平成２７年第１回 定例会平成２７年第１回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成２７年２月２３日（月）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 議第 １号 平成２７年度土岐市
一般会計予算第 ４ 議第 ２号 平成２７年度土岐市
下水道事業特別会計予算第 ５ 議第 ３号 平成２７年度土岐市
国民健康保険特別会計予算第 ６ 議第 ４号 平成２７年度土岐市
駐車場事業特別会計予算第 ７ 議第 ５号 平成２７年度土岐市
介護保険特別会計予算第 ８ 議第 ６号 平成２７年度土岐市
農業集落排水事業特別会計予算第 ９ 議第 ７号 平成２７年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算第１０ 議第 ８号 平成２７年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算第１１ 議第 ９号 平成２７年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計予算第１２ 議第１０号 平成２７年度土岐市
病院事業会計予算第１３ 議第１１号 平成２７年度土岐市
水道事業会計予算第１４ 議第１２号 平成２６年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）第１５ 議第１３号 土岐市
特別会計設置条例の一部を改正する条例について第１６ 議第１４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について第１７ 議第１５号 土岐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について第１８ 議第１６号 土岐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例について第１９ 議第１７号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第２０ 議第１８号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について第２１ 議第１９号 土岐市
行政手続条例の一部を改正する条例について第２２ 議第２０号 土岐市
情報公開条例の一部を改正する条例について第２３ 議第２１号 土岐市
介護保険条例の一部を改正する条例について第２４ 議第２２号
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について第２５ 議第２３号 土岐市
総合福祉センター・
ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について第２６ 議第２４号
土岐都市計画特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について第２７ 議第２５号 土岐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について第２８ 議第２６号 損害賠償の額を定めることについて第２９ 議第２７号 土岐市
公共下水道土岐市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定の変更について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 会期の決定日程第 ３ 議第１号から日程第２９ 議第２７号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 北谷峰二君 ２番 鈴木正義君 ３番 山田正和君 ４番 後藤久男君 ５番 加藤淳一君 ６番 林 晶宣君 ７番 加藤辰亥君 ８番 楓 博元君 ９番 杉浦司美君 １０番 渡邉 隆君 １１番 高井由美子君 １２番 山内房壽君 １３番 宮地順造君 １４番 小栗恒雄君 １５番 西尾隆久君 １６番 布施素子君 １７番 小関祥子君 １８番 塚本俊一君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤靖也君 副市長 小島三明君 総務部長 加藤淳司君 市民部長 水野龍雄君 経済環境部長 水野昭敏君 建設部長 水野哲男君 水道部長 中島芳典君 会計管理者 下原孝一君
総合病院事務局長 大野剛司君 消防長 加藤喜久君 建設部次長兼
都市計画課長 北神俊博君 秘書広報課長 水野健治君 総合政策課長 長江照人君 総務部次長兼総務課長 鷲見直人君 市民部次長兼高齢介護課長 酒井幸昌君 市民課長 松原裕一君 土木課長 山本達夫君 水道課長 菅内厚視君
総合病院事務局次長兼総務課長 田中正憲君
消防本部消防総務課長 小野恭裕君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 小林京子君 教育次長兼学校教育課長 樋田東洋君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 白川敏朗君 課長補佐 伊藤智治君 次長 林 孝至君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ８時５５分開会
○議長（杉浦司美君） 皆さん、おはようございます。 平成２７年第１回
土岐市議会定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、何かとご多忙の中、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 暦の上では春になりましたが、まだまだ寒い日が続いております。体調管理には十分留意していただきたいと存じます。 さて、今議会は予算議会でもあり、平成２７年度本市行政の道筋を決める重要な議会であります。議員各位におかれましては、どうか慎重にして十分なる審議を尽くし、議会の責務を果たしたいと思いますので、議事運営には特段のご協力をお願いいたしまして、ご挨拶といたします。 ここで、市長よりご挨拶をいただきます。 〔市長
加藤靖也君登壇〕
◎市長（加藤靖也君） 皆さん、おはようございます。 開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、平成２７年第１回
土岐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、大変お忙しい中、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございました。 今年度も、余すところ１カ月余りとなりました。今年度は、市制施行６０周年という記念すべき年であり、それを記念いたしまして、さまざまな事業を開催させていただきました。５月の観光大使の委嘱から始まって、２月１日には土岐市功労者表彰式、昨日の土岐市一周駅伝と、順調に事業を進めることができました。また、来月の１９日には、濃南小学校の竣工式など、平成２６年度の事業もほぼ予定どおり実施することができました。これもひとえに市議会議員の皆様を初め、関係者のご協力のたまものと心から感謝いたしておるところでございます。 さて、今定例会には、平成２７年度の当初予算を提出させていただきました。
観光拠点施設の運営事業、駅前広場の整備事業、教育環境の充実及び消防力の向上などに重点を置き編成を行ったところでございます。ほかにも、補正予算として、
地方創生先行型事業を計上させていただくとともに、条例改正など、多くの議案を提出させていただいておりますので、議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切なる議決を賜りますよう、お願い申し上げまして、開会に当たってのご挨拶をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） ありがとうございました。 ――
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○議長（杉浦司美君） ただいまから平成２７年第１回
土岐市議会定例会を開会いたします。 ――
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○議長（杉浦司美君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において山内房壽君及び宮地順造君を指名いたします。 ――
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○議長（杉浦司美君） 次に日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日２月２３日から３月２６日までの３２日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉浦司美君） ご異議なしと認め、会期は３２日間と決定いたしました。 ――
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○議長（杉浦司美君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（白川敏朗君） 諸般の報告をいたします。 初めに、市長から報第１号 専決処分の報告について、専第１号 損害賠償の額を定めることについて、及び専第２号 損害賠償の額を定めることについての提出がありましたので、お手元に配付しておきました。 次に、土岐市土地開発公社より、平成２６年度土岐市
土地開発公社事業報告及び決算書の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。 次に、平成２６年１２月から平成２７年２月までの議会行動日誌及び
土岐市議会行政視察実施報告書を、また本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。 ――
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○議長（杉浦司美君） 日程第３ 議第１号 平成２７年度土岐市
一般会計予算から日程第２９ 議第２７号 土岐市
公共下水道土岐市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定の変更についてまでの２７件を一括して議題といたします。 提案の理由及び議案の説明を求めます。 市長 加藤靖也君。 〔市長
加藤靖也君登壇〕
◎市長（加藤靖也君） 本日、ここに平成２７年第１回
土岐市議会定例会が開催され、新年度の予算並びに諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、所信の一端を申し上げます。 新年度を迎えるに当たり、本市の行財政運営の基本となります国の財政運営の動向について、まず述べさせていただきます。 国の新年度予算案は、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指し、社会保障の充実や地方創生の推進などにより、一般会計の予算総額は過去最大とされました。地方財政については、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、
地方交付税等の一般財源総額に地方創生のための財源などを上乗せして、新年度の水準を相当程度上回る額を確保するとされました。平成２７年度の地方交付税の総額は、地方税収の増加により１６兆7,５４８億円、前年度比0.８％減となっております。地域の実情に応じた施策を可能とする観点から、まち・ひと・し
ごと創生事業費の新設や交付税原資の安定性の観点から、地方交付税の法定率の見直しなどがされました。 このような状況の中、本市では、今年の春にいよいよ
テラスゲート土岐がオープンいたします。
中日本高速道路株式会社とグループ会社の
ＮＥＸＣＯ中日本開発株式会社が、
高速道路沿線自治体と連携した地域開発という
開発コンセプトを念頭に、本市と連携した
複合商業施設でございます。
地域連携施設、温浴施設、
地域密着型ショッピングセンターで構成されており、施設の名称は、
地域連携施設が「まちゆい」に、温浴施設が「よりみち温泉」と決まりました。本市では、このまちゆい内の
観光拠点施設において、土岐たび案内所を設け、観光情報の発信を行ってまいります。 また、今月１８日には、
イオンモール株式会社と土岐市及び土岐口財産区との間で、
イオンモール土岐の出店に関しまして基本協定を締結しました。敷地面積は約２０万平方メートルで、地域の自然環境や観光資源を活用した
複合商業施設の建設が計画されております。 それでは、今議会に提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。 審議をお願いいたします案件は、予算関係１２件、条例関係１３件、その他の案件２件、合計２７件であります。 まず初めに、平成２７年度予算案からご説明いたします。 予算額は、一般会計２０６億7,４００万円、特別会計１６０億７９４万1,０００円、企業会計１０２億1,９９３万5,０００円、合計４６９億１８７万6,０００円でございまして、これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、一般会計は4.４％の減、特別会計は4.２％の増、企業会計は8.４％の減となっており、合計では2.６％の減となっております。 それでは、第１号議案から第１１号議案までの新年度予算のうち、主な事業などにつきまして、その概要をご説明いたします。 まず、一般会計の歳出についてご説明いたします。 新年度は、第５次総合計画の最終年に当たり、これまでの１０年間を総括するとともに、今後の地域経営、行政運営の方向性を定める年と位置づけ、平成２６年度に引き続き、第６次総合計画の策定を行います。公共施設の老朽化対策は大きな課題であり、人口減少などにより需要の変化も予想されるため、
公共施設等総合管理計画の策定に取り組むとともに、新地方公会計制度に対応すべく固定資産台帳の整備を行います。また、病院事業の
改革プラン策定経費を計上いたしました。 社会基盤の整備に当たっては、長寿命化計画により、橋梁は耐震補強やかけかえなどを計画的に進め、都市公園は来年度以降に
老朽化対策工事をするため実施設計を行います。また、駅前地区の活性化を図るため、新土岐津線整備に続いて、駅前広場の詳細設計を行います。
小学校校舎耐震化は、平成２７年度泉西小学校をもって全て完了することになりました。耐震化に続いてはトイレの改修を進め、教育環境の充実に努めてまいります。教科書採択がえの年に合わせて、小学校全学年において、算数の
デジタル教科書を中学校に続いて導入するとともに、児童・生徒の心理状況の把握のため、
心理検査ハイパーＱＵを年２回にふやして、きめ細かな教育に努めてまいります。 子ども・子育て支援は、国の新制度により新たに
地域型保育事業として、認可された事業所などに
地域型保育給付を行います。 産業振興では、本年春に
テラスゲート土岐がオープン予定であり、
地域連携施設まちゆい内の
観光拠点施設を核として、平成２６年度補正予算と一体として、美濃焼を初め、土岐市の歴史、文化など観光情報の発信を行います。 本予算は、社会保障の充実や駅周辺の都市基盤などの整備、公共施設の老朽化対策など、喫緊の課題への対応に加え、観光ＰＲを初め、地域の活性化に取り組むこととし、多様化する行政課題に迅速かつ着実に対応できるよう予算編成を行ったものでございます。 続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。 まず、市税のうち市民税は、法人市民税の増加により前年度比1.１％の増を、固定資産税は、家屋分等の増加から2.３％の増を見込み、市税総額は前年度比1.４％の増を見込んでいます。地方交付税は、国の
地方財政計画を受け、前年度比0.５％の減を見込んでいます。国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれ事業に見合った額を積算し、計上しました。繰入金につきましては、一般財源を補うため、財政調整基金からの繰り入れ措置のほか、
建設事業基金からの繰り入れなどでございます。 なお、その他の歳入につきましても、現行制度及び現時点において見込み得る額を計上しております。 次に、特別会計及び企業会計の主なものにつきまして、ご説明いたします。
下水道事業特別会計は、下水道建設費の減額、
国民健康保険特別会計は、
共同事業拠出金の増額、土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計は、システム改修の増額、
病院事業会計は、材料費の減額を見込んだ予算計上となっております。 なお、歳入につきましては、それぞれの事業に応じ、事業収入、補助金などを見込んで計上しております。 以上、新年度予算の概要をご説明しました。 次に、補正予算の説明をいたします。 議第１２号 平成２６年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、補正額は、歳入歳出それぞれ４億5,３３８万2,０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を２２４億2,４１０万8,０００円とするものでございます。 今回の補正予算では、国の緊急経済対策の一つとして新設された
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用するための事業費を計上しております。この交付金は、２つのメニューで構成されており、地域消費喚起・生活支援型では
プレミアムつき商品券の発行を行います。 次に、地方創生先行型では４つの事業を予算計上しております。
地方版総合戦略の策定、
定住促進奨励金、
特定不妊治療費の助成及び
観光拠点施設を活用したＰＲ事業費を計上いたしました。 続きまして、条例、その他の案件につきましてご説明いたします。 議第１３号から議第２５号までの１３議案は、条例に関するものでございます。 初めに、議第１３号 土岐市
