土岐市議会 2018-09-10
09月10日－03号
平成３０年第４回
定例会平成３０年第４回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成３０年９月１０日（月）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 小関篤司君 ２番 水石玲子君 ３番 水野哲男君 ４番 各務和彦君 ５番 和田悦子君 ６番 北谷峰二君 ７番 鈴木正義君 ８番 山田正和君 ９番 後藤久男君 １０番 加藤淳一君 １１番 加藤辰亥君 １２番 楓 博元君 １３番 杉浦司美君 １４番 渡邉 隆君 １５番 高井由美子君 １６番 山内房壽君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長
加藤靖也君 副市長 加藤淳司君 総務部長 水野龍雄君 市民部長 酒井幸昌君
経済環境部長 下原孝一君 建設部長 鷲見直人君 水道部長 菅内厚視君
会計管理者 渡辺眞美君
総合病院事務局長 田中正憲君 消防長 高木健二君
総務部次長兼総務課長 渡辺章弘君
市民部次長兼福祉課長 稲垣清之君
経済環境部次長兼環境課長 久野隆治君
建設部次長 野原弘貴君 水道部次長兼
下水道課長 山本達夫君 秘書課長 水野健治君
総合政策課長 林 洋昭君 管財課長 正村彰浩君
まちづくり推進課長 林 寛君
高齢介護課長 可知恭子君
子育て支援課長 伊佐治良典君
産業振興課長 松原裕一君
経済環境部調整監兼環境センター所長 渡辺健二郎君
建設部調整監兼監理用地課長 加納浩康君 土木課長 加藤 剛君 水道課長 鈴木敏宏君
総合病院総務課長 黒田隆之君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 可知路博君 教育次長兼
学校教育課長 橋本勇治君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 土屋敏則君 課長補佐 鵜飼保仁君 次長 田中祐子君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開議
○議長（加藤辰亥君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、９月７日に続いて、本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において北谷峰二君及び鈴木正義君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（加藤辰亥君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（土屋敏則君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・
氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承を願います。 ここで暫時休憩いたします。 午前 ９時００分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時２７分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより日程第２ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 １７番 小栗恒雄君。 〔１７番 小栗恒雄君登壇〕
◆１７番（小栗恒雄君） 皆さん、おはようございます。 本日、一般質問２日目でありますが、私、本日の
トップバッターを務めさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、議長より発言のお許しをいただけましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。 ことしの６月に、大阪府北部で震度６弱の地震が発生し、ブロック塀の崩壊により、幼い女児を初め５名の方がお亡くなりになりました。また７月には、西日本に甚大な被害をもたらす
西日本豪雨が発生し、岐阜県内のお一方を含め、死者２２１名の方がとうとい命を失われました。その後、日本は猛暑が続く中、南太平洋上には多くの台風が発生し、日本に接近や上陸しました。中でも、今月の初めに四国の徳島市に上陸した後、神戸市付近に再上陸しました台風２１号は、最大風速４４メートル以上の非常に強い台風で、この強い台風の日本上陸は１９９３年の１３号台風以来の２５年ぶりで、関西地方を中心に多大な被害が相次ぎ、４府県で死者は１２名ということでございます。そして９月６日未明に、ついこの間でございますが、
北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。本日、新聞が休刊日ですので、昨日の新聞報道によりますと、この地震による死者は３５名、心肺停止２名、それから
安否不明者が３名となっていましたが、自衛隊や警察、消防などによる必死な捜索活動を続けられ、厚真町吉野地区の最後の
安否不明者が搬送され、死亡が確認されたとありました。 このように、この夏だけでも大きな災害が立て続けに発生し、被災されました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、これらの災害により無念にも、とうとい命を落とされました方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。 日本列島を数々の災害が襲って、大きな被害をもたらし、私たちの心配は絶えません。自然災害は向こうからやってきます。やってくる自然災害は避けることはほとんどできません。だから避けられない自然災害を受けとめ、いかに災害を少なくし、復興を早くする減災、または縮小する災害という意味で縮災する備えが大事になってきています。 そこで今回、私の一般質問は、７月に発生いたしました
西日本豪雨をもとにして、縮災、それから減災の観点から、災害に対する備えについてを質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、発言事項の１のア、
各種水害要因の備えについてとして質問させていただきます。 まず、人命にかかわる災害に土石流が上げられます。土石流のメカニズムはいろいろありますが、集中豪雨などが原因となり、洪水の中に土砂が含まれ、高速で流れ下り、下流で市街地にあふれるというものであります。 ７月の
西日本豪雨の場合、広島や宇和島などで発生したのがこの土石流でございました。
土砂災害警戒区域に指定された地区で多発することが知られています。土砂崩れや土石流が起きる前に避難することが鉄則であります。土砂災害や土石流は、そのスピードとパワーがすさまじいため、災害が起きてから避難しようとしても間に合いません。避難指示、
土砂災害警戒情報等が出てからでは遅い可能性があります。不安を感じたら、雨が弱いうちに、土砂災害の危険性がない地域に早目に避難行動が必要でございます。 そこで、土砂災害や土石流の備えとして質問いたします。 土岐市内で、土砂災害や土石流が懸念される場所が何カ所あるでしょうか。あわせて土石流とか土砂災害に、どのような対策をとっておられるのかご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 お尋ねの土砂災害の警戒区域（
イエローゾーン）と
特別警戒区域の
レッドゾーンについては、
イエローゾーンが６１５カ所、レッドが５１１カ所ございます。 土石流に対しての対応でございますが、国・県の砂防施設による防備が主な対策でございます。その重要な施設として砂防ダム、砂防堰堤がございますが、現在、市内には国の直轄の砂防ダム及び砂防堰堤が１１５カ所、県の管理の堰堤が１１４カ所ございます。中には、老朽化により十分な機能が果たせないような状況のものもございますので、市といたしまして、そういったところの対策について要望をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ありがとうございました。 この後に、砂防ダムのことについてちょっと質問しようかなあと思っていましたけど、もう既に、国の直轄が１１５カ所、県が１１４カ所というご答弁いただきましたので、老朽化についてもご答弁いただけましたので、その次の土岐市のため池についてちょっと質問させていただきます。 土岐市も古くから農業用水としてため池を利用されてきました。しかし近年、このため池が利用されなくなり、放置状態のものも全国で多くなってきたという報道がございます。ため池の水があふれると、粘土と土でできた堤防が一瞬にして決壊し、想定外の被害となります。そこで、ため池の決壊に伴う災害の備えとして質問しますが、ため池の管理も土岐市の所管外と思いますが、土岐市内のため池が何カ所あり、老朽化、要するに決壊しそうなため池があるのか、把握されておられましたらご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） お答えします。 市内にございますため池は４７カ所でございます。これは年度当初でございますが、議員さんおっしゃられたように、これは県のほうが管轄しておりまして、現在の防災対策といたしましては、県による
県営ため池防災対策事業により、ため池の診断を行い、その結果を踏まえて
耐震化事業を進めております。 現在、危ないというようなため池については、具体的にはまだ報告をいただいておりません。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ため池が４７カ所あって、市が特別所管するわけじゃないもんで、結局、通報を待っておって、それを県なり国なり、ため池ももちろん、さっきの砂防ダムもそうだと思うんですけど、あくまでも市のほうでそういう調査とか、そういうことは全くしておられんということですか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 定期的に県が診断をするときに、市の職員も同行しまして、その現場なんかを確認をいたしております。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 次に、豪雨が降りますと橋で流水があふれることがあります。それは、川の中に橋脚がありまして、それだけで洪水、要するに橋脚があるため断面積が小さくなりますので、流れが遅くなり水面が高くなり、流木や浮遊物が橋にひっかかり、洪水、氾濫が起きやすくなります。 そこで、橋脚に浮遊物等による氾濫に伴う災害の備えについて質問させていただきますが、これも橋の管理は土岐市ばっかりでやっているわけじゃありませんので、でも中には土岐市で管理しているものもありますし、仮に土岐市が管理していなくても、浮遊物が橋脚などに当たってあふれてくるのは大変あることでありますので、その辺はどうか、氾濫の可能性のあるところは把握しておられるかどうかご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） お尋ねの、現在、危険なところがあるかということについては、そういったところについては、いわゆる認知はしておりませんが、橋にひっかかります浮遊物等については、議員おっしゃられたように洪水等の原因になりますので、それぞれの
河川管理者がパトロールを定期的に行っておりまして、そういったものがある場合は、
河川管理者がいわゆる撤去するということでございます。ちなみに、三共橋より下流の土岐川は国管理でございます。三共橋より上流の土岐川及び一級河川、その他の一級河川は県が管理、そしてそれ以外の普通河川は市が管理をしておりますので、それぞれが対応いたしております。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ２年か３年前でしたか、伊野川のＪＲのところで浮遊物が橋のところにひっかかって、水があふれたということがありましたけど、あの後の対応というのはもちろん市でないかもしれませんけど、どういう経緯で解消されておるか、その辺は把握されておるでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 県がいわゆるひっかかった物は取り除き、その後、その両側の護岸を県の対応で少しかさ上げをしたということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） では、そういうようなところは、ほかにはないということですか。今、質問させていただきましたけど、市が管理しておるところとか、そういうところではもうほとんどないという、要するに浮遊物が。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 浮遊物がひっかかるかどうかということについては、そのときの状況によりますので、ひっかかっておれば、我々が取り除いていただくように要請はいたします。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ありがとうございます。 一級河川であります土岐川には、多くの支流が流れ込んでいると思います。本流と支流の合流点では氾濫が起こりやすいところでもあります。治水ダムの放流も関係するかもしれませんが、洪水で本流の土岐川の水面が上昇しますと、支流から排水できなくなることがあります。これを
バックウオーターによる氾濫と言うそうですが、この
バックウオーターを排水する排水施設の能力不足による氾濫も想定されます。この
バックウオーターの発生する箇所は、土岐市内に何カ所あるか、これも県と国と連携して行う対策だと思いますが、
バックウオーターの災害の備えはどのようになっていますか。ご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 治水ダムの放流による影響で、
バックウオーターができる箇所というご質問ではないですか。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） それも含めて、放水していないときもあるかもしれませんけど、大量な豪雨が降ったときに、
バックウオーターの可能性のある、例えば泉町やとかあそこの前ねえ、新土岐津なんか
バックウオーターで浸水したことがありますけど、そのほか土岐市以外にはそういうところ把握されて、対策を備えておられるか、そこを質問しているところでございますけど。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 土岐川へ注ぐ支流には、それぞれ必要な箇所については、これは最後のところの排水施設のところでのお答えになるかもしれませんが、市内でいわゆる排水のためのポンプを備えつけました排水施設というのが７カ所ございます。それぞれ、今、議員さんがおっしゃられたように、水がはけないということでの
バックウォーターの対策とか、ほかには立体交差点のところで冠水するようなところについても
ポンプ施設がございますが、７カ所ございまして、それぞれ排水施設の能力不足によって、要は支流がはけないというようなことについては、現在のところは、復緊工事以降は発生しておりません。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ありがとうございました。 これまで、７月の
西日本豪雨をもとにして、幾つか災害の要因をちょっと質問させていただきました。いろいろな要因で豪雨災害は発生します。どのようにしたら災害、被害が少なくなるのでしょうかということですが、それにはやっぱり災害は必ず起きることを前提にし、起きた災害をできるだけ被害を小さくし、早く回復させる、先ほど申し上げました縮災とか、減災対策とることが必要であります。今起こる災害には特効薬等はありません。いろいろな対策を組み合わせていくのが必要でありますので、今ちょっといろいろの観点から細かい点をちょっとお聞かせ願ったところでございます。 何か一つやればいいとかというものじゃなくて、一つ一つの対策をバランスよく組み合わせてやることが必要でありますので、ただいま、いろいろ細かい点までちょっとお聞きさせていただきました。ありがとうございました。 そしてもう一つ大事なことは、危険箇所や、それから防災及び要するに被災するときの地域住民との災害の被災する情報共有が必要であると考えております。 そこで、１のイの質問をさせていただきます。 国土交通省によりますと、全国の
土砂災害警戒区域は、３月末現在で約５３万カ所あります。そのうち中部７県では１０万カ所あり、岐阜県は７県中、上から３番目に多くある警戒区域は１万5,０００カ所ぐらいあるとの新聞報道でございます。 ６月の
土砂災害防止月間に合わせて、県内の危険箇所を県がコンビニなどでウェブサイトのチラシを配るという報道がございました。土岐市も
洪水ハザードマップをつくっていただき、市民のもとに配付していただいています。そこには、土砂災害に関する情報も載せてあります。住民への危険箇所の情報共有はある一定程度は図られていると私は考えます。 しかし、
土砂災害危険箇所にお住まいの方々に、本当に認識していただいているのでしょうか。というのも、土砂崩れや土石流が起きる前に避難するのが鉄則でありますので、多くの住民が長年、場合によっては何代にもわたり長年住んでいるため、まさか自分の住んでいるところで土石流が発生するということを想定することができなかったり、自然災害などが自分にとって何らかの災害が予想される状況下にあっても、自分だけは大丈夫だとか、今回だけは大丈夫などと過小評価するなどして、逃げおくれる原因となります。 この自分だけは大丈夫というのは、正常性のバイアスと言うそうですが、避難がおくれ、災害に遭遇する結果になることが多いようであります。土砂災害は直ちに人命にかかわります。真に
土石流危険区域や、それから急
傾斜地崩壊危険区域にお住まいの方々は、危険を認識していただいているでしょうか。
ハザードマップなどで危険情報を共有しているとしても、また何度か空振りや正常性のバイアスが働き、実際には避難されないことがあるのではないでしょうか。空振りは何度あっても確実に避難することが重要であります。危険情報をきめ細かく共有化することが肝心であります。
ハザードマップだけでお知らせするのでなく、
土石流危険区域や急
傾斜地崩壊危険区域にお住まいの方々に特化したきめ細かい指導をされているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 土砂災害あるいは洪水に関する
ハザードマップにつきましては、ただいま小栗議員さんがご質問の中で触れられましたとおり、対象地区の全世帯には配付をしておるところでございますし、市の
ホームページにも掲載をしておりまして、例えば、なくしたということで言っていただければ、新たな物を配付することもできますし、市の
ホームページからダウンロードをするということも当然できるようになっておるところでございます。 またそれとは別に、個別の、例えば渓流面、あるいはご質問の中にありました急
傾斜地崩壊危険区域等につきましては、現地に、ちょっと全ての区域で全ての場所が表示できておるかということまでちょっと確認ができておりませんが、基本的にはその現地において関係する標識等を掲げておるところでございますので、当然、ご近所の方というのはそれを目にしていただくような形での対応をしておるところでございます。 それから避難については、個々の、先ほど
正常バイアスというお話ございましたが、それぞれ個人の方のご判断というところがございます。ただ、周辺の方を含めて、毎年希望していただいた町においては、水害を想定いたしました
災害図上訓練を実施しておりまして、その際には、
ハザードマップを活用することによって現在の危険箇所を把握しておるところでございます。 ことしについて、実績で申し上げれば、既に４つの町で実施をいたしまして、中心になるのはどうしても自治会の役員様、あるいは
自主防災組織方が中心となりますが、２７２名の方が参加をされておるところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ありがとうございます。 ということは、私の質問したかったのは、特にそういう危険性のある急傾斜地や、それからそういう
土石流危険地域の方に、標識とか、そういうのを立てられているということで、それで注意喚起しておるということですけど、直接そういう特化して、要するにその方々の危険にある地域にある方を特化してやっているということはないということで、私、そういうことを進めていく必要があろうかと思いますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君）
レッドゾーンや
イエローゾーンを設定する段階で、その区域の方をお呼びして、説明会を実施したところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） それは何、毎年やってみえるということ。要するにマップを配ったときにやっているということですか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 変更のある場合には、またそういった対応をしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 土砂災害、土石流というのは大変危険ですので、その辺を、私の要望ですけど、できるだけ周知徹底していただいて、正常性のバイアスが働かないような、それから空振りはもうあって当たり前だということを、住民の皆さんに知らせていただけたらなあと思います。 次に、１のウですけど、災害時要
援護者台帳の取り扱いの注意点についてを質問させていただきます。 今議会の専決処分で提案され、可決されました
ＤＶ支援対象者の住所漏えいでは、１１０万円以上の損害賠償を支払う事案でありました。特にこの事案について、ここで深く追求するつもりはありませんが、個人情報漏えいすると１００万円以上の損害賠償を支払わされたということに、私は大変驚いております。もちろん、
ＤＶ支援対象者の個人情報と災害時要
支援者台帳の個人情報とは、機密度の上においてレべルは全く違うことは、私自身も承知いたしております。とはいえ、災害時の要
支援者台帳の個人情報も機密性は保持しなければならないことは言うまでもありません。場合によっては損害賠償が発生することもあるかもしれません。 町内会の役員さんが、災害時要
支援者台帳の取り扱いについて何を留意しなければならないか、注意すべき点をご教授願えたらと思います。お願いします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 台帳の取り扱いにつきましては、今、議員ご指摘のように個人情報保護の観点から、その情報につきましては、慎重に取り扱いしていただく必要がございます。 土岐市災害時要援護者支援事業関係支援団体等運用マニュアルというのがございます。ここに遵守していただく事項がうたってありますので、それをちょっと紹介させていただきます。 簡単に紹介させていただきますと、まず基本的な話ですが、個人情報及び個人の秘密を漏らしてはならない。それから、預かった台帳は適正に管理してくださいということ。それから、利用目的以外に使用しないこと。そして、支援に携わる者以外に提供してはならない。そして、あともう一点が、複写あるいは複製を行わないこと。こういうことをお願いして、適正に運用していただいているものと考えております。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ありがとうございます。 今、いろいろるる説明願いました。多分、それを遵守しなきゃならんと思いますけど、場合によって、何かのことで災害が発生して、いろいろ情報を流すときに、私どもたまたま今、町内の役員やっていますけど、漏らしたときに損害賠償になるようなことが発生する可能性はありますかねえ。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） この提供する情報でございますが、基本的には、支援していただく方に渡すことに対して同意の得られた方の情報をお渡ししておる現状でございますが、この目的に沿った活用をしていただく限りにおいては、損害賠償は発生することはないものと考えておりますが、仮にそうじゃない場合というのは、可能性という意味ではないとは言い切れないと思います。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 適正にやっぱり遵守して、それの取り扱いに注意すべきだと思いますけど、ちょっと場合によっては可能性があると言われると、何か本当に怖いなあと、町内の役員やっておっても怖いなあという気がいたします。 次に、発言事項の２に移らせていただきます。 ２のアですけど、公立校の教員６００人超不足について質問させていただきます。 学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国４７都道府県と２０の政令都市のうち、２６の都道府県と９の都市で、公立小・中・高の教員が定員に対して少なくとも６００人以上不足していることが、各教育委員会への調べでわかりました。定年による大量退職や若手の志望者数が大変減っているという背景があり、１人当たりの業務が増加するおそれがあるとの報道がありました。 その記事によりますと、岐阜県を初め６県と市は、実は非公開なんですね。ですから、岐阜県内で公立の小・中・高の教員が足りているのか、足りていないのか、これは非公開だからわからない、はっきりしませんので質問させていただきますが、土岐市内の小・中学校の教員数は、実際に不足しているようなことはないでしょうか。また、それにより授業の実施が困難になったり、教員１人当たりの業務がふえているようなことはないでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇次君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 土岐市内の現状についてお答えをさせていただきます。 現在、市内１４校の小・中学校には、管理職を含めまして２９７名の常勤の県費負担職員が配置されておりまして、その中には２３５名の教諭がおりますが、そこに当初欠員補充、病休、育休補充などの臨時的任用の常勤講師が含まれており、現在、市内には２７名、そうした常勤講師が配置をされておる現状でございます。 議員さんご指摘の教員不足につきましては、この臨時的任用の常勤講師が不足しているという現状を指しているというふうに捉えております。 本市では、４月当初から１名配置ができておりませんが、学校運営には大きな影響はなく、現在に至っておるところでございます。１１月からは配置を予定してございます。 今後、病気休暇ですとか育児休暇などの補充のために、臨時的任用の常勤講師が短期間に複数必要になるという事態になりますと、厳しい状況が訪れる可能性もございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 今、教諭が２３５名、今、これは常勤ということ、要するにあるということで、病気とかいろいろあったときにはちょっと厳しくなるということですけど、要するに足りていて、要するに教員に何か負担がかかっておるとか、そういうことは現在ないということの理解でいいですか。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇次君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 先ほど４月当初、１名配置ができていないというお話をさせていただきましたので、その細かな状況について少し説明をさせていただきます。 土岐市では、スタート時点で不足したのは、少人数指導をきめ細かく行うために、決められた教員の定数にプラスして配置する加配と呼ばれる教員に、臨時的任用で充てる常勤講師が１名配置できなかったということでございます。 この加配というのは、学校が特色ある教育活動を展開するために、定数、定められた数にプラスして、みずから手を挙げて要望するものでございまして、この当該校には既にこうした加配が、１名配置するということが決まっておったところで、さらに教育委員会が学校の状況も含めまして、もう１名欲しいということを県の教育委員会に要望いたしましたところ、年度末に追加でもう１名配置ということが決定しまして、さて人をというところで常勤講師が不足しておりまして、配置ができなかったと。探し続けまして、１１月からはその方が配置できるという状況になっているということでございます。 先ほど申しましたように、最初に決定しておりました１名は配置できておりまして、その方が加配として少人数指導等を十分やっていただいておりましたので、学校運営に支障というのは基本的にはないという捉えでございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。 土岐市では教員は足りていると、十分というとは言えんかもしれませんけど、足りているということで理解させていただきます。 次に、２のイです。キッズウイークの導入についてを質問させていただきます。 岐阜県内の羽島市、笠松町、岐南町、それから白川村の小・中学校にこの秋、４日間から９日間ぐらいの連休となるキッズウイークが誕生するとの記事を目にいたしました。 キッズウイークとは、２０１７年９月に学校教育法施行令が改正され、本年度２０１８年度から、家庭や地域での体験学習のための休日日が設けられるようになりました。休日日の日数や時期は地域ごとに決められるとのことですが、人手で混雑する夏休みなど、一部を短縮するなどして、家庭や地域でゆっくりと過ごしてもらうのが狙いということであります。 土岐市でも、キッズウイークの導入を検討されたことはあるでしょうか。