土岐市議会 2020-03-09
03月09日－02号
令和２年第１回 定例会令和２年第１回
土岐市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 令和２年３月９日（月）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 令和２年度土岐市
一般会計予算第 ３ 議第 ２号 令和２年度土岐市
国民健康保険特別会計予算第 ４ 議第 ３号 令和２年度土岐市
駐車場事業特別会計予算第 ５ 議第 ４号 令和２年度土岐市
介護保険特別会計予算第 ６ 議第 ５号 令和２年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算第 ７ 議第 ６号 令和２年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算第 ８ 議第 ７号 令和２年度土岐市
後期高齢者医療特別会計予算第 ９ 議第 ８号 令和２年度土岐市
病院事業会計予算第１０ 議第 ９号 令和２年度土岐市
水道事業会計予算第１１ 議第 １０号 令和２年度土岐市
下水道事業会計予算第１２ 議第 １１号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）第１３ 議第 １２号
土岐市部設置条例の一部を改正する条例について第１４ 議第 １３号 土岐市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について第１５ 議第 １４号 土岐市
病院事業実施施設の
指定管理者制度への移行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１６ 議第 １５号 土岐市印鑑条例の一部を改正する条例について第１７ 議第 １６号 土岐市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について第１８ 議第 １７号 土岐市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第１９ 議第 １８号
土岐市営住宅管理条例及び土岐市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について第２０ 議第 １９号 土岐市
福祉施設ひだまりの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第２１ 議第 ２０号 土岐市民の歯と口腔の
健康づくり推進条例について第２２ 議第 ２１号 土岐市
介護保険条例の一部を改正する条例について第２３ 議第 ２２号 土岐市市道の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例について第２４ 議第 ２３号 土岐市
病院事業運営審議会設置条例を廃止する条例について第２５ 議第 ２４号 土岐市と多治見市との間の証明書の交付等に係る事務委託に関する規約の変更について第２６ 議第 ２５号 土岐市と瑞浪市との間の証明書の交付等に係る事務委託に関する規約の変更について第２７ 議第 ２６号 土岐市と恵那市との間の証明書の交付等に係る事務委託に関する規約の変更について第２８ 議第 ２７号 土岐市と中津川市との間の証明書の交付等に係る事務委託に関する規約の変更について第２９ 議第 ２８号
土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更について第３０ 議第 ２９号 市道路線の認定について第３１ 諮第 １号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第３２ 土岐市
選挙管理委員及び補充員の選挙について第３３ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議第１号から日程第３１ 諮第１号 日程第３２ 土岐市
選挙管理委員及び補充員の選挙について 追加日程 議第３０号 日程第３３ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 後藤正樹君 ２番 安藤 学君 ３番 小関篤司君 ４番 水石玲子君 ５番 水野哲男君 ６番 各務和彦君 ７番 和田悦子君 ８番 北谷峰二君 ９番 鈴木正義君 １０番 山田正和君 １１番 後藤久男君 １２番 加藤淳一君 １３番 加藤辰亥君 １４番 楓 博元君 １５番 杉浦司美君 １６番 高井由美子君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤淳司君 副市長 鷲見直人君 理事 水野龍雄君 総務部長 下原孝一君 市民生活部長 酒井幸昌君
健康福祉部長 可知路博君 地域振興部長 渡辺章弘君
建設水道部長 菅内厚視君 会計管理者 土屋敏則君
総合病院事務局長 田中正憲君 消防長 高木健二君 総務部次長兼総務課長 稲垣清之君
市民生活部次長兼生活環境課長 中根由孝君
健康福祉部次長兼福祉課長 正村彰浩君
地域振興部次長兼産業振興課長 水野健治君
建設水道部次長 野原弘貴君
総合病院事務局次長兼総務課長 黒田隆之君 消防次長兼
消防総務課長 梅村充之君
総務部調整監兼企画財政課長 林 洋昭君 秘書広報課長 林 寛君 高齢介護課長 奥田勝利君
子育て支援課長 田中祐子君
保健センター所長 桑原加津代君 美濃焼振興室長 小川美裕君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 丹羽博英君 教育次長兼教育研究所長 長谷川広和君
教育総務課長 太田弘君 生涯学習課長 籠橋昭範君
学校給食センター所長 林孝子君
文化スポーツ課長 加藤真司君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 水野明人君 課長補佐 加藤泉美君 次長 鵜飼保仁君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開議
○議長（山田正和君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、去る２月２６日に続き、本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において後藤正樹君及び安藤 学君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（水野明人君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（山田正和君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。 ここで暫時休憩いたします。 午前 ９時０１分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時２４分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案の審議に入ります。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 日程第２ 議第１号 令和２年度土岐市
一般会計予算から日程第３１ 諮第１号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの３０件を一括議題といたします。 これより議案を分割して質疑に入ります。 日程第２ 議第１号 令和２年度土岐市
一般会計予算について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第３ 議第２号 令和２年度土岐市
国民健康保険特別会計予算から日程第８ 議第７号 令和２年度土岐市
後期高齢者医療特別会計予算までの６件について、一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第９ 議第８号 令和２年度土岐市
病院事業会計予算から日程第１１ 議第１０号 令和２年度土岐市
下水道事業会計予算までの３件について、一括して質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ３番 小関篤司君。 〔３番 小関篤司君登壇〕
◆３番（小関篤司君） おはようございます。 それでは、発言の通告に従いまして質疑を行います。 まず議第９号 令和２年度土岐市
水道事業会計予算の予算書３１９ページの有収率についてお伺いをいたしたいと思います。 この水道事業の有収率はどれぐらいになるかということであります。今年度の予算では、有収率についてどれぐらいを見込んでみえるのか。そして今、年々この有収率は低下傾向ということですけれども、前年度と比べてどのように変わってくるのか、そして、その理由についてもお伺いをしたいと思います。 そして、次に、議第１０号 令和２年度土岐市
下水道事業会計予算について、予算書３５０ページの一般会計の繰入れ、そして３５５ページの国庫補助等についてお伺いをしたいと思います。
企業会計制度移行になって２年目となりました。前年度と比べて一般会計の繰入金、国庫補助金の総額、それぞれどのようになったのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） 令和２年度、水道のほうの有収率についてどれぐらい見込んでいるかということでございますが、令和２年度の有収率は９0.３４％を見込んでおります。元年度の有収率より0.３５％減で見込んでございます。このような数値にどういう理由かということでございますが、これにつきましては、過去の実績から平均値を取りまして算定をしてございます。 次に
下水道事業会計です。こちらにつきまして繰入金と国庫補助金の総額でございますが、一般会計の繰入金につきましては、こちらは３５０、３５１ページ記載の他会計からの補助金、出資金でお答えをさせていただきます。令和２年度の一般会計からの繰入金は８億５５０万9,０００円、前年度と比べまして7.５％の減でございます。 次に国庫補助金でございますが、予算書の３５３ページに記載の国庫補助金4,６３０万7,０００円、こちらと３５５ページに記載の国庫補助金2,２３９万7,０００円を合わせまして6,８７０万4,０００円でございます。前年度と比べまして４8.９％の減でございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） それでは、下水道のほうでお伺いしたいと思うんですけど、さっき一般会計の繰入れは7.８％で国庫補助は４8.９％ということですけれども、共に下がったということでありますけれども、特に国庫補助金なんかは大きな減少でありますけれども、この辺の下がった要因として、会計の制度移行とか、そういった部分が影響しているのかどうか教えてください。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） 減額の理由ということでございますが、まず一般会計からの繰入金につきましては、
公営企業会計開始時の運転資金、こちらは6,０００万円がございましたが、これが皆減となっていること、それから下水道の企業債償還に関する経費が少々下がっているということが減の理由となっております。 それから国庫補助金でございますが、こちらは令和２年度の事業対象が浄化センターの放流ポンプ棟の耐震診断、また汚水管路のカメラ調査など、施設の基礎調査に係る補助金を見込んでおりまして、こちらで大きな更新工事、更生工事のほうを、令和２年度というのは一部でありますけれども実施して、大きなものは見込んでおりませんので、その部分で下がっておるという状況でございます。以上です。
○議長（山田正和君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１２ 議第１１号 令和元年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１３ 議第１２号
土岐市部設置条例の一部を改正する条例についてから日程第２４ 議第２３号 土岐市
病院事業運営審議会設置条例を廃止する条例についてまでの１２件について、一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第２５ 議第２４号 土岐市と多治見市との間の証明書の交付等に係る事務委託に関する規約の変更についてから日程第３０ 議第２９号 市道路線の認定についてまでの６件について、一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第３１ 諮第１号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第３１ 諮第１号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時３５分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時３６分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより諮第１号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、諮第１号議案は原案のとおり同意することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第３２ 土岐市
選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題とします。 本件については、土岐市
選挙管理委員会委員長から土岐市
選挙管理委員及び補充員の任期が令和２年３月２９日をもって満了し、土岐市
選挙管理委員及び補充員の選挙を行うべき事由が生じる旨の地方自治法第１８２条第８項の規定により通知がありましたので、同条第１項の規定により選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選と決しました。 お諮りします。指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名いたします。 土岐市
選挙管理委員に土岐市泉町河合５１６番地の２、安藤功二さん、土岐市下石町８００番地の１、加藤陶司さん、土岐市鶴里町柿野９２９番地の１の１、林 悦義さん、土岐市肥田町肥田２３４２番地の２１、楓 美幸さんの４人を、同じく補充員には、土岐市曽木町３０５９番地の１、梅村春生さん、土岐市妻木町１７４番地の１、木村雅英さん、土岐市
土岐津町土岐口７５２番地の１、平林信一郎さん、土岐市駄知町２２４９番地の７、早川香里さんの４名を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました安藤功二さん、加藤陶司さん、林 悦義さん、楓 美幸さんの４人を土岐市
選挙管理委員の当選人に、並びに土岐市
選挙管理委員の補充員として、第１補充員に梅村春生さん、第２補充員に木村雅英さん、第３補充員に平林信一郎さん、第４補充員に早川香里さんの４人を当選人とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認めます。よって、安藤功二さん、加藤陶司さん、林 悦義さん、楓 美幸さんの４人が土岐市
選挙管理委員に当選され、補充員として、第１補充員に梅村春生さん、第２補充員に木村雅英さん、第３補充員に平林信一郎さん、第４補充員に早川香里さんの４人が当選されました。 ここで暫時休憩いたします。 午前 ９時４１分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時４３分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。ただいま休憩中に市長 加藤淳司君から議第３０号
セラトピア土岐大ホール・
入口ホール天井耐震改修工事の請負契約についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認めます。よって議第３０号
セラトピア土岐大ホール・
入口ホール天井耐震改修工事の請負契約についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 午前 ９時４４分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時４５分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本件について、提案の理由及び議案の説明を求めます。 市長 加藤淳司君。 〔市長 加藤淳司君登壇〕
◎市長（加藤淳司君） それでは、本日追加提案をいたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。 ご審議をお願いいたします案件は、その他の案件１件でございます。 議第３０号
セラトピア土岐大ホール・
入口ホール天井耐震改修工事の請負契約については、当該工事の請負契約を２億9,９２０万円で
舘林建設株式会社代表取締役 舘林慶二氏と締結しようとするものでございます。 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございます。詳細につきましては、これより担当部長がご説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いい申し上げます。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。 〔総務部長 下原孝一君登壇〕
◎総務部長（下原孝一君） それでは、追加で配付いたしました議案集のほうをお願いいたします。 議第３０号
セラトピア土岐大ホール・
入口ホール天井耐震改修工事の請負契約についてご説明させていただきます。 市は、工事の請負契約を次の条項により締結するものとする。 １．契約の目的は、
セラトピア土岐大ホール・
入口ホール天井耐震改修工事でございます。 ２．契約の方法は、一般競争入札でございます。 ３．契約の金額は、２億9,９２０万円でございます。 ４．契約の相手方は、岐阜県土岐市
土岐津町土岐口１９５６番地、
舘林建設株式会社代表取締役 舘林慶二氏でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） ここで暫時休憩いたします。 質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時４８分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時４８分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議第３０号議案について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２ 議第１号 令和２年度土岐市
一般会計予算から日程第３０ 議第２９号 市道路線の認定についてまでの２９件及び追加日程 議第３０号
セラトピア土岐大ホール・
入口ホール天井耐震改修工事の請負契約については、会議規則第３７条第１項の規定により、
別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。 ここで１０分休憩いたします。 午前 ９時５０分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時５９分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） これより日程第３３ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 １６番 高井由美子君。 〔１６番 高井由美子君登壇〕
◆１６番（高井由美子君） 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、今定例会の
トップバッターとして、感染拡大が続く
新型コロナウイルス対策により、小・中学校における一斉臨時休業やイベントの開催自粛など、地方自治体は
感染拡大防止に努めているところであります。今後も、国と自治体、企業、市民が一丸となって、この災いを乗り越えなければならないと思っています。私たちも
感染拡大防止のため、今後さらに全力を尽くし、早期に収束できることに努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ところで、今議会の一般質問に当たり、この３月で退職されます職員の皆様につきましては、公私にわたり大変お世話になりました。この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。今後はお体を大切に、今まで培われました経験を、今後とも土岐市のためにご支援いただきますようお願い申し上げます。 それでは、通告により、今回２項目について質問させていただきます。 初めに、ＳＤＧｓについてであります。 ２０１５年９月に持続可能な開発サミットが開始され、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓが採択されました。ＳＤＧｓはSustainable Development Goalsの頭文字を取った略称で、一般的にＳＤＧｓとして広く知られているところであります。 このＳＤＧｓは、よりよき将来を実現するために、２０３０年までに極度の貧困、不平等、不正義をなくし、地球環境や経済活動、人々の暮らしなど、私たちの地球を守り、持続可能な開発に向けた様々な目標を達成するための行動計画で、具体的な１７の目標を設定しております。 ＳＤＧｓは、２０３０年までに「誰一人取り残さない」世界を実現しようという壮大なチャレンジであり、人間の安全保障ともいうべき共通理念であります。私たちの社会が抱える様々な課題を同時に解決していくために、国際社会が合意した新しい物差しでもあります。日本政府は２０１６年１２月、ＳＤＧｓ達成に向け、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、平和と安全・安心社会の実現など８項目の優先課題を盛り込んだ実施指針を発表しております。その指針によれば、各課題の具体的施策について２０１９年までに取組状況確保のためのフォローアップを実現することとされており、そのため企業や自治体と連携した推進体制整備が必要となっております。自治体にはＳＤＧｓに盛り込まれている多くの目標や課題が存在しています。これらを効果的に連携させながら、それぞれの地域に適した持続可能な地方創生の在り方を考えていくことが、これからの自治体における課題となってまいります。 そこで、土岐市のＳＤＧｓについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ただいま高井議員さんよりＳＤＧｓについて、るるご説明を頂いたところでございます。 本市におきましても、第６次土岐市総合計画を基にしました全ての取組は、ＳＤＧｓの目指す１７の目標とスケールは違うものの、その目指すべき方向性は同様であることから、市政の推進を図ることでＳＤＧｓの目標達成に資するものということで考えておるところでございます。 少し事例を挙げさせていただきますと、市の総合計画の基本目標、これは５つございますけれども、この基本目標の１、その施策７としまして、生活支援の充実の方向性としまして、独り親家庭や低所得者世帯が健康で安定した生活ができることを目標としており、児童扶養手当や生活保護制度、子供の学習支援事業などに取り組んでおるところでございますけれども、これは、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせることを掲げております先ほどのＳＤＧｓのゴールの１．貧困をなくそうに資するものであります。 同様に、基本目標の４、施策の１．消防・救急の充実、また施策の２．防災・減災対策の推進、施策の４．道路・河川の整備、施策の７．公園・緑地の整備などにおいて、自主防災力向上支援や洪水・土砂災害ハザードマップ作成、国土強靱化地域計画策定やガスバルク設置事業などに取り組むことで、包摂的で安全、かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現することを掲げるゴールの１１．住み続けられるまちづくりに資するものであります。 とりわけ基本目標の１、施策の１．健康の増進において、子供から高齢者まで全ての世代が健やかな生活習慣を形成し、自ら運動や社会活動に取り組み、より長く元気に活躍できる環境をつくり、市民の健康寿命を延ばすことを目的とした全世代健康寿命延伸事業は、重点事業として来年度の予算案に計上をさせていただき実施しようとするものであり、ＳＤＧｓのあらゆる年齢の全ての人々の健康な生活を確保し、福祉を促進することを掲げたゴール３．全ての人に健康と福祉をの達成に資するものでございます。 また、幼少期から読書に親しむことにより豊かな人づくりの実現を図る読書率の向上事業も、また重点事業として来年度の予算案に計上させていただき実施しようとするものであり、ＳＤＧｓの全ての人に包摂的かつ公正な、質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進することを掲げたゴール４．質の高い教育をみんなにの達成に資するものであります。 そのほか市内の研究所で行われている世界最先端の研究活動に触れ学ぶことで、子供の科学への関心を高め、学習意欲の向上を図る科学イベントの開催事業も、またゴール４．質の高い教育をみんなにの達成に資するものでございます。 また、現在、パブリックコメントに意見募集をしておるところでございますけれども、第２期の土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、施策ごとにどの目標の達成に資するのかをＳＤＧｓのアイコンで表示するなど見える化をしまして、市民の皆さんにより身近なものとして感じていただけたらということで考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 高井由美子君。
◆１６番（高井由美子君） ありがとうございます。１７の目標に向けて、土岐市としても様々取り組んでいただいております。そして、またＳＤＧｓの啓発にも取り組んでいただけるようです。 このＳＤＧｓ、誰一人取り残さないＳＤＧｓの物差しで、土岐市の行政運営とともに各部局がＳＤＧｓの推進を念頭に事業展開をお願いしたいと思います。 この１７の項目はストーリーのようになっております。１から６の目標で、まずは住みやすい、まず１の貧困をなくそう、２の飢餓をゼロに、３．全ての人に健康と福祉を、４．質の高い教育をみんなに、５．ジェンダー平等を実現しよう、６．安全な水とトイレを世界中にというところで、まずは住みやすい社会をつくろう。そして、７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８．働きがいも経済成長も、９．産業と技術革新の基盤をつくろう、１０．人や国の不平等をなくそう、１１．住み続けられるまちづくり、１２．つくる責任、使う責任が持続可能な経済圏をつくろう。そして、その次に、１３から１５は気候変動に具体的な対策を、１４．海の豊かさを守ろう、１５．陸の豊かさを守ろう、ここが私たちを取り巻く環境を守ろう、そして１５までの目標を達成するための基本は、達成するために必要なのが１６の平和を維持すること、１７のパートナーシップで解決となります。このようにストーリー性があり、私たちの生活を守るための目標となっております。 達成のための基本は皆さんに知っていただくための啓発です。今も少しご紹介がありました。例えば本市のホームページ、広報において発信、それから庁舎や行政施設の至るところにＳＤＧｓのマークなど、ポスターなど啓発などをしていただけたらどうかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ＳＤＧｓへの周知ということかと思います。このＳＤＧｓの考え方というのが先ほど議員からご説明がありましたように、２０１５年というところで比較的新しい考え方かと思います。この考え方は広く世間一般に広まっていくのは、まだこれからかなあということで考えておるところでございます。まず土岐市としましても、市民の方、また市内の事業所の方にこの考え方を広めていくというのが行政としての一つの取組かなということで考えております。 まず市としましてできることということでございますが、市の周知をする媒体、広報、それからホームページ、こういったところが主なものになるかと思いますので、そういったところで先ほど総合戦略のところで少し紹介もさせていただきましたけれども、このＳＤＧｓというのはどういうものか、またこのアイコン、それからこの中身について、またこういったところで機会を捉えて紹介、また周知を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 高井由美子君。
