を組み合わせて試し、改善点を明らかにしながら意図した活動に近づくように論理的に考えていく体験を通してプログラミング的思考を育むと、これが狙いとしておりますので、自分の目標に向かって試行錯誤をし、間違っていれば改善点を明らかにしながら再度挑戦して、より確かな考えをつくり上げていくという過程をどの子にも体験させていくというところが狙いだというふうに捉えております。　総合的な学習の時間等でプログラミングを中心とした授業が６時間から１０時間程度の中で実施をされる予定でございますが、それ以外には理科、数学、算数ですね、そのあたりを中心にしながらソフトを使ったプログラミング学習というのが入ってくるというふうに把握しております。細かな全部をちょっと今把握しておりませんので、一部紹介させていただくことでお許しください。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　先日の泉小学校での授業参観は６年生のクラスでありましたので様子は少し分かりますが、午前中の答弁では、１年生はコンピューターを使わずに通常の授業で頭の中でプログラミング教育をするというような答弁があったんですよね。これどういうことなのか。どの科目でどのように頭の中でやるのか具体的に教えていただきたいんですけど、お願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　説明が不十分で申し訳ございませんでした。　低学年でやるコンピューターを使わないプログラミング的思考の例を１つだけご紹介します。子供が作文を書く際に作文を考える流れを子供が構成する際に、大きな枠を例えば３つつくり、最初はこういうことを話し、２つ目はこういうことをという流れを、より相手に伝えるにはどういう順番でどういうふうに伝えるとより確かになるだろうということを、子供がその構成をし直すという考え方そのものがプログラミング的思考だという捉え方をして、どの教科でもそういう筋道を立てて物を考えていくということを大事にしていきたいというふうに捉えています。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　でも、それ今までみんなやっていたじゃないですか。どこがどういうふうに違う、プログラミング教育になってどうなるか、ちょっと理解できないというか分からないんですけど、教えてください。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　議員さんがおっしゃられるように、これまでやってきたものと変わりはないというふうなことについては間違いないと思いますが、先ほど言いました情報活用能力が今後の社会において非常に求められる力ですので、どの教科においてもそうやって筋道を立ててきちっと物事を考えていくという力を今こそつけておかないと、社会が変わったときにそれが対応できないので、どの教科もそのように意識して教育をしていきましょうと文科が言っているものだと考えておりますのでご了承ください。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございました。　プログラミング教育は教科書もなければテストも試験もなく評価されることがないと聞いていますが、小学校では担任の先生が授業をされると思いますが、午前中の答弁では、大学の先生や核融合研究の方をアドバイザーに招き、プログラミングの養成の研修を３年間ほどで推進されるという答弁でございました。どの程度の期間中か、３年間で何回ぐらいそういう研修をして、アドバイザーでお願いするというだけじゃなくて、当然費用がかかると思いますが、それはどれほどの予定されておるのかご答弁お願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　研修の回数ということでございますが、各校の情報推進リーダーを集めた研修については、これまでもやっています情報主任会、年３回程度だと思いますけれども、それをベースにしながらも、大学の先生に各学校へ研修等に入っていただくものにつきましては、年にそれぞれの学校１度ずつを現在のところ計画をしているところです。核融合研究所との連携につきましては、研究所のほうが一応窓口になりまして学校の希望があったら連絡を取らせていただいて実施をするということで、こちらも年１回程度でございます。　ただ、推進プロジェクトというものを立ち上げて実施するものにつきましては、現在、夏休み明けぐらいを一度めどにしながら立ち上げようというふうに考えておりますが、こちらも進行の状況を見ながら回数は決めていこうかと思いますが、先ほど言いましたように年３回程度の会をまずは計画をしておきながら進めていこうというふうに考えているところです。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　試験もテストも評価もないということで、本当に３回ぐらい、リーダーですよね。それから、大学のアドバイザーとか核融合研究所、プログラムの言葉というのは非常に難しいですよね、打ち込んだりするの。それで十分なんですかね。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　これどの程度の内容を扱って、どのぐらいのことを子供たちが身についていったらいいかということについては、やりながらやるしかない部分がありますので、ただ基本的な枠組みとして、泉小学校でこの間少し試行的にやってくれたんですが、もう一年泉小学校で中心的に少し取組をやっていただいて、その部分でもう一回市内の小学校の職員に集まってもらって、それを基にして今自分はこういうところが困っているんだとか、こういうことをどうすればいいんだというのを、交流会を何回もつくりながら、こうやって十分積み重ねてやっていくしかないと思っておりますので、私ども努力している姿をまた報告できるといいなと思っておりますのでお願いします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　アドバイザーというかどういうかですけど、アドバイザー料とかそれをちょっと聞きたかったけど、それは分からんということですかね、どれぐらい費用がかかるか。分からんというの、これから。まだ実際数字は分かっておらんということやね。分かりました。　当初はプログラミングを学ぶためには、この間、泉小学校のようなパソコン教室のようなところで授業をやると思いますが、午前中の答弁だと、国のＧＩＧＡスクール構想では生徒１人に１台のパソコンやタブレットを支給されるという答弁でございましたが、これいつ頃までに実現するでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　国のＧＩＧＡスクール構想におきましては、来年度は小学校５年生、小学校６年生、中学校１年生と、その３学年。その翌年、中学校２年生、３年生、その翌年、小学校の１・２・３・４、そして１・２というふうに４年程度の期間をかけて随時環境を整備していくというふうに聞いております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そのときには、みんなに１台ずつパソコンとかタブレットがわたるんですかね。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　国全体としましては１人１台、それで整備をするということでございますので、その計画ではそれぞれ手元に子供は１台ずつタブレットを持って授業に参加するという図が描けるかと考えております。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　１０年ぐらい前に電子黒板というのが各校へ１つずつ、クラスに使ったけど、話を聞くとあまり利用されておらんという。あのときあれでも物すごく高かったんですよね。今度の一人一人、教育に関わるんじゃなく何か違うほうに使っちゃうんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどういうふうに心配してみえるんですかね。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　当時の電子黒板についての利用については課題が非常に多く、活用するためのソフトが十分整備されていないというような問題があったかと思います。今回国が１人１台ずつこうやって整備しようというふうな動きの中に、子供たちがより活用ができるようなソフトの整備でありますとか、さらには教職員の働き方改革に関わる校務支援のシステムを組み込むとか、そういう形でパソコンを日常の生活の中に活用していけるような仕組みを現在つくろうというふうな動きをしておりますので、電子黒板のような形に終わるということはないと考えて今進めようとしているところでございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　次に、２のイ、学校外の場での出席扱いについて質問させていただきます。　昨年末に文部科学省は不登校児童・生徒がフリースクールなど学校外の場で学んだ場合も出席扱いする通知を出すなど、学校外の場での学びやすい環境を整える動きが出てきています。全国の不登校の児童・生徒は、平成１８年度に過去最高の１６万4,０００人に達したとの記事を目にいたしました。昨日の安藤議員の答弁で、平成３０年度の土岐市内の不登校の生徒の数は、小学校で３４人、それから中学校で７６人ということでございます。　そこで質問させていただきます。小・中学校合わせて１１０名の不登校の生徒がお見えです。彼らの居場所について、例えば浅野教室とか民間のフリースクールとか、そういう居場所はどこにいるのか、分かっている範囲で結構ですのでご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　今、議員さんがご質問の昨年度の１１０人の不登校児童・生徒に関わるところでございますが、こちらで昨年度のもので把握しているもので申しますと、この中で３名ほど住所が別のところにいて、居住地が違うために学校へ通えていないというお子さんがいるというふうに聞いております。さらに昨年でいいますと、１４名ほどの者が浅野教室を希望して浅野教室に通っているというようなことを聞いております。それ以外の者については、昨年度の段階でいいますとフリースクールに通っているという者については把握ができていないというところが現状でございます。　今年度につきましては若干つかんでいるものがありますので、後ほど伺っていただければ答弁させていただきます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　１１０名のうち３名は別として、１４名が浅野教室ですね。そうすると、九十何名の方は居場所が分からんというか、それを把握しておらんということですけど、そういう意味ではこれまでの文部科学省の指導は、例えば学校復帰が前提にありましたので、浅野教室も学校復帰が多分前提だったと思います。不登校生徒の学校復帰は前提に、例えば指導するとなかなか戻ってくれんし、もう学校へ行っておるとなっちゃいますんで、今後不登校の子供の学習を支援する民間のフリースクールや情報通信技術、ＩＣＴを活用した教材などで学んだ場合も出席扱いになるということで、学校復帰が前提でないことが明確に文部省もしていると思います。　そこで質問させていただきますが、不登校生徒の居場所づくりとして、これからは民間などのフリースクールの育成が私は大事になってくると思います。いろんな特徴を生かしたフリースクールですね。民間などのフリースクールの育成や補助について教育委員会はどのように、僕は育成していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　まず考えないかんことですが、まず子供たちが学校へ来れないという状況について何とか解消して、できるだけ目指す方向としては学校へ通えるような状態へ持っていくというのが目標値なんですが、その部分がなかなか厳しい部分があって、今のような現状になっているということなんですが、その上に立った上で教育委員会として今のところ最大限に動いているのが、先ほどからお話ししております市の適応指導教室、浅野教室での活動をどう充実させていくかというのが第一の主眼でございまして、一部、ある地区では、これは土岐市内にはございませんが、他地区のところに、いわゆるフリースクールと言われているような施設が一部あって、そこへどうも土岐市内の子で少し通所をしているような子もいるようなことは聞いております。実態がよく分からないもんですから、どういうような状況で通いになられているのかということが分からないんですが、そういうような状況ということは一般的にはいろんな受皿をつくってあげるということ、いろんな状況を子供たちに準備してあげるということが前提でございますので、教育委員会としてフリースクールを育成したりつくっていくということは、今のところなかなかすぐ取りかかることはできないんですが、教育委員会としてやれることはまず浅野を核としながら、じゃあほかに受皿として対応できることはないかという検討は今後やっぱりきちんとしていかないかんというのは思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　教育長、ありがとうございます。　