また今後、キッズウイークの導入の見通しなどをあわせてご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇次君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 議員さんがご紹介のとおり、大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域ごとにキッズウイーク、法律では体験的学習活動等休業日と名づけておりますが、を設定しまして、学校休業日の分散化、大人の有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取り組みを、官民一体として推進することを目的として、このキッズウイークが進められてきております。 このキッズウイークの定着のためには、教育委員会や学校側の努力だけではなく、地域や家庭の理解や協力も不可欠でございますし、保護者の勤め先においても、有給休暇の取得が促進される、そういった理解も必要でございます。今後、教育委員会、学校におきまして、このキッズウイークの趣旨の理解ですとか、メリットや保護者や地域からの意見、必要な条件整備等について総合的に勘案しながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 学校だけの努力ではなかなかしがたいという、それから地域、それからいわば職場なんかも理解得られないとできないというふうで、今後、勘案していきたいということでございます。できるだけこういうのが定着するように、またいろいろ学校の努力をお願いしたいと思います。 次に２のウです。お盆時期等の学校閉庁日について質問させていただきます。 この質問をする前に、少しだけ皆さんにお聞きしたいことがあります。 毎週土曜日の日曜日の朝、ＮＨＫの放送で、チコちゃんに叱られるという番組があります。この番組は多くの視聴者が見られているそうで、この中にもご存じの方がお見えだと思いますが、チコちゃんが大人に問題を出すんですね、その問題に大人が答えられないと、ぼーっと生きてんじゃないよっとチコちゃんに叱られるわけでございます。 今月の１日のチコちゃんの問題を、ここにお見えになる皆さんにちょっとお聞きしたいと思います。 チコちゃんの問題は、夏休みは先生に何のためにあるのと、こういう質問です。皆さんわかりますか。夏休みは先生の、子供はある程度わかると思いますけど、先生は何のためにあるのと質問したんですね。そうしたら、大人たちにそう聞いたら、そのとき皆さんわからなかったです、そのテレビに出ていた人はね。それで、私もわかりませんでしたので、チコちゃんに、ぼーっと生きてんじゃないよって言われた方です、私も。 何で、チコちゃんはどういうふうに言っておったかというと、ここで皆さんにお答えをお聞きしたいところでありますが、皆さん、ぼーっとしてみえるかどうか、それもわかりませんので、私のほうからそのときの答えを言いますと、夏休み中は、先生は勉強しておられるということだそうです。要するに、そのことを私も知りませんでした。ですから、先生たちには夏休みはないということです。勉強や研究をされておられ、休みはないということで、私は目からうろこで驚きました。先生も夏休みやってみえるかなあと思ったら、そうじゃなくて、通常以上に研究や、それから勉強しておられるということで、大変、先生も頑張っておられるなあということで。 ただし、そういうことをもっと世間にアピールしていただいていいじゃないですか。皆さん、チコちゃんのように、夏休みは先生のために何にあるのかというと、わからん人が多いんですよ。知らないですよ、世間では。少なくともチコちゃんの番組からすれば、本当にもうみんな、ぼけーって生きているかもしれないですね、そのことを。先生たちが努力していたということをこの問題で知りました。 少し話が何というか、質問が横道にそれましたが、それでは２のウの質問をさせていただきます。 文部科学省が昨年の暮れ、教員の働き方改革を進めるために、教員が夏休みなどに学校閉庁日を一定期間設けることを促す緊急対策というのを通達されたそうでございます。それを受けて、全国的にも夏休みなどに学校閉庁日を実施する学校がふえているようであります。 その実施している学校の目的は、実施している学校ともほぼ同じで、公立学校においては、お盆期間中における業務は比較的業務が少ない状態であるそうです。無駄なエネルギー消費を抑え、省エネルギーを推進する。また、休暇取得を推進し、健康の増進を図るとともに、教職員が地域活動や社会貢献活動等に参画しやすい体制を整えるとしています。 期間は８月のお盆の前後、３日から４日間程度であるようでございますが、土岐市の小・中学校でも、夏休み中の学校閉庁日を実施されてもいいと私は思いますが、土岐市教育委員会のお考えをご答弁ください。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇次君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 土岐市では、全ての小・中学校の教職員が、仕事と家庭のバランスを図り、意欲と能力を十分に発揮して、健康的に働くことを目指しておるところでございます。そうすることで、教職員が子供と笑顔で向き合い、より質の高い教育の提供が可能になるというふうに考えております。 そのために市を挙げて、学校を働きやすい職場にしていく取り組みを、少しずつ推進しているところでございますが、こうした考えから、今年度初めて教職員の心身の健康保持を目的としまして、８月１３日から１５日の３日間を学校閉庁日とさせていただきました。特にこの期間は、全職員が休暇等を積極的にとると、促進する日というふうにいたしまして、心身のリフレッシュを図ったところでございます。また、今回実施した結果を踏まえつつ、今後、拡充を図っていきたいなあというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ありがとうございます。 もう実施されちゃったんですね。済みません。ぼーっと、私もチコちゃんに叱られそうです。ぼーっと生きてんじゃないよって言われそうですけど、もう実施された、これ、それでもほかの世間は知っているんですか。そういうこと実施したということは、世間の皆さん、知ってみえる、僕は知らなかったけれど、ぼけーっと生きておったで申しわけないですけど。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇次君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 教育委員会としましては、こうした教員の働き方改革の一環で、こうしたことを行うということにつきまして、４月、全保護者宛てに教育委員会名で周知を図らせいただきましたことと、この夏季休業の実施前、夏季休業に入る前には、各学校が学校の広報等々で、保護者、児童・生徒本人にもですけれども、周知をさせていただいておるというぐあいでございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 済みません。ぼーっと生きていました。申しわけなかったです。 そうしたら次に、２のエですけど、緊急時の子供の引き取りについてを質問させていただきます。 金曜日の北谷議員の質問と重複する点もあろうかと存じますが、ご答弁をよろしくお願いします。 大阪府北部地震では、発生が平日の朝で、児童・生徒が登園中や既に登校した後で、多くの保護者が、園や学校にいる子供を引き取りに苦労したとの記事を目にいたしました。そこで、緊急時における土岐市での児童・生徒の保護者への引き渡し、引き取りについて質問いたします。 文部科学省の学校防災マニュアルの製作の手引では、震度５以上は保護者が引き取りに来るまで待機させる。震度４以下は原則として下校させるとしていますが、地震の発生やその警報の発令など、場合によって異なる場合があると思いますが、児童・生徒の保護者への引き渡しが必要となる、要するになる緊急時とは、どのような場合を想定されておるのかご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇次君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） まず土岐市では、気象警報がまず大きな判断の基本であるというふうに考えております。 気象警報が発令された場合につきましては、児童・生徒が登校前でありましたら、自宅待機としておるところです。登校後でありましたら、学校内が安全であるという判断のもと、その安全が確保されるまで学校で待機するという対応でございます。 警報解除後につきましては、学校職員が通学路を見回って、安全確認を行うことを原則としまして、その上、学校職員の引率指導のもとで下校をするというようなことになっております。 警報が解除されない場合につきましては、生徒の安全を最優先にしまして、保護者等による引き取りを行うことが原則となります。 また、議員さんご指摘の登下校中にそうした緊急事態が起こるということも十分可能性がございます。その場合につきましては、子供たちがそうした経験をする中で学んでいくというところもございますので、命を守る訓練等を今までは、地震が起こった教室内でどう身を守るかということが中心の命を守る訓練でございましたけれども、最近はそうしたいろいろな時間帯、いろんな場面を想定しながら子供たちとともに学ぶ訓練をする中で、対応していくということを行っているところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ありがとうございます。 そうしたら、特に子供を学校で引き渡さなきゃならないことについて、ちょっと質問させていただきますけど、児童・生徒を保護者へのもとへ確実に帰さなければならないと思います。職場の関係や諸事情によって、両親以外の例えば祖父母、それから親戚の人、それから近所の親同士、要するに近所の親が、うちの子もちょっと一緒に連れてきてもらえんかなあというような引き取りについて、どういうふうにされておるのか、保護者へのもとに確実に渡すために、例えば、引き取りカードなんかも用意されておることをお聞きしていますけど、学校は、その辺のルールはどのようになっておるかご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇次君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） ただいま議員さんからご紹介がありました、多くの学校が引き取りカードとなるものをつくりまして、４月当初に、災害時等に引き取りを行う場合、どなたが迎えにお見えになりますかということについて、カードを用いて確認をさせていただくということを原則にしている学校がほとんどでございます。ただ、緊急時でございますので、どんな状況になるかということは、そのときにならないとわからない部分もございます。そのときにつきましては、学校が丁寧に、その迎えに来られる方の身元といいますか、そうしたことを確認させていただきつつ対応すると。さっと渡してしまって、何か事故につながるということがあってはいけませんので、そうしたことにはできる限り慎重に対応すると、その場でというふうに、学校はやっております。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ご答弁ありがとうございます。 ただ、そうですね、ですからどうですか、祖父母とか、それから親戚の人、引き取りカードがあれば大丈夫と思いますけど、緊急時なんか、その引き取りカードなんか持ってけへんと思いますので、その辺の対応は非常に難しいと思うんですけど、かといって引き渡して、今言われましたように事故があって、それこそＤＶで違う人が引き取りに行ったときに、親でいいと思って渡しちゃったり、そういうこともあったりするかもしれない。その辺が非常に慎重やと思いますけど、それをもっと明確化するということは、なかなか難しいでしょうか。その辺を要望したいと思いますので、事故のないようにひとつよろしくお願いします。 次に、瑞浪市の釜戸中学校の取り組みでありますが、登校後の豪雨や地震の際の子供の引き取りについてですが、釜戸中学校では、一斉メールで迎えに来た保護者の車を特設駐車場で一旦とめて、生徒が待機する教室に無線で知らせることで、玄関前に進む車と教室を出た生徒がタイミングよく合流できるようにするドライブスルー方式というのを、この間、避難訓練されたという記事が載っていました。 ドライブスルー方式は、学校の敷地面積とかいろいろな条件がそろわないとなかなか難しいとは思います。しかし検討の余地はあると思います。特に、濃南地区のように車が必須な地区には最適だなあと、要するに距離が長いところでは、最適だなあと考えています。緊急時の子供の引き取りに、ドライブスルー方式の採用はどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇次君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 議員さんからお話がございましたように、各学校は立地条件や周囲の交通事情、また学校施設の構造ですとか配置、あるいは学校の規模、生徒の人数でございますが、さまざまでございます。したがって、議員さんご紹介のドライブスルー方式を全ての学校が導入するということは難しい状況であることは事実でございます。 ただ、市内でも今年度、下石小学校がドライブスルー方式を採用したというふうに教育委員会に報告をしてきております。規模は釜戸に比べれば大変大きいですので、大変その準備には時間を要したのではないかというふうに推察しておるところでございます。 また、駄知小や肥田小、泉小、駄知中、肥田中などでは、ドライブスルーとまではいきませんけれども、一方通行の車の流れを行うシステムを取り入れて、混乱を防止する工夫などをしておるところでございます。 なお、例えばでございますが、泉中などのように、校地内への進入口の数が限られていて、幅が大変狭いですとか、駐車スペースも不足気味であると、また１９号主要道路の渋滞などにつながりやすいなどの理由によりまして、引き取りの実施が困難な学校があることも事実でございます。 教育委員会としましても、より安全でスムーズな引き取りができるように、各学校の状況を把握して、改善についてできる指導や助言をしてまいりたいというふうに考えておるところです。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） もう教育委員会が研究されて、もう実施されているところもあるということで、また私はチコちゃんに叱られそうでございますけど、ありがとうございました。 次に、３の項目に移らせていただきます。 ３のア、土岐市の障害者雇用状況についてを質問させていただきます。 先日の末ごろに、中央省庁が採用する障害者数を長年にわたり水増しした問題が判明いたしました。障害者雇用水増し問題は、障害者手帳などの確認を怠っていたケースが中心で、厚生労働省のガイドラインや通知の拡大解釈による水増しが、各地の地方自治体でも蔓延しているという実態が、浮き彫りになっているという報道がございました。 そして、ことしの４月には、障害者雇用促進法の改正により、全従業員の職員に対する障害者雇用の割合が、国や地方自治体では2.３％から2.５％に引き上げられました。また、既に昨年の４月からは、障害を理由とする募集として採用、賃金、配置、昇進など、労働関係における差別の禁止と合理的な配慮を課することが義務化されております。 そこで質問いたします。土岐市及び土岐市の関係機関を含め、職員総数について、そのうち障害者の雇用人数及びその割合についてをご答弁お願いします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 土岐市及び土岐市の関連施設というふうに通告をいただいておりますが、市長以外の任命権者として教育委員会、ただ土岐市の場合は、教育委員会を含めた総合で障害者雇用率を報告するということについて承認をいただいておりますので、土岐市としては雇用率は１本でございます。 障害者雇用率につきましては、毎年度６月１日付で作成をしておるところでございまして、平成２８年度が2.３２％、平成２９年度が2.５３％、平成３０年６月１日が2.９６％でございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 土岐市はもう既に2.９％、３０年、２９年2.５％ですか。国が示している障害者雇用法の４月からの改訂にも、もう既に対応されているということでございます。 ただし、そこでちょっと問題になるのは、障害者採用率を算定する場合の方法の算出は、要するに、障害者採用率を算出する場合の次の方法で算出しなければならないということです。要するに、水増しが起きてはならないということですね。例えば、身体の場合は身体障害者手帳があることかがないか、そして例外として、県知事が指定する医師らが制作した診断書などということです。知的の場合は自治体が交付する療育手帳、それから精神保健福祉センターなどによる判定書、そして精神の場合は、精神障害者保健福祉手帳などで確認する方法があるということでございます。 ですから例えば、逆に不適切な算出方法もあるんです。例えば、指定医のさきに知事が指定したという意味ですけど、知事が指定していない医師が作成した診断書に基づく認定とか、それから病気やけがで長期休養する職員が提出した際の診断書で判定するとか、それから職員本人の自己申告による確認とか、これが不適切な算入例なんですね。ですから、それがもしあるとすれば、国のほうはそれがあって、いろいろその雇用率が変わってきたということです。 ある新聞の社説では、政府が公表した中央省庁の障害者雇用の実態については、改めてあきれる。障害者の働く場所を奪う暴挙と言わざるを得ない。共生社会の実現に向け、実態の解明と再発防止を徹底すべきだと。そしてさらに、障害者雇用の数字水増しは、単なる算定ルールの意識不足ではない。障害者を働く仲間と見ていないんではないかと、こういう厳しい論調が載っています。厚労省のガイドラインは、身体障害者手帳などを持つ人が対象であり、ガイドラインの理解不足などという理由は通用しませんと言っています。 ここからは私の要望でございますが、土岐市においても、障害者雇用率は2.５％に達しているということでございますが、不適切な算入はないとは思いますが、早急に適正な障害者雇用率算入のガイドラインを遵守していただき、地方自治体であります土岐市として障害者の雇用率を確実に、2.５％以上達成していただくことをお願いしたいと思います。 私は、この件についてはこれ以上答弁を求めませんが、これからそれを遵守していただくことを強い要望とさせていただき、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。それぞれご答弁ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） マスコミでいろいろ報道されたことが、あたかも土岐市でもあるのではないかというような、議員さんの認識があるのかなあというふうに思いますので、きちんとお答えをさせていただきます。 雇用率の対象となります障害者に該当するかどうかにつきましては、本市において、身体障害者手帳、療育手帳、保健福祉手帳により、障害の程度を含めて確認をしておるところでございます。これ、障害の程度を含めてと申しますのは、算定に当たって、例えば特別障害者の場合、算定の基準が違いますので、それを行わないでやるということについては全くございませんので、そのようなご心配は全く無用かなあというふうに思っておるところでございます。 なお、ついでに申し上げますと、９月になりまして、岐阜労働局職業安定部長から任免状況報告書の再点検について依頼がございました。これについても、いずれも問題はないというふうで報告をしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 終わったつもりでいましたんですけど、もう一度。 今、部長の答弁で適正に行われているということであります。そういう法律等、遵守していただき、よりやっていただくことをお願いしまして、一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時２９分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１０時３９分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番 水野哲男君。 〔３番 水野哲男君登壇〕
◆３番（水野哲男君） 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 一般質問に入ります前に、少しだけ時間をいただきたいと思いますが、初めに、ことしの台風、それから地震、多くの災害が発生して、とうとい命を落とされました皆様方、また被災をされ、けがや家屋を失われた皆さん方に対し、謹んでご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 また次に、恒例によりまして濃南地域の行事のＰＲを少しだけさせていただきたいと思いますが。 〔「やめさせよ」と呼ぶ者あり〕
◆３番（水野哲男君） 曽木町では、何ですか、やっているでしょう。 恒例によりまして、ＰＲを少しだけさせていただきます。 もみじのライトアップが１１月９日から１８日まで開催をされます。ことしで２０年目ということで、いろいろな行事も催される運びとなっておりますので、ぜひとも参加をしていただければなというふうでお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。どうも失礼をいたしました。やめさせよという話も出ましたが、少しですので勘弁を願いました。ありがとうございます。済みません。 それでは、通告に従いまして一般質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 発言事項の１番目でございますが、我が国では、少子高齢化や人口の減少に伴い、居住等がされていない住宅や老朽化した住宅が年々ふえています。こうした状況を踏まえ、国では空き家に対する対策を推進するための法律といたしまして、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２６年１１月に制定され、平成２７年５月から施行をされました。 空き家関連の質問に関しましては、昨年の９月の第４回定例会で３人の議員さんが、特別措置法の制定を受けて行ってみえます。 その当時の総務部長さんは、空き家の現状については、平成２５年に自治会の協力を得て空き家の調査を行い、空き家と思われる建物は６２８棟あったこと。また、平成２９年４月に制定した空家等対策審議会設置条例に基づき、１１月をめどに審議会を設置し、その後、数回の審議会を開催し、今年度中には土岐市の空家等対策計画を策定したいと答弁をされておりました。そして、その答弁どおり、昨年度末に土岐市空家等対策計画を策定されたところでございます。 さてこの計画に際し、市長は、第六次土岐市総合計画における基本目標の１つであります安全で快適な暮らしを支える基盤づくりの実現に向けて、空き家等の問題を地域社会全体の問題として捉え、本計画に基づき、効果的、積極的に推進をしていていく。また、推進に当たっては、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもと、市民と事業者及び行政が協働して取り組むことが重要であるとコメントをされているところでございます。 この空き家の活用について、私の農南地域でございますが、曽木町ではＮＰＯ曽木町まちづくり協会によりまして、以前から人口減少に対する対策として捉え、情報提供やあっせんなどの具体的な活動を行っており、十数件の入居等の実績を上げているところでございます。 また、隣町の鶴里町でも、町内会長さんを中心といたしまして、空き家情報の調査を昨年度から独自に開始をされているところでございます。 しかし、こうした利活用のできる空き家と利活用が困難な空き家がありまして、所有者が不在で老朽化して周囲に悪影響を与えているものが社会に大きな問題を与えているところでございます。 今回は、この土岐市空家等対策計画をもとに、今後の対策等について数点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、アといたしまして、空き家等の調査についてでございます。 初めに１番目といたしまして、対策等に必要な空き家を把握するために、自治会、町内会等に依頼して行う第１次調査と、市の空き家対策担当課が行う２次調査により実施をし、１次調査は平成３０年度、本年でございますが、本年度、２次調査は１次調査の取りまとめを行った後、翌年の３１年度に行う予定となっておるところでございます。 １次調査については、目視による外観調査で、平成２５年度に実施した調査結果も踏まえて行い、２次調査については、１次調査における調査項目の再確認や、所有者の近隣への聞き取りにより使用実績や周辺に及ぼしている悪影響等について把握する調査となっておりますが、この２つの調査のもう少し具体的な調査内容について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） １次調査及び２次調査の具体的内容ということでございます。 まず、１次調査でございますが、本年１０月から１１月末までの期間を調査の期間といたしまして、自治会にお願いをする調査を基本といたします。都市計画図をもとに作成をいたしました調査図を各町内会へ、班の数に応じて配付をいたしまして、調査は班単位で行っていただく予定でございます。 具体的に行っていただく作業といたしましては、敷地外からの目視による外観調査で、空き家の可能性がある物件、ふだん人が居住したり使用していないと思われる建物を地図上にマーキングをしていただくということとしております。 次に、２次調査でございますが、この１次調査により把握をいたしました物件に加えまして、市民の皆さんから通報をいただいた物件も調査対象として、物件の危険度、利活用可能性などについて、詳細な調査を、まちづくり推進課担当職員を中心に全庁的な職員の協力を得ながら、建物の傾きや屋根、窓の破損状況、庭木を含めた樹木の手入れの状況や、ごみ、異臭などの衛生状況について、これにつきましても１次調査同様、敷地外からの調査確認をし、物件の危険度、利活用可能性について取りまとめをする予定でございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 調査をしていただくということですので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 それと、詳しい調査に関しまして２次調査ということですが、なかなか難しいところがあるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 それから２番目に入りたいと思いますが、市は調査結果が無駄にならないように継続をして情報を収集し、把握に努めていくとしているところでございますが、これ毎年行っていくのでしょうか、また数年単位で行っていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 それと、調査の内容については同様の形式で行っていくのか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 今回、自治会のご協力をいただきまして全域調査ということでございますが、こういった全域の調査につきましては、数年単位で行う予定としております。 今回の空家対策計画が２０２２年度までの計画となっておりますので、次の２０２３年度からの計画の策定に調査結果を繁栄させることを踏まえますと、２０２２年度まで次期１次及び２次調査を行うことが適当かと思っております。 調査の内容につきましては、現在と同様な形式を予定しておりますが、今回の調査及びその結果及び今後の施策の推進を進めていく中で追加すべき調査項目があれば反映したいと思っております。 それから調査後の成果につきましても、市民からの情報、あるいは関係職員の協力を得て、調査データの更新という形については取り組んでいきたいと考えております。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 調査内容について今、詳しく言っていただきましたが、この調査が活用されなければ意味がないということで、またいろいろ引き続きやっていただけるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから今言ったようなことなんですが、３番目といたしまして、各町や住民への情報提供ということなんですが、これについてはどのような方法を考えておられるのか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 調査結果等につきましては、自治会を通じて及び広報紙、あるいは