◆１６番（高井由美子君） ありがとうございます。ぜひ多くの方に分かっていただき、それぞれがそれぞれにできることを進めていきたいなということを思っております。土岐市ではいろんなリサイクル活動もやってみえます。この中で、やっぱり温暖化対策も本当に防災、災害、多くの災害をもたらす温暖化対策についても一人一人ができることに取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ多くの方に、このＳＤＧｓの意義とかマーク、これを見たら、ああそうだと思えるような周知をぜひお願いしたいと思います。以上です。 続きまして、ＡＹＡ世代のがん対策の推進についてお伺いいたします。 国立がん研究センターは２０１８年５月、思春期と若年成人、いわゆるＡＹＡ世代に関するがんの実態調査を初めて行いました。その結果を公表し、同センターはＡＹＡ世代を１５歳から３９歳とした上で、２７府県の２００９年から２０１１年のデータを基に、全国の患者数を年間約２万1,４００人と推計しました。また、がんの種類についても調査をしております。最も多いのが１５歳から１９歳の白血病、２０代は胚細胞腫瘍、性腺腫瘍、３０代は女性の乳がん、子宮がんでした。ＡＹＡ世代は患者の約2.５％で診療数が少ないため、医療機関が治療に関する知識や経験を蓄積しづらいことから診療科目の連携強化も課題となっております。また、５年生存率が伸びていないという指摘もあることから、今回の詳細なデータを基に診療体制の充実など的確な対策が望まれます。 その上で欠かせないのが、長期にわたり患者をサポートしていくことが必要だと思います。ＡＹＡ世代と他の患者の大きな特徴の違いは、進学や就職、結婚、妊娠、出産と、人生の節目を迎える大切な時期に重なることです。同じ年齢の患者であったとしても、家庭や就労、経済状況など取り巻く状況は千差万別であることから、世代特有の不安や孤独感を抱えながらがんと向き合う患者をどう支えていくのか、要するに中高年とは異なる対応が必要となることから、２０１８年３月に閣議決定された国の第３期がん対策推進計画の中では、小児がん拠点病院の要件を緩和し、ＡＹＡ世代への情報提供や相談支援などを手厚くするなど具体策が盛り込まれております。 ＡＹＡ世代に対する土岐市のがん対策をお伺いいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 土岐市のということでございましたけれども、なかなか大きな問題でございまして、土岐市というよりも岐阜県というようなことでお答えをさせていただきたいと思います。 ＡＹＡ世代の患者さんにつきましては、今ご説明がございましたとおり、その年代が１５歳から３９歳の思春期・若年成人ということでございまして、成長期に治療を受けられた場合に起こる臓器障害ですとか身体的発育や生殖機能の問題など、まさに成人とは異なる問題が生じるということでございます。そのため、個々の状態に応じた多様なニーズや課題に対応する必要があるとされておりまして、県におきましては平成２９年度でございますが、岐阜大学医学部附属病院に小児・ＡＹＡ世代のがん等成育医療相談支援センターを設置され、専門医や相談員による相談を開始しておられます。医療に関する不安や療養に伴う心理的な問題などにつきましては、こちらの専門相談窓口をご紹介させていただくことになろうかと思います。 また、県内７か所にございますがん診療連携拠点病院にがん相談センターが設置をされております。この地域でいいますと県立多治見病院に設置をされておりますけれども、この相談センターはＡＹＡ世代に特化した相談窓口ではございませんけれども、医療に関することや療養生活に関すること、医療費等に関することなど身近な相談窓口というふうになっております。 そのほかにも、先ほど議員さんからもご説明がございましたＡＹＡ世代のがん患者さんについては、病気の不安のみならず、いわゆる就学や就労、また経済的な問題など様々な悩みを抱えておられると思いますので、相談内容に応じた適切な相談窓口に結びつけることができるよう適切な支援が必要になるというふうに思っております。例えば就労に関する相談につきましては、先ほどのがん診療連絡拠点病院のがん相談センターにおいて、社会保険労務士等によるがん就労相談を予約制で行っております。また、岐阜労働局のハローワーク岐阜に長期療養者職業相談窓口がございます。毎月の相談日の案内チラシを保健センターにて頂いておりますので、保健センターの窓口に設置、必要な方については情報提供をできるようにしております。 これまでにＡＹＡ世代のがん患者さんから具体的な相談を保健センターでお受けしたことはございませんけれども、相談があった場合には、まず相談内容により適切な県の相談窓口をご案内、ご紹介させていただくとともに、市役所の中で行っております通常の相談業務や給付事業がございます。福祉課や子育て支援課、また市民課、または学齢期であれば教育委員会など、市の関係部署内で可能な対応を探りながら連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 高井由美子君。
◆１６番（高井由美子君） ありがとうございます。県レベルで様々な相談センターの設置がされているようです。また、市のほうにも、保健センターにはまだそういうお問合せがないということですが、先ほども述べましたように、なかなか診療数が少ないということで厳しい部分もあるかなとは思いますが、もしそういうときには、ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど私、述べさせていただきましたが、ＡＹＡ世代の３０代で一番多いのが、女性の乳がん、子宮がんであります。平成３０年度の決算を見ましても、乳がんが1,７１４人が受診され、７人が発見されたというふうにありました。これだけ多くの方が見つかるということです。検診体制も受診率の向上を図っていただきたいというふうに思っておりますので、どうかそのための取組も、さらに一層取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報を伝え、接種を判断できる環境づくりのためについてお伺いいたします。 この子宮頸がんの予防ワクチンに関しては、私は過去に何度も一般質問してまいりました。これまでの経緯を少し、一般的な経緯をお話しさせていただきます。 子宮頸がんは、年間約１万人近くの女性がかかり、約2,７００人もの女性が亡くなっています。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことからマザーキラーとも呼ばれています。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスによる感染です。以後、ＨＰＶと言わせていただきます。 ＨＰＶワクチンは、日本でも２００９年１２月に承認され、２０１０年１１月より国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進み、２０１３年４月より国の定期接種となりました。接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は２０１３年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、現在もその状況は変わらず既に６年以上が経過しました。現在でもＨＰＶワクチンは定期接種の対象であり、接種を希望する小学校６年生から高校１年相当の女子は、定期接種として接種を受けることが可能です。２０１３年６月１４日、厚労省から出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての中で、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することと勧告が出たことで、全国ほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行わなくなりました。その結果、接種率は約７０％から１％未満にまで激減しており、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうとも推定されております。 積極的勧奨の差し控え以後、厚労省の副反応検討部会において、これまで２２回以上の議論がなされ、ＨＰＶワクチン接種後の様々な症状に関して専門家による解析が行われ、科学的にも疫学的にもワクチンとの因果関係は認められないという見解が得られております。また、国は接種後の症状に対する診療体制として、４７都道府県に協力医療機関を設置し、日本医師会、日本医学会によりＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引が発刊されるなど、診療体制を整備しております。 そして、厚労省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるためリーフレットを作成し、自治体に使用を促しているが、最近当局が実施した認知度調査では、対象年齢の女性では、小学校６年から高校１年ですね、女性では８2.５％、その母親は８7.７％がリーフレットを見たことがないという結果でした。 また、同調査では個別通知による周知を実施している自治体は、1,７４２自治体中９７自治体にとどまっており、ＨＰＶワクチンが定期接種であること、つまり定期接種として接種できる権利そのものについても周知不足と言わざるを得ない状況でした。 また、同調査において４１％の方がＨＰＶワクチン接種に関して「分からないことが多いため決めかねている」と回答し、情報不足のため接種の可否を判断できない現状も明らかとなりました。厚労省はこれらの調査結果を基に、リーフの改訂、より確実に情報を届ける方法を検討する方針であります。 ここで一例として、２０１９年７月、千葉県いすみ市では高校１年女子がいる保護者向けに市独自の通知を発送し、定期接種の対象であることや、年度内に３回の接種を終えるには、１回目接種を９月３０日までに行う必要があると伝え、周知不足に危機感を感じた自治体独自の取組も広がりつつあります。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って接種の判断をしていただくためにも、個別通知による確実な情報提供を実施する必要があるのではないかと思います。少なくとも定期接種の権利がなくなる高校１年の女子に対しては、接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、助成期間の終了のお知らせをすべきではないかと考えます。それについてのお考えをお伺いします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 今、ＨＰＶワクチンの関係でございます。 これまでの経緯につきましては、今議員さんがおっしゃっていただいたとおりでございまして、２５年６月１４日付の厚生労働局健康局長通知でございます。こちらの通知により、いわゆる積極的な勧奨については差し控えているという状況が現在まで続いております。 厚生労働省では、今ご説明があったとおりでございますけれども、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）というところにおきまして予防接種に関する検討会が定期的に開催されております。今ご紹介があったとおりでございます。令和２年１月３１日に開催された検討会で、情報提供の目的及び今後の方向性について議論が行われたというふうに聞いております。子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン、これは公費によって接種ができるワクチンでございまして、接種について検討を判断するための有効性・安全性に関する情報などや、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を接種対象者に届ける必要があるということが確認をされたというふうに理解をしております。厚生労働省の作成されるＨＰＶワクチンのリーフレットについての情報提供の在り方についても、これを変更し、行う予定であるということが報告をされておるというふうに聞いております。市といたしましては、厚生労働省の通知によりまして積極的な勧奨を差し控えとなったことで平成２６年度の対象者より個別通知を中止し、市のホームページで予防接種を実施していることを周知してまいりました。しかし、今回の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）で議論されたとおり、必要な情報を接種対象者に届ける必要があるという考え方に基づきまして、現在のホームページの周知に加えて接種対象者や保護者に不安を抱かせないよう、分かりやすい情報提供のために何らかの対応が必要となるというふうに予想をしておるところでございます。 今後の国の動向も確認しながら適切な情報提供の方法について検討し、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 高井由美子君。
◆１６番（高井由美子君） 今後の国の状況を見て必要な対応をされるというお話でした。 予防接種法施行令第６条に、市町村長は、法第５条第１項の規定による予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者またはその保護者に対して、あらかじめ予防接種の種類、予防接種を受ける期日または期間及び場所、予防接種を受けるに当たっての注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならないというふうに書かれております。私は、この副反応部会の議事録をずうっと、ちょっと何回か読ませていただきました。いろんな立場のお医者様たちが、順次、そのときそのときに出てくる副反応の報告に対してどうかということがずっと議論されてきていて、これは先ほども最初に述べさせていただきましたが、ワクチンとの因果関係はほぼ認められないという、それで、そのときに起こった軽症の方たちも９割方もう改善されているという話や、いろんなお話をされているんだということを初めて知りまして、私の中では積極的勧奨が止められたときに、あまりにいろんなセンセーショナルな話題があったので、ちょっとびっくりしていたんですが、読んでみると、結局、未接種の方にも同じような症状が同じ世代に起きているということも分かってきまして、そうすると、やっぱり接種をしておけば回避ができるということを思えば、私はぜひ、せっかくＡ類定期接種ということで行われているものは一人でも多くの方に、嫌だという方は結構です。一人でも多くの方に分かっていただくための情報を提供していただいて、病気を回避できる、そういう環境づくりを自治体として取っていただきたいということを強く思いましたので、今回質問させていただきました。 将来、人口減少、人口減少と言っている中で若い女性が亡くなるということは、さらに人口減少を招くことにもつながるんではないかなということを思っておりますので、ぜひこうした若い女性、若い方、女性に問わず男性もですが、若い方の命を守るために、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） ８番 北谷峰二君。 〔８番 北谷峰二君登壇〕
◆８番（北谷峰二君） 議長から許可を頂きましたので一般質問をさせてもらいますけれど、一般質問の前に、私、一昨年より、特にこうやって空気の乾燥した場所に行くとすぐ声がかすれてしまいます。せきもよく出るようになりました。実は、３日前から今日のために体温をちゃんと測ってまいりました。３６度から３６度２分で正常ですので、今のコロナのほうは全然関係ございませんのでご承知おきください。 また、先ほど高井議員も言われましたように、この３月で定年される方、市民部長 酒井さん、それから水野事務局長、それと高木消防長、そして、会計管理者である土屋さん、本当に長年ご苦労さまでした。まだここにお見えにならない方で定年される方もいると思いますけど、この長きにわたり土岐市政のためにご尽力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。今後は各地域に戻って今まで培った能力をフルに生かしていただいて、地域の発展と土岐市の発展にまたご尽力を賜りますよう、私のほうからもお願い申し上げます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 総合病院にかかる患者さんや患者さんのご家族の方々の貴重な意見、ご要望を吸い上げ、病院の接遇に大いに役立っているご意見箱のホームページ上での公表ですが、平成３１年３月分を最後に公表がされておりません。これは何か意図的にホームページにアップされていないのか、それとも何か理由があってのことでアップされていなかったのか、お尋ね申し上げます。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） ご意見箱のご紹介ありがとうございます。 総合病院では、今議員さんおっしゃられましたように、患者様やその家族からのご意見を収集いたしまして、サービスの質向上に活用するため、ご意見箱を設置いたしております。頂きましたご意見や苦情等を職員間で共有し、業務改善や再発防止に努めております。また、直接ご本人に回答ができないものについては、今ご紹介がありましたように院内掲示やホームページに掲載をいたしておるところでございます。 今年度頂きました患者様からのご意見等につきましても関係部署に周知するとともに、対応について検討し、業務改善等を行っております。ただ、議員ご指摘のとおり、ホームページでの回答、こちらのほうの掲載が滞っておったのは事実でございます。誠に申し訳ございませんでした。遅ればせながら先週、院内掲示とホームページの更新を行ったところでございます。今後は、このようなことがないよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 今、事務局長が言われましたように、実は２月２０日に、私はこれ、総合病院のホームページをキャプチャーしておるんです。これは２０日のときの時点で、平成３１年までは掲載があるけれど、なかった。やはりこれは本当に重要な情報源ですので、やはり市民の皆さんもインターネットを見る方もいるし、それと、あとやっぱり職員の皆さんの接遇というのはすごい重要ですので、４月から確かに指定管理に変わってしまうんですけれど、やはりこの３月まだありますので、どうか今言われたように怠慢のないように、よろしくお願い申し上げます。 それと、もう一つ、このご意見箱の情報以外にも既に退職された医師の名前がまだ掲載されているということもありますので、こういう見落としというのはやっぱり問題かなと思っておりますので、また今日帰られたらご確認いただければ分かると思います。 では、次にイの質問です。これからの病院像についての質問でございます。 今言いましたように、いよいよ４月からＪＡ岐阜厚生連さんによる指定管理での総合病院が再スタートとなりますが、土岐市として市民の命を守る最前線である病院の経営面は当然のこと、どのような医療提供をしてほしいとＪＡ岐阜厚生連さんに要望されているのか、また話合いをされているのか。例えばここで一例を挙げさせていただきますと、地域包括医療・介護体制でありますが、近年、高齢者同士の老老介護が非常に増えており、問題視されております。ご主人が、もう奥さんの面倒を見るのを嫌だといって首を絞めて殺りく行為をしてみたりとか、そういう風潮になってきております。 その中で一つ、土岐市としてやっぱりこのような悲しい事件があっては困りますので、レスパイト入院というものがあります。こういったものを提案するなどしているのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 通告書には指定管理者にどのような病院像を求めているのかということですので、それについてお答えをさせていただきます。 平成３１年第１回土岐市議会定例会第１常任委員会でお配りをいたしました補足資料、土岐市病院事業の管理に関する仕様書、こちらのほうに代表的な医療機能を記載いたしております。第４．医療機能、こちらのほうに記載をいたしておりますけれども、土岐市における中核的な医療機関の担い手として地域医療機関との連携の下、急性期を中心とした外来及び入院診療を提供することというふうにいたしておるところでございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 今言われましたように分かるんですけど、もう少し具体的に、例えば救急の確保ですね、これがなかなか今大変であります。当然、指定管理ですから東濃厚生病院さんとの通常どおりの今までどおりの受入れでやられると思うんですけれど、この辺の救急外来のほうはいかがでしょうか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 救急につきましては、同じく仕様書のほう、第５．政策的医療・介護、こちらのほうに、東濃厚生病院との輪番制により２４時間３６５日の第２次救急医療体制を組むこと、それから脳卒中センターについては２４時間３６５日の救急医療体制を組むこと、それから土岐市と土岐医師会が実施している休日急病診療に協力をすることというようなふうにまとめております。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） まとめられて協定書は分かるんですけれど、これは確約を頂いているんですか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 確約というのがどういった形のことを想定されておられるのか、そこがちょっと分かりませんけれども、仕様書という形で出し、協定書を締結しているという状況でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） ちょっと話がなかなかかみ合わない部分があるかなと思っておるんですけれど、私が言いたいのは仕様書とかそういうもの以外に、こういう土岐市の病院にしてほしいとか、そういうものを求めているのかということなんですけど、それ以外はないんですか、仕様書以外での話合いの中以外で。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 基本的に仕様書・協定書に基づいてやっていただくということで話をしておるところでございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 今、僕が最初冒頭に言ったようにレスパイト入院というのが例えばあるわけですけれど、これは介護施設のショートステイと違って、やはりさっき言ったように老老介護の方を少し二、三週間ゆっくりさせてあげようということで、医療のできる入院ということで、これがレスパイト入院というのがあるんですけれど、こういったものを提案されるとか、そういうこともされない。もう仕様書の中で決まったものだから、それ以外は一切リクエストしませんよということなんですか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 今ございましたレスパイト入院、これについてお答えをさせていただきますが、これは通常の医療の中で、そういった必要のある方、もちろん病院に入院ということですので、医療行為の必要のある方の入院は今現在も受け入れておるところでございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 分かりました。これから本当に私も、この議会で議決された以上、民主主義ですので、私も今までの否定はしません。応援させてもらいますので、何とかこの土岐市の総合病院が、当然赤字解消は当然なんですけれど、今まで以上に充実した医療の提供をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、ウの質問の病院の赤字が解消できるのかという質問でございます。 先般、全員協議会でも医師及び看護師の現状についての説明がございました。医師の方も看護師の方も現状維持ということでありましたが、そもそも総合病院が大幅な赤字経営となった最大の理由が医師不足でございます。これは再三説明を受けてきております。過去の質問でもＪＡ岐阜厚生連さんから医師の派遣をお願いしたらどうだということを尋ねても、岐阜厚生連も医師不足で医師を派遣する余裕はないと言われてまいりました。この３月で総合病院をおやめになる医師もいると聞いております。おやめになる医師の方々の後任は確保できているのか、加えて看護師の方の確保もできているのか、２つお願いいたします。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 医師及び看護師の確保はということでございます。 常勤医師の人数につきましては、昨年４月の段階で２３名おりまして、このうち残っていただける方が２１名ということになっております。非常勤医師につきましては、昨年４８名に対しまして、この４月からは４９名というふうになる予定でございます。常勤医師が２名減るということでございますけれども、現在診療している診療科が減ってしまうということはございません。 また、病院の看護師、こちらのほうの人数につきましては、訪問看護を含みまして常勤職員が昨年の１２６名に対しまして、今年、この４月には９２名というふうになる予定でございます。非常勤の看護師につきましては、昨年４月、３１名に対しましてこの４月は、おおむね３０名というふうに見込んでおります。 医師、看護師を含む医療人材の確保は今後も必要でありますので、指定管理者でありますＪＡ岐阜厚生連と市の双方が連携いたしまして最大限力を注ぎ、診療体制を充実してまいりたいと考えております。そうすることによりまして民間の経営ノウハウによる経費削減と併せまして経営改善につながっていくものというふうに考えております。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 分かりました。 これは次の質問に入っちゃうんですけれど、以前、全員協議会でご説明があったように病棟１病棟閉鎖と、それとやすらぎですね、
老人保健施設の。現在１階・２階でやっているものを１フロア閉鎖するということで、このとき局長が言われたのは現状維持でやらせてもらうと言われたんですけど、私からすると、これは明らかに縮小ではないのかなと。今、医師、看護師の人数を聞くと、そんなに極端には変わらない、なぜこの病棟を閉鎖しなきゃいけない、それからやすらぎのほうの１フロアを閉鎖しなきゃいけないか、その辺はちょっと理由は何なんでしょうか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） まず閉鎖というちょっとお言葉ですけれども、一時的な休床というふうにご理解いただければと思います。病院につきましては、今年度の入院患者数ですね、これが病棟数と比較しまして少ない状況がずうっと続いております。４月から看護師が先ほど言いましたように減るということもございまして、看護の質を落とさない、そういったことで病棟の再編を行ったということでございます。一般病棟を２病棟、地域包括病棟を１病棟という形で、現在既にそういった形で運用をしております。こうすることによって、今まで４病棟、一般病棟が３病棟と地域包括病棟が１病棟という体制でございましたけれども、患者さんもスタッフも集約することによりまして、より手厚い看護体制をということでやっておるところでございます。 現状の今回の病棟の再編におきましては、現状の入院患者さんの人数に合わせて行っておるということでございますので、病棟数が確かに減ってはおりますけれども、今まで行ってまいりました入院機能、これについては現状を維持しておるということでございますので、よろしくお願いします。 また、やすらぎにつきましても４月に向け介護職員が減るということがございますので、介護の質を落とさないよう、一般棟と認知症専門棟というふうに２つに分かれておった入所者と介護スタッフ、これを一般棟のほうに集約させていただいたというところでございます。 これらこの病院、それからやすらぎ両方につきまして、私どもも指定管理者であります厚生連のほうも一時的な措置というふうに考えておりますので、双方で協力いたしまして人材確保を図り、現状の医療水準、介護水準を向上できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） やすらぎのほうですけれど、やはりさっきも言ったように老老介護なんかがあるし、この高齢化社会ですね当然、ニーズが高まってくるのは当然だと思います。その中で、やはり介護職員の減によって一時休床ということなんですけれど、ぜひこの辺のところも厚生連さんにお願いして、また元の２フロアでできるような体制でやれれば、この東濃中部の方ですか、土岐市に限らず瑞浪の方たちなんかも受入れできると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、エの質問でございます。市民説明会の不実施についてでございます。 これも再三、私のほうから審議の説明をお願いしますとくどくど言ってまいりました。残念ながらとうとう実施されずに、地方公営企業法一部適用の市直営から民間の
