「土岐市議会 2014-06-11 06月11日－02号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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土岐市議会 2014-06-11
06月11日－02号

取得元: 土岐市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

平成２６年第３回　定例会平成２６年第３回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成２６年６月１１日（水）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第３１号　平成２６年度土岐市一般会計補正予算（第１号）第　３　議第３２号　土岐市税条例等の一部を改正する条例について第　４　議第３３号　土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第　５　議第３４号　土岐市温泉活用型健康増進施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第　６　議第３５号　土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について第　７　議第３６号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について第　８　議第３７号　土岐市消防救急無線デジタル化工事の請負契約について第　９　議第３８号　財産の取得について第１０　議第３９号　財産の取得について第１１　議第４０号　損害賠償の額を定めることについて第１２　諮第　１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１３　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　議第３１号から日程第１２　諮第１号日程第１３　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１８名　　１番　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　２番　　　　　　　　　　　鈴木正義君　　３番　　　　　　　　　　　山田正和君　　４番　　　　　　　　　　　後藤久男君　　５番　　　　　　　　　　　加藤淳一君　　６番　　　　　　　　　　　林　晶宣君　　７番　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　　８番　　　　　　　　　　　楓　博元君　　９番　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１０番　　　　　　　　　　　渡邉　隆君　１１番　　　　　　　　　　　高井由美子君　１２番　　　　　　　　　　　山内房壽君　１３番　　　　　　　　　　　宮地順造君　１４番　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１５番　　　　　　　　　　　西尾隆久君　１６番　　　　　　　　　　　布施素子君　１７番　　　　　　　　　　　小関祥子君　１８番　　　　　　　　　　　塚本俊一君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　加藤靖也君　副市長　　　　　　　　　　　小島三明君　総務部長　　　　　　　　　　加藤淳司君　市民部長　　　　　　　　　　水野龍雄君　経済環境部長　　　　　　　　水野昭敏君　建設部長　　　　　　　　　　水野哲男君　水道部長　　　　　　　　　　中島芳典君　会計管理者　　　　　　　　　下原孝一君　総合病院事務局長　　　　　　大野剛司君　消防長　　　　　　　　　　　加藤喜久君　建設部次長兼都市計画課長　　北神俊博君　秘書広報課長　　　　　　　　水野健治君　総合政策課長　　　　　　　　長江照人君　総務部次長兼総務課長　　　　鷲見直人君　市民部次長兼高齢介護課長　　酒井幸昌君　税務課長　　　　　　　　　　渡辺健二郎君　子育て支援課長　　　　　　　稲垣清之君　健康増進課長　　　　　　　　渡辺章弘君　美濃焼振興室長　　　　　　　小板直之君　建設部調整監　　　　　　　　井口暢正君　下水道課長　　　　　　　　　水野隆則君　教育長　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　小林京子君　教育次長兼学校教育課長　　　樋田東洋君　生涯学習課長　　　　　　　　梅村充之君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　白川敏朗君　次長　　　　　　　　　　　　林　孝至君　課長補佐　　　　　　　　　　伊藤智治君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　８時５７分開議 ○議長（杉浦司美君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る６月２日に続き、本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、林　晶宣君及び加藤辰亥君を指名いたします。　なお、オリベネットワークからテレビ中継の申し出があり、これを許可しましたので、よろしくお願いいたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（白川敏朗君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時００分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時４８分再開 ○議長（杉浦司美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、議案の審議に入ります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　日程第２　議第３１号　平成２６年度土岐市一般会計補正予算（第１号）について質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第３　議第３２号　土岐市税条例等の一部を改正する条例についてから日程第７　議第３６号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの５件について一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番　塚本俊一君。　　〔１８番　塚本俊一君登壇〕 ◆１８番（塚本俊一君）　質疑をやらせていただきたいと思います。　議案集の２ページなんですけれども、議第３２号　土岐市税条例等の一部を改正する条例についてでございます。　この中段ほどにありますけれども、法人税率割の税率でございますが、第３３条の４中１００分の１4.５を１００分の１2.１に改めることについてでございます。これは、地方税法等の一部改正等に伴う条例改正でありますが、現行での制限税率は１００分の１4.７であります。土岐市は１００分の１4.５であり、今回の改正の制限税率は１００分の１2.１であります。土岐市は、今まで市の裁量で１００分の１4.５にしてきておりますが、今までの市の考え方によれば１００分の１1.９になると思いますが、１００分の１2.１の制限利率にした理由をお伺いしたいと思います。ちょっと他の市に聞きましたら、東濃５市においては１００分の１2.１の制限税率案を上程されているようでありますが、その点について、まず１点お伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　それでは、お答えいたします。　質疑にお答えする前に、土岐市におけます法人税の税率の経緯というものに少し触れさせていただきます。　昭和５１年の３月議会において、土岐市は１4.５％の税率に改正をいたしておりまして、それが現在に至っておりますけれども、その後、地方税法の改正によりまして、昭和５６年度より制限税率が１4.７に規定されておるところでございます。今回の地方税法の改正によりまして、制限税率が１4.７から１2.１と規定されたわけでございます。土岐市におきましては、その１4.５から１4.７に変えるときにそのまま据え置いたという経緯がございまして、今日に至っておるわけでございますけれども、今回の改正に当たりましては、議員ご指摘のとおり、東濃５市におきましては、１2.１の制限税率を適用していこうという方針のようでございます。そういったことも加味いたしまして近隣市との整合性ということも考慮に入れまして、今回１２．１を採用させていただくということで、提案をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　塚本俊一君。 ◆１８番（塚本俊一君）　今の答弁でよくわかりましたが、昭和５１年に１4.５に土岐市は条例改正したんですが、５６年に１4.７に国からの中央税制の改正で制限税率となったと。しかしながら、据え置きをしてそのまま来ているのが現在の１4.５でありますということだと思います。ありがとうございました。　