ホームページを用いて、その集計結果については市民の皆さんにお知らせするということを考えております。 また、その他空き家に関する情報につきましては、個人情報以外の情報などについては窓口、あるいは担当課への電話でのお問い合わせ、ご相談に対応してまいることとしております。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 住民への情報提供ということなんですが、この調査を通じていろんな方に空き家の情報を本当に提供していただければ利活用のほうにもつながっていくのかなというふうに考えておりまして、次のイになるんですが、空き家等の活用の促進についてという質問をさせていただきたいと思います。 初めに、地域からの要望によりまして利活用が可能な空き家等については、市において修繕を行い、居住のためのお試しハウスなど、地域住民と協働によって活用についての検討をするということに計画はなっておりますが、具体的な手法、こういったことも書いてあるところなんですが、市として具体的な手法を考えてみえればここでちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 利活用可能な空き家についての具体的な対応ということでございますが、まず現行のリフォームの補助金につきましては、周辺自治体の状況も鑑みながら増額するなどの検討を進めたいと考えておるところでございます。 また、くらしのラボを通じた各種まちづくりの団体、個人との情報交換を通じて、居住以外の用途を含めた利用の掘り起こしということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 今、部長のほうからリフォームについての増額を考えておられるという話ですので、ぜひとも利活用について促進ができるのであれば、ある程度のそういったことも必要ではないかなあというふうに私も考えておりましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから次に、ウといたしまして、この活用についての話の続きになるんですけれども、空き家バンク事業の活用について、少しお聞きしたいと思います。 初めに１番目ですが、この空き家バンクにつきましては、平成２６年に要綱が制定をされて現在に至っているところだと思います。 昨年度の各務議員さんの質問に対して総務部長のほうでは、登録件数が１０件で、成約件数が７件あったと答弁されておりました。残りが３件となったわけですが、この１年間で登録や問い合わせ等があったらその件数、どういったものか教えていただければありがたいですが、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 昨年度の登録の件数と成約の件数はともに１件でございます。制約の内容は賃貸でございました。 問い合わせにつきましては、正確に記録、あるいは集計という形はとっておりませんが、おおむね月に１ないし２件程度の問い合わせがあるということでございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 なかなかこうした空き家バンク制度というのが活用がなされていないような状況でありますが、今回いろいろ調査を行ったりとかそういうことで進めていっていただければありがたいなと思っています。 それと２番目に入るんですけれども、この調査によりまして平成２５年度に行われた、これ２５年度にも調査、自治会を通じて行っていると思うんですけれども、その調査で把握されている空き家の件数は、その当時よりもどんどんふえていくんじゃないかというふうに予測をしているところですが、今までにおいて空き家バンク制度の利活用はかなり今言ったとおりなんですが、少ないというふうに思っています。 今後この制度を利用していただくというか、制度を活用していただけるような方策ですね。今回その空き家等の計画をつくられて、それでどういったこの空き家バンクのほう、もっと利活用ができるような推進をされていくのか、考えがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 空き家の増加するスピードに比べて空き家バンク事業というのがなかなか活性化していないことだろうかなあというふうに思いますが、まず空き家バンク制度の活用推進に関しましては、今年度啓発用のリーフレット、あなたの空き家大丈夫ですかというものを作成いたしまして、税務課と高齢介護課職員による配布を行い制度の周知を図ったところでございます。 また、昨年度に続きという形になりますが、固定資産税の納税通知書用の封筒に、空き家バンクへの登録案内を掲載しておるところでございます。既に空き家になってしまったものへの対策のほか、空き家予防の観点からの対策も講じているところでございます。 先ほど申し上げましたリーフレットの配布でございますが、税務課におきましては、相続が発生し、固定資産税の納税者が切りかわる手続の際、空き家になってしまうと思われる場合に配付をいたしておりますし、高齢介護課におきましては、職員が独居老人の世帯、あるいは高齢者のみの世帯を訪問する際に、空き家予防の観点から配付をしておるところでございます。 来年度実施をいたします空き家の２次調査によりまして、利活用可能な空き家に関しては、所有者の方に対して空き家バンク制度の周知を実施することとしておりまして、こういった形で登録物件の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 登録者及び利用者にとって空き家バンク制度が活用しやすいものとなるよう、先ほども少し申し上げましたが、空き家リフォームの補助金の増額ということについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 いろいろ空き家バンク以前からやっているんですけど、なかなか難しいかなと思われます。 今回そういった計画の中で、調査を行っていただいて把握をして、そうした今、先ほども言われたとおりなんですが、県のリフォームの補助金を増額していただける方向ということでしたので、それも一つ活用していただけるような対策をとっていただけるとありがたいなというふうに思っています。 次に、エになりますが特定空き家の対策についてということで、少しお伺いをしたいと思います。 初めの１番になるんですが、この特定空き家とは、国の空家法第２条第２項におきまして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態などとなっておるところでございますが、そこで、この市の計画では特定空き家等への対応フローを作成し、空家法に基づく行政代執行も含め、市が所有者にかわり危険性の除去を検討していくとしているところでございます。住民としましては、当然早急な対応を望むわけでございますが、市側としては相当な支出が必要になると思われます。 今後の市の考え、この特定空き家についての対応についての考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 行政代執行についてということでございますが、公衆用道路に隣接をして特定空き家が存在するなど、不特定多数の方にとって危険と判断されるもの、特に通学路等に接しているなど、市民に対しての危険度が高い特定空き家について優先的に検討していくことになろうかと思います。 しかしながら、全国の事例を調査する中で、安易に代執行を実施いたしますと、最終的には市が行うという意識、モラルハザードと申し上げますが、そういった認識が広がってしまうということもある。かえって空き家が放置される可能性があるということ。また、実際のところ代執行に伴う費用の回収というのは非常に困難であると、こういったマイナスの側面というのが非常に大きいということがございますので、代執行については今後も慎重に行うべきというふうに考えておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 なかなか行政としても頭が痛い話なのかなあというふうに思います。 それで２番目になるんですけれども、この特定空き家についての除去支援策ですね。そういったことについて少しお伺いをしたいと思いますが、この特定空き家による火災、それから道路や近接家屋への被害等がいろいろ考えるところでございますが、こうした被害を未然に防ぐための処置としまして、何らかの空き家の除去支援策を講じる施策をお願いしたいなというふうに考えるんですけれども、これ、例えば解体工事に対しての市からの補助だとか、今なかなか、先ほどの答弁の中ではモラルハザードというもので市民の意識の問題もあるということは思うんですが、なかなかそうも言っていられないようなものも出てくるんじゃないかなあというふうに考えまして、そういう何らかの支援策が考えておられれば、これから考えていかれるのかどうか、市の考えを少しお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 除去支援策ということでございます。 ご質問のありましたような除去費用の一部の補助、あるいは除去の跡地の固定資産税の減免というようなものが他市には事例としてはございますが、いろいろ聞き取り等をいたしますと、除去費用の一部補助については、そもそも取り壊しをしてくださる方は、補助がなくても取り壊しをする。たまたま補助があったというような、そんなニュアンスだよというようなお話でございました。その意味では、除去に向けての動機づけとしての効果はなかなか薄いのかなあというふうに考えておるところでございます。 あと空き家等を壊して更地にいたしますと固定資産税の住宅用地特例がなくなってしまうわけですが、それを継続したらというような議論をしておるところがあるようでございます。 実際には、一定の効果が期待できるという見方もございますが、もともと特定空き家として勧告を受けた場合の敷地が住宅用地の特例から除外されると、そういった形に法律の枠組み、空き家特措法の枠組み、趣意がございますし、地方税法との整合性にも議論の余地がかなりあるというふうに判断をしておるところでございます。 結論から申し上げますと、現状として効果的な施策というのはちょっとまだ見当たっておらんところでございまして、これについては引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 今、なかなか特定空き家の対策というのは厳しいかなというふうに思われますが、いろいろ今まで適切なご答弁いただきまして本当にありがとうございました。 この空き家等の対策につきましては、全国的な問題であります空き家の有効活用や特定空き家の対策については、ますます進んでいく少子高齢化社会の困難な問題であるとは思いますが、地域との協働によりまして活動は大きな解決策につながっていくのではないかと思っております。 今回の空家等対策計画による今後の施策の推進につきまして、市のほうではいい方向へよろしくお願いをいたしたいと思っておりますので、お願いをいたしまして、この空き家の質問を終了させていただきます。 それでは次の質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 通告事項の２番目ですが、市道等の除草対策についてという質問でございます。 これにつきましては、毎年５月から９月ごろまで雑草の生育が盛んになる時期でございまして、草刈りなどの除草対策に追われる時期でもあります。道路の維持管理における除草につきましては、雑草の繁茂による道路交通の安全確保、それから通行車両からの視認性の確保、景観の確保やよい環境の確保等の重要なことであると考えております。 こうした除草に関しましては、どの道路も昔は年に２回程度の除草が行われたというふうに思っていましたが、現在は、国においても県においても１回程度になり、大きく伸びた雑草によりまして自動車等の運転の視界を遮り、安全な車両等の通行に大きな影響を及ぼしているところであります。 また、歩道におきましても、自転車や歩行者の安全にも支障を来しているような状況がある箇所もございます。 それで市道に関しては、市内各町内会のご協力を得まして、地域での草刈りを何カ所かで実施をしていただいております。これに対し市のほうからは、草刈り機のかえ刃、それからそれの燃料等の支給をいただいているところでございます。 しかし、年１回程度の草刈りでは雑草の成長についてなかなかついていけないという状況であります。市におきましては、国と県と違って２回もやっておっていただくところもあるんですけれども、そういった状況がございます。 私の住んでいる曽木町のほうで申し上げますと、これに対しまして連合町内会の招集によりまして、各町内会長さんを中心といたしまして森林管理委員会の皆さん、それから交通安全協会などの団体の皆さんの協力を得まして、年に２回程度になるんですが、市道、県道、国道の草刈り作業を町民の方で行っておっていただくことです。 それで、通行車両の、こういったことを踏まえてこれは何かというと、自分たちの通行車両の安全確保のためにやっておられます。当然そこを通られる方にとっても、いい環境づくりとしていいことであるなあと思っているところなんですが、これ実は去年、その前と、その県道で草刈り作業、町民の方がやっておっていただいたときに、通行車両に飛び石がありまして車のガラスを割ってしまったというような事例が続けて発生をいたしましたので、今年度につきましては、全面的なその草刈り機を使った作業でなしに、ちょっとした危険な見通しの悪い箇所につきましては手作業で、町民の方が出ていただいてやったということです。これについても、やはり続けていっていただきたいなと思うんですが、なかなかそういった事故等への配慮もちょっと危険であるかなというところもありました。 またこれと同時に、これまたちょっと違うんですけれども、これは曽木町の場合なんですが、旧小学校の跡地、これは市有地なんですけれども、市有地、それから公園等あるんですが、そういったところの草刈りも町民の方が中心となって行っておっていただくような状態です。こういうことをやっているんですが、なかなかこの作業に出ていただく方たちについても自宅回り、曽木、鶴里、濃南地区のほうではかなり草が多く問題で、なかなか草刈り年に何回もやらなければいけないというようなことでございまして、こういった作業に出ていただく方の自宅周りや田んぼのあぜ、それから休耕地などの草刈りも大変な住民の負担となっています。そういったことも含めて、今後の継続はなかなか困難になっていくんじゃないかなと心配しています。これ各地区曽木、鶴里だけじゃなしに、各町でもそういった市道の草刈り等やっておっていただく状況であると思っていますが、こういった困難な状況が続く、これから懸念をされていくと心配をしているところであります。 それで、市全体の道路の延長を考えれば予算などに大きな問題があると思いますが、まずは道路管理者としての責任による通行車両や歩行者等の安全確保、それから環境悪化の改善などは大きな課題ではあると考えております。 そこで、今後の道路等の除草対策についてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まずアといたしまして、道路や市有地の草刈り、除草ですね、除草の計画についてお聞きをしたいと思います。 初めに１番目として、年間の市道に限っての話ですが、市道の除草の計画についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） それでは、質問にお答えする前に、日ごろ多くの市民の皆さんが自治会活動などを通して市道の草刈りやごみ拾いなどをしていただいていますことに対しまして、この場をかりまして、心からお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 市道の除草業務に関する市の基本的な考え方につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、市民の皆さんが住んでお見えになります周辺はできる限り市民の方でということで、草刈り機のかえ刃や燃料などを支給させていただくことで対応をお願いしているところでございます。 そして自歩道などは、直営であります街路公園管理事務所の職員が年２回、夏から秋にかけて除草を行っております。 そして、中央縦貫道泉北部線、農免道路などの郊外の幹線道路や植樹帯、中央分離帯があります道路の除草につきましては、ルーティンとして夏から秋にかけて年１回から３回、そして必要に応じた局所的な除草業務を外部に委託をして対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 続きまして、２番目の市有地の除草というか、そういった草刈りの計画がありましたら聞かせていただきたいと思います。 これに関しましては、今回メーンは道路でありますので、こういったやっていますよということがわかればありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 市有地、非常にたくさんある中で、初めに町内等へ貸与している土地につきましては、草刈り等は借り主である町内等でやっていただくというふうでお願いをしておるところでございます。 その他の普通財産につきましては、自治会等から草刈りの要望があるような土地、あるいは毎年草刈りの必要があるような土地については、１年間を分けましてシルバー人材センター等へ計画的に業務を委託しておるところでございます。 また、その他臨時的に発生をいたします支障木の伐採、あるいは草刈りについては、ご要望いただいたときにその危険性や緊急性を考慮しながら、職員で対応できることは職員で対応し、それ以外のものについては、予算の範囲内で専門の業者に委託をしながら対応することとしておるところでございます。 もちろん予算確保という問題ございますが、特に住居が集中しているような箇所については計画的に対応していけるよう今後も進めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 いろいろこの草の対策に関しましては、結構な労力、予算かかると思いますので、いろいろ市のほうでも計画を立ててやっていただければなというふうに考えています。 特に市道に関しましては、かなりの距離があるということで、町内の方も頑張ってやるんですけれども、なかなかできない状態になってくることを心配していますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと３番目に移りたいと思いますが、今まで市のほうの対策ということでお聞きしたんですが、ここでわかる範囲で結構なんですが、県道と国道の除草対策について、市のほうからも問い合わせをしていただきまして、わかる範囲で結構ですので、その計画をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 県道、国道の除草業務の計画について、多治見土木事務所及び多治見砂防国道事務所に確認をいたしましたので、その内容をお伝えしたいと思います。 まず、県道と県管理の一般国道でございますが、市内で県が管理する道路延長は約９1.１キロメートル、そのうち約２8.６キロメートルに対して草刈り等の計画箇所としておっていただいております。計画箇所は、安全確保のため、特に除草が必要な道路のり面や過去の要望箇所等により計画をされておりまして、夏季を中心に基本年１回の実施とのことであります。 なお、計画区域外においても、市、地元等からの要望に対して随時草刈り等を実施しているというような報告を受けております。 次に、国直轄管理の国道でございますが、国道１９号と国道２１号を合わせた延長が約１２キロメートル、そのうち約７キロに対して草刈りの計画箇所としておるそうでございます。県と同じように除草が必要な箇所を基本年１回、夏季を中心に実施をし、計画以外においても、県と同様に市とか地元からの要望で、要望に対しては対応しているという報告をいただいております。 先ほど議員さんご説明のとおり、現状として年１回しか除草ができない県道の狭隘部分などは、雑草の繁茂により通行に支障が生じ、苦情もいただいておりますので、除草及び防草方法も含め、その対応について道路管理者に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 今お聞きしますとかなりの延長になるんですが、なかなか年１回しか刈っていただけないということであります。こういうことも踏まえると、いろいろ対策をやっていただきたいなというふうに思うんですが、それを踏まえまして次の防草シートの活用と、それとウのほうの防草ブロックについての話をお聞きしたいと思いますが、まず初めに、防草シートの活用についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 初めに、市道沿線全体には困難であるだろうなあ、かなりの距離がありますので難しいとは思いますが、年間を通じて草の繁茂による危険箇所等について、この防草シートを活用して敷設をしたらというふうに考えます。 この防草シートの敷設につきましては、雑草の処理時間を大幅に少なくできること、それから道路脇へのごみやたばこのポイ捨ての防止、それから道路や歩道への雑草の侵入を防ぐなどのメリットはかなり多いんではないかなあと思うところがあります。この防草シートの効果等も考慮していただきまして、こういう市のほうで、そういった防草シートの活用についてお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 防草シートの敷設は、道路や歩道への雑草の侵入を防ぐ有効な管理方法の一つであると認識をいたしております。限られた予算の中で市道の安全確保のため、できる限り除草等を実施するためには、まず費用対効果を考えなければなりません。除草の経費として草刈り業務を委託した場合と、防草シートの敷設工事を行った場合を比較いたしますと、平成３０年度に土木課で発注した草刈り業務委託の平均平米単価は１１９円でございます。 平成２９年度に都市計画課で発注しました防草シートによるのり面保護工事の平均平米単価が2,６１６円でございます。防草シートにかかる経費は、草刈り業務委託の２０倍以上でございまして、防草シートの耐用年数が５年から１０年程度であることを考慮いたしましても、費用面では防草シートのほうがかなり割高となってしまいます。 また、草刈り業務委託につきましては、高齢者等の安定雇用の確保及び障害者就労施設等の受注の機会を図るため、できる限りシルバー人材センターや障害者就労施設に委託をしている面もございます。 以上のことなどから、防草シートについては道路や歩道の除草対策において有効な手段の一つではございますが、当面市道の除草管理等については、草刈り業務委託を続けてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 なかなか今、お話を聞くとかなり経費かがかかるということですが、危険箇所、例えばカーブとかそういう狭隘な部分とか、そういうところには年間を通じると少しでも、例えば５年から１０年もつということですので、市のほうのそういった草刈りの費用から見るとかなり割高かなと思うんですが、そういう住民の安全性から見るとそういうのを考慮していただける部分もあるんではないのかなと思いますので、それも考えていただければというふうに思っています。よろしくお願いします。 それでは最後の防草ブロックというものなんですが、この防草ブロックの採用についての質問をさせていただきます。 この防草ブロックとは、歩車道境界ブロック、それから側溝ブロックなど、独自の防草構造を持った道路用のコンクリート二次製品でございまして、国の発明大賞だとか、愛知県環境賞などを受賞された実績もあります。 それと、国土交通省や全国の自治体、これ一部だと思うんですが、自治体で採用されているような実績もあるようです。今後の市の道路の新設工事だとか、今度道路開業する工事等に、防草対策のために採用したらどうかと考えるんですが、この防草ブロックを採用していくということでどうかなということなんです。 それで１つ目として、土岐市でこの防草ブロックの採用実績が今までにあったのかどうか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 防草ブロックは平成１６年ごろからあるようでございますが、土岐市においての採用実績はございません。 県内一部の他市や岐阜県、国土交通省の国道事務所での採用実績があるように聞いております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） ありがとうございました。 まだまだなかなか採用実績というのはないようですが、ある程度そういったいろいろ発明賞だとか取られているような実績があるということですので、ある程度の効果はあるんじゃないかなあというふうには思っているんですが、この防草ブロックの、２番目の質問になるんですけど、効果等について市のほうの、検証されたわけではないですのでなかなか難しいかもわかりませんが、こういった採用についての今後の考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 議員からの説明がありましたけど、防草ブロックとは、コンクリート製品の形状に加工を施しまして、コンクリート製品とアスファルト舗装やコンクリート舗装のすき間から生える雑草の根の生育を妨げるものでございます。その効果は、雑草の成長を阻害し枯れさせるというか、枯死させるものでございまして、舗装の種類や厚みによって雑草自体を生やさない防草機能が発揮されるかどうかまだ不明な部分もあるように考えられますので、他団体の利用状況や施工後の状況等、その有効性について確認するなど検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ３番 水野哲男君。
◆３番（水野哲男君） どうもありがとうございました。 なかなか簡単には採用するというのも難しいかなと思うんですが、今、なかなか新しい道路等つくるというのも費用の面とかいろいろで難しいかと思います。 それで今、イオン道路ですね。ああいった市の新しい道路などにもこういった採用やなんかも考えていただければなあというふうに思っています。これは市のほうのそういった費用対効果の問題とかいろいろあるかと思うんですが、そういう一つの防草対策というのは今後、高齢化になってくるとなかなか地元の方たちだけではできないような状態になってくるのをかなり懸念していますので、そういう対策についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。 今後とも市民の安全で快適な道路や、市有地も含めてなんですけれども、よりよい防草対策をお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。 〔１２番 楓 博元君登壇〕
◆１２番（楓博元君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。 東日本大震災を含め毎年のように大きな災害が発生をしております。ことしも６月には、大阪北部で震度６弱という強い地震が発生しました。また先週は、北海道で震度７の地震が発生したばかりであります。７月の初旬には、中国・四国地方を中心に死者、行方不明者が２３０人もの豪雨災害が発生をしております。このときは岐阜県でも、関市、下呂市など、土岐市から近い市でも大きな被害が出ました。被災された多くの人が、長い間ここに住んでいるが、こんなことは初めてだということを話されていました。 最近の豪雨災害の発生を見ますと、今までに経験したことのない地域が被災するという事態が起きているように私には思います。異常気象と言われたものが常態化していると言われています。我々の土岐市は大きな災害はゼロでありませんが、比較的安全なまちであると考えております。 今回の西日本の大雨は、１００年に一度の雨が降ったところがあり、今後こういった大雨が日本全国で頻繁に起こるだろうというような報道もありました。こういった想像を絶するような雨が、この土岐市に降るかも知れないという想定はしなくていいのか、想定すべきなのか、大変難しいところでありますが、山のあり方などの自然条件、また土岐川の改修などにより大きな災害が発生しにくい地域と考えてきましたけれども、近ごろの雨の降り方は、今までとは違ってきたように思われます。 私はここ二、三年の変化が大きいとは思っておりますが、今までとは違った想定で防災を考え直す時期ではないかというふうに思います。 そこで、各地の災害発生から土岐市の防災についてお聞きしたいと思っております。地震、水害等質問内容がばらばらでありますが、よろしくお願いをいたします。 そこでまずアとして、
ハザードマップの見直しの必要性について伺います。 土岐市では平成２０年に
洪水ハザードマップが作成され、全戸配付されております。内容も危険箇所が色分けされており、市から出される避難勧告、避難指示などの解説つきで載っており、立派な
ハザードマップであるというふうに思いますが、私が心配するのは、１０年前につくられたものであり、その想定で現在も通用するのかということであります。現在の
ハザードマップの想定雨量は、土岐川は２４時間３０５ミリの雨が想定されていますし、妻木川は２４時間雨量２３１ミリ、１時間当たり７８ミリ、肥田川では２４時間雨量２５３ミリ、１時間当たり９０ミリの雨量が想定をされておりますが、近年の水害の被災地の雨量を見ますと、この数字以上の雨量が記録されております。この東濃地方の地形から見ても、大雨の危険性は少ない地域と思っておりますけれども、ここ数年の雨の降り方から考えると、
ハザードマップの想定雨量が小さいのではというふうに思います。 いたずらに市民の不安を増幅することは喜ばしいことではありませんが、見直しをすべきだと思います。市のお考えをお聞きします。 あわせて、広島地方で土砂災害をもたらした真砂土土壌が土岐市にもあるかどうかもお教えください。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） お答えをいたします。 現在、市内全戸配付をしております
ハザードマップは、水防法に基づき、浸水害から身を守るための情報をお知らせする
洪水ハザードマップと、土砂災害防止法に基づき、土砂災害から身を守るための情報をお知らせする土砂災害
ハザードマップがございます。
洪水ハザードマップにつきましては、平成１３年度に作成をし、先ほどご案内がありましたように平成１９年度、平成２０年に見直しを行い、平成２４年度からは各地域で開催されます
災害図上訓練などで活用をされております。 土砂災害
ハザードマップにつきましては、平成２５年度に作成し、同じく
災害図上訓練などで活用をされているところでございます。 議員ご指摘の