実態が分からないということで、例えば育成したり補助もすれば実態が分かってきますので、土岐市の中にもそういう学校に行けない子の居場所づくりを、今のところはそこまで行ってないかもしれないけど、学校外で学んでも出席扱いになるということですんで、その辺もまた考えていただけたらなと思います。　次に、２のウでございます。給食時間の私語禁止についてを質問させていただきます。　私は、以前ある小学校の高学年クラスの給食時間を拝見する機会を頂きました。そのときの生徒は楽しそうに食べていたような印象を持ち、もぐもぐタイムや私語禁止の黙食等についてはなかったように記憶しております。しかし、全国的には短い時間できちっと食べ終わるために、もぐもぐタイムや私語禁止の黙食を導入している小学校が少なくないとお聞きいたしております。もぐもぐタイムは２００５年には、既に中国地方のある県で給食指導の手引書に登場しており、２００８年に小学校給食法で食育推進が規定されて以降、給食指導の手法として全国に広がった模様でございます。また、関東のある市では栄養士教諭がつくる市学校栄養士会が２０１５年頃からそしゃく力を向上させたり消化をよくするとして、もぐもぐタイムを推奨しているようでございます。　もぐもぐタイムの一例でございますが、食べ始めて１０分間ぐらいは静かに食べることに集中する時間になります。はたから見ますと異様な光景でありますが、おしゃべりをして時間内に食べ切れない子への対策として設定されているようでございます。このシステムが一つあると、給食の残りが格段に減るということであります。　そこで質問させていただきます。土岐市内においても、給食時間にもぐもぐタイムや私語禁止の黙食を導入されておりますか。また、それに似た指導も含めて導入されていましたら何校ありますか、ご指導をされておりますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　今、議員さんよりご質問がありました給食時間に私語を禁止する指導につきましてでございますが、土岐市内の小・中学校１４校中８校、小学校４校、中学校４校において実施をしております。その大半は給食時間での全校放送時に教員や児童・生徒からのお知らせや呼びかけに対して、生徒や仲間からの大切な放送だから内容を静かに聞きましょうといった指導でございます。日頃から緊急時の対応を含め、全校放送が流れたら黙って静かに聞くということを習慣として身につくまで徹底して指導しておりますので、そういった指導の一環ではないかというふうに捉えております。　ほかにも給食配膳時に衛生面への配慮、読書活動の推進を目的とした当番以外は静かに読書をするといったことを推奨している学校や、先ほどのもぐもぐタイムにつきましては、３校ほど放送が終わった後の５分間、もぐもぐタイムという形で設定をして、時間を区切って子供たちによくかんで残さず食べるといったことを指導する学校がございます。　教育委員会としては、給食時間は、議員さんおっしゃられるように子供同士が談笑できる楽しい時間であるという側面と、食事のマナーを徹底し、最後まできちんと食べ切るといった指導の両面を持っておりますので、そちら両面を十分考慮しながら一律に私語禁止というような指導については今後検討、議論を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　次に質問するところも入っていってしまったかもしれませんが、今の答弁。　給食時間のもぐもぐタイムや私語禁止の黙食は、メリットばかりでなくデメリットもあるようでございます。楽しいはずの給食の時間が苦痛だという子供もいたりします。人前で食事ができなくなる会食恐怖症を発症するきっかけが給食を上げられる方も多いようで、もぐもぐタイムに批判的な専門家もお見えでございます。学校給食にもぐもぐタイムを導入する背景には、時間優先で余裕がなく、黙食をさせざるを得ない学校の事情もあるようでございます。　ここで質問させていただきます。先ほども答弁をもらったかもしれませんが、食事を取るときには人間それぞれ時間には違いがあると思います。私のほうはどちらかというと早食いと言われていますが、生徒も子供それぞれで違うと思います。楽しいはずの給食の時間が苦痛になっていかないように配慮されておると存じますが、どのような配慮をされていますか。質問をちょっと……あったら答弁お願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　申し訳ございません。重なるかもしれませんけれども、給食の時間、限られた時間の中で子供たちは食事を取っておりますので、楽しく子供同士が語り合って今日一日を話し合うような楽しい時間と、やはり食事のマナーをということで最後まで食べ切るといった指導の部分、両面をめり張りをつけながら時間の中できちっとみんなで食べ切る。そして、時間の中で片づけ、次の活動をするというような学校生活が送れるような形での指導をしてまいりますし、一律的にということは絶対起こることがないように今後も教育委員会は指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　会食恐怖症とか、そういうふうにならんように、給食が嫌にならんようにご指導お願いします。　次に、２のエでございます。「４時禁」ルールの経緯と計画と今後の指導についてを質問させていただきます。　午前中の後藤正樹議員の質問と一部重複する部分がありますが、できるだけ割愛させていただき質問させていただきますのでお願いします。　これまで岐阜県下の４２市町村中３６の市町村で４時禁ルールを採用していたことが午前中の答弁で、土岐市の教育現場でも４時禁ルールを採用していたことが分かりました。２月２３日付で県教委から依頼されました文書の内容及び指導の内容についてご答弁お願いします。 ○議長（山田正和君）　教育次長　長谷川広和君。 ◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君）　教育委員会からの依頼内容についてでよろしかったでしょうか。　私どもに参りましたものにつきましては、学校の校則、決まり全般の見直しについてという内容で教育委員会からは通知が来ております。先ほど後藤議員のときもお話ししましたが、教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲を超えていることがないのかという視点から、これまでの校則、決まりをきちっと見直すこと。さらには決まりを破った場合に、罰を与えるといったような指導を行っていないか。それについては即刻中止をすること。さらには、こういった校則や決まりの内容については、ＰＴＡでありますとか地域の方々の意見を伺いながら、その指導の在り方について見直しを各学校が図っていくこと、そういったことについての内容の依頼を受けているということでございます。
   ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　県内の教育長の会合があったんですか。地域や児童・生徒から広く意見を聞き、合理性に欠けるルールを見直すということでありますが、合理性に欠けるルールとは土岐市内でどのような合理性に欠けるルールが採用されていたのでしょうか。また併せてですけど、一部の保護者からは一定程度の理解を示す意見もありますが、どのように地域や保護者及び児童・生徒から広く意見を聞き、合理性に欠けるルールを見直されているということですけど、この２点についてどうされたのかご答弁お願いします。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　２月６日の日に各市町村の教育長が全部県のほうへ集まりまして、その場で県の教育長からじきじきにこういう扱いについて協力を頂きたいという口頭での依頼がありまして、その後文書が発出されたという経緯でございます。　合理的な配慮がどうかという話についてですが、土岐市の場合については午前中の後藤議員のところでも触れさせていただきましたが、そもそも３時禁・４時禁というのが設定された経緯については、いつ頃どういう経緯でどういうふうになされたかというのが不明でございまして、その辺で合理的配慮がなされて決定されたものか、保護者の皆さん方や地域の皆さん方のご意見を聞いてこういうルールが決められたものかどうかということも全く分かっていなかったもんですから、とにかくまず白紙に戻して、その上に対してこのルールそのものの持っている意義をもう一遍捉え直していこうじゃないかということで土岐市は捉えていきたいということで今やっておりますので、その辺でご理解いただけると大変ありがたいなと思っています。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　まだ今、掛かりで白紙ということですけど、例えば４時禁ルール、３時禁ルールですか、保護者がもっと復活してほしいよと言うと復活しちゃうことも考えてみえるんですか。どうですか。 ○議長（山田正和君）　教育長　山田恭正君。 ◎教育長（山田恭正君）　これも午前中お答えしたことと重なりますけれども、基本的にルールというのはやはり子供たちを守るとか子供たちの生活を保障してやるとか安全に考慮すると、そういうものの中でやっぱり出来上がってくるものでございますので、親御さんや保護者さんの一方的な思いや一方的な理由の中でこういうものが出来上がってくるものとまたちょっと違うと思いますので、その辺は十分に広く意見をお聞きして、いろんな方々の集まりやそんなところでも意見を聞いていこうと思っておりますので、そういう捉えでこのことを受け止めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ご答弁ありがとうございます。　地域や保護者の意見、それから生徒の意見をしっかり聞いて、また行っていってください。　次に、発言事項の３のアですけど、市長の専決処分の考え方についてを質問させていただきます。　専決処分とは、議会の議決または決定をしなければならない事件について法定事由に該当する場合及び議会の議決により委任された場合、市長が議会に代わってこれを処分することをいいます。その専決処分には地方自治法第１７９条と、同じく１８０条に基づく専決処分、２種類があります。地方自治法第１７９条に基づく法律の規定による専決処分であり、次の４つに該当する場合において行うことができます。　まず１つ目としては、議会が成立しないとき、２つ目、一定の要件の下で議会の会議が開くことができないとき、３つ目としまして、特に緊急性を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなとき、４つ目として、議会において議決すべき事件が解決したとき、地方自治法１７９条第１項に基づく専決処分はこの４つに該当したときに限ります。しかも、以上４つのいずれの場合においても、市長がなすその事実認定は客観性がなければなりません。　土岐市におけます専決処分のほとんどが、３つ目の特に緊急性を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなときを根拠に専決されていることが多いように思われます。私、改めまして、過去３年間の土岐市議会の専決処分を見直してみました。そのうち議員として少々疑問が残る専決処分を７件ほどピックアップしてみました。これらの７件の専決処分に対しては私自身も賛成したものでありますので、どの口で言うのかという批判を受けると思いますが、批判を恐れず、恥を承知の上、あえて申し上げさせていただきたいと思います。　１つとしては、平成２９年３月土岐市議会第１回定例会におきましての専決でございます。この内容は、土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、まだ議決していない案件に対して、当時の前市長の加藤靖也氏が業界団体の要請を受けて、急遽産業廃棄物の受け入れる金額の値下げをされたことによる専決処分でありました。　２つ目では、平成２９年３月議会で交通事故、人身事故に対する損害賠償の額を定めるもので、専決は平成２９年２月１０日で、金額は１４８万5,９７３円であります。　３つ目として、平成２９年９月です。これは交通物損事故に対する損害賠償の額を定めるもので、専決は平成２９年７月２９日で、金額は６８万2,６４０円であります。　そして４つ目は、平成３０年９月議会で住民基本台帳事務の支援措置対象者の住民情報漏えいに関する損害賠償の額を定めるもので、専決は平成３０年８月１日で、金額は１１１万7,６５０円であります。　そして５つ目は、平成３１年３月で文化プラザの自家発電装置の故障及び修理に関する事件でありまして、修理費用を計上するものでありました。専決は平成３１年１月４日で、金額は5,８３２万円の巨額なものであります。これに関しては繰越明許費の補正がついていました。この件は5,８３２万円という金額の大きさからして、緊急性を要する事件としても急遽臨時議会を招集するべきであったと私は思います。　そして６つ目として、平成３１年３月議会で地方裁判所において損害請求事件で原告に対し和解金を支払うものでありました。専決は平成３１年２月６日で、金額は４６０万円であります。　７つ目はまだ記憶に新しいところですが、令和元年１２月議会で交通人身事故に対する損害賠償の額を定めるもので、専決は令和元年１１月１８日で、金額は１６２万2,６４９円であります。　そこで市長にお伺いしたいと存じます。