「土岐市議会 2018-03-07 03月07日－02号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

前
発掘調査(/)
次

土岐市議会 2018-03-07
03月07日－02号

取得元: 土岐市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

平成３０年第１回　定例会平成３０年第１回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成３０年３月７日（水）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第　１号　平成３０年度土岐市一般会計予算第　３　議第　２号　平成３０年度土岐市下水道事業特別会計予算第　４　議第　３号　平成３０年度土岐市国民健康保険特別会計予算第　５　議第　４号　平成３０年度土岐市駐車場事業特別会計予算第　６　議第　５号　平成３０年度土岐市介護保険特別会計予算第　７　議第　６号　平成３０年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算第　８　議第　７号　平成３０年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計予算第　９　議第　８号　平成３０年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計予算第１０　議第　９号　平成３０年度土岐市後期高齢者医療特別会計予算第１１　議第１０号　平成３０年度土岐市病院事業会計予算第１２　議第１１号　平成３０年度土岐市水道事業会計予算第１３　議第１２号　平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第６号）第１４　議第１３号　平成２９年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第１号）第１５　議第１４号　平成２９年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）第１６　議第１５号　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第１７　議第１６号　土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について第１８　議第１７号　土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について第１９　議第１８号　土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について第２０　議第１９号　土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第２１　議第２０号　土岐市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について第２２　議第２１号　土岐市介護保険条例の一部を改正する条例について第２３　議第２２号　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について第２４　議第２３号　土岐市指定居宅介護支援等の基準等を定める条例について第２５　議第２４号　土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第２６　議第２５号　土岐市認定こども園条例等の一部を改正する条例について第２７　議第２６号　土岐市小口融資条例の一部を改正する条例について第２８　議第２７号　土岐市立家畜診療所設置条例の一部を改正する条例について第２９　議第２８号　土岐市農業共済事業の実施に関する条例を廃止する条例について第３０　議第２９号　土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例について第３１　議第３０号　土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について第３２　議第３１号　土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について第３３　議第３２号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第３４　議第３３号　東濃農業共済事務組合規約の変更について第３５　議第３４号　平成３０年度１９号土岐口開発アクセス道路工事の施行に関する契約について第３６　議第３５号　土岐口開発アクセス道路の国道１９号への取付等工事の施行に関する契約の変更について第３７　議第３６号　土岐口開発アクセス道路工事（２）の請負契約について第３８　議第３７号　栄橋架替（第４期）工事の請負契約の変更について第３９　議第３８号　土地の処分について第４０　議第３９号　土岐市教育長の任命同意について第４１　諮第　１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第４２　諮第　２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第４３　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第１号から日程第４２　諮第２号　追加日程　議第４０号及び議第４１号　日程第４３　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１７名　　１番　　　　　　　　　　　小関篤司君　　２番　　　　　　　　　　　水石玲子君　　３番　　　　　　　　　　　水野哲男君　　４番　　　　　　　　　　　各務和彦君　　５番　　　　　　　　　　　和田悦子君　　６番　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　７番　　　　　　　　　　　鈴木正義君　　９番　　　　　　　　　　　後藤久男君　１０番　　　　　　　　　　　加藤淳一君　１１番　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　１２番　　　　　　　　　　　楓　博元君　１３番　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１４番　　　　　　　　　　　渡邉　隆君　１５番　　　　　　　　　　　高井由美子君　１６番　　　　　　　　　　　山内房壽君　１７番　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１８番　　　　　　　　　　　西尾隆久君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　１名　　８番　　　　　　　　　　　山田正和君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　加藤靖也君　副市長　　　　　　　　　　　加藤淳司君　総務部長　　　　　　　　　　水野龍雄君　市民部長　　　　　　　　　　酒井幸昌君　経済環境部長　　　　　　　　下原孝一君　建設部長　　　　　　　　　　鷲見直人君　水道部長　　　　　　　　　　大野剛司君　会計管理者　　　　　　　　　渡辺眞美君　総合病院事務局長　　　　　　田中正憲君　消防長　　　　　　　　　　　高木健二君　総務部次長兼総務課長　　　　渡辺章弘君　市民部次長兼福祉課長　　　　稲垣清之君　経済環境部次長兼環境課長　　久野隆治君　建設部次長　　　　　　　　　土屋彰宏君　水道部次長兼下水道課長　　　菅内厚視君　秘書課長　　　　　　　　　　水野健治君　総合政策課長　　　　　　　　林　洋昭君　管財課長　　　　　　　　　　正村彰浩君　高齢介護課長　　　　　　　　可知恭子君　産業振興課長　　　　　　　　松原裕一君　総合病院総務課長　　　　　　黒田隆之君　農業委員会事務局長　　　　　小池和成君　教育長　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　可知路博君　教育次長兼学校教育課長　　　橋本勇治君　スポーツ振興課長　　　　　　小野恭裕君　学校給食センター所長　　　　水野英明君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　土屋敏則君　課長補佐　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　次長　　　　　　　　　　　　田中祐子君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（加藤辰亥君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る２月２６日に続き、本日の会議を開きます。　山田議員から会議規則第２条の規定により欠席届が提出され、本日の会議を欠席となりますので、ご報告いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において水野哲男君及び各務和彦君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（土屋敏則君）　諸般の報告をいたします。　初めに、市長から提出のありました平成３０年度土岐市予算書の正誤表をお手元に配付しておきました。　また、本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時０１分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時５８分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案の審議に入ります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　日程第２　議第１号　平成３０年度土岐市一般会計予算から日程第４２　諮第２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの４１件を一括議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　日程第２　議第１号　平成３０年度土岐市一般会計予算について、質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１６番　山内房壽君。　　〔１６番　山内房壽君登壇〕 ◆１６番（山内房壽君）　皆さん、おはようございます。　それでは、議第１号　平成３０年度土岐市一般会計予算中、１８款３項１目土岐口財産区繰入金についてお尋ねします。　議会初日の提案説明で、特別繰入金３億円があり、それは庁舎建設事業に充当との説明がありましたが、庁舎建設事業といいますがどのような理由で繰り入れられるのか、またその積算根拠をお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　３億円の繰り入れの理由及び積算根拠ということでございますが、これにつきましては土岐口財産区からこの額を庁舎建設に使ってもらいたいと、そういったお申し出をいただきましたので、本市一般会計の繰入金として歳入するものでございます。　算出根拠につきましては、申し出の金額でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　土岐口財産区とはイオンの関係についていろいろ今までも議論がされておりましたが、その中で財産区に貸し付けをするという前に話があったわけで、推測すると、ここに財産区開発造成工事が非常に安く済んだということで、多分貸し付けというか、財産区に対する繰り入れがないと思うんですけれども、その辺の話は前にあった話はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　財産区のほうは、まだ３０年度に発注の予定の工事がございます。その金額等は確定をしておりませんが、現状の見込み、市からの繰り入れについては無用であるというふうに見込みが立っておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　多分繰り入れはされないということですので、ただ、まだ工事を今している状況で、多分まだ市費でやった３０億のうち、どれくらい入ってくるかまだ決定していない中で、工事費の今回議案の中に追加も出てきております。　僕としては、基本的に市費で貸し付けて長期で借りられるということもあるので、その辺の結論が出ないうちにお金を繰り入れるというのは甚だ疑問に思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　財産区議会の平成３０年度の予算については、まだ議会が行われておりませんので、現在、ただ財産区議会の総意として、将来的な見通しを踏まえた上でこの３億円については、ぜひ市のほうで庁舎建設に役立ててほしいという意味で繰り入れをするという意思表示をいただいたものでございます。　ただいま工事の変更云々という部分につきましては、将来的な負担が財産区、その部分について財産区から市のほうへ戻していただく、あるいは工事の負担金としていただく部分についての額の増減はあろうかと思いますが、その全般的な、長期的な視野の中で、財産区議会において判断をされたものというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１番　小関篤司君。　　〔１番　小関篤司君登壇〕

◆１番（小関篤司君）　皆さん、おはようございます。　それでは、議第１号　平成３０年度土岐市一般会計予算につきまして、そのうちの１３款使用料及び手数料の衛生手数料につきまして、ごみ処理手数料の内訳について教えてください。　続きまして、１０款教育費の体育施設費につきまして、弓道場の建設事業につきまして場所と規模、そして施設の造成工事と建物の建築工事費用の内訳について教えてください。　続きまして、同じく１０款教育費の給食センター費につきまして、一般職等の職員数が減ったわけでありますけれども、調理業務委託として何名ほど調理員を確保されたのか教えてください。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　初めに、私のほうからごみ処理手数料につきまして説明をさせていただきます。　ごみ処理手数料につきましては、平成３０年度予算で２億1,５７５万3,０００円を計上しておりまして、その内訳につきましては、まず一般廃棄物のうち家庭ごみに対する処理手数料について、ごみ袋による処理手数料を１億1,０９１万7,０００円、それから直接搬入のほうの処理手数料について３１１万7,０００円、それから粗大ごみによる処理手数料として６２万9,０００円、合計１億1,４６６万3,０００円を計上しておるところでございます。　次に、事業系一般廃棄物の直接搬入に係る手数料につきまして2,７７９万3,０００円で、産業廃棄物の直接搬入に係る処理手数料としまして7,３２９万7,０００円を計上しております。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　教育委員会事務局長　可知路博君。 ◎教育委員会事務局長（可知路博君）　それでは、所管部分についてお答えを申し上げます。　まず、体育施設費のうち弓道場建設事業についてでございますが、建設場所につきましては、土岐市下石町字西山２９２番２０地内でございます。　具体的には、県道土岐足助線裏山口南の交差点を西に向かいまして、県道肥田下石線を約６００メーターほど進んだ位置から南側の付近でございます。　施設の規模ということでございますが、敷地面積は3,２７9.５８平方メートル、建築面積は３１8.９４平方メートル、構造は鉄骨平家建て、６人立ちの弓道場の建設を予定してございます。　敷地造成工事と建物建築工事の費用と内訳ということでございますけれども、まだ設計が完了してございませんし、また費用の内訳といった詳細の内容については回答をいたしかねます。３０年度土岐市予算書１４８ページから１４９ページに計上させていただいております１０款６項４目体育施設費の体育施設整備事業の予算の範囲内で実施をさせていただくということで、よろしくお願いを申し上げます。　次に、給食センター費の関係でございますが、給食調理業務委託の履行に当たる職員の確保についてというふうなご質問と理解しておりますけれども、調理員など調理業務にかかる職員の確保については、業務受託事業者の責任において行われるものでございまして、その考え方についてご説明を申し上げます。　給食センターの調理業務委託業務等委託プロポーザルを実施するに当たっては、仕様書を定め、公募したものでございます。　仕様書では、配置する職員の服務や資格などを定めてございますけれども、人員としてはフルタイムの職員の換算として３３名以上を配置するという仕様になってございます。プロポーザルで選定しました業者の企画提案におきましては、配置人員４７名の体制による業務の履行を想定しておるものでございます。なお、４７名については短時間のパート職員も含まれておりますので、勤務時間の合計をフルタイムで換算をいたしますと約３6.４名程度の配置になるということが想定されております。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ありがとうございます。　あと追加質問ですが、体育施設費の弓道場のところですが、場所ですが、下石町のところですけど、この土地自体は市の所有の土地ということでよろしいでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　教育委員会事務局長　可知路博君。 ◎教育委員会事務局長（可知路博君）　市所有の普通財産でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　次に、日程第３　議第２号　平成３０年度土岐市下水道事業特別会計予算から日程第１０　議第９号　平成３０年度土岐市後期高齢者医療特別会計予算までの８件について、一括して質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　次に、日程第１１　議第１０号　平成３０年度土岐市病院事業会計予算及び日程第１２　議第１１号　平成３０年度土岐市水道事業会計予算の２件について、一括して質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　次に、日程第１３　議第１２号　平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第６号）から日程第１５　議第１４号　平成２９年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）までの３件について、一括して質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　次に、日程第１６　議第１５号　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第３３　議第３２号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの１８件について、一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１６番　山内房壽君。　　〔１６番　山内房壽君登壇〕 ◆１６番（山内房壽君）　議第１８号　土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について中、土岐市都市整備基金についてお尋ねします。　土岐市都市整備基金の目的は、都市整備事業とありますが、どのような事業に充てるためにできた基金なのか、そしてまた、現在までにどのような事業に充てられてきたのか、また、土岐市都市整備基金を廃止することについて、都市整備事業についての市の方針、方向性をどのように考えてみえるのかお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　議第１８号に関して３点ほどご質問をいただきました。　初めに、都市整備基金の目的となっている事業がどのような事業なのかということでございますが、公園あるいは街路等の都市計画施設の整備を行う事業を指しております。　現在までにどのような事業に充てられてきたのかということでございますので、実際に充当した事業を紹介させていただきます。　平成２９年度はＪＲ車両駐車場設計整備委託、駅前広場整備工事、公園施設安心・安全対策工事、笠神公園整備工事、山本排水路布設替工事、平成２６年度において市民プール解体撤去工事、新土岐津線関連市道取りつけ調整工事、平成２５年度では新土岐津線整備に充てております。　それから基金を廃止した後の都市整備事業についての市の方針はということでございますが、今回の条例改正で、土岐市建設事業基金の目的をあわせて改正をしておるところでございます。これによって都市整備事業にも基金が充当できるものとするようの改正でございまして、基金の廃止による市の方針の変更等はございません。引き続き都市整備事業は、事業の必要性、優先度等を勘案し実施してまいります。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　今聞いてみると、いろんな事業に充てられてみえたんで、僕の認識としては都市整備ということで、今は中心市街地という言葉を使っていないんですけれども、駅前広場の整備も今回使われて、僕はそういう部分であるよというふうに認識しておったんですが、今度、基金に繰り入れられたところで充当できるということなんですが、なぜこれだけいろいろ使われておるのに廃止するのか、その辺をもう一度、今言われた意見と同じかもしれませんけれども、駅のほうでもまだ道路の整備の話も聞いてはおりますので、計画は。そっちのほうで僕は使われるもんと思っとっておったわけなんですが、建設事業基金のほうに入れられていろんな事業に充てられるということで、やっぱり目的があって僕は基金が今まであったと思うんですけれども、いろいろ基金を今廃止されてみえるんですけれども、なぜ廃止するのか、その辺をもう一度聞きたいんですけれども。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　基金の統廃合、細かい基金がたくさんあればいいという認識はございませんので、必要に応じて基金の統廃合を行うという目的でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１番　小関篤司君。　　〔１番　小関篤司君登壇〕 ◆１番（小関篤司君）　それでは、議第３０号　土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、そのうちの減免規定の改正についてですが、減免規定の対象となる対象者と、あと減免の方法はどのような方法を用いることを想定されているのか教えてください。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、減免の対象と減免の方法はということでございます。　今回の改正で新たに設ける条例第１０条第２項の減免につきましては、施行規則で定めることとしておりまして、現在想定しておりますものとしては、１つは、市民の方でボランティアとして日常的に地域の美化活動により少量のごみをごみステーションへ出される場合に、申請をしていただきまして、指定ごみ袋を配付することで処理手数料を免除するものであります。　もう一つは、平成３０年度に子育て支援課が予定しております事業、ほんのちょっとだけファミリーサポート事業を想定したものでございます。これは、平成３０年４月１日以降に誕生した新生児の保護者に指定ごみ袋を贈るというもので、新生児の保護者の方に対するお祝いの気持ちとして、紙おむつなどの処理の負担への思いやりとして実施するものでございます。　贈り物として選んだものが市の指定ごみ袋であるということで、整合性を図るために減免規定を設けたものでございます。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ありがとうございます。　それで、昨年のごみの説明会なんかでも、僕たまたま傍聴に参加させてもらったときに、生活保護の世帯の方が直接搬入すれば減免されるということなんですけど、なかなか生活保護の方が、環境センターまで行くのが難しいんじゃないかというようなことの意見を出されたんですが、そういった生活保護世帯の方への、例えばごみステーション出したときの減免というようなことは想定されているのかないのかということと、あと方法なんですけれども、先ほど言われた、直接搬入であれば、たしかごみ袋使われたもの返されるとかということだったんですけれども、今回のような直接搬入以外の方の減免ということで、どのように減免をされるのか。直接持っていけば、当然袋を返すとか、そういうことが対面でできると思うんですけど、そういった方法についてはどういうふうなことを考えられているのか教えてください。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　昨年の手数料の説明会の中でのお話ということで、確かにそういったお話が出てきておったかと思いますが、その説明の中でもお話ししたかと思いますけれども、生活保護費の中にはそういったその費用も含まれているという中の考え方の中で、今までの減免規定の中で直接搬入するものについて減免をさせていただくということで、説明会の中でもお話させていただいたとおりでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　わかりました。　今回は想定されていないということですけれども、あと方法としてなんですけれども、当然事前に申請をされて、例えば地域の清掃であればごみ袋を贈呈されるとかそういう方法ですね。どういった方法を使われて減免をされるか、あとで返金をされるとか、どういうことで減免をされることを想定されているのかだけ教えてください。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　ボランティアのほうのお話ということで、申請をしていただくことでごみ袋のほうを大体必要な枚数をその中に申請をしていただきまして、そのごみ袋申請書に基づいて、そのごみ袋を配付させていただくということで考えております。 ○議長（加藤辰亥君）　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　次に、日程第３４　議第３３号　東濃農業共済事務組合規約の変更についてから日程第３９　議第３８号　土地の処分についてまでの６件について、一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。　　〔１６番　山内房壽君登壇〕 ◆１６番（山内房壽君）　議第３８号　土地の処分についてお尋ねします。　市は、プラズマリサーチパーク内の市有地１万1,０６1.８９平方メートルの土地を、ＮＥＸＣＯ中日本株式会社で２億5,９６８万円で売却しようとするものであります。　この市有地は、テラスゲート土岐の駐車場用地として、ＮＥＸＣＯ中日本株式会社へ貸し付けたと認識しておりましたが、先日、定期借地との説明がありました。いつから定期借地であったのか、その定期借地にした経緯と、借地料、また借地料の積算根拠をお聞かせください。　平成２２年第１回定例会補正予算で、都市再生機構から購入した土岐市土地開発公社より買い戻しておりますが、その土地の購入価格をお聞かせください。　今回売却される金額２億5,９６８万円の積算根拠は、先ほど聞いておりましたけれども、そしてどのような経緯でＮＥＸＣＯ中日本に売却されるのか。以前市有地の売却に際しては、公平性の見地から公募をし、応札の方から選んで土地を売却したというふうに認識しておりますが、市有地売却についての土岐市のルールはどのようになっておりますでしょうか。定期借地では、土岐市の規制がかかるとのことでしたが、今までどのような規制がかかっていたのか、テラスゲート土岐の開発事業用地として利用とあるが、どのような利用をされるものなのか、売却後は規制がかからないと推測されるが、土地の転売及び用途等の規制はないのかお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　まず、いつから定期借地であったのかということでございますが、平成２７年４月２３日が借地期間の初日でございます。　次に、定期借地にした経緯はということでございますが、土岐市、それから土岐口財産区及び中日本高速道路株式会社、この３者で協議をいたしまして中日本高速道路株式会社が地域の活性化と価値向上に資するのため、業務施設の整備運営を行うと。そのために商業施設及び駐車場の用地として貸し付けたものでございます。定期借地という方法を選択いたしましたのは、中日本高速道路株式会社からのお申し出によるものでございます。　定期借地料でございますが、月額４５万6,０００円で、年間５４７万2,０００円でございます。　定期借地料の積算根拠は、近隣施設で既に市有地を貸し付けておる事例がございましたので、それらの実績の単価をもとに算出をいたしました。　平成２２年の土地の購入価格ということでございますが、３億4,７６３万1,５１８円でございます。　今回の売却金額の積算根拠ということでございますが、不動産鑑定価格によるものでございます。　どのような経緯でＮＥＸＣＯ中日本に売却されるのかということでございますが、ＮＥＸＣＯ中日本開発株式会社から土地の買い取りの申し出があり、売却することについて適当と判断をいたしましたので、議案として提出をいたしたところでございます。　市有地売却について土岐市のルールはということでございますが、民間における活用が望める土地について、本市の将来的な利用構想を踏まえ、売却が可能なものについては売却を進めることとしております。　定期借地での規制ということでございます。　まず初めに、私がこの議案に対する全員協議会における説明によって、定期借地は土岐市の規制がかかる、こういった質問となったのかなあというふうに理解をしておりますが、それにつきましては、私の説明が十分でなかったということをまずもっておわびを申し上げます。　本件土地に係ります事業用定期借地権設定契約の公正証書には、直接的な規制の条項はございません。現在駐車場としての利用にとどまっている本件土地を積極的に活用できるよう、自己所有地としてＮＥＸＣＯ中日本開発株式会社がテラスゲート土岐の開発事業用地として利用されるために取得をされるということでございます。　それからテラスゲート土岐の開発事業用地として利用とあるが、どのような利用をされるのかということについてでございます。　具体的には承知をしておりませんが、ＮＥＸＣＯ中日本開発株式会社の設立趣旨であります地域活性化への貢献を目指し、高速道路周辺における商業施設等の開発、管理、運営などに関する事項を営む、こういった会社の目的に合致した施設を展開されるものというふうに考えております。　それから、売却金後の規制についてのご質問でございますが、売買の仮契約書において、反社会的勢力がかかわる施設等の周辺の住民に著しく負担を与えるように供してはならないとの用途規制を加えておるところでございます。転売についての規制は特段申しておりません。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　定期借地が２７年４月と聞いたんですけど、何年先まであるものなのか、それと今度売却された価格を見てみると、おおむね１億円、ちょっと今計算機を持ってきませんでしたので、３億4,７００万というと１億9,０００万ぐらい購入価格より安くなっておるんですけれども、その辺は、ほかの土地まだまだこれから発展する土地で、そんなになぜ下がったのかという疑問が残るんですけれども、その辺のところは市のほうでこれだけ安く売られるということはどのように認識されているのでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　事業用定期借地の期間ということでございますが、平成６７年３月３１日までの３９年１１カ月余りでございます。　