指定管理者制度に総合病院の経営形態が変わってしまいます。これは市長さんや執行部の方から、病院そのものがなくなるわけではないから説明の必要もないと思われているかもしれませんが、土岐市立の病院という大きな規模の経営形態が変わるとなれば市民の方々に説明すべき事柄ではなかったのかなと、今でも私の下へ市民の方々から、なぜ説明会をしてくれなかったのかという問合せがいまだにございます。 なぜ説明会を実施されなかったのか、何か説明会を実施することに何か不都合でもあったのか、この辺のところをお聞きしたいです。どうぞよろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） お答えをいたします。 まず説明会を不実施というふうには考えておりません。今年度について申し上げますと、一昨年の１２月議会、それから昨年の３月議会に指定管理に係る一連の議案等をご議決いただきまして、今年度に入りましてからは、４月２６日に連合自治会の理事会で、６月８日には土岐医師会の総会で、直近で申し上げますと、本年に入りまして２月３日に再び連合自治会の理事会、また同じく、同月２５日には医師会の理事会において経過等を説明させていただいたところでございます。 また「広報とき」令和２年３月１日号では、既にご覧になったかとは思いますが、総合病院の指定管理制度導入によってＪＡ岐阜厚生連により運営される旨の説明を掲載しておるところでございますし、市民の皆さんのお手元に届くのは来月ぐらいになろうかなというふうに思いますが、総合病院広報誌「いのち」でも、そういった内容をご紹介させていただく、あるいはＪＡ岐阜厚生連の関係についても掲載をさせていただくところでございます。 説明会という形については、かねがねいろんな手法を持ってということを申し上げておるところでございますが、昨年の９月議会においても北谷議員ご自身からお話もありましたとおり、９月２４日に濃南地区においてスタートいたしました市長タウンミーティングにおきまして、人口減少・高齢化社会における医療を取り巻く状況を踏まえた上での土岐市立総合病院の状況、長期安定的に地域医療を守るために、令和２年４月１日から土岐立総合病院が
指定管理者制度を導入すること、加えまして東濃厚生病院との１病院化、病院統合の協議を進めていることについて説明をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 今、いろいろやられています、やっていますという説明がありましたけれど、これはもう単独でやるべき事案じゃないかなと僕はかねがね思っておったわけでございます。確かに市長タウンミーティングでは各地区で説明をされました。しかしながら、これはあくまでも市長と語る会であって、タウンミーティングであって、病院問題の説明会ではございません。この辺がちょっとやっぱり認識のずれがあるのかなと思っております。その辺のところも私のところへ問いかけてくる市民の方もそういうところがあって、個別にやるべき説明会ではないのかということを言われてきておりますので、その辺のところはいかがなんでしょうか。もう既に４月から始まってしまいますので、今さら説明会といってももう遅いわけですので、今からすぐやれなんて言いません。やぼなことは言いませんけれども、今後、こういう大きな市の中で変わるものがあれば、やはり単独の説明会というのは実施すべきかなと思っておりますので、その辺のところもご理解願いたいなと思っております。いかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） 説明会と、それに向けた単独特化した説明会という手法がいいのかどうかということについては決して否定をしておるわけではございませんので、今後の事例等に応じて考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、この１番目の病院事業の最後の質問でございます。３者協議会についてであります。 昨年、令和元年１２月２５日に実施された第８回の検討会にて新病院建設位置の検討が行われましたが、議事録によると、我が土岐市は道路アクセス整備、用地補償費等の費用面で、現在の土岐市総合病院の敷地内であれば低費用で建設できると主張され、それに対して、当然ご存じでしょうけど瑞浪市は、あくまでも両市の中間地点であれば設置主体に加わるが、土岐市総合病院敷地内を選択するのであれば設置主体には加わることができないと発言されております。この協議会の資料を読んだり、また私、当日傍聴もさせてもらいましたので分かるんですけど、協議会の中で瑞浪市と土岐市、ＪＡ厚生連は多分公設民営でいきたいというぶれないスタンスだと思うんですけれど、特に土岐市と瑞浪市の中で話がどうも進んでいないように感じ取れました。そもそも土岐市総合病院とＪＡ東濃厚生病院の統合は、５年先以上か何年先になるか分からないんですけど、統合という問題は、東濃中部の医療提供を崩壊させないという大きな、とてつもない大きな大前提で動いているはずでございます。これでは瑞浪市が参加しないとなれば土岐市とＪＡだけの関係になってしまって、それこそ今言った東濃中部の医療が死守できるのかという問題が発生するかと思います。これについていかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） いわゆる３者検討会につきましては、その設置の目的が、この地域における地域医療を守っていく、それに地方公共団体として、あるいは公的医療機関として今後どうしていくのかということを話し合う、そういう場が最初でございます。平成３０年の２月でしたか、第４回の検討会において１病院化の方向性をまとめるということでございます。その考え方にいささかの方向転換もございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） これからまだ今回初めて設置場所を具体的に提案されたわけですので、これから議論がどんどんされて合意形成されていくわけですので、やはり前に僕は一度一般質問で言ったと思うんですけど、新病院の建設費用は相当かかりますので、少しでも費用削減のために、またそれと、こうやって土岐市の総合病院に広い敷地があって、この新庁舎ではないですけれど有効活用できるわけですので、どうぞ土岐市の執行部の皆さん、頑張って、この協議会のほうで話を進めてもらえばなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、この病院の質問を終わらせていただいて、２番目の新型肺炎、コロナウイルスの感染についての質問をさせていただきます。 これは私がこの通告書を出した後に、もう既に安倍総理のほうから突然全国休校してくれという話が、お触れが回り、教育委員会の皆さんをはじめ、ここにおる執行部の皆さんたちも本当に大変な思いをされていると思います。実は、この時点で、僕の耳に入る限りでは、土岐市としての独自の感染症対策の会議を開いていないように見受けられましたので、この通告書のほうに、じゃあ対策会議を設置しているんですかということを質問しようとしたんですけど、もう既に設置されて本当に頑張っておられます。そして、毎日のようにメールで情報提供をされて、本当に私もありがたいなと思っております。 しかしながら今、土岐市民の皆さんもそうでありますし、全国の皆さんもそうでありますが、すごい情報ということで不安を抱いている方が本当に多うございます。そういう方の不安を払拭するためにも、このコロナウイルス感染症対策の質問をあえてさせていただきますので、これは市民の皆さんが今、今日傍聴もなかなかできない、ご遠慮願いたいということでお見えになっていないかと思うんですけれども、見えませんね。見えませんので、インターネットや、またおりべチャンネルでこの模様が配信されておりますので、ここであえて質問をさせていただきます。 それでは、１番目として小・中学校の対応策を伺います。 義務教育では、年間の学習時間というか日数というか定められておると思うんですが、今回の急な休校措置により時間が足りなくなると思われますが、この辺はどのように対策されておられるのか。よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） お願いします。 今お話しいただきましたように、各小・中学校におきましては、子供の健康安全を第一に考えて３月２日より春休みまで一斉休業という形で進めているところです。その間に学習すべき点の保障がどうなるのかということを議員さんがお伺いのことだと思います。文部科学省からは、臨時休業によって標準授業時数を下回ったことのみをもって規則に反するものとはせず、各学年の課程の修了や卒業の認定は弾力的に対処するようにと通知が来ております。しかし、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、臨時休業中に家庭学習を課したり、臨時休業終了後に補充の授業等を行ったりするなどの配慮も求められてきているところです。 臨時校長会を２月２８日に実施したところでございますが、その臨時休業中の家庭学習等の課題を児童・生徒に提示をすること、そして、２週間に１度程度、家庭訪問等により児童・生徒の状況を把握して、場合によってはさらなる課題を提供していくこと、そして、今年度使用している教科書を来年度当初活用して、全学年で未指導の分の学習内容を補充する授業、それを実施するということを確認させていただいたところです。 現在、未学習の内容、そして、その時間数等を教育計画で確認をして集約をしているところでございます。年度当初の補充時間数の見通しを勘案しながら、夏休みも含めた来年度教育課程全体を検討していきたいというふうに今考えているところでございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 実は、多治見市のある小学校の２学年ですけれど、コロナウイルスは全然関係ないですよ。何かの授業時間がかなりちょっとオーバーされて、逆にこの時間調整をしなきゃいけないということになって、今コロナウイルスでちょっと今休校中で駄目なんですけれど、３月までに時間調整のために５時限目をカットするとか、そういう調整をされるということを僕は聞いたんですね。今言われたように、土岐市の夏休みとか補習授業ですか、これを考えておられるということですけれど、ということは、夏休みの時間が減らされてしまうのかということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） 十分な説明ができず申し訳ございません。今現段階で、今年度末にどの程度の未学習の時間数があるのかという確認を今させていただいております。それが年度初めの補充学習で十分賄えれば夏休み等というところには考えられないんですけれども、そこで賄えない、もしくは他の単元、学習する内容で補充ができないといった時間が発生してきた場合については、例えばですけれども、夏休み等の休みの期間を考えるなど、全体の教育計画を一度見直しして来年度は進めなくちゃいけないかなというふうに教育委員会としては把握をしておりますので、今後の検討課題というふうに捉えさせていただいたところです。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 分かりました。 ここで１つ、僕は今ちょっと思ったんですけれど、これは受け入れてもらえるかどうか分からないです。検討課題の中でね。あえて夏休みに例えば補習授業の必要性が出てきた場合、検討した場合に、夏休みの中でやるんじゃなくて、夏休み前のちょっと授業を、さっきの多治見じゃないですけど逆に５時限を増やすとか、それと、帰るときは集団下校をさせるとか、やはり昨年、熱中症でいろいろ問題が起きて大変でしたので、もうエアコンもほぼほぼ多分つくはずですので今年度中には、そうすれば涼しくなった時間に帰れる子供がいる。集団下校であれば、より安全性も確保できる。そして、加えて保護者も少し楽になる、楽できるかなということをちょっと提案させてもらいますので、もし検討できればで結構です。もう検討に値するものでなければ検討しなくて結構ですけど、よろしくお願いします。 それと、次に２番目の質問でございます。 学校給食の対応策についてでございますけれど、これも先般、皆さんもう見られた方は多いと思います。岡崎市の市内で食材が非常にこの臨時休校によって余ってしまう、廃棄するのはとてももったいない、今、食品ロスということを言われておる時代でございまして、これを市民の皆様に格安にこの食材、野菜類を提供されたというニュースをやっておりました。 この中で、土岐市はこのように食品の食材ですね、こういうものをどのように扱われるのか。もう業者と話合いをして廃棄処分してしまうのか、今言った岡崎市の事例のように、市民の皆様に格安に提供したりとかされるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれど。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） ただいま議員さんのほうから、他市の例ということで参考になる例をご紹介いただきました。当市といたしましては、既に納入された材料、あるいはこちらが発注しておりまして納入すべき材料については、お金を支払わなければいけないという認識でおります。ただ、納入されたものの中で今後活用できるものもございますので、そういったものは活用しようと考えております。 納入していただくものの中で、本当は丹精込めて作られた野菜類なんですけれども、野菜類でございまして、処分を依頼するのは大変恐縮だったんですけれども、持ち込まれて、日にちがすぐに傷んでしまうということもございましたので、持ってきていただくよりも、大変忍びなかったんですけれども、畑、現場のほうでの処分をお願いしたという事例もございまして、こちらのほうに既に納入された一部のものについては、期間も短かったものについては残念ながら廃棄処分をさせていただきました。そういうふうな取扱いでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） じゃあ今現在は、もう納入は当然されていないわけですよね、ストップしている状態で。さっき言ったように、食品ロスって本当にもったいないです。本当に今、局長が言われたように、本当に丹精を込められて作ったものを廃棄処分というのは本当に心もとない。ですから、やはりその辺のことも今後、これが今回だけで終わるものではございません、この感染症というのは。これは土岐市に限らず日本において感染症というものに対しては、非常に今まで脆弱でございました。これは、もう日本が国境がないというしのぎがあったことで、感染症に対しては、ちょっと国としても遅れていたのかなと思っております。であれば土岐市として今後、このような今回の事例を踏まえて、今後こういう廃棄処分とか、それを極力なくすような方向でお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、３番目の質問でございます。放課後学級の対応策についてでございます。 これも土岐市の対応として３月５日、メールにて土岐市のほうから情報を頂いたもので、朝８時３０分から午後２時まで臨時放課後教室参加者以外の小学校４年生以下の児童で、保護者・親族が就労等で家にいなくて子供だけで留守番ができない児童も対象に、あしたですね、３月１０日から教室を開いていただけるという情報を頂きました。現在、何名ぐらいの児童の子供さんたちが、この利用の申込みをされているのか、分かればお願いいたします。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 現在何名ぐらい、放課後教室じゃなくて学校開放のほうで参加があるかということでよろしいですか。今朝の段階で確認をしましたところ、４９名の申込みがありました。以上でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） これは僕はちょっと頭が混乱しているんですけれど、土岐市は独自に放課後教室、これはたしか放課後教室の延長という捉え方だったでしょうか、この臨時に朝８時半から２時まで開校するというのは、延長という捉え方だと思ったんですけど。ちょっと僕の理解が違ったらごめんなさい。そうすると、土岐市の場合は無償ではなく有料で、以前からも6,０００円という費用を頂いて学級をやられているわけですけど、これは今回の臨時休校によって、本来は学校のほうへ行かなくてもいいものが行くようになってしまって、そこで有料となれば、これは国のほうは今どのような回答をもらっているかちょっと分からないんですけれど、この有料の料金部分は助成があるのかないのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれど。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） ちょっと整理をさせていただきたいと思います。 現在、土岐市で行っておりますのは、放課後教室に在籍していた方で小学校１年生・２年生の児童を対象にして、家庭等で兄弟がなくて面倒を見ていただく方がない方を対象にした臨時放課後教室というのを開室しております。これはまず１点でございます。 それから２点目といたしまして、先ほど申しました現在募集をしておりますけれども、学校開放ということで、その対象外の方で１年生から４年生までの児童の方を対象にして、家庭等で１人で留守番とかできなくて面倒を見られない方を対象にした学校開放というのをやっておりまして、その２つがございますので、仕組みとしては臨時放課後教室と学校開放という２つの事業を行っているということの認識をお願いしたいと思います。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） じゃあ、あくまでもあしたから行われるのは学校開放という観点で来てくださいよと、申し込んでくださいよということなんですね。はい、分かりました。その辺のことが、ちょっと僕も頭がごちゃごちゃしていましたので、すみません。 じゃあ次の質問です。ごみ袋の対応策です。これは実は僕がこういうことを言うと、また今のマスクだのティッシュペーパーだのトイレットペーパーの買占めで店頭から消えたということで不安を抱く方がいますけど、あえて質問します。 ごみ袋の対応策ですけれど、これは昨年、台風で一時的にごみ袋が在庫がなくなって店頭から消えて、ちょっと市民の方がパニックに陥った、そういうことがありました。今回、たしか去年僕が聞いたのは、中国でこのごみ袋を製造していると聞いた記憶があったんですけれど、間違っていたらすみませんね。今、中国のほうは工場の閉鎖が進んでおって、この関連している工場というものは閉鎖されているのか、そして、ごみ袋は在庫が十分にあって間に合っているのか、その辺をお聞きしたいんですけれど。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 現在の市の指定ごみ袋でございますが、これは今、ベトナムで製造され、納品されているところでございます。受託業者によりますと、製造あるいはその納品が滞るような状況ではないということでございます。 また、今後につきましても十分な在庫を保有しておりますので、品不足になるような心配する必要はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） ありがとうございます。中国ではなくベトナムなんですね。分かりました。ベトナムは、たしか日本よりもすごいこの対策が進んでおりまして、感染者ゼロになったと、たしか違ったかな、あれはベトナムじゃなかったかな、すごい国だなと思っております。 それで、ベトナムで作っていて在庫も十分にあるということで、これは市民の皆様に大いに発信してもらいたい。一部の方が実はこれを言われてきたんですよ。店頭からちょっとごみ袋が消えそうだという不安があって、ちょっと僕も意外だなと思って聞いたら、何件か聞いたら、ちょっと通常よりも購入が増えていますねということで、ひょっとしたらと思ったんですけど、心配なくてよかったんです。ありがとうございます。 それでは最後の質問です。アウトレットモールとよりみち温泉など、不特定の人が多く訪れる施設に対しての対応策についてでございます。 これは、あくまでも民間の施設で市の公共施設じゃないので、市のほうが介入するというのはどうなのかなということもあるんですけれど、この緊急事態ですので、このアウトレットモールやよりみち温泉とどのような連携をして、お互い情報を共有しているのか。例えば、このところ大阪のライブハウスで感染が広がってしまって感染の連鎖が起きて、本当に非常に苦慮しているわけですね。土岐市は今のところ感染者ゼロ、発症者ゼロで非常に土岐市はありがたい。その中で、やっぱり出すというのはやっぱり心もとないですので、特にこのアウトレット、よりみち温泉というのは岐阜県下でもナンバーワンの人が集まるところでございます。今、土岐市としてこの２業者と何かお話合いを、対策をされているのか、お伺いしたいんですが。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 議員さんがおっしゃいました２つの施設がどうなっているかということでございます。このような事業所といたしましては、政府からの要請に基づきまして各自で対応されております。 対応の内容でございますが、２月１９日にちょっとこちらのほうから確認をしたところでございますが、土岐プレミアムアウトレットにおきましては来場者対策として、トイレや手洗い場所にアルコール消毒液をやはり設置されております。また、従業員に対しましては感染予防のための体調管理の徹底、また手洗いの励行などを呼びかけるとともに、マスクの着用や従業員の休憩室などにアルコール消毒液の設置をされております。 また、この施設におかれましては、３月４日から１５日の間までは営業時間の短縮等も行っておられます。 次に、テラスゲート土岐のよりみち温泉でございますが、ここにおきましても同じような対応といたしまして、玄関やフロントにアルコール消毒液を設置されておられまして、従業員の方にはマスクの着用を義務づけられております。 また、５月末までの館内イベントにつきましては、中止やまたは延期を考えておられるということでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） こんなことはあっちゃいけないんですけれど、万が一発症者が出た場合、これはすぐ土岐市にも連絡が入るような、そのような情報共有というかネットワークというのは構築されているのか。そういうことは、もう一切市のほうは関わりがない。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） もしそのような緊急事態があったときは、多分県のほうに、まずは第一報が入るかなと思っております。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） そうすると、県から市のほうへ下りてくるということですね。はい、分かりました。あってはならないからあれなんですけれど、分かりました。 以上で私の質問を終わりますけれど、冒頭にも言いましたように、これを聞いている市民の皆さんが少し安心されたのかなと思っておりますので、今後ともコロナウイルスの対策は、特に喫緊の問題でございますので、どうぞ市長さんはじめよろしくご対応をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２８分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番 安藤 学君。 〔２番 安藤 学君登壇〕
◆２番（安藤学君） ただいま議長より発言のお許しを頂きましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、第３回と第４回の一般質問でのまず確認をいたします。 私は昨年初当選をしまして、緊急性のあるものを優先的に質問をさせていただきました。当然、選挙公約に掲げたマニフェストに沿った内容になっております。 それでは、発言事項に沿って質問いたします。 １．小・中学校空調設備について。 ア、設置状況確認と使用時期、運用基準の再確認について。 昨年の回答では、令和２年３月までに市内小・中学校の全ての普通教室に空調設備を設置完了するとのことでしたが、どのようになっておりますか。また、今年、気象庁が今夏６月から８月の気温が平年並みか高いとの予想です。昨年は５月２６日、北海道で最高気温３9.５がありました。６月１４日、岐阜県羽島市の中学校の男子生徒が熱中症で緊急搬送されております。 使用時期と運用基準の回答も併せてお答えをお願いいたします。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 小・中学校の普通教室への空調機器取付工事は令和２年２月末までに完了しております。現在、教育委員会担当者による検査を実施中で、その後３月１９日までをめどに市の工事完了検査を終了する予定で進めております。よろしくお願いいたします。 使用時期と運用基準についてでございますが、令和元年第４回土岐市議会定例会の水石議員への一般質問にお答えしたとおりでございまして、文部科学省が策定している学校環境衛生基準を基本に、夏は６月から９月の間、温度が２８度を超えたときにエアコンを運用することを基本ルールとし、実際の運用に当たっては子供たちの健康面や学習環境面を考慮しながら、学校長の判断で柔軟に運用していただくことを考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 使用時期、運用基準等、統一的な学校の取組をよろしくお願いします。 また、登下校を含む熱中症対策も万全の体制でよろしくお願いいたします。 続きまして、２．子育て支援についてのア、不登校について、平成３０年度の実績はどのようになっておりますか。
○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） 平成３０年度の実績について、報告をさせていただきます。 平成３０年度の文部科学省の問題行動調査では、不登校、小学校ですが、全国で４万4,８４１人、出現率にしまして7.０人、県が８４４人、出現率にして7.８人、土岐市は３４人、出現率にして１1.５人でございます。出現率といいますのは、1,０００人当たりの不登校児童・生徒数を表すものでございます。 中学校でございますが、全国で１１万9,６８７人、出現率が３6.５人、県が2,０９９人、出現率が３7.３人、土岐市におきましては７６人、出現率は５3.７人という結果でございます。 改めて全国、県と比較いたしますと、平成３０年度の土岐市の不登校出現率でございますが、小学校は全国の1.６４倍、県の1.４７倍、中学校では全国の1.４４倍、県の1.４７倍という数字になっておりまして、出現率が高い傾向は続いている状況にあり、私ども喫緊の課題であるというふうに捉えておるところでございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 前回、私が推測した平成２９年度の全国、岐阜県の数字を置き換えたときの出現率が２倍としましたが、全国、岐阜県の３０年度実績が２９年度の数字を上回ったため、土岐市の全国比、小学校が1.６４倍、中学校が1.４７倍、岐阜県比、小学校が1.４７倍、中学校が1.４４倍ということですね。 それでは、今年度はどのように土岐市は推移しておりますか。
