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1. 土岐市議会 2015-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２７年第５回　定例会平成２７年第５回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成２７年１２月４日（金）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員１８名　　１番　　　　　　　　　　　小関篤司君　　２番　　　　　　　　　　　水石玲子君　　３番　　　　　　　　　　　水野哲男君　　４番　　　　　　　　　　　各務和彦君　　５番　　　　　　　　　　　和田悦子君　　６番　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　７番　　　　　　　　　　　鈴木正義君　　８番　　　　　　　　　　　山田正和君　　９番　　　　　　　　　　　後藤久男君　１０番　　　　　　　　　　　加藤淳一君　１１番　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　１２番　　　　　　　　　　　楓　博元君　１３番　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１４番　　　　　　　　　　　渡邉　隆君　１５番　　　　　　　　　　　高井由美子君　１６番　　　　　　　　　　　山内房壽君　１７番　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１８番　　　　　　　　　　　西尾隆久君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　加藤靖也君　副市長　　　　　　　　　　　小島三明君　総務部長　　　　　　　　　　加藤淳司君　市民部長　　　　　　　　　　水野龍雄君　経済環境部長　　　　　　　　水野昭敏君　建設部長　　　　　　　　　　井口暢正君　水道部長　　　　　　　　　　水野隆則君　会計管理者　　　　　　　　　下原孝一君　総合病院事務局長　　　　　　大野剛司君　消防長　　　　　　　　　　　加藤喜久君　総務部次長兼総務課長　　　　鷲見直人君　市民部次長兼高齢介護課長　　酒井幸昌君　建設部次長兼都市計画課長　　北神俊博君　水道部次長兼水道課長　　　　菅内厚視君　秘書広報課長　　　　　　　　水野健治君　総合政策課長　　　　　　　　林　洋昭君　産業振興課長　　　　　　　　可知路博君　監理用地課長　　　　　　　　加藤芳克君　選挙管理委員会書記長　　　　渡辺眞美君　教育長　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　小林京子君　教育次長兼学校教育課長　　　本多直也君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　土屋敏則君　課長補佐　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　次長　　　　　　　　　　　　林　孝至君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　９時００分開議 ○議長（西尾隆久君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから昨日に続いて本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（西尾隆久君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において加藤淳一君及び加藤辰亥君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（西尾隆久君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（土屋敏則君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（西尾隆久君）　これより日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。　１１番　加藤辰亥君。　　〔１１番　加藤辰亥君登壇〕 ◆１１番（加藤辰亥君）　おはようございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。　１１月７日、「夢と絆のつどい」に参加をさせていただきました。これで６回目を数え、市内の６中学校区が全て終わったということでありました。「駄知が好きです」「地域の人に支えられています」など、子供たちの夢と希望と、そして感謝にあふれた姿に感動し、力を与えられてきました。私たちは、その子供たちに夢や希望を育てているのでしょうか。地元で働きたい、まちをもっと住みやすくしたい、そんな子供たちの願いに応えているのでしょうか。　これからお尋ねいたします地方創生については、昨日、お２人の方が一般質問されましたので、重なる点が多々あるかと思いますが、ご答弁のほうもよろしくお願いをいたします。　１２月１日、古田知事と岐阜県内の市町村長の意見交換会が県庁でありました。国が掲げます地方創生について市町村側から意見が相次いだ、また全国知事会でも、１１月２７日、政府に地方創生関連予算などの増額を求めたなどの新聞報道がございました。　そこで、我が市の地方創生についてお尋ねをいたします。　総合戦略について、土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の経緯と概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　それでは、土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の経緯についてまずご説明をさせていただきます。　昨年１１月にまち・ひと・しごと創生法が施行されまして、土岐市を初めとする地方公共団体には総合戦略の策定の努力が課せられたということでございます。　土岐市におきましては、１０月末までの地方版総合戦略の策定を目指しまして、ことし３月に市長をトップとする土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部を設置いたしました。また、住民、産業界、官公庁、教育、労働、金融、マスメディアの各分野から合わせて９名により、土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置いたしまして、６月から１０月までの間に合計３回の会議を開催し、さまざまな意見やご提言を頂戴いたしたところでございます。また、昨日もございましたが、市議会の皆さんとも９月２５日開催の全員協議会の場で協議をさせていただき、同日から１０月９日までの１５日間、パブリックコメントの募集を経まして、１０月２３日に総合戦略本部にて戦略の策定を決定いたしたところでございます。　概要ということでございます。昨日の答弁にも重複する部分はございますが、まち・ひと・しごと総合戦略の概要で、計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間としておりまして、４つの大きな基本目標、そして１０の施策、施策の下におよそ１００の事業や取り組みを掲載しているところでございます。　基本目標には、５年後の数値目標、そして施策ごとにＫＰＩと呼ばれる重要業績評価指標を設けておりまして、今後、施策や事業の効果検証作業を行うこととしているところでございます。経過と概要については以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　それでは２つ目、市民のご意見、ただいまお話にもありましたような、パブリックコメントはどのようでありましたでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　先ほども申し上げたとおり、９月２５日から１５日間実施して意見を募集いたしました。期間中に、２名の方から基本目標や施策について大きく分類して１４項目のご意見をいただきました。主なものをご紹介いたしますと、子育て支援として学校給食無料化を交付金で実施してほしいでありますとか、Ｂ級グルメに代表される新たな名産の研究をしてほしいといったような内容のものもございました。意見につきましては、土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議でも共有をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　パブリックコメント、ただいま２名というご答弁でしたが、この２名の数についてはどのようにお考えでしょうか。パブリックコメントが２名あったというお話でしたが、その２名の数はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　多いか少ないかという感覚のご質問だと思います。率直に申し上げまして数的には少ないかなという感じは持っておりますが、意見を言っていただいたという、貴重なご意見ですので、それについては尊重していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　先般、６次総の構想を立てるに当たりましても、まち懇というワークショップを実施されました。そのときの参加人数をホームページ等で見させていただきますと、４名、７名、１０名、２１名、２８名、２７名、１９名、１２名というような参加人数で、４名とか７名とかいう数字もございまして、果たして重要な基礎となる政策、方針、指針を立てるに当たり２名、４名、７名というような数だと私は少し少ないというふうに思うわけですが、先ほどご答弁ありましたが、まち懇のほうの数も含めましてどのようにお考えでしょうか。
   ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　総合計画、総合戦略の策定におきましては、総合計画で言いますと審議会の審議を経ておりますし、先ほど申し上げました総合戦略においても、各界の代表の方に戦略の推進会議に出ていただいて意見をいただいております。広く皆様方から一人一人ご意見をいただくという方法もございますし、総合計画についてはアンケートなど多様な方法で意見聴取もしております。最終的にパブリックコメントというのはそういった案についてお尋ねするものでございますので、その数が、本来なら関心を持っていただいてたくさん来るというのもあると思いますが、それまでに相当な審議がされているという前提のもとでございますので、その辺もご理解いただきたいと思います。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　では次へまいります。　総合戦略、１０の施策ということであります。施策２、ライフステージに応じた子育て支援を充実すると。この中で土岐市奨学生制度というのがございまして、利用件数の基準値、あるいは目標値といったものが戦略の中に掲載をされておりますが、この基準値と目標値についてどのように考えられたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　施策２のライフステージに応じた子育て支援を充実するということのＫＰＩとして奨学生制度の利用件数というものを上げさせていただいております。　基準値に採用したのは、平成２６年度の実績数値ということでございます。土岐市奨学生制度は、審査を経まして、経済的に厳しい方に返済不要の奨学金を支給するというものでございます。近年、お子さんの貧困などがうたわれている中で、市としてもそういったお子さんたちの支援を進めていきたいというふうに考えております。児童・生徒が減少はしておるものの、新たなニーズの掘り起こしなどを進めることによって、実績よりも多い数値、７０件を目標数値と掲げたところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　それでは、奨学金の利用件数を少し教えていただきたいと思いますが、２４、２５、２６年あたりでどうでしょうかね。 ○議長（西尾隆久君）　教育次長　本多直也君。 ◎教育次長兼学校教育課長（本多直也君）　それでは、平成２４年度からの決定者数についてお答えします。大学生、専門学生も含んで平成２４年度が４７人、高校生は２２人、それから２５年度は大学生３３人、高校生２２人、それから平成２６年度は大学生３６人、高校生２７人となっております。以上です。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　本年、２７年は。 ○議長（西尾隆久君）　教育次長　本多直也君。 ◎教育次長兼学校教育課長（本多直也君）　本年度は、大学生申請者数３０人、高校生３７人、決定者は２０人と高校生は３７人となっております。以上です。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　合計は。 ○議長（西尾隆久君）　教育次長　本多直也君。 ◎教育次長兼学校教育課長（本多直也君）　申請者８７人、決定者７４人でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　２７年は７４人と。そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　この計画を策定した際にその数字をちょっと採用しておりませんでして、７４ということになりますと、目標数値は既に達成したというご趣旨のお話かと思います。目標数値についても適宜見直しをかけていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　既に目標値は達成されておるということで、大変いいことだというふうに思います。近隣市の様子、昨日、お１人の議員の方もおっしゃいましたが、総合戦略を見ますと、初版というような形で出しておられる近隣自治体もございます。したがいまして、ただいまご答弁がございましたように、見直しということも必要であろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　では次へまいります。　施策の３番「地域で子どもを守り・育む環境をつくる」の放課後教室の延べ参加人数の基準値と目標値はどのように考えられたのでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　基準値であります放課後教室の延べ参加人数１日当たり２５０人というのは、平成２７年４月の１日当たりの参加人数を採用いたしております。地域で子どもを守り・育む環境をつくるという施策の一つとして放課後の児童対策を掲げておりまして、子育て支援、子育て環境の充実の一つとして、児童が放課後等を安全・安心に過ごせる居場所となる放課後教室の運営をしております。そのより多くの方に利用していただける運営を目指しまして、目標数値を１日当たり４５０名といたしました。４５０名というのは、夏休み時の平均値が４５０人となっておりますので、それも参考にしながら設定したということでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございます。　放課後教室の参加人数がふえるということは、家庭で働く方が多くなるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　全面的にそうだというふうに言い切れないかもしれませんが、そういう側面があるというふうには理解しております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　では次へまいります。　⑤でございます。同じく施策の４「特色ある小学校・中学校づくり」で、学校図書館の週３回以上利用率の基準値と目標値についてはどのように考えられたのでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　基準値であります学校図書館の週３回以上利用率３5.７％というのは、平成２６年度全国学力・学習状況調査に対し調査回答した数値でございます。ちなみに全国平均は１8.７％ということでございますので、大きく上回っている数値となっております。学校図書館の週３回以上利用率が全国平均を大きく上回っているということで、学校図書館を利用した教育が特色ある小学校・中学校づくりに資するのではないかというふうに考えておりまして、実は岐阜県の平均が３6.３でございますので、それを上回るという意味で４０％の目標数値を設定したところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　利用率が上がると特色ある学校になるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　一つの指標という形で上げております。学校図書館を利用して読書する児童・生徒がふえるということは、そういう読書を推進するという特色を一つ打ち出せるのではないかという意味で設定をしたものでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございます。　学校においては、今の現象なんかで申し上げますと、いじめ、あるいは不登校ですね。特色という形にはならないかもしれませんが、やはり学校は、いじめをなくし、不登校をなくし、そして子供たちに力がつくという場ではないかと。それで子供たちが楽しく学校へ来るというところが一番大切なところではないかと私は考えます。したがって、そのあたりをもう少し前面に出していただいて、特色といえば特色になると思いますが、戦略という形では、図書の利用率も大切ですが、こちらのほうもより大切なのではないかというふうに私は思いますので、見直しのときにある程度またお考えいただけるとありがたいかなというふうに思います。　では次へまいります。　この戦略への若い方のご意見、若者や若い保護者の方のご意見はどのように反映されておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　最初に経緯のところでもご説明したとおり、策定までの期間が非常に短かったということもございまして、今回は戦略策定のために特に若者、若い保護者向けのアンケート調査をそのためには実施をしておりませんが、総合計画を策定する際に実施した例えば中学生と中学生の保護者へのアンケート結果でありますとか、本市の各種計画の際に実施したアンケート結果を市民のご意見として戦略策定の際に参考にしたということはございます。