それで、次なんですけれども、岐阜市、大垣市、羽島市など、岐阜・西濃地方では、標準税率現行１００分の１2.３を１００分の9.７に改正するようであります。岐阜・西濃地方は標準税率を用いているようですが、市の裁量で標準税率と制限利率、そして制限税率を超えない範囲であれば土岐市で税率を決めることができるのであります。基本的な市の考え方、なぜ標準税率にならないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　税率を決めるときの考え方ということだと思いますけれども、本市といたしましては、今回１4.７から１2.１に制限税率も引き下げられるということになりますと、やはり税収の減ということが予想されます。これは、一部地方交付税の原資に回るということではございますけれども、やはりそれが一番大きいのかなというふうに考えておりまして、あわせまして本市は地方交付税の交付団体ということで、交付税をいただいている団体ということもございます。それから、先ほどもちょっとご説明をさせていただいた近隣市との整合性の問題。それから、今後の動向といたしまして、法人税の税率については、全般的に引き下げの議論をされているという背景もございまして、総合的に判断した結果、土岐市としては制限税率を適用すべきであるというふうに判断しているところでございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　塚本俊一君。 ◆１８番（塚本俊一君）　税収が減になると、標準税率9.７にすると、そういう理由が一番大きいかなというふうに思いますが、それで当たっていますか。ちょっとお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　加藤淳司君。

◎総務部長（加藤淳司君）　それが全てではございませんが、大きな要因というふうに理解しております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第８　議第３７号　土岐市消防救急無線デジタル化工事の請負契約について質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第９　議第３８号　財産の取得について質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１０　議第３９号　財産の取得について質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１１　議第４０号　損害賠償の額を定めることについて質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１２　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第１２　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、直ちに採決することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は、通告書を提出してください。　午前　９時５７分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時５７分再開 ○議長（杉浦司美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより諮第１号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人、反対ゼロ人。　賛成全員であります。よって、諮第１号議案は原案のとおり同意することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２　議第３１号　平成２６年度土岐市一般会計補正予算（第１号）についてから、日程第１１　議第４０号　損害賠償の額を定めることについてまでの１０件については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここで１０分間休憩をいたします。　午前　９時５９分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時０７分再開 ○議長（杉浦司美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　これより日程第１３　一般質問を行います。　順次質問を許します。　１１番　高井由美子君。　　〔１１番　高井由美子君登壇〕 ◆１１番（高井由美子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　５月末から真夏日が続くようになり、６月３日、総務省消防庁は、５月２６日から６月１日の１週間に熱中症で救急搬送された人が1,６３７人と発表し、前年同期の２３０人と比べ約７倍も多く、死者も４人に上っています。年齢別では６５歳以上の高齢者が全体の４割強を占めています。同庁は、この夏は気温の上昇する時期が例年より早いとし、熱中症に十分注意するよう呼びかけています。当市においても、ホームページ等で熱中症に関する注意喚起がされています。　先週６月４日、東海地方も梅雨入りした模様と気象庁の発表がありました。これからは台風や梅雨特有の大雨、豪雨など災害の発生する時期でもあります。大きな被害が出ないよう願っております。　６月は、土砂災害防止月間です。これは、３００人近い犠牲者を出した１９８２年（昭和５７年）の長崎豪雨災害を受けて設定されたもので、過去の教訓を生かし、災害の脅威を知らせる、知る努力を惜しんではならないと思います。　それでは、今回３項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに１項目め、災害に備えて。　昨年１０月の伊豆大島の土石流災害で、町が避難勧告などを出さなかったために、被害が拡大したことは皆さんもご存じのことと思います。自然災害では、避難のおくれで犠牲となるケースが後を絶たないため、内閣府は４月、市区町村が災害時に避難勧告・指示を出す際の指針を９年ぶりに改定しました。　１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災は、家屋の全半壊で6,０００人以上の方が亡くなり、そのうち８割が家屋の倒壊による圧死、窒息死という甚大な被害となりました。その後の新潟県中越地震や、東日本大震災等の大地震でも多くの建物が被害を受けています。　去る５月３０日、愛知県は南海トラフ巨大地震の発生時に予想される県内の被害について、独自の調査結果を発表しました。調査によると、冬の未明にマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、２万9,０００人が死亡する。このうち１万4,０００人が建物倒壊による死亡者と言われています。　したがって、建物の倒壊から命を守るためには、建物の耐震化を図ることが必要不可欠であります。当市においては、住宅の耐震化について無料耐震診断や耐震補強工事の助成事業を行っています。そこで、アとして住宅耐震化等の現状等について、全国平均、岐阜県の平均に比べ、当市において住宅の耐震化率の現状をお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　建設部長　水野哲男君。 ◎建設部長（水野哲男君）　今の当市の住宅の耐震化率ということでございますが、これは平成２０年度の住宅土地統計調査というものがございますが、それによりまして、木造の住宅総数が２万1,０９０戸、それから、そのうちの１万4,１２０戸が耐震化をされているというふうな推計値が出ております。それによりまして、耐震化率は６７％ということになります。県下と比べてというのがちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　今、土岐市の耐震化率が６７％ということで、全国平均、県平均については把握しておられないということでありました。ありがとうございます。　６月３日、政府は大規模災害への対応指針となる国土強靭化基本計画を閣議決定しました。また、その実施計画では、東日本大震災を教訓に災害に強い国づくりを進めるため、２００８年度に７９％だった住宅の耐震化率を２０２０年度までに９５％に引き上げるなどの目標を立てるとともに、対策の進みぐあいを毎年チェックするとしています。　そこで、今後の当市において、住宅の耐震化の目標と推進についてお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　建設部長　水野哲男君。 ◎建設部長（水野哲男君）　耐震化の推進、目標ということでございますが、耐震化率を２７年度までに約９割に引き上げたいというふうな目標でございます。これにつきましては、国が９割という目標を掲げておりますので、それに準じたものでございます。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　そうすると、６７％から９０％にまで上げるための今後の対策は何かお考えがありましたらお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　建設部長　水野哲男君。 ◎建設部長（水野哲男君）　対策ということでございますが、今までいろんなものをやっておるところでございますけれども、これは住宅を持ってみえる方のご協力がないとできないということでございますけれども、これにつきましては、いろいろ土岐市といたしましては市民の皆様方への周知が大事であると考えておるところでございまして、毎年「広報とき」の掲載だとか、それからチラシの全戸配付、それから古い団地などにつきましては、個別にチラシを配付するなどして耐震化についての啓蒙を図ってはおります。大体そういったことで皆さん方の周知を徹底したいというふうに考えておりますが、なかなか目標までということになりますと、かなり厳しいものがございますが、努力はいたすつもりでおります。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　今、部長さんおっしゃられたとおり、お金もかかりますし、住民の皆さんの力にも関係あって、大変難しい問題だというふうには思っておりますが、どうか今後も努力をお願いしたいと思います。　ところで、住宅耐震化について、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の無料耐震診断事業がありますが、その利用状況をお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　建設部長　水野哲男君。 ◎建設部長（水野哲男君）　利用状況でございますが、無料耐震診断というのが平成２０年度から実施をしております。平成２５年度までの６年間でございますが、２１１件の実施がございました。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今、この６年間で２１１件という無料診断が行われたということで、やはり頻発する地震、東日本の震災、中越の、さまざまな災害から皆さんの関心というか、命を守るための努力をされているんだなということを思います。　無料耐震診断の利用者は、昨年度募集件数は３８件に対して２４件ということだと思います。この住宅無料耐震診断利用者のうち、耐震補強の現状はどのようになっていますか。また、耐震診断を受けたが、耐震補強をしなかったという、ここら辺はどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　建設部長　水野哲男君。 ◎建設部長（水野哲男君）　まず、住宅耐震補強ということで、工事のほうの現状でございますが、耐震診断の結果、補強工事が必要とされた件数が２１１件全てございます。先ほどの件数でございますが、このうち、耐震補強工事を実施された方につきましては、平成２５年度までで３０件、全体の１４％となっております。　それと、補強されなかった理由ということだと思うんですけれども、これにつきましては住宅耐震補強工事は補助金を出しておるわけでございますが、全て補助金で賄えるわけではございません。実施される方には、金銭的な負担、それから将来の家屋の使用計画が不確定など、いろいろ個々の事情というものがあるようでございまして、そういった理由から、なかなか進まないというところが現状でございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　イとして、耐震化の補助金の拡充についてでありますが、当市では木造住宅の無料耐震診断とあわせて、耐震補強工事費の補助事業を行っていますが、補助金については、耐震補強工事の内容により違いますが、現在、最高限度額１１５万円まで補助されることとなっています。この補助金の利用状況をお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　建設部長　水野哲男君。 ◎建設部長（水野哲男君）　それでは、補助金の利用状況ということでございますが、先ほどお答えいたしました耐震の工事件数というのと同数でございます。３０件の方が補助を受けて耐震工事をなされておられます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　３０件の方がこの補助金を使われて耐震補強をされたというご答弁です。　平成２５年度募集件数は１０件に対し３件で、件数は３０％ということですね。経年的にも募集件数に対し利用者数は、予算に対してどこまで執行されたのかお伺いしてよろしいですか、金額。 ○議長（杉浦司美君）　建設部長　水野哲男君。 ◎建設部長（水野哲男君）　執行されたかということでございますが、実際に今議員さんおっしゃいましたとおり、１０に対して３ということでございますので、それだけ執行はされたということになるんですが、予算に対してはかなり執行率としては低いという形になると思います。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　耐震補強工事の補助事業の利用状況が低いという事由の分析はされているとは思うんですが、耐震補強工事補助事業の有効な活用に拡充してはと思っています。今後、６５歳以上の高齢者が増加し、大半が年金生活者であります。当市には住宅耐震改修の補助制度がありますが、改修には補助金だけでは賄えないため、高齢者所帯や障害者世帯では住宅の改修はかなり負担であることも住宅の耐震化が進まない要因の一つかと思います。　そこで、家屋全体の耐震化が難しい場合の次善策として、家屋の倒壊や家具等の転倒があっても家の中の一部の部屋だけを守る耐震シェルターや、ベッドの周囲だけを守る防災ベッドというものがあります。耐震シェルターや木製や鉄骨製の箱型のカプセル棟を寝室などに設置し、命を守る空間を確保するもの、防災ベッドは鉄鋼製フレームなどの囲いを取りつけ、家具などの倒壊や落下物などから身を守るものです。　そこで、こうした耐震設備は家屋の耐震化に比べて安価であるため、命を守る手だてとして、耐震補強工事費補助事業を耐震シェルターや防災ベッドの購入費も含めた補助事業に拡充してはと提案しますが、お考えをお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　建設部長　水野哲男君。 ◎建設部長（水野哲男君）　それでは、耐震シェルター、耐震ベッドということでございますが、今議員さんおっしゃいましたように、耐震シェルターなどは家屋全体の補強に比べて安価に命を守る方法だということは十分理解はしておるところでございますけれども、耐震シェルターなどへの補助制度につきましては、国・県等につきましても、今のところないような状況でございまして、そういった補助を受けられるような形になればということになるわけでございますが、今後とも県や国の動向を見ながら検討はしてまいりたいなというふうには考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　現状、国や県の補助がないということでお考えはないということで、国・県が行っていけばということだと思います。　地震はいつ起きてもおかしくない。それから南海トラフ巨大地震に備え、愛知県東海市は、今年度から耐震シェルターや防災ベッドを購入する補助制度をスタートさせています。補助制度の対象は、昭和５６年５月３１日以前に建築され、市の無料耐震診断で判定が基準未満の木造住宅で、補助額は４０万円を限度に一般世帯は半額助成、高齢者や障害者、介護認定を受けた人は全額助成としております。同市では、市民の皆さんへの周知啓発のため、市役所内に耐震シェルターや防災ベッドを展示し、耐震対策を促しております。こうした補助制度は、近年県内の自治体を初め、各地で取り組み始められております。当市においても、耐震補強工事補助事業が十分に活用できるように補助内容の拡充を検討していただくよう、再度要望しておきます。　それでは、次にウの災害時の飲料水についてでありますが、大規模災害が発生したときには、発生後、最悪で１カ月程度の断水を想定する必要があると言われております。個人では、１人１日３リットルを目安に７日くらい確保するよう呼びかけています。当市においては、災害時の水不足を補うために、どのような対策をとられていますか。　また、市内で使用可能な井戸がどれくらいありますか。その現状もあわせてお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　大規模災害によりまして、配水施設、送水管などの被害が発生するということは想定されます。　現在、市では水道施設の被害を最小限にとどめるために、耐震化などの工事も進めておるところでございますけれども、一旦、そういうことが起きた場合の対策ということでございますけれども、市としましては災害により飲料水が確保できない、そういう事態に陥った市民に対しまして、最小限に必要な飲料水を供給するための措置をまず第一に考えるべきだというふうに考えております。　供給の体制ということでございますけれども、現在市内には、緊急遮断弁を設置している上水道の受水池、配水池が２２カ所ございます。その総貯水量につきましては３万トンでございますけれども、ただ、そのうち耐震性が確保されているというふうに判断しております施設は８カ所でございますので、量にしますと１万3,０００トンが飲料可能な水ということで確保できるというふうに思っております。これは、夏場で２日から３日、冬場で１週間程度という量になろうかと思っております。　また、それぞれ受水池、配水池の敷地の中には消火栓なども設置をされておりますので、一定期間取水が可能となります。