市長は市長になられる前は副市長や総務部長でありましたので、私の申し上げた７件はよくご存じだと思いますが、前の市長が行ったこの７件全ての専決処分が本当に地方自治法１７９条、特に緊急性を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことが明らかなときの根拠でされていますか。その辺の認識は本当に緊急性を要したのか、ご答弁お願いします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　ただいま小栗議員さんがご紹介いただきました数件の案件につきましては、基本的に専決処分を行って議会に報告し承認を頂いたものというふうに認識をいたしておりますので、個別の案件についてどうだということについてのコメントは少しふさわしくないのかなと思いますので、私自身が専決処分に対するどういう考え方を持っているかという観点でご説明をしたいと思います。　専決処分の中身、あるいはどういうときにできるかということについては、ただいま小栗議員が説明していただいたとおりでございまして、４つの要件があったということでございます。特に３つ目の緊急を要するとか、それから議会の招集のいとまがないといったような時間的余裕がないという理由で専決処分をさせていただいたケースが多いのかなというふうに思っておりますけれども、基本的に議会の招集するいとまがないというようなことをどういうふうに判断するかということについては、基本的には長の裁量に任されているということでございます。　ただ、議員さんがおっしゃったように、そういう裁量を乱発していいというわけではないわけでありまして、客観性が当然伴わなければならないということでございます。これまで市のほうで提出させていただいた専決処分の報告、承認については、そういった客観性があるという認識の下で出しているということをご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　地方自治法第１７９条の法の趣旨は、事は急を要し、議会を招集する時間的余裕はないことが明らかであるというのは、前日招集告示を行い、翌日会議を招集し、議決または決定したとしても、なお時機を失するような極めて切迫した事態であると言えるときでありまして、くどいようでありますが、地方自治法１７９条の時間的余裕がないということは、時機を逸するような極めて切迫した事態であると言えるときであります。さっき、長の裁量と言われましたけど、ここが大事なんです。極めて切迫したということが大前提であります。ただいま申し上げた７件は必ずしも議会を招集する時間的余裕が、時機を逸するような極めて切迫した事態と私は言えないようなものがかなり含まれていたと思うんですね。　そこでしつこくて申し訳ございませんが、市長、再度お伺いしますが、平成２９年３月の土岐市議会第１回定例会におきまして、個別のことは言われんということですけど、あえてお願いしますけど、ある専決が強行をされた、もう一度繰り返しますけど、内容は土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、まだ議会で廃棄物の処理を値上げするかしないか議論しているときなんですね。そのときに前市長の加藤靖也氏が業界団体の要請を受け入れて、急遽、何もまだ決まってないんですよ。産業廃棄物の受入れ金額を想定したより段階的に上げていくよというようなことを専決されたものです。だから、この議会中にも決まってないもんで提案することもできないということで専決になったわけですけど、まして使用料とか議会で審議なしでは絶対に専決してはならない。要するに条例の内容や文言について、使用料についてまで絶対に専決してはならない事件だと私は思います。市長、この件についてお答えを求めても個別の案件には言及しないということを言っていますけど、私はこれ疑問に思います。あえてここで答弁は求めませんが。　次に、５つ目の平成３１年３月議会で文化プラザの自家発電装置の故障及び修理に関する事件でありました。修理費用を計上するもので、専決は先ほども申し上げましたが、３１年１月４日でございます。金額は先ほども申しました5,８３２万円の巨額なものです。私もこの事件につきましては、成人式を控え緊急性があったと思います。しかし、緊急性を要するとしても5,８３２万円、これは起債するという額の大きさでございます。緊急性を要するとしても、急遽臨時議会を招集すべきであったと思います。実際に前日告示して、翌日招集すれば全員の議員は集まりませんけど、開催できるだけの議員は集まると思います。私はこの件についてもご答弁をお願いしたいと思いますが、個別だからしないですか。　　〔発言する者あり〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　それなら、先に続けます。　地方自治法第１８０条に基づく議会の委任による専決処分は、今までは１７９条を申しましたけど、次には１８０条に基づく議員の委任による専決処分についてちょっと言及させていただきますが、議会の議決または決定すべき事項のうち、軽易な事項について議会がその議決により市長の専決できる事項を指定して委任することにより、市長が議会に代わって処分することをいいます。土岐市議会も地方自治法１８０条に基づく市長に対して専決できる事項が、このようにパソコンを開けば出てきます。そして、それは次のような事柄が専決できます。　まず１つ目として、国庫支出金または寄附金などの特定財源の範囲において歳入歳出予算を補正することができる、それから２つ目として、既決市債の条件変更及び旧債の借換えをなすこと、３つ目として、法律上の市の義務に属する損害賠償の額を１件５０万円未満において定めること及びそれに伴う和解、調停に関することです。　ここで先ほどの７件で損害賠償及び和解の専決が５件ありました。平成２９年３月では交通人身事故に対する１４８万5,９７３円、そして平成２９年９月の専決では交通物損事故に対する損害賠償金額は６８万2,６４０円、平成３０年９月の専決では住民基本台帳事務の支援措置対象者の住民情報漏えいに関する損害賠償の金額は１１１万7,６５０円、そして平成３１年３月の専決は裁判所において損害請求の事件で原告に対し和解金を支払うものでありまして、金額は４６０万円であり、７つ目はこの間の１２月の専決で、交通人身に対する損害賠償金で１６２万2,４６８円です。損害賠償の額及び和解金または調停に関することは、１件５０万円未満において専決できるということをわざわざ明記してあるんですね。それが地方自治法第１８０条に基づく５０万円未満の軽易な事件に議会が市長に専決を委任しているんですよ。要するにあくまでも議会が委任しているんですね。だから、市長が５０万円を超える事件を専決すること、損害賠償とか和解金とか調停額は超えることは地方自治法１８０条の法に抵触するおそれがあると私は考えます。市長のご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　基本的に専決を定めた地方自治法は１７９条と１８０条とある。基本的な認識として、１８０条のほうについては議会のほうから長のほうへ委任をしていただいたものということでございますので、１８０条で専決できるものとしては１件当たり５０万円未満ということでございまして、議員さんがさっきおっしゃったいろんな例の損害賠償については１７９条に基づく専決処分をさせていただいたというものですので、基本的な認識がそこでちょっと違うんではないかという気がいたします。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そこが違うところなんですよね。議会人としては、やはり市長に委任しているわけです。ですから、これは５０万円未満、超えていかんよとわざわざうたっているわけです。そうしたら、それを抜いたら、もう青天井じゃないですか。幾らでも、どんな金額でも、さっきの5,０００万円がそうです。だから、わざわざ５０万円未満というのをうたっているのがそこなんですよ。専決するという……。　　〔「５０万超えたものを専決できんなんて書いてない」と呼ぶ者あり〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　何でここに書いてあるやないですか。　　〔発言する者あり〕 ○議長（山田正和君）　静粛に。 ◆１７番（小栗恒雄君）　じゃあ、何のためにあれですか。ここに書いてありますよ、地方自治法１８０条に基づき、市長において専決することのできる事項。地方自治法第１８０条に基づき、市長において専決することのできる事項として、平成１０年３月２７日に議決しています。地方自治法１８０条に基づき、市長において専決できることの事項、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条に基づき、市長において専決できる事項は（昭和３０年１０月１３日議決）で、その全部を次のように改正するとなっています。　さっき言ったようにそのときに、３番目です、法律上の市の義務に属する損害賠償の額を１件５０万円未満として定めること及びそれに伴う和解金、調停に関すること。要するに損害賠償、和解金、調停は５０万円未満です。だから、５０万を超えちゃいかん、４９万9,９９９円なんですよね。それでなっておるわけです。これ何のためにこうやって締結しているんですか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　基本的な認識ということでちょっと遡らせていただくと、１７９条専決は先ほどおっしゃったもので、１８０条については５０万円未満については長で専決をやって、次の議会で報告すればいいよという簡易なというか軽易な専決だという認識を持っていただければいいかと思います。　５０万円以上の損害賠償については議会にかけるか、緊急性を勘案したときに専決処分するかについては、これは長のほうで判断させていただくという意味でございますので、５０万円以上だから専決処分してはいけないという理屈には少なくともならないというご理解をしていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　解釈の違いというか、何のために５０万円未満ということになっている。要するに損害賠償と、それから和解金、調停、これは５０万円未満ですよとうたっているんですよ。だから、それを委託しているんです、そっちへ。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　５０万円未満ですよとうたっているのは、１８０条専決ができるものが５０万未満ですよとうたってあるという意味です。それが違うとおっしゃるなら、違う理由を示してください。 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　だけど、じゃあ言います。損害賠償の額ですよ。損害賠償を決めるときに５０万円を超えているやつは、これは超えたから幾ら１７９条があっても、もし１７９条があるならどのくらいの単位で、要するに招集を前日にして次でも開けるわけですから、どの程度いってみえるんです。さっきも言ったように、本当に緊急性だけでじゃなくて。　　〔発言する者あり〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　これは法令に、法令は国じゃないですか。　　〔「やめたほうがいいって」と呼ぶ者あり〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　そんなことないですよ。絶対にこれはそれでなっておるわけですから。　さっきも言いました。１７９条の時間的余裕がないときは、時機を失するような極めて緊迫した事態であると言えるときですよ、１７９条でうたっている。そうじゃなくて、結構これなら２日でもできるんですよ、やろうと思えば。それも結構１週間や２週間、もっと見てあるけれども、専決しておるじゃないですか。だから、１７９条でそれを隠れみのにしてやっているということがあるということなんですよ。だから、ここは議会人として、議会の者としてやっぱり我々は市民から負託された以上、それをルールにのっとってやっていかないかんということです。　　〔発言する者あり〕 ○議長（山田正和君）　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　だから、私もそれはあれですけど。　そこで市長が言われたように、もし市長が専決してしまったら、私も賛成したところもありますのであれですけど、ただそれを市長が専決したらあれなんですよ、議会としては法的にあらがうことはできないんです。それは市長が専決を決めちゃったら上限がどれだけでも。だから、そこは控えてほしいと言っておるわけでございます。　ですから、これをしっかりと、ここの１８０条を守って損害賠償、そして和解、調停に関しても議会に通していただきたいと思います。　それから、ここからはこの場にお見えになる議員の皆様にも少し聞いていただきたいと思いますが、九州のある市で当時の市長、２０１０年３月定例会を開いたものの、６月定例会は招集しませんでした。市議会側は６月上旬の臨時議会の招集を求めたが、当時の市長は議会の求めに応じることはありませんでした。地方自治法上は請求日から２０日以内に首長が招集しなければなりません。しかし、当時の市長は今後は専決処分で進めると述べ、議会の議決を経ない専決処分を繰り返し、市長や職員や議員の給料削減、補正予算の支出をはじめ１９件に及ぶ専決を乱発するなど違法状態がしばらく続いたのであります。