また、市の若手職員に対して、土岐市における地方創生のために必要な取り組みや事業の提案を募集いたしまして、幾つかの提案については総合戦略に反映をさせたところでございます。今後、戦略の改定等を行う場合には、必要に応じて若者、若い保護者への意見聴取等も検討していきたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございます。　将来の土岐市を担う若い方のご意見は非常に大切にしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次、⑦ですが、市民の方への周知はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　現在、土岐市の将来人口の見通しとしています土岐市人口ビジョンと、それから土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、市のホームページに掲載をしておるところでございます。また、来年１月１日号の広報「とき」において、人口ビジョンと総合戦略について広報に掲載することを予定しております。そうはいうものの、製本したものとか概要版の作成、配付等については今のところは考えておりません。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございます。　１０の施策ということで、そのほかに推進目標というのがございました。実効性の確保ということで、その中に効果的なＰＲとあります。それは具体的にはどのようなものでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　効果的なＰＲというのは、今の議員さんご指摘の推進目標の中にも掲げておりますけれども、例えば定住促進でありますとか子育て支援といったようなテーマについては、例えば市外の女性を意識したＰＲをするとか、そういった少し戦略的なＰＲ方法を検討していくという意味でございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございます。　市外の女性ということで、市内のほうへは何か女性のほうへありませんでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　以前にも、意見の吸い上げの方法のアンケートの対象について少し検討したほうがいいというご提言もいただいております。例えば女性の方、子育て世代の方に対するアンケートとか、そういった形をとることも重要なことだろうと思います。ＰＲについても、そういう機会を通じて行うことが必要ではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　次へまいります。　基準値から目標値へ数値が上がるということにつきましては、いろんな事業を実施していただくわけですが、例えば放課後学級を例にとりますと、人数がふえれば、それだけ予算もかかるというふうに考えられます。将来的には人口が減り、税収も減りますが、その中で予算がふえていくということで、財源はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　議員さんご指摘のとおり、人口減少に伴う行財政の運営に対する影響ということも考えられます。これについては、人口ビジョンのほうでも人口が減少した場合の行財政運営の影響ということで考察をしておるところでございます。それによりますと、社会保障費の増嵩、あるいはそれに対応する十分な税収が確保できないといった問題があるというふうに予測をされております。　したがいまして、私どもとしては中・長期的な財政計画の策定や見直しを繰り返しながら、収入のほうでは使用料、手数料の見直しでありますとか、新型交付金の情報もございますので、そういったものも活用して財源の確保を努めていく一方で、歳出のほうでも、公共施設等の総合管理計画の策定等によって経費の削減に努める、事務事業の見直しなどによって適正な財政規模を確保するといったような観点から、身の丈に合った財政運営というものを模索していきたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございます。　今ご答弁されたことは、地方財政計画ということで理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　地方財政計画というのは国のほうが策定する交付税算定に用いる計画でございまして、私どもとしては土岐市自身の財政計画というふうに捉えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　土岐市自身の財政計画は公表はされておりますでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　現段階では内部資料として活用しておりまして、公表はしておりません。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございます。　今後は特に、今ご答弁いただきましたような財政計画というのは、将来に向けて公共施設の再編等を含めたインフラ整備などもありますし、大変だろうと予測がつきます。したがいまして、財政計画をぜひ作成していただいて、公表していただきたいというふうに思います。例えば上越市、志摩市、お隣の多治見市、それから春日井市、加賀市、南アルプス市などでは財政計画を公表しておりまして、広くそれをごらんになった方が土岐市の将来に向けて、本当にどのように土岐市を暮らしやすくしていくかということについて、いろんなご意見を求めることができるというふうに思います。その資料といたしまして財政計画は大変必要なのだろうなというふうに思いますので、ぜひお願いをいたします。ありがとうございました。　それでは大きな２番、安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。　総合戦略の施策８「住み続けたいと思える定住環境としての魅力を高める」といたしまして、地域の防犯活動の実施があります。　そこで、防犯カメラについてお尋ねをさせていただきます。　まず、土岐市の犯罪発生状況についてお尋ねをします。どのようでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　土岐市における犯罪発生状況ということでございます。　岐阜県警が発表いたしました、刑法犯罪種別市町村別認知件数というのがございます。それによりますと、平成２６年の刑法犯の総数は４２３件ということでございます。凶悪犯が３件、粗暴犯が２７件、窃盗犯が２６２件、知能犯が１４件、風俗犯が４件、その他刑法犯が１１３件ということでありまして、前年対比で申しますと２９件の減であったということでございます。また、平成２６年の岐阜県警が重点対象としている窃盗犯の主なものは、自転車の盗難が４９件、車上狙いが１６件、空き巣が１５件、そういった状況でございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　毎年毎年、県警のほうは表にして出しておりますので、私のほうも減っておるということは確認をさせていただいております。ありがとうございます。　そのような犯罪に対しての防犯対策はどのようでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　そういった犯罪の被害を未然に防止しまして、今おっしゃったような安全で明るく住みよい地域社会を実現するためには、自分の安全はみずから守るということとか、地域の安全は地域で守るといったような自主防犯の原点に立っていただいて、地域住民、事業者、自治会、警察、行政などが連携した地域安全活動の推進が必要であるというふうに考えております。　そうしたことから、市では、多治見警察署との連携によるいち早い不審者情報の提供はもとより、地域安全活動のかなめであります東濃西部地区防犯協会へ多治見、瑞浪市とともに活動費の負担金を拠出するとともに、常に連携しながら、パトロールであります防犯活動でありますとかキャンペーンのような意識啓発活動、そういったものを努めているということでございます。また、市内の地域ボランティアの方々による児童・生徒の登下校時の見守り活動でありますとか、青色回転灯つき防犯パトロール車によるパトロール活動などの支援を行っているところでございます。対策といたしましては以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　次にまいります。　マスコミ等で、大きな犯罪、あるいは重大な事件というものにつきまして防犯カメラの効果が多々ございますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　防犯カメラの設置効果ということでございます。犯罪の抑止効果、あるいは住民の皆さんの安心感の醸成につながるという心理的な効果、それから警察など捜査機関による犯人検挙に活用といったような、３つの設置効果があるというふうに言われております。そのように考えております。犯罪抑止に最も有効であるのは防犯パトロールなど人の目によるものであるというふうに考えておりますけれども、それを補完するものとして防犯カメラによる抑止効果も期待されるのではないかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　今ご答弁をいただきましたとおりでございます。　最近のニュースによりますと、ビルなどの警備の方ですね、今までは見回っておりましたが、それをロボットで監視をしていくというような形で、防犯カメラもかなり進んできておるということがあります。　そこで、防犯カメラの市の設置状況と、そして近隣市の状況をお尋ねいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　市のほうの設置状況ということでございます。小・中学校、保育園、幼稚園、そして駅北の自動車駐車場、駅前自転車駐車場、総合病院、どんぶり会館、バーデンパークＳＯＧＩ、図書館、市役所など３９カ所に合計６１台の防犯カメラを現在設置いたしております。また、市以外、行政以外で、金融機関でありますとかコンビニエンスストアなど、民間で設置している防犯カメラもあろうかと思いますが、その状況については把握をいたしておりません。ただ、自治会組織による設置といたしまして、泉町北山第２町内に地域住民組織による防犯カメラが設置をされている、１４台ですけれども、というふうに聞いております。　近隣市の状況ということで、多治見市は公共施設に３１カ所、合計１８９台、瑞浪市は公共施設等に４６カ所、台数はちょっと公表されておりませんのでわかりませんが、４６カ所に設置をされておるということでございます。両市とも、自治会でありますとか商店会による設置状況については把握をしていないということでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　かなりの台数が恐らく民間の設置も含めるとあるかなというふうに思います。まだまだ今後はふえる可能性も出てくるんではないかというふうに思いますが、今後の設置についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　今ご紹介したとおり、市では３９カ所６１台の防犯カメラを現在設置しております。今後、公共施設での設置ということですけれども、ほぼ完了したのかなというふうに思っておりますが、今後整備されていく予定の施設、そういったものの配置については引き続き検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　防犯カメラについては先ほど申し上げましたような増加の傾向ということで、いろいろな約束も必要だろうということで、条例制定はいかがでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　今ご指摘いただきました防犯カメラの設置・利用については、防犯カメラの設置者にいろいろ委ねられている部分がございます。公共の場所に向けられた防犯カメラの設置・運用については、個人のプライバシー保護といったことにも十分留意し、適正かつ十分な配慮が必要であるということは考えておりますが、現段階での公共の場所における設置ケースがまだまだ少ないということもございまして、市民のプライバシー保護を目的とする防犯カメラの設置に関する条例の制定までは考えてはいないんですけれども、今後、市内における公共場所に向けられた防犯カメラの設置が進められた場合には、防犯カメラの適正な設置や利用について遵守すべき義務等を定める、条例という形なのか、ガイドライン、要綱なのかわかりませんけれども、制定の検討が必要になってくるのかなというふうには考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございます。　先ほど自治会のほうでも設置というお話を伺いましたが、自治会などに対してはいろいろな助成金が出ております。このカメラ設置についての補助金などはいかがでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　防犯カメラを町内会等で設置される際の補助金ということだと思いますけれども、そういう補助金制度を単独で設けるということについては今のところ考えておりませんが、市民の皆さんが行う公共性、公益性のあるまちづくり活動につきましては、まちづくり支援事業補助金という制度がございまして、そちらのほうのご利用をご検討いただければというふうに思っております。一方で、町内会等において防犯カメラを設置検討される際には、プライバシーの保護や録画映像の管理・運営のあり方及び経費、維持管理経費など、あらかじめ定められることが必要ではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１１番　加藤辰亥君。 ◆１１番（加藤辰亥君）　ありがとうございました。　先ほどの防犯カメラの設置条例、この近辺で言いますと、一宮、四日市、みよし、安城というようなところも条例を持っておるようでございます。あるいは助成金ということについても、春日井市とか、名古屋市とか、尾張旭市とかいうところでも取り決めをして出しておるようでございますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　私たち新世クラブは、先日、福島市へ視察に参りました。福島市は３０万人都市ということで、少し土岐市とは比較にはならないかもしれませんが、今回、新市庁舎を２３年の１月４日に開庁、執務を始めたということでございます。その２カ月少し後に震災が起きたということで、その新庁舎についてはびくともしなかったと。一言で言うと、その被害がなかったということでございます。詳しくは、また後ほど機会を設けてお話をさせていただきたいというふうに思います。　その新市庁舎につきましては、基金を１８年度末で１７０億円積み立てておったと。これはいつから始まったかと申しますと、４２年度から議会の承認を得てやっておったということでございます。かなり財政的に計画的、そして建設的にやっておったということでございますので、私たちもぜひ取り入れていかなくてはいけないなというふうに思いました。　また、この新市庁舎建設での市民の方の意見でございますが、新市庁舎全体についての意見の交換会とか、あるいは今度は新市庁舎の中の施設についての懇談会とか、それから障害者の団体の方ですね、その方たちとも十数回のお話し合い、協議会をされて、いろいろな意見を吸い上げて建設に至っております。大きな事業については、このようにできるだけ多くの方のご意見、アイデアというものが必要なんだろうなと思いますので、総合戦略をもととしていただきまして、より多くの情報を得ていただきたいというふうに思います。　地方創生につきましては、１つ目は、やはり市民が自分のこととして捉え、みずから実践していく、その流れと仕組みを行政がつくる、そこが一つあるのではないかというふうに思います。国から言われてやるのではなくて、私たちたが以前から努力してきた、活性化を含めたいろいろなことをどうやって定着させていくかということが大切だろうというふうに思います。２つ目は、先ほどの財源確保であります。財政計画をきちんと立てていただき、それを公表していただくと。それが地方創生の私が考える２つ目だろうなというふうに思います。３つ目は、当然、人材育成であります。今後３０年、５０年後の土岐市、これをつくり上げる人材を当然育成していかなくてはいけません。　この３つをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西尾隆久君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　午前　９時４４分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時５４分再開 ○議長（西尾隆久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１５番　高井由美子君。　　〔１５番　高井由美子君登壇〕 ◆１５番（高井由美子君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　去る１１月１３日、フランス・パリで一般市民を無差別に襲った残虐な同時多発テロが発生しました。このような卑劣なテロは断じて許されるものではありません。犠牲となられた方々に対し心から哀悼の意を表しますとともに、事件に遭われた方やご家族にお見舞いを申し上げます。国内に目を向ければ、いじめによる自殺や、高校生が自殺願望の友達を殺害するなど、簡単に人の命が落とされる出来事が頻発しております。３０年ほど前、ある哲学者が２１世紀は生命の世紀だと言いました。２１世紀は命を大切にし、命について考える時代であると、この言葉を痛感するこのごろであります。　１２月に入り、ことしも残り少なくなりましたが、明るい年末年始が来ることを願いつつ、２項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに１項目、投票率向上についてであります。　