特別会計設置条例の一部を改正する条例については、特別会計の一部を見直すため、この条例を定めようとするものでございます。 議第１４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第１５号 土岐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例については、教育長の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。 議第１６号 土岐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例については、教育長の勤務時間、その他の勤務条件を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。 議第１７号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、国家公務員の給与改定に準じて、職員の給与等を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 議第１８号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第１９号 土岐市
行政手続条例の一部を改正する条例については、行政手続法の一部改正に準じて、行政指導等に関する規定等を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。 議第２０号 土岐市
情報公開条例の一部を改正する条例については、
独立行政法人通則法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第２１号 土岐市
介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険料の改定等及び介護予防・
日常生活支援総合事業等に関する経過措置を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。 議第２２号
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、
介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第２３号 土岐市
総合福祉センター・
ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例については、介護保険法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第２４号
土岐都市計画特別用途地区建築条例の一部を改正する条例については、
建築基準法施行令の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第２５号 土岐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員の任命資格を改めるため、この条例を定めようとするものでございます。 次に、その他の案件につきましてご説明いたします。 議第２６号 損害賠償の額を定めることについては、平成２６年８月２１日、草刈り作業中の飛び石が自動車を損傷させた物損事故に対する損害賠償の額を８７万7,７８２円に定めようとするものでございます。 最後に、議第２７号 土岐市
公共下水道土岐市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定の変更については、平成２５年９月２６日、議第６７号で議決されました土岐市
公共下水道土岐市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定の金額中、３億3,８００万円を２億9,９２０万円に改めようとするものでございます。 詳細につきましては、これより担当部長がご説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（杉浦司美君） 総務部長 加藤淳司君。 〔総務部長 加藤淳司君登壇〕
◎総務部長（加藤淳司君） おはようございます。 それでは、別冊の平成２７年度土岐市予算書をお願いいたします。 ７ページをお願いいたします。 議第１号 平成２７年度土岐市
一般会計予算についてご説明をいたします。 第１条は
歳入歳出予算でございまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０６億7,４００万円と定めるものであります。 内容は、
事項別明細書でご説明をいたします。 第２条は債務負担行為で、第２
表債務負担行為でご説明いたします。 第３条は地方債で、第３表地方債でご説明いたします。 第４条は一時借入金で、借り入れの最高額１０億円と定めるものであります。 第５条は歳出予算の流用で、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。 １５ページをお願いいたします。 第２
表債務負担行為であります。 事項、期間、限度額の順にそれぞれ記載してございます。
公共施設等総合管理計画策定事業から
公共総合流域防災事業（森前橋架替関連事業）につきましては、事業が複数年にまたがるために対応するものでありまして、最終行の
農業企業化資金融資に係る利子補給金につきましては、利子補給が平成４２年度に及ぶためにお願いをするものであります。 １６ページをお願いいたします。 第３表地方債であります。 起債の目的、限度額についてご説明いたします。
清掃車両整備事業６３０万円は、
ごみ収集車両購入費の財源の一部に充てるものであります。
市民バス整備事業1,８１０万円は、
市民バス購入費の財源の一部に充当するものであります。
道路橋梁整備事業２億1,５２０万円は、
道路橋梁単独事業、
防災安全交付金対象事業の財源の一部に充当するものであります。
河川整備事業5,９３０万円は、河川改修工事の財源の一部に充当するものであります。
駅前広場整備事業3,１１０万円は、
駅前広場整備事業詳細設計等の財源の一部に充当するものであります。
公園施設整備事業1,３９０万円は、公園施設安全・
安心対策実施設計の財源の一部に充当するものであります。
消防救急デジタル無線整備事業１億3,２３０万円は、
消防救急無線デジタル化工事の財源の一部に充当するものであります。 消防車両整備事業2,８８０万円は、
小型動力ポンプつき積載車、高規格救急車などの財源の一部に充当するものであります。
雨水ポンプ場整備事業１億3,４２０万円は、
泉大富雨水ポンプ場整備維持工事の財源の一部に充当するものであります。
小学校整備事業１億7,１８０万円は、
泉西小学校耐震補強工事等の財源の一部に充当するものであります。
中学校整備事業2,３８０万円は、土岐津中学校、
肥田中学校トイレ改修工事の財源の一部に充当するものであります。
臨時財政対策債９億6,０００万円は、
地方財政対策として財源不足に対処するためのものであります。起債の方法、利率及び償還の方法については、記載のとおりでございます。 次に、
歳入歳出予算でございます。
事項別明細書でご説明いたしますので、２０ページをお願いいたします。
事項別明細書は、説明欄に詳細を記載しておりますので、前年度と比べて、金額、内容等が大きく変わったものについて、その主な増減理由などを説明させていただきます。 まず、歳入からご説明をいたします。 市税の市民税、個人は、納税義務者数の減はあるものの、所得割の増及び徴収率の向上を見込み、２４億7,９３８万8,０００円、0.５％の増で計上をしました。法人につきましては、平成２６年度の決算見込みをベースに、企業の決算状況も回復することが予想されるため、６億6,８９２万5,０００円、3.４％の増で計上をいたしました。市民税全体といたしましては、３１億4,８３１万3,０００円、1.１％増で計上をいたしております。 次に、固定資産税は、新規立地企業等の大規模家屋及び設備投資による償却資産の増及び徴収率の向上を見込み、国有資産等所在市町村交付金を含め、合計で３１億2,４１９万2,０００円、2.３％の増で計上をいたしました。 ２２ページをお願いいたします。 次に、軽自動車税は、台数の推移をもとに１億2,７３３万4,０００円、3.０％の増で計上をいたしました。 次に、たばこ税は、健康意識の高まりや税率改正による値上げなどで売上本数の減少が続いておりまして、３億2,４４５万5,０００円、6.４％の減で計上をしております。 鉱産税は、前年度実績をもとに２０万9,０００円を計上いたしました。 ２３ページをお願いいたします。 入湯税は、既存施設の入浴客数の推移をもとに、新たに開設される温浴施設での入浴客数を３０万人と推定をし、2,７１８万8,０００円、１１8.４％の増で計上をいたしました。 都市計画税は、４億9,３１１万4,０００円、1.０％減でございます。 ２４ページをお願いいたします。 ２款地方譲与税であります。 １項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税は、いずれも
地方財政計画等を勘案して、合計で１億2,８００万円、2.４％の減で計上をいたしております。 ３款利子割交付金から、２５ページの８款自動車取得税交付金までの６つの交付金は、県から交付されるもので、県の交付金の見込み額や
地方財政計画及び実績等を勘案して計上いたしております。なお、地方消費税交付金は、消費税引き上げによる影響を勘案いたしまして、２2.７％の増で計上をいたしております。 ２６ページをお願いします。 ９款地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除減収分でありまして、実績により2,８４０万円、１7.３％の減で計上をいたしております。 １０款地方交付税は、
地方財政計画を踏まえつつ、実績も勘案いたしまして４２億1,０００万円、0.５％の減でございます。普通交付税を３５億8,０００万円、特別交付税を６億3,０００万円といたしております。 １１款交通安全対策特別交付金は、近年の決算額を勘案して前年同額を計上いたしております。 次に、１２款分担金及び負担金であります。 公立保育園運営費徴収金を使用料として徴収することとする影響で、２項負担金は8,４８６万円、７０％の減で計上をいたしました。 ２８ページをお願いいたします。 １３款使用料及び手数料であります。 負担金でご説明をいたしました公立保育園運営費徴収金を、公立保育所使用料として徴収することによる影響で、１項使用料は３億1,８６７万1,０００円、７5.５％の増でございます。 ３１ページをお願いいたします。 １４款国庫支出金であります。 １項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は、生活保護費負担金の減額が見込まれるものの、介護給付・訓練給付費負担金、自立相談支援事業負担金及び子ども・子育て新制度による
地域型保育給付負担金などの増額などにより１７億9,０９４万2,０００円、6.７％の増で計上をいたしました。 ３３ページをお願いいたします。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の大幅な増額は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額によるものであります。 ２目民生費国庫補助金の大幅な減額は、臨時福祉給付金事業費補助金及び子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金の減額により１億6,９７３万1,０００円、８2.７％の減の計上をいたしました。 ３４ページをお願いいたします。 ４目土木費国庫補助金は、橋梁整備と
駅前広場整備事業に係る防災安全交付金の増額により１億6,５９９万4,０００円、９3.１％の増で計上しました。 ３５ページをお願いいたします。 ６目教育費国庫補助金は、泉西小学校耐震・大規模改修及び小・中学校トイレ改造に係る学校施設環境改善交付金の増額により１億1,９８６万8,０００円、３５８％の増で計上をいたしております。 ３６ページをお願いいたします。 １５款県支出金、１項県負担金でございます。 １目総務費県負担金は、地籍
調査事業の減少に伴うものでございます。 ２目民生費県負担金の増は、国庫負担金とほぼ同様の理由で７億6,８８６万6,０００円、１3.３％の増で計上をいたしました。 ３８ページをお願いいたします。 ２項県補助金でございます。 １目総務費県補助金は、消費者行政活性化基金事業補助金を計上いたしました。 ２目民生費県補助金の減は、実績により重度心身障害者医療費補助金、乳幼児医療費助成事業費補助金及び認可外保育所が地域型保育所へ移行したことによる乳幼児保育特別対策事業費補助金の減額などにより３億6,６２３万1,０００円、5.１％の減で計上をいたしました。 ４０ページをお願いいたします。 ３目衛生費県補助金は、岐阜県一般不妊治療費助成事業補助金の増加を見込んだものの、浄化槽設置事業補助金の減額により6,７９７万8,０００円、5.３％の減で計上をいたしました。 ４１ページをお願いいたします。 ５目商工費県補助金は、市町村緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金の増額により2,２５８万円、３2.４％の増で計上をいたしました。 ３項県委託金であります。 １目総務費委託金は、県議会議員選挙費委託金及び国勢
調査委託金の増額により１億2,８７２万9,０００円、２9.３％の増で計上をいたしました。 ４２ページをお願いいたします。 ５目土木費委託金は、新土岐津線関連などの用地取得業務委託金の増額により７１８万9,０００円、９0.１％の増で計上をいたしました。 ４３ページの１６款財産収入、１項財産運用収入であります。 １目財産貸付収入は、新たに土地貸し付けを行う
テラスゲート土岐駐車場敷地貸付料の皆増により7,４２２万5,０００円、5.９％の増で計上をいたしました。 ４５ページをお願いいたします。 １８款繰入金、２項基金繰入金は、平成２６年度に行った基金整理の影響により８億8,６２６万8,０００円、４9.９％の減で計上をいたしました。 その他、個別理由による増減といたしましては、２目
建設事業基金繰入金の減額は、平成２６年度に実施したバーデンパークＳＯＧＩ改修工事によるものでございます。 ３目ふるさと創生事業基金繰入金の減額は、定住促進事業費を平成２６年度補正で前倒し対応することによるものであります。 都市整備基金繰入金の減額は、平成２６年度に実施した市民プール解体撤去工事によるものであります。 元気臨時交付金基金繰入金は、平成２６年度に救助工作車を購入したことによるものです。 ４６ページをお願いいたします。 ３項財産区繰入金は、土岐口財産区議員選挙費及び職員人件費の増加によるものであります。 ２０款諸収入であります。 １項延滞金加算金及び過料は、実績の推移から減額で計上いたしました。 ４７ページをお願いいたします。 ５項２目雑入は、コミュニティー助成事業費補助金、消防団員退職報償金の減額により１億6,６９０万1,０００円、8.３％の減で計上しました。 ５０ページからの市債につきましては、第３表地方債でご説明をいたしましたので、省略させていただきます。 歳入につきましては以上でございます。 ５１ページをお願いいたします。 歳出の説明をいたします。 説明は、大きな変動があったものについて、目別にその内容や金額を説明させていただき、節ごとの説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。なお、どの科目にも共通となる人件費は、平成２７年１月１日現在の給料月額を基本とし、時間外勤務手当は実績見込みにより計上し、その他の手当については、条例の規定により所要額を計上いたしております。 初めに、１款１項１目議会費は、議員の改選に伴う議員共済会負担金の増額により２億2,５９２万4,０００円、4.７％の増で計上いたしました。 ５２ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費であります。 １目一般管理費は、人件費の増額により７億8,２２１万9,０００円、2.３％の増で計上をいたしました。 少し飛んでいただきまして、５６ページをお願いいたします。 ５目財政管理費は、公共施設現況
調査委託料の皆減により大幅に減額をしております。 ５７ページをお願いいたします。 ７目会計管理費は、育児休暇代替日々雇用賃金の増額により９4.４％の増で計上いたしました。 ８目財産管理費は、庁舎等管理経費及び集中管理車購入費用の減額により8,９７４万6,０００円、１0.３％の減で計上いたしました。 ５８ページをお願いいたします。 ９目地籍
調査費は、地籍
調査事業委託料の減額により3,３１２万7,０００円、４3.３％の減で計上いたしました。 ５９ページをお願いいたします。 １０目企画費は、総合計画策定支援業務委託料、総合病院改革プラン策定委託料の増加を見込んだものの、
定住促進奨励金を平成２６年度補正で前倒し対応したことなどによる減額により6,４８６万6,０００円、１3.４％の減で計上をいたしております。 ６０ページをお願いいたします。 １１目電算管理費は、ウエブサーバー更新経費の皆減などにより7,１４８万5,０００円、１4.１％の減で計上いたしました。 ６１ページをお願いいたします。 １３目国際交流事業費は、姉妹都市交流事業負担金の皆減により大幅に減額をいたしました。 １４目庁舎建設費の大幅な減額は、庁舎建設基金積立金の減によるものであります。 １５目安全監視委員会費は、核融合科学研究所安全監視委員会運営事業の経費でありまして、皆増でございます。 ６２ページをお願いします。 １６目諸費は、過誤納還付金及び新規集会所建設の予定がないことによる地域集会所建設等補助金の減額により4,１４２万2,０００円、３8.８％の減で計上をいたしました。 ６３ページをお願いいたします。 ２項徴税費、２目賦課徴収費は、社会保障・税番号制度対応システム改修の増額により１億1,５５３万4,０００円、１0.４％の増で計上しました。 ６５ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度に係る交付金の増額により１億６８２万8,０００円、２３％の増で計上しました。 ６６ページをお願いいたします。 ４項選挙費、２目県議会議員選挙費及び３目市長・市議会議員選挙費、４目財産区議会議員選挙費は、選挙実施に伴う大幅な増額及び皆増でございます。 ６９ページをお願いいたします。 ５項統計