○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） 先ほど議員さん、私が伝え間違えたかもしれませんが、小学校が全国の1.６４倍、県の1.４７倍、中学校は全国の1.４４倍、県の1.４７倍という数字になっておりますので、よろしくお願いします。 今年度の状況について、説明をさせていただきます。 教育委員会としましては、今年度も毎月、月７日以上欠席する児童・生徒を各学校から報告をさせ、年間３０日以上の欠席という不登校に認定される前の状況把握により、不登校の予防や早期の対応に生かすよう各学校に指導をしてまいりました。今年１月まででございますが、３０日以上の欠席があった児童・生徒数は小学校で３３人、中学校では５５人であり、小学校では昨年度並みであるもの、中学校では前年を下回る不登校児童・生徒数になる見通しでございます。４月から月７日以上欠席する児童・生徒の数を、その推移を見てまいりますと、新たに月７日以上欠席した者が市全体において月に約十数人程度に抑制されておりまして、復帰して月７日以上休まない、いわゆる出席ができるように復帰してきた者も月１０名近くいるような状況にありまして、各学校が初期段階のうちからきめ細かく柔軟に対応したことや、校内委員会、ケース会議を開催し、担任だけでなく学校全体で不登校の解消に向けて取り組んできた成果と考えておるところでございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 努力のかいあって、３０年度は減ってきていると、その途中ですね。どうもありがとうございました。 次に、イの家庭教育についての質問をさせていただきます。 不登校の原因として、家庭に限定した原因のうち、小学校で４７％、中学校で３４％として不登校の主原因は家庭が原因ということですね。昔、青少年育成会の標語に、「親が変わらなければ子供は変わらない」ということがよく言われました。家庭の原因として、子育て中の母親の３4.８％が地域との対話がなく孤立している、文科省のデータでございます。ネグレクトされた子供のうち、小学生の２９％、中学生の５３％が不登校になると言われております。これも文科省のデータでございます。 ネグレクトとは無視をすること、怠ること、養育すべき者が食事や医療等の世話を怠り、放置すること、いわゆる育児放棄です。この家庭教育についてどのように考えておられますか。回答をお願いします。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 今、議員さんにご指摘いただいたり、前の議会でもご指摘いただいておる内容でございますが、不登校の要因につきましては、大変複雑な要因が複合的に絡んでいるという部分があって、１つは学校を要因にしておるようなもの、先ほど議員さんがおっしゃったように家庭が主な要因になっているようなものもあるんですが、その中で家庭に関わる要因を解消していくという形で、教育委員会として取り組んでいるようなものとしては、例えば乳幼児や小学校ごとに就学する子供の保護者を対象に子育て講座を開催したりですとか、それから市民会館、公民館、保健センター等々、連携して、「家庭教育 子育て・親育ち特集」などというガイドブックを作成したりして、いろんな手を尽くしてやっているところでございますが、基本的な考え方としてはどこに、どんなところに解消の一つのヒントがあるのかということについては、いろんなことを打っていかないといけないというのが基本的な考え方ですので、この考え方に基づいてやれる範囲でどんどん手を出して、打っていきたいなというふうに基本的に考えている予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 土岐市として、山田教育長が前回、来年度からコミュニティ・スクール、地域学校を導入すると言われ、今年度は妻木小学校と肥田中学校を研究校として実施され、それなりの成果が上がるように感じております。また、先ほどの今年の実績を聞きますと、先生たちの意識が変わって減ってきたと、そのようなこともお聞きしましたのでそれなりに進歩するのかなと、そのような形で思っております。 また、令和２年度から市内全小・中学校で導入されるコミュニティ・スクール、地域学校、指導教室、カウンセラーに参加されない父兄、母親、父親は必ずいると思います。その母親、父親等に対してどう考えるか。現在、政府は、地域における家庭教育支援構築事業として予算を増額して、家庭教育支援チーム強化促進プランを計画し、動こうとしております。 私が懸念しているのは、不登校生徒は将来引き籠もり、社会適応が難しく、将来問題を引きずると言われております。親を直接指導しなければならないと思うからです。それで、単なる対策ではなく、さらなる対策として元教員、子育て経験者、ＰＴＡ関係者、民生委員、教育委員等で家庭教育支援チームをつくり、コミュニティ・スクールと併せて支援をぜひお願いしたい。家庭教育支援チームの必要性は、どのように考えておられますか。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 今、議員さんにご提案いただいた家庭教育支援チームという考え方ですが、基本的には、先ほども述べましたけれども、教育委員会や学校側として今精いっぱい努力したいということは、どんなふうにそういうご家庭の方や子供さんに対して投げかけていけるか、要は、こちら側に顔や目を向けていただけるかという働きかけをどんなふうに構成していくかということを一生懸命やっておるわけですが、この家庭教育支援チームの考え方の一つには、どちらかというとご家庭の中にこちらから入っていくという一つの働きかけが、かなりちょっと強い部分があるように私ども受け止めておりますので、先ほど議員さんがご指摘いただけたように、コミュニティ・スクールのスタートが今度切れますので、地域の運営協議会委員の方々に考え方を十分ご理解いただきながら、ご支援いただける範囲内でどんなご家庭への関わり方ができるかということを探って、そしてもし組織的な構築ですとか、動きができるならばいろんなところからいいものを頂きながら市全体に広げたりとか、情報提供したりとか、そんなような一つのコミュニティーの動きの中での家庭教育支援チームに近いような動きがつくっていけたらいいなとは思っておるんですが、どんなふうにこれから進めていけるかということについては今後の課題でございますので、また応援していただけるとありがたいなと思っておるところです。以上でございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 前回もお話ししましたが、土岐市の子供たちが健全に育ってくれるよう願う者として、私も協力いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、発言事項３．陶磁器産業の活性化について、ア、美濃焼のブランディングについて、どのような活性化を考えていますか。私が選挙のとき掲げた地場産業の振興、現在、美濃焼は１９９０年代のピーク時に対して、生産額は６分の１、事業所数は３分の１となり、現在、生産量こそ日本一となっておりますが、私の地域で昨年３件の事業所が廃業となりました。議会においても２０１８年に美濃焼条例を制定し、市としてもいろいろな支援をされておりますが、なかなか成果が上がらない状況です。 第２期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、６の施策で陶磁器産業をはじめとする既存産業を活性化する中で、美濃焼振興事業、知名度・ブランド力の向上とありますが、美濃焼のブランディングについて、どのような活性化を考えているのかお伺いしたいと思います。 本来、ブランディングはメーカーが行うことです。美濃焼は中小の事業者が多く、土岐市が中心となって進めなければならないと思います。私は、企業において本社企画部の責任者をしておりました。商品のブランディング強化とは、商品の価値を高め、商品のアピールをすることです。何をもってブランディングするのか、広告宣伝、展示会等で販売につなげていかなければなりません。 私も日本各地、世界各国の国を飛び回っておりました。ポスター等を１つ作るにしてもビジュアルモチベーション、ちょっと古い言葉なんですが、視覚に訴えて動機づけをしなければなりません。活性化についてのご回答をお願いいたします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） ブランディングにつきましては、やはり今議員さんがおっしゃいましたとおり、各事業所がやはり自分のところの製品を消費者の方に認知させて、また市場における自分のところのブランドですね、それを明確化されることがやっぱりブランディングだと思っております。 土岐市におきましては、このような企業さんが行われるブランディングを支援する策をいろいろ練っていって、ブランドのイメージ強化、また向上に努めていこうと思っております。 まず、いろいろな事業をちょっと紹介したいと思いますが、まずは広報事業といたしましては、美濃焼ＰＲ委員会というところにおきまして、「ＴＯＫＩ ＭＩＮＯＹＡＫＩ」というホームページを立ち上げております。これにつきましては、日本語と英語で作成いたしまして、国内外に向けて美濃焼の歴史や技術、窯元を紹介するなどの情報発信をしております。また、今年度から新たにインスタグラム、こちらを利用いたしまして美濃焼製品の紹介、宣伝、販路の拡大を図っているところでございます。 続きまして、美濃焼製品を活用した事業を紹介させていただきます。 ２０１８年度から、三大ミスコンテストの一つでありますミスグランドジャパンのグランプリ受賞者に、美濃焼のトロフィーを提供しております。これは、市内の陶芸家や窯元からコンペ方式で作品を募集することによりまして、美濃焼の可能性や新たな価値の創造につながるのではないかと期待しているところでございます。 次に、市が所有する陶磁資料等の活用でございます。作品の展示は行っておりますが、これによりまして、美濃焼の歴史や魅力を紹介しているものと思っております。また、織部の日を記念いたして実施しております暮雪庵茶会、ここにおきまして、古陶器を茶会で実際に使用していただいて、それでお茶を飲んでいただくことによりまして、やはり美濃焼のルーツというものを知っていただく機会を設けておるところでございます。 また、美濃焼のブランドイメージの強化、やはりこれにつきましては品質向上がやはり必要だと思っております。今後も技術、デザインの講習会などを継続して開催していくところでございます。なお、今年度でございますが陶磁器試験場、環境問題に配慮しました陶磁器製ストローを開発いたしました。この製品につきましてはマスコミ等にも取り上げられて、事業者が製品化したところでございます。このようなことも美濃焼のブランドイメージの向上につながるものと考えております。 今後も魅力を高めるため、効果的なＰＲ方法を検討、実施いたしまして陶磁器産業の活性化につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 前回、土岐市を古陶器の発祥の地と陶器の都としてもっとアピールしてほしいと申し上げました。先ほどのブランディングについてのお話の中で、明智光秀と陶器の都であると併せて宣伝を行っていただきたい。1,３００年の焼き物の歴史を生かすことです。 先日、土岐商工会議所の会頭が、「なんでも鑑定団」で土岐市元屋敷で焼かれた黒織部が2,５００万の値がついたと会合の挨拶で言われました。美濃焼のブランディングとしてぜひ古陶器を使っていただきたい。一期一会、おもてなしの文化とともに美濃焼の活性化につなげることが必要だと思います。先ほども茶会を開くとか、そのような話を聞きましたので、ぜひお願いしたいと思います。 余談ではございますが、私は、企業に勤めていたときお世話になった人に、今も古陶器を紹介しております。関東の人が中心となりますが、織部・志野・黄瀬戸等の抹茶茶わん、酒器、湯飲みが大変喜ばれております。ぜひこの辺も考えていただいて、活性化につなげるような形でお願いしたいと思います。 次に、２．ふるさと納税返礼品についてです。今回初めて左側を見て話すことができます。ひとつよろしくお願いいたします。 ふるさと納税返礼品について、返礼品の品物はどのような品物を考えておられますか。回答をお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ふるさと納税の返礼品ということでございます。 総務省が示すふるさと納税の返礼品の基準の一つに、市内で生産、製造等されたもの、または市内で提供されるサービス等という要件がございます。また、ふるさと納税の趣旨の一つには、生まれ故郷等が人を育て、自然を守り、地方の環境を育むための支援になることがございます。 昨年の９月議会におきましての一般質問の中でも、ちょっといい器を返礼品とすることが土岐市のＰＲにつながるといったようなことをお答えしたわけでございますけれども、このふるさと納税の返礼品につきましては、本市の魅力を全国に広くＰＲし、地場産業の活性化を図るべく市内で生産された美濃焼を核として考えていきたいと思っておるところでございます。また、選定等具体的な手法については、検討を重ねていきたいと思っております。 先ほど、美濃焼のブランディングについてのご質問もございましたけれども、ブランド力のある美濃焼を返礼品とすることで土岐市のＰＲになり、かつ陶磁器産業の活性化と市の増収につながる好循環をつくれたらというようなことも考えております。 また、返礼品につきまして物だけに限らず、より土岐市とのつながりや愛着を感じていただけるような、市内で体験できるサービスの提供なども検討しておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 多治見市の返礼品を見ますと、美濃焼の夫婦茶わんセット、日本酒、お菓子等がございます。瑞浪市では白寿の仕切り皿、蜂蜜、日本酒、肉等があります。土岐市の返礼品は、先ほどもお話しいただきましたように美濃焼をぜひ入れていただきたい。 特に注目すべきは古陶器で、織部、志野、黄瀬戸等の抹茶茶わん、茶器、花瓶等、明智光秀、「麒麟がくる」に乗じてお茶の文化と陶器と結びつけ、抹茶茶わんセットで日本国内、海外でのブームづくりをしてはどうでしょう。ふるさと納税返礼品に付加価値の高い古陶器を使いブランディングを行うことによって、美濃焼の販売促進を行い、売上げを基にさらなる美濃焼の振興に資金を使う。これを回転させることによって、お互いウィン・ウィンの関係につながると思います。 続きまして、４番、イオンモール開業に伴う１９号線渋滞対策についてご質問いたします。 交通渋滞緩和について、回答をお願いいたします。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） イオンモールの開業に伴い、国道１９号のさらなる混雑が予想されるというご心配からの質問だと思いますが、開業に伴う１９号への新たな交通の影響を抑制する対策という観点でお答え申し上げます。 現在、造成工事と１９号の歩道橋を含むアクセス道路整備工事を進めておりますが、ここには将来交通量を予測いたしまして、１９号及び周辺道路の混雑を抑制する対策を取り入れた整備内容ということにしております。 具体的な対策といたしましては、まずハード対策でございますが、１つ目は県道のインター線と開発地を直接連絡するアクセス道路の新設でございます。アウトレット付近とイオンモール予定地を直接連絡することにより、神明交差点への流入車両を大きく減少させ、影響を軽減させることができます。また、国道１９号を立体交差とする橋梁を設置することによりまして、車両のスムーズな通行を図るものでございます。 ２つ目といたしましては、国道１９号の上下線に加減速車線を設置いたしまして、ファスナー合流という手法を取り入れ、本線への影響を軽減するものでございます。 ３つ目といたしましては、開発区域内の道路空間を有効利用することで、多治見方面や土岐市方面からの進入に対し、それぞれ約1,０００メートルの十分な滞留所を取り１９号への負担を軽減するものでございます。 ４つ目といたしましては、高速道路の表示をいたしました道路案内看板に渋滞の発生しやすいルートを記載したものを多数設置いたしまして、都市間連絡道路などへの迂回路誘導をして車両を分散させ、１９号への負担を軽減するものでございます。 次に、ソフトの面でございますけれども、交通誘導員の配置や案内看板の設置、状況に応じて市内に３つありますインターチェンジへの誘導の案内、ホームページやチラシなどによる経路の周知、シャトルバス等代行交通手段の運行によって乗り入れ車両の軽減を図るもの、また、ピークを避けた特売時間の設定ということによりまして、交通集中による混雑の軽減方法が考えられるものでございます。今のソフト面については、いずれも業者サイドの対応となりますので、今後協力を要請し対応していきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） きめ細かな対策、本当にありがとうございます。 先ほどファスナー合流について少し触れられたんですが、ファスナー合流とは、つい最近考えられた渋滞解決への切り札として注目を浴びている手法であります。先日、テレビのニュースの放送を見ておりますと、ファスナー合流の効果が実証できたとあります。これを土岐市として早くから取り組んでいただき、本当にありがとうございます。大変すばらしい対策だと思います。 最後に依頼事項のお願いがございます。もう既にホームページ上、一部案内されておりますが、１９号線交通渋滞対策について、報道のタイミングを見て広報活動をお願いいたします。また、できることであれば、１９号線の交通量を軽減させる抜本的な対策もぜひ考えていただきたい。私の家の前の県道も、市役所の工事中もありましたんですが、大変混むようになりましたし、今、１９号線についてもアウトレット等、本当に人が来ることも多く全体の交通量を軽減させるような形での対応を早くから考えていただきたいと思います。 これをもちまして、私の一般質問を以上で終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（山田正和君） ７番 和田悦子君。 〔７番 和田悦子君登壇〕
◆７番（和田悦子君） 議長の許可がありましたので、一般質問を始めたいと思います。 新型コロナウイルスの蔓延で世界中が収束に向けて対応に追われております。土岐市においても多くのイベント中止など、苦渋の決断をしなければならなかったことでしょうし、教育委員会におかれましては休校中の子供たちの対応に大変ご苦労されていることと思います。一日も早く日常の生活に戻ることを願うばかりでございます。 さて、介護保険事業の課題と対策についてということでございます。 ２０１７年の資料ですが、ＮＨＫニュースで民間シンクタンクが行った全国の特別養護
老人ホームの空きベッドの調査結果が取り上げられました。現在、５２万人余りの人が介護施設への入居待ちの状態であるにもかかわらず、全国の４分の１の施設でベッドに空きがあるという結果が出ました。その原因は、介護職員の不足ということでございます。 厚労省によれば、２０２５年には約５５万人の介護人材が不足すると計算をしています。施設間での職員の取り合いですとか、海外にまで人を募集する状況があるようでございます。からの土岐市の介護施設の現状をお聞きしたいと思います。 総合病院の中にある
老人保健施設やすらぎについてでございますが、利用者の定員数と、現在の利用者の数を教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） やすらぎの入所定員と現在の利用者数ということでございます。 入所定員は短期入所を含めまして１００名ということになっております。３月２日と、１週間ほど前の時点でございますけれども、入所者は短期入所３名含めて５４名という状況でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございます。 定員１００名に対して５４名ということで、定員の約半数の利用ですけれども、これは利用というか需要がさほどなかったということなんでしょうか。それとも介護職員の数に合わせて利用者を調整しているとか、そういうことではないですか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 利用者につきましては、今年度に入りまして職員の数等のこともございますけれども、平均しまして１月までの平均利用者数が６8.９人という状況でございます。そんな中で、年度当初から最近に向けて徐々にちょっと減っているということがございます。それから、ちょっとご指摘がございましたけれども、入所の調整ということで、これは次の質問を頂いてからのほうかよろしいですかね。すみません、今のところの答弁で。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 ４月から総合病院の体制が変わり、介護職員が減ってしまうということでございますが、現在の介護職の人数、それから４月からの介護職の人数はどのようになるんでしょうか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 現在の介護職と、それから４月以降の介護職の人数ということでございます。 やすらぎの介護に携わる職員につきましては、看護師、それから准看護師、それから介護福祉士などの介護職員という形で、３月１日現在で嘱託職員を含む正規職員が３１名で、日々雇用職員が２０名、合計で５１名でございます。これが厚生連へ転籍して、４月以降もやすらぎのほうで働く職員の見込みといたしましては、正規職員が２２名、日々雇用職員が１３名、合計３５名ということになっております。これに加えまして、厚生連のほうで人材派遣会社などの要請によりまして、今のところはっきりしておりますのが１名、それから外国人技能実習生を３名、新たに採用するというふうに聞いております。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 十五、六名ほど減っているということです。３分の１ですか。介護職職員が辞めていかれるということになりますけれども、今後の介護職の確保に向けて、一応派遣会社などに頼んでおられるということでございますが、そのほかにも何か対策はしておられますか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 介護職員の確保対策ということかと思います。 今まで、市としては従来よりホームページによる募集、それからハローワーク等で募集を行ってまいりまして、今現在も４月以降につながるように、厚生連と協力して病院のほうのホームページで厚生連の介護職員を含めた職員募集の掲載を行っております。厚生連は厚生連といたしまして、厚生連のホームページ、それからハローワーク等で募集するということに加えまして、先ほども少し触れましたけれども、人材派遣会社等を通じました職員確保、あるいは外国人技能実習制度による実習生の確保と職員の確保に努めているという状況でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ホームページやハローワークなどで募集しているということ、また厚生連のほうでも同じくホームページ、ハローワークなどで募集をされているということでございまして、しっかり応募があるといいなと思っております。 待遇面では何か考えておられるんでしょうか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 介護保険の制度の中に、処遇改善加算等という制度もございますので、そういったものを利用しながら職員募集につなげていかれるというような考え方も聞いておるところでございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 処遇改善加算というものを取り入れていかれるということでございます。 介護は人の命を預かる重要な仕事の割には、給与など労働条件はあまりよくないというイメージが強いのかどうか分かりませんが、介護職の養成機関では定員割れという深刻な問題となっているようでございます。介護職の方が誇りを持って働いてもらうために、課題などがあれば見直す必要があるように思っております。 さて、当面利用者の受入れを停止するということでございましたけれども、どういった影響が出るのか、その対応についても教えてください。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 議員さんご指摘のとおり、１月上旬から短期入所を除きます新規入所につきまして、若干の制限を設けさせていただいたところでございます。それに併せして４月以降の職員減、このあたりも見据えまして介護の質を落とさないということで、先ほど北谷議員の質問にもお答えしましたけれども、一般棟と認知症専門棟に分かれておりました入所者とスタッフを再編成いたしまして、一般棟での運用とさせていただいたところでございます。この間の入所申込みやご相談につきましては、他の施設をご紹介するだとか、あるいは短期入所、こちらのほうで対応するなどの対応をさせていただいておりますので、今のところ大きな混乱はないものというふうに考えております。 今後の新規入所の受入れにつきましても、４月以降に入所していただけるよう近々に入所申込みの受付を再開する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 ４月以降質を落とさないようにするということ。それから、申請を受けている方に対しては、ほかの施設にも入っていただくということで対応していただいているということでございます。これから確実に増えていくであろう高齢者が介護難民とならないように、受入れ体制をよろしくお願いしたいと思います。 介護業界ですね、土岐市内の介護業界についてちょっといろいろ知りたいなと思ったんですが、地域密着型通所介護施設、デイサービスですね、これは小規模施設のようですが、この施設については運営会議をされているということでございますけれども、ここでの問題ですとか、課題ですとかが何か出ておりましたら教えていただきたいと思いますが。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 課題というご指摘でございますが、地域密着型の介護の通所介護に関わらず、介護施設全体で言えることだと思いますけれども、まさに今お話が出ました介護人材の確保が非常に困難だということを聞いてはおります。ただ、介護人材が確保困難ということなんですが、例えば市内の地域密着型の介護施設で、介護職員が不足しているために定員を減らして運営をしているという施設は聞いてございません。以上でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 特に介護職員が足りずに、制限しているということはないということでございました。 次の質問は省きます。 土岐市内においては、介護施設において、さほど今のところ問題はないような気がいたしておりますが、土岐市は介護保険事業の保険者として、介護施設に対して介護報酬を支払う立場でございますので、また介護現場の情報などをしっかり把握していただきたいなと思っております。 次に、イの２０２５年に向けての介護事業についてでございます。 日本は、世界に類を見ない高い平均寿命であり、高齢化のさらなる上昇と生産年齢人口の減少は２０２５年に向けて大きな問題を抱えています。２０００年に介護保険制度が導入されましたが、いまだに家族による介護が基本であることに変わりはなくて、それを補填するのが介護施設なり介護サービスという考え方が一般的になっております。 しかし、その家族による介護そのものが既に老老介護、それから認認介護、そして介護離職などが起きており、かなり限界近くまで来ているようです。介護人材の不足をどうすればよいのか、課題なわけでございます。 ５年後の２０２５年は６５歳以上の高齢者が3,６００万人となって、かなり介護人材が不足するわけでございまして、需給バランスが崩れてきているということでございますが、土岐市の介護施設の需要と供給についてですが、これから先の見通しはどのような状況でしょうか。今後事業所が足りないという状況があるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） これから先というふうにおっしゃられますけれども、やはりそれがための介護保険の計画でございまして、３年ごとに計画をしております。 まさに２０２５年ということを言われましても、今はなかなかその辺のめどは立たない状況でございますけれども、現状の需要と供給ということについてお答えを申し上げますと、例えば通所サービスでございます。先ほど議員おっしゃられた地域密着型の通所介護事業所が２か所増えてございます。通所サービスの供給は足りているのではないかなというふうに考えてございます。 また、施設サービスの事業所につきましては、現在の７期介護保険事業計画において地域密着型特別養護