それから、金額についてでございますが、先ほど不動産鑑定価格によるものというふうに申し上げました。　本件、土地の南西になりますか、平成２９年から地価公示地がございます。その地価公示が２万4,３００円となっているということで、鑑定等についてそういった地価公示周辺の価格と周辺の取引事例を根拠に定められたものということで、先ほど申しましたように、地価公示の価格等々も判断をいたしますと、そういった価格が算定されたということについて承知をしておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　今聞いてみると，約４０年間、年間５００万ですので、１０年で5,４００万、５０年ぐらいかかるという数字でよろしかったでしょうか。それだけかかるというのを売るということですけれども、なぜ今までこんなに安く、この定期借地も安いような気もしますけれども、この部分がちょっと疑問に残りますけれども、その辺はまたいろいろ考えてあれしますので、質問はこれで終わります。 ○議長（加藤辰亥君）　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　次に、日程第４０　議第３９号　土岐市教育長の任命同意について質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました議第３９号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。　午前１０時３４分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時３４分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議第３９号議　土岐市教育長の任命同意について、討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１６人、賛成１６人。　賛成全員であります。よって、議第３９号議案は原案のとおり同意することに決しました。　それではここで教育長よりご挨拶をいただきます。　教育長。　　〔教育長　山田恭正君登壇〕 ◎教育長（山田恭正君）　本日、平成３０年第１回土岐市議会定例会におきまして、ただいま教育長任命の同意をいただき、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いでございます。　平成２６年４月から、教育長の職に就任しましてから１期４年間さまざまな課題を抱えながらも、ここにお見えになります議員各位を初め多くの方々に支えられ務めることができました。　次期２期目におきましては、新教育委員会制度のもと任期は３年となりますが、今まで以上に教育長のリーダーシップや責任が大きくなってくると思っております。　また、土岐市の教育振興基本計画の第２次ビジョンの策定ですとか、小・中学校の新学習指導要領の完全実施など、著しく変化する教育情勢、社会情勢に対応した教育の推進がかつてないほど大切にもなってくると思っております。　こうした時期での教育長への就任ということでございますけれども、市民の皆さんの信頼にしっかり応えていくためにも、微力ながら誠心誠意誠実に、そして丁寧に職務に向かっていきたいと考えているところでございます。　議員各位におかれましても、変わらぬご指導、ご鞭撻、ときには叱咤激励をいただきますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　次に、日程第４１　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第４２　諮第２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての２件を、一括して質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第４１　諮第１号議案及び日程第４２　諮第２号議案の２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　ご異議なしと認め、本２件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。　午前１０時３９分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時３９分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより諮第１号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結いたします。　投票総数１６人、賛成１６人。　賛成全員であります。よって、諮第１号議案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、諮第２号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１６人、賛成１６人。　賛成全員であります。よって、諮第２号議案は原案のとおり同意することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時４１分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時４１分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。ただいま休憩中に市長　加藤靖也君から、議第４０号　平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第７号）及び議第４１号　西部こども園建設工事（建築工事）の請負契約についてが提出されました。　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　ご異議なしと認めます。よって、議第４０号　平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第７号）及び議第４１号　西部こども園建設工事（建築工事）の請負契約についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時４２分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時４４分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本件について、提案の理由及び議案の説明を求めます。　市長　加藤靖也君。　　〔市長　加藤靖也君登壇〕 ◎市長（加藤靖也君）　それでは、本日追加提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。　ご審議をお願いいたします案件は、補正予算関係１件、その他の案件１件、合計２件でございます。　初めに、議第４０号　平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出それぞれ8,５５１万7,０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を２４３億7,７２６万8,０００円とするものでございます。　補正の内容は、教育費におきまして、国の補正予算を活用した中学校整備事業費を計上いたしました。　歳出につきましては、財源として、国庫支出金、前年度繰越金及び市債を充て、歳出の全額を翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。　続きまして、その他の案件についてご説明いたします。　議第４１号　西部こども園建設工事（建築工事）の請負契約については、当該工事の請負契約を５億6,０５２万円で、徳倉建設株式会社岐阜営業所、所長　林　俊宏氏と締結しようとするものでございます。　以上が、今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございます。　詳細につきましては、これより担当部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。　　〔総務部長　水野龍雄君登壇〕 ◎総務部長（水野龍雄君）　それでは、追加配付をいたしました平成２９年度土岐市補正予算書の１ページをお願いします。　議第４０号　平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第７号）について説明いたします。　平成２９年度土岐市の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,５５１万7,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４３億7,７２６万8,０００円とするものでございます。　第２条は繰越明許費の補正で、第２表繰越明許費補正で説明いたします。　第３条は地方債の補正で、第３表地方債補正で説明をいたします。　今回の補正は、駄知中学校トイレ改修工事費等を計上するものでございます。　また、年度内に完了が見込めない事業について、繰越明許費の補正、有効な財源を確保するための地方債補正を行うものでございます。　３ページをお願いします。　第２表繰越明許費補正でございます。　補正の内容は追加でございまして１０款教育費、３項中学校費の中学校整備事業は年度内に事業が完了しない見込みから、事業費の全額を繰り越すものでございます。　次に、地方債補正でございます。　第３表地方債補正、中学校整備事業の財源として3,５８０万円の限度額を追加するものでございます。　続いて、歳入歳出予算の補正について事項別明細書で説明をいたしますので、５ページをお願いします。　歳入でございます。　１４款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費国庫補助金は1,８１８万4,０００円の増額補正で、中学校整備事業の財源でございます。　１９款１項１目繰越金は3,１５３万3,０００円の増額補正で、今回の補正予算編成に伴って必要となります財源の一般財源分でございます。　２１款１項市債、７目教育債は3,５８０万円の増額補正で、先ほど地方債補正で説明したとおり、中学校整備事業の財源とするものでございます。　次に、歳出でございます。　１０款教育費、３項中学校費、３目学校建設費は8,５５１万7,０００円の増額補正でございます。国の補正予算に伴い、交付決定のあった駄知中学校のトイレ改修事業費として施工監理委託料及び工事請負費を計上するものでございます。なお、事業費については全額次年度に繰り越すものでございます。　６ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。　続きまして、追加配付をいたしました議案書をお願いします。　議第４１号　西部こども園建設工事（建築工事）の請負契約について説明いたします。　市は、工事の請負契約を次の条項により締結するものとする。　１．契約の目的は、西部こども園建設工事（建築工事）でございます。　２．契約の方法は、一般競争入札でございます。　３．契約の金額は、５億6,０５２万円でございます。　４．契約の相手方は、岐阜県土岐市泉東窯町４丁目６１番地、徳倉建設株式会社岐阜営業所、所長　林　俊宏氏でございます。　以上で、追加提出議案の説明を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　ここで暫時休憩いたします。　質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。　午前１０時５２分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時５２分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、議第４０号議案及び議第４１号議案について、質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　次に、ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第２　議第１号　平成３０年度土岐市一般会計予算から、日程第３９　議第３８号　土地の処分についてまでの３８件と、追加日程　議第４０号　平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第７号）及び議第４１号　西部こども園建設工事（建築工事）の請負契約についての２件については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（加藤辰亥君）　これより日程第４３　一般質問を行います。　順次質問を許します。　１６番　山内房壽君。　　〔１６番　山内房壽君登壇〕 ◆１６番（山内房壽君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　非常に寒い時期が続きましたが、少しずつ緩み、春の兆しの木々も芽吹き出しました。　平成３０年の最初の議会、予算議会の一般質問トップバッターであります。ことしに入ってから非常にくじ運がよく、今回１番くじを引いてしまいました。つきは、いざというときにとっておきたいと思っていましたが、多分もうことしのつきはもう使ってしまったのではと心配しております。　今回の質問は、平成２８年第４回定例会でも質問いたしました財政についてであります。　加藤市長は、１月よりいろんな会合に出席され、挨拶の中で、新庁舎建設、イオンモール開業に向けてのインフラ整備、駅前広場整備、西部こども園の建設等、今後の大型事業についてお話をされてみえました。話を聞いている方は、土岐市は活気があってすばらしいなあと感じられますが、その事業にはトータルで１００億円前後の予算がかかり、財政を圧迫することも考えられます。平成２９年度はあとわずかとなり、平成３０年度事業が予算化となりましたので、土岐市の現状と今後の１５年間の財政について検証しながら質問をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　１、財政についてのア、市債・基金についての中で、平成２５年度から平成３０年度、見込み額となりますが、一般会計に属する基金残高合計を、金額をお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　それでは、平成２５年度から３０年度までの基金の残高の合計額ということでございます。　なお、ご質問の趣旨から国民健康保険基金、介護給付費準備基金及び定額の資金を運用いたしましております５つの基金、これについては合計額から除外をいたし、今後お答えする額につきましては、平成２８年度までは決算額、平成２９年度は補正予算までを反映いたしました予算額で、平成３０年度は当初予算額でお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。　平成２５年度は８６億4,１９６万6,０００円、平成２６年度は８７億4,６７３万5,０００円、２７年度は８６億7,８６６万円、２８年度は９３億3,１８５万1,０００円、２９年度は８０億9,５８９万4,０００円、３０年度は６３億2,４６３万8,０００円でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　済みません、もう一度平成３０年度と平成２５年度と平成２８年度もう一度ちょっと、僕ちょっと今記入漏れしましたので、ちょっとゆっくり、平成２５年度。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　まず、２５年度は８６億4,１９６万6,０００円でございます。２８年度は９３億3,１８５万1,０００円、３０年度は６３億2,４６３万8,０００円でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　そうすると平成３０年度から２５年度をちょっと引いてみると２３億の減、一番多かった９３億、約３０億減ってきたという数字となります。詳細につきましては、また次に個々の質問をしますので、次の質問の後に再質問いたします。　次に、基金のうち平成２６年度から３０年度までの見込み額、財政調整基金、減債基金、建設事業基金、庁舎建設基金の各基金残高をと通告しておりましたけれども、これを答えていただくと、２０項目ぐらいあるということで、決算の概要説明書とちょっと一部聞きましたので、平成２９年度と３０年度末の４基金の残高をお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　それでは、基金別に残高を２９年度、３０年度の順でお答えをいたします。　初めに、財政調整基金でございます。　２９年度が２０億5,５０８万5,０００円、３０年度が１５億３８２万7,０００円。　次に減債基金は、２９年度９億7,５９９万2,０００円、３０年度９億7,７３９万8,０００円。建設事業基金は、２９年度が３２億2,５１２万円、３０年度が２９億1,０３３万1,０００円。庁舎建設基金、平成２９年度１２億4,１９６万9,０００円、３０年度は７億2,７９２万6,０００円でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　今聞くと、財政調整基金から行きますけれども、平成３０年度が１５億、これ、ちょっと数字が違っているかもしれませんけれども、僕が前ちょっと拾った金額ですけれども、平成２５年度が大体２４億ぐらいで３年間推移しておって、平成２８年度にこの表を見ると合計９億ぐらい減っているわけなんですけれども、財政調整基金は自治体に財源に余裕があるときに積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金となっております。　今、先ほど言ったように、平成２２年から横ばいがありましたが、平成２８年度は増加しておりますが、だんだん減ってきておりますけれども、今後ことしも市債がふえますので資産の償還がふえてきますけれども、来年度から財政調整基金は積み立てていかれるのか、積み立てていかれると思いますけれども、今まであった２４億まで戻すにはまだ１０億ぐらい不足しておりますけれども、その辺のことをどのように今考えて見えるのかお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　冒頭お断りをいたしましたとおり、２９は見込みでございますし、３０は予算でございます。予算だからどうこうということは、２９は補正予算までの予算、３０については当初予算でございまして、例えば財政調整基金の積立額等々については、決算を経て初めてその後に余裕財源がある場合は積み立てるという行為を行っておるものでございますので、過去においても現実とは非常に乖離をしておるというところがございます。ただ、実際には基金そのもの全般的には減少傾向にあるということは否定いたしませんが、現状十分財政的に対応ができておるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　まあ大丈夫だという話ですけれども、後でもいろんな、今、基金で話をしますけれども、やはり財政調整基金というのは、いざというときの財政のためにあるということで、今後こんだけ大型の市債もふえるわけですので、その辺は非常に心配しておるところですけれども、それでは次の減債基金のほうは、減債基金は地方債の償還に備えて積み立てるものであって、ずうっと２５年度から見てみるとほとんど変わりがないと。　ただ、昨年度から市債が大幅に増加しておりますので、この基金についても、これは今のまま行かれるのか、これも多分今とさっきの質問、答えが一緒かと思いますが、今後どのようにされるのかお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　減債基金を各年度の予算に繰り入れるかどうかについては、当該年度の歳入と歳出の見込みのバランスの中でその都度考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　次に、建設基金へと行きますけれども、建設基金は平成２５年、僕数字が多少さっき聞いたのと違っていますので多少違うかもしれないけど、おおむね平成２５年度で２８億で、２８年度で３３億、それで、それから今２９億となっていますので、僕のこっちの建設予算ですので、これも２８億か２９億、これも大幅あれですけれども、今後、これは平成３０年度なんですが、まだ平成３１年度に、これは建設事業基金を使われるかどうか、庁舎建設のまだ外構、次に庁舎建設についてはまだ基金が残っていますので、駅前広場整備とか土岐津開発の周辺道路新設工事は進まれますので、平成３１年度は建設事業基金はどのような推移になるのか、想定はされてみえますでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　現状３０年度も予算額で申し上げております。３１年度の事業そのものも固まっておりませんので、現行３１年度においてどうなるということについてはお答えを差し控えさせていただきます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。

◆１６番（山内房壽君）　多分まだ駅前広場、土岐口開発に多分触れられると思いますけれども、その辺もちょっと見ていきながら行きたいと思います。　次に、庁舎建設基金は現在が７億、これも２９年度、３０年度で登録されただ、３０年度末７億あるということは、庁舎は３０年度、来年の春には完成と聞いておりますけれども、完成したときにまだ支払いができないで残っておるのか、まだ外構も残っていますので、この７億2,７９２万円はどのようなふうに、次の庁舎の資金に充てられるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　今回の新庁舎の建設に当たり新たに設置をした庁舎建設基金でございます。外構を含めますと３１年度まで事業は継続をいたします。現在の庁舎建設基金の残については、当該事業に全て充てるということになろうかと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　庁舎建設基金は充てられるということで、ゼロになるということで、総額で見ると大分基金が減るわけなんですけれども、次の質問でまたこの話はします。　次に、平成２５年度から３０年度までの一般会計の市債残高をお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　一般会計の市債残高でございます。　平成２５年度１２４億6,７４０万7,０００円、平成２６年度１３５億6,６３０万1,０００円、平成２７年度１３３億5,５０１万1,０００円、２８年度１３２億3,９１９万円、２９年度１５７億2,５５３万9,０００円、３０年度は１９５億１１９万4,０００円でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　この数字でいくと、ちょっと計算間違いがあるかもしれませんけれども、平成２５年度と比較すると約７０億円が市債の増加となっております。平成２０年度からすると３１億、約6,５００万で基金の減少と。いや、違います。基金の話ね。平成２８年度で、これで市債の増加が３１億、先ほど聞いた基金の減少が６２億、ちょっとこれ計算間違っていなければいいと思います。ちょこっと間違ったら後で訂正しますけれども、トータルで約９３億円ぐらいが、僕の考えでいくと資金が減少したという認識になりますけれども、そのような認識で、基金を減った、市債がふえた、数字的なものなんですけれども、使える金が減って借金がふえたという、いわゆる基金を崩さなければ、それを市債に当てるとすると、まだ９２億円かかるというちょっと単純な計算なんですけれども、そのような現象になると思いますけれども、いろんな考え方があると思いますけれども、そのように認識しておりますが、よろしいでしょうか、何かそこについて。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　基金残の変動と市債残の変動を差し引きしてということでございますが、そういった形で直接比較をされることについては、否定はいたしませんが、それでいいのかあというふうに考えるところもございます。　実際には、先ほど申し上げた市債の残高には臨時財政対策債も入っておりますので、本来は収入であるべき部分が市債に振りかわっておる部分もございますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　その辺の数字は、ちょっと、そんなら今臨時財政対策債がありますので、その辺は数字は訂正をしたいと思いますけれども、ちょっと今訂正ができないんですけれども、臨時財政対策債７億あるね、３０年度で。その数字から７億6,０００万ぐらいは訂正したいと思います。　いろんな事業があって基金は使われるわけで、だけども、やっぱり数字的にはそのような数字が出るということはちょっと考えたい、それだけの資金が減少したというふうに考えたいと思います。　次に、平成２５年度から３０年度までの特別会計と公営企業会計の市債合計残高、通告にはちょっと細かく聞いていましたけれども、合計残高でいいので合計残高をお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　それでは、特別会計及び企業会計の市債の合計残高ということで、平成２５年度は２０２億2,３０８万7,０００円、２６年度は１８７億9,５３４万8,０００円、２７年度は１７３億8,６５１万2,０００円、平成２８年度は１５９億６７３万6,０００円、２９年度は１４７億６９０万8,０００円、平成３０年度は１３６億2,７５２万2,０００円でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　特別会計と事業会計は、平成２５年度から比較すると順調に減っておって、いわゆる２０２億が１３６まで減ってきていると。これは病院会計を除いては、おおむね一部水道に繰り入れがありますけれども、これは利用料とかそういうもので見込まれるために今後も順調に行くと思いますが、一般会計のほうがやっぱり市債が大分ふえておりますので、後でも言おうと思ったんですけど、一般会計の市債残高が大分ふえておると。平成１６年の時の数字がちょっとこれ部分的には違いますけれども、１６４億、先ほど聞いた１９５億ですね。平成１６・１７・１８年は、一般会計の市債、大体１６０億から１５３億で、このときはたしか特別会計の部分を実質公債費比率に入れるというその辺の分母があって非常に土岐市も財政の厳しい時期があったと思いますけれども、そのときよりも市債が相当ふえていると。その辺、特別会計のほうが減っておるから財政的には楽やという話もありますが、一般会計のほうは市税と交付税で充てられてきておりますので、後でも説明しますけれども、交付税、地方交付税は市税がふえると交付税が減るというあれがありますので、ちょっと合計してみてもここ数年来減っているという部分がありますので、その辺市債に対する返済ということですね。その辺は今後の財政にどのように影響を及ぼすのか、その辺の見通しというものは数字的には立ててみえると思いますけれども、その辺がちょっと懸念されると思いますが、その辺はどのように、市税がふえたら……。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　実質公債費比率を将来的に推計をしておるところでございまして、現在よりは上がるということでございますが、憂慮すべき状況にはないというふうに見通しを立てておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　心配ないというご返事ですけれども、次に、今後、答えられないかもしれませんけれども、通告には出しておりますけれども、今後１０年から１５年の間の想定される大型事業の中で、今度西部こども園がきょう工事費が提案されましたけれども、今後各地区に計画されてみえますが、その辺の事業費というのはどのように計画を立てられているのか、わかったらお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　土岐市の子ども・子育て支援事業計画の中に、今後の公立保育園等再編計画というのを定めておりますが、現在ではまだ構想段階でございまして、具体的に事業費としての算入はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　多分事業化していないのでという返事ですけれども、考えるところでは泉が先送りになっておると。駄知も要望が出ておると。３園つくっても認定こども園でもこの前きょうのあれでは工事費がちょっと安くつくということですけれども、やはりおおむね９億か１０億かかるということですので、３園で３０億円ぐらいが想定され、僕なりに想定しますが、これは答弁いただいても答えられないと思いますので、その辺が多分１０年ぐらいの間にかかるんだろうと想定いたします。　次に、病院事業費についてお尋ねします。　土岐市総合病院の今後につきましては、専門委員会を立ち上げられ協議されると聞いております。　総合病院の経営につきましては、現病院での医療連携、機能分担、合併といずれの方向性でも相当の予算がかかります。　この議論では、その内容には行きませんけれども、いろんな議論が次からの質問から出てきますので、ただ現病院で継続する場合、僕が二、三年前にちょっと聞いた話なんですが、総合病院の建物が古くなって空調が使えないと。もし、それを使うとなると、空調も含めて整備をしなければならないと。それに数十億円というふうな金額をどこかで聞いたような覚えがありますけれども、多分病院のほうでは想定をされてみえると思うんですけれども、現在使おうとするとどのぐらい整備費がかかるのか、わかればお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　議員お尋ねの空調関連の整備工事につきましては、５年間の工事期間というのを想定しておりますけれども、おおむね２４億円程度かかるものと試算をしております。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　もう一つ、まだ議論に上がっている合併という問題が、この前加藤市長も記者会見してみえますけれども、もしという話で答えられないかもしれませんけれども、合併になって新設の病院をつくると。そういうのは多分試算をしてみえないと思うんですけど、その辺は、ちょっと答えられなければ。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　現在のところ何も決定をしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　多治見市民病院が、ちょっと年数はちょっと今ここに出てきませんけど、２５０床で、総事業費が９０億円というふうに前に新聞であって、実際の金額ちょっと聞いておりませんけれども、土岐市と瑞浪で、この前合併の協議会の中では４００床ぐらいと聞いておりますので、今の建設のあれからしてみると、２倍ぐらいで２００億ぐらいかかるんじゃないかなあと。それについての、僕は前、国からのときに合併新設とか整備については国の補助金があったと思うんですけれども、その辺はまだ、調べて、まだ確定していないと。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　決定していないことについて、想定の話としてお答えをするには少し無理があろうかと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　多分議論の中で、微妙な問題ですので答えられないと思いますけれども、僕はその中で、２００億で前見たとき４５％ぐらいというふうにはどこかでちょっと見た覚えがあるんですけれども、いずれにしても相当のお金がかかると。半分出たとしても１００億ぐらいかかると。このまま総合病院を継続しても年に１０億円前後の繰入金、今後減ってくると思いますけれども、５年間で５０億で、つくれば、整備をすれば２４億円で７０億円ぐらいかかると。新規でつくっても金がかかるというふうに想定をいたします。