調査費、２目商工統計
調査費、３目諸統計
調査費は、工業統計
調査、農林業センサス、経済センサス関連事業の減額によりほぼ皆減をいたしております。 ４目国勢
調査費は、
調査実施によりほぼ皆増の2,３６９万7,０００円でございます。 ７１ページをお願いいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費であります。 １目社会福祉総務費は、臨時福祉給付金の減額を見込んだものの、社会福祉協議会補助金、保険基盤安定支援分の増による
国民健康保険特別会計繰出金の増額などによりまして７億8,１１７万5,０００円、3.６％の増で計上いたしました。 ７４ページをお願いいたします。 ３目障害者総合支援費は、就労継続支援給付などの利用者増による介護給付・訓練等給付事業の増額によりまして１０億3,３２７万5,０００円、9.９％の増で計上をいたしました。 ７７ページをお願いいたします。 ４目老人福祉費は、介護保険特別会計繰出金の増額を見込んだものの、地域密着型介護老人福祉施設等の整備に係る地域介護・福祉空間整備事業補助金の皆減により１６億８７０万7,０００円、6.４％の減で計上いたしております。 ７９ページをお願いいたします。 ８目福祉医療費は、重度障害者医療費助成の減額により６億1,７４４万7,０００円、1.５％の減で計上いたしました。 ８０ページをお願いいたします。 ９目老人ホーム費は、屋根防水工事の皆増より１億3,１３６万9,０００円、１3.４％の増となっております。 ８１ページの１０目憩の家費も、屋根防水工事により約倍増の２６６万9,０００円を計上しました。 ８２ページをお願いいたします。 １２目生活困窮者自立支援費は新設でございまして、生活困窮者自立支援法に基づいて行う相談支援事業費3,１１０万4,０００円を計上いたしました。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、私立保育園運営補助金の増額を見込んだものの、２カ所の認可外保育所が地域型保育所へ移行したことなどによる認可外保育所補助金の減額などにより6,９７６万7,０００円、3.３％の減となっております。 ８４ページをお願いいたします。 ２目児童措置費は、児童手当、児童扶養手当及び子育て世帯臨時特例給付金の減額により１１億7,１６４万8,０００円、5.４％の減で計上をいたしております。 ８５ページ、３目保育所費は、保育所整備工事の増額を見込むものの、私立保育所運営委託料等を７目特定保育施設・特定地域型保育費へ移行したことにより８億5,９４７万6,０００円、１6.６％の減となっております。 ８７ページをお願いいたします。 ５目障害児童福祉費は、障害児通所給付費の増額により5,１６３万1,０００円、４8.８％の増で計上をいたしました。 ６目母子福祉費は、母子家庭高等職業訓練促進給付金の減により８００万5,０００円、２1.７％の減となっております。 ８８ページをお願いいたします。 ７目特定保育施設・特定地域型保育費及び８目地域子ども・子育て支援費は、子ども・子育て新制度施行に伴い新設するもので、７目特定保育施設・特定地域型保育費は、保育所費から移行した私立保育所運営委託料及び、新たに給付される
地域型保育給付費を計上するもので、予算額は３億2,０８２万4,０００円であります。 ８目地域子ども・子育て支援費は、子ども・子育て支援事業計画により実施するファミリー・サポート・センター事業、地域子育て支援センター事業及び一時保育事業などを計上するもので、予算額は1,４０９万3,０００円であります。 ８９ページをお願いいたします。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費は、生活保護システム関連の備品購入及びシステムのバージョンアップなどの減額により3,１５５万3,０００円、１5.０％の減で計上いたしました。 ９０ページをお願いいたします。 ２目扶助費は、新規保護申請分を前年度より少なく見込んだことにより５億７９７万8,０００円、１1.４％の減となっております。 ９１ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費でございます。 １目保健衛生総務費は、東濃看護専門学校負担金及び東濃地域医師確保奨学基金負担金の減額を見込んだものの、人件費の増額により１億3,３８３万2,０００円、3.３％の増で見込みました。 ２目予防費は、結核・肺がん検査を健康診査事業に移行したことなどにより１億6,６９４万4,０００円、1.５％の減で計上いたしました。 ９２ページをお願いいたします。 ３目環境衛生費は、太陽光発電システム設置補助金の減額を見込むものの、既存街路灯ＬＥＤ化促進補助金の増額などにより、ほぼ前年同額の１億６６９万1,０００円を計上いたしました。 ９４ページをお願いいたします。 ５目斎苑費は、火葬場整備工事費の減額により3,６０６万3,０００円、8.６％の減となっております。 ６目保健センター費は、新健康システム導入経費、空調設備制御盤取りかえ工事の減額により9,２２３万6,０００円、１2.４％の減でございます。 ９６ページをお願いいたします。 ７目温泉活用型健康増進施設費は、改修工事費の減額により４６３万4,０００円の大幅減でございます。 ８目健康増進費は、健康増進計画策定支援業務委託料及び２目予防費から移行した結核・肺がん検査委託料の増額により6,５４９万1,０００円、３４％の増でございます。 ９８ページをお願いいたします。 ２項清掃費、２目塵芥処理費は、環境センター長寿命化のための焼却炉改修工事費等の増額により４億2,９２６万1,０００円、２9.７％の増で計上いたしました。 ９９ページの３目し尿処理費は、し尿処理施設の整備工事費の減額により１億５８６万5,０００円、２１％の減で計上をいたしました。 １００ページをお願いいたします。 ４目リサイクル事業費は、資源化施設の修繕費の減額により2,４４６万9,０００円、6.８％の減で計上をいたしました。 １０１ページをお願いいたします。 ３項水道費、４項病院費の繰り出し及び５款労働費、１項１目労働諸費につきましては、ほぼ前年同額であります。 １０２ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、１項農業費であります。 １目農業委員会費は、農地基本台帳新システム導入委託料の皆減により９０４万3,０００円、４6.１％の減となっております。 １０３ページをお願いします。 ３目農業振興費は、多面的機能支払事業負担金の皆増などより2,３４０万2,０００円、４1.１％の増で計上いたしました。 １０５ページをお願いいたします。 ５目農地費は、妻木地区一の湯農業用水路工事の増額により5,６７４万円、4.９％の増で計上をいたしました。 １０６ページをお願いいたします。 ２項林業費、２目林業振興費は、森林整備地域活動支援補助金の増額により９２６万円、３2.４％の増で計上いたしました。 １０７ページ、４目陶史の森費は、便器取りかえ工事などの増額により2,２３４万1,０００円、6.６％の増で計上いたしました。 １０９ページをお願いいたします。 ７款１項商工費でございます。 ２目商工振興費は、国際陶磁器フェスティバル美濃負担金の皆減があったものの、市民バスの購入、下石地区工業用地基本
調査委託料及び企業立地奨励金の増額により４億2,３１５万9,０００円、２2.８％の増で計上いたしました。 １１３ページをお願いいたします。 ３目産業文化振興センター費は、セラトピア土岐の維持補修工事費の減額により5,１００万6,０００円、１8.１％の減で計上をいたしました。 ４目どんぶり会館費は、どんぶり会館修繕料及び空調修繕工事費の減額により3,６６１万6,０００円、１9.８％の減となっております。 １１５ページをお願いいたします。 ６目美濃陶芸村費は、維持補修工事費の減額により2,７１４万円、5.６％の減で計上しました。 ７目観光費は、
テラスゲート土岐内のまちゆいにおける観光ＰＲ事業委託料及び
観光拠点施設管理運営費補助金が皆増するものの、
観光拠点施設の建設負担金及び土岐コミュニケーションセンター運営管理負担金の皆減などによりまして5,２８４万3,０００円、４5.２％の減で計上しました。 １１７ページをお願いします。 ８款土木費、１項土木管理費であります。 １目土木総務費は、土砂災害ハザードマップの増刷及び境界・法定外管理システム改修業務委託料の増額などにより１億2,３５０万5,０００円、7.０％の増で計上いたしました。 １１９ページをお願いいたします。 ２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費は、設計積算システム更新委託料などの減額により4,９９１万9,０００円、5.７％の減で計上をいたしております。 １２０ページをお願いいたします。 ３目道路橋梁新設改良費は、県工事負担金及び橋梁の近接目視点検が義務づけられたことによる重要橋梁等の定期点検委託料の増額により３億2,４５４万7,０００円、２4.１％の増で計上いたしました。 １２２ページをお願いいたします。 ３項２目河川費は、本年度から進めております定林寺川に加え、深沢川、大洞川の護岸整備工事及び五斗蒔一之谷の用地取得費が増額することにより9,５８６万2,０００円、５0.８％の増で計上いたしております。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費は、都市整備基金積立金の増額が見込まれるものの、都市計画基本図作成委託料の皆減などにより、ほぼ前年同額の１億4,３７３万7,０００円を計上するものです。 １２３ページをお願いいたします。 ２目街路事業費は、新土岐津線関連整備事業の減額が見込まれるものの、駅前整備事業の詳細設計、補償
調査委託料及び家屋移転補償料等の皆増などにより１億1,０６８万5,０００円、１７6.４％の増で計上をいたしました。 １２４ページをお願いいたします。 ３目土地区画整理事業費は、妻木南部土地区画整理組合に対する補助金の減額により３億1,１９９万7,０００円、２8.１％の減となっております。 ４目公共下水道費は、公債費等の減に伴う
下水道事業特別会計への繰出金の減額により８億8,７５１万7,０００円、1.３％の減で計上をいたしました。 ５目公園事業費は、公園施設安全・
安心対策実施設計委託料が皆増するものの、市民プール解体工事費の皆減により１億3,４０３万6,０００円、6.５％の減で計上しました。 １２７ページをお願いします。 ５項住宅費、２目住宅管理費は、市営住宅維持工事及び妻木町西山、泉町三の輪市営住宅の解体工事の増額により2,８４９万1,０００円、６5.６％の増で計上をいたしました。 １２８ページをお願いいたします。 ９款１項消防費でございます。 １目常備消防費は、人件費の増額により５億5,３０５万6,０００円、3.４％の増でございます。 １２９ページの２目非常備消防費は、消防団員用活動服等の購入による増額を見込むものの、消防団員の退団報奨金の皆減などにより7,２５３万7,０００円、8.０％の減で計上をいたしております。 １３０ページをお願いします。 ３目消防施設費は、救助工作車購入費の皆増、
消防救急無線デジタル化工事の減額により２億2,８０４万円、５8.７％の減で計上をいたしました。 １３１ページをお願いいたします。 ４目水防費は、津路町ポンプ場の更新工事完了による減額があるものの、泉大富ポンプ場更新工事による皆増により１億5,２９５万1,０００円、３1.５％の増で計上をいたしております。 ５目防災費は、無線機の購入台数減による減額を見込むものの、防災行政無線子局設置工事及び備蓄食料購入による増額により3,１６２万4,０００円、3.４％の増で計上いたしました。 １３５ページの１０款教育費、１項教育総務費の４目になります教育研究所費でございます。 ４目教育研究所費、きめ細やかな教育を推進するため、児童生徒の心理状況検査委託料の増額及び全国標準学力検査委託料の皆増により2,９１８万8,０００円、9.７％の増で計上をいたしました。 １３６ページをお願いいたします。 ２項小学校費、１目学校管理費は、備品購入費の減額が見込まれるものの、濃南小学校開校に伴うスクールバス運行委託料の増額により１億4,９４０万4,０００円、7.７％の増で計上をいたしました。 １３８ページをお願いいたします。 ２目教育振興費は、算数の
デジタル教科書を全学年で採用するとともに、教科書採択がえに伴う教師用教科書などによる増額により2,４９９万9,０００円、４5.０％の増となっております。 ３目学校建設費は、泉西小学校耐震補強工事及び土岐津小学校トイレ改修工事の増額を見込んだものの、濃南小学校建設工事費の皆減により３億1,７５２万3,０００円、５1.０％の減でございます。 １４１ページをお願いします。 ３項中学校費、３目学校建設費は、泉中学校配膳室建てかえ工事及び濃南中学校グラウンド整備費の皆減があるものの、土岐津中学校、肥田中学校のトイレ改修工事により9,９８８万2,０００円、２9.６％の増で計上をいたしております。 ４項１目幼稚園費は、土岐津幼稚園の屋根改修工事による皆減があったものの、私立幼稚園就園奨励費の増額及び緊急通報装置更新工事の皆増により３億3,８０８万4,０００円、5.４％の増となっております。 １４４ページをお願いいたします。 ５項社会教育費、２目文化プラザ費は、館内デジタル化工事、非常放送設備改修工事などの皆増があるものの、サンホールのトイレ洋式化工事などの減額により8,５０６万4,０００円、9.５％の減で計上をいたしました。 １４５ページをお願いいたします。 ３目公民館費は、６０周年記念講演会委託料の皆減があるものの、各公民館の修繕費及び肥田公民館音響設備等の備品購入費の増額により１億６５９万円、1.７％の増となっております。 １４６ページをお願いいたします。 ４目文化振興費は、浅野館等
発掘調査業務委託料の増額が見込まれるものの、織部の里整備に係る公有財産購入費の皆減などにより２億1,２８０万2,０００円、1.６％の減で計上をいたしました。 １４８ページをお願いいたします。 ５目青少年育成費は、放課後教室嘱託員の増などにより7,４２７万8,０００円、3.０％の増で計上いたしました。 １５０ページをお願いいたします。 ６目美濃陶磁歴史館費は、屋根防水工事費などにより4,０３１万1,０００円、と大幅な増額計上となっております。 ７目図書館費は、日々雇用の図書館司書の増員及び絵本用書架等備品購入費の増額により7,２１０万9,０００円、１3.２％の増で計上をいたしました。 １５４ページをお願いいたします。 ６項保健体育費、２目市民体育館費は、駄知体育館屋根防水工事などにより1,７１３万1,０００円、２0.３％の増で計上いたしました。 ４目体育施設費は、射撃場整備事業負担金の皆減などにより4,６５６万円、2.６％の減で計上しました。 １５５ページをお願いいたします。 ５目総合活動センター費は、陸上競技場トイレ改修工事の増額などにより3,３０９万4,０００円、６4.５％の増で計上いたしました。 １５６ページをお願いいたします。 ６目給食センター費は、職員数の減などにより２億9,６７８万円、0.５％の減で計上いたしました。 １５８ページ、１１款１項公債費であります。 １目元金は、新規借り入れ分として、土木債、消防債、教育債などが発生することにより１３億7,１７０万2,０００円、1.５％の増で計上いたしました。 ２目利子は、過年度に借り入れた利子の減額により１億5,８５７万3,０００円、8.８％の減となっております。 １５９ページ、１２款諸支出金であります。 １項１目普通財産取得費は、土地開発基金に属しております土地の買い戻し費用の増額により6,０１５万2,０００円、９2.３％の増で計上をいたしました。 ２項１目財政調整基金費から１６０ページのふるさと応援基金費までは、それぞれの運用益などを積み立てるもので、６項ふるさと応援基金費は寄附金と合わせて積み立てるものであります。 １３款予備費は、前年度と同額の3,０００万円を計上いたしました。 １６２ページからの給与費明細書、１６８ページの継続費に関する調書、１６９ページからの債務負担行為に関する調書及び１７４ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 失礼いたします。 訂正をさせていただきます。 ４７ページの雑入の説明をさせていただいたところで、１億6,６９９万1,０００円と言わなければならないところを１億6,６９０万1,０００円と言っております。訂正をさせていただきます。 それからもう１カ所、１３０ページの消防施設費で、救助工作車の購入費を皆増と申し上げましたが、皆減の誤りでございます。申しわけございませんでした。
○議長（杉浦司美君） 水道部長 中島芳典君。 〔水道部長 中島芳典君登壇〕
◎水道部長（中島芳典君） それでは引き続き、予算書の１７５ページをお願いいたします。 議第２号 平成２７年度土岐市
下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。 第１条は、
歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２２億2,９３３万1,０００円と定めるものでございます。 内容につきましては、
事項別明細書でご説明いたします。 第２条の債務負担行為、第３条の地方債は、それぞれ第２表、第３表でご説明いたします。 第４条、一時借入金でございます。一時借入金の借り入れの最高額は３億円と定めるものでございます。 第５条は、歳出予算の流用でございまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 １７８ページをお願いいたします。 初めに、第２