老人ホーム１施設の整備を計画しておりまして、令和２年度中の入所開始を予定してございます。入所希望者全員の需要を満たすことはなかなか困難な状況であるというふうに認識してございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございます。 地域密着型が２か所増えるということでございます。特養が今年度に２か所増えると、ありがとうございます。 介護保険料を払い続けてきて、いざとなって施設に入れないというような状況では困りますので、またいろいろ対策をしていっていただきたいと思っております。 ７期の介護保険事業計画の改正内容を見ていましたら、新たに介護医療院が創設されると書いてありましたけれども、これはどのようなものなんでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 介護医療院につきましては、長期療養のため医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設ということで、平成３０年４月に創設されたものでございます。介護医療院の指定については、都道府県知事が行います。令和２年２月末現在、岐阜県内には２つの施設が指定されております。 今のところ、土岐市においては指定施設はございませんし、土岐市内での創設については計画等も聞いておりません。基本的には入所サービスである介護医療院の設置については、介護保険事業計画の位置づけが必要になり、簡単につくれるというものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございます。 介護医療院は長期療養と介護を一体的に提供するということで、土岐市においてはまだその予定はないということでございました。 次に、介護保険料についてでございます。 介護保険事業計画は、３年ごとに見直されているわけですが、現在土岐市の介護保険料の基準額は月6,１５４円、年間７万3,８４０円となっております。高齢者人口がピークになる２０２５年には、基準額はどれぐらいかと聞こうと思ったんですけど、ちょっと先ですので、８期の計画でもし試算されておりましたら教えてください。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 介護保険料につきましては、今議員さんがおっしゃられたとおり、３年に１度見直しをすることになってございますし、必要な介護サービスに要する費用とそれを６５歳以上の方の人数、そういったバランスを持って計算をしていくものでございます。 今回、８期計画については、来年度２年度中に令和３年度から５年度までの３年間の計画の下、介護保険料を決定するということでございます。今はまだ決まってございません。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございます。 介護保険料はサービスの費用、それから人数の関係でやっていかなければいけないということで、また次期については試算はされていないということでございました。 国の介護保険料の試算、２０２５年の試算でございますが、月8,１６５円、年間９万7,９８０円と試算をしています。土岐市においては、全国平均よりも高齢化率が高いので、このまま推移していくと２０２５年保険料は、基準額で国のほうの基準額と比べると１０万を超えていくのかなと私は思っております。 今年度の土岐市
介護保険特別会計予算書の介護保険給付費については、５６億円でございました。５年前の２０１５年の介護保険給付費は５１億円でございましたので、実に５年間で５億円も増えていることになります。毎年１億円ずつ増えてきていることになりますが、高齢者の人口が増えている中で保険料が上がるのは致し方ないとは思いますけれども、土岐市は県下でも高い保険料でございます。少しでも保険料を抑えていく努力をしていただきたいなと思っております。 今後の介護保険料の上昇を抑えるために、何か対策などは考えておられるんでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 先ほどからも出ております介護保険料を決定するに当たりまして、やはり介護サービス給付費が伸びてくれば当然保険料は上昇してまいります。ということであれば、介護保険の給付費をいかに少なくするかということ、まさに介護予防ということについて力を入れていく、取り組んでいくということが必要でございますので、その抑制をする効果ということで、介護予防の取組について力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 介護予防の取組を強化していくということで、お聞きをいたしました。 国は、今年度の予算案で介護予防の取組に消極的な自治体への交付金を減額して、成果を上げた自治体には大幅に拡充するという方針だそうでございます。高齢者を元気にするための施策が、ますます求められようとしているわけです。 実は、介護予防の取組で大きな成果を上げている先進自治体がございます。それは大阪府の大東市でございまして、大東市式総合事業ということですが、介護給付費を年間３億円も削減をしております。ここは１２万人の人口で、土岐市よりも大きい自治体でもありますが、大東市の職員が高齢者を次々に介護認定から卒業させたり、様々な介護の課題を解決されています。ネットで調べると分かりますが、一部紹介しますと、大東市では要支援レベルは認定を受けなくてもチェックリストをするだけでサービスが受けられるようにしています。医師に受診する必要がないということで、介護認定審査会の結果を１か月も待たなくても済みますし、介護認定料の支払もしなくて済みます。ちなみに、新規介護認定では１万5,０００円の経費がかかるようでございます。 また、こんなことも分かったようでございまして、軽度の高齢者が介護サービスを受けることで、それがかえって自立する力を奪っていたことも分かったそうでございます。どういうことかというと、自分でできることでも介護サービスがやってくれるので任せてしまうということがあるそうで、それでサービスの時間を見直して短縮をした、いろんなことが取組をやっています。 また、介護職の不足対策については、軽度な人の支援は資格のない人に任せ、資格者はプロでなければ対応できない作業に集中しサービスの提供体制を整備するなどして、保険料の削減に成功したようでございます。 ただ、私も介護事業についてよく分からないんですが、土岐市においても介護予防・日常生活支援総合事業ということを見直しとかはできるんでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 介護予防に係る事業ということで、今お話があった日常生活支援事業につきましては、市町村の任意の事業でございますので、いわゆる介護給付というふうに基準が決まっておるものではなく、市町村独自で取り組むものでございます。 その中で、先ほど申し上げたように介護予防教室等を行っておるわけでございますが、まさに来年度、土岐市においては全世代型健康寿命延伸事業ということで、いわゆるフレイル予防も含めて、高齢者の方の見える健康づくりを進めていくということでございますので、これも一つ介護予防につながっていくというふうなことでございまして、いわゆる予算の組替え等も行っているところでございますので、何とかそういうことで成果が出ていけばというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 全世代においての健康に取り組んでいくということでございました。よろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 高齢者の健康維持と生きがいづくりということで、アの高齢者の就業促進ということで提案したいと思います。土岐市内において、元気な高齢者がたくさんいらっしゃいます。その方々は地域の草刈りなどボランティアをして、精力的に活動されておりますが、こうしたボランティアだけでは物足りなく感じている方もおられると思います。そういった元気な方々に就業をしていただき、生きがいを見つけてほしいなと思っておりますが、長野県においては健康寿命率が高く、高齢者就業率も約３０％で全国一ということでございまして、この就業率が健康寿命を伸ばしている要因の１つと見ております。高齢になっても働き続けた人のほうが、働いてない人より長生きをしたという調査結果も出ているようでございます。 厚労省においては、人生１００年時代を迎え、企業向けには７０歳までの高齢者の就業の確保に向けて事業主に努力義務を求めています。また、自治体向けには介護業界での介護職の深刻な人手不足を解消するため、元気な高齢者に介護助手として雇用した場合は交付金を出す取組を始めております。その交付金というのが保険者機能強化推進交付金、または介護インセンティブ交付金というようですが、この交付金について、土岐市などに通知は来ているんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 保険者機能強化交付金につきましては、既に制度化されてございまして、２９年度に制度化されておるものでございます。土岐市についても交付実績がございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） この交付金というのは活用はされているんですか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 制度自体が、この交付金そのものを財源にして事業を行うということではなくて、いわゆる自治体が行う介護の予防等に関する事業について指標がございます。その指標に基づいて要は点数化をしていくわけでございますが、その点数化に基づいて達成度によって交付をされるということでございまして、ですから、事業といいますか、取組をしたことによって交付をされる財源ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 予防事業について点数をつけて、その交付をされているということでよろしいですか。 私は今回、高齢者に介護助手を雇用していただきたいと思っておりますけれども、これについては交付金の対象有無に関わらず、まず介護職員が不足している
老人保健施設のやすらぎにおいて、介護の補助として高齢者の雇用を考えられないかどうかということをお聞きしたいと思います。これは男性、女性にもできる仕事でございますので、一度検討していただくわけにはいかないでしょうか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） ご質問の趣旨といたしましては、介護福祉士とかヘルパーとかそういった資格を持たない高齢者の方の雇用、活用という意味でございますというふうにご理解して答弁申し上げますと、今までやすらぎのほうの雇用につきましては、そういった方も日々雇用職員ということで募集はずうっとしておりました。そういった方、高齢者に限らず資格を持たない方についても、日々雇用職員として採用して働いていく中で、研修等を受けていただいて資格を取得していただくというような形で、今までもやってきたところでございます。 今後につきましては、厚生連さんの考え方にもよろうかというところはございますけれども、先ほど紹介いたしました外国人技能実習制度、これで来ていただく外国人の方はそういった資格を最初から持っていない方になりますので、そういった方にも指導しながら働いていただくということで、まずは進めておるところでございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございます。 いろいろ資格を持っていない方の活用もされているということでございますが、私は高齢者の方を対象にして介護助手ということで雇用をして、介護職の不足に対応できないかということを提案しているわけでございます。 三重県ですとか北海道の帯広市などは、自治体でも取組が広がっています。ある事業所が、高齢者を雇用して介護現場の環境がよくなったというような記事がございました。介護職の利用者への関わりが増えて、利用者への質が向上してきたですとか、介護職の残業時間が削減された。それから、時間的にも精神的にも余裕ができて、従来したくても何年もできなかったレクリエーション活動に取り組めた、それから認知症の利用者の個別対応が困難だったが、介護助手の見守りによって帰宅願望や徘回への個別対応が可能になったですとか、それから当初高齢者を職員に受け入れるということに戸惑いや混乱もあったけれども、結果的に組織として多様な人材を受け入れていくという組織力がついた、それから最も大きな変化としては、介護職員たちが自ら専門性をつけたいという意識が強くなったということでございます。 高齢者もそれぞれですし、デメリットも当然あるかと思いますが、今の高齢者のパワーには驚きます。決して侮れない体力と知力をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。今年度は既に予算も組まれておりますので、すぐには無理だと思いますけれども、高齢者の介護助手の雇用の取組というのは無理なんでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 先ほどすみません、保健所機能強化推進交付金で議員がおっしゃられた、特に介護予防とおっしゃいましたが、介護予防のみに関わらず自立支援・重度化防止等に関するいろんな取組が対象になるということでご理解いただければと思っております。 今、介護保険、いわゆる介護助手の採用への取組ということで、今の事業化できないかということでございます。高齢者の就業促進ということについては、非常に大きな課題であると思っておりますし、今後ますます必要になってくるものだと思います。高齢者の就業促進ということについては、議員ご承知のことと思いますが、平成２９年３月、国のほうでいわゆる働き方改革実現会議というのがございまして、そこで働き方改革実行計画というのがございます。その中に、高齢者の就業促進というのがございますけれども、ここのポイントについては、年齢に関わりなく、公正な職務能力評価により働き続けられるエイジレス社会の実現であると、これがポイントということ言われております。また、高齢者の７割近くが６５歳を超えても働きたいと願っておりますが、実際に働いている方は２割程度、そういった状況の中、労働力人口も減少している中で、我が国の成長力の確保ということについて意欲ある高齢者がエイジレスに働くための多様な就業機会を提供していく必要があるというふうに論ぜられているところでございます。 議員ご指摘のとおり、インセンティブ交付金の中にいわゆる介護人材、介護助手に対する研修等の実施というのはありますけれども、一つの就業機会の提供かと思いますが、いわゆる介護助手をどれだけ事業所が必要とするかということもございますし、介護助手に自分がなりたいと思ってらっしゃる方がどのぐらいいるかちょっとはかりかねるところがございます。もう少し大きな視点に立って、いわゆる高齢者の就業促進については国を挙げて考えていく必要があろうかと思いますし、また同じその働き方改革実行計画においては、健康づくりやフレイル予防を進めながら、高齢者のニーズに応じた多様な就労機会を提供することも必要であるというふうに言われております。 まさに市といたしましても、高齢者の健康、生きがいづくりなどについて、これと併せた取組をしていくということが必要であろうかと思います。介護助手に限った形の中での考え方というのは、今は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 介護助手に特化しては考えていないということでございました。 ちなみに、参考までに、これは都道府県の老健協会の情報ですけれども、参考ですけど介護助手募集について成功した事例としましては、６０歳以上の元気な高齢者と限定して募集をかけたところ、実に３０名の応募があって１０名を採用したという自治体もあったようでございます。 次に、２つ目の提案でございます。 イの元気な高齢者住宅の転ばぬ先のバリアフリー工事助成についてでございます。 去年、知り合いの方が自宅で転んでおでこを打ってしまったと、黒ずんだ目の周りを見せてくれました。とても痛々しかったです。また、もう一人の方は自宅の階段を危うく踏み外しそうになったという話を聞きました。それはすぐに手すりをつけたほうがいいよと勧めたところ、早速手すりをつけられましたけれども、今まで長年生活をしてきた自宅なので、特に不便は感じていなかったということでしたが、つけてみたらとっても機能的で、手すりをつけてよかった、転ばぬ先の手すりだねなんて言っておられましたけれども、事故を起こさない前に行動されたのでほっと胸をなで下ろしたわけでございます。 元気なうちにバリアフリーの工事をしたいが、補助があるといいなというお話も聞きました。高齢になると、慣れている自宅であっても転倒することがございます。その転倒をきっかけに入院を余儀なくされてしまうと、高齢者はてきめんに足腰が弱って寝たきりになるという可能性が大きいようでございます。これは認知症にもつながっていきます。国民生活センターの調べでは、高齢者の家庭内事故の原因として最も多かったのは、転落と転倒が約５割もあるということです。介護されるようになってからのリフォームももちろん大事でございますが、元気なうちに自宅のバリアフリー工事をしてこそ健康を保つことにもつながり、介護保険事業にも貢献できるのではないかと考えております。６５歳以上の全ての人は一般介護予防事業の対象にもなっておりますので、住宅改修事業も入れていただくとありがたいなと思っております。国立長寿医療研究センターでも、フレイル介護費用はフレイルでない人に比べて１０倍の費用がかかると分析しております。ちなみに、お聞きしたいんですが、要支援、要介護の認定者には住宅改修費用が助成されますが、その制度を利用された方というのは大体どれくらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 住宅改修の利用者数ということでございますが、平成３０年度で１９１名と、それから令和元年２月末現在でいいますと、１７８名の方が利用されておるという、そういった情報を今手元に持ってございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） すみません、平成３０年度は１９１名の利用があったということなんですけど、これって大体どれぐらい、何割ぐらいなんですかね。５割とか、ざっとでいいんですけど。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） すみません、お待たせいたしました。 ３０年度で、いわゆる要支援から要介護までの認定を受けてらっしゃる方が2,９０８名おられます、そこの中で１９１名ということでございますので、率として6.６％ということでございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 もっと割合が多いのかなと思いましたけれども、意外と少ないことが分かりました。 高山市ですが、実は高齢者のための住宅バリアフリー改修補助金というものをつくっておられます。元気な高齢者の住宅のバリアフリー化を促進し、生活維持向上と自立の助長を図ることを目的として、予防的に実施する住宅改修費用を助成しています。対象世帯は市内に住所があり、６５歳以上の世帯で市税の滞納がないことが条件のようでございます。 考えていたことが、高山市では事業になっているので驚いたわけでございますが、実は国は、介護費の膨張を抑えるために、２０２０年の予算で介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚くする配分をする交付金を現在の２倍に大幅に拡充されるようでございます。これも何か交付金があるようでございますけれども、先ほどと同じなんですかね、次年度にでもこの交付金を活用して、健康先取りの住宅改修を考えられないか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） すみません、先ほどのいわゆる保健所機能強化交付金とは違うメニューということで理解しております。機能強化交付金にはそういったメニューはございません。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 交付金が受けられなくても、こうした高齢者の方が健康を維持していただく取組を、前向きに検討していただければありがたいと思っております。 次に移ります。 最後に、全世代の健康づくりとして、公園をコミュニティーの場と健康づくりの場となるように、誰もが使える安全な健康器具の設置についてでございます。 健康器具と言わずに健康遊具というようですので、そのように替えて質問いたします。 この健康遊具については、以前にも北谷議員、水石議員が質問をされておりますが、確認の意味でお聞きしたいと思います。 これまで、健康遊具の設置の状況については、市内の６か所の公園であることをお聞きしております。今回、私が再確認をしたい、新規の健康遊具の設置についてでございますので、少し説明をお願いしたいと思います。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） 健康遊具ということでございまして、今現在では３２基の設置がございます。その中で新設ということでございますけれども、現在土岐市におきましては、以前にもご答弁させていただいておりますけれども、公園の施設長寿命化計画というものに基づきまして、公園施設、要は既存遊具の更新ですとか、照明の取替え、園路舗装の改修工事などを順番に行ってきております。まずは既存の施設の維持を優先として実施しておりまして、今後は遊具の増設、新設という形ではなくて、例えばベンチの更新時には健康遊具としての機能を有する腹筋ベンチですとか、背伸ばしベンチといったものにすることを検討していくということとしております。以上です。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 長寿命化計画については、既存の遊具の更新とか、公園の照明などの改修を行っているということで、遊具の新設は考えていないということでございます。国庫補助の対象になるのは既存の遊具の更新であって、新しい健康遊具の設置は補助金の対象外であるので、新規設置はしないということだと認識いたしました。 では、現在実施されている市の公園施設長寿命化計画の期間はいつまでなんでしょうか。この計画に基づく国庫補助事業の、これまでの進捗状況を教えてください。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） こちらの公園施設長寿命化計画につきましては、平成２６年度にこの計画のほうが交付金の要件を満たしておる状況になりまして、平成２７年度からこの事業をす進めております。計画につきましては１０年間でございますので、令和６年までとしております。 あとは、令和元年度末における進捗の状況でございますけれども、９公園が完了するということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 約５年間で９公園が済んだということでございます。公園を安全に維持していただくことは大事なことでございます。感謝しております。屋外に出るのは大変気持ちがよくて、五感が刺激されるわけでございます。体を動かすと睡眠の質もよくなって、生活のリズムが整い、子供にとっては外遊びなどは想像力、それから自発性も育つと思っております。 実は、先日、泉小学校でプログラミングの授業を参観してまいりました。子供たちが積極的に学んでいる姿には、我々の子供時代にはなかった授業が展開されている様子を見て、これからの教育に期待を寄せるわけでございますが、１つ気がかりなことは子供たちの目のことでございます。今の子供たちは、スマホやパソコンになじんでいるわけでございまして、つい熱中してしまう子供もたくさんいると思います。子供には、外遊びもたくさんしてほしいと願うわけでございます。 今回、この質問をするに当たって、私たち市民にとって魅力ある公園とはどんなものかなと、あれやこれや考えておりました。すると、長寿命化の計画の指針の中にこんな文面がありました。都市公園は水辺空間や樹林地などの都市環境の改善に重要な空間を有しており、生物多様性の確保、低炭素化、ヒートアイランド緩和などの効果を発揮するなど、その社会的な意義は重要であり、施設単体や公園全体のライフサイクルコスト縮減だけにとどまらず、地域全体の価値向上にも大きく貢献している点にも留意が必要であると、このように書かれてありました。要は、公園の存在がいかに大切かだということだと思います。 また、今年も暑い夏がやってきそうでございます。ヒートアイランド緩和の効果のある公園も、これからは必要だなと思っております。みんなが憩える、そしてわくわくする公園について、今後また一緒に考えていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時２９分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ２時３９分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番 水石玲子君。 〔４番 水石玲子君登壇〕
◆４番（水石玲子君） 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告書に従って、順次一般質問をさせていただきます。 ３月に入り、朝晩の冷え込みも少しずつ緩み始めて、暖かな日差しが春の訪れを告げる頃となりました。残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、各種諸行事の中止や学校が休みとなるなど、不安な日々をお過ごしかと思います。手洗いやうがいを励行し、人混みを避けるなどお互いに気をつけながらこの困難を乗り越え、子供たちが安心して元気に学校へ通える春の季節を心待ちにしたいと思っております。 それでは、発言事項１のチャイルドファースト社会を目指しての質問から始めます。 チャイルドファースト社会とは、子供の幸せや子育ての安心が確保された社会こそが全ての人々に優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけて、社会全体で支援することをいいます。明日を担う子供たちの健やかな成長なくして、この国の未来もありません。その観点から、チャイルドファースト、子供優先の社会の構築を私たちは目指していくべきと考えます。 今期定例会では、来年度の予算編成の中で、子供の教員環境を充実させるソフト事業が多く組み込まれております。子供への投資は未来への投資です。土岐市の子供たちの成長を願いながら、アのコミュニティ・スクールについて話を進めていきたいと思います。 人は人との関わりの中で生き、子供たちもその中で明るくたくましく育っていきます。いつの時代も、みんなで支え合い、助け合って生きていく社会が必要ではないでしょうか。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、学校が地域住民などと目標やビジョンを共有し、地域一体となって子供たちを育む制度であります。子供たちや学校を取り巻く環境が複雑化、また多様化する中、子供たちの輝く未来を創るためには、学校だけでは対応できなくなっております。家庭や地域を巻き込む一体的な取組が今後必要となってきています。２００４年の制度導入より幾たびかの法改正を経て、２０１７年には教育委員会に対してコミュニティ・スクールを導入することが努力義務とされました。２０１８年４月には、全国の公立学校の１4.７％に当たる5,４３２校に導入をされ、学校や地域が協働して、地域とともにある学校づくりを目指して活動をされてみえます。 具体的な機能といたしましては、学校運営協議会は、学校と対等な立場で学校運営に関する基本的な方針の承認を行い、意見を市町村の教育委員会または校長に述べることができます。また、教職員の任用に関しても、教育委員会に意見を述べることもできます。土岐市におかれましても、平成３０年度より、２年間モデル校として妻木小学校と肥田中学校にコミュニティ・スクールが導入をされました。 ここでお尋ねをいたします。 この２校のモデル校では、具体的にどのような取組がなされましたでしょうか、ご答弁お願いいたします。