アとして、１８歳選挙権と主権者教育についてお伺いいたします。　去る６月１７日、国会において、選挙権年齢を１８歳以上とする改正公職選挙法が成立いたしました。今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から１８歳以上の人が投票できることから、全国の１８歳、１９歳の約２４０万人が新たに有権者になるとのことです。日本の選挙権年齢が変更されるのは、１９４５年に２５歳以上の男子から現在の２０歳以上の男女、女性参政権が認められたとき以来７０年ぶりとなります。まさに歴史的な法改正となりました。　選挙権年齢引き下げの背景には、少子・高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があります。公明党は、１８歳選挙権の導入を４５年以上も前から国会で取り上げてまいりました。日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しております。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められております。　放送大学副学長・社会学者の宮本みち子氏は、１８歳選挙権実現を機に、子供の学ぶ意欲や生きる力を引き出すシティズンシップ（市民性）教育についてお話しされております。少し長くなりますが、お聞きください。　少子・高齢化の進展によって、社会における中高年者の人口比率が高まってきました。一般に彼らの投票率は高いとされています。すると、高齢者のための民主主義と呼ばれる政治が行われるようになります。将来の地域や社会の担い手として社会の諸制度を支えていくべき子供や若者のための予算配分や政策的配慮がなされず、高齢者が優遇される政治状況が生まれてしまうのです。その一方で、情報化と商業市場に深くからめ捕られて、社会に無関心なアウトサイダー（部外者化）していく若者が増加するようになりました。しかも、人口比率の低い若年層世代の生活基盤は急速に弱まり、同時に彼らの政治的関心、社会を支えようという意欲も低下していきます。それは、そのまま社会の衰退につながりかねない危険性を秘めているのです。こうした事実にいち早く気づいた欧州各国では、社会全体として彼らの自立を保障し、社会へ参加する主体として位置づけ、率先して選挙権年齢の引き下げを行ってきました。今では、世界のほとんどの国で１８歳選挙権が実現しています。人口減少社会を迎えた日本も、こうした社会の潮流に乗りおくれてはならないと思いますと語られております。　国会図書館が昨年２月、世界各国の選挙年齢を調べたところ、１９１カ国地域のうち９２％に当たる１７６カ国地域が１８歳以上でありました。また、経済協力開発機構に加盟する３４カ国のうち、１８歳選挙権を導入していないのは日本と１９歳選挙権の韓国だけとのことです。１８歳選挙権はもはや国際基準であり、世界の潮流となっています。　そこで、今回の公職選挙法改正を受けて、来年夏の参議院選挙から土岐市では新有権者は何名になりますか、お尋ねいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。
   ◎総務部長（加藤淳司君）　平成２７年６月１９日公布の公職選挙法等の一部改正によりまして、平成２８年６月１９日から満１８歳以上満２０歳未満の方が選挙に参加できるようになります。平成２７年１０月３１日現在、土岐市で該当する方というのが1,１００人ほどお見えになっておりまして、来年の施行日においても同程度の方が新たに選挙権を持たれるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今回の選挙権１８歳引き下げにより、当市では新たに1,１００人が新有権者になるとのことです。　近年行われる選挙について投票率が低くなっています。土岐市も同様だと思います。中でも、若者の投票率は全国的にも低い傾向にあります。国政選挙の年代別投票率は、平成２６年１２月に行われた第４７回衆議院議員選挙では２０歳代が３2.５８％、３０歳代が４2.０９％となっており、平成２５年７月に行われた第２３回参議院通常選挙では２０歳代が３3.３７％、３０歳代が４2.７８％と、いずれの選挙でも他の年代と比べて低い水準にとどまっております。衆議院議員選挙の第３１回昭和４２年では２０歳代が６6.６９％、３０歳代が７7.８８％であったのに対し、昨年暮れに行われた４７回衆議院選挙では２０歳代が３2.５８％、３０歳代が４2.０９％と、約半分、投票率が低くなっています。　このようなことから、総務省では特に若年層への選挙啓発に努めるとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めるとしています。　そこで、当市における若年者層の投票率はどのような現状でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　若年層の投票率ということで、議員さんに全国の数字を紹介いただきました。昨年１２月１４日に行われました衆議院議員総選挙におけるデータでございましたが、土岐市においては土岐津町高山投票区において調査を実施いたしておりまして、年代別投票率といたしましては２０歳代が４1.６８％でございますので、全国平均よりも少し高目かなということでございます。３０歳代は４2.２０％ということでございますので、ほぼ全国平均と似たような数字と。ちなみに４０歳代が５7.９０、５０歳代が６8.９９、６０歳代が７4.９７、７０歳代以上の方が６5.２３％ということでございまして、総体的に２０代、３０代の投票率は他の年代と比べて低いということでございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　土岐市においては高山区での投票ということで、若干２０歳代が全国平均よりも上回っているということですが、やはりまだまだ他の世代に比べれば少ないということだと思います。　今回の１８歳選挙権成立に伴い、一層の市民新有権者に対する啓発・周知が必要と考えますが、特に若年層に対して明年に向けどのようなお考えか、お伺いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　１８歳選挙権の実施に伴いまして、例えば国でありますと、総務省、文部科学省が作成いたしました「私たちが拓く日本の未来」というような副読本、これを作成されまして県のほうが各高校へ配付されたというふうに聞いております。また、県の選管の取り組み状況ということで、特に若年層向けの啓発実績といたしましては、中学校３年生向けの副教材の配付でありますとか、あるいは新成人に向けました啓発リールフレット、これを市の選管を通じまして成人式のときに配付しているといった取り組みがあるわけでございます。　土岐市としての取り組みということで、市の選挙権年齢満１８歳以上への引き下げということに対する啓発といたしまして、今年度事業といたしましては、来年２月ごろに市内の高校３年生、全体で４００人程度見えるんですけれども、この方を対象に啓発リーフレットを配付する予定ということにしております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　高校生に向けては副読本の配付、中学３年生にもリーフレット、それから新成人の方にも成人式に配られる、これは成人式に参加したときに配ってみえることを私も見ました。そして今年度にかけては、２月に高校生４００人に対してリーフレットを配られるということでした。ありがとうございます。ぜひ新有権者の方、また一般の方に対しても啓発・周知のほうをよろしくお願いいたします。　私たち公明党の他市の議員さんなんですが、子供さんがことしの春、留学でヨーロッパへ行かれたそうです。異国でのクラスメートに最初に聞かれたことが、日本はどのような政治をしているのですか、そして政策はあなたにとってどのような影響を与えていますかということを聞かれたそうです。そのお子さんは、私は政治のことは何もわかりませんというふうに答えるしかなかったということを言っていたそうです。その議員さんも、我が子の話を通して、世界に学ぶ若者の主権者意識の高さをかいま見たというふうに話されておりました。　先ほども述べましたが、昨年、衆議院選挙で投票したのは、２０代では３人に１人以下でありました。多くの若者にとって政治は遠い存在になっています。選挙について高校生に聞くと、余り興味がない、難しい、誰に投票していいか全くわからない、自分にはまだ早い気がするというような意見があります。若者が政治を身近に感じるためには何が必要か。このようなことから、１８歳選挙権成立に伴い、今後、新有権者も含めた主権者教育が非常に重要になってくると思います。　その主権者教育の定義についてですが、２０１１年１２月に総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告に記載されております。報告書の副題は「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して～新たなステージ「主権者教育」へ～」となっております。主権者教育の定義を、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育であり、集団への所属意識、権利の享受、責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観や傾向を習得させる教育としております。既に全国では、主権者教育を先進的に取り組んでいる自治体や学校があります。　そこで、当市において主権者教育をどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　教育次長　本多直也君。 ◎教育次長兼学校教育課長（本多直也君）　ご質問の件につきましては、平成２４年第４回本議会一般質問、高井議員さんの質問に答弁させていただいているところですが、市内小・中学校とも社会科の学習の中におきまして、参政権、選挙制度など主権者教育にかかわる学習をしております。例で申しますと、小学校６年生においては、市議会や国会が選挙で選ばれた代表者によって進められていること、国民には政治に参加する権利があることなど、議会政治や選挙の意義について理解する学習をしております。このことにつきましては、６年生社会科の年間１０５時間のうち６時間程度が当てられております。中学校におきましては、選挙の原則、方法、意義などについて具体的な内容が位置づけられております。また、市長となって施策を決定してみたり模擬選挙をしたりすることを通して、実感を伴いながら主権者として政治に参加することを学んでおります。この学習には、中学校公民学習１００時間のうち３０時間程度を当てられております。　このように、児童・生徒の発達の段階を考慮しまして、今ほど述べました内容を確実に身につけさせるよう社会科の学習の充実を図り、社会の形成者としての資質を養うよう指導しておるところでございます。以上です。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　小・中学校でそれぞれ社会科の授業、公民の授業で市議会議員、国会議員のこと、また中学では原則、方法など、時間を割いて主権者教育をしていただいているというお話です。ぜひこれが今後も全市的に多くの子供たちの心に根づいていくようにご指導をお願いしたいと思います。　近年、パソコンやスマホ、ｉＰａｄなどのＩＴ教育の普及が進みました。特に若い人たちにとっては、情報機器は日常茶飯事の生活の道具であると思います。これらの機器を利用してコミュニケーションをとっています。この生活の一部である機器で、ふだんと変わらぬ情報交換で、選挙の依頼や、自分の支持する政党や立候補者への投票依頼などが、選挙人として公選法に触れることなどを周知しなければならないと思います。　文部科学省が９月２９日に公表した高校生に選挙参加の意義を教える副教材では、高３でも１８歳未満の政治活動は禁止されることや、ソーシャルネットワーキングサービスやブログは可能、電子メールは禁止、それから飲食や宿題をかわる見返りの投票依頼は買収などの違反事例の紹介や、また部活動の帰りの投票の注意点など、高校生特有のケースをＱ＆Ａ方式でわかりやすく紹介しております。　それで、今回の１８歳選挙に関して、例えば芝浦工大柏高等学校では、高校１年生の４３人が公民の授業で「１８歳選挙権に是か否」をテーマにディスカッションを行っています。また、県内の岐阜高校では、全校生徒1,２００人が去る１０月８日、「関ケ原合戦の東軍か西軍のどちらに味方するか」をテーマに模擬投票などを行っております。　先日、土岐市のまち・ひと・しごとの地方創生会議の中でも出席されていた高校の先生が、１８歳選挙成立に伴い、高校生に新選挙人としての出前講座なんかはしていただけないでしょうかという声が出ておりました。これは本当に現場の声だと思うんですが、市内の高校につきましては岐阜県の関係でありますが、例えば個別に要請があれば、出前講座とか模擬投票用の機材の貸し出しなどの対応が可能かどうか、お伺いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　出前講座と模擬投票ということでございます。出前講座については現在のところは実施をいたしておりませんけれども、要請があれば、その開催等については検討はできるものというふうに考えております。　模擬投票のことにつきましては、ことし、市内３中学校、土岐津と濃南と西陵の３中学校ですけれども、それと県立の東濃特別支援学校で、生徒会役員の選挙とか、あるいは公開授業で模擬投票を実施されております。ここには私どもの投票箱とか記載台を貸し出しておりますので、事例として紹介をさせていただきます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今のご答弁で、市内３つの中学校で模擬投票とかやられたということ、それから東濃支援学校にその機材の貸し出しもされたというお話です。ぜひこのような要請があった場合には柔軟に対応していただくよう、よろしくお願いいたします。　主権者教育について、去る１０月２１日、報道番組で愛知県新城市の取り組みが紹介されておりました。１８歳選挙の導入を前に、若者に実際政治に参加してもらう若者議会、これは１６歳の高校生から２９歳の社会人までの２０人が参加して行われました。その中で、元総務大臣の増田寛也さんがこの番組の中で、身近で合意形成をどうやってしていくのかということを見られるのは貴重な経験だ、若ければ若いほど他人の意見に耳を傾ける、自分の考えをまとめる、だけど今度はそれを合意形成して一つの結論に導き出す、そのプロセスをずうっと経験するというのはすごく大事だと思いますと言われております。　このようなことから、主権者教育の定義の副題にある「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指す」、その機会として行政が地域を取り込んだ子供議会や若者議会、女性議会の開催などを提案したいと思います。どうか今後ご検討いただきたいと思います。　次にイの、投票しやすい環境づくりについてであります。　投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやい環境の整備をし、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題であると思います。このことについて市民の方から、例えば、投票所に階段が何段もあって車椅子では行けないとか、下足のままで要するに靴を脱がないで投票することができないかとか、さまざまなご意見を聞いております。　このような問題点、課題、苦情などの把握をするとともに、投票所の改善が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　投票所の状況につきましては、例えば立地条件が悪いでありますとか、議員さんご指摘のとおり、段差のある投票所として不便だというご指摘を受ける施設があることは承知をいたしております。投票率向上のためには、やっぱり有権者の皆さんが投票しやすい環境づくり、これは大事なことでありますけれども、一方で施設的な限界もございます。今後もその施設の実情によって対処できるところは対応していきたいというふうに考えておりますが、抜本的にすぐに解決できるかというと、なかなか難しい問題かなというふうには認識をいたしております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　投票所というとすごい数ですし、多分費用もかかることなので、すぐにということにはいかないと思いますが、ぜひ計画的にできるところから改善を図っていただきたいということを要望しておきます。　それで、例えば私の地元の投票所は、ご存じの方もあると思いますが、津路町公民館というところでやっております。あそこは大変通勤時間などは渋滞を来す県道から１筋入ったところなんですが、この入っていく道が堤防沿いのちょっと狭い道で、車がすれ違うことができないんですね。渋滞していると本当に出入りに苦労しております。ぜひここら辺を何か違った方法で、違った方法というか、何か改善できる方法を検討していただきたいということをお願いしたいと思います。　総務省は、平成１５年の期日前投票制度創設以来、その利便性の高さから投票率等が順調に推移していることについて、さらにその可能性を追求することができないかということを検討しております。例えば長野県松本市では、ＪＲ松本駅の東口と西口を結ぶ自由通路に２００９年の衆議院選挙から期日前投票所を設けております。また県内の美濃加茂市では、アピタ美濃加茂店に期日前投票所を設け、買い物の途中に投票してもらい、投票率アップにつなげようとしております。昨年の国政選挙と、ことしの地方選挙で実施をされました。また各務原市では、商業施設での期日前投票の実施に向けて現在準備しているということをお聞きしました。　こうした取り組みについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　ご紹介いただきましたとおり、美濃加茂市ではアピタ美濃加茂店等でやっておられるということは承知をいたしております。　土岐市におきましては、現在、期日前投票所は市内に３カ所ございます。一方で、人員を配置していこうと思うと、平日でございますので職員を動員してやることになるわけでございまして、選挙の正確性を確保するためには１投票所に最低でも５人の職員が必要になるという事情もございまして、今のところ３カ所の人員を確保するというのにもなかなか苦慮しているという状況もございます。