表債務負担行為でございます。 水洗便所等改造資金利子補給金につきましては、期間は平成２７年度から平成３２年度まで、限度額は借入総額に対し、年利3.０％以内の利子額と定めるものでございます。 次に、第３表地方債でございます。 公共下水道事業の限度額を３億5,７５１万4,０００円と定めるものでございます。 起債の方法などにつきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。 １８０ページをお願いいたします。
事項別明細書につきましては、主なものをご説明いたします。 歳入でございます。 初めに、１款分担金及び負担金、１項分担金、１目下水道事業受益者分担金は1,９９７万1,０００円を計上いたしました。前年度と比較し、0.８％の減であります。これは、肥田町上肥田地区ほか２地区の１５９区画の賦課対象分と過年度賦課分であります。 次に、２項負担金、１目下水道事業受益者負担金は、６７７万6,０００円を計上いたしました。前年度と比較して、7.３％の減となっております。これは、駄知町南山地区の賦課対象分と過年度賦課分でございます。 次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は、７億1,３２７万2,０００円を計上いたしました。前年度と比較し、4.２％の増となっております。これは、下水道接続件数の増加を見込んだものでございます。 １８１ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金は、２億3,８４５万6,０００円を計上いたしました。前年度と比較し、２6.２％の減となっております。これは、補助対象の管渠事業及び処理場事業が減少したことによるものでございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、８億8,７５１万7,０００円を計上いたしました。前年度と比較し、1.３％の減となっております。 １８３ページをお願いいたします。 ７款１項市債、１目下水道債は、３億5,７５１万4,０００円を計上いたしました。前年度と比較し、１3.１％の減となっております。これは、下水道建設費の減少によるものでございます。 １８４ページをお願いいたします。 次に歳出でございます。 人件費につきましては、一般会計と同様の積算をし計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は9,４６５万1,０００円で、前年度と比較し、４7.８％の増でございます。増となりました主な要因は、２７節公課費であります消費税の増加によるものでございます。 次に、２款下水道費、１項１目下水道建設費は７億5,４４８万5,０００円で、前年度と比較し、１4.３％の減となっております。減となりました主な要因は、１３節委託料、１５節工事請負費及び２２節補償補填及び賠償金の減少によるものでございます。 １８５ページをお願いいたします。 １３節委託料は２億6,３４６万3,０００円で、前年度と比較し、１7.１％の減であります。 １５節工事請負費は３億5,４４７万円で、前年度と比較し、４％の減でございます。 １８６ページをお願いいたします。 ２２節補償補填及び賠償金は5,１９４万2,０００円で、前年度と比較し、５3.６％の減であります。これは、下水道工事に伴います上水道の布設がえ補償料が減少したものでございます。 次に、２項下水道管理費、１目排水施設管理費は9,７９２万2,０００円で、前年度と比較し、３0.３％の増となっております。増となりました主な要因は、１３節委託料の増加によるものでございます。 １８７ページをお願いいたします。 １３節委託料6,５６３万円は、下水道管渠長寿命化計画策定により、前年度と比較し、４8.７％の増でございます。 １５節工事請負費1,２０４万円は、下水道施設整備工事費でございます。 ２目処理施設管理費は、２億3,７６５万1,０００円で、前年度と比較し、３％の減でございます。 １８８ページをお願いいたします。 １１節需用費6,６２０万5,０００円は、
浄化センターにおける薬品代、燃料費、光熱水費等でございます。 １３節委託料１億4,９００万6,０００円は、水処理業務、汚泥処理業務及び汚泥運搬処分などの
浄化センター施設管理委託料でございます。 ３款１項公債費は、１目元金８億２８５万5,０００円と、１８９ページをお願いいたします。２目利子２億3,６７６万7,０００円の合計で１０億3,９６２万2,０００円を計上いたしました。前年度と比較し、3.５％の減となっております。 最後に、４款予備費でございますが、前年度と同額の５００万円を計上いたしました。 なお、１９０ページからの給与費明細書及び１９６ページの債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） 改めまして、おはようございます。 続きまして、予算書の１９７ページをお願いいたします。 議第３号 平成２７年度土岐市
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 平成２７年度土岐市の
国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算でございまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７５億1,２８９万6,０００円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用を定めるもので、記載のとおりでございます。 平成２７年度国保特会の予算は、総額で前年度比１0.７％、７億2,５８５万4,０００円の大幅増額を計上いたしました。これは、県内における市町村の国保の保険料の平準化や保険財政の安定化を図る目的で実施をしております保険財政共同安定化事業につきまして、従来１件３０万円以上の医療費を対象として県内保険者間での調整を行っておりましたが、平成２７年度からは、全ての医療費を調整の対象とすることに伴い、歳入では、第８款共同事業交付金が、歳出では、第７款
共同事業拠出金がそれぞれ大幅な増額となることが主な要因でございます。 それでは、内容について、
事項別明細書でご説明いたします。 ２０５ページをお願いします。 なお、説明につきましては主なもののみとし、一部説明を省略させていただきますので、よろしくお願いします。 歳入でございます。 １款１項国民健康保険料でございますが、保険料は、２７年度の支出見込み総額から国庫支出金、県支出金、繰入金などの収入を控除し、必要となる保険料を算定したものでございます。 １目の一般被保険者国民健康保険料は、現年度分及び滞納繰り越し分を合わせまして１４億6,６５５万6,０００円で、前年度比5.７％の減で計上いたしました。 ２目の退職被保険者等国民健康保険料は、現年度分及び滞納繰り越し分の合計で１億３５０万6,０００円で、前年度比２6.６％の減で計上いたしました。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料は３０万円で、前年度と同額となっております。 ２０６ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金は９億4,００５万5,０００円で、前年度比１2.６％の減でございます。これは、一般被保険者に係る療養の給付に要する費用の額をもとに算定をいたしました。 ２目高額医療費共同事業負担金は3,６０２万4,０００円で、前年度比3.２％の減でございます。高額医療費共同事業に要する経費に対する国の負担金でございます。 ３目特定健康診査等負担金は９３７万円で、前年度比6.０％の増でございます。 ２項国庫補助金、１目財政調整交付金は２億6,４３９万円で、前年度比２2.８％の減でございます。これは、一般被保険者に係る療養の給付に要する費用の額をもとに算定したものでございます。 ４款県支出金、１項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金は3,６０２万4,０００円で、前年度比3.２％の減でございます。高額医療費共同事業に要する経費に対する県の負担金でございます。 ２０７ページをお願いします。 ２目特定健康診査等負担金は９３７万円で、前年度比6.０％の増でございます。 ２項県補助金、１目財政健全化特別対策費補助金は1,３９５万9,０００円で、前年度比3.６％の増でございます。これは、県単独の福祉医療費助成事業に伴う医療費の波及増分が国庫支出金で減額されることに対する県の補助でございます。 ２目財政調整交付金は２億4,７２８万8,０００円で、前年度比２7.８％の減でございます。県内市町村国保間の財政力の不均衡を調整するため、県が負担するものでございます。 ５款１項１目療養給付費交付金は２億2,７５２万5,０００円で、前年度比３3.６％の減でございます。これは、被用者保険等保険者の負担に係る退職被保険者医療分等でございます。 ６款１項１目前期高齢者交付金は１８億3,７０８万7,０００円で、前年度比１4.１％の増でございます。これは、全国規模で保険者に生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整する仕組みにより交付されるものでございます。 ２０８ページをお願いします。 ７款１項連合会支出金、１目療養費等一部負担金は１６万2,０００円で、前年度比３8.４％の減でございます。７２歳から７４歳までの現役並み所得者を除く被保険者の自己負担割合が、国民健康保険法本則では２割であるものが、現在１割に凍結されていることに関し、差額分の１割について交付を受けるものでございます。 ８款１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金は１億2,７６６万3,０００円で、前年度比3.７％の減となっております。これは、市町村国保の拠出金をもとに、高額な医療費発生に対する財政緩和を図るため交付されるものでございます。 ２目保険財政共同安定化事業交付金は１５億4,５７８万円で、前年度比１９2.３％の増でございます。冒頭説明いたしましたとおり、全ての医療費を事業対象とすることにより大幅な増額となっております。 ９款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は２５万円で、国民健康保険基金等の積立利息でございます。 １０款繰入金、１項１目一般会計繰入金は５億4,３８５万円で、前年度比１9.３％の増となっております。これは、保険基盤安定繰入金、職員給与費など、国民健康保険法に基づき、土岐市一般会計から繰り入れを行うものでございます。 ２０９ページ、上から２段目の表、前年度5,０００万円を計上しておりました国民健康保険基金からの繰入金につきましては皆減でございます。 １１款１項１目繰越金１億円、１２款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金１０万円、２１０ページ、２項雑入、１目から５目まで合計３６３万7,０００円、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。 ２１１ページをお願いします。 歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は１億１８４万2,０００円、前年度比6.５％の増で、人件費と一般事務費でございます。 ２１２ページをお願いします。 ２項１目賦課徴収費は1,０１９万7,０００円で、前年度比0.５％の減でございます。電算処理委託料などの経費を計上しております。 ２目納入奨励費は１２７万4,０００円で、前年度比3.２％の増、保険料の口座振替及びコンビニ収納の手数料でございます。 ３目収納率向上特別対策事業費は1,７６９万円で、前年度比2.１％の減、関係職員の人件費等でございます。 ２１３ページをお願いします。 ３項１目運営協議会費は２８万4,０００円で、前年度と同額で計上いたしました。 ２款保険給付費、１項療養諸費でございます。療養諸費は、被保険者の方が医療機関、調剤薬局、訪問看護などで受診をされた場合に、保険から給付される額と、給付に際しての審査に要する経費を計上いたしております。療養諸費総額で３８億9,１１２万2,０００円、前年度比4.８％の減でございます。なお、目ごとの説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２１４ページの下段をお願いします。 ２項高額療養費でございます。高額療養費は、医療機関などの窓口で自己負担分として支払われた額が一定の金額を超えた場合に、その超えた額を支払うものでございます。介護保険の自己負担分との合算による療養費を含めた総額で４億４５５万円、前年度比1.６％の減でございます。 ２１５ページの中段をお願いします。 ３項移送費は８万円で、前年度と同額でございます。 ４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は3,１５１万6,０００円で、前年度比7.１％の増でございます。 ２１６ページをお願いします。 ５項葬祭諸費、１目葬祭費は６００万円で、前年度と同額でございます。 ３款１項１目後期高齢者支援金は８億5,５５１万1,０００円で、前年度比2.９％の減でございます。後期高齢者医療保険制度では、医療費の４０％を現役世代が負担することとなっておりまして、後期高齢者支援金として拠出するものでございます。 ２目後期高齢者関係事務費拠出金は６万1,０００円でございます。 ２１７ページをお願いします。 ４款１項１目前期高齢者納付金は１８８万円で、前年度比１5.６％の減でございます。前期高齢者への財政調整制度に対する納付金でございます。 ２目前期高齢者関係事務費拠出金は６万1,０００円でございます。 ５款１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金は３万円、２目老人保健事務費拠出金は５万円を計上いたしました。 ６款１項１目介護納付金は３億3,５４９万円で、前年度比8.０％の減でございます。４０歳から６４歳、介護保険第２号被保険者に係る保険料相当額を介護納付金として納付するものでございます。 ２１８ページをお願いします。 ７款１項
共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金は１億4,４０９万6,０００円で、前年度比3.２％の減となっております。 ２目保険財政共同安定化事業拠出金は１５億3,０１９万1,０００円で、前年度比１７4.９％の増となっております。大幅増額の理由は、冒頭説明いたしましたとおりでございます。 ３目保険財政共同安定化事業事務費拠出金は１２万6,０００円で、前年度比0.８％の減でございます。 ８款保健事業費、１項１目特定健康診査事業費は4,６６３万2,０００円で、前年度比4.２％の増となっております。特定健康診査、特定保健指導の実施に要する経費を計上いたしました。 ２１９ページをお願いします。 ２項保健事業費、１目疾病予防費は2,７４７万3,０００円で、前年度比１7.４％の増となっております。成人病予防のために要する経費でございます。 ２２０ページをお願いします。 ９款１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金は２４万円で、国民健康保険基金の利子を積み立てるものでございます。 １０款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険料還付金５５０万円、２目退職被保険者等保険料還付金８０万円は、資格の遡及喪失による還付金でございます。 ３目償還金は、２０万円を計上いたしました。 １１款１項１目予備費は、前年度と同額の１億円を計上いたしました。 ２２１ページからの給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをお願いします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 会議の途中でありますが、ここで１０分間休憩といたします。 午前１０時３５分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前１０時４５分再開
○議長（杉浦司美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 経済環境部長 水野昭敏君。 〔経済環境部長 水野昭敏君登壇〕
◎経済環境部長（水野昭敏君） それでは引き続き、よろしくお願いいたします。 議第４号 平成２７年度土岐市
駐車場事業特別会計予算についてご説明をいたします。 ２２７ページをお願いいたします。 平成２７年度土岐市駐車場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算でありまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,６７２万4,０００円と定めるものでございます。 内容につきましては、
事項別明細書でご説明いたします。 ２３０ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款１項１目駐車場事業収入は、予算額6,０６３万6,０００円で、駅前、駅北、駅西駐車場、それぞれ実績に基づき、対前年度比1.８％増で計上したものでございます。 ２款１項１目繰越金は、予算額６０７万9,０００円で、前年度繰越金でございます。 ３款諸収入、１項１目雑入は、予算額9,０００円でございます。 ２３１ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目駐車場事業費は、予算額6,４７２万4,０００円を計上いたしました。 主なものといたしまして、７節賃金は、駅前駐車場の日々雇用職員４人の賃金でございます。 １１節需用費は、駐車場の発券機、精算機の消耗品と施設、修繕料、光熱水費などでございます。 １３節委託料は、各駐車場の保守管理委託料などでございます。 １４節使用料及び賃借料は、駅北駐車場の料金自動精算機の借り上げ料でございます。 ２８節繰出金は、前年度より６９万5,０００円減の4,１１８万5,０００円で、一般会計への繰出金でございます。 次に、２款１項、１目予備費は、前年度と同額の２００万円を計上いたしました。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（杉浦司美君） 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） それでは引き続き、予算書の２３３ページをお願いします。 議第５号 平成２７年度土岐市