洪水ハザードマップの見直しにつきましては、先ほどからご説明がございましたように、近年、想定を上回る降雨で浸水被害が多発したころから、水防法が平成２７年に改正をされましたので、それに伴う
ハザードマップの見直しを予定いたしております。 具体的には、水防法の改正により新たに示される想定最大規模での浸水想定区域に基づき見直すものでございまして、想定最大規模での浸水区域は、国直轄管理の土岐川について、平成２８年１２月に公表をされ、県管理であります三共橋より上流部の土岐川及び肥田川の浸水区域は、今年度、今ですけれども、９月に公表予定でございます。そして平成３１年度に妻木川の浸水想定区域が公表される予定となっておりますので、市といたしましては、その情報を確認後の平成３２年度に
ハザードマップの見直しに取り組む予定でございます。 また、見直しをする際には、土砂災害
特別警戒区域や警戒区域も随時変更されておりますので、直近のデータをもとに洪水災害及び土砂災害から身を守るための情報を一体とした
ハザードマップを作成し、周知に努めたいというふうに考えております。 なお、最後にご質問がありました真砂土ついてでございますが、花崗岩が風化した砂状の土壌でございまして、非常にもろくて崩れやすい性質でございます。土岐市にも広く分布いたしておりますので、注意が必要かと思われます。 市としましては、大雨の際にこうした土質も考慮した５キロ平方メートル四方ごとの土砂災害の危険度を示します、県と気象台が共同発表する土砂災害警戒情報を常に確認しながら避難関連情報を防災無線等で市民の方にお伝えをしておりますので、早目の避難行動をとっていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 既に見直しに入っているということで、大変安心をしておるところであります。 しかし、異常気象と言われてから相当の時間も過ぎております。また、先日台風２１号がこの地域にも強い風や雨をもたらしましたけれども、今や発生時に中心気圧が９００ヘクトパスカルを切るような超大型の台風も出現をしております。十分な想定のもとに見直しをしていただきたいなあというふうに思いますが、そんな中、専門家が、先ほど「想定最大規模」というような言葉を使われましたが、どんな想定雨量を考えておみえになるのか、わかりましたら教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 現在見直しによって想定している雨量は、先ほど議員さんが、今の
ハザードマップが２４時間で総雨量３０５ミリという計算ででき上がっているんですが、想定最大規模の場合に考えている２４時間の総雨量が６３７ミリでございます。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ６３０だと倍以上ですね。わかりました。よろしくお願いします。 次に、イ、市からの情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示の徹底策について伺います。 これらの情報をもとに、市民の皆さんに避難行動をとってもらいたいわけでありますけれども、報道等によりますと３％程度の人しか実行をしてもらえないというデータであります。
ハザードマップにはしっかりと説明してありますし、最近の報道でも、これらの言葉の解説もされており周知徹底がされておるはずでありますけれども、市民にとってはふだん関心のない言葉でありますのでなかなか頭に残らないのかなあというふうに思っております。 西日本の豪雨災害時のデータでは、情報としては知っていた人が８から９０％あったのに対し、避難するという行動に移した人は３％もいなかったということでありました。今までに経験したことのないことでありますから、こんなことだというふうには、私個人的には思いますが、市としては放置をしておくわけにはいきません。日ごろからの訓練とか、啓発活動の積み重ねしかないと思われますが、市としての対応はどうされようとしているのかお聞きしたいと思います。 私もいろいろ考えてみましたが、やはり訓練と啓発しかないと思います。 少し角度が違いますが、肥田町の公民館が発行されている肥田町行事カレンダーというものがあります。１年間の行事予定が掲載されており、全戸配付されています。多くの人が家庭内のどこかに張ってあるというふうに思います。 啓発活動の一つでありますが、防災ポスター兼用のカレンダーを作成し、家庭内のどこかに必ず張ってもらうようにして、防災意識、防災用語、
ハザードマップなどを身近にすることが必要だというふうに考えます。防災無線、メールの活用など、いろいろと考えていただいておるとは思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） まず、市が発令をいたします避難情報は、避難準備、高齢者等避難開始、それから避難勧告、そして避難指示の３つがございます。 本市では、降雨の状況、気象警報、河川の水位、土砂災害警戒情報などをもとにそれぞれの発令基準を定めておるところでございます。 実際に発令をした場合、先ほど
西日本豪雨災害では３％というお話はございました。ちょっと率は出しておりませんが、昨年度の避難状況を紹介させていただきます。 ２９年度は、３回の避難情報を発令しておりまして、昨年７月４日に、土岐津町、下石町、妻木町及び曽木町に避難勧告を発令いたしました。そのとき実際に避難されたのは、妻木と駄知の５世帯７人、８月７日には、これは市内全域に避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしました。土岐津、駄知、泉で１２世帯１４人の方、８月９日に、土岐津、下石、妻木、肥田及び泉町に避難勧告を発令いたしましたが、避難者はございませんでした。 直近の状況でございます。今月４日に大雨暴風警報が発令をされまして、市内８カ所の自主避難所を開設いたしました。その上で午前１１時に防災無線により広報いたしましたところ、昼間ということがあったのかもわかりませんが、避難者としては、土岐津、下石、そして鶴里、駄知、肥田の１４世帯１８人の方が避難をされております。このときには避難情報として出したわけではございませんが、自主避難所として開設をしたというところでございます。 避難情報を発令する際には事前に受け入れるべき避難所を開設した上で、対象地域、あるいは避難先などの内容を広報いたします。周知方法といたしましては、防災行政無線、あるいは対象地域への自治会長さんへの電話連絡、広報車による巡回や
ホームページへの掲載、携帯電話へのエリアメールの配信といった複数の手段を利用することで、住民の方への伝達を徹底しておるところでございます。 また、防災行政無線による広報を補完するものとして、放送された内容を電話で確認できる防災行政無線テレフォンサービスと、事前に登録をしていただいたアドレスに放送内容をメールで配信する情報提供サービスを実施しております。 避難情報というのはまちごとの単位での発令ということでございます。住民の皆様が日ごろから
ハザードマップ等を利用して、自分の身の回りでどのような災害が起こり得るのかを確認していただき、地域の危険箇所、あるいは避難場所、支援が必要な方などの情報を把握し、もしものときに備えていただきたいというふうに考えるところでございます。 また、これらを知っていただく機会として、各まちや団体の要望によって
災害図上訓練等を実施しておるところでございます。 さて、議員さんからご提案のありました防災カレンダーなど、各家庭で毎日目にするものを活用した啓発ということでございます。非常に一つのツールとして検討してまいりたいと思っておりますし、先ほど建設部長が答弁をいたしましたが、
ハザードマップの見直しというのも計画をしておるところでございまして、配付方法や作成の方法についても、これから検討してまいる所存でございます。 避難情報につきましては命を守る大切な情報でございます。今後も災害に備えて徹底した早期避難に向けて伝達の体制、そしてその手段の確保、災害想定訓練の実施、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 なお、申しわけございません。先ほど冒頭のところで避難の実績数を申し上げました８月７日の次に８月９日というふうに申し上げましたが、８月１９日の言い間違えでございます。申しわけありませんでした。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 市としていろいろ今ご紹介をいただいたようにやっておっていただいております。 その中で、携帯電話を使った緊急メールの利用をもっと拡大できるかなあというふうに僕は思いましたが、以前にも一般質問で、防災無線が豪雨の音とか何かで聞こえない。またサッシを閉めてしまえば聞こえないというようなことの解決策はないかなということで、瑞浪市さんが各家庭に受信機を設置されたようなこともあるわけですが、土岐市も設置をしろと言ったら、ちょっと無理だというふうに言われましたが、そんなことの解決策の一つとしてもエリアメールですね。今先ほど紹介していただいた緊急メールの拡大方法、拡大策がなかなかいい方法じゃないかなあというふうに思いますが、その辺何かありましたら。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 防災無線が聞こえにくい方に、議員さんご紹介のありましたとおり、瑞浪市では戸別受信機の配付という方法をとっておられるということございます。 今、携帯端末等が相当高齢の方にも広まっておるというか、行き渡っておるというふうに思いますので、防災無線が聞こえない方に対して、先ほど申し上げた情報提供サービスの有効性というのを非常に評価しておるところでございまして、このサービスの周知につきましては、
ホームページのトップページに登録方法を表示した入り、あるいは
災害図上訓練、防災出前講座の際に登録方法を説明しておりまして、現在も約8,７００人の方が利用をしておられます。 今後もさまざまな機会を通じて周知を図ってまいりたいというふうに思いますし、その周知のため、場合によっては、例えば高齢者の方の集会等に出前講座のような形で、例えば防災担当の職員がお邪魔をして、その場で参加されている皆さんの携帯端末に実際に登録をするお手伝いをするというような形、そういったこともできるのではないかなあというふうに考えておりますので、具体的にご相談をいただければ職員の派遣等についても検討したいと、なるべく積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 今、ご紹介ありましたように、敬老会に行って実際に入力してもらうと、あれが一番いいなあというふうに思いますので、一応よろしくお願いします。 続いて、ウの上水道の耐震改修の現況をお聞きしたいと思います。 私どもも災害被災地の視察など、防災について勉強をしておりますが、市民の飲み水の確保が一番身近な課題だろうというふうに思います。 土岐市には緊急用にタンク車を１台持っておりますが、水道が破壊されないことが一番であります。土岐市の上水道の耐震化率はどのようになっているかお聞きしたいと思います。 近隣市より少しは進んでいると思っておりますが、現実に災害が発生してみなければわからないと思いますが、消火栓が使える確率はどう想定されているのかお尋ねしたいと思います。 ６月の大阪北部の地震でも、複数の火災が発生をしております。大地震の後に火災が発生する確率も高いわけでありますので、地震で壊れなかった家がその後の火災でなくなってしまわないためにも、少しでも多くの消火栓が使える状態であってほしいと思います。断水しているところの近くで消火栓が使えれば、飲料水、生活用水としても活用できます。 また、災害時の市民の飲料水は、タンク車１台では不足することは明らかであります。耐震貯水槽も設置してありますが、市内の設置数など飲料水の確保策もあわせてお願いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） それでは、１点目の上水道の耐震化の現状についてでございますが、平成２８年度末の状況で、市内全ての総配水管の延長は５６７キロメートルございます。そのうち耐震管を使用した総配水管の延長は１８４キロメートルで、３2.５％の耐震化が行われております。 次に、消火栓についてでございますが、市内には1,７００基の消火栓が設置してございます。地震災害の消火栓を用いた消火活動や給水活動についてでございますが、災害時には送配水のルートが確保されているかが重要となります。加えて飲料水としての供給ルートとして適切かどうかが重要でございますので、飲料水としてどれだけ消火栓が使用可能かは想定できないところでございますけれども、消火活動に用いる消火栓については、配水池が正常であれば耐震化した配水路線での設置された消火栓については使用可能と考えております。 また、消火栓の多くが、特に耐震化に布設がえをいたしました路線においては地下埋設の消火栓がほとんどでございまして、道路内に設置をされております。そのために、安全に給水活動ができる場所かどうかということも重要になります。さらに、給水場所として消火栓を使用する場合においても、直接給水することは危険な状況でございますので、そのためにはそれ用の器具、機材が必要となることから、応急給水につきましては、市の指定する場所を原則とさせていただくことでございます。 もう一点の飲料水の確保策はということでございますが、土岐市には配水池が２５カ所ございまして、うち小さな配水池を除く２０カ所に緊急遮断弁という水道管の大規模な破損があった場合に、その配水ルートの送水をとめて配水池の貯留水を確保する装置が設置されております。 配水池の設計容量は、配水池への水の供給が絶たれた場合でも、通常使用で１２時間以上使用できる水量が確保されているということが条件となっておりますので、非常時で数日間の飲料水の確保は可能かと考えております。 しかし、さきの消火栓の使用の件でございますけれども、配水池の緊急遮断弁の機能が働いた場合については、耐震ルートであってもその装置を解除するまで消火栓として使用することはできませんので、ご理解をお願いいたします。 また、平成２９年度には、新庁舎建設に合わせまして市庁舎敷地の地下に１基目の貯留量１００立方メートルの耐震性貯水槽を設置しております。これは、生命維持に必要な水を１日３リットルとして１万人分を３日間供給できるものとして設置をしております。そのほか東部広域水道の送水機能が維持されているということが条件ですが、県が設置いたしました県営水道の送水管から直接給水を受けることのできる応急給水栓が市内に６カ所設置されております。このように災害時の水の確保に努めている状況でございます。 最後に、飲料水用のタンク車でございますけれども、議員ご案内のとおり、専用車両としては１台でございますが、そのほかにトラック車の荷台積載用のステンレスタンクが３台、給水拠点で使用する1,０００リットルのポリタンク１９個を準備しております。 今後も災害時を想定いたしました飲料水の確保や、応急給水の充実が図れるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 今、最後のほうでもご紹介いただきましたが、県営の水道の送水管から直接給水を受けるということもできるというような設備も設置されておるようでありますので、次に、エとして県水道について伺います。 肥田町の下肥田地内において、県道に県水道の工事が今行われております。駄知町経由肥田の貯水池のルートが現在ありますけれども、そのバイパスをつくっていると聞いております。非常時の貯水槽としても使えるということでありますし、水の安定した供給がなされるものと完成を心待ちにしておりますけれども、工事をしているかと思うと中断もありなかなか進んでおりません。これは県の事業でありますが、土岐市分の完成期日などわかる範囲内でお答えをよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） 楓議員ご案内のとおり、現在、岐阜県東部広域水道では、現在の送水路線の複線化によるバックアップ機能、また緊急時に水を貯留する機能、合わせて応急給水拠点機能をあわせ持つ大容量送水管整備事業というものを行っております。全体の事業計画は４期４０年で、現在はその１期工事を平成２５年度から行っております。 土岐市分の整備はとのことですが、土岐市内では平成２６年度に着手、布設管につきましては、直径が９００ミリから８００ミリ、１期工事分の市内の計画延長につきましては3.１キロメートル、平成２９年度までの実施済み延長は1.３キロメートル、今年度は、肥田町の下肥田から浅野にかけまして開削工事と肥田川を横断する推進工事が５３０メートル予定されております。来年度以降は、一部用地取得を行いまして新設道路及び主要地方道土岐停車場細野線の送水管布設工事を行いまして、３４年度を１期工事の完了で予定されて行われております。 土岐市内では、県道肥田下石線に布設される肥田受水池までの約1.８キロメートルが残るわけでございますが、これは２期工事として行われる予定でございまして、何年度にという計画は確定をしていないということでお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 県の工事ですから、何とかせっついていただきたいと思いますが、次に、オとして災害時の職員の連絡体制について伺います。 災害発生時の安否確認、登庁の可否など連絡体制について十分な準備、訓練が実施されていると思っております。本庁だけでも３７５人もの職員の方がいるわけでありまして、閉庁時の連絡体制は大丈夫かなあと若干の心配をしております。 視察させていただいた関西のある市では、６月の地震発生時には、携帯電話は使えない。庁舎のパソコンもしばらくは使えないということで、２４人の議員の安否確認に２時間もかかってしまったということでした。やっぱり想定外のことが起きるということかなあというふうに思いますが、土岐市では間もなく新庁舎も完成しますので、災害時には速やかに対策会議等開催できますので安心をしておりますが、肝心の職員が登庁できるかということもありますので、心して準備していただかないかんというふうに思います。 深夜、早朝など、２４時間対応ができるようになっているというふうに思いますが、お答えをよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 災害時においては、それぞれの体制に応じた緊急連絡簿というのを作成して連絡体制を整えておるわけでございますが、それ以外に職員用の一斉メールの配信システムを導入しております。緊急時にはこのシステムを活用いたしまして、職員個人の携帯電話等へ一斉にメールを配信し、職員の安否確認、それから登庁の可否等の回答ができ、その結果は防災担当部署で確認できる仕組みとなっております。 また、このシステムはインターネットが利用できる環境があればどこからでも発信をすることが可能でございます。大規模な災害発生時には音声通話がつながりにくくなることが予想されますが、メール等については通話に比べつながりやすいこと、また連絡に要する時間の短縮、個別回答の集計にも有効であると考えております。 また、災害が発生するしないにかかわらず大雨等の気象警報の発令時及び震度４以上の地震が発生した場合には、自動的に職員に対しそれらの情報を発信いたしまして、職員が次にとるべき態勢を早期に整えることができるようにしておるところでございます。 今後も、災害時に備えまして毎年情報伝達訓練、こういったものを実施いたしまして連絡体制の強化について取り組んでまいりたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 非常時の職員の皆さんの行動が本当に市民に安心を与えますので、準備のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、質問事項２番目のごみ対策を伺います。 まず、アのごみ袋有料化の現況と今後対策については、７日の山田議員の質問と同趣旨でありますので、私のくじ運の悪さを恨みながら、７日の答弁ということで了解をさせていただきたいというふうに思います。ですが１点だけ質問しますので、よろしくお願いします。 ７日の答弁でもありましたように、資源物の回収が昨年と比べると伸びておりません。４カ月の集計ではむしろ減っております。 この春からのごみ袋有料化の目的の一つとして、ごみの減量化があったわけですが、資源物がふえれば焼却ごみが減るということにならなければならないわけですが、どうも違った現在の状況のように思われます。地域での説明会でも、資源化の啓発活動をしていただいておりますし、資源物の回収をもっとふやす方策をお願いしたいと思っております。焼却ごみになっているものをもっと資源物として回収できないかというふうに思います。お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 資源物の品目をふやせないかというご質問だと思います。 現在、資源物につきましては、直営回収、それから直接搬入で、紙、缶、それから瓶類など、計９種類２４品目としておるところでございます。 議員ご提案の品目をふやすということになりますと、幾つかの課題が考えられると思います。まず収集場所の確保、それから収集後の出荷方法に加えまして、出荷価格ということがございます。 まず、収集場所の確保ということでございますけれども、現在、各地区で月１回資源回収ということで、直営の回収実施をしておりますけれども、この際の集積場所につきまして、現在でもこれ以上集積容器を置くことがなかなか難しいという場所も存在しております。そういったことで品目をふやすということになりますと、集積容器をふやしていくという可能性が出てまいりますので、そういった問題が出てくるかなあということで思っております。 それからまた、出荷価格ということでございますけれども、この出荷価格につきましては、現在でも発泡スチロールですとか転写古紙など、有償で引き取っていただいておる品目もあるということでございます。これ以外にも課題はあるかと思いますけれども、ただ議員ご指摘のように、ごみから資源へということで、資源物の品目をふやしていくということはごみ減量化の有効な方法の一つであるということで考えておりますので、こうした課題を踏まえまして総合的に調査研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） そうですね。具体的にやろうと思うといろいろ問題が出てくるわけですが、よろしくお願いします。 それでは次に、イのごみのポイ捨て対策について質問をさせていただきます。 私は、ごみに関しては一番の問題点は町なかといいますか、道路や空き地に捨てられているごみであります。ペットボトル、空き缶、たばこの吸い殻、レジ袋等さまざまなごみが捨てられております。陶芸に代表される文化都市、土岐市の名が辱められているような感じがします。 また、大水の出た後の河原に目をやれば、さらにがっかりするのは私１人ではないというふうに思います。 毎年６月に河川の一斉清掃をしていただいて、清掃啓発活動をしていただいておりますが、ごみのポイ捨ては減っていないのが現実であろうと思います。 妻木川、肥田川のごみはほぼ１００％土岐市の市民の捨てたごみであります。このプラスチックごみが、今、問題になっている海洋汚染につながっていると思うと残念でなりません。 すばらしいアウトレットモールがあり、見事な工業団地もできました。美しい駅前広場も整備されようとしております。瓦の美しい庁舎も間もなく完成します。数年後にはすばらしいイオンモールも開店します。美しいまち、住みよいまち、土岐市をつくる絶好の機会であろうというふうに思っております。町なかにごみが落ちていない美しい土岐市をつくっていきたいと思います。 何をやったら一番効果的かはよくわかりませんが、二、三考えたことを提案させていただきます。 １つ目は、ごみポイ捨て禁止条例の制定であります。 シンガポールは、国を挙げて実施されていますが、日本でもこういった趣旨の条例をつくっている市は数多くあるようであります。なぜ土岐市ではないのかというふうにも思います。法律、条例で縛るのではなく、市民の心を育てることが本筋でありますが、現実にはかなり難しいことであります。条例をつくればいいというわけではありませんが、まず第一歩を踏み出すことではないでしょうか。 ２つ目の提案は、土岐市には不法投棄監視員制度があります。 市内に３９名の監視員が不法投棄、つまりごみのポイ捨てを監視していただいております。この方たちの多くは、区長、副区長など、まちの要職の方であることが多いと思います。 私の思い違いのようですが、不法投棄監視は、家電、家具等大型ごみが対象と思っていましたが、家庭ごみも対象であるようです。監視員の皆さんに家庭ごみのポイ捨て禁止を、今まで以上にお願いをしたいというふうに思います。 現実に実行されている監視員もおられるようですが、町内会でお話をしていただくとか、監視員がごみのポイ捨ても見ているよといった啓発の回覧板を回していただくなど、町内での啓発活動の場をふやしていただくことはできないでしょうか。 ３つ目は、看板の設置であります。 不法投棄禁止の看板と犬のふん禁止看板があります。ともにごみの不法投棄禁止看板でありますが、不法投棄禁止の看板は、バックの絵が家電、家具等の大型ごみであり、やや家庭ごみとは違うようにも思われます。 そこで、このような看板を統合して、家庭ごみ、大型ごみ、犬のふんなどを総合してごみポイ捨て禁止看板の製作、設置をお願いしたいと思います。また、発注のロットごとにデザインを変えていくことも必要ではないでしょうか。 設置に当たっては不法投棄監視員の皆さんに場所を決めていただくなど、協力をお願いしたいと思います。 以上、思いついたことを述べましたが、まず条例をつくり、まちの美化に取り組んでいっていただきたいと考えます。市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） ごみのポイ捨て対策ということで、幾つかご提案をいただいたところでございます。 まず初めに、条例の制定ということでございます。 本市は、ポイ捨て禁止条例を制定しておりませんけれども、生活環境保全に関する条例、それから不法投棄の防止に関する要綱に基づく不法投棄監視員の設置などにより、ごみの不法投棄監視体制の充実、パトロール活動の強化に努めておるところでございます。 本件に関しましては、過去にも何度かの一般質問の中で同様の内容の質問をいただいております。そのときの回答といたしましては、いずれも市民の意識啓発や実効的な監視体制により対応をしたいというものでございました。こうした経過も踏まえさせていただきまして、今しばらくはこの方針を踏襲しまして、生活環境の保全に努めてまいりたいということで考えておるところでございます。 次に、不法投棄監視員につきましては、現在、土岐市内３９人の方に不法投棄監視員を委嘱しております。監視員の職務は、不法投棄の防止に関する要綱に定めがありまして、現在は監視活動と市への通報などをお願いしておるところでございます。これによりまして月２回以上の不法投棄の監視活動と、その活動内容を毎月報告いただくとともに、緊急性が高い案件などにはその都度市へご連絡いただき、市の迅速な対応につなげておるところでございます。今後もこの協力、連携体制を充実してまいりたいと考えております。 なお、議員がおっしゃられるように、監視員は各地区住民の中から選ばれ、地区の事情に精通した方であられるわけでございますので、町内会等での啓発にご協力いただければ、住民への浸透効果は一層上がるものと考えられますので、協力、連携体制の充実の中で、監視員による啓発活動の実施について検討をしたいということで考えております。 また、啓発用看板につきましては、現在、不法投棄やポイ捨てに対応するために、不法投棄禁止、ごみは決められた場所に出しましょうということで、そういった看板を多治見警察署との連名で作成をしておりまして、自治会などで設置したい場所に申請の上、取りつけていただくほか、環境課においても必要と思われる場所に設置をいたしておるところでございます。 不法投棄イコールポイ捨てということで、ポイ捨ても含めたデザインで作成をしておるところでございますけれども、ごみのポイ捨てに特化した看板の要望が多いということであれば、デザインの変更などを含めて検討させていただきたいと考えております。 ごみのポイ捨て対策につきましては、市民の理解と協力が最大の要件かと思われますので、市民の理解を得るためにも、ご提案をいただいた看板や監視員、職務の検討、それから
ホームページ等の媒体の活用、工夫などによりまして、市民一人一人への浸透を目標に環境保全、環境美化意識の復旧と啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） １２番 楓 博元君。
◆１２番（楓博元君） ありがとうございました。 市民の意識を変えていくことは大変なことであろうというふうに思いますが、ある土曜日の午前中でありましたが、市の職員数人がごみ袋を持って道路のごみ拾いをしていることを見かけたことがあります。また、一般市民でも道路の清掃をしておっていただく方も時々見かけます。市民運動のような形ができればというふうに思っております。市のリードをよろしくお願いを申し上げまして、今回の質問を終わりとします。どうもありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） 一般質問の途中ですが、午後１時３０分まで休憩いたします。 午後 ０時１５分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 １時２８分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番 各務和彦君。 〔４番 各務和彦君登壇〕