総務省も問題視していましたが、勧告に従う義務も法的拘束も生じないため、市長の専決処分に対して議会が対抗することはできません。ですから、市長が専決処分すれば議会は対抗が全然できないんですよ。　これはまれな事件だと思いますが、専決処分のハードルを低くしたならば、本来議会で審査されるべき事件も市議会の審査をくぐり抜けることになり、議員の責務を果たしたとは言えません。専決処分に当たり、特に注意しなければ、ここが大変大事なところですけど、専決処分の一番多いのが議会を招集する時間的な余裕がないのが明らかであるとの理由のものであります。これは往々にして便乗型の処分が少なくありません。甚だしいのは専決処分に当たり、会派の代表者や全員協議会のときに内々にして相談して了承を取るケースもあります。この点については、先ほども申し上げましたが、我々土岐市議会は私も含めて、私は大変反省しているところでございます。　土岐市議会は、議会改革特別委員会で今まさに議員間討議をはじめ通年議会や基本条例の検証など、議会改革を協議している最中でございます。私は議員の責務を果たすために安易な専決処分を受けることなく、しっかりと議員の責務を果たすべきだと思います。必要に応じて議長の権限で開催できる通年議会も改めて考えてもいいと思います。議員の皆様といま一度知恵を出し合って議員の責務を果たしてまいりたいと存じますので、ここで私の一般質問を終わります。そういうことで、議員さんにも考えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　小栗議員、質問内容だけにしてください。市政に対して、質問内容だけ質問するようにしていただきたいと思います。　１４番　楓　博元君。　　〔１４番　楓　博元君登壇〕 ◆１４番（楓博元君）　議長のお許しを得ましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。　質問の前に、この３月で退職をされます酒井市民部長、高木消防長、土屋会計管理者、水野議会事務局長、大変長い間ありがとうございました。お世話になりました。退職されました後も引き続き土岐市のことをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。　それでは、質問に移りますけれども、今回の私の質問は、１００年に１回ある大きな災害の対策について伺いたいと思っておりますが、これからの災害は想定されている以上の想定をしなければならないというような災害でありまして、質問する私もよく分からない部分がありますので、答えにくいところがあろうかというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。　最近の台風、集中豪雨は大変大型化しており、被害も大型化しております。ニュース等で何十年もここに住んでいるがこんなのは初めてだという被災者の言葉をよく聞きました。土岐市は幸いにして家屋の流出、土石流などの大きな被害からは免れてきました。５０年ほど前に駄知線の鉄橋が流されたときが最大の水害だったと私は記憶をしております。各地で起きている大災害の現況を見ますと、それ以上の災害が、被害がこの土岐市に起きないとは言い難い状況になってきているかというふうに思います。考えられないほどの集中豪雨、台風がこの地域を襲う可能性は否定できないと思います。台風も年々大型化しており、中心気圧が９５０ヘクトパスカルを超える超大型台風も出現しております。昨年の台風１５号、１９号は、千葉県、長野県、福島県など関東、東北地方に大きな被害をもたらしました。この台風のルートが少し岐阜寄りであったら、予報の段階ではそうなっていたような記憶をしておりますけれども、大変なことになっていたようにも思います。世界的に異常気象が広がってきた今、この地域にも大きな災害をもたらす台風、集中豪雨の発生を心配しております。　そこで、この想定を超えた災害への対応策はどのようなことがあるのかお尋ねします。　まずアとして、河川への対策をお聞きします。土岐川の水位が数メートル上がるような状況が予測されるわけですが、対策はどのようなことがあるのかお教えください。現在は各地の河川のしゅんせつが行われております。今実施できる最良の対策で、土岐川、妻木川、肥田川と実施をされております。洪水の防止のためしゅんせつ工事をしていますと表示をされており、河川の流量の確保は大切なことであり、ぜひ早急に行っていただきたいというふうに思います。この事業は３年計画で、県、国が実施されているようでありますけれども、どこまでやっていただけるのか、どういう事業なのか概要をお聞きしたいと思います。小さな河川まで対象になっているかなど、市での事業ではありませんが、よろしくお答えください。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　河川のしゅんせつ工事の概要ということでございますけれども、現在、市内の１級河川において大規模なしゅんせつ工事が行われております。　まず、国土交通省が管理する河川の取組についてお答えをさせていただきます。　国は現在、防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策を実施しております。これは平成３０年７月の豪雨、同年の台風２１号の災害を受けて実施された重要インフラの緊急点検、またこれまでの点検結果を踏まえて防災のための重要インフラなどの機能維持、国民経済、生活を支える重要インフラなどの機能維持の観点から、特に緊急に実施するべきソフト、ハード対策について平成３０年度から令和２年度の３年間で集中的に実施するものでございます。　この事業によって、今年度、土岐市におきましては土岐川の中央橋から三共橋までの２万平方メートルの樹木伐採、また土岐津橋から土岐川橋までについては3,０００立方メートルの河道掘削をしていただいております。なお、来年度、国の直轄河川部分での３か年緊急対策としての事業は予定がないということでございます。　続きまして、岐阜県が管理します河川についてでございますが、県も３か年緊急対策として国の交付金を受け、県が管理する１級河川のうち、市内三共橋より上流の土岐川と妻木川については下流部の土岐津町で御幸橋から太鼓橋、下石町地内では下石大橋から栄橋、妻木については井ノ口橋から神宮橋まで、肥田川においては肥田橋から阿津満橋までと森前橋から上肥田橋までの３か所それぞれの区間において河道掘削、樹木伐採を現在実施していただいております。なお、これらの県の事業期間につきましては、令和２年度までということとなっております。　また、３か年緊急対策以外の県の単独事業といたしましては、小規模ではございますけれども、肥田川の駄知町内での本郷橋から東竃橋上流まで、それから鶴里町地内では高坂橋下流と細野の白鳥公民館付近、それから下石川でも妻木川上流の釜下橋付近までの河道掘削をしていただいてございます。　市が管理する小河川においては、この３か年緊急対策に対する交付金の対象となってございませんので、残念ながら今回の事業として実施しておりません。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。　私が知りたいことは、全ての土砂のたまっている場所がしゅんせつされるのか、完全にやっていただけるのかということであります。小河川は民家に近いところが多くあります。全ての危険箇所で対象になっていればいいのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。ですから、県として対応し切れない場所については、市として対応できないかと考えます。県では対応していただけない河川、また破損したり埋まっている側溝、古くて小さい側溝も残っております。土砂のたまったため池等、市として対応すべきだと思われますが、お答えをよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　今の市としての対応はということでございますが、先ほどちょっと申し上げさせていただきました国交省の関係のしゅんせつ場所でございますが、土岐津橋から新土岐川橋という形で言うべきところ、新を抜いてしまいまして、土岐川橋と申したようです。大変失礼いたしました。訂正をいたします。　それでは、県が対応できないという河川でございますが、そうなりますと市が管理する普通河川となりますが、これらは国や県が管理する河川の上流部や支流河川でございまして、土砂の堆積が著しい箇所は１級河川と比較しますとあまり多くないと認識しております。ただし、河川内の樹木や、時には山からの倒木など随所に見られており、流水を阻害する場合は個別にそれぞれ対応してございます。　なお、今以上に堆積量が増えてしゅんせつ工事が必要と判断される箇所においては、今後検討をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。　次に、側溝でございますが、日常的な管理である側溝清掃は町内一斉清掃など地元自治会にお願いをしておるところでございます。ただし、側溝の伏せ越し化や暗渠化に伴い地元で土砂の除去が困難な場合については、予算の範囲内で市の発注工事で対応しております。　次に、ため池でございますが、農林施設につきましては少し特別でございまして、特に農業用ため池においては水利組合などの受益者がお見えで、しゅんせつなどにおいても組合の負担金が必要となるということもございますので、市が単独で対策を講じることは難しいものでございます。このため池につきましては、必要に応じて地元や組合と協議をしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。　肥田町を流れております浅野の立溝川は、私も何回かしゅんせつの要望を受けております。県のように大規模にできませんが、市としてやれる範囲内で実施をしていただきたいというふうに思っております。　次に、イの風害対策について伺います。　倒木による道路の通行止め、停電の防止について伺います。昨年の１５号台風で、千葉県では倒木による電線の切断、道路の通行止めが数多く発生しました。それにより復旧に時間がかかってしまったようでもありました。千葉県としての特殊な事情もあったようでありますけれども、土岐市としては樹木もあちこちに多くありますので、あらかじめ対策はできないものかというふうに考えます。　先日、市有地にある樹木を伐採してくれないかという要望がありました。台風などの強風で電線を切断されたら、大きな被害が予想されるためということでありました。電力会社に要望するべきかとも思いましたが、市有地であることから、まず市に相談をしました。結果として、要望したように伐採をしていただけました。事前に危機を回避することができました。あらかじめ危機を察知して予防的に処置をすることは大切なことですが、市の単位ではなかなか実施することは難しいかなというふうにも私は思っておりますが、倒木による通行障害が災害復旧に支障を来すことは避けなければならないときであるかというふうに思います。電線と樹木は電力会社が対応していただいておりますので、ここでは市道の通行止め対策として、あらかじめ樹木の伐採をするべきだというふうに思います。市有地のみならず民有地の樹木を対象に、倒木による道路の通行止め防止事業として実施できる可能性はないのか伺います。　民有地の樹木でさえ多くの場合、持て余している人が多いわけであり、予想される危機管理ということから、ぜひ実施をしたいと思います。市としての考えを伺います。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　倒木による道路の通行止め防止事業ができないかというご趣旨のご質問でございますが、個人地の倒木の防止策については大変難しいものでございます。市道への倒木に関しましては、道路のり面や道路沿線の普通財産である市有地であれば市が対策を講じる必要がございますが、沿道山林の多くの土地所有者や管理者は個人でございます。また、所有地から植生する樹木は、所有者が責任を持って管理をするということが原則でございます。　一方、現状でございますけれども、現実的には山林の所有者自らが沿道樹木を管理される事例はあまり多くないと思われております。倒木後の事後処理すら放置されるケースがほとんどでございます。そのため、災害時に発生した市道を塞ぐ樹木などにおいては通行に支障があるため、市が緊急処理を行っております。　事前の対策としては月並みではございますけれども、ホームページにおいて「樹木の管理のお願い」というタイトルで沿道樹木の管理者責任について周知をさせていただいておることに併せまして、伐採などの啓発を行っております。加えまして、地元の要望でございましたり、通報、また道路パトロールのときに発見した危険木につきましては、直接所有者に処理をお願いするなど、積極的な働きかけを行っております。また、電線の影響もある枝等については、先ほど議員さんが申されたとおり、電力会社のご協力を得て対処をいたしております。　現状では真に危険な場所は別といたしまして、個人の事前対策を市が実施するということは難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。　民有地の樹木は個人の財産であり、市として手出しはできないということは十分理解しておりますが、今まではそれでよかったかも分かりませんが、これからの危機管理ということで対応をお願いしたいというふうに思います。　やり方の一つとして、高所作業車を導入していただきたいなというふうに考えております。