介護保険特別会計予算についてご説明いたします。 平成２７年度土岐市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は
歳入歳出予算で、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５３億9,１３７万5,０００円、サービス事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,５３８万5,０００円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用を定めるもので、記載のとおりでございます。 初めに、平成２７年度は、介護保険制度等の見直しの年でありますので、予算の内容の説明前に若干触れさせていただきます。 介護保険は３年ごとに見直しがされまして、介護保険制度や介護報酬の改定が行われます。今般の介護保険制度の改正では、サービス提供体制の見直しや費用負担の見直しが行われます。また、介護報酬では、平均2.２７％の引き下げが実施をされます。本市の介護保険事業計画につきましても、第６期の計画を策定いたしまして、議第２１号でも関係条例の改正案を提出しておりますが、平成２７年度から平成２９年度までの第１号被保険者の保険料の引き上げを予定しているところでございます。 それでは、内容につきまして、
事項別明細書で説明いたします。 ２４１ページをお願いします。 保険事業勘定の歳入で、１款保険料、１項介護保険料、１目第一号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者の保険料収入見込み額でありまして、今年度第６期の介護保険事業計画を策定し、保険料の改定を行うことにより１１億8,５６９万3,０００円、前年度比３3.２％の増額計上をいたしました。 ２款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金は７万2,０００円でございます。 ３款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料は１５万円で、前年度と同額でございます。 ２４２ページをお願いします。 このページから２４４ページまでの４款、５款、６款、７款等につきまして、居宅介護等給付費、施設介護給付費、介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費に対して、所定の割合で算出した金額を歳入予算額として計上しておりますが、いずれの歳入も介護報酬の引き下げ改定に伴い、前年度より減額して計上をいたしました。 ４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は９億3,１８７万9,０００円、前年度比0.３％の減でございます。 ２項国庫補助金、１目調整交付金は２億5,７１６万7,０００円、前年度比1.０％の減でございます。 ２目地域支援事業交付金のうち、介護予防事業分は３３６万1,０００円で、前年度比３4.７％の減でございます。 ３目地域支援事業交付金のうち、包括的支援事業・任意事業分は1,２８８万5,０００円で、前年度比１3.６％の減でございます。 ５款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は１４億4,０１４万円で、前年度比4.４％の減、２目地域支援事業交付金は３７６万4,０００円で、前年度比３7.０％の減でございます。 ２４３ページをお願いします。 ６款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は７億3,９７１万4,０００円で、前年度比1.８％の減でございます。 ２項県補助金、１目地域支援事業交付金のうち、介護予防事業分は１６８万円で、前年度比３4.７％の減、２目地域支援事業交付金のうち、包括的支援事業・任意事業分は６４４万2,０００円で、前年度比１3.６％の減でございます。 次の行、財政安定化基金支出金の貸付金は、１号被保険者の保険料等不足分を岐阜県から借り入れるものでございますが、皆減でございます。 ２４４ページをお願いします。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は６億4,２９２万円、前年度比1.０％の減、２目地域支援事業繰入金のうち、介護予防事業分は１６８万円、前年度比３4.７％の減、３目地域支援事業繰入金のうち、包括的支援事業・任意事業分は６４４万2,０００円、前年度比１3.６％の減、その他一般会計繰入金は１億5,６４８万1,０００円、前年度比１8.１％の増でございます。職員給与費、事務費等の増により増額計上しております。 ２項１目介護サービス事業勘定繰入金は、サービス事業勘定の剰余金１３万3,０００円を計上いたしました。 ８款１項１目繰越金は１０万円で、前年度と同額でございます。 ２４５ページ、９款諸収入、１項１目雑入は６７万2,０００円でございます。 ２４６ページをお願いします。 保険事業勘定の歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費及び事務に要する費用で4,７４０万9,０００円、前年度比１0.２％の増でございます。主な増額理由は、社会保障・税番号制度に対応する介護システム改修委託料の増加によるものでございます。 ２４７ページをお願いします。 ２項徴収費は、賦課徴収及び滞納処分に係る費用で合計６３８万4,０００円、前年度比0.５％の増でございます。 ３項介護認定審査会費は、介護認定審査会及び認定
調査にかかる費用で5,８６９万3,０００円、前年度比3.８％の増でございます。 ２４８ページをお願いします。 ４項趣旨普及費は９万3,０００円で、前年度比7.９％の減でございます。 ２款保険給付費の総額は５１億4,３３５万7,０００円で、前年度比1.０％の減でございます。減額の主な理由は、介護報酬の引き下げによるものでございます。 項ごとに説明をいたします。 １項介護サービス等諸費は、要介護１から５に認定された方のサービス給付等に係る費用でございます。２４９ページの上段の表の一番下、１項の合計で４５億2,２２４万5,０００円、前年度比1.２％の減でございます。 ２項介護予防サービス等諸費は、要支援１、２に認定された方の予防サービス給付に係る費用でございます。２５０ページの上段の表の一番下、２項の合計で２億6,７８０万5,０００円、前年度比0.４％の増でございます。 ３項その他諸費、１目審査支払手数料は５６９万1,０００円で、前年度比１1.３％の減でございます。 ２５１ページをお願いします。 ４項高額介護サービス等費は、介護サービス費の自己負担分の１カ月の世帯合計額が一定額を超えた場合、超えた分の給付をするための費用で、合計9,２５０万2,０００円、前年度比１5.５％の増でございます。 ５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険及び医療保険の両制度における自己負担の年間世帯合計が一定額を超えた場合に、超えた分の給付をする費用で、合計1,１５５万6,０００円、前年度比４5.９％の増でございます。 ２５２ページをお願いします。 ６項特定入所者介護サービス等費は２億4,３５５万8,０００円、前年度比4.４％の減でございます。 ３款地域支援事業費、１項地域包括支援センター費、１目一般管理費は、地域包括支援センターの人件費及び事務に係る費用で5,０４８万1,０００円、前年度比3.５％の増でございます。 ２５３ページの下段の表になります。 ２項介護予防事業費、１目一次予防事業費は１２３万円で、前年度比３7.２％の減、２目二次予防事業費は１３４万円、前年度比７7.１％の減となっております。 １次予防事業費と２次予防事業費は大きく減額といたしました。介護保険の制度改正で、従来の１次予防と２次予防の区分がなくなり、２次予防対象者に特化した講座委託がなくなったため、予算額は減額となったものでございます。 ２５４ページをお願いします。 ３項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は１０万3,０００円で、前年度と同額でございます。 ２目任意事業費は1,３１２万1,０００円、前年度比1.７％の減でございます。 ２５５ページをお願いします。 ４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金1,３９３万円、皆増でございます。新年度の介護保険計画で今後３年間の介護保険料を算定しており、初年度の余剰見込み分1,３９３万円を計上いたしました。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第一号被保険者保険料還付金は１８０万円で、前年度比２8.６％の増、２目償還金は、岐阜県財政安定化基金からの借り入れに係る償還金等として、3,８４３万4,０００円を計上いたしました。 ６款１項１目予備費は1,５００万円、前年度と同額でございます。 ２５６ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 続きまして、２６４ページをお願いします。 サービス事業勘定の歳入でございます。 １款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で2,５３７万2,０００円、１0.３％の減でございます。 ２款諸収入、１項１目雑入は１万3,０００円で、前年度と同額でございます。 ２６５ページをお願いします。 歳出でございます。 １款事業費、１項１目介護予防サービス事業費は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成にかかる嘱託員報酬、事業所への作成委託料などで2,４７５万2,０００円、前年度比7.８％の減でございます。 ２款諸支出金、１項繰出金、１目保険事業勘定繰出金は、１３万3,０００円を計上いたしました。 ３款１項１目予備費は５０万円で、前年度と同額でございます。 ２６７ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。 以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 水道部長 中島芳典君。 〔水道部長 中島芳典君登壇〕
◎水道部長（中島芳典君） 引き続き、予算書の２６９ページをお願いいたします。 議第６号 平成２７年度土岐市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。 第１条は、
歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,７０４万4,０００円と定めるものでございます。 内容につきましては、
事項別明細書でご説明申し上げますので、２７２ページをお願いいたします。なお、
事項別明細書につきましては、主なものをご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 歳入でございます。 初めに、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目農業集落排水事業受益者負担金１７万円は、前年度と同額で計上いたしました。 次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水使用料は５４３万8,０００円で、前年度と同額で計上いたしました。これは、使用料収入の実績などを勘案し、計上いたしたものでございます。 次に、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は3,１４３万6,０００円で、前年度と比較し、1.３％の増でございます。これは、処理施設管理費及び元利償還に充てるものでございます。 ２７３ページをお願いいたします。 歳出でございます。 初めに、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は７９万円で、前年度と比較し、４5.２％の増でございます。増となりました要因は、２７節公課費であります消費税の増加によるものでございます。 ２款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目排水施設管理費２６３万8,０００円は、管渠における電気料、管理委託料、工事費などでございます。 ２目処理施設管理費1,２５３万2,０００円は、処理施設における電気料、管理委託料、汚泥引き抜き運搬委託料などでございます。 ２７４ページをお願いいたします。 ３款１項公債費は、１目元金1,３２５万9,０００円と、２目利子６８２万5,０００円の合計2,００８万4,０００円で、元金と利子の増減はありますが、合計金額は前年度と同額となっております。 最後に、４款予備費は、前年度と同額の１００万円を計上いたしました。 なお、２７５ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） それでは引き続きまして、予算書２７７ページをお願いいたします。 議第７号 平成２７年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算についてご説明いたします。 平成２７年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は、
歳入歳出予算でございまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,３５５万4,０００円と定めるものでございます。 内容につきましては、
事項別明細書で説明いたします。 ２８０ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項１目負担金は、瑞浪市から受け入れる認定審査会負担金で1,９４５万円、前年度比１0.４％の増でございます。 ２款繰入金、１項１目特別会計繰入金は、土岐市介護保険特別会計からの繰入金で2,４０７万6,０００円、前年度比１0.４％の増でございます。増額の主な理由は、社会保障・税番号制度に対応するための認定審査会システム改修委託費の増加に伴い、両市の負担が増加したためでございます。 ３款諸収入、１項１目雑入は、２万8,０００円を計上しております。 ２８１ページをお願いします。 歳出でございます。 １款１項介護認定審査会事業費、１目事業費は、職員人件費、認定審査会委員及び嘱託職員の報酬、審査会事務に係る費用で4,２５５万4,０００円、前年度比１0.７％の増となっております。増額の主な理由は、先ほど説明いたしました認定審査会システム改修委託料の増額によるものでございます。 ２８２ページ下段の表をお願いします。 ２款１項１目予備費は１００万円で、前年度と同額でございます。 ２８３ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。 引き続き、予算書２８９ページをお願いいたします。 議第８号 平成２７年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算について説明いたします。 平成２７年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は、
歳入歳出予算でございまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５９４万4,０００円と定めるものでございます。 内容につきましては、
事項別明細書でご説明申し上げますので、２９２ページをお願いします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項１目負担金は、瑞浪市から受け入れる認定審査会負担金で２１８万6,０００円、前年度比1.６％の増でございます。 ２款国庫支出金、１項国庫補助金、１目審査会運営経費補助金は１０４万2,０００円で、0.２％の増でございます。 ３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、土岐市一般会計からの繰入金でありまして、２７０万5,０００円、前年度比1.５％の増であります。 ４款諸収入、１項１目雑入は、１万1,０００円で前年度と同額でございます。 ２９３ページをお願いします。 歳出でございます。 １款１項障害者総合支援認定審査会事業費、１目事業費は、認定審査会委員及び嘱託職員の報酬、審査会事務に係る経費として５６４万4,０００円、前年度比1.４％の増額で計上をいたしました。認定審査委員報酬等の増額を見込んだことによるものでございます。 ２款１項１目予備費は３０万円、前年度と同額でございます。 ２９４ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。 以上でございます。 続きまして、予算書２９５ページをお願いします。 議第９号 平成２７年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてご説明いたします。 平成２７年度土岐市の後期高齢医療保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は、
歳入歳出予算でございまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億9,５６８万8,０００円と定めるものでございます。 内容につきましては、