◆４番（各務和彦君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 一般質問の前に、先般の台風２１号の強風により、市内全域で樹木の倒木及び幹と枝葉が折れてしまった等の多くの情報が担当部署に寄せられ、通行どめ措置及び復旧等の対処をしていただき、担当部長様はご苦労さまでした。 また、環境センターの職員さんにおいても、泉町の資源物の集積容器を翌日の朝早くに回収場所に置いていただき、まことにご苦労さまでした。あわせて御礼を申し上げます。 泉町の一部においては約７時間超の停電がありました。私の家もそうであったのですが、改めて停電時に備えての用品を準備しておくべきだと痛感いたしました。 では、質問に入らせていただきます。 １．小学校のプール使用について。 この夏は、岐阜市内で猛暑日の日数が７月１日から８月２９日までの間で平年値の2.５倍の３３日間を数え、県内では国内観測史上２位の４１度を二度記録するなど、体温を超える危険な暑さが続きました。 私は、８月２日に泉小学校、泉小附属幼稚園、泉西小学校、泉西附属幼稚園を訪問させていただきました。エアコンの設置状況と、プールの状況をお教えいただきました。 泉小学校では、屋上プールの開放を待っている児童が多く見えました。先生と当番の上級生が開放準備をしてみえました。プールサイドはコンクリートではなく、暑さを和らげるような材質であり、ミスト扇風機も２台ありました。日陰のテラスも多くて、休むことができるとのことでした。 泉西小学校はグラウンドの外れにあり、日陰も少なく、校舎で着がえをしてプールまで歩いていくとのことで、先生手づくりのミスト扇風機がありましたが、ちょうど壊れているとのお話でした。 そこで、アの質問ですが、夏休み中のプールの開放状況及び開放条件についてお尋ねします。 岐阜県内においては、水温が高過ぎることを理由にプールの開放を中止する小学校が相次いだと報道されています。プールサイドのコンクリートが熱せられる状況や、水泳のために登下校する際の児童の安全性などを考慮して、全休にした学校もあるそうです。 また、熱中症予防の指数が計測できる温度湿度計を導入して、午前にプールサイドで計測をして、熱中症指数が警報域に達すれば午後の気温や指数がさらに上がるとの判断をして、午後のプール開放を中止した学校もあるそうです。そして、パソコン、スマートフォンからも調べることができる環境省熱中症予防情報サイトの暑さ指数の状況と予測を参考に、プール開放の実施、中止を判断してもらうように、市、教育委員会が各学校に呼びかけた事例もあります。 改めて、土岐市での対応状況をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 今年の記録的な猛暑の中、各学校は夏期休業中の活動を制限しなければならないといった事態が生じてまいりました。 特に、議員さんご指摘の小学校のプール開放につきましては、その影響を市内でも大きく受けたと感じているところでございます。 各学校は、先ほどお話がありましたように、立地条件や周囲の環境、参加児童数の規模、あるいは登下校の方法、開放時間など一様ではございませんので、学校ごとに実施の可否を判断する基準を設けて対応してきたというのが実情でございます。 実際ではございますが、市内８校の小学校では、計画としまして当初８校は１０日から１３日の開催日、全てがそういう計画でございました。結果的に実施した日数でございますが、１日から１０日の開催というふうになりました。 開催するか否かの基準につきましては、先ほど議員さんからご説明ありました主にＷＢＧＴ（暑さ指数）、３１以上は運動制限というあの指数に従ったもの、各学校がそれぞれ独自に決めた気温、大体３５から３７度の間でございました、あるいはそれにあわせて湿度といった数値を基準としておりました。 市内におきまして開催日数に差が生じましたのは、先ほどの暑さ指数や気温のほかに、自校の環境条件、例えば通学の距離ですとか時間、あるいは立地条件や日よけの有無、日射量、それから参加人数、プールサイドの気温などなどを考慮した、あるいは実施時間も午前中の早い時間帯か遅い時間帯か、あるいは午後かということなど、また複数の学校で学校医に判断、助言を求めたという学校もございました。そして、学校ごとに複数の基準を設けながら校長がそれぞれ判断した結果がこのような日数であったというふうに捉えておるところでございます。 同じ市内で実施日数に大きな差があるのは、やはり保護者の皆さんにとってはちょっと理解しがたいといいますか、納得しづらい部分もあるというふうに認識をしているところでございます。市内学校間でバランスのとれた実施ができるよう、ことしの結果を受け、また来年に向けて校長会との協議も必要であるというふうに感じているところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございます。 私も、小学校の
ホームページで開放の日時等、午前中開放とか、そういった形を拝見させていただきました。 今、次長さんがおっしゃられましたように、バランスのよい各学校８小学校の開放条件が整いましたら、よろしくご配慮のほうをお願いいたします。 続きまして、イの質問ですが、ミスト扇風機及びミスト散布機の導入について提案します。 夏の暑さ対策に水を霧状に散布するミストシャワーを小・中学校に設置する動きが京都府内で広がっていまして、京田辺市は小・中学校全１２校のグラウンドに１台ずつ散布機を、宇治市はこの夏全３１校に設置、京都市も小・中学校９校と幼稚園１６園にことし初めて実験的に取りつけ、舞鶴市でも一部の学校が導入して、猛暑になれば活用するとのことです。 この件について、もしよろしかったらご回答のほうをお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 土岐市内の学校におきますミストや扇風機も含めましてですけれども、設置につきましては、市で一律に購入して設置とか、設置基準を設けて何らかの形で設置しているということはしておりませんが、各学校でそれぞれ暑さ対策ということでこれまで取り組んできたことの中で、ある学校では簡易的なものを準備したりというようなことで対応してきておりますので、今後ちょっと今回の暑さについてはかなりいろんな部分で配慮する必要が出てきておりますので、状況やそれから活用している学校の効果がどの程度のものかというようなことも聴取しながら、今後どうしていくかということについては検討課題の一つにしていきたいなというふうに捉えておりますので、その辺をご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございます。 先ほど申しましたように、泉西小学校では手づくりのミスト扇風機がちょうど壊れているということでしたので、よろしくお願いいたします。 また、体育祭において、開始時間を早めて午前中に終了するという対策をとられたとお聞きしています。日ごろの屋外での部活動においても、日陰になる休憩用テントの常設をご検討されるなど、熱中症防止のための具体的な取り組みをよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。 続きまして、２の幼稚園室等の暑さ対策について。 前述にて申し上げましたが、８月２日に幼稚園を訪問させていただき、設置状況をお聞きしました。各園にて設置状況が違うようです。年長組さんは年少組さんの教室に涼みに行くという話を先生からお話も聞きました。 そこで、アの質問ですが、市内幼稚園の現在のエアコンの設置状況についてお聞かせください。７園では１４室が設置済みと聞いていますが、改めてお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 現在、公立幼稚園は７園ございます。このうち、土岐津幼稚園は県道に面し、騒音など窓の開放が困難なことから、全保育室にエアコンを設置しておりますが、その他の園につきましては、５歳児を対象としている預かり保育で使用する保育室にエアコンを設置しているところでございます。 預かり保育の利用者数に応じまして、各園おおむね１室から２室にエアコンを設置している状況でございます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） 訪問したときに、たしか年長さんの部屋にはついていないということもお聞きしましたけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 各園によりまして、預かり保育の場所をどこにしておるかということで状況は変わりますので、保育室を預かり保育にしておるところ、あるいは図書室であるとか、そういう空き教室があって預かり教室の部屋というものがある場合はそういうところで設置しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございました。 では、次にイ、今後のエアコンの導入についてお聞きします。 来年以降も今夏の猛暑が続くことが考えられ、その際に幼稚園児においては、体の不調も思うように表現ができないと思います。園児の安全、健康を守るための猛暑対策としてよろしくお願いいたします。猛暑は災害だという考え方でお願いします。 そこで、お聞きします。 学校施設環境改善交付金の要望について、文科省にはなされたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 今のところ、エアコン設置につきましては、国の補助制度を活用しながらエアコンの設置をしたいと考えているところでございます。 議員ご指摘の学校施設環境改善交付金の要望でございますが、平成３１年度、来年度の対象事業の要望調査がございまして、公立幼稚園の保育室等の空調整備事業について県に補助要望としまして建築計画を提出しているところでございます。 今後、県のヒアリング等を受け、交付金の採択の事務が行われていく予定でございます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございます。 要望調査を提出したということですね、済みませんでした。 関連しまして、幼稚園を訪問しました際に、各幼稚園ごと、あるいは合同でクーラーの設置要望書を提出するというお話をお聞きしましたが、この件について進展がありましたらお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） エアコンの設置につきましては、今年度はすごい猛暑ということで、多くの幼稚園、保護者の方からもいろんな要望をいただいております。 ＰＴＡ連絡協議会様からも同様な要望を受けておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） はい、ありがとうございます。 続きまして、ウのエアコンの導入時期についてお聞かせください。 多治見市の新聞発表においても、９月ごろまでに大まかな工程表を決めて設置時期は明言しなかったとあります。 設置をされていない先ほどお教えいただいた教室だけのことですけれども、設計業務委託もなく、導入時期はある程度目安がつくのではないかと素人考えで思いますが、その点についてお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） エアコンの設置工事でございますが、例えば先ほど土岐津幼稚園の設置している話をさせていただきましたけれども、土岐津幼稚園の場合、電力会社側の工事というものが発生し、その調整等に時間を要したことがありました。 各園によって状況が異なりますので、現在それぞれの園の確認作業を進めておりますが、今後交付金の採択がどうなるのか、国の動向等も考慮しながら対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） 済みません、いろいろ状況が違うということですけれども、よろしくお願いいたします。 続きまして、エ、先ほどもお話ししましたけれども、今度は幼稚園でのミスト扇風機及びミスト散布機の導入について改めて提案します。 夏の暑さ対策ということですが、園児はお外で元気に遊びたいと思います。熱中症予報の危険、厳重警戒の予測の日においては、外でのお遊びは無理ですが、体育館用にも使用できる機器もありますので、この点についてご検討よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 先ほど、小・中学校のほうでも話がありました。幼稚園も今ありませんけれども、今後、効果的に使用できるか等を検討して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございます。 夏休み前における７月の天候は、異常とも言える気象でした。今後は、暑い時期での行事の見直し、あるいは臨時休校日・休園日を設ける等の対策も必要となるかもわかりません。園児、小・中学生の安全と健康の確保を第一によろしくお願いいたします。 ここで、最後に加藤市長にお聞きします。 ７月１８日に４0.７度の最高気温を記録した多治見市の平和中学校の教室内の温度計は、３７度に達したそうです。この猛暑と多治見市の小・中学校の教室にエアコンが導入されていないことがあわせて報道され、市教委に電話やメールが寄せられて職員は対応に追われたそうです。 多治見の古川市長は、会見で、エアコンの設置を当初の計画よりも相当加速させる方針を確かにしたと新聞報道にありました。 加藤市長の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 暑さ対策でございまして、喫緊の課題であるというふうに認識しております。 今の情勢を調べたら、設計だけでも業者さんが手いっぱいだというお話を聞いておりまして、ましてや大型のエアコンの生産とか、施工していただける業者さん、そういうものもめちゃくちゃ詰まっているというお話でございますが、国のほうの補助金もどんだけつくかわからないというふうに見ていますけど、交付税算入等の加わる起債措置なんかが講じられれば財源の心配はありませんので、お金の面でいえば補助金とか交付税措置がされればもうすぐにでもやりたいということですが、あとはその市場の動向ですね、業者さんの頻度とかそういうのがありますので、そういうものが賄えればできるだけ早く設置したいというふうに考えています。 幼稚園、保育園、小・中学校、全部同じでございますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。
◆４番（各務和彦君） ありがとうございました。では、よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終了いたします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。 〔１６番 山内房壽君登壇〕
◆１６番（山内房壽君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 ６月議会にてゲリラ豪雨災害の危惧について述べましたが、６月１８日に発生した大阪府北部地震、６月２８日から７月８日にかけて台風及び梅雨前線等の影響による集中豪雨、
西日本豪雨が発生し、９月４日には２５年ぶりの非常に強い台風２１号、９月６日には最大震度７の北海道・胆振東部地震と、日本各地に多くの被害が発生し、また多くのとうとい命が奪われました。 亡くなられた方、被害に遭われた方々にお悔やみを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願っております。 災害に対する行政の対応の重要性が指摘されております。災害の教訓を生かし、土岐市においても有事の際には被害を最小限にとどめる努力をしていただきますようお願い申し上げます。 それでは、通告書の１．中体連について質問いたします。 中体連とは、中学生の健全な心身の育成、スポーツ活動の振興を図ることなどを目的とする、略称、日本中体連、または中体連が、１９５５年、任意団体の全国中学校体育連盟として発足し、１９８９年に財団法人となり、現名称となりました。 都道府県中体連を組織体とし、加入は中学校単位となっており、中学校の生徒にとって最大のスポーツ競技である全国中学校体育大会を主催する。毎年、夏季大会が８月、冬季大会が１月下旬から２月初旬に開かれる。 大会競技は、陸上競技、水泳競技、バスケットボール、サッカー、ハンドボール、軟式野球、体操競技、新体操、バレーボール、ソフトテニス、卓球、バトミントン、ソフトボール、柔道、剣道、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーの１９種類、これら以外に、異なる日程と会場で駅伝種目が行われる。 生徒の体力や運動能力の低下、運動体験の不足が問題視される中、２００８年に改訂された学習指導要領で、部活動は学校教育の一環であることが明記された。これにより、運動部の活動や体育大会への参加意義が生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育て、健康の増進と体力の向上に資するという点からも見直されている。 しかし、加盟高校や生徒数は年々減少する状態が続いており、指導者の高齢化も進んでいる。運動部の活動は学校教育の一環であるので、本来指導員は教職員であるべきだが、近年は外部指導者に指導を委ねる場合がふえていると解説がされております。 本年８月に、１６種目が中国ブロック地区にて盛大に開催されました。土岐市からも岐阜県代表として出場されたと聞いております。その対応について質問をいたします。 アの、岐阜県代表選手の派遣について伺います。 出場されました選手本人及びコーチ等随行員の旅費、交通費はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 中体連大会の東海大会、全国大会出場選手本人への旅費等につきましては、市内全ての中学校がＰＴＡ会費や部活動育成会費の費用の中で支給の割合や対象範囲などのルールをＰＴＡ等と協議しながら細かく決めて対応しているところでございます。資源回収の収益の一部を基金として積み立てて備えている、そういった学校もございます。 また、学校の事情によりまして、出場者の中に学校に常設の部活動ではない競技に出場するそういった場合には、特別のルールを設けている学校もございまして、そうした学校は激励金という名目で旅費にかえているという学校もございます。 また、コーチや随行員につきましては、２校がＰＴＡ会費、部活動育成費の費用の中で対応し、４校は基本的に対応していないというふうな聞き取りでございます。 なお、教育委員会につきましては、本人に対して激励金を支給しておるのが現状でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 先生が引率されていると思いますけれども、引率の先生の旅費、交通費も今のとおりでしょうか、それとも出ているのか出ていないのか。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 引率教員でございます。 引率教員は基本的に県費負担職員でございますので、引率は原則として出張扱いというふうになっております。したがって、校長が出張を命令し、県の出張旅費規程に従いまして県から支払われ、基本的には旅費や宿泊費等の支給となります。 ただ、大会が全国ともなりますと休日に行われたり、変則的な時間での対応をしなければならなかったりする場合も多いために、県費扱いとはせずに学校の部活動関連のＰＴＡ予算で対応している学校もございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、先ほど聞いた答弁の中で、２校は学校から出ているけれども、４校が出ていないということで、それで引率した先生については全校出ているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 引率教員につきましては、先ほど説明させていただいたように、県費での対応、もしくは学校での対応ということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、同じ土岐市内の中で県代表として出られた選手が、何名かわかりませんけど、４校については出ないと、そして２校は出たといいますので、それに伴う随行される、今はコーチがついておりますので、コーチと練習相手、個人の場合は出ないと。 僕は、この話をことし初めて聞きまして、同じ市内の中で片方の中学校は出て、片方の生徒は出ない。その生徒や親御さんから、どうしてうちの学校だけでないのかという話を聞きまして、非常に疑問が残りまして教育委員会のほうにも話をさせていただきましたが、学校の都合ということがあるということを言われましたんで、えっ、と思っておりましたが、いろんな方から話が出まして、たまたま僕の聞いた生徒さんは親御さんがお金がかかっても行くと、それで引率された監督と練習相手の随行員も資金をカンパしてボランティアで行かれたということを聞いて、非常に教育上おかしいんではないかと。これは市で一遍取り上げて執行部のほうで一遍協議していただきたいと。 また、ある指導者の方は、ことしはたまたま僕の聞いた競技は広島でしたけれども、毎年変わっていきますので、北海道やら沖縄で開かれる大会がたしかあると思うんですが、そのときにもし一生懸命部活動を練習して全国大会に出られるという子供がもし親御さんの都合でもう出られないというときになったときに、本人、そして周りがどう思うのかという話を聞いたときに、僕はふっと返事が答えられなくて。 それで、いろんなところを調べてみました。近隣の市町も調べてみました。出ているところもあれば一部しか出ていないところもありますけれども、全国的に見て、いろんなインターネットを引いてみますと、いろんな市町で市のほうが小・中学校体育大会の選手派遣事業補助金交付要綱などをつくってやってみえます。 それで、瑞浪市さんも一部という話を聞きましたので、今、指導者の方々が努力をされて来年に向けて話をされてみえます。隣の多治見市さんは口答でしたけれども、出ているよと。そして、多治見市さんの場合は、中体連ではなくて小・中学校で岐阜県の代表になったら、たしか半額補助が出るという制度もありました。 中体連、部活があるなしにかかわらず学校長の印鑑をもらって出ていくわけですので、とりあえず僕は中体連は来年市のほうとして考えていただきたいという思いで今回質問させていただきましたが、今後、教育委員会、市としてはどのように考えてみえますのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） 教育次長 橋本勇治君。
◎教育次長兼
学校教育課長（橋本勇治君） 教育委員会としましての今後の見解といいますか、方向でございます。 まず、教育委員会でございますが、各中学校の部活動に対しまして、教育委員会として中学校体育連盟補助金という名目で中学校体育連盟に支払う負担金や運営費を補助している状況にございます。 また、校区別体育振興費補助金としまして、各学校の部活動運営に係る費用を補助している、予算を出しておるところでございます。また、先ほど申しました中体連東海大会、全国大会出場者へ部活動遠征激励金という形で支給をしているのが現状でございまして、主に今申しましたように補助金などの名目でこれらの支援を行っておりまして、上位大会出場者の遠征費に係る部分は先ほど来ご指摘がございますように、各学校の対応で行っているという現状であります。 今回、今、議員さんからご指摘がございました点でございますけれども、当該学校はその種目が自分の学校にいつも常設された部活動ではなく、中体連の上位大会が行われるときに新たに出場を学校が認めるというような形のものであるということで、その場合に限っては大変申しわけないけれども、個人の負担にするということで、そのかわりにＰＴＡのほうから激励金を支払わせていただいて、それに充てていただきたいというようなルールをＰＴＡでつくられて対応をされたと。 基本的には、学校で対応するということを基本にしておりますのでそういうことが起こっておるわけでございますけれども、基本的な考えとして、教育委員会としましては全体的な子供たち全てに渡るような支援につきましては教育委員会が行って、上位大会出場等にかかわる部分につきましては、各学校の状況に応じた対応をしてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 ただ、市内の学校で取り扱いに大きな違いがあるというのはやはり保護者の理解も得がたいですし、納得もしづらい部分があるということについては承知をしているところでございます。 現在、中学校校長会で今後の部活動のあり方につきまして、総合的な検討を始めているところでございますので、議員さんご指摘の部分につきましても、他校の状況を十分把握した上で、市内の学校間でバランスがとれた運用ができるように校長会とともに協議をしていかなければならないというふうに今確認をしておるところでございます。ご理解お願いします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 僕は、ぜひとも統一をしていただきたいと。それで、できれば部活があるないにかかわらず、今は少子・高齢化で部活をつくってといっても、僕の関係の柔道のほうはつくってという話はしておってもつくっていただけないという現状もありますので、僕は部活のあるないにかかわらず、また今部活ができれば、他の中学校と選手の少ないところは合併して出てくるところもありますので、ただ、それも話をしたら、ある生徒さんが少ない中学校で、部活をつくるのが条件なんですね。そうするとその生徒は、部活がつくってもらえないから他校との合併でも出ていけないという現状ですので、その部活があるないというものを僕は垣根を取り払っていただきたいと。そして、まず中学校で横並びにしていただきたいというのと、ここには資料がこれだけですけれども、市のほうでも将来的に考えていただきたいと思っておりますが、ここで急に振って申しわけありませんが、今の話を聞いて市長、どのように思われましたか。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 中学校にしろ、小学校にしろ、高校にしろ、市の代表として全国大会に行かれるのは非常にいいことでありますので、今は一律激励金という形で支給させていただいております。 実は、競技種目によっていろいろな全国大会がある。非常に重たいものもあれば軽いものもあったり、誰でも参加できるような全国大会もあるということですので、一律に補助を差し上げるのは難しいかなと思うんですが、ある一定の条件のもとで補助制度というのは、他市の動向を見ながらやっぱり検討をしていく必要があろうかと思います。 いずれにいたしましても、まず教育委員会の中でどういう形で旅費の考え方を統一されるかということに従いまして、また市のほうで支援できることは考えていきたいということで今後の検討課題とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 僕は、いろんなスポーツというよりも中体連が、教育長さんはよく知ってみえますけれども、僕も教育委員会に行って教育の一環ですかと聞いたら、教育の一環ですという答弁でしたし、先ほど読ませていただいた中体連、そしていろんな大会の中にも教育の一環というふうに書いてあるので、学校の先生も多分出張費が出ると思うので、ぜひとも、とりあえず中体連に限って早急に来年はしていただきたいと思いますが、教育長さん、答弁をお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 市長の後にちょっと答弁するのはあれなんですが、教育委員会のほうでということを今市長のほうから言っていただきましたので、状況をもう一度十分把握させていただきながら、まず次長も言いましたが、扱いの中で今中体連の課題は一体どうなっておるのかということが一つ課題で、今議員さんがおっしゃったように、自校の部活動の組織にない部活もたくさんあるという状況の中で動いているのが現実でございますので、その中で動いている子供さんたちがそういう大会に出ていくときの扱いがどのぐらいの例があるのかということも一つありますし、それから全体的なやっぱり近隣の動きなんかもありますので、私の動きとしては、状況をしっかり把握をして、今ご指摘いただいた課題に対してどんだけのことがまずできるかということを整理していきたいと思いますので、そこまではお約束したいと思いますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 私もこの二、三年全国大会を見ておりますので、総額予算としては市の予算のいろいろな補助金からすると僕はそんなに大きくないと思いますので、将来を担う子供のためですので、全国大会、これは僕は学校の代表やないやろうか、土岐市の代表やないやろうかという話が聞こえてきますので、こんなかわいそうな思いを僕は来年の子供たちにはさせたくないので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 それでは、次に２のイオンについてお尋ねします。 ６月１３日の前議会にて、イオンモールの開業予定が２年以降延期になることについて質問をいたしました。その後、１０月に議会報告会が市内各地にて開催されることとなり、テーマの一つに土岐口開発が上げられていますので、確認事項も含めて質問をいたします。 前議会の質問で加藤市長は、「基本的に、イオンの開業と土岐市の契約というのは、お互いの納得の上で決めていないというのが本来の考え方です。まず、環境アセスを終えて中山地区の造成をするというのに実際何年かかるかというのは非常に不確定要素がありまして、開発合意がいかなければ取りつけ道路もできませんし、ましてや、今度、国土交通省の取りつけ協議が終わらなければ工事は進まないということであり、その認可がいつになるかわからない。そして、造成が終わってからでないと、約１年半から１年８カ月かかるイオンの建築時期がありますので、その時期も確定できていないということもあります。まだ造成工事の２期がこれから始まるという段階で、これはできないということでありますので、うちの事業の進捗状況とかイオンさんの事情、それぞれの事情を勘案して時期は決めていきましょうという紳士協定の中でやっております。時期につきましては、私どもは造成が終わって、きちんと道路の取りつけが終わったときには速やかに開業していただけるものと考えております。 工期については、一生懸命頑張っても２０１９年度に完成しない。少なくとも２０２１年まで工事はかかるという状況であります。造成に伴ってできる外周道路ができなければ、その道路につなげませんから、市の１９号の道路と連絡道路ができても、造成が完了しなければ全体の道路のネットワークが完成しないわけでありますので、そういった意味で、先行的に道路ができた部分があるんですけど、外周道路ができなければ用を足さないということでございます。」。 また、造成について、造成はおくれておりません。多分３１年度から３２年度にちょっとずれ込んでいるかというふうに思いますが、造成が終わらないと、それから建物ができませんので、よろしくお願いします。 また日程について、申しわけないですけど、市はいついつまでに工事を完成するとか、財産区はいつまでに造成を完了するかというアナウンスは一切しておりません。２０１９年開業はイオンが目指しておる開業目標だけでございます。イオンが目指していた開業予定の２０１９年が変更になって、２０２１年になったという情報がアナウンスされただけでございます。それを、皆さん、いろいろとおっしゃっているだけのことでございますので、よろしくお願いしますと述べられてみえます。 そのような答弁内容も踏まえて質問をさせていただきますが、今の発言の中で間違いがあったら。いいですかね。 アの、工事の進捗状況について伺います。 道路の進捗状況はどのようになっていますか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） お答えをいたします。 土岐口開発事業の道路事業といたしましては、開発区域外に新たに市道を整備します市道アクセス道路工事と、国土交通省に施工委託をしております国道１９号の跨道橋及び加減速車線設置を行います１９号アクセス道路工事がございます。 まず、市道のアクセス道路工事の進捗状況でございますが、本年８月末現在で３９％、国土交通省委託の１９号アクセス道路工事の進捗状況は、同じ８月末時点で３６％でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） これは、今、国交省は全体的で３６％とわかっておりますけれども、個々に聞くというよりも、これは市のほうが