さきに述べました台風などの危機管理だけでなく、道路にはみ出している樹木、通学路にはみ出している樹木、大きくなった街路樹の剪定など、日常的にも必要だというふうに思います。市有地の木を切ってほしいというと、どうぞ自分で切ってくださいとよく言われますが、庭木でさえ大変であるのに山の木は素人には無理であります。道路の安全管理という面からも伐採をお願いしたいわけですが、市としての考えをお尋ねします。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　高所作業車の導入につきましてでございますが、まず導入についてはどれほどの頻度で必要とされるかというところが一番大きな問題だと思います。仮に市有地の維持管理用として導入をいたしたとしても、車両は高額であること、それからまた直営で作業を行うには職員の配置や能力、また様々な資格が必要でございますので、その資格の取得、それから交通規制や道路警備費用などたくさんの経費もかかってまいります。　今考えますに高所作業車の出動の機会というのは、購入して準備するまでの機会が多くないものと考えております。したがいまして、高所作業車の導入ということは現在考えていないところでございます。しかしながら、周知の安全確保や要望に対します対応については、今後今以上に精力的に進めてやってまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。　市でやれないなら業者に頼むという手がありますので、ぜひなるべくたくさん伐採をしていただきますようよろしくお願いをしたいというふうに思います。先ほど言われましたが、５月にも町内要望をまとめるわけですので、その折に町内の水による危険箇所、風による樹木倒壊の危険箇所などをお聞きになって対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、ウのハザードマップの改訂と周知方法について伺います。　１年前であったと思いますが、ハザードマップの改正について伺いました。そのときは改訂作業中ということでありましたが、来年度予算に出てまいりましたので、いよいよ発表ということであろうかというふうに思っておりますが、時期が決まっておりましたらお答えをお願いします。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　改訂版のハザードマップでございますが、配付時期につきましては前回の定例会で加藤辰亥議員の質問の中でお答えをさせていただいたとおりで、作成時には市民の方々の意見を反映するよう努めなければならないということで、来年度の災害図上訓練や様々な場面で皆様方から多くの意見をお聞きしながら、来年度末までに更新したハザードマップを配付いたす予定でございます。以上です。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。来年の今頃までには立派なやつが出来上がっているというふうに期待をしております。　次に、改訂されたハザードマップの内容の周知方法などを伺います。　まず、どのように市民に、特に危険地域に住んでいる住民にお知らせする考えかをお尋ねしたいと思います。地区の役員主体の説明会でない周知方法を考えていただきたいと思っております。地区での説明会、マップの戸別配付の先を行く新しい周知方法はないものかというふうに考えます。先回で私はカレンダーを兼ねてハザードマップを配付してはと提案をしましたが、それぐらいしかちょっと考えつきませんが、私どもは毎年行政視察をさせていただいております。議会報告会の一つの方法として、出前講座をしているという議会を視察したことがあります。市民に来てもらうのではなく、出向いて議会報告を行っているということでした。これから多分来年の３月、４月になろうかと思いますけれども、多くの総会が開かれます。自治会、老人会、隣保班の総会など、いろんな総会が開催をされます。そのときに、ハザードマップが改訂されました、１５分時間をくださいと、その主催者にお願いをしてハザードマップの説明、用語の説明、避難の仕方をお知らせするという方法もあるかなというふうに思っております。市民の会合に押しかけていって伝えたいことを言ってくる、やれれば有効な手段であるとも考えます。いずれにしましても、いい周知方法を考えていただきたいというふうに思っております。市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　市民への周知方法というところでございますが、まず危険箇所を知っていただくには各家庭全てに行き届く必要がございます。配付方法は自治会を通しての全戸配付で、各家庭に保管していただき、有事の前にご確認いただくことを考えております。当然でございますが、市のホームページでもご覧いただけます。また、自治会に加入してみえない方など、市役所や各支所でも配付を行って全家庭に届くよう配付の方法などを考えさせていただきます。　議員ご心配のマップの見方、また用語や避難の方法など、詳細な説明の方法につきましては議員ご紹介の出前講座の手法というのを含めまして、防災担当の部署と協議いたしまして、ハザードマップのほかにも防災全般のこととしてより広く、より詳しく周知いただけるよう、その手法も考えて進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。　ハザードマップの内容とともに、避難所の在り方、避難の用語の説明も必ずお願いをしたいというふうに思います。避難所は昨年の台風時に開設をしていただきました。私の記憶ですと、超大型台風が直撃しそうだという危機感の割には避難者が少なかったような感想を持っておりますが、実際に実行された市としてはどのように分析をされているのか伺いたいと思います。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　分析ということでございます。昨年の９月議会の一般質問の折にも台風１９号接近時の避難の状況等についてお答えをさせていただいたところでございますが、その１９号接近時の避難の状況等もお話をさせていただきながらお答えをさせていただきたいと思います。　平成３０年７月豪雨を踏まえまして、市民の方が適切な避難行動を取れるよう災害の危険度の高まりを直感的に理解しやすくするため、市による避難勧告等の避難情報の発令や気象庁等による警報等の防災気象情報の発表に際しまして、５段階の警戒レベルを用いた情報提供が昨年６月の出水期から始まりました。昨年１０月の台風１９号時に本市では警戒レベルの３、避難準備、高齢者等避難開始を発令したところでございます。この台風１９号の接近、最も接近するというのが１０月１２日と言われておりまして、本市におきましては前日の１１日から北・南両防災センターにつきまして、自主避難者の受入れという体制を整えたところでございます。翌１２日には午前６時２１分に暴風警報が発令されましたので、明るいうちから早めの避難ができるようにということで、午前９時に先ほどの警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしまして、市内７か所で避難所を開設し、各避難所に職員を配置いたしました。実際の避難者といたしましては、全体で最大１７名、１４世帯という状況でございました。避難者が多い少ないという判断は一概にできるものではなくて、そのときの状況、例えば雨風、こういった激しさ等によって変わってくるものではないかということで考えております。　警戒レベルでも３、避難準備、高齢者等避難開始を発令した場合でも、それぞれ住んでおられる場所、環境によって危険度は大きく異なります。災害が起こる可能性が低い場所にお住まいでしたら、あえて避難する必要はありませんし、逆に急傾斜地と近い場合等は避難が必要になります。一律に避難をしていただくというものではないということで認識をしております。まずはご自分が住んでおられる場所が安全か危険か、どんな場合が危険なのかをハザードマップ等を活用し、日頃から意識をしていただくことが大切かと思います。真に危険で避難が必要な方が素早く避難をしていただくことが必要だと考えております。また、避難は避難所に行くことだけではございません。近距離避難、避難所避難、垂直避難、遠距離避難といったことでいろいろございますので、緊急度等に合わせまして安全性などを勘案し、避難しやすい方法で避難をしていただきたいということで考えております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。　実際に被害も出ていないのに避難をするということは経験もないことであり、実行してもらうことは大変難しいことだと思います。しかし、これからは現実となるというふうに予想されることであり、難しいことですが意識づけが課題となろうかというふうに思います。　また、新聞等でも掲載をされておりましたが、用語が理解されていないことも上げられると思います。避難準備情報、避難勧告、避難指示等の用語は年に１回や２回聞いても覚えられません。また、自主避難ということも実行したことのない人が多く、飲物や食事は自分で用意することなど知られていないことが多く、現場では多少のトラブルもあったように聞いております。市民に対して日頃からの説明がもう少し必要であると考えますが、市としてのお考えはどうですか。よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君）　総務部長　下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君）　防災、災害に対する要望も含めまして、そういった情報提供につきましては、自治体、行政の務めであるということで認識をいたしておるところでございます。　冒頭、ちょっとお話ししました避難情報の５段階のもの、これにつきまして昨年の６月の出水期から開始をされたということでございますので、こういったものにつきまして周知ということで自治会ですとか老人クラブ、それからまた民生委員さんの会合等、そういった各種団体の会合等を活用させていただく中で説明をさせていただきながら、併せてチラシの全戸配付、またホームページ等の掲載によって周知に努めてまいったところでございます。　また、毎年自治会の方とも一緒に災害の図上訓練というものを実施しておるわけでございますけれども、そういった場も含めて活用しながら、防災、災害に関する情報、それから用語の説明を含めまして、そういった場を使う中で広めていきたい、周知をしていきたいということで考えておるところでございます。　それから、災害に関しまして、自助、共助、それから公助といったことが言われておりますが、特に大規模災害が起こったときには公助、いわゆる行政のほうでということについては、やはりなかなか限りがあって限定されたものになろうかと思いますので、自助、自分、自ら助けるという部分はもとより、共助、お互いに助け合っていくという部分が非常に大切になってこようかと思います。特に共助ということに関しましては、その核となるのが自治会等の自治組織が核となってくるということで考えておりますので、そういった自治会等の組織に対しまして、防災ですとか災害減災対策等の意識を高めていただくという取組が私ども行政にとっても大切な取組になってくるかと思っておりますので、そういったことでまた進めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。　共助が一番大切だというようなことでありますけれども、確かに言われることはよく分かりますし、これが一番堅実な方法だというふうにも思います。しかし、自治会の会合とか、防災の会合に出てこない人への対応もお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。　続いて、エの地震対策について伺います。　最近では豪雨、台風の被害の情報が多くなり、地震への警鐘がやや薄れているようにも思われます。明日で東日本大震災が発生してから９年になります。この地方にも３０年のうちに８０％以上の確率で東海沖地震、東南海地震など大地震が起きるというふうに言われております。　そこで、住宅の耐震診断、耐震補強事業、ブロック塀撤去事業など、いろいろ事業をやっていただいておりますが、過去３年間ぐらいの実績をお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　住宅などの耐震関連補助の実績はということでございますが、過去３年分でございます。木造住宅無料耐震診断事業につきましては、平成２９年度は９件、それから３０年度は１２件、令和元年度は８件と、おおむね横ばいかなというところでございます。木造住宅の耐震補強工事補助事業につきましては、平成２９年度は７件、平成３０年度は２件、令和元年度は４件。次に、建築物耐震診断助成事業につきましては、平成２９年度及び３０年度はゼロ件、令和元年度１件となっておりまして、応募件数は少しずつ減少傾向にあるかなというところでございます。　事業の周知の方法といたしましては、市のホームページ、また広報に掲載すること、それからチラシの全戸回覧。また、啓発のためのローラー作戦ということで、戸別訪問をさせていただいておるところでございます。　次に、ブロック塀の撤去補助事業でございますが、この事業は平成３０年９月１日の開始でございます。平成３０年の実績として４４件、令和元年度の実績として１９件でございます。　