○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） 研究指定しました妻木小学校、肥田中学校の２校の取組をお話しさせていただきます。 まず妻木小学校でございますが、「地域と学校が連携して、よりよい地域人を育てる」を目標に、これまでも盛んに取り組んでいらっしゃいました地域活動を生活学習支援、安全環境整備、地域交流ボランティアという３つに整理をし、それぞれに地域のコーディネーターを位置づけ、地域の方々の活動への参画を促進することで活動をより豊かに、充実したものにされました。 具体的には、生活学習支援においては、地域学習指導者によるふるさと学習の充実、安全環境整備では、見守り活動などの子供を取り巻く環境の整備、地域交流ボランティアでは、ボランティア活動の充実や高齢者福祉施設との交流を推進されております。 続きまして、肥田中学校でございますが、「共に支え合い高まり合える学校地域、信頼づくりと愛情づくり」をスローガンとして、地域で願いや責任を共有できるように、学校運営協議会の場で子供の成長や課題といったものをテーマに協議、熟議を繰り返されました。課題解決に向けて、それぞれの立場からの意見を交流し合い、自分たちでできる活動を決め出されました。 具体的には、生徒の安全・安心の確保のために、学校の周辺にあった廃小屋の撤去や草刈りなどの整備作業を実施されております。また、これまで取り組んでまいりました肥田ヤングスターズの活動、生徒会ボランティア、ふるさと学習作陶教室、職場体験学習、職業講話といった地域活動を地域に生きる、地域を生かすという２つの視点から整理し直し、取組が単発のイベントで終わることなく、継続してできるものになるように組織や仕組みを整備なされました。以上です。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） 詳細なご答弁ありがとうございました。 具体的に継続していく方向での取組がなされたということで認識をいたしましたけれども、それではその取組が、その結果、どのような成果がもたらされたとお考えでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） 妻木小学校、肥田中学校の２校の成果といたしましては、２点上げられると考えております。 １点目は、学校運営協議会制度コミュニティ・スクールの導入により、地域で育てたい子供の具体像を共有して、地域の方々も当事者となって学校運営に参画するという意識が芽生え、学校と地域が一緒になって学校をつくる。そして、地域の子供を育てるという我がまちとともにある学校づくりが推進できたということです。それによって、地域の方々が様々な場や機会に子供を見守っていただけ、地域の中に子供の居場所や活躍する場をつくることができました。 ２点目は、これまで地域の方々に協力いただき、取り組んでまいりました登下校の見守りやボランティア活動、ふるさと学習などの地域活動を整理し直し、そこに地域のコーディネーターを配置して地域の方々の参画を促進することで、我が校応援団の組織の基盤がつくられたということでございます。それによって、地域の自然や歴史、人材などのよさが生きる特色ある学校づくりを進めることができました。以上です。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 最後に、令和２年度４月からですが、市内の全小・中学校で本格導入されますが、課題などがあれば伺いたいと思います。
○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） 妻木小学校、肥田中学校の取組につきましては、昨年８月の学校運営協議会シンポジウムで周知をさせていただき、来年度からのコミュニティ・スクール化へ向けての各校の準備に生かしていただいているところでございます。 しかし、学校運営協議会制度コミュニティ・スクールというものを学校の教職員のみならず、学校評議員さんとか公民館長をはじめとする地域の方々にもご理解いただき、学校とともに地域の子供たちを育てるという意識を育んだり、地域が参画する学校運営の仕組みをつくったりするのには、どうしても時間がかかります。また、小・中のさらなる連携を図るために、校区で１つの運営協議会にしていくことが有効であるかどうかについても検討すべき課題と捉えております。何よりも、学校と直接関わりのない地域の方々に学校運営協議会制度コミュニティ・スクールの意義や内容といったものを理解いただくために、積極的な情報発信をしていくことが必要であると考えているところです。来年度も大学の先生にアドバイザーをお願いし、各校の進捗状況に応じて指導・助言を頂きながら、地域の方々への学校運営協議会制度コミュニティ・スクールの啓発を図り、市内全小・中学校がスムーズに学校運営協議会制度へ移行できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 これは時間が、まだ意識を育むためには学校と地域の間の中で時間がかかるということで、中・長期的な目で見ていかなくちゃいけないなあということが認識いたしましたけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、このコミュニティ・スクールが全市内小・中学校で４月から導入されるに当たって中学校区でやっていかれるのか、それとも全小・中学校で全部で１４校で行っていかれるのか、どのようにして学校運営協議会を立ち上げていかれるのか、ご答弁お願いいたします。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） ２校のモデル校の実績を捉えてみたときに、６中学校区、本市にはあるわけですけれども、どうも小学校で運営協議会の委員の方をお願いすると、同じ校区で、どうしてもやっていただく方が八重てしまうとか、同じ方になってしまうというような、やっぱり校区の実情も出てくるようでございますが、取りあえず来年度４月のスタートについては、小学校、中学校それぞれの学校でスタートをしていきたいというふうに捉えているところでございます。スタートをしていきながら、十分校区内で検討や相談も交流もしていただきながら、その校区に合った運営協議会の制度の設立、設置については、校区ごとで一番いい形に整えていっていただくようにお願いをしていこうかなあというふうに今捉えているところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） その中で、濃南小学校と中学校が、たしか小中一貫校が始まるわけなんですけれども、そこは一緒に行われるんですかね。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） ちょっと言い忘れましたが、濃南の小・中学校については組織的に物理的にも同じ、同一でスタートできるだろうということで、今準備に取りかかっているところでございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 それと、先ほどから出ています学校運営協議会のメンバーなんですけれども、立ち上げるに当たりまして、多分私の認識では、地域のほうでは公民館長さんとか、民生委員さんとか、児童委員さんとか、たしか加わっていかれるかと思うんですけれども、これは各運営協議会によって構成とか内容は一緒の方なんでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 各校区の中で、委員になっていただける方というのは、地域をやはりリードしていただいている方を中心にまずスタートしていきたいというようなことで、構成的に、今どんな方々にというようなところまでの提出や報告はまだ受けておりませんが、一応話を、情報交流する中では、今議員さんがおっしゃったような地域のリーダーの方々に、まずは委員になっていただこうと、そんなような形で進めてまいる予定でございます。よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 あと、ここに学校運営協議会の中には、学校側で先生方も加わられると思うんですけれども、管理職の方が入られるのでしょうかね。そして、働き方改革と今言われているんですけれども、そういう中で時間が取られてしまったりとか、そういう影響はないんでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 協議会の会そのものを年間どの程度開いて、どんな内容で、どんなことを熟議していったらいいかということについては今後の課題なんですけれども、一番大きいのは、私が思っているのは、この運営協議会やコミュニティーの仕組みについては、各校長が学校運営に関わる形での一番大きな武器だというふうに思っておるんです。ですので、校長が、この学校運営協議会の仕組みをどんなふうに使って学校運営をするかということは物すごく大きな話でございますので、校長をリーダーとして、この運営協議会にどう参画していくかということが一番今回目玉でございますので、そういう意味では、まずのスタートは管理職のリーダー性を出すという形で私どもは捉えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 最後に教育長さんにお聞きしたいんですけれども、土岐市版のコミュニティ・スクールを一言で言うと、どんなことでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 今少し触れさせていただきましたが、学校応援隊コミュニティ・スクールという、そんなような合い言葉でやっていきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 コミュニティ・スクールの導入によって、学校と地域との連携が深まり、子供たちには地域の担い手としての自覚が高まっていくと思います。今年度、肥田中学校で、先ほどもヤングスターズのお話が出たんですけれども、１３１名と思ったんですけれども、１３１名の子が肥田ヤングスターズとして、肥田町のいろんなイベントにボランティアとして参加をされました。その中で、司会や受付や写真撮影などに活躍をしておりました。その頑張りに、大人たちからは感謝の言葉がかけられ、自己肯定感とか人を思いやる心が育っていくかなあと思って拝見いたしました。今回のコミュニティ・スクール導入に直接関係した話ではないかもしれませんが、今後本格導入していく過程でのこのような取組も行われていくのかなあと思っております。 これからも、子供たちが地域で学び、成長していく姿を期待して、みんなで励まし、応援していきたいと思っております。ありがとうございます。 次に、イの幼児教育・保育の無償化についての質問です。 ご存じのとおり、昨年１０月より幼児教育・保育の無償化がスタートをいたしました。３歳から５歳児は原則として全世帯、ゼロ歳児から２歳児は住民税非課税世帯が対象であります。これによって、全国の幼稚園、認可保育所、認定こども園などに通う全国の３３０万人の利用者が無償化となり、さらに障害のある子供さんが通う施設や認可外の保育施設なども対象施設となりました。 幼児教育・保育の無償化は、２０１２年に第２次安倍政権が発足したときに、自公両党の合意で少子化対策の重点政策として、子育て世帯の負担軽減と教育の機会均等を目指して推し進められ、昨年スタートを切りました。制度をつくったら終わりというわけではなく、公明党は、これまでも徹底的な訪問調査を大切にしてまいりました。導入された幼児教育・保育の無償化が本当に効果を発揮しているのか、また問題点はないのか、昨年１１月から１２月にかけて、全国の約3,０００人いる公明党議員が一体となり、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施いたしました。そして、評価を尋ねましたら、「評価する」と「やや評価する」を合わせて８7.７％の方々から好意的な評価を頂きました。 ここでお尋ねをいたします。 土岐市として、この幼児教育・保育の無償化をどのように評価をされてみえますでしょうか、ご答弁お願いいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 幼児教育・保育の無償化ということで、今議員さんのほうからご紹介があったとおりでございます。 評価ということでございますけれども、まさに昨年１０月から新制度が導入されまして、３歳から５歳児のクラスの子供さんと、それから非課税世帯のゼロ歳から２歳児の子供さんの保育料が無償化になったということでございます。まさに子育て世帯の負担軽減が図られたという点では、子育ての充実という観点に立った中で成果があったというふうに理解をしてございます。 また、保育料のみならず、いわゆる副食費の関係の問題がございました。主食代の市費での負担はもともとございましたけれども、国による副食費の減免措置、それから預かり保育のおやつ代についても、これは実費ということになります。この実費分について、これはご負担を頂くということになりますと、保護者の負担がかえって増えてしまうということの状況が確認されましたので、例えば預かり保育のおやつ代の市単独での減免措置を導入するといったことで、保護者の方々の負担が増えることのないように、制度的に円滑に導入ができたのかなあというふうに考えているところでございます。 また、事務的な話で恐縮でございますけれども、当然、幼児教育・保育の無償化により新たに発生した業務がたくさんございます。新制度未移行私立の幼稚園、認可外の保育施設、預かり保育等につきましては、対象施設の確認業務でございますとか、あと、それから利用者の認定業務など非常に多くの業務がございまして、事業実施の上で心配してございましたけれども、大きな問題なく進めることができたということで、こちらについても評価をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） 詳細なご答弁ありがとうございました。今、部長さんが言われたように、本当にこの制度を導入するに当たって、担当課をはじめ、関係部署の皆様方には事務の手続や保護者の皆様への周知を図るために説明に上がったり、大変なご苦労があったかと思います。子育て世帯の負担軽減にいち早く取り組んでいただき、どうもありがとうございました。これからも、子育てのしやすい土岐市と言われるようにご尽力を願いたいと思います。 さて、この公明党の行いました実態調査につきまして、もう少し述べたいと思います。 利用者の皆様に対して、今後取り組んでほしい政策を尋ねましたところ、保育の質の向上が５0.１％、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大が３8.８％、待機児童対策が３6.６％、給食費の軽減が３0.９％、障害のある子供の教育や保育の充実が２7.４％などのお声を頂きました。また、事業所への期待する政策について尋ねたところ、人材の育成や確保への支援が８7.８％、事務負担の軽減が６1.９％、運営費への補助が６0.７％、障害のある子供さんの教育や保育の充実が５1.２％との現場での切実な課題が上げられました。 私も調査活動を行う中で、様々なお声を頂きました。 一例を挙げますと、無償化になったことで園児が増え、保育士が足らなくなって、その分保育の質が低下しないのかとか、公立幼稚園離れが起きてきて、来年度の入園者が減るのではないかとか、保育士不足で園児たちにいろいろな遊びや体験をさせてあげたいんだけど、人がいないため、してあげられない現状がつらいとか、処遇改善が必要だとか、多くの不安や不満のお声を頂きました。私たちは、こういった声を拾い上げてまいりましたが、土岐市に対しまして、市民からの要望などが上がっていましたら伺いたいと思います。そして土岐市として、今後の課題などがあれば、併せて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 課題や市民の皆様方からのお声ということでございます。 幼児教育・保育の無償化制度の導入に当たりまして、保護者の皆様への資料配付でございますとか、保護者説明会の実施とともに、窓口や電話等へのお問合せについても丁寧にご説明をさせていただいたところでございます。 市民の皆様や保護者の皆様から頂戴したご意見といたしましては、今議員さんのほうからのお話もあったところと重なってはまいりますけれども、幼児教育・保育の無償化について、未満児はなぜ非課税世帯のみが対象なのかと、国からの補助がないのであれば、市の補助で無償化できないかといったようなご意見、それから保育士不足ということでございます。保育士が確保できていないのに無償化となったことについて疑問を感じていると、保育士の処遇改善を先にやるべきではないかといったようなご意見、それから無償化となったことで保育園の人数が増え、幼稚園を希望される人数が減ってしまった、少人数になってしまったので寂しいというようなご意見などがございました。市費で無償化の実施は非常に困難ではございますけれども、高まる保育の需要に対して、人的配置が一層の課題になっているものと感じております。いわゆる保育士確保については、今もいろいろと対策が出ておりますけれども、今後とも確保に対して十分な検討、いわゆる対策をしていかなければならないなあということを感じております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 大体市のほうに要望のあったお声も、私たちが伺ったお声と一致している点が多々あるなあと思って今認識いたしましたが、先ほど述べました実態調査の中で、一番やっぱりこれから取り組んでほしいというところで、保育の質の向上と保育士の人材の育成、また確保が多くお声があったんですけれども、ニュースとかよく新聞とかを見ますと、やっぱり潜在保育士のお話が多々出てくるんですけれども、今後やっぱり大学とか出られても、現場に実習に来られた若い大学生の方も、結局保育士に実習だけ来て就かなかったり、資格は持っていても就かなかったり、やはり就いたとしてもすぐ離職してしまうという現状が認識してみえると思うんですけれども、今後そういう潜在保育士とか、そういう人材確保について、何か取り組んでいかれるようなことがありましたら教えてください。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 潜在保育士の掘り起こしということでございます。 保育士の仕事見学会というふうなことがございまして、岐阜県保育士・保育所支援センターでは、保育所で働きたい方や保育の仕事に関心をお持ちの方を対象に、保育の仕事への理解と関心を深めていただくため、保育の仕事見学会というのを開催していただいております。来年度は西部こども園で実施を予定しておられるということでございますので、そういった機会を通じながら呼びかけをさせていただきたいなあというふうに思っております。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） また、そのような周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それで私、実際にちょっと観点が変わるんですけれども、友人から相談がありまして、友人の知っている保育士さんが産休明けで、自分の子供さんもほかの保育園に預けて短時間勤務で復職されたんですけれども、その際に、その時間になっても、とても周りの保育園の環境が帰れるような状況じゃなかったということで、結局自分の仕事を全うすることができなくて、短期でせっかく資格があって復職したのに、環境が何か至らなくて辞めてしまわれたということをちょっと伺いまして、そのようなことは土岐市ではないのかなあと思いまして、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 具体的なその辺のところですけれども、今本当に人材が、非常に貴重な人材といいますか、保育士さんの非常に成り手が少なくて、例えば私どもでいいますと、例えば朝の短い時間帯だけ、ないしは夜の短い時間帯だけでも何とか勤めていただけるというその条件に応じて、何とか勤めていただく条件を提示させていきながら、その辺を合わせていただきながらやっておるということです。ですから、短いから採用しないとかではなくて、短い時間でも働いていただける、そういった方についてお願いをしておるような状況でございますので、多様な働き方ということについてご相談をさせていただきながら、何とか人を確保していくということについては努めさせていただいているところでございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） 人手不足という問題もあり、また朝早かったり夕方ですと、やはり限られた年齢の方になってしまうかとやっぱり思うので、またそこに充てる人が少ない状況だなあというのは私も分かるんですけれども、またそういう６時間勤務とか、そういうのもあるかと思うんですけれども、そういうときにやはり、土岐市じゃないかもしれませんが、周りの働き方改革といいますか、環境整備というか、その時間になったもう帰ってもいいよという、また交代というかローテーションですかね、そういうのがうまくいくような保育の環境整備も、働く側の保育士さんの整備も、私たちもまた声があったらつなげていきたいと思いますし、担当課のほうでも、またよろしくお願いしたいと思います。 最後に、近年、非認知能力という言葉が注目されております。この非認知能力という言葉なんですけれども、これは５歳までに質の高い教育を受けることで子供の非認知能力を伸ばすことが可能だとあります。 この非認知能力というのは、社会性や忍耐力や、コミュニケーション能力が重視される能力でございます。この幼児教育・保育の無償化になり、今まで光が当たらなかった方たちが、今度１０月からかもしれませんが、入園とかされて、またそういう質の高い教育が受けていけられるような環境整備に私たちも尽力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 ウのキッズゾーンについてに移ります。 キッズゾーンとは、小学校などの周辺に設置されていますスクールゾーンの未就学児版のことをいいます。保育施設などが近くにあることを運転手に注意喚起し、安全運転や速度の抑制へつながるのが狙いです。 昨年５月に、滋賀県大津市で散歩中に保育園児らが死傷するという大変痛ましい事故が発生し、その後も度々、子供が被害者となる交通事故が発生しております。国は、これらの事故を憂慮し、昨年６月に、関係閣議会議におきまして交通安全緊急対策を決定し、昨年１１月、各自治体にキッズゾーンの整備を促す通知が出されました。さらに、国は昨年１２月、緊急点検結果を公表いたしました。それによりますと、幼稚園や保育所を含む全国約６万2,０００施設の通園路や散歩道のうち、安全対策の必要なのは延べ３万6,０００か所にも及ぶことが分かりました。小学校などの通学路では、過去公明党が検証して行いました全国総点検で判明した危険箇所７万4,４８３か所の約９７％で対策が完了している一方で、未就学児の安全対策が新たな課題として浮かび上がっております。 ここでお尋ねをいたします。 土岐市のキッズゾーンの取組状況を教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） キッズゾーンについての土岐市の現状ということでございます。 今ご紹介がございましたとおり、キッズゾーンは大津市の保育園児２名が交通事故でお亡くなりになられたことを受けまして創設されたということでございます。保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、保育所等を中心に周囲５００メートルを目安として、市町村が対象保育園と道路管理者、都道府県警察等と協議をし決定することとなってございます。 キッズゾーン内の対策としましては、一方通行でございますとか、大型通行禁止等の交通規制、路面標示等も含めて対策が上げられてございますけれども、大津の事故、その辺のことを受けまして、昨年夏でございますけれども、岐阜県警本部多治見署、多治見土木事務所、保育園、関係部署と対象の散歩コースなどを点検させていただいたところでございます。まさに県からもゾーン設定の推進についての通知を頂いておりますけれども、現状では、園外へ出かける頻度でございますとか安全性でございますとか、いわゆるそういった一方通行ですとか、そういった大がかりな対策を講じなければならないようなところはないのかなあというふうに思っております。また、そういったご指摘も頂いておりませんので、今現状、ゾーンについては設定してございません。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。市内のキッズゾーンでは、今のところ危ない箇所がないということです。分かりました。 テレビや新聞などで、他市のキッズゾーンの整備状況を見まして、自身も市内の保育施設や幼稚園などの道路の状況を見て回ってまいりました。子供たちの命を守ることを第一に考えますと、キッズゾーンの整備だけでなく、ほかにも道路幅の拡幅などや歩道の整備、また防護柵の設置など様々な対策が必要となってまいります。国の来年度予算案では、自治体が生活道路の安全確保などに使える個別補助制度も創設をされる方向です。 さて、保育施設や警察など各機関との連携も必要となると思いますが、土岐市におかれましては、今後どのようにキッズゾーンなどの整備に取り組まれていくのか伺いたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 先ほども申し上げましたとおり、昨年夏でございますけれども、岐阜県警察本部多治見警察署、多治見土木事務所、保育園、関係部署等と、いわゆる散歩コースなどを対象に緊急安全点検を実施いたしました。点検によりまして、９か所について防護柵の設置でございますとか、路面標示等の必要性を指摘いただいたところでございます。１か所については、既に路面標示の引き直しを実施させていただきました。それ以外につきましては、来年度以降、カラー舗装の実施でございますとか、防護柵設置についての調査、検討を行う予定でございます。 また、保育園などで実施をします園外保育ということでございますけれども、基本的には、事前に下見を実施しながら危険箇所等の有無の確認を行っており、子供たちが集団で移動する経路の安全性の確保に努めて行っているということでございますので、そういった形の取組を今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） 先日、テレビで他市のキッズゾーンの造られた道路で、今部長さんが言われました園外、課外授業というか、散歩をしている風景のところが出まして、そこでキッズゾーンが整備してあるところを保育士さんが園児の子たちを連れて歩いているところで、ちょうどこの道路が曲がっているんですね。そこで、やっぱりキッズゾーンがあると運転手の方もやっぱり注意喚起がなされまして、そこでちょうど見守り隊の人たちが、ここはキッズゾーンですよ、スピードを控えてくださいみたいな感じでチラシも配ってみえたんですね。そういうキッズゾーンと言われても、まだご存じじゃない方も見えるかと思いますので、また運転手さんのほうとかにも、そういう周知とかの方法も考慮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 昨年１１月の国からの通知に、キッズゾーンを設定する際の留意事項として、キッズゾーンの設定を検討している箇所が既にスクールゾーンとして設定されている場合には、混乱を招かないよう原則既存の交通安全対策を優先させる。なお、スクールゾーンは、朝夕の登下校時間に限って対策を行っている場合もあることから、日中に行われる保育所などの園外活動などについて、さらなる交通安全対策が必要な場合は対策の必要性を検討するとありました。今後、今部長さんも言われたように、整備を進め、効果的に運用していくために、さらなる保育施設と担当課と道路管理者、また警察などと連携をしていただきまして、子供たちを交通安全から守るためにキッズゾーンの整備をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、発言事項２の認知症対策についての質問に入ります。 ２０２５年に全ての団塊の世代の方が７５歳以上となります。６５歳以上の認知症患者は、約７００万人を超えると推測されており、５人に１人の方が認知症を発症している計算となります。 認知症の発症は、年齢と相関関係にあり、８０歳代で２５％から３０％、９０歳代では５０％、１００歳を超えると８０％の方が発症されるとされ、年齢を重ねていくことによって誰にでも起こり得る身近な病気だと言えます。 このことからも、認知症対策の推進は極めて重要な問題の一つであります。本市におかれましても、対策として認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームの設置、認知症カフェの普及など、多くの施策が行われております。高齢化に伴い、これからさらに増加する認知症患者さんに寄り添った施策を推進していただきたいと願っております。 先日、私の友人から連絡がありまして、同居の義母が認知症となり、そのお世話が大変で目が離せないと言っておりました。その方は、お体は丈夫なんですが、畑仕事で鍛えた足も達者で、ちょっとした隙に家の外に行ってしまい、隣の人に声をかけられてもらわなければどうなっていたのか分からないと言ってみえました。皆さんも、このような話はよく耳にしていることではないでしょうか。テレビでも放送されたりして、とても身近な問題になってきており、市内でも、広報により行方不明者の捜索の放送を度々聞く機会があります。この放送も近年増加しているように思いますが、本市におきまして、過去３年間の認知症によります行方不明者の人数が分かれば教えていただきたいと思います。