ホームページでこういう道路工事の完成イメージというのを公表してみえますので、それを見ておりますので、一応アクセス道路がこれは１０というふうに確認、道路工事が１から１０まであるということですね。 １から１０まであって、おおむね１から４まではほとんど完成しておると。あと、５番が１５％、８月末で６番が５％、７番が８％、８番が４％、９番が１％で１０番が６％と。それに、そのところにそれぞれ工期の時期が書いてありますけれども、今言ったように１から４についてはほぼ完成しておると。それで、５と８、１０、６、９は平成３１年３月下旬が工期時期、それで道路の７番目のほうは、たしかことしはおくれて発注しておりますので、これは当初から３１年９月となっておったと思うんですが、そのような工事期間の予定でよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） そのように契約しておりますので、そこをゴールとして目がけてまいります。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 国交省の今言われたゴールというのは、いつごろを目途にしてみえるのか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 国との契約につきましては３１年度、早ければその秋を目がけるということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、土岐市の関連する道路については、ほぼ３１年度、８０％ぐらい３月下旬には完成し、一部の事業と国交省の分については３１年の秋に完成するという認識でよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 現段階ではそのようにしております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 次に、上水道工事の土岐口開発の関連の事業があったと思うんですけれども、その辺の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） お答えをいたします。 土岐口開発事業区域を含めまして、土岐津町の大洞地区に供給する配水管の敷設工事は当初計画どおり進んできております。 昨年度は国道横断工事、本年度は国道の北側の外周市道に、また南側のアクセス道路内に配水管を敷設する工事を進めておりまして、来年度、県道の舗装復旧工事及び既設の国道横断管の処理をもって完了する予定となっております。 事業ベースでの進捗率につきましては、平成３０年８月現在で３９％となっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、３１年、来年の秋ごろには完成するということでよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） 大きな工事ではございませんので、その時期ぐらいで完成する見込みでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 次に、下水道工事の進捗状況もあわせてお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） 下水道工事につきましても順調に進捗をしております。 昨年度は、県道武並土岐多治見線への敷設工事、本年度は給食センター前の市道から県道に接続するまでの市道路線への布設工事、また浄化センターの中の管渠の布設工事及び昨年からの県道の布設箇所に今仮舗装がしてございますが、その舗装復旧工事を進めております。 来年度、市道の舗装復旧工事をもって完了する予定としております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） さっきちょっと聞くべきだったのが、下水は第１工事、第２工事、第３工事というふうに捉えてよろしいですか。まだほかに工事があったのか。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） 現在行っておるのが第３工事でございますので、来年度の舗装とはまた工事の種別としては異なっております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、ちょっと資料で見たら下水の第１は１００％完成、第２工事も１００％完成で、僕が見た資料では８月末に１6.４％となっておりますけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 菅内厚視君。
◎水道部長（菅内厚視君） 申しわけございません。１６％というのはちょっと私のほうは記憶にございませんが、事業ベースで８月末の状況でございますけれども、７８％進捗をしております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） ありがとうございます。 また、上水は一緒で３１年の秋ということで。 次に、財産区のたしか１期、２期と、その資料がはっきりちょっとあれですけれども、１期工事、２期工事とあったのは、僕は書いてあるのは市道と書いてあるんで財産区の造成というのは一体となって造成なのか、１期、２期と分けたのか、その辺をちょっと。 僕はちょっと認識が、これを僕は造成と勘違いして、見ると外周道路の工事なんで、造成というのは１期、２期と分けておらずに今の造成で一発というか、分けてあるのかその辺はちょっとどういうふうになっているんでしょう。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 財産区の造成工事で１期、２期に分けて発注をしますが、それはいわゆる宅地造成とその周辺道路をそれぞれ、いわゆる簡単に言いますと、北部、南部で切り分けて発注をいたします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） それなら、図面のとおりでよろしいでしょうか。第１期。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 済みません、前回もその位置からこの図面で間違いはないかと言われるんですけど、これは財産区の
ホームページ。
◆１６番（山内房壽君） そうそう。
◎建設部長（鷲見直人君） 財産区の
ホームページであれば間違いありません。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） ちょっと僕も勘違いした部分があって、造成が１期、２期とあって、これを今見て、造成も含めて工事が１期、２期とされるということで。 それで、どうも調べてみると１期工事は入札はされていると思うんですけれども、やっぱりたしか２期はまだ入札もされていないと。その辺の進捗状況はどのようになっているのか、１期がいつ終わって、２期はいつごろ発注されるのか。この財産区の資料ですと、１期工事は平成２９年度、２期工事は平成３０年度となっていますけれども、予定が、その辺はどのように。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 全体の進捗としてお答えします。１期２期ではなくて、全体の進捗として、８月末で４４％でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） １００％完成するにはどのぐらいかかるでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） ３１年度中には完成をしたいと伺っております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） ということは、３２年度にもかかるというふうに認識してもいいですか。３２年の春。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。
◎建設部長（鷲見直人君） 進捗によってはいろんな課題が出てまいりますので、その状況によると思っています。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） ありがとうございます。 次に、イオンの開業について。これも前から重複するかもしれませんが、通告書に出してありますので。 次、イオンの開業について。 ２０１９年の開業予定が２０２１年以降と発表されていますが、多分これは協定、この前に質問したのは市のほうですけれども、協定が財産区のほうも含めて協定とか契約とかいうのがあるのかないのか、お聞かせください。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 開業時期について、その協定等があるのかということでございます。 これにつきまして、６月議会の議員からの一般質問でお答えしておるところですけれども、開業時期について、市、財産区イオンモールの３者でお約束したというものはございません。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） そうすると、財産区も契約はしていないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 財産区からはそういうことで伺っております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 土岐市は、僕は直接の利害関係がないので、利害というか、土地の造成はしますが、これは財産区の関係でイオンとの工事があるということで、今、部長も申されたように、そういうものはないと今言われて、そうすると、これは後でまた言いますけれども、２０１５年の２月にイオンモールと土岐市が協定書を結んでおられます。その場において、イオンから出された資料に、開店予定日が書いてあります。 また、次のときでも、次のところ、ここまで来ましたので、そうすると市はイオンともそういうのがないということは、賠償等とかそういうものはやはり一切求められないと、当然のことと思いますが、ということでよろしいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 開業時期についてそのお約束したものがないということでございますので、仮にその開業時期が今イオンさんが
ホームページ等で公表されておる開業時期があるかと思いますが、それが諸般やむを得ない事情等によって延期されたということがあったとしてもそのお約束がない以上は賠償ということが発生するものではないということで理解をしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 僕はこの前の答弁を聞いたときも非常にびっくりしたわけですけれども、財産区さんは総額７０億と言われておる巨額な投資をして、それが当初イオンさん、財産区のほうも２０１９年度ということはお互い了承の上だったと思うんですけれども、それが２年ということならまだしも２年以降と、確約されていないと。 それについて何も賠償を求められないということですけれども、市長は前議会で先ほど述べましたが、工期日程は、工事を完成するとか、財産区も造成を完成すべくことはしていないという発言でしたけれども、昨年２９年６月２９日に文化プラザで開催された中山鉱山周辺土地活用促進事業住民説明会にて、そのときの資料をちょっと調べましたけれども、平成３１年度完成予定と説明をされており、その内容の資料も配布されております。その報道によりますと、土岐市と土岐口財産区が主催し、住民説明会を行い、市の担当者らが説明し、イオンモールの関係者も出席され、開業時期については平成３１年度中を目指すとしたとの記事が写真入りで報道されております。 また、市の
ホームページでも、先ほどお見せしましたけれども、土岐口開発の工事完成時期と進捗状況の完成イメージ図が掲載されております。先ほどの工事進捗状況を聞くと、市施工部分の工事はおおむね予定どおりに進行しておりますが、財産区の造成及び外周道路の大幅なおくれがあり、そのようなことがイオン開業のおくれの原因であるかと思われます。 市は多額の税金を投入し、開業すれば年間１億5,０００万円くらい入るという報道にもありましたが、その税収が先送りになりまして、仮に３年、４年おくれると６億円となります。僕は２年で開業という確定があればいいのですけれども、イオンの賃料より賄われると言われている市の出費の財産区負担分も含め、財産区にどのように負担を求めていかれるのかお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 大型の造成とかいろいろ過去に事例があるんですが、例えばアクアシルヴァは、昔は団地造成のために市が１０億円を使って道路をつくったという経緯がございまして、これも住宅開発を見込んだ投資、将来にわたる投資であったわけでありますが、それが破綻して今現在工業団地に変わって非常にいいわけでございまして、大型のビッグプロジェクトというか、そういう造成があったときに行政としてどういう支援ができるかということは、やっぱり道路をつくるということでございます。 もう一つが、プラズマ・リサーチパークというのがありました。学園都市線の一部を市がやったわけでありますが、これも公団が造成する土地に対して市がその造成に対する支援をするという形で道路をつくりました。そのときに、アウトレットが幸いに決まりましたが、そのほかのところはまだ空き地で残っていたわけでございまして、今回も造成に対する有効的な土地を供給するという意味での道路づくりのための支援でございますので、そういった意味で将来にわたっての資産というか、その価値を生む土地に対しての投資で私はあるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、イオンのほうと紳士協定を結びましたので、必ず来ていただけると、紳士協定は当初に結んでおりますので、まだ時期とか補償問題という協定はしておりませんが、進出する意志があるということでございますので、その目標で早期実現に向けて頑張ってまいりたいというふうに思います。 補償に関しては生じないというふうに思います。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 今、イオンだけではなく、市長はプラズマ・リサーチパークとアクアシルヴァの例を出されましたけれども、たしか僕の認識が間違っていなければ、アクアシルヴァもプラズマ・リサーチパークも、たしか国の補助金が出ていると思いますので。そして、アクアシルヴァについては破綻して２０年近くその道路が活用されなくて、アクアシルヴァさんが開発されたので利用してもらえたと。 僕は前から言っているんですけれども、財産区の土地が市の土地で、市が開発して企業誘致をしたのなら僕はまだ納得できるんですけれども、財産区の行われた事業、市としては財産区は一体と言ってみえますけれども、僕の観点からすると、議会も違いますし、会計も違いますので、その辺の部分も含めて僕は別物という観点で話をしていますので、もし民間がフジパンのところのアクアシルヴァのところは破綻ということですので、もし民間の業者がそういうことをした場合は、市は多分おくれたら、やっぱりそこまではしないと思うので、その辺もしっかり精査して、僕は２年後に開業するというふうにできたらはっきりと市のほうでもイオンさんに求めていただきたいと。そして、早く開業していただきたいと。 ちょっと間違った考えかもしれませんけれども、この３月議会に財産区さんから３億円の繰入金というか、使ってくださいということで寄附でもらっておりますので、僕は２年おくれて３億円という数字が結びついちゃったんでそんなふうに思っちゃったんで、あのときは、いわれのない金を僕は何でもらうんですかというふうにたしか言ったつもりですけれども、それが今回のことであったのかなという臆測も出てきますので、やはりこの辺ははっきりとして出していただきたいと。そして一刻も早く、２年といわず、１年半でもイオンさんに開業していただいて、７０億円、市の部分は３０億円ですけれども、それの回収をしていただくということはやっぱりしっかり言っていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 次に、３の土地（Ｃ街区）の処分についてお尋ねします。 市は、平成３０年第１回定例会において、議第３８号議案で土地の処分についての案件が提案されました。その内容は、土岐市の所有する土岐市土岐ケ丘４丁目１－１、１万1,０６1.８９平方メートルの土地を、売却金額２億5,９６８万円でＮＥＸＣＯ中日本開発に売却するとのものです。 その売却の経緯については議会で質疑いたしましたが、質疑は議案の売却に関連する事項のみであるため、今回は購入の経緯も含めて疑問に思った点を質問させていただきます。 アの、土地の購入についての経緯をお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） Ｃ街区についてのお尋ねでございます。 平成１７年２月にプラズマ・リサーチパークの街開きが行われました時点で、Ｃ街区は都市再生機構が所有する土地でございました。隣接をいたします土岐プレミアム・アウトレットは二度にわたる店舗増床に伴い駐車場の不足があったため、その解消のためにＣ街区の相当部分を駐車場用地として借り受けをされておりました。 そこで、市はＣ街区の残り部分、ただいまご説明がありましたとおり約1.１ヘクタールでございますが、この土地を活用して雇用の確保、税収の確保、にぎわいの確保を図り、地域の活性化につなげたい、こういった意図から平成２２年２月に土岐市土地開発公社が先行取得をいたしまして、同年３月に公社から市が購入したというのが経緯でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） ありがとうございます。 その当時の議事録をちょっと僕も引かせていただきましたが、そのときの当時大野市長ですけれども、この土地は平成２１年９月に当時の大野市長が、地元の経済界がまとまってここで地元の陶磁器産品を売りたいような話がまとまれば、ぜひぜひやらせていただきたいとの思いを述べられ、購入されたと思っております。 議会を見ると、平成２０年１月となっておりましたが、今の平成２２年２月が正しいと思いますので、土地開発公社が先行して購入し、同年３月に土岐市が土地開発公社より買い戻しておると認識しておりますが、土地購入価格の設定はどのようになっておりましたかお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 当該土地の不動産鑑定価格を基本に交渉を行って合意をした価格でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 鑑定をされたということですね。この鑑定というのは１社なのか２社なのか、３社なのか。通常、何社ぐらいとるものなのか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 当時は２社鑑定をしたというふうに記憶をしております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 当時、２社で鑑定していただいたと。そして、鑑定されるにはその近隣で売買があったというので鑑定されるのか、それとも土岐市の一般の情勢の中でここはこういうふうなのか、その鑑定というのは鑑定のもとになる場所があるのか、その近隣を調べられるのか、その辺は。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 土地の不動産鑑定でございます。 土岐市、もしくは土地開発公社が取得をしようとするこの土地ですね、４丁目１番地ですか。この土地について、この土地の価格が幾らであるかというのを調べるのが鑑定でございまして、近隣に取引があったとかということについては、それは鑑定価格の設定において当然影響はするものというふうに認識をしておりますが、不動産鑑定においては当該土地が通常の市場において成立する価格を鑑定価格として提出をいただいたものでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） ありがとうございます。 次に、平成２３年の新聞報道で、土岐商工会議所、地元経済界が中心となり、清流
国体に合わせオープン、総事業費は１０億円程度で検討をしている。検討している大規模飲食施設は地元を初め、国内外の有名店を誘致し、地元財界としては土岐プレミアム・アウトレットの魅力を一段と高め、土岐市内への買い物客増につなげ、地元活性化を図るとの記事がありましたが、その後中止となっております。 土岐商工会議所と地元経済界が行う予定であった事業が中止になった経緯をお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） この予定事業が中止になった経緯はということでございますけれども、この予定事業につきましては、当時お話のありました東濃グルメ村構想のことと思われますので、このグルメ村中止の経緯についてお答えをさせていただきたいと思います。 山内議員ご紹介のように、先ほどこの中止につきまして平成２３年１２月の市議会の一般質問においても複数の議員さんから質問をいただいておるところで、そのお答えをしておるところでございます。 平成２２年３月に取得されましたＣ街区の活用につきまして、当時の商工会議所の方々に企画、立案をお願いしまして、提案がなされたのがこの構想でございます。 この構想につきまして、平成２３年１２月６日に商工会議所から断念する旨の報告を受けたところでございます。この理由としましては、双方が事業計画を精査・協議し、敷地、資金等種々の課題がある中で、平成２４年開催の岐阜
国体までにスピード感を持って事業を進めていきたい商工会議所を中心としました民間側の意識と、それから公の土地を絡めた事業であることを踏まえまして段階的な手続が必要であるという行政側の認識との間に大きなずれが生じたため、この状況で事業を進めていくことは困難であるという判断のもと、中止の申し入れがなされたものということで理解をしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 最終的には計画資金ということもありますけれども、それによる行政との認識のずれで調整がつかなかったということで非常に残念ですけれども、次にイの土地活用についてで、土地を定期借地にした経緯をお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 定期借地にした経緯ということでございますが、土地の所有者である土岐市とＣ街区の反対側、Ｅ街区の所有者である土岐口財産区及び中日本高速道路株式会社、この時点では中日本開発のほうの会社がまだできておりませんでしたので、交渉はＮＥＸＣＯ中日本と行っております。 この３社で協議をいたしまして、中日本高速道路株式会社が地域の活性化と価値向上に資するため、業務施設の整備運営を行うために商業施設及び駐車場の用地として平成２７年４月に貸し付けを行ったものでございます。 それで、定期借地になった経緯ということでございますが、こういった契約形態を選択いたしましたのは、中日本高速道路株式会社からの申し出によるものでございまして、市においても当該申し出内容を適切であるというふうに判断し合意をしたということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 平成２６年の第１回定例会で、当時の
経済環境部長――実は今副市長でありますけれども――が答弁の中で「Ｅ街区、Ｃ街区一体で活用していただくということで、現段階ではＣ街区は駐車場用地という形になっています。今後の展開にもよりますけれども、Ｃ街区に中日本高速道路株式会社による新たな施設ができる余地はあるものというふうに理解をしております」との答弁があり、その後、今答弁があったように、平成２７年第１回定例会の一般会計予算で、Ｃ街区を年額５３０万9,０００円で貸し付ける議案を提案し、可決されております。 当時の説明では、僕の記憶間違いでなければ、駐車場用地の貸し付けと聞いておったと記憶しておりますが、多分、当時説明があったなら僕の記憶間違いと思いますが、駐車場用地だけでなく事業用用地でも活用できるようになっていると聞きましたが、その経緯は今述べられましたので、契約内容はもう少し年数を、何年までと。 先ほど、定期借地の期間をちょっと。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 土岐ケ丘４丁目１番１の事業用定期借地の設定に関する契約書におきまして、借地の期間は平成２７年４月２３日から平成６７年３月３１日までの３９年１１カ月余りでございます。 それから、駐車場用地にしか使えないのかというご質問だとは思うんですが、定期借地権の設定において、その土地の用途を駐車場以外のものに使わない、建物をつくらないという形の契約ではございません。あくまで、商業施設及び駐車場としての業務施設を建設するということで事業用定期借地を設定しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 今おっしゃられるとおりに、その当時じゃなくてその後に僕は事業用地で使えるというふうに聞きましたんで、僕の認識がちょっと間違っていたかもしれませんけれども、とならば、僕は平成２７年第１回定例会のときに、その貸し付けするときに契約も含めて質疑をしたり、確認をしなかったことは僕のほうの落ち度だと思いますけれども、僕の認識としては、テラスゲート土岐の駐車場との理由ということで、一部の議員に聞いても事業用地という話はという話でしたんで、もしそのときに聞いておればあれですけれども、このような事業用地として長期にわたる契約事項については、公平性の見地から、今回は随意契約と思っていますので、競争入札なり公募などにするべきであったのではないかと、それを僕は今悔やんでおりますけれども、そういうことは考えられなかったのか、どうでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 駐車場用地ということに大変ご指摘をいただいておりますが、私が聞くところによりますと、大規模小売店舗立地法において当該Ｃ街区部分を駐車場用地というふうに、大規模小売店舗立地法においてそのような形で県との協議をされたということで、それを承知した上で駐車場用地というふうに説明がその当時あるいはされたのかなと。私、申しわけございません、その場におりませんのでちょっと状況はわかりませんが、契約はどうだということにつきましては、あくまで事業用定期借地で駐車場単体で事業用定期借地を設定するというのは一般的にはないだろうなというふうに思います。 それから、契約の内容といいますか、売却についてどうして随意契約なのかということでございますが、売却の前、当時平成２７年にこういった土地をどうして随意契約でＮＥＸＣＯ中日本、契約の相手方としてはＮＥＸＣＯ中日本開発株式会社でございますが、そこに事業予定定期借地権の設定を随意契約で行った理由というご質問だというふうに理解をいたしておりますが、まずＥ街区側にあった温泉、それから約4.６ヘクタールの財産区の所有する土地を含めて、その土地においてまさに本市及び財産区もそうなんですが、本市の目的であるあの地域においてにぎわいを創設するという契約の中で、地方自治法の中で認められる随意契約の理由に合致するということで当時いろいろ調査をいたしたところ、契約の相手方がそれに十分、契約の相手として非常に信頼の置ける相手であること、それからＥ街区とセットで今回は借地をするということで、Ｅ街区側の例えば温泉を活用する、あるいはそういったことについて非常に大きな事業を行うについて信頼するに当たる相手であること、ＮＥＸＣＯ中日本というのは株式会社ではございますが、その株式はたしか９９％が国土交通省、残り１％を総務省が保有をする国有会社でございまして、株式会社という組織を持ちながら事実上の公的な機関でもあるというようなことを総合的に判断をして、随意契約の相手方というふうで承認をしたということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 一体ということは先ほど読ませてもらったＥ街区と一体ということでしたので、これがちょっと僕は後になって売却のときにいろんな問題があったと思っています。 次に、ことしに売却されるまでにＮＥＸＣＯ中日本よりも土地活用の提案があったと思いますが、何件ぐらいあったでしょうか。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） ＮＥＸＣＯ中日本さんからの土地活用の提案ということでございます。 口答などで数件お話があったということで聞いております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） それが実現しなかった理由というのは確認されておりますでしょうか。