なお、この補助金の交付の期限につきましては、令和３年３月３１日までと、１年延長となってございますので、併せてご回答させていただきます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。　今お答えを頂いた中に、耐震診断事業などを進めていく中でローラー作戦、戸別訪問を行っていると言われましたが、戸別訪問的な進め方は必要だというふうに考えますが、訪問されたときの反応とか、進展したのかなど、現実はどのようであったのかをお聞かせください。 ○議長（山田正和君）　建設水道部長　菅内厚視君。 ◎建設水道部長（菅内厚視君）　ローラー作戦についてでございますが、これにつきましてはその年に集中的に戸別訪問する地区を定めまして、職員が直接お宅を訪問するという形を取らせていただいております。　その中で住宅の耐震化についてご説明をさせていただいておるところでございますが、ここ２年で年５００件を超えるお宅を訪問しておりまして、各年１００件前後直接お話をさせていただいております。ご不在のお宅につきましては、今の事業のチラシですとか耐震診断の有用性ですとか、そういった案内のチラシを投函させていただいております。　しかしながら、訪問させていただきますと、やはりご高齢の方ですと、この後誰が住むわけでもないんでということとか、それから一般のご家庭でも耐震の補強とか診断とかしないかんのは分かるけれども、今すぐそういった費用を捻出することは難しいでということで、よく下水につきましても私どもは行っておるわけですけれども、やはり同じような状況でご返答いただくということで、なかなか実績に結びついてこないというのが現状でございますが、こういったそれぞれ訪問をさせていただいてお話をさせていただくということについては非常に大事なことだと、重要なことだと考えておりますので、今後もこういったものについては積極的に進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　楓　博元君。 ◆１４番（楓博元君）　ありがとうございました。大変なことですけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　私どもの悪い癖はすぐに忘れるということがあります。ちょっと大きな災害が起きれば、関心はそっちのほうに行ってしまいます。危機がなくなったのではなくて、関心が移っただけであります。常に危機意識を持っていなければというふうに思っております。洪水、土砂災害などの危機管理とともに、いま一度地震対策の危機管理にも力を入れていかなければというふうに思います。安全な土岐市をつくっていけますよう期待をしながら質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午後　２時５０分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　２時５９分再開 ○議長（山田正和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１８番　西尾隆久君。　　〔１８番　西尾隆久君登壇〕 ◆１８番（西尾隆久君）　令和２年第１回定例会一般質問最後の質問者となりました。お疲れのところ大変恐縮ではございますけれども、いましばらくのお付き合いのほどよろしくお願いいたします。　私からも質問に入る前に、今年度をもちまして定年をされます酒井市民生活部長さん、そして土屋会計管理者、そして高木消防長さん、そして議会事務局の水野局長、今ちょっと保健センターの所長は退席をされておりますけれども、長い間大変ご苦労さまでございました。また、引き続き退職後も市政の発展のためにご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。ご苦労さまでございました。　それでは、質問に入らせていただきます。これまで私の前に１１名の方がそれぞれ核心についた質問、また提案等についてを質問されてまいりました。なお、聞いている間において重複する部分もあるかと思いますが、委員会審議に入らない程度で市長に基本的な考えについてを質問させていただきますので、いろいろな部署にまたがると思いますけれども、あえて市長のほうからお考えをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　言うまでもなく、令和２年度を迎え、今年度は東京オリンピック・パラリンピックのイヤーであります。また、いろいろ質問の中にもありましたように、大河ドラマ「麒麟がくる」が放映され、本市も含め関連市は観光面等に力を入れているところであります。また、９月には３年に１度の国際陶磁器フェスティバルが開催が決定されております。国内外から多くの観光客がこの地に訪れることを期待しているところではありますけれども、冒頭にもありましたように新型コロナウイルスの感染により、様々な事業も中止とされているところであります。学校関係におきましても、教育委員会の皆様をはじめ臨時休校などを含めて、中学校の卒業式も６日に開催をされたと、縮小されたということで、実は昨日帰ったところ、中学校のほうから封筒に入ったはがきが届いておりました。卒業式を無事に終えたということと、写真つきで今後とも協力もよろしくお願いしますというような大変丁寧なご挨拶文でありました。本当にご苦労さまでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。　最初の質問に入りますけれども、市長は昨年の市長選において、４０年間市の職員として市の発展、市の難しい局面等、いろいろなところに携われている中、責任上しっかりとした市をつくっていくことに携わる必要が私自身に課せられた使命であると個人的に決意をされ、多くの市民の期待の中、第６代、また令和最初の市長に就任をされました。昨年、副市長を２月２１日に退職され、市長就任後まだ１年はたっていないわけではございますけれども、この定例会は市長最初の新年度予算議会であります。まずは最初の質問でありますけれども、就任後約１年間を振り返り、市長とは、また市の現状についてどのように認識をされたのか、検証されているのかをお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　市長に就任して約１年ということでございます。どのように検証しているかというご質問でございます。　本年度、市庁舎建設やこども園など、大型のハード事業が一段落をいたしました。こういった中で、来年度からはソフト事業に少し軸足を据えながら政策を進めていきたいというふうに考えております。今年はその準備と足がかりの年というふうに思っておるところでございます。特に先月の新庁舎オープニングイベントも多くの市民の皆さんにご来場いただきまして、イベント参加者、来場者ともに満足度の高いものとなったというふうに認識をいたしております。改めて市民協働の可能性を実感したというところでございます。　昨年秋に開催したタウンミーティングにおいても、こうした市民協働によるまちづくりを進めていく上で、市民の皆さんからのご意見を伺う場、これを設けることというのは大変大切だなということを認識いたしております。今後も継続的に、発展的にこうした機会を設けていきたい、そのように思っております。　また、喫緊の課題であります地域医療の確保につきましても、この４月からの指定管理に向けて様々な調整を行いまして、その環境を一通り整えることができたというふうに思っております。今後も持続性のある地域医療の確立を目指して努力してまいりたいと思っております。　検証をどうするかということなんですけれども、こうした諸課題をこなしつつ１年を振り返ってみますと、特に感じましたこと、まず多様化、複雑化する地域社会の課題、あるいは縮小する地域コミュニティーという難題にどうやって立ち向かうかということでございまして、今までの行政運営や地域活動では立ち行かなくなるのではないかという危機感でございます。そういったことを踏まえまして、昨今の新型コロナウイルスへの対応も例に挙げても分かりますとおり、地域振興のみならず危機管理の観点からも、組織横断型の対応は時代の要請であるというふうに思っております。こうした時代の要請にかなう行政組織への改編、そして地域の活力を生み出すための官民連携を進めていく一方で、東京や大阪を含めた広域的な人的ネットワークを構築に努めた１年であったなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございます。これから様々な課題も含めて、新年度についてはソフト面に転換して行っていくということであります。　また、先ほど言いましたように、オリンピックイヤーではございますけれども、本市からは残念なことながら代表者というものはございませんけれども、自国開催ということで多くの国民が期待をしているところでありますけれども、この新型コロナウイルスによって開催が危惧をされているところであります。スポーツ面においても、今まさに行われている大相撲については無観客ということで、見てみると本当に稽古をやっているような、ちょっとおかしな開催ということであります。また、プロ野球も延期になり、高校野球も無観客が決定をされ、また明日にはどのような方向性も出るかと思われますけれども、本当に早い収束を期待するところであります。　それでは次の、今、市長も検証に当たってそれぞれの分野で課題等々も含めてのお話でありました。この新年度予算について、基本的な考えをそれぞれの市長の公約の中から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、市長の就任後、新年度へ向けた「笑顔を紡ぐ結のまち」をキャッチフレーズに、共に手を携え、共に幸せを実感できるまちを目指すため、それぞれ理念として３つの柱の公約から順次基本的な考えを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　先ほど言われましたように、新年度予算では大型事業でありました新庁舎建設、駅前広場整備、土岐口開発事業等、おおむね順調に推移、整備されてきたところであります。新年度予算は、これまで市長は総務部長、副市長時代でも予算編成には当然ながら携わっておられたわけでありますけれども、今回は実質加藤淳司市長の初の予算編成であります。　それでは、３本柱から随時質問をさせていただきます。　まずは愛着の持てるまちづくりについて、まちの伝統、文化、産業、自然などを生かし、共に暮らす人たちに皆が関心を持ち、関わりのある仕組みを構築し、地域の特色を生かしたまちづくりを進める。また、少子高齢化に向け財政基盤の安定化と質の高い行政サービスの提供、公共施設マネジメントを進めるとともに、災害に強い社会基盤の整備や地域防災リーダーの育成など、災害に強いまちづくりを推進する事業の中から協働のまちづくりの推進について、特に少子高齢化、人口減少に伴い、地域のコミュニティーの維持、希薄化が顕著であると思われます。まだまだ課題も多くあると思われますけれども、それぞれの地域の現状、特色を市長はどのように捉えているのかをまずはお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　協働のまちづくりの推進ということなんですけれども、その中において各地区の取組ということでございます。各地区ではいろんな取組があるわけでございますけれども、土岐津町や妻木町、城址の会といった取組、あるいは駄知町の歌舞伎保存会、歴史や文化的にも重要な地域と誇りとなる活動を積極的に進めていただいておるという認識を持っておるところでございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございます。　やはり地域でそういった取組がないと、この活性化というものは進んでいかないというような感じを持っております。早速歌舞伎の話をしていただき、ありがとうございます。７月１２日には岐阜のほうで開催をさせていただきますので、私ごとでございますけれども、３月１８日から練習に入りますので、そのときにはよろしくお願いいたします。　その中で、検証の中で先ほど市長も言われましたように、市長と語る会、タウンミーティングを各地域で開催をされました。そんな中で、様々な課題、要望等々もありましたけれども、このタウンミーティングについては、次年度というか来年度もこれからも開催をする予定であるのかをまずお聞きをいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　１年目ということでございまして、ああいう形で各地区で開かせていただいたわけでございますけれども、やはり何らかの形で各地区へ出向いていっていろいろお話をさせていただくというのは大事だと思っております。形態等については、今後また検討していきたいと思いますが、継続的に実施したいというふうに思っております。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　それぞれ地域の実情等々を聞くのも市長にとっては大変重要なことだと思っております。　私どもの議会報告会も６年ほどやらせていただきましたけれども、地域に出向いてやってきたわけでありますけれども、今年度はＰＴＡ連合会、市Ｐ連のほうと生活学校のほうで公募をかけてやらせていただきました。