別の観点から、ショッピングセンター等での開設はどうかというご提言でもございますけれども、そういった人員配置の問題も含めまして研究課題というふうに考えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　どれもこれもすぐにというのはなかなか大変かと思いますが、ぜひ研究・検討していただきたいと思います。　そこで私は、ウィキペディアによりますと、２０１３年度の土岐市駅の乗車人員が、降車客を含まずですけど、日5,５９８人というふうにありました。全員が有権者であるとは思いませんが、このようなことから、有権者にとって利便性の高い場所である土岐市駅前の空き店舗などに期日前投票所を設けて、通学や通勤者、買い物をする人たちへの便宜を図って投票率の向上につなげてはどうかということを提案させていただきたいと思います。この件についても、ぜひ検討していただきたいと思います。　投票しやすい環境づくりについてもう１つ、投票所入場券に期日前投票の宣誓書が表記できないかということであります。このことについて私も過去の定例会で提案させていただき、ことしの第３回定例会で水石議員の質問に、入場券と宣誓書、本年より同時に印刷することが可能となりました。システム的に実施しました市から導入効果等についての情報収集を行いまして、費用対効果も含め検討してまいりたいと思いますと答弁がありましたが、どのようにご検討されましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　ことしの第３回定例会で水石議員さんからご質問をいただきました。その後、封筒式投票所入場券と宣誓書につきまして実施した市から導入効果等についての情報収集を行っております。利点といたしましては、受け付け事務にかかる時間が短縮される。それから、投票者の方の待ち時間が軽減された。問題点といたしましては、印刷してある文字が小さくなり読みづらいといったこと、あるいは圧着封筒のミシン目に沿って切り開くのが難しいなど、市民の方からのご指摘もあったということを承知いたしております。　一方で、有権者の方の利便を図るため、現在のところ、来年度実施される選挙から導入をしていきたいというふうに検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　メリット・デメリットをそれぞれ今お伺いしました。確かに同時表記となると字がスペース上細かくなるということ、わかりました。ただ、来年の選挙から適用していただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に２項目めの、女性の活躍推進法についてご質問します。　去る８月２８日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が国会で成立いたしました。この法律は、働くことを希望する女性を応援するもので、そのための社会環境を整備するものです。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現に不可欠だと思います。　女性の活躍推進法は、従業員３０１人以上の企業や自治体に、男女による労働時間や勤続年数の差、採用者や管理職に占める女性比率など現状を把握し、改善すべき点を分析するように要請しております。また政府は、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％に拡大する目標を掲げています。この法律では、自治体や３０１人以上の従業員のいる企業は、女性の採用率や管理職の登用率などの目標を設定し、公表するなどを義務づけました。　そこで、女性の活躍状況について。　当市における女性の活躍状況が、次の４点についてお伺いいたします。まず１、採用者に占める女性の比率、２として勤続年数の男女差、３として労働時間の状況、４として管理職に占める女性比率はどのようなものですか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　女性の活躍状況ということで、まず１点目が採用に占める女性の比率ということでございます。平成２７年４月１日付の採用者では、全体の採用者が３５名ございまして、男性が１５名、女性が２０名で、女性の比率は５7.１％であります。この数字から医療職、保育士、幼稚園教諭、消防職を除きますと、採用総数は１３名となりまして、うち男性が７名、女性が６人ということで、女性の比率は４6.２％ということでございます。　それから、勤続年数の男女差についてということでございまして、平成２７年１２月１日現在在職している職員の勤続年数の平均は男性が１4.９年、女性が１2.３年となっております。この数字から先ほどと同様に医療職、保育士、幼稚園教諭、消防職を除きますと、男性が１6.２年、女性が１3.８年ということでございます。　３番目に、労働時間ということでございますが、２６年度中の時間外勤務の年間平均で申し上げますと男性が９8.２時間、女性が６4.０時間となっておりまして、月に換算いたしますと男性が8.２時間、女性が5.４時間ということでございます。　４番目に、管理職に占める女性の比率ということでございます。管理職というのを管理職手当の支給者というふうに定義をいたしますと、平成２７年１２月１日現在の管理職総数は１２６名でございます。うち男性が９０名、女性が３６名で、女性管理職の割合といたしましては２8.６％でございます。また、この数字から医療職、保育士、幼稚園教諭、消防職を除きますと、管理職総数は５８名でございまして、うち男性が５５名、女性が３名ということで、女性管理職の割合は5.２％ということでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。　採用者に占める比率が男性１５人で女性が２０人、勤続年数についても男性が１4.９年、女性が１2.３年、それから労働時間についても年間男性が９8.２時間、月8.２時間、女性が６４時間で月5.４時間、それから管理職に占める比率は、全体でいけば２8.６％が女性、そのうち医療職、保育園、幼稚園、消防職を省くと5.２％ということですね。ぜひ、女性の活躍でやっぱり社会が元気になる、先ほど言いましたとおり。女性が働きやすい状況にしていただきたいなということを思いながら、質問を続けさせていただきます。　総務省では、働く女性の派遣労働者やパートなど、非正規労働者の割合は２０１４時点で５6.７％、半分以上ですよね。保育所整備や男性の育児休業の取得など、就労継続のための環境整備も十分に進んでおらず、第１子の出産を機に女性の約６０％が退職してしまいます。　そこで、当市の保育士及び幼稚園教諭の平均年齢、看護師の平均年齢はどのようになっていますか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　申しわけありません、把握をしておりませんので済みません。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　わかりました。多分、非正規の方が多いんではないかなと。やはり女性というのは、保育士さんとか幼稚園の教諭さんなんかは多分非正規の方が多いんではないかなということを思っています。　次にイの、女性の活躍推進法の取り組みについてお伺いします。　先ほど述べましたが、厚生労働省は、ステップ１の結果を踏まえ、ステップ２として１．行動計画の策定、２が県労働局への届け出、３．労働者への周知、４．外部への公表をすることになっています。また、１の行動計画策定では、計画期間、数値目標、取り組み内容、取り組み実施時期を盛り込むこととなっています。　そこで、当市においては、計画期間、数値目標、取り組み内容、取り組み実施時期など、どのように取り組みをされていますか、お伺いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　女性の活躍推進法におきましては、議員さん今おっしゃっていただきました、行動計画というような形で推進計画をつくるということになっておりまして、この法律におきましては、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策について計画を定めるよう、努力するよう求められているということでございます。　一方で、土岐市においては平成２６年度から１０カ年の計画として策定いたしました第２次土岐市男女共同参画プランというのがございます。国の基本方針の中には、推進計画として男女共同参画計画と一体のものとして策定することも差し支えないというようなこともございますので、土岐市としては改めて推進計画を策定するのではなくて、今申し上げました土岐市男女共同参画プランを推進計画と位置づけていきたいなというふうに考えております。　これらを前提といたしまして、計画期間、数値目標、取り組み内容、実施期間等についてお答えをさせていただきます。今申し上げました１０カ年ということで、平成３５年度までの計画ということでございます。これは第２次土岐市男女共同参画プランの周期ということでございます。　数値目標といたしましては、女性の活躍を示すものとして、審議会等の女性委員の割合を３５年までに３３％、２５年度では２５％となっておりますけれども、そこまで引き上げるということでありますとか、職場で男女の地位が平等となっていると回答した人の割合を４０％に引き上げる、これは平成２５年度では２7.５％ということになっておりまして、そういったことを数値目標としておるところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ご答弁ありがとうございます。　平成２６年の１０年計画の第２次土岐市男女共同参画プランを採用するというお話で、審議会への女性の参加を２５％から３３％に伸ばすということと、済みません、もう１点は。ごめんなさい、ちょっと筆記できなかったので。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　繰り返させていただきます。職場で男女の地位が平等になっていると回答した人の割合ということでございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　職場で男女が平等だと答えた人が２7.５％だったものを４０％に努力するということですね。ありがとうございます。　女性の管理者登用については、私、過去にも定例会で質問させていただきました。当市にも多くの女性の人材がおられますので、今回作成される行動計画については実効性のあるものをと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　なお、この行動計画は厚生労働省のホームページで公表されます。優秀な人材確保などや企業の向上などのための情報を公表することとなります。当市においても、ぜひ市のホームページや広報など公表していただきたいと考えておりますが、お考えをお伺いします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　今おっしゃった行動計画というのは一定規模以上の事業体が出すものということでございまして、当然、土岐市も一定人数以上の事業体という形で策定することになっております。これについては、特に地方公共団体に求められる役割ということで説明会がこの１２月１０日に実施されるということになっておりまして、詳細についてはその説明会を聞いてきた後に取り組むということになっておりまして、今申し上げたことについても若干変更が生ずる可能性もあるかと思います。ただ、事業体として作成する行動計画については公表を当然していくものだというふうに理解しております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　公表していただけるということで、それはホームページなのか広報「とき」なのか、どこかで公表していただけるということで理解させていただきます。ありがとうございます。　最後にウの、女性が働きやすい環境等についてお伺いします。　去る１１月１７日、広島市の病院に勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが男女雇用機会均等法に反するかが争われた裁判で、女性が逆転勝訴しました。今回、政府が定める行動計画策定指針には、マタニティー・ハラスメント、マタハラですね、妊娠や出産を理由とする不利益の要因となる職場での性別役割分担意識の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込まれています。　そこで、当市における産休及び育児休暇の取得の状況はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　平成２７年１２月１日現在の育児休業取得者は全体で５０名となっておりまして、取得しているのは全員女性職員ということでございます。取得率で言いますと１００％ということでございます。また、同じく１２月１日現在の産前産後休暇取得者は８名ということでございます。こちらも取得率１００％ということでございます。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　ありがとうございます。　育児休暇については平成２７年１２月１日現在５０名、全員女性、それから産休については８名、全員女性ということだと思います。ありがとうございます。　男性の育児休暇の取得が少ないというのが世間の通例ですが、今のご答弁で全部女性ということで、男性は土岐市ではなかったということだと思います。　厚生労働省の平成２６年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休暇取得率は2.３０％であり、低いレベルにとどまっています。男性の育児休業取得率については、平成３２年度までに１３％という政府目標が設定されております。　これは三重県知事の話ですが、２０１１年の就任当時、全国最年少知事としても話題になった鈴木英敬三重県知事、長男誕生時に育児休暇を取得し、湯崎英彦広島県知事に続いて史上２人目の育休知事となり、イクメン知事として育児の重要性を訴えておりました。男性は育児休暇がなかなかとりにくいと思われますが、自治体職員は法律推進の立場から積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それで最後に、市長さんも長年、夫婦共働きで３人のお子さんを育てられたと思います。経験の上から、今回の女性活躍推進法などについての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　一般論で申しますと、女性もこれからは本当に大事な資源というか、大事な人材でありますので、やっぱりそれを子育てを機会に引退するというのは惜しいなというふうに思います。実は私も３人子供がおりまして、その当時はなかなか育児休暇がとりづらいということがあったんですが、随分と親に面倒をかけまして大変な思いがありました。そういう意味で、今の人はいいなというふうに思います。孫にも育児休暇がとれれば私もとりたいなと思っておりますが、多分それは許されないなというふうに思います。ということで、これからもちゃんと法律を遵守して働きやすい職場にしていきたいと思います。 ○議長（西尾隆久君）　１５番　高井由美子君。 ◆１５番（高井由美子君）　なかなか男性というのは本当に休みづらい部分があると思います。でも、男性が休んでいただくことで女性が違った面で能力を発揮できるということもあると思いますので、ぜひ皆さんのご協力をお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（西尾隆久君）　８番　山田正和君。　　〔８番　山田正和君登壇〕 ◆８番（山田正和君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。　第６次土岐市総合計画について。　広域的産業交流拠点の基盤整備や積極的な企業誘致について。　第６次土岐市総合計画に記載されている土地利用構想には、土岐南多治見インター付近に広域的産業交流拠点と記載されておりますが、広域的産業交流拠点とは、北は国道１９号線、南は多治見恵那線、県道６６号線の部分でよろしいでしょうか、お尋ねします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　今ご紹介いただきました広域的産業交流拠点につきましては、第６次土岐市総合計画の基本構想の中の土地利用構想図のところに図示がされておりまして、おおむね１９号よりも南側、多治見恵那線よりも北側という区域で図示しているところでございます。 ○議長（西尾隆久君）　８番　山田正和君。 ◆８番（山田正和君）　ありがとうございました。　きょう現在も、土岐南多治見インター付近では新たな建物が建設のようでございます。また、先ほど質問させていただきました範囲では、広大な土地が手つかずのまま残っております。　平成２６年第１回定例会の積極的企業誘致の私の質問で、当時の加藤経済部長は、法規制、保安林等の規制等もございますので、なかなか難しいかと思います。けれども、将来的にはそういうことも検討していく必要があるかと思いますが、現状は今誘致しているところをしっかりやっていくことが肝心かというふうに思っておりますとの答弁でした。　今回の第６次総合計画の広域的産業交流拠点の中では、土岐南多治見インター周辺においては、自然環境との調和を図りつつ、基盤整備や積極的な企業誘致を推進し、広域的な産業拠点としての形成を図ります。また、観光レクリエーションの玄関として市内各地への誘導を図りますと記載されております。　そこで、今回の総合計画、広域的産業交流拠点について、前回お話しされた法規制、保安林などの問題はどのように検討・計画をされているのでしょうか。また、企業誘致計画の今後を具体的にお聞かせください。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　前職でお答えさせていただいたことの宿題というふうにご理解をさせていただきまして、保安林という法規制については現状でも変わっておりません。当時と大きく変わっているのが、下石西山地区において新たな工場用地の調査をしているということで、できる範囲で工場用地なり、できる用地を提供していく努力は一方で進めておるところでございまして、状態としては変わってはいないという認識ではおるんですけれども、できる範囲の努力ということでしているということをご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（西尾隆久君）　８番　山田正和君。 ◆８番（山田正和君）　ありがとうございました。　今年６月の議会で、新世クラブ　杉浦会長の強いまちづくりについて、財政基盤の安定を図るための財源をどのように確保するのかとの答弁で、２５年度の決算における企業誘致関連税収入は合計しますと誘致企業で約７億4,０００万円ぐらい、そして新規の３カ所で４億3,０００万ぐらいの税収があったわけであります。このように、市税収入を上げていくことが財政の基盤の安定につながると考えておりますと答弁されております。私も同感でありますので、今後もより積極的な企業誘致をお願いします。　次に、市に移住のための対策について。　きょうのニュースを聞いておりますと、常滑でもイオンモールがきょうから開店ということでニュースで非常に宣伝しておりました。土岐市のイオンモールの誘致も、建設地につながる道路の調査設計も今年度から始まり、来年いっぱいで中山鉱山の採掘も終わる予定と聞いております。２０１９年、あと４年後に開業予定です。　そこで、イオンモールについて私が調べた範囲の話ですが、イオンモールは従業員2,０００人の雇用があり、営業時間は７時から２４時と聞いております。そうなりますと、朝早く出勤する人、夜の遅い人、いろいろな時間帯で働くことになります。また、建物維持管理の人が２４時間体制で１００人働かれるそうです。また、営業に当たり本部から責任者２００人の派遣があるそうです。　このような営業体系を見て、イオンモール周辺の住宅環境の整備が必要かと思われますが、どのような対策をお考えでしょうか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　議員さんご指摘いただきました従業員、あるいは管理者等の移住というようなことで、仕事に伴って人が移ってこられるということも想定されると思いますけれども、現状ではそういった詳しい情報を把握しておりませんし、市が住宅を用意するとかいうことではなくて、やはり民間の方のお力添えをかりることになろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　８番　山田正和君。 ◆８番（山田正和君）　ありがとうございました。　市内に住んでいただくことによるメリットとして、人口減少や税収不足といった今市が抱える問題に直結する事柄です。６月議会で、杉浦議員の元気なまちづくりの考え方の質問に対して市長が答弁されております。大事なことは、住民の皆様の力をいかに行政とタイアップして進めていくかということであります。簡単に言えば協働ということになります。みずから住民の方が働いて、いろいろな提案をしていただく中でやっていくことが、これからのまちづくりだと思います。地域の皆さんに知恵を絞っていただいて、お金の部分では行政が負担するのですが、人的資源とか知恵とかは、地域の皆さんが話し合って、提案をしていただく中でまちづくりを進めていきたいと答弁されております。　そこで、イオンモールのことを皆さんと話をさせていただきました。その中で出てきたことは、せっかく2,０００人の雇用があるから少しでも多くの人に土岐市に住んでいただく対策はどうかということで、１としまして、市内のマンションに市外から転入される方に補助金を出してはどうか。２．マンションの建設の考えのある方に補助金はどうか。３．安心して住みやすいまちとして、防犯カメラの設置の検討はどうかとの提案がありました。　お尋ねします。このような提案ですが、どうでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　マンション転入者への補助金でありますとか、マンション建設者への補助金、あるいは防犯カメラというようなお話でございます。一つ一つ、これはやりましょう、これはやりませんという回答は少しできないかと思いますが、現状で今、定住促進の補助金でありますとか、そういう事業もやっておるわけでございますので、既存の事業の中で考えていきたいということになろうかと思います。また、空き家バンクなんかも活用していただくような事業もございます。新たにマンションに入られる方、あるいは建設される方に補助金を出すというのは少しどうかなという思いもございまして、検討の課題とはなろうかと思いますが、今現在でそれをやりますということはなかなか言えないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　８番　山田正和君。 ◆８番（山田正和君）　土岐市にとってもこれは大きなプロジェクトの一つになっておりますので、今ご答弁がありましたが、いろいろな方面でサポートしていただくことをよろしくお願いします。　次に移らせていただきます。　次に発言事項２、ふるさと納税についてお尋ねします。　昨日、楓議員のほうからご質問がありました。別の角度からということですが、ちょっとネタも切れておりますので少しになりますが、質問させていただきます。　土岐市から他地区への納税というのはどうなっておりますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　土岐市から他地域への納税という、ふるさと納税をしてみえる方ということでございます。　市民の方がふるさと納税をされた場合には、現状の制度では、確定申告により申告をいただきまして、税控除を受けられますとその数字が上がってまいりますが、申告をされませんとその分は把握できないというものでございます。また、ふるさと納税の法源であります地方税法第３１４条の７第１項第１号、都道府県、市町村、特別区に対する寄附金ということになっておりまして、これはふるさと納税だけではなく、例えば東日本大震災への寄附なども含まれるため、純粋にふるさと納税の額を把握することはできません。　これらを前提に、平成２６年の所得に対する申告における今申し上げました地方税法第３１４条の７第１項第１号の規定による寄附金につきましては、本年７月１日現在で９９人の方、そして寄附金額の合計が３８８万6,０００円となっております。なお、今年度分については現段階では把握はできておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　８番　山田正和君。 ◆８番（山田正和君）　ありがとうございました。　私のほうからは、ふるさと納税に関する今お聞きして質問のほうはありませんので、あとは私のほうからふるさと納税に関するご提案という感じでお話をちょっとさせていただきたいと思います。　ふるさと納税は、納税といいましてもいわゆる寄附でございまして、その寄附金やその方などの収入などにより、住民税が還付・控除される仕組みとなっております。というのは、実質納める市税などの一部を任意の自治体、つまり土岐市に移転するということになっております。ふるさと納税をすると、その自治体からお礼の品として寄附のお礼を贈ることでございます。今現在、贈る品や特典などが各メディアなどに取り上げられ、各自治体のＰＲの側面を果たしているのは皆さんもご承知かと思います。　楓議員への答弁の中にもございましたように、土岐市もお礼の品としてお出ししていただいているようですが、ＰＲの要素も踏まえているとは言えないような状態です。せっかくふるさと納税という制度を使い、土岐市に納税したいとおっしゃっている方や、土岐市というまちを余り知られない方に魅力あるお礼の品を考えて、納税してよかった、土岐市というまちを知ることができたと満足していただけるような考えはいかがでしょうか。　具体的に申しますと、地場産業である陶器を贈るだけでなく、例えばプロの作家さんによる陶芸教室や、知識豊富な学芸員さんによる陶磁器資料館などの見学ツアーなどの体験型です。陶芸教室は、今、日本中に多数存在しており、人気の趣味の一つですが、現役のプロが教えているのはまれだと思います。幸い土岐市には陶芸作家さんが数多くおられますので、こういった方々に協力していただき、ほかではない、より本格的な教室を実施したり、市内には世界で一番の成形技術、プリント技術のある工場がありますので、そういった工場見学や、陶磁器資料館などの貴重な展示物や資料などを学芸員さんに解説していただく場をつくり、そして土岐市や陶器を肌で感じることにより、ふるさと納税の魅力がアップすると思います。　そうして、こういった体験型の場合、もう１つのメリットとしましては、体験していただくには土岐市に来ていただく必要があります。体験していただいた方が土岐市を魅力的に感じていただけるなら、リピーターとなり、土岐市の観光客も増加の期待ができます。陶芸を本格的に始めたくなり、土岐市に移住を希望される方もあるかもしれません。　ふるさと納税を土岐市の税収増加だけではなく、プラスアルファを求めていくことが必要かと考えておりますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　ただいま山田議員さんご提案いただきました件につきましては、恐らく大変魅力に感じられる方もおられるのではないかというふうに思っております。これをふるさと納税の返礼という形でするかどうかについては少し議論が必要なのかなと思いますが、例えば観光振興とか文化振興の側面からいうと取り組むべき事業ではないかのかなということも考えておりますので、そういったことの事業の実施については一方で考える中で、それとふるさと納税の返礼とするかどうかについては少し検討の余地があるのかなというふうに思っておりますが、貴重なご意見ということで伺っておきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　８番　山田正和君。 ◆８番（山田正和君）　ありがとうございました。　ふるさと納税は、今や各市競争のように、魅力あるものにしていくよう努力されております。土岐市も、すばらしい歴史や風土を生かした魅力的、独自的なふるさと納税を目指し、全国の皆さんに土岐市に寄附したい、お礼の品で体験したい、観光に訪れたいと思っていただけるようよろしくお願いいたしまして、短い時間でしたが、私の質問を終わらせていただきます。きょうはどうもありがとうございました。 ○議長（西尾隆久君）　一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　午前１１時０６分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　０時５９分再開 ○議長（西尾隆久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１番　小関篤司君。　　〔１番　小関篤司君登壇〕 ◆１番（小関篤司君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。　まず介護保険について。　ことし４月の介護報酬引き下げで、介護施設、養成学校、家庭で大きな窮地を迎えています。一億総活躍会議が提言した、２０２０年初頭までに介護施設などの整備で５０万人以上拡大などで介護離職ゼロを目指すと言っていますけれども、その宣伝とは逆に介護労働者の不足は深刻となっています。特に、中心となる介護福祉士の養成学校入学者は過去１０年で最低の記録となりました。介護業界への先行き不安から8,８８４人と、ピーク時の半分以下です。学校は７年前の４３４校から３７９校に減り、学部長は回復の兆しがないと語っております。厚生労働省は、介護労働者は２０２５年に３７万7,０００人が不足するとし、その状況が続けば推計以上に不足すると認めています。事業者や自治体も家賃補助、就学奨学金等で確保に努力していますが、限界があります。　介護の理念を生かす労働条件、環境づくりが必要ですが、人手不足で食事や排せつなどの介助を流れ作業のようにさせられては、魅力を感じるのは難しいとの声もあります。国の人員配置基準では少な過ぎる背景から、特養ホームで基準を超える配置をしている施設も多く、介護労働者の方の努力に応じた、将来を見通せるような賃金にすることが大切だと考えます。国は、今回の改正で介護労働者給与を引き上げと宣伝していますが、加算条件が厳しいなどで、給与が改善したと実感しているのは約４％との新聞報道もありました。　介護離職ゼロと矛盾する介護報酬の引き下げ、特別養護老人ホームからの要介護１・２の追い出し等改めさせるよう努力してまいりたいと思います。　そこでアとしまして、改定介護保険法による制度変更についてお伺いいたします。　介護保険法の改定で、要支援１・２の方は、介護予防、訪問介護、ホームヘルプサービス、介護予防、通所介護、デイサービスの２つのサービスを全国一律の保険給付から市町村ごとの介護予防・日常生活支援総合事業に移行して、軽度者の保険外しの第一歩とすることです。　そこでお尋ねいたします。土岐市で介護認定を受けている方は何名で、そのうち要支援の認定者の方は何名でしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。ちょうど介護保険法の改正ということがございましたので、改正前と改正後ということで、本年３月と４月の人数についてご説明をいたします。　まず認定者でございますが、３月の段階で、要支援１の方が２１６人、要支援２の方が３５８人で、支援合計では５７４名でございます。介護１から介護５でございますが、１が５１４人、２が５８３人、３が４７８人、４が４４３人、５が２８８人の2,３０６名が要介護１から５の３月時点の人数でございます。　４月でございますが、支援１が２２３人、支援２が３５１人で５７４人。介護１が５２２人、２が５８９人、３が４８９人、４が４３１人、５が２９２人で、１から５の計が2,３２３人で、認定者全体としては2,８９７人でございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　要支援者の認定数は過去と比べてどうなりましたか。さらに、将来的にはどうなると考えてみえるでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　介護認定者の数というのは、新たに認定をされる方等が急速にふえているとかということではございません。ただ、認定を受けられて、その後、非該当になる方というのは非常に少のうございますので、全体としては増加傾向にあると。　今後でございますが、介護保険制度の改正の中で、今後、介護認定を受けさせないというような批判が出ておることは承知をしておりますが、決してそのようなこともなく、介護認定を受けることを希望される方については、当然、認定審査会にかけて判定をしていただくというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ありがとうございます。　介護認定者のうち、土岐市では約２０％を占めるのが要支援の方ということですけれども、今後ふえ続ける要支援者の方の状態を重度化させないためには、介護予防が大切だと思います。要支援のうち８割以上が介護サービスを受けており、最も多い利用がデイサービス等の施設利用です。　今度の改定により、多様なサービスとして、サービスの提供主体を現行の介護保険事業者から住民ボランティアや無資格によるサービスなどに置きかえて、コストの削減を図ろうとしています。しかし、コスト削減することによって、サービスの質やボランティアの確保など事業を維持することができるのか大きな不安があります。さらに、総合事業へ移行することで新たに費用の上限管理の仕組みが設けられ、上限は２年の経過措置がありますけども、前年度の総額をベースとしながら、伸び率はその市町村の７５歳以上の高齢者の伸び以下の増加しか認めないとしています。介護予防、訪問、通所では、緩和基準の無資格提供者のサービスＡ、住民ボランティアのサービスＢへの移行で、質の低下や自治体間の格差を生むことを懸念しています。　そこでお尋ねいたしますが、法律ではこの予防給付の見直しについて市町村はその実施時期を２０１７年４月までの猶予期間を置いていますが、土岐市では移行時期をいつごろ行う予定でしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　ただいまご質問のありましたとおり、介護予防給付のうちの訪問介護と通所介護が地域支援事業へ移行をするということになりました。その実施については猶予期間がある、また移行後のご心配等にも触れていただいたご質問だろうと思います。　本市につきましては、現在、移行前でございますので、要支援の方のサービスの受給について大きな変更はないわけでございますが、これも猶予期間ということで限度がございますので、平成２９年４月をもって総合事業への移行を考えておるところでございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ありがとうございました。　自治体の約７割が同じように平成２９年実施予定としていますが、地域包括ケアを構成する５つの構成要素、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防について、主要な担い手を介護施設サービスから住民主体の互助サービスにすることで、公的介護保険の範囲を大きく縮小し、自助・互助への変換をすることには無理が出てくるのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたしますが、平成２９年までに要支援者の生活を支えるホームヘルプ、デイサービスを住民ボランティアで行う訪問型、通所型サービスＢとＤの養成・確保について、総合事業への移行の見通しはどれぐらい立っているでしょうか。
   ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　ご心配をいただいておるところでございます。事実、以前の他の議員さんの答弁でも、その移行先についていろいろ状況をご説明したところではございます。　まず介護サービスの給付、従来の事業者によるサービス、これは基本的になくなるというものではないという認識でございます。それに加えまして、例えば掃除でありますとか買い物など、要支援者の多様なニーズに応え、同時にその方の能力を最大限に生かしたいろいろなサービスが提供できるもの、そのことについては、いわゆる専門業者ではなくて、先ほどからご質問にありますとおり、例えばボランティアの方、あるいはよく出てくるのがＮＰＯというふうになっておるわけですが、今、一生懸命本市においてそういった受け皿となっていただける団体・組織づくりに取り組んでおるということでございます。２９年４月も間もなくでございますので非常に心配はしておるところでございますが、移行について選択性ではございませんので、ぜひそういった団体の育成に力を入れてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　総合事業の課題は、現行相当サービスの継続、現行相当単価の保障にあると思います。多様なサービスはプラスアルファにして、現行相当のホームヘルプ、デイサービスの利用を土台に、ボランティア等の互助サービスをあくまで補完的、補助的な役割を果たす存在として位置づけることが重要だと考えます。　さらに、単価について、厚生労働省は国が定める額を上限として自治体が定めるとしていますが、既に２０１５年度報酬改定で要支援のデイサービスは２０％以上引き下げとなり、事業者の中には受け入れを控える動きが出ています。自治体でさらなる単価引き下げが行われれば、事業の継続が困難になりかねませんので、少なくとも現行予防給付の報酬単価を事業者に保障していただきますよう強く要望いたします。　次に、特別養護老人ホームの状況についてお伺いいたします。　ことし４月から、特別養護老人ホームへの新規入所者を原則要介護３以上に限定しました。要介護１・２の方が特養ホームから締め出されるようになるわけですが、どのような方かといいますと、目安の状態として、みだしなみや掃除などの身の回りの世話に手助け、または全般に助けが必要。立ち上がり、歩行、移動の動作に何らかの支え、または支えが必要なときがある。排せつや食事に見守りや助けが必要なときがある、またはほとんど自分でできる。問題行動や理解の低下が見られることがあるとのことです。　そこでお尋ねいたしますが、土岐市の施設で入所されている方の数と、そのうち介護認定１・２の方の入所の人数は何名でしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　土岐市内にある特別養護老人ホームの入所者と、その介護認定度の分布ということだろうと思います。　ご指摘のありましたように制度の改正が４月でございますので、３月と４月に分けて数値を申し上げます。３月の段階で市内の特別養護老人ホームに入所している方の要介護度でございますが、１の方が３名、２の方が１２名、３の方が６３名、４の方が９５名、５の方が１００名の計２７３名でございます。４月でございますが、介護１・２については同様に３・１２で変更はございません。介護３の方が６７名、介護４の方が１０１名、介護５の方が９９名で、合計２８２名となっております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　今現状、要介護１・２の方が入所されているということですけども、その方は今後どうなるのでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　現状入居している方についてはそのまま入所しているというふうで聞いておりますし、先日も施設のほうにたまたま参りました際に施設の施設長さんに聞き取りをいたしましたところ、現状でそういった方に例えば退所をしていただくとかということは考えていないというようなお話でございました。今後新たに入られる方については、議員ご承知かと思いますが、特例に該当するかどうかという判定がされるものというふうに考えておりますが、今入ってみえる方については継続的に入っていただくというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　現在、介護認定１・２の方で特別養護老人ホームへ入所希望の方はどのぐらい見えるでしょうか。さらに、待機者全体は何名ぐらいになるでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　本年６月１日現在で特別養護老人ホームへの入居の待機者でございますが、２２７名でございます。これに要介護２以下の方を加えますと３５２名でございますので、要介護１・２の方が１２５名ということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　先ほども言いましたけど、介護施設の拡大という話がありますけども、先日亡くなったうちの祖母にも老健施設から入所希望の連絡が来ました。申し込んでから２年たちましたけども、そういったところで、土岐市では今後そういった施設を拡大していくという考えはありますでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　本市の介護保険計画の中で施設についての建設ということになりますと、地域密着型の施設ということになります。現在運用しております第６期の介護保険計画では、この２７年、２８年、２９年の３年間で具体的に地域密着型の特別養護老人ホームを設置するという計画にはなっておりません。ただ、県の介護保険計画では、今ちょっと手元に資料がございませんので具体的な数字を把握しておりませんが、県全体としては特別養護老人ホームの定員増ということで計画がなされておるというふうに承知をしております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ありがとうございます。　そういった施設の入所が厳しくなって、本人や家族への負担が大きくなります。さらに、共働きや独身世帯がふえている中で、介護離職に直結し、生活や経済に悪影響を及ぼすことは明らかです。先日、私も旭ケ丘のいきいきサロンに参加させていただきましたけども、本当にすばらしい取り組みだと思います。自治体や地域でのそういった支えも大事だと思いますけども、やはり介護が必要になれば保険で見ていかなくてはならないと思います。改めて政府に対して見直しを求めてまいりたいと思います。　次に、利用者負担として、ことし８月から、これまで一律１割負担だったものを、本人の所得が１６０万円以上の方は２割負担に引き上げられます。同時に高額介護サービス費の負担上限額も、これまで課税世帯で月３万7,２００円が、現役並み所得がある世帯では月４万4,４００円に引き上げられます。　そこでお尋ねいたしますが、土岐市では負担増加に当たる方はどのくらい見えるでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　ご質問にありますとおり、８月から一定の所得を有する方の介護サービスの利用者負担割合が、制度開設以来初めて１割から２割へと変更になったわけでございます。１０月３１日現在の数値で申し上げますと、要介護、要支援の認定者の方が2,９７２人お見えになりますが、そのうち１４７人、4.９５％の方が２割負担となっておるところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　土岐市では２割負担の方が約５％の方ということで、全国的には住宅サービス利用者の１５％、約６０万人、施設利用者の５％、５万人、収入上位２０％の方が対象とされ、高額介護サービス費の負担上限額があったとしても、必要なサービスが利用できない事態が引き起こされかねません。　次に、自宅以外での施設で介護を受けようとする部屋代と食費の負担がありますが、介護保険施設の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設では、低所得者には部屋代と食費の補助があります。しかし、これもことし８月からの低所得者の施設利用者の部屋代、食費の補足給付の対象要件を厳しくしました。１つは、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば、配偶者が住民税課税の場合は対象除外。低所得者でも、預貯金などが一定額あれば対象除外という内容になっています。　補足給付の対象者は、施設入居者のほかに、住宅生活を続けながら短期入所を利用する人々も含みます。さらに、相部屋はことし４月から光熱費の値上げ、８月からは新たな室料も徴収されるようになり負担の増加になっています。　そこでお尋ねいたしますが、補足給付を受けている方の数、またこの新要件に抵触して補足給付が打ち切られた方はいらっしゃるでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　補足給付についてのご質問でございます。ご質問にありますとおり、８月から引き下げ要件等が追加をされて、そういった形に認定の要件が変わったということでございますが、ご質問にありましたいわゆる介護保険３施設につきまして、ショートステイの利用者、ショートステイの利用者につきましては毎月毎月変動、あるいは実際に利用してみえる、みえないにかかわらず補足給付の認定を受けている方もお見えになりますので、その人数をちょっと除きまして、７月末現在、制度改正直前の状態で４３４人の方が補足給付の認定を受けてみえました。このうち６２人の方、１4.３％でございますが、これらの方が補足給付の対象から外れたということでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　わかりました。　この一連の法律が成立する際に参議院議員で採決された附帯決議では、政府に財源の確保を含めた必要な支援を求めており、ふえるコストを削減・抑制ばかりするのではなく、必要な支援を確保していくことが国会に対する政府の責任です。　今回の改定で、公費投入による低所得者の保険料軽減が初めて法制化されましたが、去年１１月の軽減案1,３００億円から２２１億円に縮小されました。各市町村では、第６期介護保険料は全国で９4.２％が引き上げを行い、平均１0.９％も上昇しました。かつて月額5,０００円が高齢者負担の限界と言われていましたが、ついに大多数の市町村が突破することになりました。そして、２０１５年４月の介護報酬の大幅マイナス改定は事業所経営に大きな打撃を与え、賃金、労働条件の悪化につながり、サービス内容もマイナスとなります。さらには、小規模通所介護など零細事業所を中心に撤退、廃業を呼び起こしかねません。　政府は、３年間で社会保障費の自然増を１兆5,０００億円に抑える方向性を打ち出しています。介護報酬で６００億円削減するのではなく、オスプレイ導入費６１０億円超や対潜哨戒機3,５０４億円を削減すること、大企業と高額所得者優遇税制を改めて必要な財源を確保していくように求めながら、高齢化社会に向けて介護崩壊の危機と立ち向かわなくてはいけないと考えます。　それでは次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。　まず、１１月４日に厚生労働省から非正規労働者が占める割合が初めて全体の４０％に達したという発表が大きな波紋を広げています。１９９０年の２０％から２５年間で倍増したことになります。１９８６年、労働者派遣法が施行されて以降、１９９９年の派遣労働を原則自由化、２００４年には製造業への派遣を解禁、さらには官から民へ「改革なくして成長なし」として郵政民営化を行い、痛みに耐えればあしたはよくなるどころか、生きていけないという悲鳴が上がるほどの貧困と格差を引き起こしました。改革を推進した中心人物も、後年の著書の中で、新自由主義の行き過ぎから来る日本社会の劣化をもたらした、貧困率の急激な上昇はさまざまなゆがみをもたらしたと、ざんげの書を書いています。そして２０１５年９月には派遣期間の原則１年・最大３年を廃止し、一生派遣、正社員ゼロをさらに加速させる大改悪を行いました。　こういった雇用形態の構造変化は、労働者の生活の不安定と格差の拡大だけではなく、年金や国民皆保険制度などの社会保障にも大きな問題となります。　そこでアとして、有効求人倍率と雇用形態の構造変化についてお伺いいたします。土岐市の新規学卒者の求人倍率は幾つでしょうか。推移はどうなっているでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　市内での新規学卒者の求人倍率ということでございますが、ハローワーク多治見管内の高等学校の新規学卒者に関する求人倍率の過去５年間の推移についてお答えをさせていただきます。　平成２１年度末0.８９、平成２２年度末0.８３、平成２３年度末0.７５、平成２４年度末0.９２、２５年度末0.９１、平成２６年度末は５年ぶりに１倍を超えまして1.２７という推移となっております。近年の雇用情勢の改善がうかがえると考えております。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　次に、誘致企業の市内求人状況の推移はどうなっているでしょうか。４年前も同じような質問がありましたけど、今後は地元学卒者の積極的な雇用をしていくと答えてみえたんですけど、状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　誘致企業の求人状況ということにつきましては各企業の固有の状況でございましてつかんでおりませんが、採用状況につきまして市独自で雇用状況調査を行っておりますので、これをもとにお答えさせていただきます。　平成２５年４月の調査でございます。市内事業所の新規採用者数が１３０名、うち土岐市在住者が６０名。同様に平成２６年４月の調査では、新規採用者数が１８２名、うち市内在住者４９名。ことしの４月の調査でございます。新規採用者数２１５名、うち市内在住者８３名といった結果になっております。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　それでは３つ目に、土岐市の個人事業所の数の推移はどうなっているでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　個人事業所の推移についてのご質問でございます。国の統計調査であります経済センサスの結果に基づきましてお答えをさせていただきます。　平成２１年経済センサスによる土岐市の個人事業所数でございます。2,０１４事業所となっております。平成２４年経済センサスでは1,８２２、２６年経済センサスでは1,６８７事業所といった結果となっております。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ありがとうございます。　求人倍率はよくなっていますということで、企業誘致もいいということですけども、その一方で個人事業所の減少は地域の課題だと思います。　そこで、次にイとしまして、小規模企業振興基本法についてお伺いいたします。　２０１４年６月２０日に国会で小規模企業振興基本法が成立しました。昭和３８年の中小企業基本法以来５１年ぶり、経済産業省にとっては戦後２本目の基本法です。目的は、小規模企業の振興について、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、総合的かつ計画的に推進するというものです。対象の小規模事業者とは従業員２０名以下、小企業者とはおおむね５人以下の事業者のことです。地方公共団体の責務は、基本原則にのっとり、区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施するとなっております。基本原則は、人口減少、高齢化、海外との競争激化、地域経済の低迷等の構造変化の中で、多数を占める小企業者の活力を最大限発揮されるよう連携及び協働を推進することで、事業の継続的発展を図るとなっております。　小規模企業は事業所全体の８6.５％、約３３４万社を占めており、国は方針として、去年１０月に基本計画を策定し、４つの目標、１０の重点施策の目標達成状況の把握を地方公共団体にも求めました。　そこでお尋ねいたします。土岐市はどのような取り組みがなされているでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　議員さんのご紹介と少し重なるところもございますが、小規模企業振興基本法の第７条におきまして、地方公共団体の責務として、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されたところでございます。　本市におきましては、基幹産業である陶磁器業界を初めとして、多くの小規模事業者が経済の担い手であるという認識でございます。これまでも中小企業支援、小規模事業者支援として、さまざまな支援事業を実施してきております。具体的に申し上げますと、小口融資制度、小口融資信用保証料の補助、小規模事業者経営改善資金利子補給金、中小企業販路開拓等の支援事業補助金、美濃焼ＰＲ展示事業の補助などが上げられております。　これらの事業につきましては、まさに今回決められました小規模企業振興法に求められる施策であると認識をしてございまして、本市においては新たな施策を実施するのではなく、法律施行前から実施してまいりました各種さまざまな支援事業を今後も進めていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ちょっと一応念押しですけども、新たに施策をやるような考えは今後はないというような考え方でしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　先ほどご紹介いただきました国の基本計画、４つの目標と１０の重点施策でございますが、これに合致した事業を今も行っておりますので、新たに必要な事業があればまた検討させていただきますが、今のところは従来どおりの事業を展開していくということで考えております。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　それでは、１０の重点施策というところで、地域のコミュニティーを支える事業の推進としまして、小規模企業に加えて、行政機関、商工会議所、商工会、金融機関、農家、旅館、ＮＰＯ、医療機関、住民等の主体が一体となって、地域全体で課題やニーズに対応し、コミュニティーを支えるような取り組みの実施となっておりますが、これはどういったものでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　もう既に実施もしておりますが、商工会議所、あるいは金融機関との連携をとりながら、美濃焼産業につきましては後継者問題に対する講座を開いたりとか、そういった事業も行っておりますし、これからまた始まりますが、起業とか創業支援なんかの事業につきましても、会議所、金融機関、あるいはコンサルタントを含めた形での事業を展開していきたいと考えております。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ありがとうございます。　小規模企業の振興はかなり難しい問題だと思いますけども、多くの意見を聞いていただいて、効果的な施策を策定して、どんどん実施していただきたいと思います。　