○議長（加藤辰亥君）
経済環境部長 下原孝一君。
◎
経済環境部長（下原孝一君） 理由ということでございますが、個々の案件についてこうこうこういうことでだめだったというようなことは、具体的には把握はしておりません。 その種々の活用の中で、最終的に相手方とのお話し合いの中で実現ができなかったということではないかということで思っております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 次に、土地の売却についてお尋ねします。 質疑でもちょっと聞いておりますけれども、まだ３９年１０カ月、２７年からすると多くの残期間がありますけれども、売却に至った経緯をお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 売却に至った経緯ということでございますが、ＮＥＸＣＯ中日本開発株式会社から土地買い取りの申し出があり、売却することについて適当と判断をいたしましたので、本年３月議会に議案として提出をさせていただき、議決後、売却をしたということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） この前の質疑でも答弁いただいておりますけれども、いま一度、売却価格の積算根拠、多分鑑定と言われますけれども、何社されたのかお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 不動産鑑定価格によるものでございます。 今回は１社鑑定でございます。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 次の、今後ＮＥＸＣＯ中日本はどのように利用されるのか、わかっていたら教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 新車及び中古車の販売及び修理買い取り等を事業内容とする株式会社ネクステージの店舗用地として利用されると聞いております。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 土岐市の玄関口である一等地を、購入価格より8,８００万円の損失を出して売却する土地に新車・中古車センターということをお聞きしましたが、そういうことに対しての市長の見解はどのように思ってみえるかお聞かせください。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） ＮＥＸＣＯ中日本が地域の活性化ということで選ばれて利用されますので、私はいたし方ないかなと。ベターではないと思いますが、土地利用を促すという観点ではベターかなというふうに思います。 実は、ＮＥＸＣＯ中日本も駐車場として４０年も放っておけないといういろいろな事情があって、進出されるいろいろなところにお声がけをしたと聞いております。早目にやっぱり土地利用を促したいということがあったかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
◆１６番（山内房壽君） 先ほど答弁もありましたように、市は平成２７年４月にＮＥＸＣＯ中日本株式会社へ商業用施設及び駐車場用地として借地料年間５４７万2,０００円で３９年１１カ月の定期借地をされました。 本年３月議会で、年間５４７万2,０００円の定期借地のままでは今後３７年間で２億円しか借地料が入らず、あわせて固定資産税も入ってこないことから、購入価格より約8,８００万円の損が出ても売却したほうが得策との見解で売却されたものと思っております。 このような状況からすると、売却は妥当かもしれませんが、購入のいきさつ、その後の市の土地活用に対しての対応には非常に疑問、残念に思っております。 平成２０年第１回定例会において、Ｃ街区の土地購入が議会に提案され、議決がなされております。その後、地元商工会議所主催によるグルメ構想が頓挫し、ＮＥＸＣＯ中日本株式会社に定期借地をして土地の有効利用を任せておられましたが、購入から８年もの間成果が得られず、8,８００円もの損失を出して売却に至ったことは土地購入の議決をし、その後の活用についての監視、議論が尽くされなかったことは、議会の議員である私にも責任があります。 土地の借地料及び売却価格について、市は適正であるとの答弁でしたが、８年間で２５％もの損失をしての売却は土岐市の土地価格の下落としては実勢とかけ離れていると思います。今回の売却算定価格が正しいとすれば、当時の購入価格が高いものであったと考えられます。 プラズマ・リサーチパークは、今後イオンモールの開業の集客効果によりますます発展していくものと思っております。その中の一等地であり、利用価値の高い土地を8,８００円もの損失を出して売却したことは行政の失敗というふうに思っておりますが、監視できなかった議会の一員でもある私にも責任がありますのでこれ以上申し上げませんが、市と行政をチェックする議会が一体となって今後このようなことのないように反省をしながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 〔「訂正だけ」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） 訂正だけ。
◆１６番（山内房壽君） 8,８００万を8,８００円と言ったそうですので、8,８００万に訂正をお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時５８分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ３時０７分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番 小関篤司君。 〔１番 小関篤司君登壇〕
◆１番（小関篤司君） 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 それでは、土岐市立総合病院についてお伺いをいたします。 先日、４人の方が質問をされて重複することもあるかもしれませんが、ご答弁をよろしくお願いいたします。きょう一般質問の最後になりますので、最後までおつき合いよろしくお願いします。 土岐市の総合病院の一病院化の方向性、指定管理制度の提案と、大きく動き出しています。公設・公営の病院がなくなってしまうと困るという声があり、さらに残してほしいという市民の関心も高まっています。 ９月６日の新聞赤旗でも、地域医療構想の対象１万4,０００施設のうち、病院機能の再編や病床削減など具体的な対応方針に合意をしたのは、この９月末までに２８０施設、全体で２％にとどまっています。それは、やはり国の１５万6,０００床の病床削減が高齢化で必要とされる病床よりも３３万床も少なく、病床削減が住民生活に耐えがたい困難をもたらすからではないかという記事でした。 市民の命と健康を守るために、公設・公営の土岐市総合病院を残す立場で質問をしていきたいと思います。 まず、アといたしまして、先日行われました第５回の東濃中部の医療提供体制検討会について質問をします。 ７月２３日の全員協議会、９月６日の病院事業改革プラン推進会議においても説明がありましたが、その中でもまだまだわからないところがありますのでご答弁をお願いします。 説明では、２０１７年度末に土岐市立総合病院の医師が大量離職したことにより、同病院の内科の外来医療及び救急医療が縮小されたことにより、特に救急面においてその影響が東濃厚生病院に波及することで、医療スタッフの疲弊等を招く可能性が大きく、医療スタッフの流出及びこの地域での救急医療を維持するためには早急な対応が必要と考えられると、そのことから将来の一病院化に向けたつなぎ措置として、土岐市の総合病院を、ＪＡ岐阜厚生連を管理者とする指定管理制度へ移行して連携強化、機能分化を行いたいという提案でした。 その中で、機能分化は病床機能分担を行うとされています。そこで質問をいたしますが、病床機能分担とは具体的にどのような内容になっているものでしょうか。教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 先般、お示しをいたしております第５回の東濃中部の医療提供体制検討会の議事概要にございますように、病床機能の分担については、例えば脳外科と循環器内科が一度に診療できる体制を構築するなど、現状よりも高度な医療提供体制を実現するためのものとしたいとのことではございますが、その前段にあります土岐市立総合病院の指定管理化につきましては、一義的には土岐市と厚生連の２者の間の問題でございます。今後その２者当事者による２者協議により具体化すべきものと考えておりまして、現時点で東濃中部医療提供体制検討会で具体的内容を示したわけではございません。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ただ、今、例も挙げていただいたんですが、東濃中部の医療提供体制検討会の検討結果報告書も見させていただくと、病床機能分担とは、仮にＡ病院が急性期、もう一方の仮にＢ病院が回復期に特化する形で病床機能を分担し、病院間で患者の紹介等を行って連携すること、需要に即した医療を提供する方法ともなっていまして、先ほど総務部長が言われた、例えばということも書いてあって、脳外科、僕がそれを理解した中で、脳外科が強い病院と循環器内科が強い病院があった場合に、その診療科を一つの病院で受けられるようにまとめるというような意味なのかなと思ったんですけど、そういうことも病床機能分担の中には入ってくるんですか。病床機能分担の中にそういう項目があるということでいいんですかね。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 例として申し上げたとおりでございます。 内容については今後２者により詰めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 ということは、逆に言えば、総合病院が回復期に特化した病院になる可能性も今後の話し合いの中ではあるのかなとも思うんですけれども、これ実際まだ具体的には決められていないということを言われたと思うんですが、実際に厚生連さんから提案があったわけですけど、厚生連さんからこういうふうにしていきたいというようなことは、病床機能分担についてそこら辺の触れたという部分はあったんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 現時点で、例えば今議員さんがおっしゃったような形にするということについての提案があったわけではございません。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 ということは、土岐市はいろんなまだ病床機能分担と言われても、いろいろな方法がある中で、こんなことをやってもらえるといいなとかいうことで、検討を始めるということを決めたということでいいですかね。 例えば指定管理をやるんであれば、その目的の一つとして、診療科の診療体制の充実ということを上げられるんであれば、やっぱり今土岐市のお医者さんが足りていないので、指定管理したことによって足りない診療科とか救急医療を補えるように、医師の派遣をしてもらうということも提案すべきじゃないかなと思うんですけど、そこら辺は、そういうことも指定管理の制度の中でやっていく可能性もあるということでいいんですかね。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 現在よりも高度な医療提供体制を実現するということで進めてまいる所存でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。 それで、僕も前回の推進委員会の傍聴をさせていただいて、事務局側から厚生連さんから、医師が派遣するというような提案があるということを、小さい声でちょっと聞き取りづらかったんですが、そういうことも提案があったんでしょうか。聞き間違えかもしれないですけど。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 具体的な話の中で、人事交流、この後の質問の中にも少しございますが、人事交流の話がございました。そのときに具体的に、例えば厚生連から医師を土岐総に派遣をするというようなお話があったことは事実でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） その推進委員会、この一般質問の届けを出した後に行われたんであれなんですが、まず聞いてみると、指定管理、金曜日の一般質問の答弁の中でも、民間手法の経営ノウハウを活用するとか、効率的な経営ということも指定管理のメリットというか利点ということで言われていたと思うんですが、土岐市も長年病院を経営してきて、ノウハウがないとは思えませんし、効率的な経営ということもコンサルタントを雇って、これから成果が上がってくる予定なんじゃないかなと思うんですけど、まず前提として、先ほどの第５回の医療提供体制検討会でも、東濃厚生病院などは救急面で医療スタッフの疲労等を招くおそれが高くて、流出しそうということなので、厚生連さんも医師不足に悩んでおられるというのは現状だと思うんですが、そういったことで、例えば医師派遣といっても医師を派遣する余裕があるんであれば、まず自分のところへ医師を派遣したほうがいいのかなと思いますし、土岐市に医師を派遣する余裕みたいなものはあるんでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 金曜日にたしか和田議員さんのご質問にもお答えをしております。東濃厚生病院の過去何年かの医師の数を数値で、ちょっと今手元にございませんのであれですが、報告をさせていただいたところでございます。 一義的には、厚生連の本部との話、そして東濃厚生病院ともいろいろ話をしておる中でございまして、東濃厚生病院のほうから今現在医師を、例えば人事交流などの、仮に指定管理への移行が、例えばある程度時間がかかったとしても、人事交流は早急に行いたいという申し出があったことは事実でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 確かに金曜日の和田議員の答えでもあって、資料を読ませていただいたら、３０名から３４名で確かにふえていますけど、やっぱりそれは東濃厚生さんの医師の数であって、厚生連全体では医師がふえているのかどうか。当然、今、東濃厚生さんは、我々土岐市が救急が少なくなってきて当番が減っているので、当然忙しくなるんでお医者さんをふやさないかんということで、厚生連さんの内部ではふえているかもしれないですけど、やっぱり全体的には、どうしても厚生連さん自体も医師不足で悩んでみえるというのかなあと思っていますし。 次に、第５回検討会でＪＡの岐阜厚生連さんからの提案している指定管理制度による病床機能分担、人事交流についてですが、私もそもそも、一病院化と同じで、再編ネットワーク化の連携協定でこれは一病院化をやっていくわけですけれども、指定管理というのは、やっぱり経営主体の観点から指定管理制度活用ということで、何か再編ネットワークやるために、つなぎで指定管理するって何かまたおかしなような気がしています。 病床機能分担や人事交流というのは指定管理制度を導入しなくてもできるんではないかと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 議員さんおっしゃられるとおり、指定管理制度を導入しないで機能分担や人事交流は可能だというふうには思います。 先ほども申し上げておりますとおり、指定管理制度への移行はある程度時間がかかったとしても、人事交流等については積極的に進めてまいりたいという申し出もあるところでございます。 ただ、可能ではございますが、経営母体が異なるもの同士での機能分担、これは医療提供による収益の問題、職員派遣についての問題、職員の身分のあり方、そういったものを含めますと、クリアすべき諸問題は非常に多いというふうに考えられます。機動性、迅速性等を鑑みれば、同一管理者により実施をするほうが、非常に大きなメリットがあるというふうに考えておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） そういうことであれば、そうなると、やっぱり一病院化にするときにも、やっぱりそういうことは必要になってきますよね。でも指定管理が先だということは面倒なことといいますか、大変な作業を先にそこで済ましちゃおうというようなことで指定管理をされるということ、検討されているということですか。今の回答だと。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 指定管理の検討というのは、冒頭申し上げましたように、現状の土岐市立総合病院の今の状態を踏まえて、現状よりも高度な医療提供体制を実現するために行うと、で、それを行うことによって、今、議員さんおっしゃった一病院化にするときのいろんな問題が先にクリアできるとか、そういった意識をしてのものではございませんのでよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 先ほど僕もちょっと言ったんですけど、指定管理をやるとしたら、普通であれば土岐市の病院みたいに医師が少ないで困っている病院が、ある程度余裕がある団体なんかに対して医師を派遣してもらって助けてもらったりとかという方法ならわかると思うんですけど、それが両方足りていないということで、それを本当にやっていけるのかなというのも心配していますし、今後の方向性について、第４回の検討会でも両者とも一応一病院化ということで方向は同じ方向を向いているということだと思うんですが、将来一病院化を目指していくのであれば、病床機能分担、人事交流など、連携も当然協力しながら指定管理なくてもできると言われたんですけど、やっていけるのかなとも思っていますし、なぜこの違う選択パターン、連携と経営主体の問題、この２つの選択肢を用いてまで、なぜつなぎで指定管理を行う必要があるかというのが一番大事かなと思っています。専門委員の先生の見解も見させていただいて、なかなか設問が短くて、ちょっと何を聞かれているのかちょっと難しかったんですけど、読み取るのが。指定管理をしたほうがベストであるとか、統合後は厚生連の経営に委ねるべきだということで結論だけが書かれていて、そこに至る根拠とか理由というのがそこには載っていなかったんですけど、やっぱり当然専門委員の先生なので、ある程度根拠、理由を書かれていると思うんですけど、ここら辺の見解についてもちょっとわかれば、なぜ指定管理がベストかな、選ばれるのかなということをちょっとお聞きしたいんです。本当に結論だけ書かれて提出されたのか、ある程度そういう今の情勢とか見ながら話をされているのか、ちょっとそこら辺も根拠の、決定したある程度の一つの理由にもなっていますので、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 専門委員さんからの意見聴取ということで、設問の仕方についてのご指摘等もいただいておりますが、これについては以前の一般質問でもお答えしていると思うんですけど、私のほうから医局へお邪魔をして、もちろんこの形で提案を提出はお願いしますということは言いましたが、過去からの経緯、そして現状を踏まえて、こういうことについて意見を伺いたいということで、フォーマットをお示しして答えをいただいたということでございますので、そこについては、これまでにも何度か答弁をさせていただいておりますが、それをもってご承知おきをいただきたいというふうに思います。 それから、今の結論以外の部分の付随意見のところにつきましては、これも以前にお渡しをしておると思うんですが、東濃中部の医療提供体制検討会の検討結果報告書にもこの意見を、これは専門委員ではなくて有識者の意見を聴取したときの付随意見あるいは個別意見について、それから土岐市病院事業改革プランの中での選択肢としての部分につきましては、これも同様に設問の内容を直接専門委員の先生のところにお邪魔して、説明をした上で回答をいただいたもので、ただその選択として、それまでの間どうしていくんだと、公立病院として残すのか、あるいはその経営をどうするのか、あるいは選択の中にありました民間譲渡についてどうするのかということについて、意見を聴取したものでございますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） では、別に事務局のほうで専門委員の先生の方の意見を短くしちゃって、端的に書いてあるというわけじゃなくて、一応これが意見ということで。何でそれが指定管理をしたらベストとか、統合後は厚生連の経営に委ねるべきという短い文章ですけど結論まで決められたのか、ちょっと相手のそんたくといいますか、相手の意向をおもんぱかってやっていかないかんということになっちゃうのかなと思って、ちょっとなかなか難しいなと思っておりますし、なぜ指定管理制度導入しなくても可能ではないかということを言うのかといいますと、やっぱり金曜日にも市長は厚生連は県下有数の医療法人だと言われました。確かにそれはそうだと思います。しかし、一方で総務部長は経営状況の公開がないのでわからないが、安定的な経営をされているということで厚生連さんを評価されていましたけど、実際これは何を見てこの評価をされたのかなというのが理由なんですけど。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 公表されていないものではありますが、厚生連さんといろんなお話をする中で、一般的には外へ出ないような書類も見せていただいたということでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 いろいろ今は出てきていないものも見ていろいろ話されたということですが、そういうので、なぜ私が指定管理導入しなくてもということは、その質問の意図の一つの理由としては、やっぱり病院において指定管理制度というのは、先ほど言ったように、医師数の余裕のあるところが余裕のないところを補填するというか、補っていく手法の一つかなと思っていまして、一病院化の統廃合のつなぎで行うものではないなと思っています。これから条件面で一病院化の話し合いをする相手に、先に経営を任せるというやり方は、ほかの自治体でやっているのかなと思いますし、土岐市としてこういう、先にこれから話し合いを進めていくという相手に対して、先に経営権、職員さんも含めて、向こうに全部委ねてしまうというのは、果たしていいことなのかなと考えているんです。そこら辺はどのように考えて検討を進められて決められたのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） ちょっと話を整理したいなという気がするんですが、一病院化について、その４００床程度の一病院化を目指すということは、本年２月にもご報告させていただいておるわけでございますが、それについては、例えばどこにつくるのか、設置主体が誰になるのか、誰が運営するのかということについては、引き続き３者で行っていきましょうということでございます。それがあるから、指定管理について、現状の土岐市立総合病院を指定管理するという選択をしないということについて、なぜそのような理論構成になるのかなということがむしろ私わかりません。むしろこの地域において東濃厚生病院と土岐市立総合病院が担ってきた二次医療病院、それが非常に医師数の問題も含めて非常に今厳しい状況にある、その中で厚生連のほうからそういう提案があれば、その中身をしっかり議論をしていく、それは決して、そういった議員さんおっしゃる疑問があるという話ではないというふうに認識をしております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 普通の会社であったら、やっぱり経営統合というときに、そういうことは絶対やらないと思っていて、また違うのかもわかりませんけど、ちょっとここら辺はもうちょっと、次の最後のリスクのところでちょっと深められたらいいなと思うんですが。 もともと、これ指定管理制度の提案自体、厚生連さんからの提案ということですので、指定管理をやっていけるという自信がおありになるのかもしれませんけど、やっぱり、ことしの６月にも北谷議員の一般質問の答弁でも、市長は厚生連は医師不足に悩んでみえるというお話があります。医師派遣していただけるような余裕はないというふうに思っていますとおっしゃっています。 東濃厚生さんも救急医療など大変な状況の中でＪＡ岐阜厚生連さんが医師の不足の病院を指定管理で運営し、医師を集められるかちょっと疑問があると。先日の病院事業の推進委員会でも、一病院化でも医局からの、一病院化したとしても、医局からの医師派遣があるかどうかはわからない。指定管理制度では医師の派遣はないだろうという発言もあったように記憶しているんですけど、医局からの医師派遣も見込めなければ、やっぱりどうしてもうまくいかないんじゃないかなと思っています。 専門家委員会の先生の意見でも同じようなことが書いてありまして、両病院での話し合いの上での連携することについては否定する立場ではない。これ今後の統合までの連携についてのコメントですけど、いずれの病院にも人員に余裕があるわけではなく、病院間を移動する時間も無駄であると思います。また、そのために必要となる増員に応じる理由は大学にはありませんと書いてあるんですね。 大学の先生のご意見だとは思いますが、そういった中で本当に医局からも増員されない、土岐市も医師が足りない、厚生連さんも医師が足りないという状況だと、どうしてもうまくいけるとは思えないんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えてみえますか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） ただいまご紹介のありました意見、確かにございました。そのお答えの意図は、２つの病院でいつまでもぐずぐずぐずぐずやっておらんでも、早く一つにやれと、そういうエールなのかなというふうに受け取っておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） まあ、そうだと思います。 ただ、一番は、まず今議論しているのは指定管理がどうかということですので、やっぱり指定管理しても、大学としては送る気ないよというのが一番強いメッセージかなとも思って、まあ早くやれという大学なのかわかりませんけど、委員さんからのプレッシャーなのかなとも思っています。 次に、土岐市が指定管理者を求める条件というものはどのようなものを想定しているのかというところへ行きたいと思います。 ７月２３日の全員協議会の説明では、現在より財政負担が軽減できるか、医療提供体制が向上するかの２点をクリアすれば、指定管理制度を受け入れてもいいという判断になるというような説明だったと思っているんですが、実際にどのようなものを想定をされてみえるのか教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） まさにその２点でございます。 現在よりも医療の提供体制が向上するということ、それから財政負担が軽減するという、この２点でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 具体的にちょっと聞きたいんですが、何度か質問されたときに、まだ積算が積み上げがないとか、まだ決まっていないというような趣旨もあったので、私がちょっと考えてきまして、医療提供体制の向上というのは、例えば条例の管理基準及び業務範囲になるのか、協定になるのかわかりませんけど、総合病院で、今、循環器内科、糖尿病の内分泌内科、形成外科、泌尿器科の常勤医の先生の一部または全部の確保とか、救急医療体制の当番日をふやすとか、休床している部分を解消する、そういったものが医療提供体制の向上に当たるということでいいでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 今議員さんがおっしゃった全てを実施するには一体何人医者が要るのかなというふうに思います。