あわせて、その際、賠償事故などが発生した事例があれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 過去３年間で、認知症により行方不明者となった方の人数というご質問でございますけれども、市では行方不明者数を把握してございませんので、多治見警察署にご協力をお願いし、昨年１年間の数字でございますけれども、平成３１年１月から令和元年１２月まで１年間、この間に多治見署管内で、認知症があり行方不明となられた方の人数をお聞きできましたのでお答え申し上げます。 人数は２５名ということでございます。そのうち、土岐市内の方が８名であったということでございました。また、その際、事故等などが発生し、賠償等が発生したというふうなことについての事例でございますけれども、昨年１年間で、そういった賠償事故等に至ったケースは確認されていないようでございますけれども、残念ながら発見に至らなかったケースや、場合によってはお亡くなりになられたケースというのはあったということでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 近年、認知症によって行方不明になる方は、全国で年間１万5,０００人を超えております。こういったおそれのある高齢者の安全を確保し、ご家族や介護する方の負担を軽減することが、これからの高齢化社会にはとても重要であると考えます。認知症の方が外出時に事故を起こした際、本人がけがを負うだけでなく、本人、家族に多額の賠償責任が発生して、賠償金を請求されるケースが起きております。 ２００７年に愛知県大府市で、認知症の高齢の男性が列車にはねられ死亡するという事故がありました。この事故で、ＪＲ東海は振替輸送費など７２０万円の損害賠償を遺族に求めましたが、２０１６年、最高裁判所は、このケースでは遺族に賠償責任はないと判断した一方で、事情によっては家族も責任を負う可能性があると指摘をいたしました。この事故を契機に、認知症はもはや個人の問題だけではなく、今を生きる全ての人が関係者であり、だからこそみんなで支えていくべきであるとの機運が高まっております。 最近では、認知症の事前登録者を被保険者として、公費で保険料を負担し賠償責任保険に加入する自治体が増えてきております。 栃木県小山市で、平成３０年度より徘回事故の賠償責任保険加入支援事業を導入されました。会派での視察に行ってまいりましたが、包括支援センターにより、所在不明になるおそれのある高齢者などを事前登録いたしまして、早期発見に役立つ各種のサービスと連携しながら、この支援事業を行っておりました。加入するのは個人賠償責任保険で、補償限度が１億円で、自己負担は年間1,０００円です。先ほども述べたように、このような支援事業は多くの自治体で行われており、その地の実情に合わせ創意工夫され導入をされております。傷害保険をセットして、本人のけがの補償も担保したり、自己負担なしで加入できたり、当事者本位のすばらしい施策を展開されていると感じました。 もちろん、岐阜県下でも導入をされている自治体が出てきております。認知症の方や、その家族の不安を少しでも軽減させ、いつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らせる、そういった社会を創造するために必要な支援ではないでしょうか。土岐市のお考えを伺います。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 今ご説明がございました認知症に対する損害賠償の関係の支援ということでございます。 認知症は当然、誰もなり得るものでございまして、今後ますます増加が予想されるということで、安心・安全な環境と、その生活を支える支援体制の構築というのは非常に重要かというふうに考えてございます。 損害賠償事故に対する施策につきましては、認知症の方を対象とした賠償責任保険の加入に際して、昨年１１月末現在でのデータでございますが、岐阜県内では３つの市町で助成を行っているようでございます。市町によって賠償の内容でございますとか加入の条件、助成額等については様々なようでございます。個人の賠償責任保険の公費による助成ということでございます。先行自治体の状況でございますとか、今後の近隣市の動向等について、当然これは注視してまいりたいと考えております。当然、内容については検討していかなければならないと思っておりますけども、今現在の段階では、導入ということについては今は考えていないということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 土岐市は、高齢者等見守り協定を実施されてみえます。本当にありがたいことだと思います。今の部長さんのご答弁にもありましたが、また他市の事例などを調査・研究していただきまして、今結構、土岐市から離れて、子供さんたちが親から離れたところに生活をしてみえて、本当に高齢で単身の方も見えますし、ご夫婦で住んでみえる方も多くなってきております。これからも、そういうご家庭が多くなるかと思いますので、認知症になってもそういう優しい環境づくりへの一環といたしまして、またこれから研究していただきたいと思っております。 もしかして導入に至った際には、今、この賠償責任の補償制度をやってみえるところでは、見守りシールの交付事業もセットで実施されてみえるところが多くなってきております。これは、見守りシールというのは、徘回のおそれのある方の所持品などにＱＲコード付のシールを貼り付けまして、もしかして行方不明になった際には、そのときに発見された方がこのＱＲコードを読み込みますと、直接家族の方とか、また関係部署のほうに連絡が入りまして、早期発見につながるという見守りシールの事業も行ってみえるところもありますので、またそれも一つ提案させていただきたいと思います。 また、最後になりますけれども、今年度をもって定年退職される職員の方が多くお見えになります。本当に今まで土岐市の市政の発展のために長い間尽力されまして、誠にありがとうございました。また大変にお世話になりました。今後は、また健康に留意され、ますます健康でご活躍なされることをご祈念いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山田正和君） ３番 小関篤司君。 〔３番 小関篤司君登壇〕
◆３番（小関篤司君） 発言のお許しを頂きましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 それでは、早速ですが、初めに第１項目として、土岐市市有建物長寿命化計画について質問をいたします。 ２０１７年６月議会では、土岐市の公共施設等総合管理計画について質問をさせていただきました。そこでは厳しい財政状況、あるいは人口減少等の状況を踏まえて、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持った更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担の軽減、標準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指すために策定したということで、個別計画を現在持っていない施設等は、総合的に今後の管理の在り方、施設の在り方等を検討してまいる必要があり、所属部署において検討、個別計画を策定することにしているという答弁がありました。 総合管理計画は、第６次総合計画を最上位の計画として、これと個別計画の中間に当たる都市計画マスタープランと並列で連結すると位置づけをされております。 そこで、まずアとして、土岐市の市有建物の長寿命化計画の位置づけ、そして総合管理計画との関連性はどのようになるのか教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 計画の位置づけということでございます。 まず平成２５年に、国はインフラの維持管理、更新等を戦略的に推進するため、インフラ長寿命化基本計画を策定しておりますが、この計画において、インフラを管理、所管するものは、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための取組の方向性を明らかにする行動計画としてインフラ長寿命化基本計画を策定することや、行動計画に基づいて、個別施設毎の具体的な対応方針を定める計画、個別施設計画を策定することを定めておるところでございます。 土岐市におきましては、国のインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、議員ご紹介のように、平成２９年３月に行動計画に当たります土岐市公共施設等総合管理計画を策定しました。現在は、個別施設計画に当たります土岐市市有建物長寿命化計画の策定を進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 ということは、公共施設等の総合管理計画が上の計画というか、それの下に来るような計画を今長寿命化計画ではやっているということで、ということは、公共施設等の総合管理計画での取組ということで書かれていますけれども、満足度であったり重要度、市民の意識調査などが示され、この中では、市民の声は、行政サービスの水準を上げてほしいが、負担が増えるようなら現状のままでよいというのが最も多い市民の皆さんのご意見、意識であるということで紹介をされておりました。さらに基本方針では、施設の利用状況の取りまとめ、必要性や優先順位の検討、ニーズの把握、地域住民との議論が必要と示されております。ということは、長寿命化計画においても、この方針が踏まえられているということでよいという認識でありますけれども、その中で、先ほど言われたような計画、例えば学校であれば小・中学校の施設の長寿命化計画であったりとか、公園は先ほど説明があったような計画、子育て支援の計画とか、そういった計画もありますけれども、そこら辺との長寿命化計画との関連性はどうなるでしょうか、教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 今議員からご紹介がございました学校施設の長寿命化計画、それから公園の長寿命化計画等々、また保育園、幼稚園等の子育て関連の新計画等々ございます。それは、各施設の分類ごとの個別の計画ということでございますので、そういった既に計画のあるものにございましては、この長寿命化計画のほうには、取りあえず入れてはございません。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 ということは、個別計画を持っていなかった施設に対して、今回の長寿命化計画において個別施設計画がつくられたというような形だという理解をして進めさせていただきます。 それでは、次にこの長寿命化計画の維持、保全に係る対応方針についてお伺いをしたいと思います。 土岐市の市有建物長寿命化計画の対象建物一覧表、去年１１月に頂いたものなんですが、これを見ますと、今回長寿命化計画で扱われている建物１３０の建物のうち、長寿命化を今後予定している建物が７４、複合化を検討する建物が９、こども園化へ向けて検討する建物が１３、廃止に向けて検討する建物が３４という、こういった対応方針が示されました。実際には、今後の進め方が示された中でも、役割や築年数、建物の構造、階層数、耐震性の状況や外観など、状態を見ますと、比較的に年数が経過している建物が廃止の検討の傾向ではないかと見えますけど、全てがそれに当てはまるわけでもないような感じであります。 その中で、総合管理計画では、利用状況、負担額、整備の水準、将来の利用予測など、様々な指標が示されました。しかし、長寿命化計画ではどういう評価で方針が決定されたのか、長寿命化計画、個別の施設計画を見ても、なかなか見てとれませんでした。 そこで質問をしたいと思います。 対応方針、今後の進め方の方針として決められた今回の基準はどういったものになるのか教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 土岐市の市有建物長寿命化計画案では、今後の維持、保全に係る対応方針についての記載がございますけれども、これにつきましては、市としまして構造躯体が今後も一定の耐久性を維持し得る強度を有するか否か建物ごとに確認を行った結果と、それから劣化が進行すると構造躯体に影響が及ぶおそれがある屋上、屋根、外壁の仕様部位の状態について、目視等による確認を行った結果を基準に判断をしていっております。 なお、構造躯体の確認において一定の耐久性を維持し得ないとした建物は、昭和５６年６月１日より前に建築確認が実施された旧耐震基準の建物のうち、耐震診断を実施していない建物と、耐震診断を実施したが耐震性がないと判断された建物で、その後耐震補強工事を実施していない建物となります。これらは、安全上、存続について検討をする必要がございましたので、建物の所管らが日頃から利用者台帳等で把握している利用状況や、現在の利用者に同じ目的で利用していただけると考えられる代替施設の存在、現在の利用者が代替施設を利用することになった場合の当該施設の需要力、今後の施設の方向性等を総合的に勘案いたしまして、計画案に今後の検討の方向性を示しているところでございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 先ほど言われた総合的に勘案してというところがあれかもしれませんが、総合管理計画の利用状況の取りまとめとか、さっき言った利用の予測とか需要の問題ですね。こういった分析自体は、長寿命化計画には載せてはいないんじゃないかというふうに、年数は載っていますけれども、実際そこら辺の検討はどういうふうにされたのか。そこら辺がまだ、こちらの計画を見るだけでは見えてこない部分が大きいんじゃないかと思っていまして、そのためには方針決定された理由がなかなか見られない。 例えば高齢福祉施設といったところが、総合管理計画においては、今後高齢化が進んでいくにつれて、よりニーズが高まってくるんじゃないかと予想されると記載があるんですけれども、ただ実際の長寿命化計画になると、４つの高齢福祉施設のうち駄知の白寿苑であったり、泉の憩の家であったり、こういった４つのうちの半分が高齢福祉施設で廃止検討となっています。２０１８年の決算書を見ても、この２つの施設、それぞれ年間利用者が4,５００人から5,０００人、総数ですけれども、近くが利用されている。さらには、妻木の児童館でも約7,５００人という方も利用されているということで、やっぱり市民の方から必要とされている施設ではないかと思います。 そこで、今回廃止や統合などの方針が出された施設について、利用状況、市民のニーズの把握といったところが本当になされたのかどうか、どのようになされてきたのか教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 市民のニーズ等、どのようにというお話でございます。 統合、それから廃止等を検討するということで、先ほど議員ご紹介がありましたように、一応４つの区分に分けさせていただいておりまして、一番いろいろ議論が出ようかと、議員ご自身が申し上げておる廃止のものですね、３４件ということでございます。そのうち２９件は公営住宅、市営住宅で、残りの５件につきまして、高齢者等がご利用されるような施設が入っておるよということでございます。 まず先ほどお話ししましたように、特にその施設の状況、建築年等を含めましてどういう状況にあるかということを先ほどるるご説明したように、そういった状況がまず第一の判断になろうかと思っております。耐震性がない等につきましては、将来的にどうしていくかということが一つ考えなければいけないという中で、その施設の利用状況につきましては、いろいろご意見もあろうかと思います。高い低いをどこで判断するかというのはなかなかちょっと難しいところもあろうかと思いますけれども、一応いろんな施設の中を見る中で、利用状況につきまして、先ほど申し上げたように利用状況、それから建物の状態等につきまして総合的に判断をさせていただく中で、取りあえずこの計画の中につきましては、一定の方向性を出させていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 確かに耐震性がなくて危ない施設であれば、建て直すなり何かする必要もあるかと思います。ただ、必要な施設であれば、新たに造り直すとかということも一つ判断としてはあるのかなあとは思うんですけれども、その中で、先ほど総合的な判断ということを言われたんですけど、そこら辺の部分が計画だけを見てしまうと、結論だけが先に対応方針の中で出されているというような感じに受け止めてしまうんですけれども、利用状況や市民ニーズの把握がなかなか、そこら辺が判断というのが難しいということも言われましたけれども、やっぱり先ほど部長も説明があったような公営住宅、市営住宅でいいますと、勉強会の資料ですけれども、去年４月の状況でいけば、４４１の部屋があって、入居率が約６0.８％ぐらいあるわけですけれども、この計画だけ見ていくと、追沢の団地のＡ棟、Ｃ棟と、比較的新しい棟の３０戸の部屋以外は、残り約９４％廃止してしまうということになってしまうんじゃないかと思いますけれども、やっぱり現在でも利用者の多い施設や、先ほど言ったような高齢福祉施設のような今後利用が増えてくるんじゃないかと言われているような施設が廃止対象になってしまっているのが、その理由がまだなかなか見えてきていないなあというふうに思っていまして、今回質問しようと思ったのも、やっぱり廃止検討とされた施設で、やはり市民の方から、この施設はよく利用していて、ほかの方もたくさん使っているんだけど何でなくなってしまうんだとか、市営住宅なんかがなくなってしまうと本当に困ってしまうといった声があったからなんですけれども、そこで、例えば利用者の多い施設、市民ニーズがあると思われる施設ですね、こういったものが廃止や統廃合に総合的に決められた要素というのか、そこら辺の考え方として、もう少し詳しく、どういう検討がされてこういうふうになったのかということが説明いただけるとありがたいんですが、どうでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） ちょっと繰り返しのお話になってしまいますけれども、先ほど申し上げたように、建物、それからその利用状況につきましては、各所管課等でのその利用状況についても確認をさせていただいておりますし、建物の状況等についても個別施設について確認をさせていただいておるところでございます。その中で、方向性を今回の計画で出させていただいたということでございます。 ただ、この計画、一応、現在令和２年度から令和８年度までの計画期間ということにしてございまして、計画期間としては７年間ということになっております。ちょっと期間が中途半端になっておりますのは、先ほどの総合施設管理計画が平成２９年度から令和８年度までの１０年間の計画ということでございまして、その総合施設管理計画の周期、計画期間と、この長寿命化計画案につきましても期間を合わせたものでございます。 この計画は、先ほど申し上げましたように、今後７年間の方向性を定めるものでございますけれども、当然のことながら、社会情勢ですとか変化をいたします施設の状況等を踏まえまして、適宜見直しをしていく必要性があるということは思っております。その際には、またどういう形で見直しを行って、どうなったかということにつきましては、また説明をさせていただいてご理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 確かにいろいろ適宜見直しも、これで決まりじゃないということをおっしゃっていただいたのかなあと思うんですが、逆に言えば、次の議会で提案が出てくる可能性もあるのかなあという心配もあって、そういう中で、質問のちょっと方向性を変えますと、利用状況ですね。市民ニーズにおいて利用者が多い施設で廃止方針が決定された。そこのプロセスが知りたいわけですけれども、長寿命化計画では、利用状況、市民ニーズの把握を検討している部分がなくて、逆に言うと、総合管理計画にうたわれている各施設の利用状況、将来利用予測など、多様な視点から施設を評価する施設カルテというものが書かれておりますけど、これというのはどういったものか教えていただけますか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 長寿命化計画の案でございますけれども、これにつきまして、個別の施設につきまして施設カルテというものがそれぞれの施設ごとにつけてございますので、これが個別の施設の施設カルテというものでございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） この長寿命化計画にもう入っている、含まれているということですか。
◎総務部長（下原孝一君） はい。
◆３番（小関篤司君） ということは、この個別施設計画というのが施設カルテということですね。そこら辺がなぜ結論だけになってしまっているのかなあというところですけれども、例えば前回の議会で、今後関係者の方も含めた利用者の方への説明を進めていくと前回の答弁があったんですけれども、現在多くの方が利用している施設を廃止する場合なぜ廃止するのか、しっかり説明が必要だと思うんですが、その中で、長寿命化計画には、やっぱりこの施設は築年数がこのぐらいたっていますよ、だからこうしますよとしか書かれていない。やっぱり利用している方からしたら、なぜこの使っているところは選ばれた、逆にほかの施設は何で選ばれていないんだとか、そういう臆測が出てしまわないかなあと、納得をなかなか得るのが難しいんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、この利用者がある程度、例えば今後経費は出せないけど、ほかの施設と一緒に機能して残します。これは複合化かもしれませんけど、この施設は利用されていないので廃止しますとか、特に廃止施設が機能としてなくなってしまうということなんだと、可能性があるというふうに認識をしているんですけれども、やっぱりもっと説明するときには詳しい説明が必要だと思うんですが、いかがですかね。この計画をもって説明としたら、もう本当に淡白なものになってしまうような気がするんですけど。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 廃止を検討している施設について、小関議員さんはこだわりを持って今るるお話をされているところかと思います。 決して私どもも、この施設をもう廃止に決めた、どうしてもこうやっていくということを申し上げているわけではございません。施設については類似の施設等々、それから代替機能を持つような施設もあるかということで思っております。そういった中で、代替施設等で利用が可能なものについても、そういったことも併せて考えながらこの計画について方向性を定めていっております。 そういった中で、先ほど利用者等々の方につきましても、丁寧な説明をしながら方向性に当面は沿って進めてまいりたいということでございますので、当然この施設を、例えば廃止の方向性でということで進めていく場合には、利用者、それからその施設の利用団体の運営協議会等々、そういった組織もあるようなものもございますので、そういったものを団体等の中で説明する。また、利用者の方についても説明をしていくという丁寧な説明、理解を得るという行為をする中で進めていきたいということで考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） これに廃止検討と書かれたからといって廃止されるとも限らないということでいいんでしょうかね。逆に言えば、複合化と書いてあれば、例えば施設はなくなってしまうけど、違うところと機能を一緒にして、その役割だけ、ソフトの面だけは残すよということなのかなあと思っていて、逆に言えば、廃止と書いてあれば、今後新しい建物は造らずに、そのままなくなってしまうのかなあという認識ではあったんですが、利用者の方へ説明は当然していくという話でもありましたし、していただきたいとも思うんですけれども、やっぱり先ほど言ったような総合的に勘案した部分がなかなか見えてこないと、どうやって決められたのかなというのがやっぱり疑問としては残るかなあと私としては思っています。やっぱりある程度説明される、こういう検討される過程といいますか、そういった形がある程度示していただけるといいのかなあと思っています。特に最初の総合計画では、やっぱり利用者の状況というのは、ニーズがあるものに関しては検討の項目の中に入っているということですので、もう少し検討の過程を見える形で示していただけるとありがたいなあと思います。 それで、次に行きますけれども、まず廃止以外でも、複合化と書かれている部分についてもう少し教えていただきたいんですが、ほかの施設との複合化を検討する建物と、あとはこども園化に向けて検討する建物ということですけれども、このこども園に関しては、子育て支援施設の保育園、幼稚園は子育て支援事業計画で方向性を出していくということだと思いますけれども、今まで計画がない施設も、さっき言ったようなありますけれども、そういった今後どうしていくというような、複合化ということが書かれているんですけれども、実際に今回の個別施設計画でも、どこと複合的にやるのかということは今回書かれていないわけですけれども、そういった全ての施設で、例えば統合であったり複合化の具体的な計画があるのかどうか、ちょっと教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） その前に先ほどの件で、もう少しだけ述べさせていただきますけれども、廃止するかどうか分からへんですねというような議員のご発言がございましたが、一応、私どもはこの計画で廃止の方向性を示させていただいたということでございますので、最終的に、この計画が令和２年度からということでございますので、当然のことながら、この計画に沿って進めてまいりたいということで考えております。その上で、いろんな情勢の変化ですとか、状況の変化等々、スパンの中で出てくることがございますので、そういったものが出てきた場合には、その方針が変わることもあり得るのかなあということで申し上げた次第でございます。 それから、もともとのこの公共施設等の総合管理計画につきましては、４０年間という長いスパンの中で、この市の公共施設をどうしていくのかというのを考えております。インフラ、公共施設等々につきまして、４０年間のスパンの中で維持管理していくためにはどれだけの費用がかかるか、そういったことについても試算をしておりまして、このまま施設を抱えていくには、とても財源的にはもう不足しておる中で、じゃあどういう方向を示していくかという中で、施設の統廃合というのは避けて通れないものだということで、判断をした中でそういった方向性を示したものでございますので、いろいろ利用者が多い、そういった意見はあろうかと思いますけれども、その中でやはり類似の施設があるものについては、複数あるものは、例えば３つあれば１つを廃止して、その２つの中で利用を図っていく等々、そういう考えを持っておりますので、そういったことについてちょっとご理解を頂きたいなあということで思っております。 それから、今の統合についての具体的な計画があるかということでございます。 これにつきましては、計画案に記載をしております今後の維持、保全に係る対応の方針の中で、施設の他施設との複合化等を検討するか、必要に応じて耐震改修を実施するとした建物は、安全上、存続について検討する必要はあるが、施設の機能の特異性が高い、利用率が高いとの理由により施設の重要度や将来性、利用者ニーズを慎重に見極める必要があると判断した建物で、今後具体的な検討を進めていくものでございます。その際、厳しい財政状況が続く中、施設の維持管理に係る財政負担を軽減していくことも重要な課題の一つでございますので、他施設との複合化など、より効果的で効率的な施設運営が行われる在り方も含めて検討をしたいということで考えておりますけれども、現時点で具体的な計画がある施設はございません。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 今、付け加えで言ってもらって、財源ということもと言われて、総合計画の中でも、土岐市はほかの自治体と比べて施設が多いというような分析もたしかあったと思うんですけれども、例えばそういったものをとにかく減らさなくちゃいけないんだと、数値目標があって、そういったものを進めるために逆にそういったニーズとか、そういったものがちょっと横に置き去りになってしまっているとか、そういった心配がちょっとしたんですけど、そこら辺もそういったことがないのかなあという不安ですね、心配というのか、そういったことがなければ、ある程度最初から計画で述べられたようないろんな要素、検討をした、総合的に判断したということであれば、そういった部分を見えるような形で出せるんじゃないかなあと思うんですが、今後進めていく中で、もっと詳しい説明をしていただきたいなあと思います。 