次にウとして、公契約条例の制定についてお伺いいたします。　岐阜県は、ことし３月に公契約条例を制定しました。その内容で特筆すべきは、第６条、県は、適正な履行が通常見込まれない金額での契約の防止とともに、価格以外の多様な要素をも考慮する。第９条、県は、県内事業者の受注機会の確保。事業者は、県内下請負人の活用をする努力が定められました。第１０条は、事業者は、労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積もりをもとに、下請負人と対等な立場における合意に基づいた公正な契約の締結に努めなくてはならない。第１２条では、県は、公契約の情報公開、市町村に対し、必要な情報の提供及び助言など、新たに県が定めました。　この背景としまして、９０年代に入って「安いほどよい」ということが前面に出てきた中で、全国的な例として、プールなどの事務で委託費をどんどん抑えた結果、事故が発生し、国民が危険にさらされた事例や、公の委託を受けていた清掃員が生活保護を受けていた事例もあった。県では、条例の必要性や緊急性があるとまでは言えないが、人手不足の問題が取り沙汰されている中で、労働者のことを考えていると発信する理念型の条例を制定する意義があるなどと、有識者の懇談の中で検討されたようです。　そこでお尋ねいたしますが、土岐市でもこのような理念を発信する条例を検討する考えはありますでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　ただいまご紹介いただきました岐阜県の公契約条例でございます。理念をということでございますが、具体的にもう定めている部分はございまして、県内事業者への受注機会の確保でありますとか、下請業者への適切な価格設定への配慮と、ただいま小関議員が指摘されたような内容も含まれておるわけでございます。　公契約ということで土岐市の事例をちょっと紹介させていただきますと、土岐市においては、まず受注機会の確保という観点では、現在、一定金額以上の請負、委託、物品購入契約の入札につきましては、一般競争入札ではなく、指名競争入札というのを採用しております。指名競争入札の執行に当たりましては、信用状況、不誠実な行為の有無、工事の成績、能力、技術的適性等を留意しつつも、地元業者の育成及び地域経済の活性化等の観点も考慮して事業者の指名を行っているというところでございます。　またもう１点の適切な価格の積算ということで言いますと、本市では予定価格の算定に当たりましては、最新の物価価格及び労務単価で積算をいたしまして、経費も適正に計上をしておるところでございまして、これにつきましては土岐市の契約規則でも予定価格の決定方法について規定をしておるところでございます。　ご指摘のありました、適正な労働条件の確保だとか労働環境の整備ということにつきましても、労働基準法でありますとか最低賃金法など、他の法令でも規定をされているところでございまして、市として条例をつくるかというと、あえて条例化することは今のところ考えていないというのがお答えでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　先ほどのことですけども、例えば最低価格の設定なんかはされているんでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　最低価格の設定はしておりませんけれども、状況を見ますとダンピング等の事態というのは余り見られておりませんので、今のところは設定をしておりません。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　今後は考えていく考えはありますでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　状況によって必要があれば検討はしてまいりたいと思います。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　わかりました。　最後にエとしまして、小規模企業に対する施策についてお伺いいたします。　まず、住宅リフォーム助成制度についてです。　朝日新聞デジタル１１月２９日の記事で、内閣府の世論調査で、新築マイホームを欲しがる人が減っている傾向という記事が出ました。住宅購入するなら中古という人は9.９％、２００４年の3.４％から３倍近くにふえ、新築という人は７３％、２００４年から9.２ポイント減りました。一方、住宅を所有する必要はないという方が１6.５％と、２００４年から4.４％ふえました。理由は、多額のローンを抱えたくないという回答が最多で２0.９％に上り、特に３０代で２７％に達したとのことです。１０年前に比べ、２０代、３０代の年収が下がっているのが理由ではないかと分析しておりますけども、そういった若者の新築離れの傾向が徐々にふえる中、リフォームをすることは今後も土岐市に住み続けようという意思表示であり、人口を維持するためには歓迎すべきではないかと思います。　そこで、何度も紹介されておりますけども、リフォームに対して助成を出す住宅リフォーム助成制度の再度検討を提案いたします。　リフォーム助成制度は、多くの自治体で実施されており、条件、金額もさまざまであります。中津川市は、空き家を耐震改修、リフォーム工事に対して上限１６万円補助、業者の指定はありません。可児市、各務原市は、５０万円以上の工事全般に対して１０％補助、上限１０万円、市内業者指定です。同じく美濃加茂市は上限２０万円です。郡上市、高山市は、市民に対しては上限４０万円、市外転入者には上限５０万円補助、業者指定はなし、地元産の木材使用の規定があるそうです。　住宅リフォーム助成ではありませんけども、瑞浪市は、プレミアムつき建設券「住ま居る（スマイル）券」を発行、１枚５万円でプレミア比率１０％、１世帯２０枚までで6,６００枚、総額３億3,０００万円を発行して、使用期限半年で、既に完売、市内の業者指定で、1,０００平方メートル以上の大型店舗を除くということになっているそうです。多治見市も「うながっぱ建設券」を発行しまして、１枚６万円でプレミア比率２０％、１世帯１０枚までで5,０００枚、総額３億円分を発行して既に完売しております。市内業者指定で、瑞浪市、多治見市とも商工会議所が取り扱っているそうです。恵那市では、空き家バンクの空き家リフォーム補助金の費用５０％補助、上限を１００万円としております。この上限は土岐市の１０倍に当たります。　そこでお尋ねいたしますが、中津川市の方式で、市内外の業者を指定せず、小規模企業基本法の小企業者である５人以下の事業所を限定した住宅リフォーム助成制度を導入してみてはどうでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　住宅リフォーム制度については、過去から繰り返しご質問いただいておりますし、本年３月議会でもご質問いただいております。過去のご質問の際にもお答えをさせていただいておりますが、一般的なリフォームに対する補助制度というのは導入を考えていないとご答弁させていただいておりますが、現状においても考えは変わってございません。　市としましては、福祉関係の高齢者、障害者、要介護認定者などに対するバリアフリーの補助制度、あるいは政策的に災害が多いという意味で耐震の改修補助なども行っております。企業者に向けた考えではなくて、そういう弱者に対するリフォーム制度を実施しておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　一般のリフォームに対する補助を考えていないというところの具体的な理由も教えていただけますか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　先ほどの答弁でも申しましたが、弱者、あるいは政策的に必要な方に対するリフォームの補助という、議員さんとはどちらかというと見ておる方向が反対かなというような感じがいたしますが、そういった考えでやっておりますので、一般的な住宅リフォームについては導入を考えていないということでございます。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　両立しないということ、ちょっと理由が、例えば介護のリフォームであっても、一般のリフォームであっても、別の枠組みでやっていったらいいんじゃないかと。一般のリフォームをやることで何か問題があるんでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　一般のリフォームは、どういった方が弱者であるかという特定もできませんし、特別議員さんがおっしゃる意味がよくわかりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　弱者を保護するという立場で言っているんではなくて、最初の題にもあるんですけど、小規模の企業者の振興についてやってはどうですかという観点からお話をさせていただいています。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　私どもの認識では、小規模企業者の方が全て弱者であるという認識はございませんので、よろしくお願いします。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　なかなかかみ合わなくて済みません。弱者というよりは、やっぱり小規模企業振興法というのが去年できたわけですので、そういった中でこういったものをやってはどうかということで、弱者を守るためというよりは、その基本法にのっとった形で進めたらどうだということで、それでもしも何か問題性があれば、具体的に教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長（西尾隆久君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　補助制度でありますので、税金を何に使うかという観点で言えば、誰に受益がいくかというと難しい部分があるんですが、結局、小規模の皆さんに仕事をとっていただきたいという観点でいって、リフォームをされる方が利益を受けるわけですね。通常そういう意味でいけば、別の形で私はやるべきかなというふうに思います。税金を使ってある一定の方が利益をこうむるということは、あんまり僕は好ましくないと。それよりも、どうやったら仕事がふえるかとか、機会を与えるとか、そういうことでやって、単なるお金のばらまきでできるという施策は余り私は好ましくないというふうに考えますので、よろしくお願いします。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　わかりました。　それでは次に、宅地分譲地購入費補助金制度です。　これは新潟県聖籠町がことし２月から実施したもので、町の持つ分譲地を２０１５年度に居住用住宅を建てた方に対して土地の購入費の２０％を補助する制度で、町内の従業員数５人以下の指定建設業者と契約することが条件となっております。町は当初予算５６０万円で、今後、効果があれば、民間不動産業者と連携で補助額を折半する形で広げる検討をしております。町長は、１件約１００万円補助で2,０００万円の家を建てれば、町内に及ぼす経済効果は２０％、さらに定住する人がふえれば効果は大きくなると期待を寄せているそうです。　そこでお尋ねいたしますが、新たに土地を取得するリスクがなければ、土岐市でも小規模企業振興を目的としながらも住宅促進で検討してみてはどうでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　通告をいただいております新潟県の聖籠町の制度を若干調べさせていただきました。聖籠町では、町が所有する土地、町有分譲地を購入して、今ご紹介いただきましたような、居住用の住宅を建てた方に対しての土地購入費用の補助ということだそうです。土岐市は市有地の分譲でという事業もございませんし、ちょっと制度的にはなじまんかなというふうに考えております。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　それでは最後に、これも過去に提案されておりますけども、小規模工事等契約者登録制度です。　この制度も、自治体によって条件はさまざまでありますが、今回は龍ケ崎市の制度です。市が発注する公共施設及び出先機関等の小規模な工事や修繕のうち、少額で内容が軽易なものについて、積極的に業者選定の対象とすることにより、市内業者の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与することを目的としているそうです。対象とする小規模工事等とは市が発注する３０万円未満のもので、登録できる方は、市内に事務所または住所を有する方で、市の競争入札参加資格者名簿に登録されていない方、希望する業種を履行するために必要な資格免許を有する方、市税を滞納していない方と決まっているそうです。　さらにこの制度に、先ほども申し上げましたけども、小企業者である５人以下の事業者を限定として、６人以上２０人以下の小規模企業や中小企業との不利な競争を防ぐことを目的としてやってみてはどうかと考えていますけども、小規模企業振興法の理念とも合うように思いますけども、採用してはどうでしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　小規模工事等の契約希望者登録制度ということでございまして、龍ケ崎市の事例をご紹介いただきました。　土岐市におきましては、市内事業者への受注機会の拡大と市内の経済の活性化という観点で、一定規模、予定価格が５０万円以下の小規模な工事については、競争ではなくて、随意契約により契約を締結しておりまして、２６年度におきましては、土木、建築、電気、塗装工事等、多様な業種の市内登録者延べ１９９件を対象といたしまして３１１件、請負金額でも約１億円を発注している状況でございまして、積極的に受注機会の拡大を図っているところでございます。　また、市内の保育園、公民館、小・中学校などでも、５万円以下の施設修繕は施設管理者が登録業者から直接選定をいたしまして発注しているというようなこともしておりまして、こうした受注のための登録手続に関しましても、今、龍ケ崎市の事例も紹介をしていただきましたが、ほぼ同様の簡便な手続で申請をしていただけますし、登録もしていただけますし、受け付けも随時行っているということでございます。　市として、ご提案の中に、５人以下の事業所に限定した形の例えば小規模工事等契約希望者登録制度を導入してはどうかというご提案でございます。現行の本市の登録制度、あるいは小規模工事の契約金額の変更など、大幅な見直しが必要となることが想定されます。制度設計をする必要があろうかと思います。したがいまして、早急に導入するということについては少し難しいかなというふうに思っておりますけれども、議員さんご指摘の小規模企業者に対する施策という観点もございますので、他市の事例等も参考にしながら、本市に本当に導入できるかどうか、その是非について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　少し確認ですけども、先ほどの随意契約、これは土岐市内外関係なく登録できる制度でしょうか。 ○議長（西尾隆久君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　業者登録については市内に限定しているわけではございません。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ということは、全く同じではないということで、説明としてはちょっと違うということですね。市内以外の業者も登録できるということですね。わかりました。　一言、先日、ある業者の方と話をして、市長は大きな企業の誘致なんかは積極的にやってくれるけども、私たちのような小さな業者には冷たいんじゃないかというような話をされたんです。私もそんなことはないということをはっきり言ったわけですけども、そのあたりのことを市長からもお話しいただけるとありがたいと思います。 ○議長（西尾隆久君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　誘致するのと業者さんを使うというのは、またちょっと観点が違うかなというふうに感じました。いずれにいたしましても、登録は広くやっているんですけど、やっぱり発注はできるだけ市内をお願いするということで、方針はそういう精神でやっておりますので、市内の方にもうけていただいて、市内の方に税金をいただくというのが基本でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　失礼しました。契約のことじゃなくて、全体的な施策のことですね。誘致ばっかりじゃなくて、小さい業者にもしっかりやっていってほしいというような、しっかりそこら辺も見てくれているということを僕も言ったんですけども、改めて発言いただきたいなと思っております。