それぞれそれを避難所等、給水拠点へ給水車などで運ぶといったような供給のことが考えられると思います。　また、それだけでは及ばない、議員さんおっしゃったように１カ月の備蓄というようなことでございますが、とりあえず市としては、最小限の公共備蓄として、ペットボトルの飲料水約3,５００リットル備蓄しております。ただ、災害発生時には調達先の被災、搬送のおくれ等で需要が賄えないなども予想がされておりますので、やはり飲料水などを初めとする生活物資の確保については、原則個人の備蓄を中心に対応をしていただきたいというふうに考えておりまして、今後においても自助・共助の取り組みについて、やはり呼びかけてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、市内の井戸の現状ということでございますけれども、市内の井戸の現状につきまして全てを把握している状況ではございませんが、下水道及び農業集落排水整備区域において井戸水を使用してみる方というのは把握しておるわけでございまして、その数は個人で２３０件、事業所が６件でございます。そのほかに井戸水を専用水道としてみえる事業所も１件ございますので、市として現状把握している井戸というのは２３７カ所ということでございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございました。　今、るる説明がありまして、私もやはり個々で備蓄をするということもまずは大事かなということは思っておりますが、当市における災害時の飲料水確保の現状はよくわかりました。予測される大規模地震では、近隣を含め広範囲が被災地となり、他からの支援もおくれることとなります。特に、飲料水、生活水については、市内にある井戸をしっかり把握しておくことも大切ではないかと思います。このことについては、昨年の第３回定例会で小栗議員からも質問されていますが、近年市の主催する災害図上訓練では、井戸のあるところもマーカーをすることの話もありました。　そこで、もう一度、井戸所有者の方のご協力を得て、利用できるよう協定などをしておくことはお考えはありませんか。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　井戸の災害時における利用協定ということでございます。　ご紹介のとおり、昨年の第３回定例会で小栗議員さんからも同様の質問をいただいたというふうに理解しております。そこでもお答えしておりますけれども、まず地域の住民の皆さんがまず自分のまちを知るということが大事なことでございまして、先ほどお話のございました災害図上訓練、ＤＩＧなどでもそういった形で自分のまちを知っていただく、どこに井戸があるかということも把握していくということも大事なことだというふうに考えております。そういうことを通じまして、共助の取り組みとして、やはり地域の皆さんが把握し、利用について協議していただくということが肝心ではないかということでございまして、今のところそういう協定について市がどうこうということについては考えておりません。　また、事前に地域で協議をして、例えば自主防災組織などで井戸を活用するという場合について、例えば必要な機材としての水中ポンプでありますとか、電源が喪失してしまったときに対応するための手押しポンプですね。そういったものの購入経費については、以前からもご案内しておりますけれども、防災資機材等整備事業補助制度というものを用意してございますので、それを利用していただくということがいいかと思います。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　まず市としては、その協定を結ぶということに関してはなかなか難しいというお話です。そういった部分もあるかもしれませんが、やっぱり地域でそういう井戸があれば、お互いに助け合いといいますか、そういうことができるように、市として助言とか啓発なんかをしていただけるといいかなというふうに思っております。　ところで、一時避難所として公共の公園が指定されているところがあります。そこで、災害用飲料、生活用水の確保として公共公園に災害用ポンプを設置してはと思います。隣の瑞浪市では、この災害用ポンプを備えた公園があります。私も現地に行って見てまいりました。当市においても、公共公園には、この災害用ポンプの設置をしてはどうかと提案しますが、お考えをお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　災害用ポンプを公共の公園にというご提案でございます。　井戸の活用については、先ほども説明したとおり、把握しているだけでも市内に２３０カ所以上あるということでございます。自主防災組織を中心に共助として有効活用していただきたいというのをまず大前提としております。　また、公共公園については、今ご紹介ございましたとおり一時避難所という位置づけでございます。実際に生活用水が必要となってくるのは、むしろ一時避難所というよりも、長期間生活される広域避難所であるかというふうに考えておりますので、そういうことを考えますと、現段階では公共公園にそういうものを設置するということについては、考えていないという実情でございます。　ただ、広域避難所においてでございますけれども、生活用水の確保については、例えば学校でありますとプールでありますとか、防火水槽などの水利も利用することが可能ではあると思いますけれども、多様な水利の確保という観点を考えますと、今議員さんご提案のようなことも今後の研究課題なのかなあというふうに認識をいたしております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　災害用ポンプの設置は難しいようですが、いろいろと災害用に備えることは多くの資金も必要となりますが、先ほども申し上げました６月３日、閣議決定された国土強靭化基本計画を受け、都道府県や市町村の地域計画の作成を支援するモデル事業の対象に岐阜県も選ばれました。したがって、これらの情報を収集し、当市においても利活用できるものは早期に取り組んでいただけるよう要望します。また、市民の皆さんにご協力を願えることは、共助、互助、協働で行っていただく必要がありますので、市としても積極的に取り組んでいただくよう重ねて要望させていただいて、質問を終わります。　次の２項目め、雨水の利用についてであります。　雨水利用の推進について。　ことし３月２７日に雨水利用推進法が成立し、５月１日施行されました。この法律は、雨水を貴重な資源として有効利用することを促し、近年の気候変動による集中豪雨の頻発を踏まえた下水道や河川の洪水を抑えることを目指すものです。渇水時の水確保や、防災、防火、そして水道料金の節約など、多くの波及効果が期待されております。　この雨水の利用については、私を初め同僚議員が過去の定例会で一般質問をされております。これも昨年の第３回定例会で小栗議員の質問に対し執行部から、本年度行います防災計画の見直しの中で緊急トイレの設置対策とともに検討してまいりたいと考えておりますと答弁されております。　国土交通省は、居住地域に降るなど、人間が利用できる雨水は年間約１２億立方メートル、日本の生活用水の８％で、実際に利用されている雨水は８００万立方メートルで、利用率は１％にも満たないと言っております。これまでの都市整備で、水はけを重視し、雨水なども速やかに排出できるよう、排水路や下水道が整備されてきました。ところが、近年それが災いし、ゲリラ豪雨が頻発する昨今、一気に雨水が排水溝や下水道に流れ込み、処理できなくなり、排水溝ふたや下水道のマンホールから吹き出し、二次災害を起こすこともたびたびであります。雨水を一部でもためておけば流入も少なくなり、水道水の節約や下水道の負担も少なくなります。雨水は、流せば洪水となるが、ためれば有効な資源となります。したがって、雨水を流すからためるという発想に変えて、利用を推進すべきであると考えますが、当市における雨水利用についてのお考えをお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　水道部長　中島芳典君。 ◎水道部長（中島芳典君）　それでは、土岐市における雨水利用とのことですが、家庭、事業所につきましては把握しておりませんので、市の公共施設について説明いたします。　雨水を一時的に貯留する施設を設けて、散水やトイレに利用している例としましては、泉小学校がございます。地下に設置した７０立方メートルの雨水貯留施設から散水やトイレに利用しております。トイレの利用の配水は下水道に接続されており、平成２５年度の使用量は1,２８９立方メートルで、月平均１００立方メートルの利用がございました。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　今、泉小学校で雨水の施設を設置しているということは、ほかでは１カ所もないということですね。 ○議長（杉浦司美君）　水道部長　中島芳典君。 ◎水道部長（中島芳典君）　小さなものを持ってみえるということを聞いてはおりますが、全てを把握しておりませんので、大きなものとして泉小学校を説明させていただきました。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　これからは、雨水の利活用が加速されると思われます。　東京都墨田区では、公共施設や民間施設などへの雨水タンク設置に取り組んでおります。