そして、先ほど言われた複合化施設、特にここの施設が、こことここが複合させるというような計画自体は持ってみえないということですけれども、複合施設に指定されていた施設としては、やっぱりいろいろ見させていただくと、例えば教育施設でいきますと、浅野教室とかいうものも複合施設になっていたんですけど、同じような関連施設と複合するというと、なかなか学校と一緒にやるというのも少し問題があるかなあと、浅野教室という性質上、問題があるのかなあと思いますし、ほかの関連施設といってもなかなか僕の中では思いつかなかったんですけれども、やっぱり今後こういった複合化、廃止よりはまだ機能としては残っていくということだと思うんですけど、今後どのような形で、これも検討が進められていくのか、そういったところも今後のことについて少し教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 複合化のことについては、現時点で具体的な計画は持っておらないということでお話をしたとおりでございます。 今、議員が一つの例として出された浅野教室につきましても、建築してからほぼ４０年が経過しておりまして、かなり施設としては古いものということになります。 先ほど申し上げましたように、複合化等も検討する中で、必要に応じて耐震改修等も実施していくということも検討しなければいけないということで、何が何でもこの施設は、複合化という分類をしたから絶対複合化をするんだよということでなっておるわけではございませんで、その複合化を検討する中で、例えば最終的に単独としてやっていったほうがいいだろうという結論が出た段階で、その施設についてどうしていくかということをまた考えていくことになろうかなあと思っております。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。ありがとうございます。 幼稚園、保育園であっても、元の計画と変わってくることもあったので、そういうこともあり得るということで分かりました。 それでは、次に廃止施設についてお伺いをしたいと思います。 先ほども廃止を必ずするわけではない、ただ、後で付け加えられたところで、やっぱり廃止するという方向性自体は今のところ変わるものではないということでありましたけれども、廃止施設の中でも、特にこの通告書の中でも書かせていただいたんですが、市営住宅については、先ほど述べたように、今６割近くの方が入居されていて、そのうちの建物としては９割以上壊してしまったら、残り３０戸の部屋の中で、どうしても利用者の方が収まるわけないので、やっぱり住居に困る方が大勢出てくるという可能性もあるわけです。一気にすぐに、あした壊すとかそういう話じゃないとは思いますけれども、その中で、長寿命化計画の方針では、代替の施設、廃止と決められているので代替の施設案も示されていませんけれども、特に市民が住んでみえる、こういった施設について、今後どのように方向性が進められていくのか教えてください。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） それでは、市営住宅につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。 先ほど来説明があるように、市営住宅は老朽化が結構激しいものですから、一応、今私どもの考えとしては、老朽化が進んだものから段階的に廃止したいと考えているところでございます。 それで、代替施設はどうするんやということでございますが、今言いましたように段階的に行う予定ですので、一度に全て廃止ということではございません。取りあえず、古いほうのものから進めていく予定でございます。 今の状況ですが、先ほど議員のご紹介もありましたが、平成１０年と平成１１年に建築した追沢市営住宅が今現在空き部屋がある状況でございまして、現段階では新たに市営住宅を建設するというような計画は持っておりません。ですが、一定の需要はあるとは思います。必要に応じて民間アパートの借り上げ、あるいは空き家の活用なども視野に入れて、対応、協議、検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 分かりました。今初めて出されたと思うんですけれども、民間の借り上げですか、こういったものは、実際に今回長寿命化計画には載っていないわけですけれども、そこら辺の理由は何かあるんですか。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 今申しましたように、まず老朽化が進んでおりますので、そこは何とかすべきやということでございます。この長寿命化計画にそういった代替案が載っていないのはどうしてかということでございましたが、取りあえず現存施設の対応ということで、その方向性が示されておるというふうに私は理解しております。ですから、この施設は廃止、この建物はもう老朽化が進んでいるので廃止、その代わりをどうのというのは私のほうで、また個別に検討するということだと理解しております。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 ということは、今この長寿命化計画の中に載っていなくても、例えば、これは市の所有の建物のみを検討するのであって、例えば借入れとかということを行えば代替というのか、ほかの代わるような案として計画が両立するというのか、そういったものもあり得るということの考え方で、例えばそれが市営住宅のみに関わらず、ほかの全域の施設であっても、そういった考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 今ちょっと議員がおっしゃられたこと、私自身がちょっとよくあまり理解できなかったわけですけれども、市民生活部長が公営住宅、市営住宅について民間アパートの借り上げ等々も必要に応じて考えていくというお話でございました。 これにつきましては、まずその公営住宅、市営住宅について、昭和２０年代、３０年代といったかなりもう古い建物が多い中で、そういったものについてなかなか維持していくことが難しい中で、一応方針としては廃止する中で、そのときに仮に入居をされる方がなかなかほか、まだいるよという中で、必要に応じてそういった借り上げ等も考えていくということで申し上げことかと思いますので、それがそのまま公共施設全般にわたって同じような考え方ができるかどうかということについては、そういった考え方まではちょっと私は持っておりませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 説明が悪かったのかもしれませんけど、先ほど言ったような今回市営住宅大半が廃止されてしまう、これだけ見ると、やっぱり市民の方も見たら驚くだろうし、新聞なんかで載ったらびっくりすると思うんですけど、例えばそういった代替案とか、こういう方向もありますよとか、今後検討しますよということが分かれば、ある程度安心される方も見えるかもしれないと思って、借り上げた場合は、例えば土岐市の市有建物かといえば、そういった分類じゃないから今回それは計画に載らなかったのかなという僕は理解をしたんですけど、そこら辺は、市営住宅は公営住宅法の法律の中で特別な施設、実際に住んでみえるという施設だからそういう対応をするのかも、今後はあまり計画のことなので個別にはこれ以上進まずに、今後違う機会でお聞きをしていきたいと思いますけれども、実際には廃止と書かれたからといって、ほかの方法があるということが分かって少し安心した部分があります。違ういろんな回答があると思って用意していたんですけど、次へ行きたいと思います。 もう一点だけ聞かせていただいていいですか。 先ほどの市営住宅の件ですが、当然、順番にということもあると思うんですけれども、民間の借り上げがない状態で入居者の方に対する強制的に早く出ていってくれとか、そういった今後圧力にならないのかということが１個心配があるんですが、そこら辺の部分について一言もらいたいんですが。
○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。
◎市民生活部長（酒井幸昌君） 先ほど申しましたように、古いものから順番にということで考えております。入居してみえる方、個々にそれぞれのご事情がいろいろありますので、個別に相談させていただきながら丁寧に対応していきたいと思っております。 ただ一方で、老朽化という問題もありますので、その辺いろんな協議になると思いますけれども、丁寧に説明させていただくということで考えております。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 それでは、先ほどの廃止施設の利用者の方への説明についてお伺いします。 前回、議会でも加藤議員のほうの質問の中で、住民の方への説明が肝要と考えてみえると市のほうも、そして当該施設の先ほど部長も述べたんですが、運営委員会等関係者も含めた利用者の方への説明を行って理解を頂いていくといった答弁でありましたけれども、私も実際に利用者の方への説明というのが大事だと思いますし、しっかり行っていただきたいと思うんですが、利用者の説明ということですけれども、具体的な方法としてはどのように進められていくのか、ある程度でもいいんですけど、イメージできる部分で教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） この説明については、先ほどから少し申し上げておりますように、長きにわたってご利用いただいている施設ということでございますので、こうしたものを廃止に向けて検討していくということになりますので、利用者の方々への説明が、十分していくことが必要だということは繰り返し申し上げていることでございます。 これにつきまして、計画がこの形で決まったというその後、それぞれ施設の所管課等がございますけれども、そういったところから当該施設の運営委員会ですとか運営協議会、そういった団体がございますので、そういったところへの説明、利用者の方も含めてですけれども、そういった説明を十分に行いながら、丁寧に説明してご理解をしていただくということが必要だと思っておりますので、そういった形で時間をかけて丁寧にやっていきたいということで思っております。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 時間をかけて納得していただく形で進めていっていただきたいと思いますけれども、実際に計画というのが、廃止についても、今回の質問の中で検討をしていくという段階なんじゃないかなあというふうに理解をさせてもらったんですが、やっぱり市民の方の理解、納得が必要であります。しっかりと残すべき施設、ニーズのある施設、必要とされている施設は、市民の方のご意見も聴いて、検討をしていただきたいと思います。 では、続きまして、次の新型コロナウイルスの対策についてお伺いをいたします。 午前中に北谷議員も質問されました。質問が前後したり重複する可能性もございますが、ご了承をお願いします。 新型コロナウイルスが世界で多くの感染者が出て、昨日の段階で１０万人を超えてきたという数字も報道で見ました。さらに死亡者も出ており感染が広がっています。日本でも同様に感染が多数報告され、岐阜県内でも感染者が確認されているということです。 国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針や、通告後に出された政府要請、一斉の臨時休校でありましたけれども、やっぱり感染者が出ていない、出ている地域関わらず一斉にということで、なかなか問題もあったのかなあというふうにも思いますし、対応も大変ではなかったんではないかと推測をしております。 ここ２週間で、本当に状況もいろいろ大きく変わってきております。中学校では異例の卒業式ということで、生徒も戸惑っていたという話も聞きます。市でも、多くのイベント中止や施設利用の停止などの知らせも頂いております。 そこで、まず新型コロナウイルスに対する感染予防、対策、先ほど対策本部会議というものも開かれているという話もございましたが、市としてどのように周知、実施をしているのか教えてください。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 市の対応ということでございますので、その辺についてご説明をさせていただきます。 岐阜県において、第１回新型コロナウイルス感染症警戒本部員会議というのが開催されております。これを受けまして、相談窓口の設置ですとか対応などが示されたということがございましたので、１月３０日に注意喚起と、それからあと相談窓口をご案内する情報をホームページに掲載をしております。また、感染予防の取組として、２月３日から市役所及び支所においてアルコール消毒液の設置をしたところでございます。 また、続きまして全国的に新型コロナウイルス感染が拡大する中、近隣県でございます愛知県において、２月１４日から１６日にかけて、３日連続で感染症の患者が発生したということもございましたので、２月１７日、岐阜県において新型コロナウイルス感染症警戒本部員会議が開催されたことを受けまして、新型コロナウイルスに関する対策会議、これは市の内部の会議でございますけれども、これを２月１８日に開催をしております。 その中で、新型インフルエンザ等対策行動計画による実施体制というのがございますが、この例によりまして、
新型コロナウイルス対策検討委員会及び
新型コロナウイルス対策本部による実施体制を構築することを決定し、これまでに対策検討委員会を２回、対策本部会議を１回開催し、感染予防や対策などを協議しながら対応策について実施をしているところでございます。 市民の皆様方への周知といたしましては、国の
新型コロナウイルス対策本部、県の警戒本部員会議を踏まえながら、１月３０日にホームページの注意喚起、相談窓口のご案内の掲載を始めましたけれども、２月１９日に開催をいたしました第１回
新型コロナウイルス対策検討委員会での協議において、情報を探しやすく掲載をするといった観点から緊急情報としてトップに出す、日常生活での注意事項や感染が疑われる場合の相談目安等について、基本的な情報を簡潔に載せることを確認し、その翌日２０日にホームページの内容をリニューアルしており、その後もイベントの中止、延期といった情報、それから小・中学校の一斉臨時休校の情報について掲載をしてございます。 また、市民の皆さんが取り組める基本的な感染症対策のリーフレットを３月１日号の広報配付に併せ全戸配付させていただいております。また、市役所、支所をはじめ、市内公共施設で多くの市民の皆さんがご利用になる施設においては、予防啓発、掲示やアルコール消毒液の設置など、感染予防を実施しておるところでございますし、また職員に対しては、
感染拡大防止のための手洗いですとか、せきエチケットに努めるよう十分に周知をしているところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございました。 次に、ちょっと順番があれですけど、まず保育施設について対応方針というのか、方向性というものが市としてどのようになっているのか教えてください。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 保育園、こども園、幼稚園ということでお答えをさせていただきます。 今回の一斉休校の要請については、いわゆる保育園、こども園、それから幼稚園については対象とされていないところでございました。市といたしましては、こども園、保育園につきましては通常どおり実施をしていくという方向性を決め、幼稚園につきましては、給食が提供できない、給食センターにおいて給食の提供が中止となりましたので、それを踏まえ、弁当での持参をお願いするということで幼稚園のほうの実施をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） それでは、次に学校についてお伺いをします。 先ほど北谷議員の質問の中でもありましたけれども、小・中学校は一斉臨時休校という対応になっているということで、自宅で過ごされている生徒さんも見えるということですけれども、先ほどの質問の中では、学習の面は家庭学習ができるようなテキストを渡したりとか、２週間に１回ですか、家庭訪問を行うということも言われましたけれども、逆に生活面のほうですね、どうなっているのかということをお伺いしたいんですが、ある自治体の話を報道で見ましたけれども、子供が外で休校中に公園で遊んでいたのを地域の方が学校へ連絡を入れて、大丈夫かというような話があって、それで学校側が注意を全戸に促すみたいな、外出禁止みたいな対応になっちゃってしまったという問題もあったということも聞いております。実際に生徒が、多く人が集まるようなところへ出ていくというのはよくないのかなあとは思うんですが、そこら辺の生活面での休校中の対応はどのようにされているのか教えてください。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 生活面の基本的な指導については、全市の学校の校長会と申合せの中で、最後に休みに入る前に、基本的には外出を控えるようにという指導をしていくということで、どこまで子供たちに徹底できるかということは、またそれぞれのご家庭の状況があると思いますが、人混みへ行くことについては休校の趣旨に合わないということは、十分子供たちのレベルで分かるような指導をしたところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 先ほど外出を控えるというのが、どこまでのあれかということもあるんですけど、やっぱり家でずうっと籠もって換気の悪いところでいるよりは、ある程度換気したりとか、外へ出ていくということも、あまり集まらないところでやるということは、逆その自治体ではそこの問題だったので、出ていく部分に関しては、単独であれば別に問題がないんじゃないかということで指導し直したという話も聞いております。やっぱり籠もりっ放しというか、密室、気密性の高いところで１人でいるというのもよくないというのもあるそうでありますけれども、そういった一律に指導するというのがなかなか難しい、ケース・バイ・ケースのパターンもあるかとは思いますけれども、いろんな状況も見ながらよろしくお願いしたいと思います。 そして、もう一個、家でのほうで、先ほど言われた臨時の放課後児童教室、親御さんが見られないとか、小さい生徒の方に対して実施されていることでしたけれども、先ほど学校開放と臨時の放課後児童教室があるということでしたけれども、この利用状況というのか、過ごし方というのか、逆に臨時の放課後児童教室とか、学校開放が、かなり生徒さんが集まっちゃって、１つの部屋でさっき言ったような密室の中で、たくさんの生徒さんが集まっちゃうと、逆に学校をやっていたときよりも悪いかもしれないことがあるかもしれません。そこら辺の開いてみて、どのような状況になっているのか教えてください。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 臨時放課後教室の参加状況ということでお答えをさせていただきます。 臨時放課後教室は、放課後教室に参加をしている１・２年生で保護者の方が働きに行っていて、ほかに兄弟がいない方を対象にしております。現在８０名の方が参加しているということで、全体の１4.１％が臨時放課後教室に参加をしているということです。 それから、学校開放でございますが、これは午前中にお答えさせていただいたんですが、現在、今集計しておりまして、朝の数しかちょっと把握をしておりません。朝の段階で４９名ということで、これは１年生から４年生の児童の2.６％、合わせて全体で児童の6.７％弱ぐらいの児童の居場所を確保しているという形でございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 全体数でいけばそうかもしれません。ある程度、例えば人口の多い泉中学、例えば親御さんが見られないとか、そういった状況で集まっちゃっているとか、先ほど言った集団感染のリスクがないような施策をされているのかなとかいうところと、ほかにもちょっといろいろ言いたいところはあるんですが、あるところでいくと、ほかの自治体でいくと、あまり私語をしちゃいけないとか、１日しゃべらずにおいたとかという話とか、距離を置きなさいとかということで、子供さんのストレスになってしまったという、もう行きたくないというような声が出ているという話も、ほかの自治体ではあったんですけど、そこら辺の何か対策をされているのか教えてください。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 先ほどの答弁でちょっと申し遅れたことがありましたけれども、基本的には、やはり一人活動をしていただくということで、一人の方がですね、国のほうからの指示もありまして、児童・生徒同士の距離が１メートル以上保つようにということでございますので、離れた形で教室なんかに座っていただいております。 臨時の放課後教室も、それから学校開放のほうも、１つの教室にたくさん入るという形ではなくて、例えば臨時の放課後教室ですと、多くても２０名も行かない形です。一番多いところで泉は１９名、少ないところで濃南で１名というような形ですので、非常に少ない形で分けているというか、たくさん入らないようになっております。 また、学校開放についても、今のところ午前の数でいきますと、最高で土岐津小学校で１６名という形ですので、こちらのほうも１つの教室に同じような基準で行いますけれども、１メートル以上離れて座っていただくような形でございます。 臨時の放課後教室のほうですけど、通常放課後教室ですと、例えば異学年とか、地域の方との交流であったりとか、それから体験活動なんかを通して授業を行うんですけれども、感染予防の観点から、そういった授業を行わずに見守るということを、子供の安全な居場所を見守るというような観点で行っておりますので、どちらかというと、ご本人さんが持ってきた本を読んだりととか、自分の自主学習を行うというような形で個人的な活動になっております。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 友達が近くにいても、なかなか遊べないというのか、そういったところでは結構ストレスになってしまうのかなあというのも感じました。ただ、感染しないようにというところもあると思うので、分かりました。 １つお伺いしたかったのが、臨時の放課後教室というのは通常どおりの、夏休みみたいな対応というのか、指導員の方がやられるということだと思う。この学校開放というのは、指導員に当たるという方が見えると思うんですけど、どういった方がやるのかちょっと教えてください。
○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◎教育次長兼教育研究所長（長谷川広和君） 学校の経営に関しましては、今各学校に配置しております学習支援員、市費で雇用しております支援員さん並びに学校の職員が時間等を分担しまして、子供たちを見守るというような形で対応しているということで、学校に依頼をしているところでございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 時間も迫ってきたので進めていきたいと思います。 次に、最後ですけれども、福祉施設や病院施設についてお伺いをいたします。 愛知県では、発熱した男性が保健センターに新型コロナウイルスの感染を判定する検査の必要がないと言われ、病院からは発熱を理由に入院を断られるといった事態も発生しているといった状況だそうです。さらに、入院患者に新型コロナウイルス感染が確認された病院では、外来診療や救急車の受入れを休止するなど、病院機能の低下を招いているという報道もありました。特に高齢者の多い福祉施設での対応、そして医療体制では、３月６日からコロナの検査が医療保険適用されるということもありますし、診療時間を空けるなどして一般の医療機関での患者を受け入れるなど政府方針が出されております。 土岐市では、土岐市立総合病院での受入れなど、整備の体制はどのようになっているのか教えてください。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 病院での患者さんの受入れということでございます。 現在のところは、新型コロナウイルスへの感染が疑われる方、今現在の判断基準といたしましては、風邪の症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続いている方、あるいは強いだるさや息苦しさがある方というのが一つの判断基準になっておりますけれども、こういった方につきましては、現段階では保健所の帰国者・接触者相談センターのほうへご相談いただいて、その指示によって帰国者・接触者外来を受診していただくという流れになっております。 事前に病院のほうにご相談があれば、そのようにご説明をいたしますし、病院のほうへご相談なしにいらっしゃった場合には通常の患者さんと動線を分けるような形で、通常の外来ではないところで診察するべく、そういった方の対応マニュアルを今つくったところでございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 福祉施設はどうなっているんでしょうか。
○議長（山田正和君）
総合病院事務局長 田中正憲君。
◎
総合病院事務局長（田中正憲君） 福祉施設ということで、私ども総合病院で
老人保健施設のやすらぎがございますけれども、そちらのほうで感染の疑いのある方を受け入れるという状態にはございませんで、今の福祉施設、
老人保健施設やすらぎ、それから総合病院のほうも含めまして外からのそういった持込みですので、例えば患者さんのお見舞いの方については、ちょうどインフルエンザの時期でもございますので、お見舞いのまず制限をさせていただいております。ご家族の方のみで、ご家族でも幼少期の方、小・中学生については面会を遠慮していただくというようなことで外からの持込みを極力排除しようということで、先般からは、出入りの業者さんの方についても制限といいますか、入っていただくところを２か所に絞りまして、そちらのほうで検温をしていただいて、問題なければ中へ入っていただくというようなことで、外からの持込みを極力なくそうということで対応しておるところでございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 やすらぎばかりでもなくて、ほかの介護施設、コロナウイルスが発生して通所や入所の介護といったサービスが休止されたり、休業になってしまうという施設も出てきていると聞くんですけど、そういったときのための対策というのか、対応ですか、代替サービスの確保というのか、訪問介護なんか、そういった受入れも検討していく必要があるんじゃないかなあと思うんですけど、そこら辺はどのように考えてみえるのか教えてください。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 他県の事例で、いわゆる福祉施設のほうで感染がということも聞いております。実際、県内においてはそういった状況はまだ聞いてございませんし、基本的に、これは感染が施設の中で発生した場合についての対応というのが、県の実施機関は、あくまで県のコントロールになりますので、市が例えばどうこうということにならないわけです。 ですから、基本的には保健所ないしは県のほうの指導によって、市が何らか指導によって動くことはあるかと思いますが、基本的には県コントロールで動く形になりますので、基本的には、各施設については、県のほうから感染等に対する防止についての通知が行っておりますし、それに基づいて感染対策をやっていただいておりますが、もし万が一、そういうことがあれば、保健所の対応によってなされる措置があるというふうに考えてございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 なかなか急な国からの要請であって、対応も本当に大変だったと思います。これからも引き続きですけれども、やっぱりウイルスは目に見えないということで、間違ってしまうと過剰な対応に陥ってしまう可能性も十分考えられると思います。やっぱり不要な、やり過ぎはちょっとよくないなあと思っていますし、ただ市民の生活や健康を守るために、今後も正しい情報の発信、そして適切な対応を引き続きしていただきますようよろしくお願いをいたします。 最後に、今年退職される職員の方々の長年にわたる土岐市発展のためにご尽力いただきまして、ありがとうございます。私も大変お世話になりました。今後も健康に留意され、今後一層のご活躍をお祈り申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） 本日の日程第３３ 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明１０日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。 午後 ４時４５分延会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 山田正和 議員 後藤正樹 議員 安藤 学...