僕の数字は根拠がないですので、この辺は間違いないようにお願いしたいと思います。　それと今議会で提案されておるんで内容は聞きませんけれども、一般廃棄物処理施設整備基金が設置されましたが、今後１０年間ぐらいと聞いております。もう少し長くなるかもしれませんけれども、環境センターの焼却炉の更新がされると思いますが、新規焼却炉の想定額はどのように試算してみえるのか、わかればお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　環境センターでは、平成４２年度までの施設長寿命化事業というのを実施しております。建てかえが必要になるのは、それ以降ということになりますが、新規の施設についてはどのような処理方式を採用するかということも全く決まっておりません。必要な事業費を算出する手だてがございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　１２年先まであるということで、僕は他市の焼却炉なんかで、前に聞いたときも８０億から１００億円ぐらいかかるんじゃないかなあというふうに想定をしております。　それ以外に、その他の大型事業、今年度までほとんどやられて出ておりますので、どのようなものがあるかわかればお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　その他の大型事業ということでございますが、今後は施設の修繕等が必要になってくるというふうに思われますが、現在のところは不明でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　先ほど僕も述べたのが大型事業、今後の課題だと思っていますけれども、まだまだ金はかかるというふうに認識しております。　１５年の長期にわたりますので、今ここで答えとか想定等はできませんのであれですけれども、土岐市の将来を考えると、一般会計予算の財源は、先ほど述べましたが、市税と地方交付税の歳入で、この２つで予算を見てみると予算のおおむね５０％を占めております。　過去５年間の合計金額を見ると、ほとんど横ばいですが、平成２７年度で比較すると３億円市税が増加しておりますが、平成３０年のほうが市税と地方交付税の合計金額は減少しております。　これは、以前の質問のときも出ましたけれども、税収がふえれば、喜ばしいことですけれども、その分実質財源が増加したと算定されるとこの辺がちょっと詳しく聞いてみなわかりませんけれども、地方交付税がそれで僕は減少するというふうに認識しております。　平成３０年度予算の地方交付税は、実際より低目に設定されていると思いますけれども、今後もこのような状態であると想定されます。　また、電源立地対策交付金は、当初の予定では２０１９年度までとなっており、この辺がちょっと違っていたら訂正いただきたいんですけれども、今年度予算では児童福祉費、清掃費、消防費で合計３億4,１６８万円が計上されております。　予定どおりだと、平成31年度までやね、多分３１年までやね。２０１９年度、その後はなくなります。ちょっと間違っておったら訂正をお願いいたします。　いつも議会で財政は大丈夫かと質問すれば、必ず大丈夫だと返事が来ます。それは、そのように想定されておりますので組んでおられますけれども、一般会計の予算は歳入から義務的経費を充てて、またその残った分から予算配分をされていると思います。　また、大型事業がある場合や、市債を充てて、その後おおむね３０年ぐらいと思いますけれども、長期にわたり一般会計から償還されます。市債が増加すれば、その分財政を圧迫します。もし、財政が悪化すれば、道路整備や福祉等の市民サービスが低下します。そして、その後に使用料、手数料の見直しも検討されます。今後、発生が想定されています大型災害が発生した場合の対策などに市の財政は余裕を持っておかなければなりません。　先日東濃６市の新年度予算案を比較した報道の記事がありました。その中で、市民１人当たりの繰入金と市債が、６市の中で土岐市がトップと書いてありました。大型事業の影響だと思いますが、長きにわたり償還金が発生します。土岐市の将来に負担を残さないために、今まで以上に市民に負担をかけない行財政改革に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　先ほどからいろいろ数字が出ておりますが、決算ベースで物事を考える場合と、まず予算ベースで物事を考える場合に、ちょっと乖離があります。予算で取り崩す基金を実際は崩していないというのがまず１点と、それから市債も借りる予定やけど借りなんだとかいろいろあります。　そういう意味で、予算と決算の乖離があって非常に数字的にわかりにくい部分がありますが、おおむね基金に関しましては、庁舎建設基金、これは確実に１５億から減ります。ゼロになります。だから財産区から繰り入れたのも含めますと１８億がゼロになるというのは確実ですが、財政調整基金、減債基金、建設事業基金は横ばいで推移するかなあというふうに思っております。　そして市債につきましても、これは一番の目的は、世代間の公平を担保するという意味でございます。庁舎というのは、これから先５０年、多分建築すれば５０年間市民の皆さんのシンボルとして愛され親しまれていくというふうに私は思っておりますので、５１億円を１億ずつ返していくというような感覚でいいかなあというふうに思います。でありますので、今のところは健全財政であるというふうに思っております。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　市長の見解を今お聞きしましたけれども、ちょこっと僕は行政の考え方、僕もこれで１５年、１６年目なんですけれども、行政の感覚で行くと、大きな事業をやったときは、市民が負担して利用料、使用料で返していくと。庁舎については、またちょっと僕は意味合いが違うんで、特別会計にはやっぱり特別のほうはやっぱり利用料、使用料で返していただくと。庁舎で５１億で、そこで利益を生むかなというのもあるので、僕自身前からちょっと大きすぎるのではないかと。また、その辺は議論が別ですけれども、確実に市債はこの２年間でふえております。その分必ず償還も金利もかかってきますので、今後、今の現状のままの景気でいけば、それは見通しが立ちますけれども、人口減少、そして景気がどうなるかわかりません。こういうそれと先ほど言った大型な災害があった場合には、国が補填してくれると言うものの、熊本の災害のときには、国が援助するまでには相当に期間がかかって、市や町の財政が逼迫して事業が進まないということもありますので、一時にはやはりお金が要るんですよ。　だから僕は、先ほどの基金の話じゃないですけれども、基金が減っていくと。やはりそういうものはやっぱり使えるものは残しておかなければいけないというふうに思っておりますので、１０年、１５年先には多分僕も市長もこの場にはいないと思いますので、そのときにならなければ答えが出ませんが、そのときにやっぱり１０年前の議会、執行部は何しておったんやと言われないように行財政改革をやっぱりこれからしていただきたいと思うので、その辺については、市長、もう一度その辺の行財政改革については答えを。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　人口減少社会でありますし、施設も非常に重複しておるかなあというふうに思います。　特に、教育施設、学校施設というのは今１４校になりましたが、耐用年数が５０年とすると、もう３年に１校は建てかえていかなければならんという宿命でありますし、これは国のほうから大分手厚い補助金とか交付税に算入される地方債が発行できますので問題がないかと思います。　おっしゃるとおりに、備えることは大事でありますので、これからも歳入の確保、特に企業誘致をして税収を上げるとか、そういうことにも力を入れていかないけないですし、そして施設の統廃合、これも順番に進めていかないけないというふうに思っています。　皆さんと一緒に議論しながら、そういうことを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　１６番　山内房壽君。 ◆１６番（山内房壽君）　最後に市長の前向きな意見を聞きましたけれども、ただ一つお願いしたいのは、財政が厳しいからといって今の施設の統廃合の話もありますけれども、市民の負担のかからない、市民サービスが低下するこのないような行財政改革をお願いして質問を終わります。 ○議長（加藤辰亥君）　１０分間休憩いたします。　午前１１時３５分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１１時４２分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番　後藤久男君。　　〔９番　後藤久男君登壇〕 ◆９番（後藤久男君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　私は、通告のとおり、土岐市総合病院の健全経営と市長の政治姿勢に絞って質問をいたします。　ご承知のように、全国的に自治体病院の経営が悪化するとともに医師の確保が困難となり、これまで地域における基幹病院としての地域医療の維持確保に重要な役割を果たしてきた自治体病院が、大変厳しい状況に置かれております。　最近の総合病院は、評判の悪い話ばかりであります。　２０１７年１０月２４日に、多治見労働基準監督署が是正勧告で時間外労働に関する労使協定、３６協定でありますが、これは私が一般質問した後になりました。これを結んでいないということで、医師や看護師等に違法な残業をさせていたとして、総額約１億1,６００万円の未払い賃金を支給するように是正勧告を受けました。また、２０１８年１月２７日、内科の病棟の入院患者や看護師の計１２人がインフルエンザに集団感染し、うち８０代の女性患者が２５日に死亡と発表がありました。　そして、誰もが目を疑うような記事の掲載でありました。　これは、２０１８年２月１１日の中日新聞の掲載に、土岐市総合病院、外来制限として、医師不足で内科初診が４月からとあり、その内容は内科が４月から当面の間、医師不足のため紹介状がない患者の初診外来を休止することがわかったと。関係者によると、内科の外来は、紹介状があるか既に通院中の患者が電話予約した場合のみ診療すると。同病院内科常勤医師は、昨年４月時点で１４人だったが、他病院への移籍に伴い、ことし４月から８人減ると。病院全体の医師数も３４人から２５人に減少する見込みであると。土岐市は医師確保のため、市立総合病院と隣接する同県瑞浪市でＪＡ岐阜厚生連が運営する東濃厚生病院との統合を瑞浪市などと検討している。３月までに結論を出す見通しとして掲載をされていました。　さらに、２月２２日はショッキングな報道でありました。　土岐市立総合病院とＪＡ岐阜厚生連が運営する東濃厚生病院の統合が検討されている問題で、土岐市と瑞浪市は２１日、両病院の再編を検討している東濃中部医療提供体制検討会が統合を最も適当としている検討結果を正式に発表いたしました。　手法や具体的なスケジュールは未定で、今後も協議を続ける。両市のトップは、定例会見で、それぞれ地元医師会や医局の考え方もある。市長は１病院化がベターだが、統合の形態が課題だと発表されました。　土岐市立総合病院においても、医師不足による一部診療科の存続が危ぶまれ、患者、市民の間では不安の声が出ております。東濃地方の中核的病院としての役割に鑑み、市民ニーズ、医療需要の動向を踏まえ、総合病院の医療提供体制を維持・発展させることは極めて今日的に重要な政治課題であると思い、一般質問をさせていただきます。　最初の総合病院の開設者の権限・責任と病院長の権限・責任の明確についてであります。　病院経営の人事、予算等の権限及び経営責任は誰にあるのか。また、その根拠法は何か。改めてご見解をお伺いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　病院経営の人事、予算等の権限及び経営責任者は誰かというご質問でございます。　これにつきましては、地方公営企業法に地方公営企業の業務を執行させるため、事業ごとに管理者を置くというふうに定められております。一義的にはこの管理者が議員ご質問の病院経営の人事、予算等の権限及び経営責任者ということになろうかと思います。　しかしながら、総合病院につきましては、公営企業法の一部適用というもののために管理者を置いておりません。これによりまして地方公営企業第８条第２項の規定によりまして、管理者の権限は市長が行うというふうになっております。　なお、根拠法令につきましては、先ほどからご紹介いたしておりますように、地方公営企業法となります。以上です。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今のご答弁のとおりでありますが、地方公共団体の長は、団体の統括及び代表であり、自治行政権を有しております。　また、総合病院の開設者は市長であります。　また、病院の職務権限につきましては、条例により市長の命を受けて任務、いわゆる医師を中心としました病院事業全体を総括して職員を指揮・監督するほか、病院の管理運営の経営の責に任ずると定められておるわけでございます。　このような状況の中、管理者であります市長は責任について、どのような考えをお持ちであるかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　管理者がいないということで、私が全て責任があるということでございます。　しかしながら、赤字の責任とか医師が集まらない責任とかいろいろあろうかと思いますが、私は私なりに結構努力したつもりでおります。その上での今の状況でございますので、ご理解していただきたいなというふうに思います。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　市長も大変ご苦労されたと思うわけです。ですが、このような状況が続いていきますと、市民の方も不安になられますので、そういうことのないようにお願いしたいと思います。　次に、医師の確保及び定着化対策についてでありますが、医師不足により一部診療科の存続が危ぶまれておりまして、患者、市民の間の不安の声が出ていることは、皆さんご承知のとおりでございます。　市長、病院長も大変ご苦労と推察いたしますが、けれども当病院の診療科のうち、医師の退職等による医師不在の現状と医師の確保及び定着化への取り組みについて、医師のモチベーション、動機づけを高めるために対策を含めて端的にお伺いいたします。　また、医師不足の原因、背景につきましてもあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　では、通告によりましてお答えをさせていただきます。　まず、医師の退職等による医師不足の現状ということでございます。医師の退職等によりまして、現在、平成２９年４月の時点では、先ほどご紹介ありましたように３４名の医師がおりましたが、この４月には２５名となるという予定でございます。それに伴いまして、内科などの一部診療科におきまして患者さんの受け入れ体制の変更が必要となるということで、市民の皆様には大変ご不便をおかけすることとなりました。まことに申しわけございません。　常勤医師の不在の診療科ということになりますと、循環器内科、糖尿病内分泌内科、形成外科、泌尿器科、この４科で常勤医師が不在となるということでございますけれども、診療におきましては、非常勤の医師によりまして継続するということでございますので、よろしくお願いいたします。　それから医師確保の対策ということでございます。これにつきましては、まずもって大学の医局からの派遣ということになろうかと思います。常勤の医師あるいは非常勤の医師の赴任もあわせて診療に支障を生じさせないようにお願いをしているところでございます。　それ以外にも人材派遣コンサルタント会社から医師の紹介を積極的に受け入れるなど、あらゆる手段を講じて受け入れの間口を広げようというふうに考えております。また、一方で中・長期的な視点で東濃西部広域行政事務組合の医師確保、奨学金制度、これも活用をしておるところでございます。　それから、医師の定着化ということでございます。定着化に関する取り組みといたしましては、病院勤務医の負担軽減というものがございまして、厚生労働省が制度充実に取り組んでおります。この中で、医師事務作業補助者という、医師の行う業務のうち事務的な業務を支援する、そういった職種がございます。そういった職種を多く採用して、医師の診療業務に専念できる環境を確保し、医療の質の向上を目指しておるところでございます。現在、当院では各病棟と外来診療科に計１６名配置をして、負担軽減に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今出た医療クラークについては再度またお話ししますが、どうも見ていますと、加藤市長が就任以来７年近くなるわけですが、見ていますと、病院長の人事があるたびに医師、看護師の退職があるように見えるんですけれども、何かあるんですかね。それについて何か、市長、思ってみえますか。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　感覚的に申されると、院長がかわるたびというよりも、だんだん医療環境というかそういうのが悪化しているかなあというふうに感じます。　基本的には医師の派遣がだんだんしていただけなくなっておるということがありますので、そういう意味で非常に変化が最近は激しくなったかなあというふうに思います。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　やっぱり医師不足ですと病院経営が成り立っていかないということでありますので、何とか確保していただきたいと。　次に、看護師の確保の定着化についてでありますが、これも同じように、看護師の確保及び定着の取り組みについては、医師確保と同様、看護師のモチベーションを高める対策を含め、ご所見を伺いたいと思います。　そしてまた、募集人員に満たないような実態がありましたら、その原因と背景についても伺いたいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　いただいておる通告書に従ってまたお答えをさせていただきます。　まず看護師のモチベーションを高める対策ということでございました。それにつきまして、看護部のほうで行っている対策について幾つかご紹介をさせていただきます。　看護師のキャリア形成を重要なことというふうに位置づけまして、専門分野のスキルアップ研修の支援に積極的に取り組んでおります。　今年度、看護部組織の目標の一つといたしまして、看護職員のやりがいを支援し、自己実現を目指すということを掲げまして、クリニカルラダーを活用し、看護実践能力が段階的に習得できるよう学習を支援しております。　また、オンライン学習システムを取り入れまして、ラダーレベルに合わせた学習がいつでも繰り返しできる環境を整えたり、認定看護師等の資格取得につきましても積極的に後押しをしてキャリアアップの支援を行っておるところでございます。　また一方、ワークライフバランスを推進するという一環といたしまして、勤務と勤務の間を１１時間以上あける、夜勤の連続回数は２回までなどの夜勤交代制勤務の負担を軽減するような取り組みも行っております。そのほかにも、数年前にカラーユニホームを導入し、自分の好みや従事する看護業務の内容に合わせて白衣の色や形を個人個人が自由に選択できるようにしたり、あるいは看護師が本来の看護業務に専念できるよう、看護補助者を多く配置するなど、個々のモチベーションを維持・向上できるような取り組みを行っております。　それから、２つ目のご質問で看護師確保の困難性の背景ということでございました。看護師の確保の困難ということにつきましても医師不足と同様に全国的な課題というふうになっております。　当院においても７対１入院基本料を採用しておりますけれども、それを何とか維持しているというところで、不足感は感じております。背景には、やはり圧倒的に女性が多い職場ですので、結婚、出産、育児等で仕事をやめ、家庭に入る方が非常に多いということが上げられると思います。　少し前の国の調査ですが、看護師免許はあるが看護師として働いていない方が全国で７１万人、看護師として就業してみえる方１５４万人の実に２分の１に上るという調査結果がございました。　一方で、毎年５万人程度の新卒者が就職されるということなんですが、多くが待遇のよい都会の大病院のほうへ集中してしまいまして、地方の中小病院にはなかなか来てくれないというのが実態のようでございます。　当院においても採用は例年１０名前後で、ほとんどが地元出身者あるいは奨学金を受けていただいた方というのが現状でございます。以上です。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今、局長が言われましたように、女性の方の問題として出産とか結婚があるわけですけど、そうして地元に残っておられれば、そういう方をパート職員として雇うような考え方はないのか、その点についてお答え願います。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　常勤の職員はもとよりパートということで看護師さんの募集は常に行っております。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　それでは、次は医療機関の機能分担についてでありますが、医師の確保、定着とも関連しておりますが、医師の過重労働勤務の原因として、救急医療の過重な負担があると思います。　総合病院は２次救急病院として初期救急、２次救急の機能分担や救急医療体制の整備を一層進めており、医師の過重勤務を解消する必要があると思いますが、その対応策としてはどのように考えておみえになるのかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　議員仰せのとおり、医師の苛酷な勤務実態につきましては、連日新聞紙上のほうにも掲載されたりしておりまして、長時間勤務が社会問題化しております。　当院においても例外ではなく、先生方は苛酷な労働環境の中、市民の皆さんの健康を守るために連日頑張っていただいております。　しかしながら、今般大幅な医師の減少ということを受けまして、内科の診療制限や２次救急当番日の削減、２次救急当番日以外の時間外救急の制限などにより医師の過重労働を回避するということとともに、先ほど議員がおっしゃいましたように、１次救急、２次救急、３次救急、それぞれの役割分担を確保して、緊急性のない症状のときはまず１次救急医療機関で行っております夜間在宅当番医や休日急病診療所を受診していただくということをお勧めしているところでございます。　政府は、今国会に提出する予定の働き方改革関連法案におきまして、現在３６協定の締結によって上限なく時間外労働が可能となっている状況を見直し、その見直しを計画しているというふうに伺っております。これによりまして、医師についても時間外労働の上限が適用されると。施行期日の５年後をめどに上限規制が適用となるというふうに聞いております。　それと並行いたしまして、昨年８月から医師の働き方改革に関する検討会というものがございまして、それにおきまして来年度末をめどに規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について検討して結論を得るというふうにされております。当院における医師の過重労働対策につきましても、この検討会の検討結果を踏まえて進めていくことになるというふうに考えております。以上です。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今、局長が言われたとおりであります。働き方改革、３６協定は私が昨年いち早く一般質問したわけです。公立病院ですと、今の病院の先生方は管理職でありますので、超勤がつかないと思いますけど、超勤のつかない医師の先生方は何人ぐらいお見えになるわけですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　正確な人数は把握しておりませんけれども、おおむね３分の２ぐらいの先生が管理職という格好になっております。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　３分の２の先生は超勤があれば超勤手当がつくわけですが、３分の１の管理職の医師の先生たちは長くやっても手当の分で済んでしまうということですので。　　〔「３分の２が管理職」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（後藤久男君）　３分の２が管理職ですか。そうすると、３分の１の方しか超勤手当がつかないというわけですので、３分の２の先生たちがかなりの過重勤務をしているというふうに思われるわけですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　管理職ということで時間外勤務手当がつかないということと過重な労働をされているというのはまたちょっと別な話かと思います。　確かに超過勤務手当のつかない中、過重な労働を行っていらっしゃる先生もある程度いらっしゃいますので、現在、その改善には努めておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今、局長、改善と言われましたけど、超過勤務手当がつかない３分の２の先生方はどのように改善されるのか。勤務時間をきちんと８時間労働でやられるのか、その辺はどうなんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　手当とその労働時間の問題は別かと思っておりますけれども、労働時間をできるだけ短くしていただくようにお話をしているということが現状でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　ちょっとつじつまが合わないと思いますけど、職員の方でも、朝８時半から５時１５分までと、その勤務時間ですが、病院の先生方も公務員ですので、そこで３分の２の管理職の先生方も済めばいいわけですが、それでは済まないということになっておるかと思うんですね。３分の１の方は超勤手当がつくということですので、やっぱりギャップがあると思いますけど、そういうことではないんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　おっしゃるとおり、手当の面については議員がおっしゃるとおりかと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。

◆９番（後藤久男君）　手当の分では恐らく超勤のほうがたくさんつくかと思われます。そういうことも一遍見直しはかける必要があるかなと。　質問はたくさんありますので、次に移らせていただきます。　先ほどちょっと局長が申されたことでありますが、市長さん、医療クラークという、先ほど事務局長が言いました医師事務作業補助者という制度を知ってみえましたら、ちょっと挙手だけお願いします。　　〔市長挙手〕 ◆９番（後藤久男君）　答えは後からで結構ですので。　やっぱり市長も事務局長をやってみえて、そういうことを知ってみえたということですね。　実はこの制度は、診断書の作成など医師が行う事務作業を補助、代行する医療従事者で、医師の指示によりまして、診断書、処方箋、紹介状の作成補助、電子カルテの入力代行、診察・検査を含めて手術の予約なども行えると。病院勤務のこれが負担軽減策の一つであります。　平成２０年、これは２００８年の診療報酬の改定に伴い導入されたと思うわけです。この時期ですと、市長さんも総合病院の事務局長の辺だったかなあと思うわけですけど、この制度をもっと早くから、この２００８年、平成２０年から導入されたのかされなかったのかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　平成２０年には始めてはおりません。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　いつから始められたわけですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　済みません、通告になかったんでそこをはっきり調べておりませんが、平成２２年ごろだったかというふうに記憶しております。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　２２年からということで、結構早くから導入されたと思います。だからこれ、看護師さんでも同じ制度があるわけですので、やっぱり医師、看護師不足をこの医療クラークという制度があるわけですので、これを多用して、やっぱり今現在見える医師、看護師の方の過重なる労働を軽減させるという方向に進めていったらどうかと思いますけど、どうですか、市長さん。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　その辺に関しましては、現場のほうが臨機応変に対応していると私は理解しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　対応しているということですが、こういう医師の過重問題等が出てきておりますので、やっぱり先ほどの質問の中でも局長が申しましたように、導入してみえると、現在も。こういう方をたくさん導入されていけば、今までの体制が維持できていくんじゃないかと私は考えるわけですけど、そのような対策はされないのか、再度答弁を求めます。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　医師事務作業補助者の充実ということで理解をしましたけれども、それに向けてといいますか、そのような方針でやっております。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　やっておりますではなくて、今現在医師の先生も１０人やめられて、このような状況になっておるわけですので、そういう方を制度を生かして採用していただいて、やっぱり総合病院の健全化をしなくちゃいけないと思うわけですけど、その辺はどうですかね。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　ご意見は重々ごもっともだと思っておりますので。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　できるだけ多くのその医療クラークの制度を活用していただいてやっていただくようにお願いいたします。　次は、病院の財政の経費区分についてでありますが、自治体の行う病院事業は、独立採算制の原則によりまして、公営企業として経済性の追求と公共の福祉増進を目的とする公共性を優先するという、いわゆる不採算性部門をあわせて持っておる事業であります。　地方公営企業法では、事業経費の負担区分が定められておりまして、本来受益者負担になじまない経費及び性格上能率的な経営を行ってもなお不足する経費について、一般会計が負担すべきものとされております。　地方公営企業法の経費負担区分によりますと、一般会計からの繰入額について、当病院の一般会計の繰入額は全国平均と見てどのような状況にあるのか。また、病院としての繰入額が要求と実際の繰入額はどうなっているのか、過去３年間で結構ですので、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　市の一般会計から病院事業特別会計への繰入金につきまして、過去３年分ということでございますので、決算ベースで申し上げますと、平成２６年度が１０億8,８７９万5,０００円、平成２７年度が１０億9,５１５万9,０００円、平成２８年度は１０億7,４００万1,０００円の実績となっております。繰入金につきましては、先ほど後藤議員さんが少し触れられましたが、総務省の定める繰入基準に基づき繰り入れをしているほか、病院経営に支障のないよう繰入基準外の経費についても毎年一定額繰り入れをしておるところでございます。　それから、全国平均ということでございますが、総務省の平成２７年度地方公営企業年鑑、これによりますと、土岐市立総合病院と同規模の病院と比較をさせていただきますが、病床数が３００床以上４００床未満であります全国の市立病院、これが５０病院ございます。これらの５０病院に対し各自治体が病院に繰り入れている繰入金の平均額は７億3,４８１万4,０００円でございます。