同区にある両国国技館の場合、屋根に降った雨を1,０００トン地下タンクにためて、都市型洪水を防ぐ、また興行時には、ためた水を館内の水洗トイレや冷房用冷却水に活用しています。また、東京スカイツリー一帯には、都内最大の2,６３５トンの雨水タンクが設置され、地域の洪水防止に貢献するとともに、トイレの洗浄水や太陽電池の冷却水などに利用しています。災害時には、水道施設の損壊などで水が使えなくなることもあります。雨水をためておけば、初期消火やトイレの流し水などに役立ちます。　そこで、当市においても新たに企業や商業施設などの建設がありますので、雨水利用の啓発をしてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　水道部長　中島芳典君。 ◎水道部長（中島芳典君）　啓発ということですが、まず本市におけるこれからの雨水利用という部分で、建設中の濃南小学校におきまして、雨水貯留施設を計画しており、散水として利用する予定です。そのほかに計画中の新庁舎においても雨水貯留施設を検討しております。　啓発という部分につきましては、先ほど議員さんが紹介されました５月１日に施行された雨水の利用の推進に関する法律のほうから、また国・県から具体的な方針等が出されると思いますので、その部分を見て検討したいと思っております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今、建設中の濃南小学校に雨水利用の施設を設置される、そして、新庁舎についても検討されるということで、ご答弁ありがとうございます。　平成１８年度第４回定例会で、私の質問で、公共施設の雨水利用について、執行部では公共施設等における雨水利用の推進につきましては、投資費用と雨水利用がもたらす効果との兼ね合いになりますので、施設建設に際しては、そうしたことも含めて検討していく必要があるものと考えておりますという答弁をいただいておりますので、ぜひ前向きに検討していただけますよう、よろしくお願いいたします。　それから、今後も今部長さんがおっしゃられた雨水利用推進法が成立したわけでありますので、必ず進んでいくと思いますので、ぜひ１歩も２歩もそれに近づいていけるよう、どうかよろしくお願いいたします。　次のイとして雨水貯水槽設置の助成についてでありますが、国では今後雨水を国策に位置づけて、公共機関の施設を建てる際は雨水利用の目標を定めるほか、雨水タンクの助成金を出す自治体にも国が財政支援の努力規定を設けております。　現在、多くの自治体では、雨水貯留槽などの設置に助成金制度を設けております。取り組みを加速させるため、自治体に対し不用となった浄化槽の転用を含めた助成の実施を促すとともに、国が財政上の援助をするとも言っております。　そこで、当市においても、雨水貯留設置の助成の提案をしますが、どのようなお考えかをお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　水道部長　中島芳典君。 ◎水道部長（中島芳典君）　同じ答弁になってしまうかもしれませんが、議員さんが紹介されました５月１日に施行されました雨水の利用の推進に関する法律のほうで、また補助等のメニューが出てまいりますので、国・県のほうから今後方針や施策が示されると思いますので、その状況を見まして検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今後、雨水貯水槽設置の助成も検討していただくということでよろしいでしょうか。 ○議長（杉浦司美君）　水道部長　中島芳典君。 ◎水道部長（中島芳典君）　そのように検討したいと回答していく予定です。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　では、早期に助成していただけるようお願いして、この質問を終わります。　第３項目めの地域包括ケアシステム等についてであります。　日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。６５歳以上の人口は現在3,０００万人を超えており、２０４２年の約3,９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加をし続けることが予想されています。　このような状況の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降、２０２５年問題と言われておりますが、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。このため、厚生労働省において２０２５年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進しています。厚生労働省では、地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要ですと言っています。　そこで、アとして日常生活圏域におけるニーズ調査の実施や分析について。　平成２４年４月施行の改正介護保険法により団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、今後、住まいや医療、介護、養護、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築をしていくこととなります。この地域包括ケアシステムを構築していくためには、日常生活圏域におけるニーズ調査を行い、その分析をしなければなりませんが、そのニーズ調査結果から見えてきたものはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　現在、平成２７年度から２９年度までの３カ年を対象といたしまして、第６期土岐市高齢者福祉計画と介護保険事業計画、これの策定に向けて準備をしております。その準備の中で、昨年度中に日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしましたほか、事業者、介護支援専門員などに対するアンケートも同時に行っております。現在では、このアンケートの集計と分析作業を行っているところでございまして、今後、その結果を踏まえまして、策定中の計画に反映してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　今、アンケートは既に終わって取りまとめ中ということなんですが、では、このアンケートがどのようなもので、どういうふうに行われたのかだけ、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　昨年度と申しました。本年の２月でございますが、一般高齢者2,２００人、要介護者、要支援者８００人に郵送によりニーズ調査を行いました。アンケートのボリュームといたしましては、大体Ａ４判１０ページで１２０問程度でございまして、日常生活の状況でありますとか、物忘れの状況、あるいは社会参加の状況や健康状況についてお尋ねをしたものでございます。　要支援者、要介護者の８００人についても、おおむね同じような内容ではございますが、若干質問の内容が一部異なっておるところがございます。　また、施設入所者の３００人に対しまして、２２問程度のアンケートを実施いたしました。その方については、施設入所の理由、あるいは施設の満足度等について調査を行ったところでございます。　それからケアマネさん、あるいは施設事業者への質問でございますが、ケアマネさんについては４０件、事業者については１１０件をアンケート調査いたしまして、ケアプラン作成上で困っている点、あるいは土岐市のサービス料の意見、あるいは事業者につきましては事業の会計の状況でありますとか、事業運営上の問題点等について、いずれも調査をいたしたところでございます。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　おおよそ一般の方2,２００人、要介護者８００人、施設入所者３００人、おおよそ3,３００人の方や、それからケアマネ、事業関係１５０件に関して、さまざま調査されたということですが、この取りまとめで今後のスケジュールというか、取りまとめられて、どのように進んでいかれるのか、わかればお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　その前に、私の説明がちょっと十分ではなかったかもしれませんが、一般高齢者向けに2,２００人でございます。直近の資料ではございますが、現在６５歳以上の方が１万7,０００人程度見えますので、そのうち要介護者を除いた約１万4,０００人ぐらいになろうかと思いますが、そのうちの2,２００人の一般高齢者へのアンケート実施だということで、ご了解をいただきたいと思います。　それから、ご質問の今後の進捗といいますか、事業の進め方ということでございますが、現在まとめておりますニーズ調査の集計と分析が上がってまいりましたら、第６期の計画の策定委員会、これをおおむね４回程度開催をする予定でございます。その会議の中で、医療、介護、予防、生活支援等のサービスを継続的に提供ができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けました計画を来年２月をめどに策定をしていこうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　日常生活圏におけるニーズ調査は分析中ということで、現在、地域包括支援センターがありますが、今後地域包括ケアシステムと位置づけた上で事業の取り組みになると思いますが、地域密着で相談窓口が拡大されます。