   ○議長（西尾隆久君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　そうですね、小さな事業者に対する施策という、具体的なこうしてほしいという提案があれば私も考えていきたいなと思いますので、もしいい、客観的な案で、先ほどの紹介もそうですけど、できることはいいことはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。私は今のところ思いつく事例がございませんので済みません。 ○議長（西尾隆久君）　１番　小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君）　ありがとうございました。　最後になりますけども、何度も言っております基本法でございますが、平成２６年６月１９日、参議院の経済産業委員会で法律に対する附帯決議として５党が全会一致で採決された内容では、小規模企業は、経済を牽引し、雇用を確保する力であり、地域経済の主役として地域経済と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす国家の財産と言うべき存在である。しかしながら、小規模企業の多くは資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難にさらされてきた。日本経済の再生を果たすためには、成長力の基盤である小規模企業の健全な発展を促し、小規模企業がその個性や可能性を存分に発揮することを通じて、活力のある地域社会、ひいては我が国の産業競争力の向上を実現していくことが国家的課題であることに鑑み、政府は、法律の施行に当たり、適切な措置を講ずるべきであると決議されました。　まさにこれが地域経済の鍵であり、国が全企業の約１％である大企業優遇税制を改め、適切な財源を確保すること。消費税増税や、赤字企業から税金を徴収する外形標準課税の検討は直ちにやめて、地域経済と少子化問題に本気で取り組まなくては地方創生はないとつけ加えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。　　〔１０番　加藤淳一君登壇〕 ◆１０番（加藤淳一君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。１２番目、大トリでございます。ちょっと風邪をひきましていつもの美声が出ませんけど、最後までよろしくお願いいたします。　発言事項１、「妻木砂防遺産のある町さんぽ構想」について。　土岐市、多治見市は、かつて日本有数の禿赭（とくしゃ）地の一つに数えられるほど山地の荒廃が進んでいました。荒廃山地から流れ出る土砂は土岐川の河床を上昇させ、近隣地域はもとより、下流の庄内川西部に洪水災害をもたらしていました。大正年間より治山事業が行われる中、内務省（現国土交通省）では、昭和１２年から直轄砂防事業に着手しました。今日までに妻木川だけで１００基を超える砂防施設を設置していますが、現在の妻木町は、沿川の市街地化が進み、谷出口や急傾斜地近くまで宅地開発や工場等の造成が行われていることから、以前にも増して土砂災害への危険性が高まっています。　また、近年、東海環状自動車道土岐南インターチェンジの開通や近隣地域への大型ショッピングモール出店などに伴う他地域からの居住者の流入、従来居住者の高齢化などにより災害記憶の希薄化が懸念されることから、改めて地域社会における砂防とのかかわりを認識することで、地域住民の防災意識の向上を図る必要があります。　土岐市最古となる縄文遺跡「砂取遺跡」、岐阜県の文化財に指定されている妻木城跡、妻木城士屋敷跡、室町時代から続く崇禅寺や元和年間に城主が１頭の馬を寄進したことに始まるとされる八幡神社の「流鏑馬」など、他に誇れる歴史文化に彩られた妻木町。土岐市にある文化財の約４０％が妻木町にあります。そのような妻木町にあって、地域に培われてきた高度な石積み技術を生かして建設された浦山第二砂防堰堤は、砂防技術史、地域史等の価値が認められ、平成１８年に国の有形文化財に登録されています。　土岐市と国土交通省多治見砂防事務所、妻木城址の会などで構成する妻木砂防遺産のある町さんぽ構想協議会は、地域住民、小・中学生、観光客等が、砂防遺産や妻木町の歴史文化をめぐる散歩を通じて、地域社会における砂防とのかかわりを気軽に楽しく体験・学習できるよう、妻木砂防遺産のある町さんぽ構想として策定するとともに、その環境を整備することを目的に設置されました。　そして、防災意識の向上と地域活性化を目的に、官民協働で進めている土岐市の妻木砂防遺産のある町さんぽ構想の概要計画が平成２５年１２月に決定されました。おおむね２０１８年までに４コースの散策路を整備し、一部コースは２０１５年度の供用開始を目指す予定とのことです。　整備するのは、浦山第二砂防堰堤を拠点としたまち歩きやトレッキングなどの３コースと、八幡神社から山寺砂防堰堤をめぐる１コース。樹木の伐採や砂利の敷設で安全な歩行路を確保。既存の歩行路を確保しながら、途中、散策路を新設する区間もあるとのこと。また、新たな駐車場と公衆トイレの整備、案内看板も設置する計画。ほかにソフト対策として、地元ガイドの養成で案内体制づくりに力を入れるほか、マスコットキャラクターやご当地検定、妻木検定の創設も検討しているとのことですが、それではお伺いいたします。　アの、概要計画が決定後、約２年を経過した現在の状況について。　ここ２年間は市の予算がついていないそうですが、計画の詳しい内容と現在の進捗状況を教えてください。 ○議長（西尾隆久君）　建設部長　井口暢正君。 ◎建設部長（井口暢正君）　それでは、議員さん言われたように、平成２５年１２月２０日に作成されました妻木砂防遺産のある町さんぽ構想について説明させていただきます。以下、長いものですから「さんぽ構想」ということで略させていただきます。　このさんぽ構想というのは、議員さん言われるように、国土交通省多治見砂防国道事務所が事務局となりまして、妻木町の歴史、先ほど言われました崇禅寺とか流鏑馬などがありますので、そういった歴史や文化をより深く知っていただくこととともに、砂防遺産である浦山第二砂防堰堤を通じまして、長年にわたり砂防に取り組んできた妻木地域の防災について改めて考えていくきっかけづくりとしても策定された構想でございます。　その内容といたしましては、５部構成となっておりまして、１の妻木町観光の現状と課題については、９つの項目の観光についての現状と課題が記載されています。続きまして２番目のさんぽ構想では、地域住民、小・中学生、観光客などが、砂防遺産や妻木の歴史文化をめぐる散歩を通じて、地域社会における砂防とのかかわりを気軽に楽しく体験・学習できるさんぽ構想として策定するとともに、その環境を整備するという基本理念のもとで、妻木町内で４つの散歩コースが記載されています。先ほど言われましたように、安全な歩行空間として、山寺砂防堰堤コースやら浦山砂防堰堤の歩行コースなどが記載されています。４つとしまして、さんぽ活用促進計画では７つの促進計画が記載されています。言われたように、１番として、案内体制づくりやら地元ガイドによるガイドツアーの開催、あとさんぽ構想ホームページの開設などがございます。最後の５つ目につきましては、協議会の規約についての記載がされております。　以上が構想の内容でございまして、なかなか言葉で言うのは非常に難しいものでございますので、このさんぽ構想につきましてはインターネットで公表・公開されておりまして、誰でも閲覧、ダウンロードできる状況となっております。　進捗状況につきましては、構想策定後の進捗状況ですが、国土交通省さんが事務局でやってみえますが、御嶽の噴火やら梨子沢の土砂災害等があって、ちょっとこちらのほうが手薄になっていまして具体的にはなかなか進んでおりませんが、現在は浦山第二砂防堰堤が県道妻木笠原線から見えるようにきれいに伐採されたということと、今年度ですが、「妻木てくてく　いにしえロマン」という名前のガイドブックの作成が予定されているところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。 ◆１０番（加藤淳一君）　ありがとうございました。　それで、ここ２年は予算がついていないですよね、たしか。市の予算として。 ○議長（西尾隆久君）　建設部長　井口暢正君。 ◎建設部長（井口暢正君）　具体的には予算はついておりません。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。 ◆１０番（加藤淳一君）　これ、協議会の頭はたしか加藤市長でしたですね。 ○議長（西尾隆久君）　建設部長　井口暢正君。 ◎建設部長（井口暢正君）　会長は土岐市長でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。 ◆１０番（加藤淳一君）　非常に簡単にはできないと思うんですけど、一応２０１８年供用開始という予定ですけど、今までに問題とか弊害とか聞いてみえますかね。今、城址の会がかなりやってみえると思うんですけど。 ○議長（西尾隆久君）　建設部長　井口暢正君。 ◎建設部長（井口暢正君）　それこそこのさんぽ構想につきましては、具体的な建設年次とかそういったものは記載していなくて、２０１８年というのは新聞報道でどうもされたようです。基本的にこの構想というのは地元の方々と連携をとりながら進めていくという考えのもとでおりますので、その連携によって構想を実現化していくというような形になると思います。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。 ◆１０番（加藤淳一君）　ありがとうございました。　何年に完成は指定していないということですけど、この散歩道というのは、完成すれば土岐市の新たな観光資源の一つになると思いますし、妻木町の活性化及び防災にも大きく寄与すると思いますので、来年度以降できるだけ多くの予算をつけていただきまして、少しでも早く完成させていただくことをお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。　次に発言事項２、元気なまちづくりのための駅前の活性化について。　この質問は今までに何人もの議員の方が質問してみえますが、あえてまた質問させていただきます。　駅西の新土岐津線の道路拡幅事業は平成２６年度に終了しました。本年度からは、駅周辺の住・商環境及び景観を良好なものにするため、駅前広場整備事業を進めてみえます。ことしの４月１７日付で事業認可を取得、本年度は詳細設計、補償調査などに着手し、より具体的な計画の作成を行うとのこと。事業面積約5,０００平方メートル、事業費は約１０億円の見込み。　約５年かけて整備する予定とのことですが、市長は以前の答弁で、駅前の開発というか、整備ということに関しましては昔から市街地再開発事業という構想がございました。これは地権者の皆さんの同意を得て、その中で一定の計画を持って駅周辺を整備していこうというお話でしたけれど、これが合意に至らなかったという経緯があります。そのためにも、線的整備でとりあえず新土岐津線を敷いて、駅前広場を拡張して整備していこうという方針で今やっております。そうしますと、残った土地は地権者の方の権利でありまして、その残った土地を例えば市が買いましょうと言っても、そこに権利を残したいという方が多くおられまして、なかなか全部市に譲っていただけるわけにはいきません。そうなりますと、その地権者の皆さんとお話し合いをして、一塊の土地を合意のもとに開発を進めるということが必要になってまいりますので、そういう合意がとれれば、例えば民間のディベロッパーとかいろいろ提案していただいて、あそこの場所にふさわしいものを考えていきたいというふうに思っております。これから新土岐津線を延ばしていきますし、駅も整備します。いろいろな土地も出てきますけれど、できるだけ大きな施設ができるように、土地の集約とかそういうことを図っていって町並みをつくっていきたいというふうに考えておりますので、これはどちらかというと再開発はできない部分でありますので難しい部分であるんですが、できるだけ魅力的な土地を提供していくということを心がけてやっていきたいというふうに思っていますと述べてみえます。　それで、今、市長が言われたとおり、駅西と駅前の広場がこれから始まるんですけど、５年というあれなんですけど、５年経過して表の部分はきれいになるかもしれないんですけど、その奥にある商店街でございますね、それに関しましては市長は民間に任せるというような発言ですけど、本当に実際そういうふうに考えてみえるのか。それだと費用対効果で言うと効果がないように思えるんですけど、その辺、もう一度お伺いいたします。 ○議長（西尾隆久君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　今のまず現状を少しだけお話しさせていただきます。５年計画ということで駅前の開発を手がけています。ただ、今年度も交付金が申請額の１０分の１しか来なかったということで、今後もなかなか交付金が来ないというようなことが懸念されます。でありますので、単独に切りかえれば何とかできるんですけど、補助金をたくさんいただきたいということでありますので、この前、国土交通省のほうにも要望に行きましたが、なかなか全国的に財源が厳しいということで来ないというのが現状でありますので、もうちょっと延びるかなというふうに思っております。　基本的には、商店街とか、土地を利用してやれる商売をしたり建物を建てたりするのは行政のほうでは主導権がございませんので、あくまでも民間の活動の中でやっていただくということを考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。 ◆１０番（加藤淳一君）　ありがとうございました。　それはよくわかります。ただ、今、東西をやってみえますけど、真っすぐのほうですね、南北ですね。本当は南北の道路整備というか、それは県だからあれだということかもしれんですけど、本当はそちらもやっていただくと、商店街の活性化というか、より民間としても出やすくなると思うんです。 ○議長（西尾隆久君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　まず、新土岐津線も含めて駅に集まっておる道路は３本、都市計画道路がありますけど、全て県道でございます。ただ、新土岐津線に関して言えば、県とのお約束の中で、本来県がなすべきところを先行的にとにかくやってくれと。県は財政厳しいから、やっていただいたら、その後は県が新土岐津線の残りの部分、倍ぐらいありますけど、その部分を県がやりますよという合意のもとでやりました。ですから基本的には、特別な事情がない限りは、やっぱり県道でありますので県のほうにお願いしたいということと、事業規模からして、なかなか市でやると大変な事業になります。特に中央通りに関して言えば、中央橋のかけかえという大事業がありますので、これをなさないと全線が拡幅できないということになりますので、市単独では難しいかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。 ◆１０番（加藤淳一君）　よく理解できます。わかります。ただ、橋というのは、今、西の向こうの橋を先に整備しちゃっていますわね。本当は真ん中をやっていただくとよかったかなと思うんですけどね。向こうの駅西から橋がありますね。かけかえというか、きれいになっていますね、向こうの２本が。本当は正面をやっていただくとよかったような気がしますけど、もう終わっちゃっていますからあれですけどね。　ただ、何を心配するかというと、せっかく道路を整備して、駅前広場も整備しても、ど真ん中にある商店街は全てシャッター通りの空き店舗であると、さっき言った費用対効果、せっかく市がこれだけ投資しても、なかなかね。あとは最終、民間がどれだけそこに魅力を感じて出てくるかはちょっとわかりませんけど、少しでもそれをサポートして、協働というか、そういうことをやって、やっぱり少しでも活性化するというか、そういうことが必要だと思いますもんでちょっと質問させていただきました。　本題は次の、私が言いたいのは、今後、駅東の道路も整備されるとか。そうすれば、今、駅西のところもかなりあいてきて市の土地がかなりあると思うんですけど、それから今度は駅東を整備していくと、またあいた土地が少し出てくると思うんですけど、そこで、これは提案でございます。これは、この前の６月のときに少し言おうとして、通告書になかったもんでやめたんですけど、これは泉北のほうに住んでいる私の友人とか知り合いからこういうことを提案していただきたいというようなことでありましたもんで、少し提案させていただきます。　駅前の市有地に民間と提携して高齢者用の賃貸マンションを建設していただいて、例えば例でございますけど、泉北団地に居住してみえる高齢者を建設したマンションに移転させ、あいた家を、現状で売るとかリフォームするかは別として、販売し、その販売代金をマンションの家賃とかその代金に充てていく。一軒家を持ちたいと考えて名古屋へ通勤してみえる市外の方、先ほどの山田議員のときのイオンのあれもなんですけど、その人の住宅にするとかね。そうすれば人口減対策にもなるように思えるんですが、これはあくまでも一つの案でございますけど、こういう考え方はどうでございましょうか。 ○議長（西尾隆久君）　建設部長　井口暢正君。 ◎建設部長（井口暢正君）　確かに駅前の西側の土地、市有地もございます。私のほうとしましては、何とか土地の集約をしたいということで地権者の方にお話をさせていただいておりますが、なかなかその先が進まないというのが現状でございます。ですから、具体的なそういった場所も決められない状況ですので、それから先の計画についてはなかなか進むことができないという状況になっております。　また、議員さん提案の、人口減の一つの対策として非常に貴重な提案だというふうに受けとめさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。 ◆１０番（加藤淳一君）　ありがとうございました。　３年か４年前に私がこの高齢者マンションというか、高齢者住宅の質問したときも、そういうあれでございました。３年たっても要はあっせんをしていないということでございますね。 ○議長（西尾隆久君）　建設部長　井口暢正君。 ◎建設部長（井口暢正君）　あっせんではなくて、あくまで土地の集約を進めようとしていましたけど、なかなか集約が進まないという状況となっております。以上です。 ○議長（西尾隆久君）　１０番　加藤淳一君。 ◆１０番（加藤淳一君）　よくわかりました。集約ができていないということですね。ということは、ほとんどばらばらになっているということですね、土地がね。できるだけ早くその辺のお話をしていただいて、ほかにもいろいろ方法があると思いますもんで、それを考えていただきまして、今後どんどん高齢化社会になっていきますので、市長の公約でございますけど、元気で優しいまちづくりのために駅前の高齢者用の住宅は今後不可欠だと思います。どうか市長、できるだけ早く公約を実現してくださるようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（西尾隆久君）　これにて日程第２　一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、７日は本会議を開き一般質問を行うことになっていましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、７日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西尾隆久君）　ご異議なしと認めます。よって、７日は休会とすることに決しました。　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。　午後　２時２６分散会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　西尾隆久　　　　　　　議員　　加藤淳一　　　　　　　議員　　加藤辰亥...