ここ３年間の決算ベースの土岐市分と比較をいたしますと、３億7,０００万円ほど土岐市立総合病院は繰入額が多いということでございます。　それからご質問のありました要求額と実際の繰入額ということでございますが、要求があった部分について必要な額は、これは繰り入れておるということでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　基準内、基準外のものが出されておりまして、要求どおりに出しておるということでありますが、実は私、前にも質問させていただきましたが、県内で見ますと、２番目に多い一般会計の繰り入れがあるわけですが、その１番目は大きな病院でありまして、規模が全然違うわけです。そうして見ますと、県下では一番土岐市の総合病院の繰入額が多いと。２６年から２８年を見ますと、ほとんど約１１億というような一般会計の繰り入れでありますので、それがいいのか悪いのかは非常に難しいわけですけど、今後もそのような状況になっていくかなあと考えるのですが、どうですかね、市長さん。こういう１１億に近いような繰入額を入れていけるのかどうか、先ほど山内議員の一般質問にありましたが、厳しい財政状況の中でやっていけるのか、どういう考えなんでしょうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　特別会計の繰り出しというのはいろいろありまして、企業会計といたしましては病院に多額を入れておるという経緯もあります。政策的にやったものとしては下水道事業の特別会計、これが病院事業に上回るほどの繰り入れをしておりますけど、これは市の資産として残りますので、いたし方ないかなあというふうに思います。ただ病院に関しましては、余り多額の繰り入れが続きますと、やっぱり市の一般会計を圧迫しますので、非常に好ましくないなというふうに考えております。何とかこれを減らしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今、市長が言われたとおりであります。　一般会計を圧迫しますと、これは市民に大変な負担がかかるわけでありますので、その辺も考えながら公営企業法の病院経営をやっていただきたいと思います。　次に、２月１１日の中日新聞の掲載についてお尋ねをいたします。　内容については冒頭述べさせていただきましたので省略いたしますが、４月からの当面の間、医師不足のため紹介状がない患者の初診外来を休止し、内科の外来は紹介状があるか、既に通院中の患者で電話予約した場合のみの診察とするとありますが、公立病院としての機能ができるのかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　公立病院としての機能が果たせるかというご質問でございます。　公立病院は地域における基幹的な医療機関として地域医療の確保を担うということを役割としております。今回の医師の退職に伴います４月からの診療体制の変更におきましては、先ほども申しましたけれども、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなりますので、まことに申しわけないというふうに思っておりますが、先ほどのご質問にもありましたとおり、１次医療、２次医療、３次医療、こういった医療供給体制に従いまして市民の方々に等しく医療サービスを提供するという考え方に従いまして、日常生活の中で必要な診療を提供する開業医の先生方からご紹介を受けて入院医療を主体といたしましたより専門的な医療を提供するという２次医療機関の役割を今後も担っていくというものでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　そういうことでありますので、しっかりと体制を整えていただいてやっていただきたいと思います。　次に、土岐市は医師確保のために隣接するＪＡ岐阜厚生連が運営されています東濃厚生病院との統合を瑞浪市などと検討していると掲載されておりました。この内容については、聞こうと思ったわけですが、この一般質問をつくるときはまだ次が出ておりませんでしたので、次のことについてお聞きします。　次の、２月２２日に先ほど申しました中日新聞のショッキングな掲載についてお尋ねをしたいと思います。　土岐市立総合病院とＪＡ岐阜厚生連の運営する東濃厚生病院の統合が検討されている。東濃中部の医療体制は、２１日、両病院の再編を検討している。東濃中部の医療提供体制検討会が統合を最も適当としている検討結果を正式に公表したと。手法や具体的なスキルについては未定で、今後も協議を続ける。両市のトップは、定例会見でそれぞれ地元医師会や医局の考え方もある。１病院化がベターだが統合形態が課題だと加藤市長は言ってみえるわけですが、これは議会にも相談もなく決定してよいのか、市長にお尋ねをいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　これは土岐市と瑞浪市、厚生連との中で検討しただけでございまして、その意見を踏まえて、これから議会、それから市民の皆さん、病院関係、そして具体的な方向性も含めてこれからの検討であります。　１病院化が望ましいということで意見はまとまっておるんですけど、それが実現可能な案でなければ難しいですので、またそれはどういう方法ができるかどうか、できない可能性もありますので、それを含めてこれから皆さんと相談していきたいというふうに思っています。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　市長が１病院化がベターと言ってみえるんですが、なぜベターなのか、ベターはベストとは言えないわけですので、ベターな方法が最高、最善とは言えませんと私は思います。選択もしくは現状では一番いい状態という意味だと思うわけですけど、なぜベストの選択ができなかったのか、これ、市長に再度お尋ねいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　申しわけございません、英語の基本を間違えておりまして、ベターは比較級、ベストは最上級というのを余り意識せずに、よりよい案であろうというような感触で使いました。いろいろな中ではやっぱり一番ベストかなあというのが本心でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　そういうことならやっぱりベストの方法がいいかなと思います。　それで、６月議会に私も一般質問したときは、東濃中部の医療提供体制検討会が合併ありきではないかという質問をしたときに、ないという答弁があったわけですが、今回の報道を見ますと、合併ありきであったような検討会だと考えられますけど、その辺については、市長、どうなんですかね。どのように受けとめられておるのか。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　最初から合併ありきというようなことは私どもは考えていません。まだ合併もこれからいろいろな課題がありますし、大変なことだと私は思います。ありきで議論はしておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　新聞報道があってから、いろいろな町民の方、市民の方からお話がありまして、やっぱり記事を読みますと、やっぱりそのように受けとめてしまう方も多いわけです。病院はなくなってしまうかとか、どうなるのかと。こういうことなんですので、私も６月議会のときは、答弁は今、市長が言われたとおりに、ありきでないという回答でありましたので、何かおかしな方向に行ってしまっているんじゃないかなと考えます。　それで、こういう報道がされてしまったわけですけど、２８年度は策定委員会、専門委員会があったわけですが、これは全く議会、市民に対しても軽視したような会議ではないかなと思うわけだけど、市長はそれについてどうですかね。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　専門委員会のほうですね。　専門委員会は医師会の代表とか医局の代表の方の意見とかを中心に、あと専門職の、例えば多治見病院の院長さんとか県の関係の方とか部長さんとか、そういう方にお願いして客観的な意見を収集したということでございますので、これは専門的な意見はどういうところにあるのかと、医局の意向はどういうところにあるのかというのを意見聴取したものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　そういうことでありますが、まだ専門委員というのはまた後ほど１つ質問がありますので、そのときに回答をお願いします。　次に、総合病院の健全経営化についてお尋ねをいたします。　地方公営企業法に基づきます一般会計での繰入金は金額、内容とも適正であるかなと先ほどの答弁でありましたが、ＤＰＣによります診療報酬の方式に伴いまして、より専門的かつ迅速的な戦略が求められております。　病院事業管理者を置き、医師や看護師、医療技術者の採用、それから内部組織編成の人事や財政など、明確な経営責任者を持たせる公営企業法の全部適用をすべきではないかなと思いますが、市長はどのような考えでありますか、もう一度お尋ねをします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　専門的知識のある方が管理者になっていただくというのは非常に効果的なことだと私は思います。ただ、なかなか人材がいない。病院の経営のこともよくわかっておって、そして医師としての能力も高く、また医局のとのパイプも高いというような人であれば、それは有効な手段というふうに思いますが、現段階では、やっぱり大学からそういう優秀な人を派遣していただくというようなことがなければ、幾ら全部適用をしても難しいかなあというふうに思います。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　昨年、私の一般質問の中では、今、市長が言われましたように、人材がいればやっていただいてもいいというお話であって、議事録にも残っておるわけですが、現在の総合病院の中でやれる人材はいないわけですか、市長の考えでは。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　総合的に考えてなかなかそういう方は近辺にもいないというふうに思います。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　実は病院改革特別委員会の中で、特別委員会じゃなくて協議会を昨年２回、総合病院の幹部の方とお話をさせていただきました。私たちが聞いていますと、人材は見えると思うわけです。だから、そういうこともやっぱり市長とか病院の先生たちとよく話して、やっぱりその辺を的確に、いないというような判断はおかしいかなと。実際、見えると思うんです。だから見えれば、新聞でも報道があったように、例えば再編も一つの選択肢でありますので、その相手が決まるまではかなりの時間もかかります。その前に一部適用をやめて、全部適用を早急に開始してはどうかなと私は思いますけど、どうなんですか、市長。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　今置かれておる病院の立場の中で、一番問題なのは、やっぱり医師不足であります。全部適用してそれが解消するとは私は思えないわけですね。抜本的な改正にはならんというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今、市長、医師不足医師不足とずうっと言われておりますが、このままの状態でも医師不足のままであるわけです。一部適用がいいのか、全部適用がいいのか、やっぱり私がいろいろ研究させていただきますと、公立病院が赤字財政から黒字化に転化した部分は結構全部適用に転化して黒字の財政にしたというのが結構多いわけです。この流れが、今、全国の公立病院の中には全部適用を適用して立ち直っている、こういう部分がかなり多いわけですので、やはりその辺を研究していただくのか、適用していただくのか、早急な判断が必要ではないかと思いますけど、どうなんですかね、市長。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　全部適用に関しましては、何度も繰り返しになりますけど、抜本的な改革にはならないと思います。一番大事なのは、事業管理者が医局とのつながりの中で、医局の意向を聞いて影響力があればいいんですけどなかなか難しいというのと、実際、今回の中でもいろいろと資料としてつけさせていただきましたけど、大学の医局の考え方というのが２つの病院に潤沢な医師を送るというのはもう難しいよというような意見でございますので、将来的にはやっぱり１つの病院に絞って医師を派遣したいというのがありますので、そういうことを考えれば、やっぱり全部適用が抜本的な回復につながるというふうには思っていません。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　ですけど、医局とのパイプがないということですけど、先ほどの医療クラークのような制度を導入しながら医師の確保をしながら、やっぱり全部適用をやればそういう方もたくさん集まってみえるかと思うんです。だから医局に頼らなければ病院経営ができないということであれば、今、市長が言いましたように、２つの医局があるわけですね。岐大、名大とか。そこに頼らなければできないということですと、これはもう最終的には全然ペケになってしまうような感じになるわけですけど、どうなんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　基本的には病院を持つということよりも、医療体制をいかに維持していくかという長い目で見ることを考えたときに、やっぱり医師を常に供給していただける医局というのが長い目で見ればこの地域の地域医療を守ってくれるかなめでございますので、やっぱりそれを中心に考えたほうがいいかなあというふうに思います。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今回も１０人やめられる中の４名の方が大学へ帰られるという話でした。そうすると、その方々をやっぱりとめられなかったですか、大学の医局との話の中では。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　どういう理由でやめられたというようなことを詳しくは聞いておりませんが、いずれにしても医局の人事の中でやめていく方が多かった。それから個人的な方も多かったということでございます。遺留は私は直接したわけではないですのでわかりませんけど、非常に難しいということでございましたので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　とにかく大変なことになっておるわけですので、やっぱり先ほどの冒頭に言いましたように、市長が最高責任者ですので、なるだけ市民の方に不安を与えないようなやっぱり方策をしていかないとだめかなと思います。　それと専門委員会についてお尋ねをいたします。　昨年の６月ですが、議長と私、病院改革特別委員会の委員長名で市長に土岐市病院改革プランに掲げる専門委員会の早期設置に関する提言書を出しました。内容を言っていますとちょっと時間がありませんので省きますが、提言書を出したわけですけど、なかなか回答がないわけですけど、なぜなんでしょうね。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　提言書をいただいたところでございますが、平成２９年第１回定例会で渡邉議員、それから第３回定例会でまさに後藤議員の一般質問にも答弁をさせていただいておるところでございますが、再編等の検討においては単独では行えないと。その段階で相手も必要であるという認識の中で、その段階で専門委員会を立ち上げたとしても一般論に終わってしまう可能性があるということから、一定の方向性が出るまで猶予をお願いしておったというふうに認識をしております。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　これは意見書じゃなく提言書でありますので、やっぱり何らかの返答があってもいいかなと。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　提言をいただいたということについて、具体的に例えば文書として回答書を出すものかどうかということについての認識が若干私と後藤議員と違うのかなあというふうに思います。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　やっぱり土岐市の一番大きな課題であります病院経営のことでありますので、それぐらい部長のほうも、やっぱり議会の回答として出すべきだと思いますよ、市長。　それから、平成２８年度の第４回策定委員会で前小島副市長が４月早々に専門委員会を設置すると策定委員会で回答しております。あれはうそなんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　申しわけございません。先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、再編においては土岐市が単独で行える状況ではございません。相手も必要であるということで２９年度中の何回かの定例会でもお話をさせていただいておりますように、一定の方向性が出るまでの猶予をお願いしておるということでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　第４回の策定委員会の議事録にはっきりと副市長が回答をしております。４月早々に専門医委員会を立ち上げてやると。それで専門委員会は、それならいつやられたんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　今回の専門委員会につきましては、委員を一堂に会しての委員会形式ではなくて、自治法に定める専門委員としてお願いをいたしました。１月中に各専門委員の方にお願いに上がりまして、それぞれ専門的な見地からの意見を聴取したということでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　そうすると、いつ専門委員会が設置されて、専門委員会の委員の皆さんのメンバー、どのような方がなっておられたわけですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　専門委員の方でございますが、名古屋大学と岐阜大学の医局にそれぞれお願いをして推薦をいただいた名古屋大学の小寺先生、そして岐阜大学の岩間先生、土岐医師会の会長の中島先生、３次医療をつかさどる県立多治見病院の原田院長、そして岐阜県地域医療構想を所管いたします岐阜県健康福祉部の森岡部長でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　各有名な先生ばかりであるわけですけど、これ、いつ専門委員会をやられたんですか。日にちを教えてください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　先ほどご答弁を申し上げたのかなというふうに思いますが、一堂に会して合議形式で行うのではなくて、それぞれの専門的見地からこの問題についてのご回答をいただくということでございますので、委員会としての開催はしておりません。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　そうすると名前だけの専門委員会というあれですか。　先ほど言いましたが、２８年第４回のときは、委員長である前副市長が４月に立ち上げて開催すると言っておったんですわ。これをやらずに、そうするとこれは持ち回りでやられたということでありますか。その辺についてお伺いします。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　持ち回りということでございますが、決してそういうことではなくて、地方自治法の１７４条に定める専門委員として、市長が選任をしてお願いをしたということでございます。　イメージというふうに言いますと、各専門委員にそれぞれの調査、考え方の聞き取りをお願いする。すなわちお一人お一人の専門委員に諮問をして、お一人お一人から答申をいただいたと、そういう認識でございます。

○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今、部長はそうやって言われますけど、やはり専門委員の方が一堂に集まって議論しないとおかしいんじゃないですか。そういう方のそれなら意見１つずつが新聞に掲載されたような結果なんですかね。どうなんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　各専門委員さんからの意見については、２月１９日の資料に記載をさせていただいたとおりでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　きょう全協の中でも話があって、２月１９日に開催されるわけですけど、なぜ今の時期に１９日になったのか。本来だと専門委員の先生方が何回も議論しながら、やっぱりその方向性、それを最終的に市長が決断して方向を決めると。これ、市長も言ってみえたですね。２９年度の３月までには決定すると。そうすると決定しないわけですけど、その辺については、市長、どうですか。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　何度も申し上げておるとおりに、市単独で物事が決められるということであればそれは決定しますということが言えますが、あくまでもそれは予定でありますので、総体的に議論をして、ある程度の方向性ができたら専門家の意見を聞くということで進めてまいりました。その意見を皆さんも読まれて、参考にされて、どう感じて、これからどうしたいかというのを皆さんも感じて意見を言っていただきたいというふうに思います。やり方よりもまずそういうことをやってきましたので、その内容についてどう思われるかというのをこれから皆さんとともに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　今、市長、そうやって言われますけど、それなら市長が２９年度末までに決めると言われたのは決まらないですね、方向性は。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　先ほども申しましたが、あくまでも予定でございますので、決められないときは決められない。期限を切って決めるという問題ではありませんので、希望的な観測でありました。２９年度ということでありましたが、できるだけ早い時点で方向性は決めたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　最後に、今後の総合病院の目指すべき将来像、方向性と実現可能な方策でありますけど、医師不足や経営悪化等、公立病院を取り巻く状況は全国的な問題でもあります。　地域医療の中核的役割を担う公立病院の医療体制の維持が大変厳しい状況を迎えている中で、一日も早く今後の総合病院の目指すべき方向性と実現可能な手だてを早急に打たなければならないと思っております。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立、施行を受けて、病院事業も法適用の対象となっております。さらに先般の総務省が出しました公立病院改革ガイドラインが示されているなど、言えば公立病院改革の動きが加速をしております。　そこで端的に質問しますけど、市長は総合病院をどのような方向に導こうとされるのか、当面の課題に対する対応と中・長期的な視野で総合病院の将来像と方向性をお示ししていただきたいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　病院経営、自治体が病院を経営するということは、やっぱり一つの手段でありまして、目的というのはやっぱり地域医療をいかに守っていくかということだと私は思います。そういう意味で、この東濃中部の医療を、特に救急医療をどうやって守っていくか、２次救急をどうやって守っていくかというのが一番主眼であります。そういう意味で、総合病院の存続、それから廃止、それから統合、いろいろあるかと思いますが、それらを含めて考えていきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　当然改革プランの中にも、選択肢の中であるわけですけど、新聞に出たものも一つの選択肢であるわけです。ですが、これから話の中で、いろいろな専門部会とかいろいろな形の中で結果が出るのがいつになるのかわからない。決まっても、相手がある場合は、いつにそれが締結できるかわからないという状況でありますので、先ほども申しましたように、それが決まるまで全部適用をしながらやってみてはどうかなあと思うわけであります。　だから市長、一度全部適用を適用して一遍やってみて、その期間中に。それでもだめなら仕方がないわけですけど、一部適用よりは全部適用のほうがいいと思います。　これも特別委員会のほうで検討はしなければいけない事項の一つだと思っておりますので、どうですかね、そういう考え方は。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　実際、一部適用から全適になってうまくいったというような事例はあると思います。しかしながら、今土岐市が置かれておる状況を見ますと、全部適用でそれが全て解決するというふうには、繰り返しになりますけど、思っておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　いや、だから私も何遍も一般質問でやっていますが、県下の中で美濃市の市民病院、あそこが全適にして黒字経営になったと、近場にもいい見本があるわけですので、だからそういうことをやってみたらどうかなと。今のままでも何も変わらないと思いますよ。だから、それをやっぱり取り入れてやってみてはと思うわけですわ。市長にそういう考えはないという考えで、一部適用でいいという考え方でよろしいですかね、どうでしょうか。　私、今の回答を見ていますと、そのようにしかとれませんけど、全適はやる気はないということなんですかね。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　いろいろな人の意見を聞いて、いろいろ考えてやっております、私も。専門家の意見を聞くと、全部適用でこの状態が抜本的に改善するという意見があれば私も考えたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　９番　後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君）　そういう意見があって抜本的な改革ができるということであれば考えるということで、市長が答えられましたので、そういうことになるように願っております。　市長の政治姿勢がよくわかりましたので、また私の後にも多くの議員が同じようなことで質問されますので、真摯に答えていただくことを願いまして、私の一般質問を終了とします。ありがとうございました。 ○議長（加藤辰亥君）　一般質問の途中ですが、午後２時まで休憩いたします。　午後　０時５２分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　１時５７分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番　後藤君から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。　９番　後藤久男君。　　〔９番　後藤久男君登壇〕 ◆９番（後藤久男君）　私、一般質問の中で美濃市立美濃病院を全部適用と言いましたが、一部適用の間違いでありましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。　　〔３番　水野哲男君登壇〕 ◆３番（水野哲男君）　よろしくお願いいたします。　議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　昨日、地元の濃南中学校でございますが、卒業式に呼ばれて出席をさせていただきました。　地元濃南中学校は土岐市の中でも一番小規模な学校で、卒業生が１６名、結構多いほうだったんですが、１６名という卒業生の方たちと会ってきました。そこの中で卒業式にふさわしい晴天のもと、厳粛な式典、それと生徒たちの姿を見ていましたら、緊張と寂しさと涙と、別れるんだなあという、そういった中にも子供たちの姿は、きりっとした、本当にこれから、大人とは言いませんが、大人になっていくんだなあというようなたくましさを感じた一日でございました。私としても本当に一日感動を与えられた１日だったと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問のほうに入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、初めの質問でございますが、発言事項１のヘルプマークについてということでございます。　このヘルプマークとは、義足や人工関節を利用している方、内部障害や難病の方、それから妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方が、バッグ等に身につけることで周囲の方に手助けを必要とすることや、見えない障害への理解を求めるものでございます。　マークは縦8.５センチ、横5.３センチの樹脂製で、赤色に白色で十字とハートのマークが描かれておりまして、裏面には附属のシールを張って、必要な支援や連絡先などが記入できるようになっているものでございます。赤色は普通の状態ではないことを周囲のほうに発信をし、ハートはヘルプ、助けようとする気持ちを持っていただきたいというような意味を含んでいるようでございます。このマークは２０１２年に東京都が初めて導入をし、昨年の１２月時点では全国１５都道府県に広がっているようでございます。　岐阜県では東海地方ではいち早く導入をされ、昨年、これは平成２９年ですが、平成２９年８月１日から県と各市町村で配付をされております。　私、先日１月３１日だったんですが、これも濃南中学校のほうで生き方教室というものの授業を参観する機会がございまして、１年生の授業の中で福祉の理解を求める教室がありました。その中で名古屋市から見えた方なんですが、ヘルプマーク普及活動の会という会があるそうですが、その会の共同代表を務めておられる高木さんという女の方ですが、その方を講師として講演がありました。高木さんのほうから、中学生、中学校１年生だったんですが、このヘルプマークを知っていますかというような話が出ました。そうしたら生徒のほうは誰もそのマークというのはどんなマークやね、知りませんというような答えでした。私もヘルプマークというのはよくポスターが張ってありましたので知っていたんですが、どういうものかなというところまで詳細についてはよく知らないのが現状でございました。　愛知県ではこのことしの７月から全市町村で配り始める決定をされたようです。また、岐阜県の十六銀行ですが、十六銀行が出資する十六地域振興財団というのがあって、これが２月１６日にヘルプマークの配布を推進するために岐阜県へ１０万円の助成金を贈って、県はこの助成金でストラップ型のヘルプマークを７００個つくったということが新聞に出ておりました。　こういったヘルプマークに関する質問でございますが、これ、平成２８年１２月７日の平成２８年第５回定例会で水石議員さんのほうが、これはヘルプマークではなかったんですが、ヘルプカードというような導入についての一般質問をされました。その当時の市民部長さんのほうから、岐阜県では２９年度にヘルプマークの導入が予定されていますよと、そういった旨の返答とヘルプカードとヘルプマークの違いについてのご答弁をいただいたところであります。そのときは予定であったわけですが、今回、導入されて約７カ月ぐらい経過をするわけですが、現在のヘルプマークの普及状況等について、きょうはお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、順番に聞きたいと思いますが、アといたしまして、ヘルプマークの配布状況ということでございます。