当市における拡大に対して、いろんな問題が出てきますよね。そういう中で、当市として課題といいますか、どういうことを考えられているのか。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　地域包括ケアシステムの中核と申しますか、もとになる、礎となる、そういった施設が地域包括支援センターということになろうかと思います。　現在の地域包括支援センターの現状でございますが、市役所に１カ所設置がございまして、保健師、社会福祉士、ケアマネージャーの専門職を配置して、業務を行っておるところでございます。　実は、規定上の人数では、先ほどの３業種が各３名ずつ必要ということではございますが、その既定のスタッフが一部不足をしているところもございます。今後、地域包括支援センターの数そのものも含めまして、体制強化を図ろうという検討をしておるところでございます。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　それこそ、本当にいろんな問題が出てきたときに、それを解決していくための人というのは、なかなか専門性がないとできない。今言われました保健師さんとか社会福祉士さんとかケアマネさんとか言われました。そんな中でやっていくということで、厳しい部分も現状はあるかと思いますが、やはりこれから高齢者がふえてくるということで、それに対応するために最善策をとっていただくようにお願いしておきます。早期の分析と、それが反映できるようにお願いしておきます。その２０２５年までは１０年ありますけれど、それはすぐ来てしまうということで、そこら辺、よろしくお願いしたいと思います。　私たち公明党も、ネットワーク政党ですので、地域包括ケアシステムの勉強会も少しやっていただいたり、各地域の声も国会議員さんに届けたりしております。今後もそういう住民の皆様の声をまた国政にもどんどん上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。どうか高齢者の方がよい人生の最終を迎えられるよう取り組んでいただきたいと思います。　次に、イの認知症高齢者対策の取り組みについてお伺いします。　地域で取り組む地域包括ケアシステムは、認知症対策が大きな柱の一つと言えます。２００７年１２月愛知県大府市の認知症の男性が、奥さんがうたた寝をしている間に徘回し、ＪＲの線路内に立ち入って列車にはねられ死亡した事故について、家族らの安全対策が不十分だったとして、ＪＲ東海が列車の遅延などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、４月、名古屋高裁は男性の妻に約３５９万円を支払うよう命じました。このことは、認知症の人が原因で事故が起きた場合、家族にはどこまで監督責任が問われるのか、高齢化社会に問題を投げかけたことは記憶に新しい出来事だと思います。　そこで、当市において認知症対策の各種の取り組みの現状について、具体的にお伺いいたします。取り組みを紹介お願いします。

○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　認知症対策の取り組みということでございました。　認知症対策に特化した取り組みということではなくて、要介護という視点から要介護状態にならない、あるいはさせないという目的、これは同じでございますので、介護予防事業全体でのお話とさせていただきたいと思います。　高齢者の介護予防事業は、高齢者が引きこもらず、できるだけ外へ出ていただく、そして人と接しまして、会話をする機会をふやす、あるいは講座などに参加をしていただいて、脳の活性化や運動機能の向上を図ること、こういったことを目的としております。　取り組みの現状ということでございますが、平成２５年度に実施をいたしました６５歳以上の高齢者を対象に開催をした予防事業といたしまして、運動機能向上教室、あるいは料理教室など、元気はつらつ教室、あるいはふれあい・いきいきサロンや、老人クラブへの出前講座、脳の健康教室や、ストレッチ体操などを行います体操教室、これらの事業を開催いたしておりまして、延べ1,０８４人の参加がございました。　また、ご家族、あるいは地域の方を対象にいたしました認知症対策といたしまして、認知症サポーター養成講座を２回開催いたしました。参加者が３４人ございました。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今、ご説明ありました運動機能や脳トレやさまざま1,０８４人、これ延べ人数ということですので、多分少なくなると思いますが、それからサポーターも２回で３４名で行われたというお話でした。　私も数年前に認知症サポーターの講座を受けました。認知症の対策についてお話を聞き、受講人証としてオレンジリングをいただきました。サポーターの方はボランティアで頑張っておられました。今後もこうしたサポーターのご協力で高齢化社会の認知症対策を支えていくことになるかと思いますが、こうした人材育成も大切なことと感じております。こうした６５歳以上の方の本人の能力を維持したり、引きこもったりしないためのいろんな事業と、それを支える側の事業ということでやっていただいております。　警察庁によると、２０１３年に認知症で行方不明となったとして届け出があった人数は１万３２２人で、前年より７１５人増加した。認知症のため、保護されても名前がわからず、身元が判明しないケースもあり、関係者から対応の見直しを求める声が上がっている。最近では、埼玉県で認知症で身元がわからないまま保護され、１８年間特別養護老人ホームで生活している男性の身元が判明しました。岐阜県でも全国で相次いでいるこの事案について調査を行いましたが、県内の認知症による徘回などで、行方不明となった人が身元不明のまま長期間保護されている事案はなかったが、徘回による行方不明者は相次いでいると新聞報道されていましたが、当市における防災無線による行方不明者の捜査の現状をお伺いします。そのうち、認知症の方の現状はどのようになっていますか。お願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　本市におけます防災行政無線で行方不明者の捜索協力依頼の件数ということでございます。　平成２５年度、前年度でございますけれども、捜索協力依頼件数は市内の在住者が１１件、市外在住者が２１件ございまして、合計３２件のご依頼がございました。このうち認知症の方のケースは市内在住者で３件、市外在住者で６件の合計９件でございました。２６年度、今年度の捜索依頼件数、本日現在で市内在住者２件、市外在住者１件の３件になっておりますけれども、ことしにおいては、そのうち認知症のケースの方はございません。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　２５年度で防災無線を使って協力依頼をされた方の中で認知症の方が市内の方が３名、市外の方が６名、２６年度に入っては、今のところ認知症の方はなかったということだと思います。　防災無線まではしなくても行方不明になったり、はらはらすることももっとあったと思います。昨年６月に厚生労働省が発表した認知症有病率等調査によると、６５歳以上の認知症の有病率は１５％、全国の認知症高齢者数は約４６２万人と推計されています。また、予備群も約４００万人いると言われています。団塊の世代が６５歳以上となり始め、認知症はますます身近な病気になると言えます。前回の定例会でも紹介しましたように、認知症と軽度認知障害を合わせると、６５歳以上の４人に１人になると言われております。当市において認知症と見られる高齢者の方は何人ほどお見えでしょうか。わかりましたらお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　議員さんご紹介のとおり、厚生労働省も認知症と特定しての集計というのはできておらんということでございます。ご紹介ありましたとおり、６５歳以上の１５％が認知症と言われておる。また、軽度の認知症を含めると４人に１人、約２５％と言われておりますので、その数値から推計をいたしますと、土岐市では認知症の方が約2,６００人、軽度の方も含めますと4,３００人程度になるのかなあという推計をしておるところでございます。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　認知症が2,６００人程度、これ推計ですので正確な数字ではないので、軽度の方が4,３００人ということであります。この数が増加することは今後避けることはできないと思いますが、加えて認知症による徘回者もふえることも予想されます。したがって、先ほども申し上げたように、徘回に伴う問題や事故の発生が危惧されます。このようなことから、介護家族の負担軽減を図ることが大切ではないでしょうか。ついては、認知症で徘回する人の見守り対策をとる必要があると思います。そこで、ＧＰＳを活用した携帯型高齢者緊急通報装置を導入することを提案しますが、どのようなお考えかお伺いします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　ご紹介ありましたとおり、認知症による徘回者、これへの対応というのは非常に大きな社会的な問題となっておるところでございます。