やはり地域にお願いすると、どちらかといえば高齢の方が多いと、女性の方も少ないという部分がありましたので、市Ｐ連と行った際には当然のことながらＰＴＡの役員の方々が多いわけでありますので、内容はちょっと違った形になりましたけれども、そういった若い方々と話すことによって、議会のほうも身近に思っていただくと、関心を持っていただけるような取組はこれからも議会としても責務でありますので、どのような形になるか分かりませんけれども、やはりこういった形で話合いという場を協議しながら進めていくのが妥当だと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、先ほど市長からもありましたけれども、土岐フォーラム、２月２日に行われたグランドオープン、2,０００名の方が訪れて大変盛況でありました。土岐市の役所が開所以来、あれだけの方々がここの地に訪れたというものはなかったわけで、実は私の会派でもその当日に合わせて、功労者表彰もありましたので会派の定例会も一緒にやろうじゃないかということで、その日を決定させていただきました。しかしながら、いざ来てみると駐車場がないということで、いろんな方が土岐川河川のほうからか歩いてみえたわけで、どこか止めるところはないんだろうかと一生懸命探して、功労者表彰で執行部の車もいっぱいありましたので、何とかその辺と思ったら警備の方がここに止めてくださいと言われたので何とかなりましたけれども、本当に盛況でありました。おりべチャンネルで放映もされましたけれども、非常に喜んでいた姿が三世代家族とか、家族で来られての話でありました。やはりせっかくああいう土岐フォーラムというものができた以上は、今後もやはり関心を持っていただく。やっぱりこの市役所が身近なところだというような感じで持っていただけるよう、今後ともくらしのラボじゃありませんけれども、協働の下進めていっていただきたいと思いますけれども、この土岐フォーラムの使用については、今後はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　庁舎を造りましたときに、新庁舎では市民、議会、行政が一体になれる開かれた庁舎を目指そうということでつくったわけでございます。その象徴として多目的広場であります土岐フォーラムというのを設置しているわけでございますので、今後もそういった目的に合った市民、議会、行政が一体になれる、そういった開かれた庁舎、広場、それを目指して、いろんな形のイベントをやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ぜひよろしくお願いいたします。　その土岐フォーラムじゃありませんけれども、実は本日うちの会派はほしのテラスで弁当を頼んで、コーヒーもつけて食事をしました。やはりああやって入っている業者を皆さんで支えて使っていくべきだと考えておりますので、職員の方々にもぜひ使っていただき、またあそこへ市民の方々が集えるような方向性を取っていただき、ほしのテラスの皆さんもここで開所してよかったと言われるようなしっかりとした取組もしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、地域経済基盤の安定についてをお伺いいたします。　本市の地場産業であります陶磁器産業は、非常に厳しい状況であると思われます。安藤議員の話の中でも出荷額が少なくなり、事業者数も減ってまいりました。そんな中で、やはり生産量は相変わらず日本一であるものでありますけれども、美濃焼の知名度というと非常に低いと言われております。　そこで現状を分析、今後の支援についてでありますけれども、その現状分析、今後の支援ということも含めて、実はこの新聞の１月２０日の欄に共同通信社の昨年１１月から今年１月までに実施した全国自治体アンケートというものが掲載されておりました。本市についてこのアンケートを出されたのかどうかよく分かりませんけれども、いろいろな形で景況感が下降ぎみとか、横ばいだとかいうようなことがありました。本市の捉え方として、このアンケートについてはどのような回答をされたのかをお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　このアンケートについて、私直接目にはしておりませんけれども、聞いたところ基幹産業の活気が若干不足しているんじゃないかということ、それから高齢化や後継者不足がその要因として上げられているといったような回答をしたというふうに聞いております。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　こういったものがありまして、やはり地場産業としては非常に疲弊しているというようなことがあります。　そんな中で、安藤議員も言われましたように美濃焼産業の支援向上という部分もあり、ＰＲ委員会を通していろんな販路拡大、ミス・グランド・ジャパン及びトロフィーなどはいろいろな形で提案をされております。今、新型コロナウイルスによって経済、観光面も含めて非常に厳しい状況にあると考えられます。特に地場産業といいますと、中小企業、小規模事業所になるわけでありますけれども、実は財政支援というふうに国のほうで経済産業省のほうからこういったセーフネットの関係で財政支援というのがありますので、今後どのような形で本市の事業所は関わっていくのか。多分相談もあるかと思いますので、対応をしっかりしていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　そこで、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した観光事業というのは、これまでもほかの人が質問されましたので、いろんな形で取り組んでいらっしゃるということであります。そんな中において、土岐口開発事業についてをちょっとお伺いいたしますけれども、安藤議員が言われたように、アクセス道路もほとんど出来上がってきたと。あと、開業について等も含めて、実は１２月の定例会のときに最終日頃だったと思いますけれども、たまたま岐阜新聞に開業の延期というものが載っておりました。私は岐阜新聞と中日新聞しか取っておりませんでしたので、いつも地元のことが載っているということで岐阜新聞から拝見をいたしました。その後、中日新聞を見たときには、実際延期については載っておりませんでした。現実、このイオンモールの開業については地域の、特に地元の人たちの渋滞のことで不安もありますけれども、多くの市民は期待をしていると。特にいろいろな話が出てくるんですよ。やっぱり延期となると、例えば一番目的だったのが映画館であるシネマが入らないんじゃないかとか、いろんな話が出てきて、実は延期という記事が載っていたときに、市長の動静を見たときにイオンの副社長と面談をされていたということで、現実に市長がほかのところで言われているかも分かりませんけれども、現状は開業としてはいつ頃になるんだということをこの本会議で知っている範囲で結構でありますので、ぜひご回答を頂きたいと思います。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。
   ◎市長（加藤淳司君）　イオンの開業時期ということでございますが、関連する土岐口開発のアクセス道路、これも来年３月末完成予定というようなこともございます。造成工事も進めておるということでございますので……。すみません、開発事業も進めているところでございますので、まだ着工ということには至っておりません。いろいろ会社からの情報を伺う中では、２０２２年以降の開業ということでございますので、以降ということは２２も含む、それより後ということの解釈で今いるところでございます。　ただ、詳細については今回のコロナウイルスの関連等、いろんな要素が絡んでくるかと思いますので、これも少し流動的かなというのは個人的に感想として持っております。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　今のところ２０２２年以降ということで、今言われたようなアクセス道路についても開業前には開通は可能になるわけかな、ということやな。ということで、来年度か、アクセス道路については、開通ができるということであります。　それと含めて、これからの人材不足というものが非常に顕著であり、今回の定例会の一般質問においても高齢者の活用の仕方とか就職支援というものが出てきます。イオンが開業すれば多くの人材がそっちへ流れるということは顕著でありますので、その辺も含めていろんな形で対策を取っていただければと考えております。　それと、ふるさと納税については安藤議員がしっかりとした回答を頂いておりますので、地場産業の取組も業界のためにも、やはり知名度を図るためにもしっかりとしたＰＲなどをよろしくお願いをいたします。　それでは、次に災害に強いまちづくりについてをお聞きいたします。　東日本大震災から明日で９年を迎え、毎年日本各地において台風など集中豪雨による災害被害が多くなっております。また、いつこの地域にも起こるかも分からない昨今、防災力・減災力が問われております。新年度では、国土強靭化地域計画策定が求められているところであります。いざ災害が発生した場合には市民による自主防災がまず重要であり、地域での防災力の向上が必要であると考えられます。防災リーダーの要請も重要な課題であると同時に、特に消防団組織は市民にとって安心・安全で力強い組織であると考えられます。しかしながら、近年は団員の確保が厳しい状況であるとも聞いております。また、団員の中には市外に勤務されている団員もあることから、いざ災害が発生した場合、現場には大変少ない団員で対応されているとも聞いております。まずはこの現状をどのように捉えるか。そこで提案でありますけれども、市の職員を消防団に入団させるというような考えはあるのかと。なぜかといえば、やはり市の若い職員が地域の消防団組織に入団するに当たり、地域の実情、コミュニティーが希薄化されているという中で、消防団活動を通して年代の離れたいろんな方々と対応することによって、地域に愛着を持ち、市職員としてもスキルアップができると考えられますけれども、この辺の現状について市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　ご質問の消防団員につきましては、現在、条例定員５０３名に対して４７１名ということで、不足している状況であるということでございます。そういった中で、市の職員はどうだというお話でございますけれども、現状でも市の職員には団に入るように積極的に呼びかけておりまして、現在２５名が入団しているということでございます。これについては、実際は災害となりますと市のほうの業務もあるわけでございますので、大勢が入って大丈夫かという問題もございますので、その辺も加味しながら団への加入というのも進めてまいりたい、そのように思っているところでございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　話によるところ、来年度の土岐津分団の分団長はまちづくり推進課の課長の山路さんがやられるということで、消防団へ入って、それは厳しいこともありますけれども、後で退団すればよかったというような団員が非常に多いということもあり、私も今から２５年ほど前になりますけれども、消防団に入って、いまだに多くの当時の団員の子たちとも付き合いがありますし、そういったところからいろんな形で連携ができていきますので、職員にとっては若いうちに入っておけば、そういった方々とお付き合いすることによって多くのことを学べると、また地域の現状もよく分かるということで、積極的には入れということも業務もありますので、ぜひそういったような対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　やはりこういった大きな災害が来るうちに災害協定というものが、市長の動静を見ていますと、市長の人脈が多いのか、やはり県下有数の高校を出られて、同年代の方々を含めて先輩後輩の中に県内でいろんな方が見えるわけでありますので、人脈はそういった部分を活用されているのか分かりませんけれども、災害協定等々についても多くの協定がされてまいりましたけれども、１年間を通してどういったような協定がされたのかお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　私の人脈とはあまり関係ない感じで締結をしております。　平成３０年度までに４１件、本年度５件、合計４６件の協定を締結いたしました。最近では新聞報道などでもございましたドラッグストアとの協定の中で、液体ミルクでありますとか、米、パンなどの食料品、トイレットペーパーやおむつ、市販薬などの日常品を災害時に供給していただく、そういった生活物資供給に関する協定を締結したところでございます。引き続きこういったことを活用しながら、災害時にも安心していただけるような体制を整えていきたい、そのように思っております。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。やはり有事の際にはいろんな形での不足が叫ばれておりますので、そういった協定についても順次いろんな形での連携を踏まえていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、健全で効率的な行政運営の推進について、公共施設の長寿命化対策、統廃合等については、これはいろんな方の質問にもありましたように、無駄な財政負担にならないよう順次喫緊の課題でありますので、ぜひ計画実行できるようお願いをするものでありますのでよろしくお願いいたします。　