現在までに何件ぐらいあったのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　それでは、ヘルプマークの配布状況でございます。　先ほど議員さんのご紹介にありましたとおり、昨年８月１日から岐阜県のヘルプマークの配布事業が開始されました。　まず、障害者関係団体への配布状況でございますが、これは岐阜県が直接行っております。一般財団法人岐阜県身体障害者福祉協会へ4,０００個、岐阜県難病団体連絡協議会へ4,２００個、岐阜県特別支援学校ＰＴＡ連合会へ2,５８０個など、県内２４団体へ合計１万4,０００個のヘルプマークが配布されております。　次に、本市での配布状況でございますが、県から窓口配布用にヘルプマーク１００個が届けられまして、市役所福祉課窓口で８月から配布を開始しているところでございますが、１月末現在の配布実績は９５個でございます。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　土岐市でも９５個の配布があったということでございました。　これだけのマークをつくっていろいろ配布されておられるということがわかりました。　続きまして、このヘルプマークをもらうにはということなんですが、ヘルプマークの申請方法はということでお聞きをしたいんですが、これ、誰がどこに申請をしたらもらえるのか。また、もらえる個数というのは１人で幾つぐらいもらえるのかということなんですが、決まっているのかどうか聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　ヘルプマークの受取方法ということでご答弁させていただきますが、市役所の福祉課窓口で口頭で申し出ていただければ障害のある方、ない方にかかわらずご希望の方に１人１個を無償でお渡ししております。　なお、受け取りに当たりましては、障害者手帳、身分証明書等の提示、申請書の提出等は不要でございまして、申し出があれば家族や支援者等の代理の方による受け取りも可能としておりますので、ご紹介させていただきます。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　誰でも受け取れるということがわかりました。普及のほうにも努めていただければなと思っております。　それで、このヘルプマークについてですが、今、県がマークを作成して市のほうに配っておるというような状況のようですが、今後のヘルプマーク作成については、市でもこれを独自でつくる予定があるのかということを質問したいんですが、今まで、今言ったように県のほうからのマークを市のほうにもらってきて、県のほうから市のほうに委託をされてもらっているような状況だと思うんですが、それでこういったマークがなくなってくるのかよくわかりませんが、少なくなったりしたときには独自で市のほうでもこのマークをつくっていく考えはあるのかということなんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　先ほど１００個いただいて９５個をもう配付しておるということですが、不足したときは県のほうにまた追加申請をして拡充していくような予定でおりますし、岐阜県のほうでも平成３０年度も引き続きヘルプマークの作成でありますとか、普及啓発事業の予算計上をしているとのことでございます。市においても県と連携してこの事業を実施していくこととしております。　このような状況ですので、今のところ市単独でヘルプマークを作成する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　今のところはこういったマークの普及状況に努めておられるということですので、今のところは県のほうからいただくということなんですが、また状況が変わってくる可能性もありますので、そのときにはよろしくお願いをしたいと思います。　それから、次に移りますが、土岐市でのこのヘルプマークについての普及活動状況ということについてお聞きしたいんですが、この普及活動についてはどういった形で土岐市としては行ってみえるのかということなんですが、その状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　それでは、岐阜県のほうと土岐市、両方の普及啓発活動ということでご紹介させていただきます。　岐阜県では、幼稚園、保育所、小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学等の教育機関にポスターやチラシを配布し周知を図っておられます。また、新聞に広告を掲載したり、コンビニでのポスターの掲示、ＪＲでの車内広告などを実施し、広く一般の方へ周知にも努めておられます。　また、土岐市での普及活動状況でございますが、ウエルフェア土岐などの福祉施設、公共施設、支所など、約２０カ所にポスターの配布をし、掲示依頼しております。また、昨年の「広報とき」７月１５日号におきまして、ヘルプマークの配布についての記事を掲載しており、あわせてホームページにも同様に案内させていただいておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　いろんなところで広報等をしておっていただけるということでございますが、そういったいろいろ市のほうでは普及活動を行っておられるようですけれども、なかなかどこまで普及しているのかというところで心配なところもあるんですが、次の質問で、これ、難しいかもわかりませんが、市民のこういった普及活動による認知度、どれぐらい認知をこのヘルプマークはされているのかということなんですが、わかる範囲でお答え願えればありがたいですが、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　ヘルプマークに対する認知度はということでございますが、特にアンケートをとるなどもしておりませんので、正直わからないというのが実情でございます。　しかしながら、先ほど議員さんもご紹介ありましたように、愛知県もこの７月から取り組みが開始されるなど、各地で普及活動が進んでおりますし、県・市とも継続して周知していく予定でございますので、今後、認知度も徐々にではあると思いますが、ふえていくものと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございます。　こうした取り組みについて全国でだんだん広がっておるようですので、土岐市としても岐阜県のほう、先駆けとしてこういった活動をやっておられます。そういうことも含めて土岐市のほうでもこの認知にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それで、今、普及の続きになるような形になるんですが、土岐市には普及活動に向けた団体というのがあるのかないのかということをお聞きするわけですが、先ほど前段のほうで紹介しました名古屋のヘルプマーク普及活動の会、そういった団体も含めて各地区のほうでそういった普及活動に努めてみえるところですので、土岐市のほうにもそういう団体があるのかないのか。それとそういった団体があれば、その活動について教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　ヘルプマークの普及活動に特化した団体等は把握しておりませんけれども、従来から活動されている障害者の団体や所属されている方がそれぞれの活動としてヘルプマークの普及について活動されておられます。　その活動の主なものとしましては、子供たちにヘルプマークについての理解を深めてもらえるように、学校へ出向いて講話をされたり、ポスター掲示の依頼等の啓発活動を行ってみえるということでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　今、学校のほうへ出向いていろいろやってみえるということですが、濃南中学校のほうだけかもわかりませんが、なかなか認知度のほうが低いということでありましたので、そういうことも含めて普及活動に努めていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それではヘルプマークのほうの最後の質問になりますが、ほかの身障者マーク、ヘルプマークというのはそういったいろんな身障者というか障害者に対するマークというのがあるわけでございますが、そういったほかの身障者マークについて、どういったこのヘルプマークのほかに普及活動等に努めておられるのか。これ、広報等でもいろいろ見させてはいただいておるんですが、土岐市としてそういった活動の状況について、少しお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　議員さんご指摘のとおり、障害関係だけでも多くのマークがございます。余り知られていないマークもありますので、１２月３日から９日までが障害者週間というのがございますが、そこに合わせまして昨年の「広報とき」１２月１日号で１ページを使いまして、障害者週間の記事を掲載させていただきました。この記事の中で、ヘルプマークですとか、白いつえ、白杖ＳＯＳマーク、耳マークなどをわかりやすく紹介したところでございます。　今後もこのように広報やホームページなどを活用して普及啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　どうもありがとうございました。　いろいろこういったマークの普及、そういった活動にはいろいろ大変なことだと思うんですが、よろしくお願いをしたいと思います。　前にも質問させていただきましたが、障害者差別解消法というのが施行されて２年がたちました。このヘルプマークに限らず、障害を持った人、持たない人、ともに助け合えるような社会、土岐市がこういったことを推進していただいて、安心して暮らせるまちにしていけるようにお願いをいたしたいと思います。それを願いましてこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、発言の２のほうの改正農地法と耕作放棄地、それと遊休農地の対策についてお聞きしたいと思います。　この耕作放棄地対策につきましては、平成２８年第５回定例会で、私、農福連携という質問をやったんですが、その中で耕作放棄地対策について少し取り上げさせていただきました。これは福祉に関することと、農と福祉の連携で少しでも耕作放棄地を減らしていったらどうかというような質問でございましたが、今回、ちょっと視点を変えさせていただきまして質問をさせていただきたいと思います。　この耕作放棄地に関しましては、また同じ会派の楓議員さんからも耕作放棄地についてというのが後から出てまいりますが、多少ダブるところもあるかなと思います。あるかなと思いますが、またちょっとこれも視点は変わっているような感じですので、またよろしくお願いしたいと思います。　さて近年、農業者の高齢化、それから都市部への労働力を背景に農業の担い手というのが不足をして、遊休農地や耕作放棄地が増加してる状況が続いているようです。　土岐市では農業振興地域に指定されている、特に濃南地域の農地の荒廃には目を見張るものがあります。こうした荒廃地は地域の環境悪化やイノシシなどの有害鳥獣のすみかになったりして、住民の安全・安心に悪い影響を与えていると思っています。また、太陽光発電、発電用のパネルの設置などの転用が盛んに行われるようになっています。地域の景観のほうにも余りよくないというか影響を与えているような状況でございます。　こうした状況を少しでも改善をしたいということで、濃南地域では営農組合を立ち上げまして、農地の保全に日々努力をされているところでございますが、全部の農地の耕作や保全にはかなりほど遠い状況になっております。　国では平成２１年に農地法の抜本的な改正を行いまして、個人が農業に参入しやすくするため、農地を取得する際の下限面積の緩和だとか、株式会社でも農地を借りられるようにするため、参入規制の緩和など、農業への参入促進や農地を有効活用するために大幅な見直しがされました。　そこで、この農地法と関連する耕作放棄地や遊休農地につきまして、対策や施策についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは１つ目といたしまして、耕作放棄地と遊休農地の違いについてというような質問をさせていただくんですが、この荒れた農地、どちらも荒れた農地なんですが、荒れた農地に関して耕作放棄地と、それから遊休農地という言い方がよく出てくるんですが、こういった言葉だけだと思うんですけれども、ここら辺の耕作放棄地と遊休農地の違いというものはどの辺にあるのかという質問ですが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　耕作放棄地と遊休農地の違いはということであります。　まず遊休農地とは、農地法において過去１年以上作物の栽培が行われておらず、かつ今後の耕作に向けて草刈り等、農地を常に耕作し得る状態に保つ行為が行われていない農地や、近傍類似の農地において通常行われる栽培方法と認められる利用の状況と比較して、著しく劣る農地ということで定義をされておりまして、そのまますぐには利用できないような状態の農地ということが想定されるかと思います。　これに対しまして耕作放棄地は、５年ごとに行われます農林業センサスにおける統計上の用語でございまして、同義語のように扱われておりますが、いわゆる農地法でいう遊休農地の利用状態に加えまして、休耕地や、それから作物を栽培していなくても自己保全管理がなされております不耕作地も含めるのが耕作放棄地ということになろうかと考えております。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　なかなか今の回答で難しいところがあるんですが、こういうことでよろしいんでしょうかね。　耕作放棄地、それから遊休農地、定義の違いというのが今農林業センサスだとか農地法の関係ということになるんですが、同じようなものなのかなということだと思います、自分の解釈では。それで、この中で遊休農地のほうにつきましては、耕作放棄地のほうに包含されているというか、含まれたような形なのかなというふうに思うわけですが、こういった解釈でよろしいのかどうか、よろしいでしょうか。耕作放棄地の中に遊休農地も入っているよというような解釈で。済みません。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　そういった考えをしていただいてよろしいかと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　そういったことであれば、次の質問のほうに移るわけですが、次の質問のほうで、耕作放棄地、遊休農地の面積はどれくらい、増加の程度はというような質問をさせていただいておるんですが、今のところで遊休農地につきましては耕作放棄地に含まれているよということでしたので、今回は耕作放棄地ということについての面積ということで、どれぐらい変わってきたのかなということについてお伺いをしたいと思いますが、１０年前、５年前と現在の状況ということで、どれぐらい変化があったのかということで、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　それでは、耕作放棄地の変化の状況ということでお答えをさせていただきます。　農地法に基づく市内全域を対象とする利用状況調査というものがございますけれども、これにつきまして、平成２２年から義務化をされておりまして調査を行っておるところでございます。　調査結果がまとまっております最新のデータで申し上げますと、平成２８年の調査結果では、市内に約１９１ヘクタールの耕作放棄地がございました。その５年前ということで、平成２３年では約１６６ヘクタールで約２５ヘクタール、１5.１％ほど増加という状況になってございます。調査のほう、平成２２年から行っておるということで、ちょっと１０年前のデータについてはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　やはり農地のほうはだんだんと減ってきているというような形だと思います。　現況、私どものほうの濃南地区は特にそうなんですが、現況を見ても、どんどんとやっぱり荒れ地がふえていくような状況でございますので、減っているなあというのが本当に実感をしているところであります。こうやって数値をいただけると、本当にかなり毎年毎年の減りぐあいというか減っていくなあということがわかりました。　そこで次の質問になるんですが、耕作放棄地の再生利用対策事業についてという質問をいたしたいと思うんですが、これにつきましては、改正農地法を受けまして農林水産省のほうでは平成２４年に耕作放棄地の再生利用に対する支援としての枠組みや、それと助成金などの支援策ができたと思います。土岐市ではそういった支援策についてのこれに該当するような事業があるのかどうか。また、この対策事業というものはどういった事業が該当するのかということ。それと、そういった事業が土岐市のほうで該当したものがあれば、どういったものがあったのか教えていただければありがたいですが、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　耕作放棄地の再生利用対策事業ということでございますけれども、耕作放棄地を再生する取り組みということで、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金活用事業というもので、支援内容といたしましては耕作放棄地の解消、営農再開に取り組む農業者等に対し、営農に必要な条件整備に係る経費を助成するものでございまして、事業補助の受け皿としましては地域の協議会ということでございまして、土岐市におきましては行政、農業者団体等で構成いたします土岐市農業再生協議会がその受け皿ということになろうかと思います。　土岐市での事業があるかどうかということで、これにつきましては今年度１件実績がございまして、昨年１１月に農地イキイキ再生週間ということで位置づける中、耕作放棄地解消活動を目的に肥田地区の荒れた農地を地元住民の方、それから再生協議会のメンバーで草刈り、それから集積作業を行ったものであります。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　１件肥田のほうであったということでございますが、こういった事業があるのであれば、また濃南地区のほうでも農地が荒れたところがたくさんあるところで、またいろいろこういうＰＲもしていただいて、少しでも対策を講じていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、次の質問になるんですが、農地取得の下限面積の緩和について、先ほど前段のほうでちょっといろいろ言わせていただいたんですが、この農地法の改正によりまして各市町村の農業委員会が農地法の定めにかかわらず農林水産省令に定める別段の面積、この別段の面積を定めたときはその面積としておりまして、省令で定める面積は１０アール以上としているということです。　土岐市では、現在この農地取得、これは農地法の第３条などでの面積になるかと思うんですが、それは２０アール、２反となっています。その半分、例えばこの下限面積というのがその今の別段の面積１０アールということで、一番下が１０アールまではいいですよというような形になっているところですので、こういった土岐市のほうでもこの１０アールということで下限面積を見直せば、農業のほうに意欲を持った方などにこういった農地の提供がしやすくなるというふうに、自分の考えではそういうふうに思うんですが、そういったことで農地の提供がしやすくなって、農地の荒廃を少しでも防げるようにする施策はできないのかなというふうにちょっと考えるんですが、こういった農地取得の下限面積について、市のほうの考え、どうでしょうかねえという提案のようなものなんですが、考えをお聞かせ願えればありがたいです。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　農地取得の下限面積の緩和ということであろうかと思います。　先ほど議員のほうがご紹介されたように、農地法、農地取得の下限面積につきましては農地法の規定に基づきまして５０アールということで規定されているところでございますけれども、農業委員会がその市町村の区域について、これらの面積の範囲内で別段の面積を定めて公示したときは、その面積となるということになっておりまして、その下限値が１０アールということになろうかと思います。　先ほど本市の場合の面積２０アールということでご紹介いただいたところでございますが、この面積で設定をいたしておるところでございます。　これにつきましては、地域における集団的な農地利用、それから農地、農作業の共同化等に支障を及ぼすおそれがない規模であるのか、また地域の農地の保有や利用の状況及び将来の見通し、それから農業者の営農に関する意向などを十分に考慮していく必要があろうかということで思っております。　下限面積を小さくすれば、先ほど議員の紹介がございましたことに加えまして権利の移動が容易になる反面、農地の小規模化が拡大するおそれもあるということで、その下限面積についての緩和ということについては、慎重な判断が求められるのかなあということで現時点では考えておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　ありがとうございました。　これは考え方にもよると思うんですが、今、農地の小規模化という話が出たんですけれども、小規模になっても、ある程度こういった本当に農業に意欲を持った人がそういった土地へ来て、農業をやりたいということであれば、ある程度は私はいいと思います。いいと思いますが、施策としてのそういったいろいろ地域の事情だとかそういうようなものは、当然今、部長が言われたとおりあると思います。ありますので、そういうことも含めていろんなところでそういう協議でもしていただけると、農業委員会を通じてということになるかと思うんですが、ありがたいなと思っていますので、ここで結論を出すとかそういう話じゃないですので、一つの提案として農地を守っていくためにはこういったことも一つの方策ではないのかなと私は思いますので、ひとつ考慮していただくようによろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。　それで、最後の質問になるんですが、今後の土岐市の農業に対する施策、それから耕作放棄地対策について、全般的というか市のほうの考えを少しだけお聞きして最後の質問とさせていただきたいと思いますので、市のこういう耕作放棄地に対する考え、それから農業といっても、土岐市の場合はかなり大規模な農業をやられているというのは少ないと思いますので、その農業に対する施策というのはかなり農業をやっている市だとか町だとか、そういうところから見るとかなり考え方が違うのかなあと思うんですが、同じ土岐市の中でもそういう濃南地区みたいに農振地域として農地を守っていくような地域として設定されているところに関しては、やはりそういう農地も守っていくのが一つの行政としての方策ではあるのかなと思いまして、少しで結構ですので、土岐市というものの農業に対する施策と耕作放棄地をこれからどうしていくのかという見解を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　見解をということでございますけれども、農業委員会法の改正に伴いまして昨年８月から鶴里地区、曽木地区、肥田地区の３地区に農地利用最適化推進委員が新たに３名の方、委嘱をされております。その中で農地等の利用の最適化の推進に関しまして農業委員と連携して現場活動を中心とした担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、それから新規参入促進などの農地利用の最適化活動の推進を行っているところであります。　それからまた、中山間地域にお住まいの方々としては、遊休農地対策や、それから農作物被害による獣害対策が非常に喫緊な課題であるということで認識をしておるわけでございます。　地域に対する多面的な機能を十分に発揮していただくため、営農活動を支援する多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業などを活用しながら遊休農地等の対策の強化をしていくことに加えまして、担い手不足解消の一助として新規就農者に対する支援を図っていきたいということで考えております。　そのほか関係機関とも連携して情報収集に努めまして、何か新たなものがございましたら、地域の実情に合致して活用できるかも含めて制度等の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　３番　水野哲男君。 ◆３番（水野哲男君）　どうもありがとうございました。　なかなか難しいことだと思いますが、今言われたように、中山間地域等直接支払交付金、それと多面的機能に関しましては数年前から鶴里、曽木のほうもこういった形で補助金を利用しながらやっておっていただくところなんですが、なかなかこの補助金といってもそんなには出ません。いろいろ災害でも起きればすぐ飛んでしまうような補助金ですので、いろいろ先ほど申しましたように、耕作放棄地に対するいろんな、先ほど肥田のほうでそういった事業をやられたという話ですので、そういうようなことももっともっと拡大をしていっていただければなあというふうに思っています。どうもありがとうございました。　こういった昨今の農業離れというのが続いている状況ですので、この土岐市でもそういうふうに準じたような形でどんどんと農業というのが廃れていくというわけじゃないんですが、守っておられる方もあるんですけれども、そういう人たちだけではなしに、やはり本当に農業にもっともっと都会の人でも参入がしたいという方にもうちょっと門戸を開けるような農業施策というものもあってもいいのかなあと私は思いまして、今回の質問をさせていただいたわけなんですが、これからも土岐市の農業というのは厳しいかもわかりませんが、農地の保全、それとそういった対策というのも重要な行政のほうの責任ではあるのかなというふうに考えておりますので、今後、そういったこともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。　　〔６番　北谷峰二君登壇〕 ◆６番（北谷峰二君）　ありがとうございます。　それでは、一般質問させていただく前に、このたび退職される大野水道部長さん、それとここにはきょうお見えになりませんけれど、環境センターの曽村環境センター所長さん、多分、曽村所長は向こうで聞かれていると思いますけれど、長きにわたり行政に携わって、またこの土岐市発展のためにご尽力いただきましたことを本当にありがとうございます。また、私個人的にもいろいろとご指導いただきましたこと、重ねて御礼申し上げます。　それと、このお二方は実は私も同じ年で、私は皆さんご承知のとおり自営業で定年退職という概念が全くございません。その中で同じ年の方がこの３月で退職されるというのは、自分自身まだまだ若いと思っておりましたが、もういつの間にかこんな年なんだなというのをちょっと痛感させていただきました。　どうぞ退職後は行政で培った経験でこれからますますそれぞれの地域でご活躍を祈っておりますので、大野部長、それと曽村所長、本当にお疲れさまでした。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　これは、きょう午前中、後藤議員さんから私の言いたいことを相当言われてしまいましたけれど、私は私なりの視点で、また重複する部分も大変多かろうと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、まず、土岐市立総合病院について。これは今言いました後藤議員さんと重複しますけど、よろしくお願いします。　まず、新聞報道に関しての質問でございます。　これは新聞の記事でありますが、土岐市立総合病院と東濃厚生、統合が最も適当、検討会の結果発表というタイトルで掲載されていたことは、私が言うまでもなくご承知のことであると思います。　この掲載記事の内容ですと、加藤市長さんは、地元医師会や医局の考え方もある。１病院化がベターだが統合の形態が課題だ。お隣の水野瑞浪市長さんは、検討結果の内容を市民に理解してもらえるよう力を注ぐと、それぞれコメントをされております。この両市長さんのコメントは、私がいろいろこの記事の内容を考えますと、既に後藤議員も言っておりましたが、統合を決断されたのかのような発言に受けとめられます。加藤市長さんの、特に１病院化がベターだが統合の形態が課題だ。このコメントこそもう既に加藤市長さん、水野瑞浪市長さんは既に統合のほうへ向かっているのではないかなと感じるわけであります。　そこで、この新聞報道の発表なんですけど、そもそもこの三者協議会というものは我々議員も傍聴はできない、そういう協議会でございました。そのような協議会の結論だけが紙面で発表され、それを見た市民の方々は、統合するのか、総合病院はなくなってしまうのかという声が出てきました。現実に私のところにも問い合わせが何件かありました。ちょうど昨年のごみ袋の有料化の問題であったように、新聞発表が先行されてしまいますと、これを見た市民の方々がやはり文字を見て、慌ててごみ袋を買い占める。スーパーなどの店頭からごみ袋が消えてしまったという経緯があり、今回も今言いましたように、同様に、市民の方々が不安を抱いてしまっております。　なぜこのような発表をされたのか、こういうことは多分予測できたと思うんですが、加藤市長さんはこの新聞報道でのコメントをどのようなお考えで発せられたのか。先ほど後藤議員からも質問があって、答えを聞いておりますが、もう一度私のほうにもご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　中日新聞さんからの２回の報道があったと私も記憶しておりますが、１回目は独自取材されて、そういう動きがありますよということで先行して発表されました。２回目の報道は、そういうことが出てしまった以上、説明責任を果たさないかんということですので、今行っていることをきちんと皆さんにお示ししたいということで発表させていただきました。　瑞浪市長さんのコメントもあったように、それぞれコメントは違います。それぞれ立場も違います。瑞浪市長さんのところは、瑞浪市さんは自分のところで病院を持ってみえないし、厚生病院にお願いしておってなかなか発言もできないと。発言力というかそういうバランスも違いますので立場はそれぞれ違うんですけど、三者の中で話し合った一つの一番いい案としては、これでこれから皆さんの話を進めていきましょうというまずもとの案をつくったという段階でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　後藤議員も言われたように、やはり新聞の紙面で文字だけで見てしまうというのは、私自身もそうなんですけど、どうしても文字だけで見てしまうと、あれ、もう本当に決まっちゃったのかなという、そういうやっぱり勘違いというか起こされてしまいますので、やはり新聞報道というのは慎重に行うべきかなと思っておりますので、今後も何とかその辺のところをよろしくお願いいたします。　それでは、イの医師減少についての質問でございます。　今回、９名もの医師がまた総合病院から去られる事態になってしまい、市民の方々は、私たちは、家族は、病気したときはもう診てもらえないのかなどなど大変不安に感じられております。また、ある方に言わせると、私の担当のお医者さんもやめちゃうんですか、じゃあ私はどこへ行けばいいんですかという、そんなような問い合わせも来ております。　加藤市長さんは病院管理者でございます。最高責任者でございます。医師が一度に９名もやめてしまうという異常事態をどのように対応されたのか、４名の医師がそれぞれの都合により退職、４名の医師が名大医局のご都合で退職、そして１名の医師が定年退職と全員協議会のときに説明を受けております。　そこで市長さんにお尋ね申し上げます。　病院管理者として、それぞれの医師に引きとめを積極的にされたのか、これも先ほど午前中の後藤議員の質問でもありましたが、もう一度私のほうにもご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　実際のところ、医局人事のお医者さんと、それから自己都合でやめられる方には引きとめというか私が直接は引きとめはいたしませんが、院長や事務局長は一生懸命引きとめていただきました。皆さんもショックだったと思うんですけど、一番ショックを受けておるのは実は私なんです。私が一番ショックで、どう説明していいかわからないというのが現実であります。もう一方、定年でやめられる方は定年延長をしてくださいということでお願いしまして、実際会って話をしましたが、やっぱり自分の意思で、もう次のところが決まっておるということでございましたので、引きとめがかなわなかったというのが現実でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　以前、前院長選出に絡んでのことですけど、循環器医師の流出、それと消化器医師が引き揚げであったとの情報が私のほうに入っております。大学人事でそうしたことはやっぱり当然のように行われるのか、いかがでしょうか。大学の医局のほうでこういう引き揚げというのは頻繁に起きてしまうのかということを聞きたいんですけれど。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　そこら辺は大学の人事ということですので、そのたびに頻繁に起きるかどうかということについては、私どものほうでも把握しかねておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　今、先ほど加藤市長さんが答えられて、定年退職でやめられるお医者さんのことも言われましたので、今聞こうかなと思ったんですけど、これは割愛させていただきます。　それでは、この医師の皆さんがおやめになられて、その後、新たに医師の派遣を医局のほうに交渉されたのかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　当然ながらそのように交渉をさせていただいております。　それから、先ほど議員がおっしゃられた中で、大学の人事異動４名、名大というふうにおっしゃられましたけれども、３名が名大、１名は保健衛生大学でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。