実際のところ、家族の方が２４時間、３６５日見守るということには限界がありますので、社会全体で支える、そういった仕組みをつくり上げていくということが非常に肝要であろうと考えておるところでございます。　ご質問、ご提案のＧＰＳ端末につきましては、その一助となるというふうには認識をしておりますが、現段階では当該ご家族等での対応をお願いしたいというふうに考えております。今後、要望等がふえてまいりましたら事業の効果を精査した上で、市からの貸し出し、あるいは補助等も視野に入れて検討したいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　高井由美子君。 ◆１１番（高井由美子君）　ありがとうございます。　今のところは考えがないということで、今後、ふえてくれば検討していただけるというご答弁です。　私は、先日市民の方からこの件について相談がありまして、ことし７月よりモニタリング導入を決定している大野町に視察に行ってまいりました。これは、ペンダント式で小型の携帯電話。携帯電話といいましても、本当にマッチ箱を少し大きくしたくらいのものなんですが、緊急時にひもを引っ張ると警告音が鳴り、管理会社のコールセンターとつながります。コールセンターの方と通話ができる見守り装置で、あらかじめ登録した相手８件のみと通話が可能な装置です。利用者の足取りや位置情報が確認できるものです。これからはますます身近な病気になってきます。　先ほど紹介しました大野町など、先進自治体の事例などを研究、検討の上、当市においても早期に導入をしていただくことをお願いして、以上で今定例会の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（杉浦司美君）　２番　鈴木正義君。　　〔２番　鈴木正義君登壇〕 ◆２番（鈴木正義君）　それでは、議長の発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。　最近、教師の不祥事が相次いでおります。ことしの５月１３日に静岡県市立中学校の男性教師がスーパーの女子トイレで盗み撮りしたとして、懲戒免職処分になりました。５月１５日に埼玉県さいたま市立中学校の男性教師がストーカー規制法違反、つきまといの疑いで逮捕されました。５月１６日に千葉県佐倉市立の小学校の男性教師が大麻取締法違反で逮捕されました。同じ日に福岡県春日市立小学校校長が覚醒剤所持で逮捕されました。先週も群馬県高崎市の小学校の校長が女子トイレで盗み撮りをして逮捕されました。土岐市では、このようなことがないように気を締めていただきたいと思います。　さて、本題の小・中学校児童と携帯電話についてお聞きします。　最近、携帯やスマートフォンは、悪質な有料サイトや大人向けサイトなどへも簡単にアクセスできてしまうため、児童が犯罪に巻き込まれることが多くなってきました。愛知県刈谷市は、ことし３月に市内の小・中学生の生徒・児童に対し、夜２１時以降、携帯電話・スマートフォンの利用を禁止することを決めました。市内の小・中学校のＰＴＡでは、ＰＴＡ総会などで話が行われました。こうした子供向けの規制は強制力がありません。学校からの声を吸い上げて取り組みを始めることが大切です。　刈谷市では、各学校の生徒指導の先生や警察署の生活安全課の署員、ＰＴＡの役員で、刈谷市児童生徒愛護会という組織をつくりました。現在、生徒らのコミュニケーションにおいて、ＬＩＮＥやメールメッセージにすぐ返答しなければ、翌日、学校で無視した、スルーしたなどと責められるそうです。ごく普通の子供の中には、無視やスルーが嫌で常に携帯やスマートフォンを身近に置いている子供がいます。そこまでやりたくないのにと思っている子供もいるはずです。そうした子供たちに２１時以降は親に携帯やスマートフォンを預けなければいけないというわけができると思います。同じように、２２時や２３時になってメールやＬＩＮＥで呼び出しを受ける子供たちがいるそうです。こうした夜遊びの第一歩になるような場合でも、親に携帯を渡しているから知らなかったと言える言いわけの後ろ盾になるかもしれません。　最近では、熊本県の高校生がインターネットで知り合った静岡県浜松市の男性に山中で殺害されて放置されたというニュースもありました。このことだけで子供は携帯電話なんか持ってはいけないとはならないようです。持つ自由、持たせる自由、持たない自由、持たせない自由といった是非論よりも、どうしたら子供たちがよい教育環境の中で育ってくれるのかを最優先のテーマにしなければならないと思いますが、市内の小・中学校での携帯電話・スマートフォンについて、具体的な取り扱いについての報告をいただけるような事例がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　教育次長　樋田東洋君。 ◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君）　それでは、お答えを申し上げます。　学校におきましては、携帯電話等は学校生活に必要のないものと考えておりますので、持ち込みは原則として禁止というふうにしております。やむを得ない事情があると学校が判断した場合は、在校中は学級担任に預ける等の対応をしております。なお、学校外につきましては、保護者の責任で対応するというふうにしております。　学校の観点から、適切な利用をさせるための取り組みとして、特に情報モラル教育に力を入れて進めております。その対象も中学生だけではなくて、小学校へと広げてきております。学校での具体的な取り組みとして、例えば警察や携帯業者さんの協力を得て、専門的な知識を持った方を講師として、児童・生徒向けの話をしていただいております。また、子供の実態を捉えながら、県の教育委員会が作成しているリーフレット等を利用しながら、日常的なことに及びながら学級指導を行っております。　また、保護者向けの啓発活動としまして、入学説明会であるとか家庭教育学級などで親向けの話をしたり、研修会を繰り返し行っております。また、例えば授業参観でこの情報モラルを取り上げて、親子で一緒に考えていただくような、そんな場も設けております。方法は少しずつ違うわけでございますけれども、このような取り組みを現在全ての学校において行っております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　保護者に向けた何か取り組みがあれば御指示いただきたいと思いますけど、ありませんでしょうか。 ○議長（杉浦司美君）　教育委員会事務局長　小林京子君。 ◎教育委員会事務局長（小林京子君）　それでは、保護者に向けての取り組みといたしまして、各小・中学校のＰＴＡの母親委員さんを中心としました家庭教育学級というものがございます。　この家庭教育学級というものは、今年度特にですが、保護者向けに専門の講師の方、例えば多治見警察署生活安全課の少年補導職員の方や、携帯電話会社のインストラクターの方々を講師にお招きいたしまして、特に携帯電話・スマートフォン、それからゲーム機などの情報機器等についての具体的なトラブルについての事例の紹介、正しい使い方の周知、子供たちを事件・事故から守るための方法を多くの保護者の方に学んでいただきまして、各家庭での取り組みと保護者同士の連携、協力といったことや、学校と家庭と地域を巻き込んでの取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　これからも携帯・スマートフォンはふえていくと思いますし、また子供たちが事件に巻き込まれないよう頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の問題に行きます。　不登校の実態と解決策についてお伺いいたします。　小・中学生に対して支援したり個々の相談に応じることを目的に、昨年９月に瑞浪市に瑞浪市教育支援センターというところが開所されました。不登校を続ける児童たちに復学支援をしたり、いじめ問題、親子関係について個別な部分に関する相談を親の立場、子の立場から考え直してみるといった趣旨で開所されたようです。　岐阜県地域振興局の中にも教育に関する相談、児童の相談に応じていたと思いますが、ここで土岐市内にこういった問題についての実態の把握と具体的な解決策についてお伺いします。　市内における不登校児を把握しておられますでしょうか。また、学校復帰について、どのように指導されているのでしょうか。解決の道筋はついているのでしょうか。市内における教育相談はどの部署で把握されておられるのでしょうか。また、相談員、指導員は配置されているのでしょうか。昨年度の相談件数を差し支えなければ教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　教育次長　樋田東洋君。 ◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君）　お答えを申し上げます。　まず、不登校児童・生徒の実態でございますが、１年間で３０日以上の欠席をした者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者を不登校というふうに定義しております。平成２５年度１年間で不登校に当たる市内の児童・生徒でございますが、小学校で１６名、中学校で６６名でございました。　解決策でございますが、学校復帰ができるように、学校としては学級担任や教育相談員、支援員等による家庭訪問や保護者との相談、あるいはスクールカウンセラーによるカウンセリング、保健室登校や適応指導教室の登校をさせながら、教室復帰を目指しております。