事項別明細書でご説明申し上げますので、３００ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款１項後期高齢者医療保険料は、合計４億5,０８３万円、前年度比4.７％の増でございます。 １目特別徴収保険料は３億3,７１６万6,０００円を、２目普通徴収保険料は１億1,３６６万4,０００円を計上いたしました。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目の督促手数料は、１０万8,０００円でございます。 ３款後期高齢者医療広域連合支出金、１項補助金、１目保健事業費補助金は、後期高齢者医療広域連合からの補助金として２６５万円、前年度と同額でございます。 ２項委託金、１目保健事業費委託金は、後期高齢者医療広域連合が実施をいたします保健事業を本市が委託を受けて行うため、その委託金として2,４４９万3,０００円、３6.７％の増で計上いたしました。平成２７年度から高齢者歯科口腔健診を新たに行うため、増額となっております。 ３０１ページをお願いします。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は4,２５４万2,０００円、前年度比１7.７％の減で計上いたしました。これは、広域連合が行う後期高齢者医療事業に係る事務経費の土岐市分と、土岐市が行う後期高齢者医療事業に係る事務経費分を本市一般会計から繰り入れるものでございます。 ２目保険基盤安定繰入金は１億5,５３２万7,０００円、前年度比3.４％の増でございます。 ３目保健事業費繰入金は８６６万7,０００円、前年度比２0.８％の増で計上いたしました。 ５款１項１目繰越金は、前年度と同額５００万円でございます。 ６款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金は、前年度同額の２万円でございます。 ３０２ページをお願いします。 ２項償還金及び還付加算金、１目償還金は、保険料還付金として２００万円、前年度同額でございます。 ３項１目雑入として、後期高齢者医療広域連合人件費負担金４０５万1,０００円を計上いたしました。これは、後期高齢者医療広域連合へ職員を派遣している市町村に対して、その職員の人件費を広域連合が負担するものでございます。 ３０３ページをお願いします。 歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございます。後期高齢者医療保険事業を行う事務的経費で2,０３９万円、前年度比２３％の増でございます。増額の理由は、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修委託料を計上したことによるものでございます。 ２項１目徴収費は、後期高齢者医療保険料の徴収に要する事務費等として３４６万4,０００円、前年度比1.８％の減でございます。 ３０４ページをお願いします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は６億3,７００万2,０００円、前年度比2.１％の増で、市から広域連合へ納付する保険料等負担金でございます。 ３款保健事業費、１項健康保持増進事業費、１目健康診査費は、広域連合からの委託を受けて実施する健康診査に係る事業費で2,７８３万2,０００円、前年度比３5.３％の増を計上いたしました。歳入の部でも触れましたとおり、歯科口腔健診の実施による増額でございます。 ３０５ページをお願いいたします。 ４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料等還付金は２００万円で、前年度と同額でございます。 ５款１項１目予備費は５００万円で、前年度と同額を計上いたしました。 ３０６ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。 〔
総合病院事務局長 大野剛司君登壇〕
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） それでは引き続き、予算書の３１３ページをお願いします。 議第１０号 平成２７年度土岐市
病院事業会計予算についてご説明いたします。 第１条は総則であります。 第２条は業務の予定量であります。 第１号、病床数は、総合病院の一般病床３５０床であります。 第２号、年間患者数は、入院患者６万4,０５０人、外来患者１４万4,０９９人で、病床利用率を５０％と見込んでおります。外来患者の内訳は、総合病院１３万5,１０８人、駄知診療所8,９９１人と見込んでおります。 第３号、１日平均患者数は、入院患者１７５人、外来患者５９３人で、外来患者の病院別の内訳は、総合病院５５６人、駄知診療所３７人と見込んでおります。 次は、老人保健施設やすらぎの業務予定量で、第４号、定員は１２５人で、その内訳は、介護保険施設利用者が１００人、通所リハビリテーション利用者が２５人であります。 第５号、年間利用者数は、介護保険施設利用者２万8,５４８人、通所リハビリテーション利用者5,８８０人、短期入所利用者4,０２６人と見込んでおります。 第６号、１日平均利用者数は、介護保険施設利用者７８人、通所リハビリテーション利用者２０人、短期入所利用者１１人と見込んでおります。 第７号、主要な建設改良事業は、総合病院医療機器整備事業２億円で、超電導磁気共鳴装置の購入などを予定しております。病院施設整備事業は1,７５０万8,０００円で、空調設備等改修設計委託費です。 ３１４ページをお願いします。 第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画により説明させていただきます。 ３１５ページをお願いします。 第５条は債務負担行為でありまして、事項、期間、限度額の順でそれぞれ記載してございます。 洋書医学雑誌購読料は、海外書籍を購入するものでございます。 第６条は企業債であります。総合病院医療機器整備事業として２億円、総合病院施設整備事業として1,７５０万円を計上いたしました。 第７条は、一時借入金の限度額を５億円と定めるものであります。 ３１６ページをお願いします。 第８条は、予定支出の流用でございまして、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めるものであります。 第１０条は、医師、看護師、技師の研究研修等の一般会計からの補助金を１億9,６８９万2,０００円と定めるものであります。 第１１条は、たな卸資産の購入限度額を１億円と定めるものであります。 ３１７ページをお願いします。 平成２７年度土岐市
病院事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、まず収入でありますが、病院事業収益のうち、第１款の総合病院事業収益は６３億4,１５８万6,０００円で、前年度と比べ９億9,９３２万8,０００円、１3.６％の減であります。 第１項の医業収益は５３億5,４６１万3,０００円で、前年度と比べ９億9,９６８万円、１5.７％の減であります。医師数の減少により、入院、外来の患者数が減少したことによります。 第１目の入院収益は２８億8,７８５万円で、前年度と比べ６億9,６８１万5,０００円、１9.４％の減であります。病床利用率を５０％、一日平均患者数を１７５人、１日１人当たりの診療収入を４万5,０００円と見込んで積算しております。 第２目の外来収益は２０億3,４８２万5,０００円で、前年度と比べ２億6,９８６万5,０００円、１1.７％の減であります。外来患者数を１日５５６人、１日１人当たりの診療単価を１万5,０００円と見込んで積算しております。 第３目その他医業収益は、室料差額収益、健康診断料、文書料、一般会計負担金等ですが、４億3,１９３万8,０００円で、前年度と比べ3,３００万円、7.１％の減であります。 第２項の医業外収益は４億7,１７８万6,０００円で、前年度と比べ1,６４０万4,０００円、3.６％の増であります。これは、主に一般会計補助金の増によるものです。 第３項の老人保健施設運営事業収益は５億1,５１８万7,０００円で、前年度と比べ1,６０５万2,０００円、3.０％の減であります。入所者７８人、通所利用者１日２０人と見込んで積算をしております。 次に、第２款駄知診療所事業収益は7,９９４万3,０００円で、前年度と比べ５６５万3,０００円、6.６％の減であります。 ３１８ページをお願いします。 収益的支出であります。 第１款総合病院事業費用は６３億4,１４２万1,０００円で、前年度と比べ９億9,８６０万2,０００円、１3.６％の減であります。 第１項の医業費用は５６億9,６０９万円で、前年度と比べ７億9,４９２万円、１2.２％の減であります。患者数の減少により必要経費が減少したことによります。 第１目の給与費は３０億７８０万1,０００円で、前年度と比べ１億9,９５７万1,０００円、6.２％の減であります。 第２目の材料費は１２億6,５０３万円で、前年度と比べ４億5,９８９万3,０００円、２6.７％の減であります。ジェネリック医薬品の割合が増加したことなどによる薬品費の減少や診療材料の使用が減少したことによります。 第３目の経費は９億7,８５１万4,０００円で、前年度と比べ１億1,２８３万9,０００円、１0.３％の減であります。これは、委託料、修繕費の減などによるものです。 第４目の減価償却費は４億2,４４４万7,０００円で、前年度と比べ1,１４８万9,０００円、2.６％の減であります。 第５目の資産減耗費は３５０万円で、前年度と比べ９００万円、７２％の減であります。固定資産除却費の減によるものです。 第６目の研究研修費は1,６７９万8,０００円で、前年度と比べ２１２万8,０００円、１1.２％の減であります。図書購入費や研修費の減によるものです。 次に、第２項の医業外費用は１億１０万5,０００円で、前年度と比べ2,０４９万3,０００円、１7.０％の減であります。企業債支払利息等の減によるものです。 第３項の老人保健施設運営事業費用は５億3,５２２万6,０００円で、前年度と比べ４０８万5,０００円、0.８％の増であります。 ３１９ページをお願いします。 第４項特別損失は、前年度と比べ１億8,７２７万4,０００円の減で、皆減です。これは、昨年度の会計制度の改正に伴い、移行時に必要とされる費用を昨年度限り特別損失として予算計上してきたことなどによる減であります。 ３１８ページに戻っていただきまして、次に、第２款駄知診療所事業費用は7,８６２万9,０００円で、前年度と比べ６８４万3,０００円、8.０％の減であります。 ３１９ページをお願いします。 続きまして、資本的収入及び支出であります。 第１款総合病院資本的収入は６億1,６１９万5,０００円で、前年度と比べ9,８６８万3,０００円、１9.１％の増であります。これは、主に企業債の増によるものです。 ３２０ページをお願いします。 次に、資本的支出であります。 第１款の総合病院資本的支出は９億5,５６０万7,０００円で、前年度と比べ7,３３２万5,０００円、8.３％の増であります。これは、主に資産購入費の増によるものです。 ３２１ページ以降の説明は省略させていただきます。後ほどお目通しください。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 水道部長 中島芳典君。 〔水道部長 中島芳典君登壇〕
◎水道部長（中島芳典君） それでは引き続き、予算書の３４５ページをお願いいたします。 議第１１号 平成２７年度土岐市
水道事業会計予算についてご説明いたします。 第１条は総則でございます。 第２条は業務の予定量で、第１号、給水件数は２万2,７４０件でございます。 第２号、年間総給水量は６５５万1,０００立方メートルで、人口減少などにより、前年度と比較し1.３％の減で見込んでおります。 第３号、１日平均給水量は１万7,９４７立方メートルを見込んでおります。 第４号、主要な建設改良事業４億7,８９５万3,０００円は、公共下水道関連工事及び施設改良工事などを計上しております。前年度と比較し、３2.１％の増でございます。 第３条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、予算実施計画によりご説明いたします。 ３４６ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましても、予算実施計画によりご説明いたします。 なお、資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額６億6,１８９万3,０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,２０５万4,０００円及び過年度分損益勘定留保資金６億3,９８３万9,０００円で補填するものでございます。 ３４７ページをお願いいたします。 第５条は債務負担行為でございます。基幹水道構造物耐震化事業といたしまして、旭ケ丘配水池の耐震補強工事につきまして、平成２７年度から平成２８年度までの期間で、限度額を7,２３６万円と定めるものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 ３４８ページをお願いいたします。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費としまして、職員給与費9,９３０万1,０００円を計上いたしました。前年度と比較し、4.４％の減でございます。 第９条は、一般会計からの補助金で、１億2,８９３万1,０００円とするものでございます。 第１０条は、棚卸資産の購入限度額でございまして、量水器の購入限度額を８２８万7,０００円と定めるものでございます。 ３４９ページをお願いいたします。 平成２７年度土岐市水道事業会計の予算実施計画でございます。 主なものをご説明させていただきます。 まず収益的収入及び支出でございますが、１款水道事業収益は１９億1,５８８万9,０００円で、前年度と比較し６％の減でございます。減となりました主な要因は、平成２６年度にみなし減価償却制度が廃止された制度改正に伴い、計上されました３項特別利益における長期前受け金戻入とその他特別利益がなくなったことによるものでございます。 １項営業収益のうち、１目給水収益は１５億4,２９０万3,０００円で、前年度と比較し、0.４％の減でございます。 ２目その他営業収益3,４９４万5,０００円は、下水道使用料徴収委託料などでございます。 ２項営業外収益のうち、１目受取利息及び配当金は、前年度と同額の1,４７７万5,０００円を見込みました。 ３目他会計補助金6,６７６万1,０００円は、未給水区域水道布設事業補助金などでございまして、前年度と比較し、3.８％の減となっております。 ４目長期前受金戻入は２億5,０３５万8,０００円で、前年度と比較し、0.３％の増となっております。 ３５０ページをお願いいたします。 支出でございます。 １款水道事業費用は１８億8,７４７万7,０００円で、前年度と比較し、6.６％の減でございます。減となりました主な要因は、制度改正に伴い計上されました３項特別損失、１目過年度損益修正損の減少によるものでございます。 １項営業費用のうち、１目原水及び浄水費６億8,６２４万4,０００円は、県営水道からの受水料金でございます。前年度と比較し、0.４％の減でございます。 ２目配水及び給水費２億９５５万8,０００円は、前年度と比較し、１3.４％の増でございます。増となりました主な要因は、点検結果による設備の修繕費が増加したことによるものです。 ３目総係費１億５４０万6,０００円は事務的経費でありまして、人件費、及び料金徴収事務費などでございます。 ４目減価償却費は７億3,００３万9,０００円でございます。 ５目資産減耗費は2,２００万円でございます。 ２項営業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費１億５７万円は、企業債に係る借入利息などでございます。 ２目消費税は2,７６６万円を計上いたしました。 ３項特別損失は、１目過年度損益修正損１００万円と、２目その他特別損失１００万円の合計で２００万円を計上いたしました。 ４項予備費は、前年度と同額の４００万円を計上いたしております。 ３５１ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございます。 １款資本的収入は２億9,４９０万8,０００円で、前年度と比較し、１9.２％の増でございます。増となりました主な要因は、４項工事負担金、５項補助金及び６項その他長期前受け金の増加によるものでございます。 １項１目出資金７００万円は、統合前の簡易水道借入債償還元金出資金でございます。 ２項他会計負担金7,２６７万1,０００円は、消火栓設置工事に係る一般会計負担金及び公共下水道工事などに関連します特別会計負担金でございます。 ３項１目分担金6,５４１万5,０００円は、新規水道加入者の分担金を２７２件分見込んでおります。 ４項１目工事負担金2,３４５万2,０００円は、道路改良関連改良工事に伴う公共補償金を計上いたしております。 ５項１目補助金9,６３７万円は、前年度と比較し、５8.２％の増でございます。増となりました主な要因は、水道施設整備費国庫補助金の増加によるものでございます。 ６項１目その他長期前受金3,０００万円は、妻木南部土地区画整理事業における配水管新設にかかるものです。 ３５２ページをお願いいたします。 支出でございます。 １款資本的支出は９億5,６８０万1,０００円で、前年度と比較し、１5.１％の増でございます。増となりました主な要因は、１項建設改良費２目配水施設改良費の増加によるものでございます。 １項建設改良費、２目配水施設改良費５億6,０８１万7,０００円は、公共下水道関連工事、施設改良工事及び妻木南部区画整理事業などでありまして、前年度と比較して２6.４％の増でございます。 ２項企業債償還金は３億8,６３４万3,０００円で、前年度と比較し、2.２％の増となっております。 以下、３５３ページの予定キャッシュ・フロー、３５４ページからの給与費明細書、３５９ページの債務負担行為に関する調書、３６０ページからの予定損益計算書及び３６２ページからの予定貸借対照表につきましては、ご説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 会議の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４５分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 ０時５６分再開