事例として出されたという理解でおりますが、具体的な詳細の積み上げは今これから進めるところでございますのでよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） まだ具体的に決まっていないということで、今のはかなり大きく言いましたけど、例えばもうちょっと広く薄く捉えると、充足している診療科の医師が１名派遣されても一応医師が１人ふえたから向上したんじゃないのとか、今回は公募じゃなくて決まった一つの団体からやる、ここら辺の、そういうことはここら辺の条件とかビジョンというのか、市がこうしたいという、指定管理したらこれぐらいはやってほしいというようなことが、やっぱり大事じゃないかなと思っていまして、このビジョンというのか条件というのか、これがいつごろのタイミングで示されてくるのか、ちょっと教えていただけますか。次のスケジュールの部分になってくるかもわかりませんけど。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） それはイの質問というふうでお答えをすればいいのかなと思いますが、まずは今、ビジョンの話でございます。 指定管理化へ向けてのビジョンあるいはグランドデザインということで今、この検討を始めますよということを議会の皆さんにお話をすると同時に、例えば職員の問題、それを含めて一体どういうぐらいになるのかということを、今まさに詰めておるところでございまして、今具体的にいつなのかということは、ちょっと何とも申し上げられません。実際には病院職員等にいろんな説明をしたときも、病院の職員からグランドデザインを示してほしいというような意見もあったところでございます。いずれにいたしましても、スケジュールは未定ではございますが、これについては早急に進めてまいる所存でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。 向こうからの急な、急なのかわかりませんけど、提案ですのでこれからいろいろ準備をしていかないといけないと思うんですが。それでは、ちょっと１個さっきのところへ戻らせていただいて、予算という部分で、指定管理料ということになるかもしれませんけど、求める条件の予算というところですけど、当然数字は積み上げていないということですので、私がまた計算してきまして、現状より財政負担の軽減ができるかということについて、まず２０１７年度の決算の数字からいいますと、一般会計の繰り出し金は約１０億3,７２８万円でした。そのうち４条関係の資本的収入、施設費用は、多分これからも市が指定管理でも責任を持つということになってくると思うので、約３億5,３３３万円で、医業外収益でも、建設改良、電子カルテ医療機器の維持もこちらじゃないかなと、ちょっとわかりませんが約１億1,４５２万円をこれ合わせますと約４億6,７８５万円がそのまま市の負担。年金拠出金、児童手当、院内保育所の運営費、研究研修費、長期の共済長期給付、看護師養成の１億1,８１０万円の取り扱いはちょっとよくわかっていません。これも引いちゃって、残りの医業にかかわる、経営にかかわる部分の繰り出し金は約４億5,１３３万円ぐらいかなというふうに数字が出てきましたけれども、今より財政負担が減るということは、やっぱり当然繰り入れ出していて、自分たちが払わなくちゃいかん部分も指定管理の場合あるので、それを差し引いた数字の委託料といいますか、指定管理料が今よりも少なくなればいいというようなことが財政負担が減るということになるんでしょうか。ちょっとそこら辺も見解を教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 基本的に指定管理料とか財政負担が幾らになるかというのは、指定管理をしていただいて、何を総合病院のほうでやっていただくかということが決まらなければ、その決定はできないというふうに思っています。 先ほどから、指定管理、いろいろあるんですけど、基本的には指定管理に移行して急性期をどちらかの一病院に集約するという、最終的には、近年すぐにはできんと思いますけど、最終的にはどちらかの病院で急性期を集約するというのが一つの目的で、救急を充実させたいというのが本来の指定管理の目的なんですよ。 いわゆる、急性期を分散しても意味がないというのが根底にありまして、その選択肢を誰が持つかということなんですけど、やっぱり瑞浪市は瑞浪の市民がおりますし、それぞれの立場があるし、土岐は土岐の市民がありますので、その駆け引きの度合いがあるんですけど、基本的にはやっぱり指定管理をしていただく厚生連がどういう考え方、客観的な考え方を持って、どちらに集約されるかというのを考えるかということに尽きると思います。 話を戻しますけど、財政のことで言えば、４条予算じゃなくて、いわゆる元利償還金の部分、今まで土岐総が行ってきた４条予算じゃなく、元金の部分もあるんですけど、利息の部分も多分その残余の部分は市が継承していかないかんということです。ただ、あとの繰り出しの部分は、こちらで病院を経営した中身の中で、どんだけの補填がないと経営がうまくいかないかという、その試算の中で決まりますので、私は今よりは随分と負担状況は減るかなというふうに思っていますので、これからの課題になりますのでよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） それでは、指定管理でどういう医療をやってもらおうかということによって変わってくると。土岐市がやろうと思ったら、こんだけかかるけど、指定管理すればそれより少なく済めば減という意味なんですね。わかりました。 それでは、今ちらっと指定管理の最終的目的というのが言われてびっくりしたんですけど、ということは、やっぱり先ほど一番最初に言った、急性期と回復期なのかわかりませんけど、診療所を残すのかわかりませんけど、片方に急性期の集約をするというのが最終目標ということ、当然一病院だったらそうなっちゃうんですけど、ということは、土岐市としては、土岐市の総合病院として急性期の医療をやめてもいいと考えているのか、やっぱりそこは土岐市に残して、土岐の総合病院でやっていきたいと考えてみえるのか、ちょっと教えてください。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 現実問題として、昔は土岐総のほうが救急をたくさんやっていました。２つの病院で輪番制でやっていたという経緯があります。 多分今は、東濃厚生のほうが受け持つ日数が多いということでございます。どちらかの病院が急性期を受け持っておれば、この地域の救急病院は特別な場合を除いては賄えるということでありますので、私はこの圏域ぐらいの範囲であれば、東濃厚生に集約しても土岐総に集約しても、当面の救急体制というのは維持できるというふうに思っております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ということは、今、市長言われたのは、この東濃圏域でとにかく二次医療ができる。それが土岐市だろうが瑞浪だろうがどちらでもという考え方はわかりました。 やっぱり、当然金曜日に北谷議員も言われていたんですけど、やっぱり土岐市の議員、土岐市の市長ということであれば、私は議員ですけど、であれば、やっぱり土岐市に、何か病気になったときには、土岐市のほうに救急医療を残してほしいって言われるか、結構資料読ませてもらうと、例えばそういう分け方をした場合に、当然救急医療のほうはやっている病院はいいんですけど、回復期のいわゆる回復期の急性期が外されちゃった病院のほうは、経営がかなり難しくなるということも書いてあるんですね、ということになるとやっぱり、今はちょっとやれていますけど、もっと財政面で厳しくなっちゃう可能性もあるのかなと思って心配していますけれども、まあちょっと外れてきますので、次へ行きますけれども。 次に、スケジュールに行きます。 次のイの今後のスケジュールについてお伺いします。先日の一般質問でも答弁あったんですが、もう一度お願いしたいと思います。 第２回の土岐市の病院改革プラン推進委員会の資料を見させていただくと、第２回推進委員会が終わって、次に再編ネットワーク化の経営形態の見直し、方向性案、プランがちょこっと修正が、指定管理が入った方向性案がつくられて、それをパブリックコメントされて、そしてまた第３回推進委員会でやられて、方向性の決定ということで書いてあるんですけれども、指定管理制度の検討を進める今後のスケジュールというのをもうちょっと教えていただけますか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 今後のスケジュールにつきましては、先日の推進委員会でもお話をしたとおり、推進委員会ではおおむねの結論を、第２回としての推進委員会の結論はいただいたという認識をしておりますので、詳細を詰めて、それが詰まり次第、今後市民の方の意見を聞く機会を設ける、その意見を踏まえて第３回の検討会を再度開催をするということでございます。 具体的にそれが何月になるのかということについては、金曜日から申し上げておりますとおり、何月何日だとか、おおむね何月ごろということについては未定でございます。それを踏まえた上で、必要な議決等の手続に入ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 多分、日程とかいつの議会やといっても多分だめだと思いますので聞きませんけど、先ほど言われたところでいくと、今２回を終わり、次に３回やって、方向性決定してから議会での設置条例をまず変更案を出されて、その次に管理者の、その間はわかりませんけど、その後に管理者の指定を上程されて指定管理になってくるということですが、ちょっと確認なんですが、前回の第２回の推進委員会の指定管理制度でいくということで採決されたんですけれども、この指定管理制度、この決定というのはちょっと僕もどういう決定なのか、ちょっとわからなくて、指定管理制度を活用するということの改革プランの見直しを、改革プランを見直し案が指定管理が入ったことによってちょっと修正された部分を、これでいいよって決めたたのか、厚生連さんの指定管理の提案について検討を進めるという市の方針に対して、いいよって、一緒のことかもしれませんけれども、指定管理でいくという決定というのは、どういう意味の決定になってくるんですか。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 現在の時点では、厚生連からの指定管理の提案があったということですので、これを進めたいという決定はしておりますが、その後これからどういう内容にするかというのは詰めていきたいということでございます。 できるだけ早い段階で具体的な内容を詰めて、できるだけ早い段階でお示ししたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ありがとうございました。 市のスタンスとしては、もう行くということで、これから具体的にやるという話ですけれども。 次に、パブリックコメントやって、第３回の推進委員会をやるということなんですけど、この第３回の推進委員会というのは何を検討されるんでしょうか。パブリックコメントの意見に対して確認するという会議になってくるんですか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） パブリックコメントによる市民意見を踏まえて、その基本方針の確認ということで考えておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） はい、わかりました。 実際に委託料や期間、協定なんかが取り決められていくのは、こういう条件でいくというのがわかるのは、管理者の指定を議会に上程したときなんですかね。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 指定管理に移るということでございますので、その条例を上程するときには概要、確定ではないと思いますが、大体どういうふうな内容でお願いするかというような骨子、そういうものは明らかにしていきたいというふうに思っています。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。 大体スケジュール的にはわかってきたんですが、それでは最後に指定管理制度、これのリスク、危険性といいますか、一番危惧していることについて質問をしていきたいと思います。 まず、職員さんたちについて、土岐市の職員さん、公務員から厚生連の団体職員に変わられる方も見える、退職される方も見えるかもしれないし、任用がえになる方もいるという中で、職員さんたちの環境がすごく大きく変わる。これが一番本当に大変なことかなと思っていますし、動揺とか混乱が大きいんじゃないかなと思っています。 そこで、医師や看護師さん、職員さんの反応はどうでしたかという通告をいたしたんですが、金曜日の後藤議員の質問の答弁でございましたので、ちょっとそこは１個省かせていただいて、その内容についてお尋ねをしたいと思います。 正確でない場合、ちょっと伝聞なんであれなんですが、指摘してください。 職員さんの意見としては、市民等に広く意見を聞くべきという方が見えたことと、指定管理は公募すべきという方が見えた。そして、職員の身分がどうなるかわからないので、モチベーションが低下している。スケジュールの具体化の提示がしてほしい。職員への正確な情報提供の迅速化をしてほしい。指定管理であっても総合病院が残るのであれば土岐市民としてはうれしい。高度医療を提供する手段であることを理解し、それがどこの管理者であっても構わないという意見があったと思っていますが、市民等に広く意見を聞くべきという、すごいスタッフの方も見えて、もっと我々は土岐市民に求められているんじゃないかという、ちょっとそれも臆測であれなんですが、とかですね、モチベーションが低下しているって、一番本当に問題かなと思っていますし、職員への情報提供をしてほしいという声もあるということで、結構広報だったり、教えてほしいということで情報についての要望もあったし、モチベーションが低下していることもあったんですけど、そういう実際の現場の声に対して今後土岐市としてはどのように応えていきますか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 基本的には職員のところへ、直近で言いますと８月８日、１４日の２回に職員全体、それから７月に全員協議会の日の夕方に病院の管理者会議のメンバー、また別途に職員労働組合の委員長ほか病院部組合役員への説明というのを行ってきたところです。それぞれいろんな意見、それ以外にも何度か病院のほうにはこの問題についての説明に伺っておるところでございまして、おおむねその場で出た意見についてはまさに金曜日の後藤議員さんの質問にお答えをしたとおり、今、小関議員がおっしゃったようなことだったのかなと。 それぞれについて、それを全て、個々の意見に対して全てどうこうするということについて、どうなんだというお話ではございますが、例えば報道発表で情報を知ることが多いので、きちんと情報を提供してほしいというような話がございました。それがあったので、例えば７月２３日全員協議会に発表して、その全員協議会でお話をした内容が新聞等に報道されるより前にということで、その日のうちに既に説明に行ったということで、一部の職員からはこうやって何遍も来てくれてありがとうというような言葉ももらっております。 モチベーションが上がらないということについては、要は先ほども申し上げましたが、指定管理化へ向けてのグランドデザインが示されないので、自分たちがどうなるのかが非常に不安だと、こういった意見でございます。それについては、何度も繰り返しになって大変恐縮ではございますが、今後のスケジュールについては、もちろん現在は決定ではありませんが、それに向けて早急に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 市民の意見を広く聞くべき云々ということにつきましては、今回の第２回の推進委員会、改革プランの推進委員会の議を踏まえて、内部でのもう少しの詰めを行って、概要が固まる、市の基本的な考え方が固まった段階で、例えばパブリックコメント等によって市民の意見を聞くと。その上で、第３回の推進委員会を経て、まさに市民の代表たる議員の皆さんに議論をお願いするということだろうというふうに思うところでございます。 それから、あとはクオリティの高い医療を提供するということについては、そのためには管理者が公設・公営でなければいかんということではないと理解をしているというような意見、あるいは病院が残っていくと、指定管理化ということは現在の土岐市立総合病院が公設で残るということであるから、それについては非常に前向きに受けとめていただいておるわけでございますので、それに対して、私どもの提案を承知していただいているものという認識をしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） まず、ちょっと最後のところだけひっかかったんですけど、公設で残るから安心と言われたと、本当にそうかなと思って、その最終的にはどうなるかまだわかりませんよって言っていて、一時的でも残ればいいというふうなのか、理解をちょっと誤解されたのかなとも思いますし。モチベーション低下というのだけ聞いてあれなんです。指定管理になっちゃうから嫌やということかなと思っちゃったんですけど、その先が見えていないからどうしようということだということなんですけど、やっぱり病院はマンパワーが一番大事だと前も言われていましたけれども、モチベーションの低下っていうのは一番避けなくちゃいけないなと思っていますし、本当に危惧していたことが起こっているなというふうに思っていますし。 我々も、議会でも議会報告会、今度１０月にやるんですけれども、やっぱりどうしても、やっぱり市民の代表としても皆さんどう思っているのかなというのは、やっぱり心配になっていますし、多分市長もそうじゃないのかなと思っているので、そういうものを情報発信というものも、パブリックコメントもできることでやっていくのも大事ですけど、やっぱりいろんなところへ出ていって、そういう話し合いの場を設けていくというのも必要かなとも思っていますし、やっていただきたいなと思います。 それで、指定管理制度導入するということで、先ほどモチベーション低下というのが先が見えないからということを言われたんですけれども、こういうことによって職員さんが離職するということは考えられませんかね。どうでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 導入を検討する段階で、どうだということでございますが、既に今回の指定管理というのは指定管理先として想定される団体の名称が既に出ておるわけでございまして、そういった当該指定管理先への転籍を望まない職員についての離職という、これはあるだろうというふうに思っております。 それから、指定管理先が決定した場合については、その雇用条件を具体的に職員に全て示すということになりますが、その雇用条件であれば転職せずに自分で転職先を探すという職員が、それはおるだろうということも考えられます。それ以外については、いわゆる任用がえということになりますので、任用がえについては医療職からでは離職ということになろうかというふうに思います。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ということはやっぱり、どれぐらいかは把握はまだされていないということでいいんですかね。意向調査みたいなことは。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 現時点において、指定管理に移行することも決まっておりませんし、今の時点で意向調査をするということは、かえって職員の混乱を招くのではないかなというふうに理解をしております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） そうですね、わかりました。 先ほど言ったように、やっぱりいろんなところから厚生連さんもお医者さんいない、土岐市総合病院もお医者さん足りない、医局も指定管理じゃ送る気ないよ、でさらに土岐市の今の送る気ないということは、専門委員の方が送ることができないって書いてあったんですけど、大学として送ることができないって書いてあったんで言わせてもらうと、派遣が本当にされるかなという心配ですけど、そうなるとやっぱりその中で、さらに今現状の土岐市の病院のスタッフが減るということになると、やっぱり今よりも厳しい職員体制、医療体制に陥るというリスクがかなりあるんじゃないですかね。そこら辺どうでしょうか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） まず、指定管理にしたって医者はふえないよということを、あたかも決定かのように言っておみえになりますが、専門委員の意見としては一病院化を目指す部分として、それまでの間、指定管理を選択するという意見であって、基本的には先ほども一病院化の推進に向けてのエールだということを申し上げましたが、そういうことであるということです。 それからもう１点の、先週の木曜日、推進委員会で指定管理だけでは医者が来ないというような発言があったことは事実でございます。ただ、今の状態で医者が来るという発言は全くございません。その委員さんも発言の中で、このままでは全く医者が来ない、指定管理、そしてその次にステップに向けて進んでいくことによって、医局からの派遣が見込めるというような発言であったという認識をしておるところでございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 僕も、資料を読んでの自分のあれなんであれですが、そうなんじゃないかなと思っているんですが、その中で職員さんのさっき言った意向調査みたいな、当然指定管理が決まってからということですけど、指定管理が決まってからやるということは条例で指定管理者が上程して、議会で議決してから調査されるというようなことでいいんですか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 少なくとも、決定をしていないものを、事前に簡単な意向調査なり、組合と話をするというのは、もう既に今しておるわけでございまして、具体的な個別の調査をどの段階でやるかということについては、例えば職員のほうから決定をしていないものをやるのというふうに言われると、こちらも対処ができませんので、その辺を含めて職員のそれぞれの、例えば代表、組合であるとか、あるいは管理者会議であるとか、そういったところと話をしながら進めてくるということになろうかと思います。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） わかりました。 一番心配するのは、条例を制定して指定管理者の指定をしてから、急に大量に、やっぱりやめますみたいなことがあったら本当に大変なことかなとも思いますし、さらに指定管理者導入のリスクと思えるのは、制度導入後に一病院化がうまくいかなかった場合、これが土岐市総合病院がどうなってしまうのかということです。市長もことし３月に統合が不可能ということになれば、もう少し小さくしてでも直営でやっていかざるを得ない考えと言われました。ことしの３月です。一病院化のつなぎで指定管理にすれば、土岐市における病院の職員はゼロということになると思うんですが、医師不足の中で再度職員を集めて運営をするということは、事実上不可能ですよね。交渉がもしも決裂すれば、僕の予想ですけど、厚生連さんも指定管理をやめちゃうんじゃないかなと思いますし、施設だけ残ったとしても職員さんを集められなかったら、いろいろ探せば出てくるかもしれん。でもやっぱり市長が恐れていた、やり手がいなくて高額な委託料を支払う羽目になっちゃうんじゃないですかね。そこら辺はやはりリスク管理として、うまくいかなかった場合、どう考えていますか。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 通告は指定管理導入後における一元化がうまくいかない場合においてということでございますので、まさにそのままお答えをいたしますと、そういう場合には当面指定管理制度により運営される公立病院として存続するものと考えております。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） やっぱりそこがリスクが一番あるなと思っていますし、そうなるとやっぱり今の病院改革プランの中で、直営とか全適とか独法というのとはもう捨てちゃって、指定管理になったら、事実上ですけど、指定管理を残すか、一病院化にして指定管理をするのか、あとは譲渡するかという、その３つしかもう残らなくなるということでいいんですかね。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
◎総務部長（水野龍雄君） 一病院化の経営主体は、全く未定でございますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 例えば、指定管理してから一病院化されるんですよね。そうなった場合土岐市の職員ゼロで、例えば、一病院化したときに方法としては余り選択肢、土岐市が全適でやったり独法でやるということはまずないということでいいんですよね。選択肢としては、事実上。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 全ての事柄に関してリスクというものは私はつきものだなというふうに思います。 今の道として、直営で堅持するのか、指定管理にするのかという選択肢がいろいろあるわけですが、少なくとも今のまま直営でいるよりも指定管理したほうが私は病院は維持できるかなと。今のまま直営にしていてもスタッフは残りますけど、ドクターが見つからないというのはもうはっきりしていますので、その辺は難しいかなというふうに思います。 もう１点ですが、市民に対する説明ということでございます。大変重要なことで市民の皆さんに理解していただくということは非常に大切なことでありますが、内容が余りにも私は高度過ぎるかなと。市民の皆さんに全てを説明して把握して判断していただくというのは、非常に難しい部分がありますので、やっぱりこういう場合は専門家の意見を聞いたり、市民の代表である議員さんが積極的に勉強されて、何がいいかというのをきちんと把握されるのが一番重要かなということでございます。 したがいまして、パブリックコメントも行いますし、そういう中で何か議論したいという話があれば私のところへ来ていただければ、話し合いの場を持つつもりでおりますのでよろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） 時間も少なくなってきたんですが、やっぱり一病院化ということを肯定するものではないんですけど、これ全然肯定するもんではないんですけど、普通これから統廃合の話し合いを進める相手に、自分たちの病院の運営を任せちゃうということですね。病院はマンパワーが大事と言いながら、土岐市の病院の職員さんをゼロにしてしまって、自分たちで例えば去年の３月に市長が言われたように、やっぱり失敗したときに一歩戻って自分たちの自営で小さくやっていこうという選択肢がなくなっちゃうということなので、そうすると話し相手だって、相手に選択肢がないとなったら、これは僕の推測ですけど、相手の足元を見たりとか、不利な条件を押しつけられる。そして、より多い財政負担を強いられるということも、推測にすぎませんけど、強いられる可能性もあるんじゃないか。向こうからの提案ですよね、これが。指定管理自体が。ということは厚生連さんも経営戦略の一つとしてこの一病院化の話し合いの主導権を握っていこうという考えが、もしかしたらないこともないかも、これも推測ですが。指定管理制度を提案してということはそこら辺も考えられるんですけど、そこら辺を市長はどのように思っていますか。自分たちの選択肢がなくなっちゃう。
○議長（加藤辰亥君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 今は私どもが直営でやっていますので、私に選択肢があるようなおっしゃり方ですけど、申しわけないですけど、病院経営に関しましては、私ははっきり言ってノウハウはありません。数字上のノウハウがあるんですけど、やっぱりどういうふうな病院につくって、どういう医療を提供するかというのは、やっぱりドクター中心でございますので、それがどこに行くかというのはまた別問題かなというふうに思います。 いずれにしても、いろいろな形でどんな形でもリスクは必ずありますので、何がベターかというのは、皆さんとともに勉強しながら決めていきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。
◆１番（小関篤司君） ちょっといい締めを考えていたんですが、時間がありませんで、やっぱり結論だけ言うと、こういったリスクの中で市民の財産である土岐市総合病院をそういったリスクの中にさらすことはできません。やっぱり指定管理、一病院化ではなくて、まずは国に対して方針や制度の見直しを求めていくことが大事です。 市民が直営を残してほしいという声が大きくなれば、やっぱりその声に応えて見直していくということも大事かなと思っていますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（加藤辰亥君） これにて、日程第２ 一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明１１日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、明１１日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認めます。よって、明１１日は休会することに決しました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時１６分散会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 加藤辰亥 議員 北谷峰二 議員 鈴木正義...