◆６番（北谷峰二君）　どうもそれは失礼いたしました。　された中で、やはり派遣をどうしてもしてもらえないということで、これはやはり大変厳しいのかなと。名大の医局のほうですと、土岐市の総合病院にはもう派遣しませんよとか、そんな風潮はないんですか、そういうことは。　例えば、ちょっとごめんなさい。派遣してあげたいんだけれど、やっぱり従来からの医師不足でもうどうしても無理だよということの中での派遣が無理なのか、その辺を教えてください。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　派遣につきましては、常勤の医師の派遣が今回かなわなかったということで、それにかわる非常勤の医師については相変わらず派遣をしていただいております。土岐の総合病院に派遣をしないよという風潮があるかどうかということについては、ちょっと私のほうではわかりませんけれども、今回の異動の背景にあるものとして、新しい専門医制度が始まるというところで、大学あるいはその基幹病院のほうに人が必要になるというような背景があるというふうには伺っております。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　そうすると、総合病院に限らず他のこういう土岐市の総合病院と似たような病院というのは、やはり医師の派遣というのは同様に厳しいものなんでしょうか、いかがなもんでしょう。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　個々の病院、よその病院のことの詳細については存じ上げておりませんけれども、世間的、一般的にやっぱり地方の病院の医師不足というものは報道等でされておるとおりかと思っております。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　わかりました。ありがとうございます。　それでは次の質問、ウの専門委員会についてをお尋ね申し上げます。　まず、委員の選出基準、どのような方という質問ですが、これも先ほど後藤議員のほうから質問されて答弁されておりますので、どのような身分の方が委員になったかというのはもうお聞きしましたので、これは結構でございます。　この選ばれた委員、どのような方が選んだんでしょうか。きょう後藤議員の質問の中で言われた、名大の医師とか岐大の医師とか、県病院の先生も見えますね。そういう方、誰が選ばれたんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　もともとは新公立病院改革プランにおいて大学医局関係者や地域医療の有識者、医師会関係者等という記述の専門委員会という記述がございます。それを踏まえて市長が選任をしたということでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　これも後藤議員の質問の答弁で聞いておりますが、この専門委員会というのは、一度も会議を開くことなく、各委員の方たちへ東濃厚生病院、瑞浪市さん、それと土岐市にてつくられたいわゆる三者協議会での協議を重ねての検討結論で１病院化、つまり統合と結論づけられたものを、アンケート用紙を郵送なのかメールで送られたのかはちょっと私は知りませんが、各委嘱された委員さんへ送られ、この検討会の結果のよしあしを求められておりますが、このことは土岐市の総合病院の将来像を決める大変な重要なことであります。これは私が言うまでもなく、皆さんもご認識されておるとおりでございます。土岐市民の命と健康を守る医療体制をこの紙切れで意見を求めるなど、我がこの総合病院は土岐市の医療をそんなに軽いものなのか、加藤市長さんは将来の土岐市の医療を市民が困らないようにという思いから、将来の方向を探るために諮問されているはずでございます。策定委員会の委員の皆さんよりも、より専門的な立場の皆さんからの専門的な意見を聞いて、この土岐市の総合病院の、この東濃中部というんですか、この将来像が見えてくるのではないでしょうか。それをこのアンケートの紙だけで、意見聴取で方向性の判断材料の一つにしてしまうというようなことは本当にいいんでしょうか。土岐市病院事業改革プラン策定委員会報告書の１４ページの６の２に、専門委員会の設立について、これも午前中、後藤議員の質問にありましたが、今後、当委員会の提言を踏まえ、より具体的な意思決定を行う場として専門委員会の設立を提案すると、こう記されております。専門委員会は東濃医療圏内の医療機関の代表者、医師派遣元の大学関係者、医師会関係者、医療経営の研究者または実務経験者及び有識者をメンバーとして現実的な議論をすべきと考えると記されております。このアンケート用紙だけで現実の議論がなされたのでしょうか。こんなに我が土岐市総合病院の将来像は軽く見られているのでしょうか。いかがでしょうか、土岐市長さん。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　まず最初の出発は、東濃中部地域、いわゆる土岐、瑞浪で今医師会を中心に救急医療をやっております。その将来をどうやって担保していこうかということで三者協議の場がありました。その三者の場の中にまた専門委員会の意見を聞こうという機会もありましたし、改革プランを受けて専門委員さんの意見を聞こうということもやっております。　そういう意味で、実際は職員がそれぞれの方に面接して、会って実際に現状を説明して、こういうことでこういう検討をしておりますから、これについてどう思いますかというのを説明して、後ほど回答をいただいて整理したということでございまして、決して専門委員会を軽視したわけではありません。皆さんすごく忙しい方ばかりですので、なかなか一堂に会してやるということができませんでしたので、こういう形をとらせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　先ほど午前中の答弁でも自治法にのっとりということで法には触れないでちゃんとした手続を踏んでやっているからいいですよというニュアンスであったわけですが、やはり僕は先ほど言いましたように、総合病院の将来を担うわけですので、考えなきゃいけないわけですので、やはりこの専門的な高い見地を持っておられる先生方を一堂に会していろんな意見を求めて参考にするのがやはり筋ではないのかなと私は思います。　これはもう、今から専門委員会を開けといっても多分難しいでしょうから、専門委員会のことはこれほどにしておきます。　それでは、エの推進委員会についてお尋ねいたします。　通告書には仮称と書いてありましたが、きょうの全員協議会で推進委員会という名称を使われておりましたので、この仮称は取らせていただきます。　全員協議会の説明の中で、推進委員会という新たな名称が出てきました。改革プラン策定委員会の中では、先ほどの質問の中でも言っておりました専門委員会を立ち上げることは承知しておりましたが、この推進委員会という委員会は改革プランに当初から存在していたのでしょうか。私の知る限りなかったと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　推進委員会のご質問の前に、先ほど専門委員会のご質問の中で、瑞浪と東濃厚生と土岐市で結論を出したことについて云々という、そういったご質問がございましたが、土岐市総合病院改革プランの専門委員さんは、総合病院改革プランの内容としての専門的見地からのご意見を聴取したのであって、東濃中部の医療提供体制検討会の出した結論について意見を伺ったわけではありませんので、そこは切り分けてご整理をお願いしたいというふうに思います。もちろん説明の中に、同じ方に頼んでおりますので、そこを誤解される形になったのかなあということで反省をしておるところではございますが、東濃中部の医療提供体制検討会の結論に対しては、有識者の意見をいただいたと。それから総合病院改革プランの専門委員については、午前中後藤議員の質問にお答えをしたように、地方自治法に基づく市の市長の権限としての専門的見地を持つ方に改革プランの内容を進める上でいかにするのかということで、聞いた内容は全く違いますので、それの誤解については解かせていただきたいというふうに思います。　それから、ただいま質問のあった推進委員会ですが、議員ご質問のとおり、当初からあったものではなく、今回この改革プランをさらに進めるに当たって、こうした推進をするための委員会が必要だというふうに考えて新たに設置をしたものでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　わかりました。今、総務部長が言われたように、私の認識が違ったということは真摯に受けとめさせていただきます。　この推進委員会というのは、ではどのような役割を担っていくのか。この名称を見ると、何かを推進しなきゃいけない、進めなきゃいけない、そんなようなイメージなんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　今回設置をいたします土岐市病院事業改革プラン推進委員会は、同プラン策定委員会での議論を踏まえて、昨年度策定をいたしました土岐市病院事業新公立病院改革プラン、これの推進を目的に設置をする新たな組織でございます。　この中で東濃中部の医療提供体制検討会の検討結果及び先ほど申し上げました病院事業改革プラン専門委員、これらの意見を踏まえて土岐市病院事業における再編のネットワーク化、経営形態の具体的な方向性等について協議をいただくという予定としております。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　午前中のときに、全員協議会が開かれて説明を受けておりまして、我々議会代表として第１常任委員長と、それと病院改革特別委員長の２名がこの推進委員に入っていくわけでございますが、この委員会の権限を今言われたかちょっと今ぼうっとしておりましたので、この委員会の権限ってどのようなものなのか、もう一度お願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　権限ということでございますが、この推進委員会は地方自治法等の法律に基づく組織ではなく、あくまで市として有識者等から意見を聴取する任意の組織として捉えております。　したがいまして、特に権限等はございませんが、推進委員会からいただいた意見を踏まえ、市として慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　そうすると推進委員はあくまでも任意の組織であって、権限というのはさほど強くないということでいいわけですよね。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　先ほど答弁差し上げたつもりですが。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　この総務省の新公立病院改革ガイドラインの第４、新改革プランの実施状況の点検・評価・公表、２項に積極的な情報開示を見ると、関係地方公共団体は、前項の点検・評価・公表に際し、立地条件や病床規模が類似した他の公立病院や民間病院等における状況等をあわせて明らかにするなど、当該公立病院の現状について住民が理解・評価しやすいよう、積極的な情報開示に努めるものとする。また、前項の有識者等による委員会等の審議状況などについても報道機関に積極的に公開するなど、住民の関心をできる限り高める工夫を凝らすことが必要であるとこのガイドラインに明記されております。　改革プラン策定委員会でも専門委員会でも取り入れられていない市民の意見は、この推進委員会にて取り入れられるものかどうなのか、お教え願います。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　推進委員会のメンバーでございますが、住民の代表として自治会連合会の会長さん、市民からの負託を受けておられる市議会から第１常任委員会の委員長さんと病院改革特別委員会の委員長さん、これら３名の方にも参加をしていただくこととしております。各委員からのご意見をいただきながら病院事業のあり方について検討をしてまいりたいと思っておりますし、その後においてはパブリックコメント等の手続も踏んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　今言われました市民代表として我々議会と自治会の連合会長さん、この方が前回も改革プラン策定委員会のときも入っておりまして、この３名の方がいわゆる市民代表だという感覚であるわけですよね。では、実際に我々議会のほうにも責任があるんですけど、やっぱり市民の周知がまだまだ少ないかなあ、現状がまだまだ理解されていないのかなというのが非常に多ございます。　その中でやはり市民に周知する。パブコメは確かにわかるんですが、前も何年か前に質問で言ったんですけど、パブコメってなかなか効力がないというのが現状であります。もう少し何かかわる方法で市民に周知するという方法は考えているのかいないのか、ちょっとお尋ね申し上げます。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　住民の皆さんから多様な意見を聞くというのは大事でありますので、パブコメは絶対やらないかんということは私わかります。ただ問題がこうしたほうがいい、ああしたほうがいいという簡単なアンケートとは違います。結構専門的な知識が要りますので、最終的には市長と議会が責任と権限でもって物事を決めるというのが筋でありますので、話し合いの過程を公表して、皆さんの意見を取り入れながら物事を決めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　加藤市長さん、どうもありがとうございます。　やはり皆さんの意見を聞きながら公表していくというのは非常に大事だと思っております。　それでは、この総合病院の医師、それから看護師、そしてコ・メディカルの皆さん、いわゆる現場スタッフの皆さんの意見を聴取され、どのように取り入れておられるのかお答え願います。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　病院職員の意見をどう取り入れたかということでございますが、その前に、先ほど総務省のガイドラインに公表云々ということをおっしゃっておられますが、あれは新改革プランの点検・評価・公表の部分について積極的にというふうにたしかなっておったと思います。点検・評価につきましては、２９年度分はまだできる段階ではございませんので、今回の推進委員会も全て点検をしろというふうに総務省が言っておるということであれば、必ずしもそうではないという認識をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。　それから、ただいまのご質問についてでございますが、去る２月２０日に医師を含めた病院職員に対し、先ほど申しました２月１９日の市議会全員協議会で説明をさせていただいた内容である、まず東濃中部の医療提供体制検討会において病床整理の方向性として１病院化が最も適当であると結論づけたこと。そして今後は、先ほどから議論になっております土岐市病院事業改革プラン推進委員会において、病院改革プランにおけるシナリオの選択について議論をした上で、市としての方針を決定したいということを考えているという旨の説明をいたしました。　説明後の質疑応答の中でお答えをさせていただきましたが、今後三者での協議を進めていく中で説明会形式になるのか、例えば代表の方とお話をするのかと、そういった方法論は別といたしまして、病院職員の方々とも要所要所でお話をさせていただくというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　総務部長さん、病院のほうへ積極的に行かれて、現場の意見をどんどん吸い上げて精査してもらえるとありがたいです。　それでは、オの質問で、改革のシナリオについての質問でございます。　改革プラン策定委員会での結論では、現在の経営形態では無理ということで、今後の経営形態として、指定管理、どこかの医療機関と統合、再編ネットワーク化、全部適用という選択肢があったはずであります。　東濃厚生病院及び瑞浪市との三者協議会が立ち上がったことにより、他の選択肢を協議・研究されていないように私からは見受けられますが、この他の選択肢というものを研究・検討を今までされてきたのかお尋ね申し上げます。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　先ほどといいますか午前中、後藤議員からの質問にお答えをさせていただきましたとおり、検討会において１病院化による再編が最適であるとの結論は出されたものの、その具体的な手法については白紙の状態でございます。　したがって、引き続き三者による協議を行うということとしておるところでございます。　再編までの間の土岐市立総合病院の経営手法につきましては、当然引き続き課題となるわけでございますが、この三者協議で出される具体的な手法によっても経営主体のあり方の条件が変わるということから、現時点で１つに絞ることは困難であるという認識をしておるところでございます。　このため、総合病院の経営主体に関する選択肢については、引き続き三者協議の状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　今、僕が聞きたいのは、改革プランシナリオの中で４つの選択肢があったと思ったんですけれど、視点が。その中で東濃厚生との三者協議のほうがどうも優先されてしまっているように感じられてならないわけでございます。　そこで、今質問したように、ほかの選択肢というのを執行部として研究されたのかということなんです。　私の中では、他の形態についての報告は一度も耳にしておりません。研究されたんでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　ほかの選択肢ということでございますが、再編ネットワークの視点からが２つの視点の中で、東濃中部の検討会においてもどうするのかということを検討して、持ったわけです。あと経営主体の観点から３つの選択肢を示した状態が改革プランでなっておるわけで、その部分については、先ほどからの繰り返しになりますが、統合の仕方によってその３つのどれになるかというは全くまだ白紙でございまして、別に検討していないとかしているとかということではなくて、これについては引き続き検討をしてまいるという意図でお答えをしたつもりでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　わかりました。　ちょっと僕も感覚的にずれがあるかなと思っております。わかりました。よろしいです。　では、このカの質問でございます。　これはあくまでも東濃厚生病院との統合となった場合を想定しての質問でございます。　新病院建設となった場合についてをお聞きいたします。　三者協議会での１病院化統合という結論による病院を現状のそれぞれの場所で、例えば急性期と慢性回復期との役割分担をするにしても、医師が土岐市と瑞浪市を行ったり来たりの往来であるとすれば、医師が疲弊していまい、これは医師の確保がまたまた困難になるおそれがあると推察できます。そうなると、新たにどこかに新病院をつくるのが妥当な策ではと考えられるわけでございます。　最近の４００床規模の公立、公的病院建設費は平成２７年１０月、総務省ガイドラインによりますと、建築単価の上限単価を１平米３６万円とすべきと公表しております。　千葉県にある松戸市立病院は、１平米５７万円で１床当たりに換算すると4,４６７万円、福島県にあるいわき市立総合磐城共立病院は、１平米当たり６２万円で１床当たりに換算すると5,７４３万円で、いずれの建築建設工事も異次元のコストとなっておるそうでございます。これを単純に土岐市、東濃厚生の統合した場合の想定ですが、４００床の病院建設として、単純に計算すると松戸市立病院で当てはめると１７８億6,８００万円、いわき市立総合病院で当てはめると２２９億7,２００万円となります。土岐市総合病院と東濃厚生病院が１つになった場合、ただいま例に挙げました２病院の中間をとっても、これも午前中、山内議員さんからの質問にもあったように、およそ２００億円ぐらいかかるのではないのかなという試算が出るわけでございます。　この財源はどのように想定されておられるのか、研究・検討された中で当然こういう将来像を見据えた中でこういったことも視野に入れて研究・検討されてきているはずでございます。いかがでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　先ほどの答弁と同様でございますが、１病院化の具体的な手法については現時点で白紙の状態でございます。　現時点で財源の見通しに関する質問についてはお答えを控えさせていただきます。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　先ほど山内議員さんからの質問のときにもそういう答弁であったんですが、これはあくまでも三者協議会というのは将来像を見ての検討であって、やはり協議会をつくる前には研究会を発足されて研究をされてきておるわけでございます。当然その中で、土岐市、瑞浪市、東濃厚生病院、それから我が総合病院にとって、この近隣住民の医療体制を安心してとれるような体制づくりを研究しているわけでございますので、その中でこういったことも想定されていないというのはいささかおかしな話かなと私自身思うわけでございます。　ここで、また多分これ、想定しておりませんと言われますけれど、例えば新たに土地を確保できるのかという問題も発生してきます。土地の確保というのもシミュレーションとかそういうのをされているんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　現時点で土地確保に関する質問についてのお答えは控えさせていただきます。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　それでは、ここで根本的なことをお聞きしますが、２０１４年５月に発表された日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計によると、消滅可能性都市８９６自治体の中に隣の多治見市さん、そして瑞浪市さんが入っていることを皆さんも覚えておられると思います。今後、人口減少が進む中、この土岐市、瑞浪市に４００床の規模の病院が本当に必要なのか、先ほどの市長さんの答弁にもありましたように、医局にお願いしても医師派遣がなかなか厳しいという現状の中で、今現在、名大医局にお願いしても医師の派遣をしてもらえないという状況で、三者協議会での総括表によると、医師の確保がしやすくなると記されておりますが、医局の人事である限り、新病院をつくったとしても同様の危機にさらされるんではないのかと懸念しますが、そうなれば医師不足による病院収益確保がまた困難となってしまい、統合の意味がなくなるどころか、それこそ赤字がふえてしまうのではないかと懸念するわけでございます。特に先ほどの質問でも言いましたように、病院を仮に新天地にて建設となると、交通弱者が医療難民となるおそれがあります。これは土岐市立総合病院の利用者だけではなく、東濃厚生病院を利用している瑞浪市民、恵那市民も同様であります。それこそ市民にとって不便な病院になってしまうのではないのかと懸念しておりますが、このあたりもやはりお答えできないということでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　まず、いろいろ今ご質問をいただいた中で、人口減少についてはそもそも岐阜県地域医療構想の中でこれから先の人口、国立社会保障・人口問題研究所の推計等を踏まえて２０２５年にどれだけの病床が必要なのかということを検討したその検討結果をもとに、この土岐市及び瑞浪市で病床の種類ごとにどれだけの病床が必要かということを踏まえて検討をしたものでございます。それにつきましては、これまでに各４回の検討会の検討結果及びその資料を議員さんにはその都度お渡しをしておるところでございます。　それから、将来的にどうなんだということでございますが、例えば現在ある２市のそれぞれ東濃厚生病院と土岐市立総合病院と別の場所に１つの病院として４００床程度の病院を建設するのであれば、当然近くなる人もおるでしょうし、遠くなる人もおるでしょう。ただ私どもがこの検討会、そして検討会を踏まえてこれから先、公立病院改革プランの中で考えていくべき最も大切なことは、この地域に中・長期的に安定的に医療を提供できる、そういった体制を確保することだということは、これ、前々から申し上げておるところでございます。その判断の中で現状最もいい方法がこの４００床という１病院化ということで結論を出した。それがまずは検討会においてそういった結論を出しました。今回、それを踏まえて病院改革プランの推進委員会で議論を進めていただきたいということでお話をしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　それでは、このキのコンサルタント契約についての質問でございます。　このコンサルタント契約というのは、これもやはり全員協議会でちょっと話を聞きましたけれど、どのようなコンサルの会社からコンサルティングを受け、今後どのような総合病院を目指しているのかお聞きいたします。　それと関連ですが、ここに岐阜県厚生連農業協同組合連合会東濃厚生病院公的医療機関等２０２５プラントいう資料がございます。　このプランは昨年１０月に作成された資料であり、この中身を見ますと、２０２５年には高度急性期病院と変わろうとしております。回復期と慢性期は現状維持、つまりなしでございます。これを執行部の皆さんはご承知の上で検討会に参加され、一緒になって統合という結論づけをされておるのであるのか、この資料の中身を精査されての結論でしょうかお伺いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　第４回の東濃中部の検討会の資料にその旨が一部記載してあり、東濃厚生病院としてはＩＣＵと一般病棟の中間的なハイケアの部分が必要だということで、こういった表記になっているというようなニュアンスを聞いております。　それも受けまして結論部分として、東濃中部の中に括弧書きで高度急性期を含むという記載にしておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　前段のコンサルのほうのご質問でございますけれども、ＮＰＯ法人病院経営改善機構というところと契約をいたしております。　基本的には、昨年度はおかげさまで黒字決算ということになったわけでございますけれども、この４月の診療報酬のマイナス改定、あるいは１年半後には消費税の１０％導入ということで経営環境につきましてはますます厳しくなるというふうに考えております。　さらに先ほど来お話も出ておりますけれども、医師が大幅に減少するという中で、地域医療を守りながら経営を改善していく必要があるというふうに考えております。　こうした厳しい環境の中でコンサルタントの豊富な経験やノウハウを活用いたしまして、職員のモチベーションを落とすことなく、公立病院としての使命を果たしながら診療報酬収入の強化や経費削減による持続可能な経営改善体制を構築していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　ありがとうございます。　このコンサル会社、もう既に病院のほうに入っておって、経営改善を進められておられるんですか、今現在。 ○議長（加藤辰亥君）　総合病院事務局長　田中正憲君。 ◎総合病院事務局長（田中正憲君）　既に入っております。　今の段階では、準備作業としまして病院の現状を把握するということで、各セクション、ヒアリングを行っております。 ○議長（加藤辰亥君）　６番　北谷峰二君。 ◆６番（北谷峰二君）　ありがとうございました。　今回、私のちょっと認識のずれもあったかと思いますが、やはり市長同様、病院はやっぱり私も相当心配しておりますので、今後ともこの土岐市の総合病院、それから土岐市民、近隣の方たちの命を守ってもらえるような病院づくりを目指してもらえればありがたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。　どうも本日はありがとうございました。 ○議長（加藤辰亥君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午後　３時３２分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　３時４５分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１７番　小栗恒雄君。　　〔１７番　小栗恒雄君登壇〕 ◆１７番（小栗恒雄君）　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきますが、質問に入る前に一言申し上げます。　本来は、本日の午前中に電源立地地域対策交付金について質疑させていただくつもりでございましたが、あらかじめ電源立地地域対策交付金に関する資料を議会に提出していただきましてまことにありがとうございました。それで、午前中の質疑をやめさせていただき、その他の電源立地地域対策交付金に関することはこの一般質問でやらせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に移らせていただきます。　これまで、瑞浪超深地層研究所に関連しまして、核廃棄物の処分についてや電源立地地域対策交付金についてなど、私の一般質問や討論などで何回も取り上げさせていただきましたテーマでもあります。市民の大変関心の深いテーマでありますので、今回も質問させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　瑞浪の超深地層研究所の坑道は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場になるんではないかと不安になっておられる市民がおられるという報道がありました。この新聞記事では、公的には住民たちの不安は杞憂になるとありましたが、本当に杞憂に終わるでしょうか。