○議長（杉浦司美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長 加藤淳司君。 〔総務部長 加藤淳司君登壇〕
◎総務部長（加藤淳司君） それでは、補正予算の説明をいたしますので、別冊の平成２６年度土岐市補正予算書の１ページをお願いいたします。 議第１２号 平成２６年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明をいたします。 平成２６年度土岐市の一般会計の補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 第１条は、
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億5,３３８万2,０００円を追加し、
歳入歳出予算総額を、歳入歳出それぞれ２２４億2,４１０万8,０００円とするものであります。 第２条は繰越明許費で、第２表繰越明許費補正でご説明いたします。 今回の補正は、国の地方への緊急経済対策として新設されました
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した
地方創生先行型事業としての
地方版総合戦略策定事業、人口減少対策事業、母子保健事業、
観光拠点施設活用型総合支援事業及び地域消費喚起・生活支援型としてのプレミアム商品券発行事業経費を予算計上し、翌年度へ繰り越すとともに、土地開発公社解散に伴う残余財産の
建設事業基金への繰り入れと、普通交付税の追加交付分及び前年度繰越金による財源組みかえを行うものであります。 ４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございます。 いずれも追加でありまして、総務費、衛生費、商工費の事業は、
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した
地方創生先行型事業及び地域消費喚起・生活支援型事業として今回補正予算に計上したもので、事業費全額を繰り越すものであります。また、土木費、道路橋梁費、妻木橋耐震補強補修事業、栄橋架替事業及び河川費の定林寺川護岸整備事業は、年度内に事業が完了しない見込みから、事業費の一部を繰り越すものであります。 続いて、
歳入歳出予算の補正について、
事項別明細書でご説明いたしますので、６ページをお願いいたします。 歳入でございます。 初めに、１０款１項１目地方交付税は７６７万円の増額補正で、本年度普通交付税の追加交付分であります。今回補正の一般財源に充てるものであります。 次に、１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金は2,７０８万3,０００円の増額補正で、
地域住民生活等緊急支援のための交付金であります。歳出の総務費に計上いたしました人口減少対策事業及び
地方版総合戦略策定事業の財源の一部とするものであります。 ３目衛生費補助金は２００万円の増額補正で、こちらも
地域住民生活等緊急支援のための交付金であります。歳出の衛生費に計上いたしました母子保健事業の財源の一部とするものであります。 １０目商工費補助金は、１億2,３３５万4,０００円の増額補正で、こちらもこの交付金の事業でございます。 次に、１７款１項寄附金、５目教育費寄附金は６０万円の増額補正で、奨学基金寄附金であります。 次に、１８款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は2,７６０万2,０００円の減額補正で、前年度繰越金の残額計上による財源充当後の歳入調整によるものであります。 ７ページをお願いいたします。 次に、１９款１項１目繰越金は6,２３６万1,０００円の増額補正で、前年度繰越金であります。 次に、２０款諸収入、５項２目雑入につきましては、土岐市土地開発公社解散に伴う残余財産であります。 ８ページをお願いいたします。 歳出でございます。 ２款総務費、１項総務管理費、１０目企画費は4,０９０万6,０００円の増額補正で、
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した
地方創生先行型事業として、
地方版総合戦略策定事業費を８２１万4,０００円計上するとともに、空き家の利活用も視野に、中古住宅取得のケースにおいても新築と同額の３０万円の
定住促進奨励金を交付する人口減少対策事業を3,２６９万2,０００円計上するものであります。財源は、2,７０８万3,０００円国庫支出金を充当し、残りは一般財源を充てるものであります。 １６目諸費は2,５１０万2,０００円の増額補正で、過年度の国及び県支出に対する過誤納返還金であります。財源は全て一般財源を充てるものであります。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、６目保健センター費は２７５万円の増額補正で、こちらも交付金を活用した
地方創生先行型事業として、特定不妊治療の助成金を母子保健事業として計上するものであります。財源は、２００万円国庫支出金を充当し、残りは一般財源を充てるものであります。 次に、７款１項商工費、２目商工振興費は9,５３５万4,０００円の増額補正で、交付金を活用した地域消費喚起・生活支援型として、
プレミアムつき商品券発行事業を計上するものであります。財源は、全て国庫支出金を充てるものであります。 ７目観光費は、3,０７５万4,０００円の増額補正で、こちらも交付金を活用した
地方創生先行型事業として、
テラスゲート土岐の開業を契機として、
ＮＥＸＣＯ中日本と連携したシティープロモーション及び町なかのにぎわいを創出するなどのためのビジネスチャンス創出事業などの
観光拠点施設活用型総合支援事業を計上するものであります。財源は、2,８００万円国庫支出金で充当し、残りは一般財源を充てるものであります。 次に、１０款教育費、７項教育諸費、１目諸費は、篤志寄附金を土岐市奨学基金に積み立てるものでございます。 次に、１２款諸支出金、４項１目
建設事業基金費は、土地開発公社解散に伴う残余財産収入などを
建設事業基金に積み立てるものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案集１ページをお願いいたします。 議第１３号 土岐市
特別会計設置条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市
特別会計設置条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由としましては、特別会計の一部を見直すため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、駅前広場等の整備事業を推進するに当たり、都市施設である駐車場と駐輪場を一体的に整備、運営するため、改正を行うものであります。 ２ページをお願いいたします。 新旧対照表は１ページをごらんください。 本則の表中の名称を「土岐市自動車駐車場事業特別会計」から「土岐市駐車場事業特別会計」に、内容を「自動車駐車場事業に関する業務」から「駐車場事業に関する業務」に改正するものであります。 附則といたしまして、この条例の施行日に関する規定で、平成２７年４月１日から施行するものであります。 続きまして、議案集３ページをお願いいたします。 議第１４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明をいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由としましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 新旧対照表は２ページでございます。 なお、説明につきましては、改正内容の概要を説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 今回の改正概要でありますが、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置されることにより、教育委員長制度が廃止されることや、新たな教育長が特別職に位置づけられることにより、これまで一般職の職員として規定されてきた教育長の勤務条件が特別職のそれへと変更されることなど、国の法律が改正されたことにより、関係条例について所要の改正を行うものであります。 第１条は、土岐市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございまして、教育長が特別職に位置づけられることにより、所掌事務に「教育長」を加えるものであります。 第２条は、土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございまして、教育委員長制度が廃止されることにより、教育委員長の月額報酬４万円を廃止し、その他の委員の月額報酬３万5,０００円に統一するものであります。 第３条は、土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、教育長が特別職に位置づけられることにより、適用範囲、給料月額に「教育長」を加えるとともに、退職手当に関する条例がないため、規定から削るものであります。 第４条は、土岐市職員定数条例の一部改正でございまして、教育長が特別職に位置づけられることにより、文言の整理を行うものであります。 ５ページをお願いいたします。 第５条は、土岐市職員等の旅費に関する条例の一部改正でございまして、教育長が特別職に位置づけられることにより、「市長等」の欄に「教育長」を加えるものであります。 附則といたしまして、第１項は、この条例の施行日に関する規定で、平成２７年４月１日から施行するものであります。 第２項は、この条例の施行の際、現に在職する教育長は、改正法附則第２条第１項の規定により、引き続き教育長として在職する間は、改正後の条例は適用せず、関係条例はなおその効力を有することを規定するものであります。 続きまして、議案集の６ページをお願いいたします。 議第１５号 土岐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例についてご説明をいたします。 土岐市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、教育長の職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第１条は、条例の趣旨を定めるものでございます。 第２条は、新たな教育長の職務に専念する義務の免除に関し定めるものであります。 第３条は、規則委任を定めるものでございます。 附則といたしましては、第１項は、この条例の施行日に関する規定で、平成２７年４月１日から施行するものであります。 第２項は、経過措置でありまして、この条例の施行の際、現に在職する教育長が、改正法附則第２条第１項の規定により、引き続き教育長として在職する間は、この条例の規定は適用しないことを規定するものであります。 議案集８ページをお願いいたします。 議第１６号 土岐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例についてご説明をいたします。 土岐市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、教育長の勤務時間、その他の勤務条件を定めるため、この条例を定めようとするものであります。 ９ページをお願いいたします。 第１条は、条例の趣旨を定めるものでございます。 第２条は、新たな教育長の勤務時間、その他の勤務条件に関し、一般職の例によることを定めるものであります。 附則といたしまして、第１項は、この条例の施行日に関する規定で、平成２７年４月１日から施行するものであります。 第２項は、経過措置でありまして、この条例の施行の際、現に在職する教育長が、改正法附則第２条第１項の規定により、引き続き教育長として在職する間は、この条例の規定は適用しないことを規定するものであります。 第３項は、土岐市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例を廃止するものであります。 第４項は、前項の廃止規定の経過措置であります。 次に、議案集の１０ページをお願いいたします。 議第１７号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、国家公務員の給与改定に準じて、職員の給与等を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 １１ページをお願いいたします。 新旧対照表は５ページでございます。 なお、説明につきましては、改正内容の概要を説明させていただき、条文の読み上げは省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 今回の改正は、昨年の人事院勧告の中で給与制度の総合的見直しが勧告されたことにより、本市においても、国家公務員の給与法等の改正に準じて、関係条例について所要の改正を行うものであります。 次に、改正の概要でありますが、医療職（１）以外の職員俸給表を平均で2.０％引き下げる一方で、単身赴任手当、管理職特別勤務手当を条件に応じて引き上げるものでございます。 第１条は、土岐市職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、まず、地方公務員法の一部改正に伴い、条例の目的について、根拠法令に条ずれが生じたため改正するものであります。 次に、単身赴任手当について、基礎額を7,０００円引き上げ３万円にするとともに加算額の上限を４万5,０００円から７万円に引き上げるものであります。さらに、管理職員特別勤務手当について、週休日等以外の深夜帯（２２時から５時）に災害の対処等で勤務した場合の支給を新たに加え、その上限額を6,０００円にするととともに、週休日等の勤務１回当たりの上限額を4,０００円引き上げ１万2,０００円とするものであります。また、再任用職員に単身赴任手当を適用させることにするとともに、特定職員の給与を減ずる規定の適用期間を平成３０年３月３１日までの間と規定するものであります。 次に、１３ページから２６ページについては、行政職給料表（１）及び（２）、医療職給料表の（２）及び（３）の各給料表について改定するものでございます。 少し飛んでいただきまして、２７ページをお願いいたします。 第２条は、土岐市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正でございまして、第１号及び第２号、任期つき研究員に適用する給料表の給料月額を改定するものでございます。 第３条は、土岐市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございまして、特定任期つき職員及び一般任期つき職員に適用する給料表の給料月額を改定するものでございます。 附則といたしまして、第１項は、この条例の施行日に関する規定で、平成２７年４月１日から施行するものであります。ただし、地方公務員法の一部改正に伴う改正規定については、政令に定める日から施行するものであります。 第２項は、切りかえ日前の異動者の号給を、権衡上必要と認められる限度において調整ができることを定めるものであります。 第３項から第５項は、給料の切りかえに伴う経過措置を定めるものであります。 第６項は、平成３０年３月３１日までの間における単身赴任手当に関する特例を定めるものであります。 第７項は、規則委任を定めるものでございます。 続きまして、議案集の３０ページをお願いいたします。 議第１８号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ３１ページをお願いいたします。 新旧対照表は１０ページでございます。 今回の改正は、地方公務員法の一部改正に伴い、第１条の条例の目的について、根拠法令に条ずれが生じたため改正するものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日に関する規定で、政令で定める日から施行するものであります。 次に、議案集３２ページをお願いいたします。 議第１９号 土岐市
行政手続条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市
行政手続条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、行政手続法の一部改正に準じて、行政指導等に関する規定等を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正の概要としましては、処分及び行政指導に関する手続について、市民の権利利益の保護の充実を図るため、行政手続法の改正を踏まえ、行政指導の中止等を求める制度、処分等を求める制度等を整備するものであります。 ３３ページをお願いいたします。 新旧対照表は１１ページであります。 なお、説明につきましては、改正内容の概要を説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、目次の改正は、規定の追加に伴う整理を行うものであります。 第２条及び第３条の改正は、文言の整理及び引用条項の整理を行うものであります。 第３３条の改正は、行政指導をする際に示さなければならない事項の追加及びその追加に伴う引用条項の整理を行うものであります。 第３４条の改正は、行政指導の中止等の求めについて定めるものであります。 ４章の次に１章を加える改正は、処分等の求めについて定めるものであります。 附則といたしまして、第１項は、この条例の施行日に関する規定で、平成２７年４月１日から施行するものであります。 第２項は、この条例の改正に伴う土岐市税条例の引用条項の整理を行うものであります。 続きまして、議案集３６ページをお願いいたします。 議第２０号 土岐市
情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市
情報公開条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、