次に、ウの地域を支える人づくりについて、次世代を担う人間力のある人づくりを進め、また地域を支える人づくりを進めるとともに、市民の皆様と力を合わせ、率先してまちづくりに取り組む職員の育成に努めるとされております。まさに先ほどの質問でも述べたように、消防団員の強化も地域を支える人づくりであります。まちづくりに取り組む職員の育成も市民とともに協働できるよう、また地場産業の陶磁器産業の方々と知名度、ブランド力等々、共に地場産業発展のために行政としての役割を組んだ職員の育成にもぜひお願いをするものであります。　それでは、教育力の向上についてを質問いたします。　加藤辰亥議員とか小栗議員とかありましたように、私も２月２１日に開催をされました泉小学校でのプログラミング教育研修会の公開授業のみではありますけれども、マイクロビットを使った授業を参加させていただきました。マイクロビットを活用され、ペアで話し合いながら考え合いながら課題を解決し、学び合う授業でありました。児童はパソコンに慣れているのか大変操作も早く、私たちの時代と違い、このような時代が来ているのかとも考えさせられました。４５分間の授業でありましたけれども、授業に参加した私どもにとってもあっという間に終了し、児童も大変楽しそうな感じがいたしました。光を通しての課題でありましたけれども、ただ不思議だったのが２人で解決しながら考える力を養うのか、たまたま私の前にいたペアの児童は実は正解には至らなかったわけであります。後ろからあまり声をかけちゃあかんので、この数字やないかとかついつい言おうとしたわけでありますけれども、実際は正解ということにはなりませんけれども、後から正解というものは実際はなかったわけでありまして、今後の数値がどこだというのがなかったわけで、ただ今の教育というのはやっぱりそういったパソコンを使った時代だなというような感じがいたしました。やはりこれからの情報化社会でありますので、小さいうちからパソコンに興味を持ち、多分小さいうちからパソコンを作業していた児童もいるでしょう。これからの時代ＩＴ化社会と言われて数年がたっておりますけれども、大手のＩＴ企業の創業者は下石出身ということで、当時その創業者は小学校時代にどちらかといったら変わった子だなと思われていたような子が、今となっては大手のＩＴ企業の社長ということもありますので、これからは情報化社会でありますので、そういったパソコンを使った授業も大変盛んになっていくというように感じをさせられました。　そんな中でありますけれども、教育力の向上には様々な施策が講じられております。市長として児童・生徒の学力の向上も含め、本市の教育について、今回読書力というものも入っておりますけれども、どのようなお考えがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　土岐市では土岐市教育大綱というのがございます。そこに基本理念として、人との絆の中でふるさとへの愛着と誇りを持ち、夢を実現できる人を育てる土岐の教育ということを掲げておるところでございます。児童・生徒の教育環境向上、あるいはＩＴの導入、あるいはタブレット１人１台パソコンといったいろんな取組を一方で進めながら、今、議員さんにご指摘いただきました、一方で読書率の向上といった読書離れを少しでも食い止めていきたいという事業も考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。　また、土岐市には自然科学研究機構の核融合科学研究所、あるいは独立行政法人の日本原子力研究開発機構の東濃地科学センターといった世界的にも有数の研究機関があるわけでございますので、そういった恵まれた環境を生かして、今後は例えば科学に親しめるまち土岐市というようなキャッチフレーズでもって打ち出していけたらなというふうに思っております。差し当たり令和２年度については両機関の協力なども頂きまして、土岐フォーラムを会場に科学イベントを開催していきたいということを考えておりまして、児童・生徒、子供たちにも多様な経験をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございます。　やはり本市の児童・生徒は大変貴重な宝でありますので、いろんな形で教育力の向上を進めていただきたいと考えております。　また、やはり今となればグローバル化社会でありますので、大変私たちになじみが薄い横文字も多く出てきております。今回の新型コロナウイルスについてもクラスターということで、集団感染、これは聞いて分かったものであり、少し前ならば訪日外国人観光客をインバウンドというような形で横文字が並び始めてまいりました。英語力の向上にも、やはりこれからの社会についてはグローバル化しておりますので、ぜひ力を入れていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、次に子育て支援の充実についてを、その前に１点、実はネットを見ておりましたら、千葉市の高校生でありますけれども、睡眠時間というのか、生活環境の違いもありますけれども、短時間の昼寝の時間を設けたらどうだというような、千葉市のほうで、これは高校生なんですけれども、市長のほうに提案があったと。ぜひ１回取り組んでみたいというような、福岡県のほうにも県立の高校ではそういった事例もあるようで、生活環境の違いはあれども、今の中学生の生徒たちは塾へ通いながら習い事を習ったり、睡眠時間が、例えばネットを見たりして時間がないということもあって、私らの年代になると昼から食事をすれば睡魔が襲ってくるわけでありますけれども、中学校時代どうだったかなという思いから、短時間の睡眠というものも効果があるんじゃないかと思われておりますので、これは答弁は結構でありますので一度教育委員会のほうと検討してみてください。　次に、子育て支援についてを質問いたします。　その中で保育環境の充実について、新年度予算において（仮称）泉こども園の建設事業が提案をされております。土岐市子ども・子育て支援事業計画等も時期等もありまして変更があったものの、少子化、また園の老朽化が顕著であり、幼児教育の環境整備を早急に検討をお願いするものであります。　その中におきまして、本市では待機児童という方は当たる世帯はないものの、大変に保育士が不足をしていると聞いております。水石議員のほうからも話がありましたように、子供は少ないなりにも、やはり保育士の環境というのか改善というのか分かりませんけれども、非常に不足をしていると、募集しても集まらないと。実は駄知のほうで代表者会議へ行った際にも、保育園の園長さんが資格を持った誰か知り合いの方は見えないのかというような話も聞いておりますし、昨年実は私の同級生も前年度は公募でお願いしたわけやけど、時間帯が合わなかったということで採用されませんでしたけれども、昨年度にはぜひお願いをしたいということで、そんな喫緊な保育士不足になっているのかというような思いがありますけれども、この辺の保育士の現状について市長はどのようにお考えなのか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　議員ご指摘のとおり、保育士の不足に関しましては全国的な課題だということで、いろんなところで人が集まらないという話を聞くわけでございます。本市においても、保育士の確保に大変苦慮しているという状況であることには変わらないというふうに思っております。　そういった中で、大学等へのリクルート活動、あるいは大学との連携協定、そういったものを足がかりに応募者を増やしていけないか、そういったいろんな策を講じていきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。　やっぱり子育ての環境はしっかりと整備していただき、保育士の方もいろんな方を通して公募をかけるなり教えていただくなりして、ぜひとも万全の体制を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に地域住民の生きがいづくりについて、生活習慣病予防やスポーツの振興、生涯学習活動を支援し、健康寿命の延伸を図るため、地域医療の確保と包括的なケアシステムを構築するとともに、就労、学習、趣味、スポーツなど多様な生きがいづくりをサポートするとしておられます。　市民の健康、生きがいづくりについてを質問させていただきます。今や人生１００年時代とされ、高齢化が顕著であります。私も市長も来年には６５歳となり、高齢者の仲間入りであります。しかしながら、市長も私もそのようには思っておらないわけで、しかし若い方から言われればやっぱりおじさんだと思われるでしょう。しかし、その辺はしっかりと頑張っていく所存でありますのでよろしくお願いいたします。　認知症、生活習慣病を防ぐためには特効薬、即効性というものはないものの、これからの社会環境の課題であります。新年度事業の全世代健康寿命延伸事業は重点事業とされております。基本的な考えだけで結構でありますので、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　高齢になっても生きがいを持って社会活動に参加できる生涯現役社会の実現というのが望ましいわけでございまして、その実現に向けまして全世代健康寿命延伸事業を進めていきたいと、そういった思いから来年度の重点事業に位置づけさせていただいておるところでございます。　運動習慣づくりでありますとか食生活の改善、歯の健康づくり、フレイル予防、疾病予防、重症化予防の５分野の取組を通じて活力ある地域社会をつくっていきたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございます。私も大変重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　地域医療の確保については、４月より総合病院はＪＡ岐阜厚生連が指定管理者となり運営がスタートされます。当初はあまり変わりないものの、これからの医療体制について検討を進め、また一病院化に向けた協議をされている最中、三者協議を傍聴すると一病院化に向けて本市とＪＡは方向性はある程度一致するものの、瑞浪市はあまりにも温度差がうかがえるものであります。３月２４日にはまた三者検討会が開かれますけれども、その中で座長は副市長でありますけれども、当然のことながら市長と瑞浪市長は話合いを進められていると思われますけれども、その辺の印象はどのようにお持ちでしょうか。 ○議長（山田正和君）　市長　加藤淳司君。 ◎市長（加藤淳司君）　現状では協議を進めておりますのが医療提供体制の検討会ということでございますので、直接それを飛び越した形でトップ同士が話をするというのは少しどうかなという思いもございます。議論をしっかり積み重ねていっていただいておりますので、その折々にお互いにそれぞれの意向というのは確認しているものだというふうに理解しておりますので、今後の議論の進み具合によって、そういった議員がおっしゃるような、そういったトップ会談みたいなものも必要になってくるのかなというふうには思っております。実際には東濃中部というくくりの中で、今後人口減少とかそういったものを踏まえて、医療供給体制をどういうふうにしていったらいいかということなんですけれども、一方で行政としてどういうスタンスで臨むのかということも大きなテーマでございますので、そういったことは逐次話合いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（山田正和君）　西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。　やはりそういったときはトップ同士の話合いも当然ながら重要となってまいると思いますし、実は前回の協議会を傍聴した際には、瑞浪の議会も多くの議員が参加をされておりました。どちらかといったら、まだまだ瑞浪議会のほうは関心度が薄いというのか、新たに新議長になられた成瀬議長の新聞記事などを見ても、やはり関心をしっかり持っていかなきゃいけないというような記事も載っておりました。ぜひ瑞浪市を交えたしっかりした協議をするとともに、一病院化に向けてしっかりとした議論をして、早く市民の皆様が地域医療に、充実した市民のための病院建設に向けて進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　結びに、新しい新年度が始まります。市長を含め執行部の皆様方と議会がしっかりと手を握って、市民の皆様の信用に応えるために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田正和君）　これにて日程第２　一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明１１日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日一般質問が終了しましたので、明１１日は休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田正和君）　ご異議なしと認めます。よって、明１１日は休会することに決しました。　以上をもちまして本日の日程を全て終了しました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　午後　３時４９分散会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　山田正和　　　　　　　議員　　小関篤司　　　　　　　議員　　水石玲子...