そんなに楽観視してよいものでしょうか。私は疑問でありましたので、今回は研究所の坑道の埋め戻しを中心に質問をさせていただきます。　瑞浪市明世町の日本原子力研究開発機構瑞浪超深地層研究所の坑道は、高レベル放射性廃棄物の埋め立て処分技術を研究するための坑道で、あくまで研究用で実際の処分地にはせず、２０２２年１月１６日までに埋め戻すと約束しているものでございます。　２００２年７月に瑞浪超深地層研究所で掘削工事が始まりました。当時は私が市会議員になったばかりでよく覚えているんですけど、当時は１日平均1.３メートルを掘り進め、平成２３年から平成２４年ごろには地下深度1,０００メートルに到達するという見通しでございました。しかし、掘削作業は大量の地下水が湧き出すことや、その地下水が、想定外の高フッ素地下水が湧き出し、フッ素のイオン濃度が環境基準を超えるため、そのまま土岐川に流すことはできず、フッ素濃度を下げて排水することが求められ、平成１７年１１月に岐阜県と瑞浪市と機構の間で瑞浪超深地層研究所に係る環境保全協定の締結などがあるなど、掘削作業は難航いたしたのであります。当初の地下深度1,０００メートルまでの掘削はいつしか５００メートルに短縮され、２０１２年７月に深度５００メートルに達した時点で掘削作業は終わりました。　研究所の研究は３段階に分かれており、第１段階の地表からの調査研究は２０１１年に終了しております。第２段階の調査研究は、研究坑道の掘削に伴う研究段階で、坑道を掘りながら研究が進められました。そして、第３段階の調査研究は、研究坑道を利用した研究段階で、岩盤の中の物質の移動に関する研究で、報道によりますと、機構側が第３期中・長期計画で定められた研究期間は２０１５年から２０１９年度までの５カ年間で、残すところあと２年余りでございます。２０１９年度の終わりに、言いかえれば２０２０年の３月３１日から計算しますと、契約が終了します２０２２年１月１６日までには約１年と１０カ月程度しかない計算になります。この坑道の掘削作業は、先ほども申し上げましたが、２００２年７月に着工し２０１２年７月に深度５００メートルに到達するのに実に１０年間もかかっております。難工事でありましたので簡単には比較できませんが、掘削するのに１０年もかかった坑道工事が、埋め戻すのに１年１０カ月の短い期間でできるのか、市民からすると単純に疑問を持つものであります。　しかし私は、この場で埋め戻しの見通しなどを議論するつもりはありません。なぜならば、機構側に２０２２年１月１６日までに必ず埋め戻して返還していただくほかはないからであります。市民に不安が広がっているのは、２０２２年１月までに残すところ現在から３年１０カ月を切った現在、いまだに機構側は具体的な埋め戻しのスケジュール、計画を示していないことであります。市民からは、埋め戻し計画を示してもらわないと最終処分地化への不安を拭えないという心配の声が上がっています。この不安の声に、超深地層研究所安全確認委員会のメンバーであります土岐市としては、市民の不安をどのように対応される予定をしていますかご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　通告では、その安全確認委員会で土岐市としての意見の発言はあったかということでございますが、それのご答弁ということでさせていただきたいと思います。　ということでありましたら、安全確認委員会を通じまして引き続き、現地が当初のスケジュールどおり返還されるということについて確認をしてまいりたいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　市民からそういう声があったときに、どのように対応しておられるかなということを少しお聞きしたかったところなんですけど、今も言いましたけど、昨年の１０月２７日超深地層研究所安全確認委員会が開催されています。その場におきまして、県の部長さんから次のような発言がございました。埋め戻しのスケジュールにつきましても、３１年度末といってもかなり時間も迫ってきておりますので、我々としてもできるだけ早く埋め戻しスケジュールを決めていただきたい。お知らせしていただくように、情報提供をいただけるように強くお願いしますと、このような発言がございます。　埋め戻しのスケジュールを早く示してほしいということなんですけど、ここで市長にお聞きしますが、市長はこの県の部長さんの発言を踏まえ、埋め戻しスケジュールに対してどのようなお考えを持っておられるでしょうか。　要するに、埋め戻しスケジュールに対して、県の部長さんがこのように早く示してほしいということを言ってみえますけど、市長さんは埋め戻しのスケジュールは遅いと思ってみえますか、どのように考えておられるかということを。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　スケジュールどおり履行されることを望んでおります。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうしたら、安全確認委員会に参加されました副市長さんにお聞きしますけど、安全確認委員会で土岐市として何か発言はあったのでしょうか。例えば、瑞浪市さんとか県と何か打ち合わせをして、県が代表してそういうことを言ったということなのか。できたら土岐市からもそういう強い要望、要望じゃないですね、もう決まっていることですから。だからそこを、強く早くスケジュールを出してくれと、そういう発言はその場であったでしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　副市長　加藤淳司君。 ◎副市長（加藤淳司君）　安全確認委員会につきましては、私と総務部長、それから議会関係、それから地元の区長さんという形で出席をしております。　そもそも、安全確認委員会というのがそこの事業、研究内容が安全に行われているのかという監視の意味を含めた委員会ということでございますので、その日のテーマといたしましては、現地確認、それから機構による事業内容の説明、これが前段でございました。議員さんがおっしゃる県の部長さんの発言というのは、最後のほうにつけ加えて、議題にはなっておりませんでしたが発言されたものでございます。そういったことから、私どもとしてそれをテーマとして出して質問したという事実はございません。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうしたら、土岐市として、日本原子力研究開発機構を初め各関係機関に埋め戻しのスケジュールを求めるような、要するに２０２２年１月までに完全に埋め戻して返してもらうというのが前提でありますけど、早くスケジュールを出してくれとかそんなようなアクションをどこかにとられたことはありますか。 ○議長（加藤辰亥君）　副市長　加藤淳司君。 ◎副市長（加藤淳司君）　その県の部長さんの発言を受けまして、瑞浪市から参加しておられました地元の代表者の皆さんも、そういう考えだということで、確認委員会の中でそういうスタンスですねという確認があったと思います。安全確認委員会というのは、岐阜県そして瑞浪市、土岐市が入っておるそういう安全確認委員会でございますので、安全確認委員会としてスケジュールを提示したというふうに私としては理解をしております。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　それですね、今後ですよ。今後、出てくるのが遅かったら、もっともっと早く出してくれということを働きかけていかれる考えはありますかということなんですが、どうでしょう、今後は。 ○議長（加藤辰亥君）　副市長　加藤淳司君。 ◎副市長（加藤淳司君）　先ほども申し上げましたとおり、安全確認委員会としてスケジュール提示を求めたものでございますので、引き続き安全確認委員会としてどうするかについては、協議してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　次に、安全確認委員会の場で、東濃地科学センターの発言で２０１９年度末まで第３期中・長期計画の研究を進め、２０２２年１月までに埋め戻しができるようにという前提で考え、坑道の埋め戻しなど、その後進め方について決定することになっておりますと発言されております。そのときに、安全確認委員会でもある瑞浪の地元の委員さんが発言されていますけど、この発言は私にとっては何かはっきりしない、煙に巻いたような発言だと思います。特に、２０２２年１月までに埋め戻しができるよう前提でという、そのときの委員会でもこの前提ということが話題になっていたようでございますが、そういう前提という言葉が私は本当にくせ者でないかなと思います。機構が２０２２年１月１６日までに埋め戻しをすることは、もう動かせない決定事項であります。なぜ前提という、もう決定でと言えばいいところを、前提でと発言しなきゃならんのか、市民が大変疑問に思っているところでございます。　そこで、市長にお聞きします。　市長は、東濃地科学センターの２０２２年１月１６日までに埋め戻しという発言を、市長は信頼されているでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　はっきり申し上げまして、わかりません。信頼する、信頼しんの、そういう資料がありませんので、私の手持ちに。そういう判断も考えたこともありませんので、よろしくお願いします。

○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　市長、全然そういうことを考えて、要するに２０２２年１月１６日までに必ず埋め戻すものと思ってみえるんじゃないですか。わからないんですか。それは当たり前の話だと僕は思っていますけど、市長はわからないと思ってみえるんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　基本的に、賃貸契約を結んでみえるのは瑞浪市さんと掘削している当事者の方ですので、土岐市は何ら契約行為も何もありませんし、そういう担保していただくという権限もないですので、要求はしますけど、だから隣のまちのことでございますので、隣の市長さんにお任せしておるということでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　これは市長、あれではないですか。４者協定の一員じゃないですか。４者協定でそういうことを知っているということは、瑞浪市がそういう契約をしているということは、それはあくまでも土岐市でも前提で、それはわからんちゅうことは、必ず返してもらわないかんという姿勢を持って、４者協定の一員である以上それを発言されなきゃならんじゃないですか。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　私は、最終的にあそこが処分地にならないということは、絶対反対するということは言いましたけど、その瑞浪市さんの契約の履行がちゃんと履行されるかどうかということまでは、余り関心はありません、今のところは。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうすると、市長。例えば、２０２２年１月１６日に埋め戻しが完成していなくても、その契約が延長していっちゃってもいいというお考え、場合によってはなることも想定しておられるんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　そういう想定もしておりません。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうすると、あの契約は瑞浪がやった契約だから、瑞浪の契約のことは瑞浪に任せておけ、要するに土岐市としては、発言されていくことはもうないということですか。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　土岐市民に対して重大な危機があるとか、そういうことを感じた場合は、私は反対したいと思います。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　市長がそういう答弁をされるとは思いませんでしたので、あれですけど。　重複するかもしれませんけど、土岐市として長年電源立地地域対策交付金を受け取っていますが、電源立地地域対策交付金は、表向きは、以前も話したことがありますけど、住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的としているもので、その反面、地方自治体が電源に関すること、例えば瑞浪超深地層研究所でいえば核廃棄物等の処分に対して、ある種の決断を迫られたとき、その決断を鈍らせるものであるという、以前そういうことを申し上げたことがあります。本当にあめとむちの性格を持っている危ない交付金ですが、そこで２０２２年１月１６日に埋め戻すことができなかった場合、機構側に強く断固抗議されますかということを聞きたかったんですが、そうされることはないんですね、今の答弁だと。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　私もどちらかというと理系の人間でありまして、何が危なくて何が危なくないかということであります。埋め戻さない状態が危ないということは、私はないと思うんですね。皆さんが心配されておるのは、穴があいておると、そこが処分地に使われるんじゃないかということ。僕は危惧だと思うんですけど。そういうことは私はないし、そういうことがあれば絶対反対しますので、それは確約しますので、今のところその期限が延びたかどうかということはささいなことかなというふうに思います。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　市長、それは問題ですよ。　例えば、たった１日でも契約の延長を認めたら、すぐに１カ月それから半年、１年、２年、下手をしたら１０年とどんどん伸びていく可能性があるんですよ。やがてそれがなし崩し的になって、そのままずるずると契約が延長されて、そして最終的に最終処分場にされてしまうというのが市民の心配なんですよ。そこを市長が全然理解されておらずに、契約が伸びてもいいよということを発言されるのは、市民にとっては本当に発言が許されるものじゃないと思うんですけど。本当に大きなショックを受けていると思いますよ。さっき市長が病院でショックを受けられたという話ですけど、今度は市民が相当なショックを受けていますわ。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　何でもお話ししますけど、実際に、契約が１日でも伸びたらそれが処分地にされるなんていうことを考えているのは、多分中には少数おられるとは思いますが、大体の人は考えていない、普通の考え方ではないです、それは。と、僕は思います。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　市長の考えが、本当に危惧してみえる方からすれば、本当にそっけない答弁ですね。これはかなりつらい答弁だったなと思います。　次に、土岐市の電源立地地域対策交付金の事業基金は廃止される方向にありますが、この基金は、交付当初はバーデンパークＳＯＧＩの建設等の資金のために積み立てられたという経緯がございました。そしてそれ以後は、人件費なんかに使っていますのでほとんど積み立てされなかったですので廃止の方向でいいと思いますが、電源立地地域対策交付金は２０１９年まで交付されるという見通しでございます。　これは言っても仕方ないかもしれませんが、坑道の埋め戻しスケジュールがまだ提出されない以上、この際来年度は、最後の１年ですけど、電源立地地域対策交付金の交付をご辞退されることをちょっと私、提案いたしたいと思いますけど、全くその気はないですよね。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　財源確保の観点から、ありません。請求いたします。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　市長がこういう方向でありますので、機構側にとっては契約延長しようかなと考えているという可能性だって出てきたと思いますね。本当は絶対許されないことなんですけど、土岐市は、本当に甘く見られると思いますよ。　次に、運転免許証の自主返納についてを質問させていただきます。　高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違える事故が多発いたしております。加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により、車の運転に不安を抱いておられる高齢者や家族の方が土岐市内でもお見えだと思います。しかし、土岐市内で生活しようとしたならば、車がないととても生活が不便で車なしの生活は考えられないと。車の運転が不安でも免許証の返納をためらう高齢者が多くお見えでございます。　隣の瑞浪市さんでは、ことしの１月から６５歳以上を対象に４つの支援をしておられます。　１つは、コミュニティーバスの回数券。そして、２つ目としてはデマンド交通の回数券。３つ目としては東鉄バスの回数券。４つ目がタクシー利用券など5,０００円分を支援する事業が始まったと伝える報道がございました。　土岐市も来年度から高齢者の免許証返納を支援されるということでございますが、土岐市の免許証返納を支援する内容と予算規模についてご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　土岐市における、免許証の自主返納の支援内容ということかと思います。　平成３０年４月からの高齢者の運転免許の返納支援を実施するために今議会に予算のほうを計上させていただいておりまして、現在その準備を進めておるところでございます。　内容といたしましては、運転免許証を自主返納した方に対して申請をしていただくことで、東鉄バス、市民バス、またデマンド交通、いずれの利用もできるバス回数券、それからまたは、タクシー初乗り運賃分の回数券を交付するものでございます。金額といたしましては、１人当たり4,０００円程度ということで想定をしたものでございます。　それから予算規模ということでございますが、予算につきましては約５２万円ほどになってございます。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　今聞きますと、瑞浪市さんは5,０００円なんですよね。土岐市は4,０００円ということやけど、東濃地方では車に頼らざるを得ない地域も多く存在しますが、土岐市も例外なく市のほとんどが山間地でありますので、土岐市の山合いで暮らす７０代の男性が、車がないと買い物も困る。生活もできない。その記事はそうやって伝えていますね。全くそのとおりだと私思いますので、そこでお聞きしますけど、瑞浪市さんの場合5,０００円ですね。そして、土岐市の場合4,０００円。土岐市が来年度から行う免許証の返納の支援で、先ほどの７０代のような男性に、5,０００円と4,０００円だけでも1,０００円も違うわけなんですけど、本当に十分対応できるんですかね。その生活の不便なところから4,０００円ぐらいで。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　金額によって十分かどうかの判断は難しいところがあるかと思います。頻繁に利用される方ですと足りないよという感覚を持たれる部分もあるかもしれませんけれども、県下の支援内容等見ておりましても、金額につきましては各自治体さまざまでして、2,０００円ぐらいのところから5,０００円、もっと超えるようなところもございますけれども、その金額をもって十分じゃないという判断はなかなか難しいかなということで感じております。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　山合いに住んでみえて、車がないと困るよという方にとっては、とてもその4,０００円では十分とは私は言えないと。ですから、運転免許証の返納がなかなか進まないということですけど、もっとそういう違う、十分なほかの方法を考えることが、土岐市独自のやつがないんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　今回のその免許証の自主返納の支援ということでございますけれども、これにつきまして考え方といたしまして、まず、議員最初におっしゃられたように高齢者の交通事故が多発しておりますよという状況があるということでございます。運動能力等の衰えから瞬間的な判断ができないとかそういったことで、免許を持つことに対して不安になっておられる方、そういった方に対してその自主返納をしていただくための一つのきっかけということで考えていただければなということで思っておりますし、それから支援のその4,０００円程度のバスですとかタクシーの利用券、これにつきましても市の公共交通、バスも含めましてタクシー、デマンドそういったものがございますので、自主返納された方というのはそういった公共交通を利用される方になろうかと思います。その方が利用されるものを全部ここで支援するという形で考えるのは、市の市民バス等公共交通を維持していくためにも負担になってしまいますので、そういったことで、これについてもそういったものを利用するきっかけということで考えていただければと思っております。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうしたら、バスとかそういうことについてお聞きしますけど、土岐市内で、東鉄の路線バスで笠原線のＪＲ多治見駅前発土岐市の曽木中切行きの一部が利用低迷で４月から廃止されるというのが新聞記事に出ていましたね。こうなるとますます、濃南地区の方々は運転免許の自主返納は難しくなると思いますが、この辺の対応について、例えば市民バスとかデマンドについてどのように考えておられますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　今、議員紹介をいただいたように、東濃鉄道の多治見駅から曽木間のバス路線、笠原線ですけれども、これについては今年度末で利用者が少ないということから、笠原までは従来どおり運行されるということでございますけれども、土岐市内を走る部分については廃止をされるということでございます。　この路線につきましては１日３便の運行ということでございまして、昨年１１月に利用状況調査を行っておりますけれども、これは１０日間行われたということでございますけれども、市内の乗降者が多治見方面に行く便で１日平均３便の合計で1.７人。それを帰りの便ですと3.４人という利用状況でございました。さらに、行きの便のうち午後の２便、それから帰りの午前１便についてはほぼ利用がない状況といったようなものになっております。廃止につきまして、昨年１２月に関係する地区の曽木、鶴里で住民説明会が行われまして、その中におきまして廃止についてはやむを得ないけれども利用状況は少ないことから。ただ、代替手段の確保について考えてほしいという意見をいただいたところでございます。　これを受けまして１月に開催をいたしたわけでございますけれども、地域公共交通の活性化協議会の席で了承を得まして、新年度からデマンドタクシー「のってこ」に新たに濃南線という路線を設けまして１日２便運行することとしております。これをふやしまして、従来からある市民バスの路線と「のってこ」を活用いたしまして、多治見方面に行く、また多治見方面から帰る際には東濃鉄道の路線の乗り継ぎをしていただくことで対応をしていくということで考えておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　今、市民バスや予約乗り合いタクシー「のってこ」の話題が出ましたので少しここをお聞きしたいと思いますけど、やはり土岐市ではまだまだ車に頼らなきゃならない地域が多く存在しますけど、運転免許証の返納は難しいことは申し上げましたが、運転免許証を返納して起こる不便さの解消に一役担うのが、今言った市民バスや予約相乗りタクシー「のってこ」が考えられますが、市民バスとその「のってこ」の利用状況についてご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　市民バスとデマンドタクシーの利用状況ということでございますけれども、現在、市民バスは８路線の１４系統、それからデマンドタクシーは５路線を運行しておるところでございます。　利用者数でございますけれども、市民バスとデマンドタクシーを分けた平成２５年以降で比較をさせていただきますと、市民バスの利用者は平成２５年度が８万7,２１６人、それから平成２９年度が８万5,６１１人ということで約1.８％の減。それからデマンドタクシーにつきましては、平成２５年度が1,９２７名、それから平成２９年度が1,７９３人で約7.０％の減となっております。それからこの年度ということでございますけれども、公共交通のさまざまな制度が１０月から翌年９月という単位でなっておりますので、年度につきましても１０月から翌年９月ということで集計をしておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　今部長に述べていただきました８万5,０００人以上ということ、それから「のってこ」では1,７００何人ということなんですけど、市民バスや乗り合いタクシーの「のってこ」も多くの経費がかかることや路線の設定なんかが課題になっています。また、デマンド交通は、地元のタクシー会社とのすみ分けなどや調整が難しいともお聞きいたしております。しかし、運転免許証の自主返納の不便さ、生活の不便さを解消するには、特にデマンド交通が切り札と言われております。今後市民バス、特にデマンド交通の取り組み、要するに、より便利にするために今は路線になっていますけど、例えば登録しておいて電話でかけてくればこの近くまで来てくれるようなより使いやすいデマンド交通なんかも考えておられるのか、何かビジョンをお持ちでしたらご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　デマンドタクシー、土岐市におきましては「のってこ」という名称でございますけれど、これにつきましては、なかなか利用者が少ないという現状がございます。これにつきましては、路線等も含めて住民の方々の意見を聞きながら新しいものを考えていくということで、今年度一つ駄知の地域で路線の変更等も含めまして時間帯、それから便の本数、そういったものを試験運行で３カ月程度やってみたところでございます。　結果としましては、なかなか最初の想定をかなり下回る状況となってしまいました。事前に自治会の方にもいろいろお話をさせていただき、それから利用のアンケート等もとる中で利用想定人数ももちましてやってみたわけですけれども、なかなか想定どおりには進まなかったということが現状でございます。そういった形で、試験としては必ずしも成功とは言えなかったわけですけれども、そうした形でまた今後とも、デマンドの路線等につきまして地域の住民の方々の意見を聞きながら改善をしていきたいということで考えておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　特に、デマンド「のってこ」ですけど、利用者が少ないということですけど、本当にまだ、要するに皆さん知ってみえるんでしょうかね。なかなか「のってこ」とかそういうことを知らない方もおるし、もう一つは使い勝手がもっと柔軟にできるような、そういうデマンドを考えることはできないんですか。 ○議長（加藤辰亥君）　経済環境部長　下原孝一君。 ◎経済環境部長（下原孝一君）　使い勝手を柔軟に等を含めまして、確かに便をふやしたり、それからとめられる停留所をどんどんふやしていくという方向でやれば利便性は高まろうかと思いますけれども、それにつきましては費用の観点ということもございますので、かける費用と利便性とのバランスの中で考えていく必要があろうかと思っております。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　まちによっては、停車するところも決めてあるところもありますけど、割と家の近くまで来てくれるという、そういう柔軟なところもあるんですよね。その辺をもう一度考えて、使いやすいデマンド、そうすれば運転免許証を自主返納する人もふえてくるかもしれないと思いますので、その辺をちょっとご検討していただきたいと思いますのでお願いします。　それから、高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違える事故が要因で、運転免許証の返納が進むきっかけともなっています。それから土岐市には、車がなくてはならない地域が存在し、運転免許証の返納が難しいことを先ほど申し上げました。そして、自動車メーカー各社は運転を支援する安全技術に、ペダルの踏み間違い時に加速抑制装置を開発し駐車場などでの暴走を防ぐなどしています。ただこれ、まだ四、五年前に実用化された技術のため、今のところ新車しか搭載してありませんでした。しかし、ある車用品の大手メーカーは、時速１０キロ未満でアクセルを踏み込んでも加速しない後づけの装置を販売しているそうでございます。国産の１０種類以上の車に対応し、１台４万円くらいだそうでございます。高齢者の親を持つ家族から、かなりの問い合わせがあるということでございます。　ここからは私の提案でございますが、運転免許証の自主返納がなかなか進まん、それから返納してもなかなか生活に不自由だという方に、とりあえず高齢者の後づけ用の装置の取りつけの費用の一部を検討してもらうようなことはできないかなと思っていますけど、特に通告にありませんでしたので答弁がなければいいですけど、どうでしょうか。もし答弁ができるようでしたら。 ○議長（加藤辰亥君）　暫時休憩します。　通告書どおりでお願いします。　午後　４時２５分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　４時２５分再開 ○議長（加藤辰亥君）　休憩を閉じます。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そういうことがあることだけ聞いておって。そういう装置があるということを。一度検討せんにしても考えていただきたいということです。　次に、土岐市の社会福祉協議会と市の業務のかかわりについてを質問させていただきます。　実は、愛知県のある市が、民間団体である市社会福祉協議会と業務委託などの契約を結ばず、社協の職員を市が運営する地域包括支援センターの窓口業務などに従事させたとの報道がございました。　土岐市は、社会福祉協議会から地域包括支援センターを含めた市の業務に何人ぐらいの人がどのような職種で、市社協から来ていただいているのかご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　市が社会福祉協議会に委託している業務の内容を、数を含めてご紹介をさせていただきますが、まず指定管理業務と、いわゆる業務の委託の２つに分けてご紹介させていただきますが、指定管理業務としてはウエルフェア土岐、老人デイサービスセンター、老人福祉センター、児童館など１６施設の管理・運営を指定管理業務として委託しております。そして、業務委託としましては、生活困窮自立支援事業や西部地域包括支援センターの運営など３つの事業を行っていただいております。これらの業務に、社会福祉協議会の職員８９名の方に従事していただいておるところでございます。なお、市から社会福祉協議会に指定管理や業務委託をする際には、全て委託契約を締結しておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　先ほど申しましたが、愛知県のある市の地域包括支援センターでは、管理者である市の課長の指示で高齢者の介護予防のケアプランの作成や虐待への対応などを担っております。業務は、市が指示しております専門家によれば、市が業務を直接指示したり監督しているようであれば労働派遣に当たり、一定の範囲で社協が業務に応じる業務委託があったとしても実態が派遣労働であれば法律違反の可能性があり得ると。これは民間では珍しくないそうですね。でも、公的機関では聞いたことがないとその新聞で専門家は言ってみえました。　