独立行政法人通則法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回、
独立行政法人通則法の一部改正に伴い、特定独立行政法人が削除され、新たに規定された行政執行法人の役員及び職員が国家公務員とされたため、当該条項中の引用条項等の整理を行うものであります。 ３７ページをお願いいたします。 新旧対照表は１６ページでございます。 第７条第１号ウ中「第２条第２項に規定する特定独立行政法人」を「第２条第４項に規定する行政執行法人」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項は、この条例の施行日に関する規定で、平成２７年４月１日から施行するものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 市民部長 水野龍雄君。 〔市民部長 水野龍雄君登壇〕
◎市民部長（水野龍雄君） それでは続きまして、議案集の３８ページをお願いいたします。 議第２１号 土岐市
介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市
介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、介護保険料の改定等及び介護予防・
日常生活支援総合事業等に関する経過措置を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。 説明に当たりましては、この後、議第２３号までの３議案について改正内容の概要を説明させていただき、改正条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３９ページをお願いいたします。また、条例改正案等新旧対照表は、１７ページから１９ページでございますので、あわせてご確認をお願いします。 土岐市
介護保険条例の一部を改正する条例でございます。 改正をいたします第２条は、保険料率に関する規定でございます。第１号被保険者の介護保険料は、３年ごとに策定をいたします介護保険事業計画の中で設定をしておりまして、現在の第５期計画が平成２６年度をもって期間満了となるため、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業計画を新たに策定いたしました。今回、この計画を受けまして、平成２７年度から平成２９年度まで、所得段階ごとに保険料率を定めるものでございます。 今回の改定では、保険料の標準月額を5,６００円といたします。条例本則では、年額保険料を規定しておりますので、標準年額では５万2,４７０円から６万7,２００円へ改めようとするものでございます。また、所得段階の見直しもあわせて行うため、第７号から第９号までの区分を追加し、段階の細分化を行うものでございます。 次に、この第２条に第２項を加える改正は、低所得者対策として、所得段階が改正後の第２条第１項第１号に該当される方については、平成２７年度から平成２９年度までの間、保険料率を改正後の額からさらに3,３６０円引き下げるための改正でございます。 第４条の改正は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、引用箇所を改めるものでございます。 第５条は、普通徴収の特例規定でございまして、当該年度の所得金額の確定前の保険料、これは４月から７月までの保険料について、例年仮徴収額として前年度の保険料月額と同額を徴収しておりましたが、今回の第２条での改正のように保険料が大幅な増額となる場合、８月から３月までの８カ月でこの引き上げ分を全て徴収することといたしますと、被保険者の負担が非常に大きくなるため、これを防ぐ目的で、４月分から改正後の保険料を前年度の所得段階により算定した額を仮徴収額とするために改正するものでございます。 次に、制定附則に第６条を加える改正につきましては、介護保険法の改正により、地域支援事業に４つの事業が追加されましたが、その施行日につきましては、本市として事業の円滑な実施を図るため、体制整備を初めとした周辺環境が整うまでの間、条例を定めることにより延期をしょうとするものでございます。 附則としまして、第１条は施行期日で、この条例は平成２７年４月１日から施行するものでございます。第２条は経過措置で、平成２６年度以前の年度分の保険料については、従前の例によることとするものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案集の４１ページをお願いします。 議第２２号
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について説明をいたします。 提案理由は、
介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 初めに、今回の条例改正の背景等について説明をいたします。 介護保険制度は、間もなく創設から満１５年となります。この間、幾度かの制度の見直しが行われ、平成２７年度に向けた制度改正では、高度急性期医療から在宅医療、介護、さらには生活支援まで、一連のサービスを地域において切れ目なく総合的に確保するため、医療提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築に向けた見直しが一体的に行われました。また、あわせて、平成２７年度からの介護報酬改定も行われ、その対応方法が整理されたことから、関係省令の改正が本年１月に行われております。 提案いたしました議第２２号は、従来、国が定めておりました各種サービスの基準や事業者の要件、施設の定員等について、関係省令で定める基準に従い、あるいはその基準を参酌して本市の関係条例を定めておりますが、今般の制度改正に伴い、もととなる省令の改正が行われましたので、影響のある関係条例について一括して所要の改正を行うものでございます。 本議案は、第１条から第３条までの構成であり、第１条では平成２４年土岐市条例第３６号、地域密着型サービス基準条例を、第２条では平成２４年土岐市条例第３７号の介護予防地域密着型サービス基準条例を、第３条では平成２６年土岐市条例第２８号の介護予防支援事業基準条例をそれぞれ改正するものとなっております。 それでは、改正内容について説明いたします。 ４２ページをお願いします。 条例改正案等新旧対照表は２０ページから６３ページまででございます。あわせてご確認をお願いします。 第１条は、４２ページから５０ページまで、第２条は、５０ページから５３ページまでで、それぞれの改正を提案しておりますが、いずれも地域密着型の事業について、いわゆる介護と予防という仕組みで、改正前の条例が分かれているものであり、今回の改正の内容等は同一でありますので、一括して説明させていただきます。 今回、７種類のサービスについて改正が行われます。 まず１つ目に、定期巡回・随時対応型訪問看護でございます。土岐市には、現在、該当事業所はございませんが、日中・夜間を通じて、ホームヘルパーなどが定期的に家庭を巡回したり、介護や身の回りの世話を行うとともに、看護師などが家庭を訪問して療養上の世話や診療の補助などを行うものでございます。電話を受け付けるオペレーターの配置基準の緩和、訪問看護サービスの提供体制について、委託を可能にするとの改正を行うものでございます。 ２つ目は、認知症対応型通所介護でございます。これは、施設に通う認知症高齢者に配慮した日常生活上の介護や機能訓練を受けるものでありまして、夜間及び深夜のサービスを実施する場合の運営基準の改正として、いわゆるお泊まりデイと呼ばれる事業について届けを求めるとともに、事故報告の仕組みを設けるものでございます。また、共用型認知症対応型通所介護の利用定員を１ユニット３人以下とし、認知症ケアの促進を図るものでございます。 ３つ目は、小規模多機能型居宅介護でございます。これは、身近な地域の施設に通所、または短期間入所して介護や機能訓練を受けたり、居宅において訪問介護を受けたりすることができる、また必要に応じて併設の施設に入所することもできるサービスでございます。土岐市には、該当施設はございませんが、看護職員の配置要件の緩和や登録定員を２９人にするなどの改正を行います。 ４つ目は、認知症対応型共同生活介護でございます。これは、いわゆるグループホームのことで、認知症の高齢者が家庭的な環境のもとで、利用者の生活のリズムに合わせて少人数で共同生活をする住まいでございます。専門的な知識と経験を持った介護スタッフによる日常生活上のお世話や機能訓練などの援助を受けながら、一人一人の能力を生かして、家事などを共同で行うものでございますが、現行１施設につき２ユニットまでというふうになっておりましたが、３ユニットまでの設置を可能とするものでございます。 ５つ目は、地域密着型特定施設入居者生活介護でございます。介護保険の事業者指定を受けました小規模な有料老人ホーム、ケアハウスなどで生活しながら介護を受けられるものでありまして、法定代理受領の同意書提出の義務について、他の要件で同様の内容がありますので削除をするものでございます。 ６つ目は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護でございます。これは、常時介護が必要で、家庭での生活が困難な方が入所する小規模な特別養護老人ホームでございます。食事や排せつなど、日常生活上の介護や身の回りの世話を受けられるものでございますが、今回サテライト型地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として、指定地域密着型介護老人福祉施設を追加するものでございます。 ７つ目が複合型サービスでございます。これは、通所を中心に、訪問介護や泊まりのサービスを組み合わせて、食事や入浴、機能訓練など、複数のサービスを受けることができるほか、看護師などが家庭を訪問して行う療養上の世話や診療の補助などを受けたりすることができるものでございます。サービスが具体的にイメージできる名称として、看護小規模多機能型居宅介護に変更をいたします。 また、登録定員を２５人以下から２９人以下に、さらに登録定員が２６人以上２９人以下の指定複合型サービス事業所について、通所サービスに係る利用定員を１８人以下とすることが可能となります。また、外部評価を受けることのほか、運営推進会議への報告も基準で定められており、市が出席いたします運営推進会議に報告し、公表をする仕組みとすることにより、外部評価の規定を削除いたします。 次に、５３ページの第３条でございます。 第３条は、土岐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正でございます。 改正前の第３２条では、指定介護予防支援の具体的取り扱い方針として２６項目を定めておりますが、２７番目の項目として、地域支援事業を効果的に実施するために、関係者により構成される会議へ協力する旨を追加するとともに、引用している号数の繰り下げを行うものでございます。 附則といたしまして、第１条は施行期日で、この条例は平成２７年４月１日から施行するものでございます。第２条及び第３条は経過措置でございます。 以上でございます。 続きまして、議案集５６ページをお願いします。 議第２３号 土岐市
総合福祉センター・
ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市
総合福祉センター・
ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、介護保険法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ５７ページをお願いします。また、条例改正案等新旧対照表は、６４ページから６６ページでございます。あわせてご確認をお願いします。 今回の改正のうち、第１条から第４条までは、介護保険法の改正により、介護予防通所介護の定義が削除され、新たに地域支援事業の中で、第１号通所事業として定義されたことに伴いまして、本市で老人デイサービスを実施しております４つの公の施設の設置及び管理に関する条例で、法改正前の条項による用語の定義を引用しておりますので、これを一括して改めるものでございます。 第１条では土岐市
総合福祉センター・
ウエルフェア土岐、第２条では土岐市恵風荘、第３条では土岐市福祉施設ひだまり、第４条では土岐市保健福祉センター・すこやか館の設置及び管理に関する条例をそれぞれ改正するものでございます。 次に、第５条は、土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部改正でございまして、同条例第１条で引用する介護保険法の条項に繰り下げがありましたので、所要の改正を行うものでございます。 附則としまして、第１条は施行期日で、この条例は平成２７年４月１日から施行するものでございます。第２条は経過措置でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。 〔建設部長 水野哲男君登壇〕
◎建設部長（水野哲男君） それでは、引き続きまして説明をさせていただきます。 議案集の５９ページをお願いいたします。 議第２４号
土岐都市計画特別用途地区建築条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。
土岐都市計画特別用途地区建築条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものでございます。 提案理由といたしましては、
建築基準法施行令の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 続きまして、６０ページをお願いいたします。
土岐都市計画特別用途地区建築条例の一部を改正する条例でございます。 なお、条例改正案等新旧対照表につきましては、６７ページでございますので、よろしくお願いいたします。 今回の改正点につきましては、このたびの
建築基準法施行令の改正により、既存建築物に対する制限の緩和等を規定する条文に条ずれが生じたことによる改正、また本条例が平成８年に改正された際に、条文中の「第４条」を「前条」への修正漏れがございましたので、それの改正でございます。 附則につきましては、施行期日について規定をしております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 消防長 加藤喜久君。 〔消防長 加藤喜久君登壇〕
◎消防長（加藤喜久君） それでは、議案集の６１ページをお願いいたします。 議第２５号 土岐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、消防団員の任命資格を改めるため、この条例を定めようとするものでございます。 ６２ページをお願いいたします。 土岐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 条例改正案等新旧対照表は、６８ページでございます。 なお、説明は改正内容の要旨を説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の改正は、消防団の充実強化に向けた当面の重点取り組み事項について消防庁から依頼通知があり、その中に示された消防団員の確保対策として、大学生等の消防団への加入促進を図るため、国から示された例を参考に、消防団員の任命資格及び分限の一部を改めさせていただくものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。 〔建設部長 水野哲男君登壇〕
◎建設部長（水野哲男君） それでは続きまして、議案集の６３ページをお願いいたします。 議第２６号 損害賠償の額を定めることについてご説明をさせていただきます。 市は、次のとおり物損事故に対する損害賠償の額を定めるものとする。 このことにつきましては、平成２６年８月２１日午後４時ごろ、下石陶史台地内の都市公園におきまして、都市計画課日々雇用職員による除草作業中の飛び石が自動車を損傷させた事故について、市は次のとおり賠償をするものでございます。 損害賠償の相手方は、土岐市下石町在住の男性でございます。損害賠償の額は８７万7,７８２円でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 水道部長 中島芳典君。 〔水道部長 中島芳典君登壇〕
◎水道部長（中島芳典君） それでは、議案集の６４ページをお願いいたします。 議第２７号 土岐市
公共下水道土岐市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定の変更について。 市は、土岐市
公共下水道土岐市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定を次のとおり締結するものとする。 土岐市
公共下水道土岐市
浄化センターの
建設工事委託に関する協定（平成２５年９月２６日議第６７号議決）中、「３億3,８００万円」を「２億9,９２０万円」に改める。 協定を変更いたします内容につきましては、土岐市
浄化センターにおきまして、平成２５年度より、地方共同法人日本下水道事業団理事長 谷戸義彦と
建設工事委託に関する協定を締結し、更新・改築工事を行ってまいりましたが、工事が完成いたしましたので、費用の精算により協定の金額を改めるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 議事の都合により、明２月２４日から３月３日までの８日間及び３月７日から３月２５日の１９日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉浦司美君） ご異議なしと認めます。よって、明２月２４日から３月３日までの８日間及び３月７日から３月２５日までの１９日間を休会といたすことに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労様でございました。 午後 １時４９分散会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 杉浦司美 議員 山内房壽 議員 宮地順造...