土岐市の地域包括支援センターでは、総合相談とか介護予防とか権利擁護とか介護予防ケアプランの作成などの業務を行ってございますが、市が業務を直接指示したり監督するようなそういう関与なんかあるんでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　地域包括支援センターにつきましては、市で直営の部分と、先ほど社会福祉協議会に委託しております西部地域包括支援センター、そして東部地域包括支援センターとしてとき陶生苑に委託しておるものがあります。市につきましては直営でございまして、社会福祉協議会から派遣とかを受けておりません。直営でやっておりますので、そういった形は土岐市には存在しておりませんのでよろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そうすると、愛知県のある市がちょっと珍しいということだと思います。　次に、軽度者向けの介護サービスについてを質問させていただきます。　市区町村が手がける軽度者向け介護サービスが、１００の自治体で運営難になっているというのはやはりこの間の新聞でありました。記事によりますと、７段階ある要介護のうち、軽度の要支援１、２を対象にした訪問介護、通所介護は国の介護保険制度から移行しましたが、市区町村が手がける軽度者向けの介護サービスが、今申し上げましたが、約１００の自治体で運営難になっているということです。　私、２０１３年４月の定例会でこのような質問をさせていただきました。２０１３年というのはまだ制度改正がされていない前の質問でありましたけど、当時の保険制度改正案で政府は、軽度者向けの介護サービスを全国一律の介護保険制度から引き離し、２０１５年からは市町村の独自事業とするという政府案が示されました。土岐市におきましても、介護保険法改正により昨年の４月より介護、日常支援の総合事業が始まっています。　そこで質問します。新聞記事によりますと、約１００の自治体で運営難になっているということですが、土岐市の軽度者向けの介護サービスの現状のご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　新聞報道で、自治体の財政状況で介護報酬が総合事業移行前よりも安くなったりなどして運営が厳しくなっているというような記事は、私どもも確認しております。　土岐市でも、平成２９年度から総合事業に移行したところでございますが、総合事業は市の事業となりますので、市が介護報酬に相当する介護サービス単価を決定することになりますが、議員ご指摘のそういった新聞報道にもありますような懸念もないとは言いませんので、今のところ移行前の報酬単価をそのまま踏襲して対応しているところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　その軽度者向けの介護サービスですけど、土岐市で昨年４月から始まった、先ほど申しましたのと同じことですけど、土岐市の介護予防日常生活支援総合事業の考え方の中で、身体養護などプロが行うべきサービスはプロが行い、そうでないサービスは地域の支え合いサービス等で補完しないと担い手がなくなるとの考えが示されています。そこで、２０１３年にも同じような質問をさせていただきましたが、軽度者向け介護サービスについてＮＰＯやボランティアに触れさせていただきましたが、プロが行うべきサービスはプロが行い、そうでないサービスは地域のＮＰＯやボランティアなどの力をおかりして事業を進めよということだと思いますが、そこで質問いたします。軽度者向けの介護サービスに関するＮＰＯやボランティアの育成状況はどのようになっているか、ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市民部長　酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君）　総合事業での新たな担い手の状況ということかと思いますが、今のところこの予防事業、総合事業につきましては、従来の介護予防事業者によるサービスの提供にとどまっている状況でございます。本来、総合事業になった趣旨は、ＮＰＯや民間企業、住民ボランティア等地域の多様な主体により高齢者を支援していくとこういった趣旨でございました。ただ、そういった活動をしていただける方の発掘は大変重要で、今後も進めていく必要があると思いますが、今のところそこの発掘まで至っておりません。今ある総合事業の実施事業者の協力をいただく中で、新たなサービスの創出に向けて関係者と協議していきたいと思っております。　また一方で、介護が必要とならないよう、あるいは介護が必要となる時期を少しでもおくらせるようなということで、介護予防事業をより効果的に実施していきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　軽度者向けの介護サービスへの質を落とさないようにぜひよろしくお願い申し上げます。　次に、最後の項ですけど、市民意識調査の目的と方法及び集計について質問させていただきます。　土岐市は、ことしの１月に市民意識調査をされました。この市民意識調査のお願いの中で、要するに回答者にお願いする中で、この調査は市民の皆様のニーズや市の施策の満足度などをお伺いし、総合計画の進捗状況を把握するとともに皆様の声を今後の市政に生かしていくために実施しますとされております。ほぼこれが目的だと思うんですけど、この調査の目的と、それから調査の内容と方法をあわせてご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　市民意識調査につきましては毎年実施をしておりますが、平成２８年にスタートした第６次総合計画に基づきまして、まちづくりを進めていくには、市民と行政が協働・連携をすることが肝要であり、そのため市民ニーズや市の施策の満足度などを調査し、計画の進捗状況を把握するために実施をしております。　調査の方法ということでございますが、無作為抽出の１６歳以上の市民の方2,０００人に対して郵送による配付を行いまして、回答を得ております。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　それで、今後この調査の集計結果は、毎年やっておられるということですけど、どのように生かされてきたのかご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　集計結果でございますが、それをどのように市政に生かしているかということで、調査によって得られた市民ニーズあるいは施策の満足度等につきましては、集計後にまず庁内の掲示板に掲載をすることで全職員に対して市民ニーズ等を把握するよう努めさせるとともに、実施計画の策定時においては、この調査で得られた市民ニーズ等を踏まえた事業計画を立てるよう働きかけているところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　先ほど部長から、１６歳以上の市民の皆様から無作為に抽出して2,０００人を対象に実施されたということですけど、これ無作為に抽出したということですけど、例えばこの人は除こうとか、例えば議員はよく意見が言えるところだから除いてとか、そういうこともせずに全く無作為だったのかその辺を教えてください。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　無作為でございますので、抽出に意図はございません。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　そして、こういうことも書いてあったんですね。回答は無記名ですので個人が特定されることはありませんとありますが、今回、毎年そうかもしれんけど、無記名にされた理由は何でしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　率直な意見を言っていただきたいということでございますが、無記名につきましては、かなり以前から無記名で、一般的にアンケートというので記名をいただく理由がないというふうに捉えております。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　今、そういう答弁がありました。記名式では個人を特定でき警戒されるので、市民が本当に思っていることが書けない場合が想定されます。　しかし、その反面、無記名にすることは匿名性が担保されるから市民の本音が聞きやすいということから、無記名にされているということだと私は思います。　しかし、ある市民からお聞きしましたが、今回の調査で返却用の封筒に３桁の数字が振ってあったそうでございます。これは何を意味する番号でしょうか。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　郵送による調査で、過去から回答率というのは必ずしも、一般的にそういった形のアンケートに比べれば３割程度回答率がございますので、ある程度回答いただいておるかなというふうには思いますが、より多くの回答をいただくよう今回ネットによる回答をいただくこととしました。それの重複を防ぐためのコードでございまして、決して個人を特定しようという意図ものもではございません。 ○議長（加藤辰亥君）　１７番　小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君）　ある市民の方が私にこんなことを言われたんですね。無記名で個人を特定できないと言われても、実は返却封筒のところに番号が振ってありましたので、もしや回答者の特定ができて実際には匿名は担保されていないのではないかという心配をされておられました。　私は、匿名性は担保されていると思います。しかし、せっかくですので、市民のための、皆さんの声を今後の市政に生かそうとしているいい調査ですので、何か封筒に番号とかそういうのは、通し番号じゃないと思うんですけど、何かそういうふうに思われるようなことはやっぱりできるだけ避けたほうがいいと思うんですよね。それは調査上必要かもしれんですけど、その辺の配慮があってもいいと思いますけど、できるだけ私のほうからの要望ですけど、慎重にその辺も配慮していただきながら今後調査を続けていきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤辰亥君）　本日の会議時間は、議事の都合上あらかじめこれを延長いたします。　１３番　杉浦司美君。　　〔１３番　杉浦司美君登壇〕 ◆１３番（杉浦司美君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　皆さん、お疲れの姿が少し見えますが、暗くなるまで頑張りますのでよろしくお願いいたします。　まず質問に入ります前に、今年度末をもって退職されます大野水道部長さんを初め職員の皆様、長年にわたり市政発展のためご尽力いただきましたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございました。今後も市政発展のためお力添えをいただきますようお願い申し上げます。　それでは、質問をさせていただきます。　質問は１点、平成３０年度予算についてであります。　健全財政の心構えとして、入るを量りて出ずるを制すという量入制出の原則といわれるものがあります。これは、儒学の聖典である四書五経のうちの礼記の、中国古来の理想とされた政治制度のあらましが記録された王制編が出典であり、収入を計算してそれに見合った支出にしなければいけないという政治における根本精神を説いているもので、古来から現在に至るまでこの教えは変わることなく企業経営の理念、家訓としても受け継がれてきています。　一方で、現実の財政運営は、出ずるを量りて入るを制すという量出制入の原則でこれまで運営されてきたとも言われています。財政は、その政治過程で必要な支出を決めてからではないと収入を決めることができない。収入不足は、起債を発行すればつじつまが合うという考え方であります。しかし、人口減少、少子高齢化が進む中、起債の発行に依存する財政運営は将来世代にツケを回すほかありません。いま一度、古来から受け継がれた量入制出の原則を再認識し、健全な財政運営に努めていかなければならないのではないかと思います。　市長は、就任以来、企業誘致の促進、税の徴収体制の強化、使用料手数料の見直しなどによる歳入の確保や、土地開発公社の解散といった行政の効率化を図られるなど行財政改革に取り組まれ、財政状況を示す各種指標は改善しつつあるところであります。その一方で、このところ、平成２７年４月に開校した濃南小学校建設を初め新年度予算にも盛り込まれた新庁舎建設事業、駅前広場整備事業、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業、西部こども園整備事業など大型事業に着手され、積極政策に転換された感があります。これは、まさに市長が２期目の就任時に、強いまちづくり、元気なまちづくり、優しいまちづくり実現に向け今はまだ種をまき芽が出た程度であり、これからの４年間でその芽をいかに成長させるかが重要であると言われた言葉を体現しているように思われます。　今期定例会には、平成３０年度の当初予算として一般会計が前年度比１1.６％増の２６２億円、特別会計が前年度比7.４％減の１４９億3,７９７万8,０００円、企業会計が前年度比9.５％減の９６億7,６５６万円、総額では前年度比１％の増の５０８億1,４５３万8,０００円の予算案が上程されております。一般会計において平成２９年度を上回り過去最大規模の予算となり、加藤市政２期目の集大成として大変意欲的な予算であると感じられます。　ここで、まずア．として新年度予算に込めた市長の思いについてであります。　「ときの未来を築く」ため、強いまちづくり、元気なまちづくり、優しいまちづくりの実現に向けて新年度予算にどのような思いを込められたのか、また土岐市の将来をどのように見据えられた予算なのかご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。

◎市長（加藤靖也君）　それでは、ご答弁させていただきます。　ちょうど今から３年前、２遍目の選挙に出馬いたしますときに、このキャッチフレーズ「ときの未来を築く」ということで、３つのまちづくりをテーマにいろいろな政策を掲げさせていただきました。思い起こすと、庁舎建設は今から７年前、ちょうど庁舎が耐震補強の方針を変換して新庁舎建設ということになりましたが、実はこの完成までに８年を要したということでございます。　決して、急に積極的な予算に切りかえたというわけではなくて、やらなければならないことを着実にやってきたら、ちょうどこの時期に重なってしまったというのが現実かなというふうに思います。そして、イオンモールに関しましても、これもたまたまその時期にそういう提案があったということで、これもぜひやりたいなということで準備を進めてきたものが、ちょうどここで重なったということでございます。そして、認定こども園につきましてもそうでございまして、ちょうど時期が重なったというのが今の印象でありますが、おっしゃるとおり、これからこの庁舎とか駅前とか土岐市の見た目が変わってくると思いますし、企業誘致もやっぱり土岐市の顔、庁舎とか駅におり立った人、会社の社長さんたちが見て交渉に来られてどう感じるかというのを思うと、やっぱり市の顔であります庁舎とか駅前はきちんと整備しないかん、華美ではないですが、おもてなし程度には整備はしないかんというふうに思っておりますので、そういう思いを込めてたくさんの予算を組ませていただきました。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１３番　杉浦司美君。 ◆１３番（杉浦司美君）　今も触れられました４つの大型事業、新庁舎建設事業、駅前広場整備事業、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業、西部こども園整備事業は、新年度の重点事業であります。市長も今言われましたように大変思い入れの強い事業であるかと思いますので、それぞれの事業に対する市長の思いを聞かせてください。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　実は、庁舎建設事業、現在工事中であります。私たち技術屋は、物がつくられるのを見ることが一番うれしくて、もう地下工事から何やら何やらで、もう本当に胸がわくわくする思いでありますが、やはり後年度のために、皆さんのためにいい庁舎をつくらないかんという思いであります。実は、前の庁舎が、Ｉｓ値が0.２８、耐震補強しても0.６にしかならない、いずれかは建てかえにゃならん、いずれかは多額な費用が発生するということでございました。たまたま今回は国の制度が変わりまして、熊本地震を受けて耐震強度の少ない庁舎に関しては手厚い交付税算入がされたということが、たまたま土岐市は第一号かなということでラッキーでありました。そういうことで、本当に市民の皆様に親しまれる庁舎をつくっていきたいなというふうに思っております。　そして、駅前広場の整備でございます。これは実は、新土岐線駅前広場に３つの街路がちょうど接しておりまして、西へ行く道路がいわゆる新土岐線という西の道路、それから中央通りがあります。これも都市計画街路でありまして、もう一方は久尻河合という道路が東に延びております。この３つの道路を全部整備すると駅前広場が狭くなってしまうということが気になりますので、私が都市計画の担当者当時、都市計画決定の変更に伺ったときにＪＲの協議、それから県との協議の中で、新土岐線整備が完了したら駅前広場は広くしてくださいという約束になっておりました。たまたま新土岐線は駅前のほうからつくったもんですから、もうほぼ完成形になったということでございますので、それに引き続いて約束を守るために駅前広場の整備に取りかかったということでございます。当初の計画よりも多少広くはなりましたが、駅をおり立った人がやっぱり土岐市はどういうまちかなと思ったときに、ある程度のいいまちだなと思われるような駅前広場にしたいなという思いがございます。そういう意味で、早期完成を願っております。　３番目になりますが、土岐口開発に伴う道路整備でございますが、実はイオンモールの誘致というのは土岐市だけじゃなくて近隣の市町もいろいろと運動をしてみえておりました。土岐市がここで選ばれた理由というのは、やっぱり一つの地権者で大きな土地だったということと、機動的に動いて動きが速くて、イオンの上層部の方にその積極さを認めていただいたおかげだというふうに感じております。そういう意味で、短期間に多額でございますが道路事業の費用がかかってしまいますが、これも将来の市税の増収とかを見込めば、必ずやってよかったなあという事業になると思っておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いします。　最後になりますけど、西部認定こども園、これは土岐市の幼児教育の中で幼稚園と保育園がちょっと変わった形になっております。３歳、４歳児が保育園で５歳児が幼稚園というのはちょっとおかしいだろうということで順番直していかないけません。そういう意味で、認定こども園化して全ての未満児の面倒を見る施設を順次整備していきたいということと、もう一点、学校の耐震が終わって、そして次は保育園・幼稚園の耐震だということでございます。耐震が終わっていないところが泉町と下石町でありましたので、そこを優先的にこども園にしたいということでございました。下石のほうで西部体育館を壊してこども園をつくりたいというお話があったときは、それこそスクラップアンドビルド、不必要といってはなんですが、時代に合わなかったもの、老朽化したものを壊して新しい施設を統合するという、まさに人口減少社会において模範となるような事業だと私は思っております。そういう意味で、西部こども園がこのような早期に実現できたことは大変うれしいなと思っております。　そういうことでありますが、いずれにいたしましても、準備を進めた事業がちょうど重なったというもの非常に運が悪かったなというふうに今は反省しておりますが、何とか完成に向けて頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長（加藤辰亥君）　１３番　杉浦司美君。 ◆１３番（杉浦司美君）　市長は年頭の挨拶で、本年を土岐の未来を築く重要な年と位置づけられておられました。全力で重要施策に取り組んでいただきたいと思います。　その一方で、財源の確保についてどのように考えられたのでしょうか。市税収入は企業誘致の効果が見受けられ、前年度予算比4.４％の増と見込まれていますが、地方交付税は国が地方税収の増を見込んで総額を減額されたことなどから、前年度予算比１0.２％の減となっており、大型事業が集中したことで財源の確保には苦慮されたかと思います。　冒頭に述べましたが、入るを量りて出ずるを制すため、どのように財源を確保されたのか、安易な市債の発行に依存していないのかお伺いします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　先ほどから申し上げているように、山内議員さんからもご指摘がございました。全事業を合わせて１００億を超えるという予算でございまして、これは当然のことながら基金の取り崩しと起債に頼らざるを得ないということでございます。　市債というのは、昔は許可制度でございまして許可がいったんですけど、今は地方分権が進みまして協議制度に変わっております。ただ、実質公債費比率が１８％を超える団体はいまだに許可制度ということでございまして、財務体質が悪いところは起債を制限されますし、当然のことながら適債事業というのがありまして、起債を借りられる事業というのも限られております。そういう意味で多額の起債を発行したわけなんでございますが、これは、一つにはよく言っていますが、いわゆる費用の平準化を図るということ、世代間の負担の公平性を図るということ、庁舎をこれから多分５０年以上使われますので、５０年先の住民の方にも均等に負担していただこうという発想でございます。そういう意味で、決して安易な市債に頼ったりということではなくて、ある程度許容できる範囲内での発行だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１３番　杉浦司美君。 ◆１３番（杉浦司美君）　大型事業の財源確保のため、基金の取り崩しや市債の発行に依存をせざるを得ない状況での予算編成ということで、大変苦慮されたのではないかと思われます。関連した財政状況についてはまた後ほど質問をさせていただきますのでお願いいたします。　次に、大型事業のあおりを受けて老朽化した公共施設の維持管理や補修、市民の日常生活に直結する要望事項に関する予算の配分が削減されたり先送りされてしまうのではないかという心配の声があります。新年度予算は、そういった事業に適切に対応できる予算となっているのかお伺いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　懸案事項いろいろございますが、特に濃南分団の中核拠点施設の建設とか、それから弓道場の整備、それから総合活動センターの整備工事、必要なものは削っておりません。やるべきことはやっておりますし、本年度も実は笠神公園をちょっと伸ばそうかという意見もありました。ただこれは、プールを壊してから地元の区画整理で発生した公園用地をいつまでもほっておくのはいかがなものかということで、私もこれは無理してでもやらないかんよということでつけさせていただきました。そういう意味で、その時々の必要な事業というのは決してけちったわけではありません。そのために膨らんでおりますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君）　１３番　杉浦司美君。 ◆１３番（杉浦司美君）　公共施設の維持管理や補修、町内要望等は市民生活に直結するものであり、予算額も大部分は高額となるものではありませんので適切に対応していただきますようお願いいたします。　また、実施計画に上げられた事業の中でも、予算査定において先送りされた事業はないのか。あるとしたら、計画との整合性はどのように捉えればいいのかお伺いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　実施計画の先送りした事業というのは、予算の関係ではなくて、都合がつかんでとか間に合わなくてとかそういうことはありますけど、決して予算が大変だからということで先送りしたものはありません。 ○議長（加藤辰亥君）　１３番　杉浦司美君。 ◆１３番（杉浦司美君）　実施計画は第６次総合計画を具現化したものでありますので、予算編成と実施計画の整合性を図り、事業を実行していただきますようお願いいたします。　次に、イ．として、財政状況の分析についてであります。　先ほども、基金の取り崩しや市債の発行に依存せざるを得ない状況と伺いました。今後、公共施設の老朽化問題、ふえ続ける社会保障費、総合病院の今後の方向性などなど多くの懸案事項を抱え財政運営を進めていかなければなりません。　昨年の第４回定例会の楓議員の一般質問においては、新庁舎建設事業、駅前広場整備事業、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業、西部こども園整備事業を進めていく中での財政の将来推計について質問があり、総務部長から、４つの事業の市債と過去４年分の平均借入額と同額を借り入れると仮定すると、実質公債費比率は平成３２年度に１０％を超え、その後数年１０％程度で推移していく。健全化判断比率報告書に記載している実質公債費比率以外の項目については、現在と同様な状況で推移すると予測する。当面財政運営上危機的な状況に陥ることはないが、老朽化施設の維持、修繕の増加が見込まれるため、実質公債費比率はさらに上昇する可能性は否定できない。今後も市債残高の上昇を抑えた財政運営に努めるとの答弁がありました。　また、その答弁とは別に、公共施設について中・長期的な視点から効果的で効率的に整備、運営、管理を行い、市民の安心・安全で持続的な施設利用を目的として昨年の３月に策定された土岐市公共施設等総合管理計画では、公共施設のうち建築物のみに着目すると、今後４０年間全ての施設を保有するとした場合の更新費用は約８９０億円となり、年間平均すると約２２億円であり、毎年８億円の財源が不足することとなるとしています。当然、施設の統廃合、縮小等見直しが図られこの試算よりは抑えられるとは思いますが、大変厳しい財政運営を強いられるのではないかと思います。将来の財政状況が、市長の思い描く将来像、総合計画に掲げるまちの将来像「人と自然と土が織りなす交流文化都市」実現に向け足かせになるのではないかと一抹の不安を覚えるのも事実であります。　市長は、過去最大規模となった新年度予算編成において、どのように財政状況を分析し、将来の財政運営に及ぼす影響をどのように捉えられたのかお伺いいたします。 ○議長（加藤辰亥君）　総務部長　水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君）　市長はということでございますが、私が答弁差し上げた部分に係る部分もございますので、お答えをさせていただきます。　４大事業の計画時から事業費については積算をし、その財源についても検討し、地方債についても当初の計画に基づき借り入れを行っております。昨年、楓議員に将来的な見通しの実質公債費比率をお答えをした内容についてただいま杉浦議員からご紹介があったところでございますが、再度詳細な部分あるいは確定した部分を反映して計算を行いました。現在の見込みとして、実質公債費比率は平成２９年度で5.５％となり、３０年度で5.９％、３１年度では7.２％、３２年度で8.４％と上昇し、３３年度以降は１０％というふうに申し上げておりましたが、恐らく１０％をやや下回る９％台で推移をしていくのではないかというふうに予想をしておるところでございます。しかしながら、当時の答弁にもありましたように、起債の許可団体となるような１８％を超えることはない見通しで、当然そういった見通しでございますし、健全化に係るその他の項目を含め財政運営上は決して危機的な状況ではございません。　また、別のところで答弁をいたしましたとおり、経費が増大すると見込まれる施設の整備、改修費用について土岐市公共施設等総合管理計画に基づき市内の施設を計画的に管理するとともに、個別計画、これの策定に当たりましては経費の削減に努めますとともに、市民のニーズに合ったものというふうにしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１３番　杉浦司美君。 ◆１３番（杉浦司美君）　新年度予算に盛り込まれた大型事業によって、将来の財政運営が危機的な状況に陥ることはないとのことでした。　しかし、先ほども述べましたが、公共施設の老朽化問題、ふえ続ける社会保障費、総合病院の今後の方向性など多くの懸案事項を抱えながら、市長の思い描く将来像、第６次総合計画に掲げるまちの将来像実現のため財政運営を進めていかなければならないのは事実であります。今後も、積極的な企業誘致等の推進による歳入の確保もさることながら、痛みを伴う行財政改革に勇気を持って取り組み、財政健全化を図っていただきたいと思います。それには当然、市長のリーダーシップが必要となりますが、市長みずから指揮をとり、行財政改革の推進に取り組む考えをお聞かせください。 ○議長（加藤辰亥君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　おっしゃるとおりでございまして、まず歳入をふやすことが本当に大事でございます。　簡単な例を申し上げますと、市税が１億円ふえると交付税が7,５００万減らされるということでございますので、その差額を見れば、いわゆる財政力指数の高い団体ほど自主財源が多くて余裕があるなあということがうかがえます。そういう意味で、歳入をふやし、そして市税をふやして頑張りたいなということでございます。　ちなみにイオンモールは、当初岡崎に視察に行ったときに岡崎市の建物だけの固定資産税が１億4,０００万ということでございました。土岐はどうなるかわかりませんが、やっぱり企業とか施設が来て税収が上がるということは基本となる市民の皆さんのサービスの向上につながりますので、頑張っていきたいと思います。　そして、人口減少というのは、これはもう何ともならない問題というか、防ぎようのない問題でございますので、土岐市の人口も減ってまいります。その減ったように施設もサービスも縮小していなかいかんし、市役所の職員も少なくしていかないかんということでございますので、不断の努力をしてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君）　１３番　杉浦司美君。 ◆１３番（杉浦司美君）　まだ明るいので続けたいですが、これでやめさせていただきますが、市長の思い描く将来像実現にはどれだけのお金があっても足りないと思いますが、行財政改革を推進し限られた財源の中、計画的な、身の丈に合った事業の実施をお願いしたいと思います。　強いまちづくり、元気なまちづくり、優しいまちづくりの実現に向け、思いのこもった予算であると思いました。私たちも市長の思いを受けとめながら、新年度予算の委員会での審議に真摯に向かい取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　大変な難局ではありますが、市長が先頭に立ち、職員と一丸となり、土岐の未来を築くため事業を推進いただくとともに、今後とも冒頭に申しました入るを量りて出ずるを制す、量入制出の原則のもと予算編成に努められますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤辰亥君）　本日の日程第４３　一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ残りは明８日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤辰亥君）　ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。　午後　５時１３分延会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　加藤辰亥　　　　　　　議員　　水野哲男　　　　　　　議員　　各務和彦...

gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

土岐市議会 2018-03-07 03月07日－02号

土岐市議会 2018-03-07
03月07日－02号