いずれにしても、校内で校長を中心とした教育相談体制のもとに保護者との十分な連携をとって進めておるところでございます。　また、学校外といたしまして、市の施設として、市の教育相談適応指導教室（通称浅野教室）がございます。ここでは、不適応や不登校の市内の小・中学校の児童・生徒、あるいはその保護者さんも利用できるようにしております。教育相談業務や適応指導業務を行っております。もう少しだけ具体的に申し上げますと、ここでは学校に行けない児童・生徒さんに対して復帰の支援をするわけでございますが、学習に対する支援、授業に代替するものでございます。それからフリータイムをつくりながら仲間との接し方や適応支援、社会性を育成するということをしております。　また、保護者に対しても、先ほど申し上げましたが面談や相談を行っております。さらに申し上げますと、月に１回、保護者の皆さんは働いていらっしゃいますので、夜の保護者会を行っております。ここで子供さんに対する不適応や不登校で悩んでみえる親さんの悩みを分かち合ったりしていただく場にしたり、アドバイスをさせていただいたりする場にしております。　複雑な、さらに困難なケースに対しては、市の単独で市費で、ちょっと高度な専門的な力を持っているカウンセラーを置いておりますので、この専門的な力を有しておるカウンセラーが専門的な見地から親や本人にカウンセリングを行って支援をしておるところでございます。　なお、相談の件数でございますけれども、昨年度でございますが、これは主に浅野教室が受けておるわけですが、延べで７０８件ございました。電話相談が３６４件、面接相談は３４４名、１人の方が何回もということもございますので、そんなふうでサポートをさせていただいております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　本当に大変な数があるなあと思いましたので、これからも引き続き支援していただくようお願いいたします。　では、次の問題に行きます。　次に、給食費の未払いの実態についてお聞きします。　児童の健全な成育と健康づくりを目的に始められた学校給食制度ではありますが、最近給食費の未払いが問題になっていることを耳にします。全国の公立小・中学校で平成２４年の文部科学省の調査によりますと、学校給食費を納めていない児童・生徒の割合は0.９％で、未納分の総額は推定で約２２億円に上がることがことしの１月にわかりました。　未納の原因について、学校の多くが保護者の責任感や規範意識の問題と感じており、給食費を払えるのに払わないモラルの低さが浮き彫りになっています。給食費が払っていないから給食が食べられないので学校に行かない、給食費が払えるのに払わないとか、払えないから未払い状態なのか、土岐市における実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　教育次長　樋田東洋君。 ◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君）　お答え申し上げます。　まず、給食費の未払いの捉えでございますが、１年間の支払が終わった後、年度末に本来払っていただかないけないものが残っていると、未納のお金がある場合というふうに捉えております。　そのような方でございますが、現在、市内全体で約１％弱、３０件弱でございますが、あります。ご質問の中の、各ご家庭の経済的な状況ということでございますが、これにつきましては詳しくはわかりませんけれども、経済的に苦しいご家庭におきましては、準要保護の申請をいただいて、基本的にはそれを充てていただいておりますので、そうではないご家庭ということになります。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　言いにくいような質問をして、本当に申しわけないと思いますけど、今後ともしっかりやっていただきたいと思います。　では、次の質問に行かせていただきます。　少子化への対応についてお伺いいたします。　アの地域少子化対策強化交付金制度の活用についてお伺いいたします。　女性の社会進出がごく当たり前になってきたことは非常に喜ばしいことであり、子育て世代の女性も再就職を目指しておられる方がたくさんおられます。政府は、２０１３年度補正予算の中で自治体独自で少子化対策を作成し推進できるよう都道府県に4,０００万円、市区町村に８００万円を上限額として交付金として支出できる地域少子化対策強化交付金制度を新設したことは、既に執行部もご承知のことと思います。　具体的には、妊娠、出産の出前講座や子育て経験がある高齢者による若い世代の手助け、結婚セミナーの情報提供などを想定していると思います。やみくもに少子化を嘆いてみても仕方がないことですが、新聞などで近い将来には人口が激減する市町村が発表されました。幸い土岐市は出てこなかったと思います。　そこで、質問させていただきたいと思います。土岐市の実情はどんなぐあいになっているのでしょうか。就学前、すなわちゼロ歳から６歳まで、小・中学校の児童、高校生１８歳から６５歳までと、６５歳以上の年齢別に置きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　土岐市の人口の実情ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　今年３月末現在の住民基本台帳人口、これが６万６９１人となっております。これを５年前の平成２１年と比較いたしますと、平成２１年が６万2,９４４人でございましたので、2,２５３人の全体では減になっているということでございます。　議員のご指摘の年齢別ということでございます。これからは、ことし３月末の人口の数字と増減数でお答えしたいというふうに思っております。就学前のゼロ歳から６歳まで、これが現在3,３１１人、１９６人の減でございます。小・中学校の児童・生徒に当たります７歳から１５歳までが4,７３０人、５０８人の減でございます。ちょっと細かくなりますが、高校生に当たる１６歳から１８歳までが1,７６３人でございまして、１４０人の減、１９歳から６４歳までが３万3,４３５人でございますが、2,７２７人の減となっております。６５歳以上につきましては１万7,４５２人でございまして、1,３１８人のこちらは増となっております。　また、２０代、３０代の女性の数ということでございますけれども、6,２０９人ということでございまして、1,０４１人の減でございます。　土岐市といたしましては、人口は平成１１年に死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減少に転じまして、その後その減少幅は拡大している、そういった状況でございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　では、保育園の統廃合など、土岐市でも他人事ではないと思いますけど、将来の土岐市の独自な取り組みを模索中だとは思いますが、どのように対策を講じておられるのか、国の制度を利用するかも含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　土岐市独自の少子化対策をどのように講じていくのかということで、国の地域少子化対策強化交付金の利用を含めてのご質問というふうに思っております。　今回の国の地域少子化対策強化交付金は、結婚、妊娠、出産、子育てまでの一貫した切れ目のない支援を行うことを目的としておるところでございまして、県の計画に沿って市町村の計画を策定し、その計画に基づき行われる地域独自の先駆的な取り組みに交付をされるものでございます。この計画には、切れ目のない支援を行うための仕組みの構築、結婚に向けた情報提供と妊娠・出産に関する情報提供、結婚、妊娠、出産、子育てをしやすい地域づくりに向けた環境の整備、この４つの事業を盛り込むこととされておりまして、把握をしております範囲で、岐阜県がこの交付金を活用して今年度少子化対策県民交流会の開催でありますとか、婚活予備校事業として、独身者に異性とのコミュニケーション能力を高めるセミナーの開催と、７つの事業を実施するという予定であるということでございます。　本市においては、現在のところ、この交付金を直接活用いたしました新たな事業の具体的プランはまとまっておりませんが、この交付金の目的でありますそれぞれのライフステージで切れ目のない支援を行うことは、大変重要かつ効果的であるという認識をしておりますので、まずは先ほど紹介をいたしました県事業を市民の皆さんへ積極的に周知を行うとともに、今後具体的施策の検討を行います中で、この交付金の活用も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　今、部長の答弁の中に、現在のところ交付金を直接活用した新たな事業の具体的プランはまとまっていないということですが、私が調べたところによりますと、全国ではいろいろな模索をしております。どこだというのはお宅さんたちのほうがプロですので、ちょっと発表させていただきますので、参考にしていただきたいと思います。　ことしの１１月１９日、これ語呂合わせですね。いい育児の日ということで育児の日フォーラム開催事業という、これに対して毎月研究してみえるところもありますし、毎月１９日を育児の日と定めていろいろ意見を聞いたり、市の職員とほかの企業との親御さんたちと育児に対してのフォーラム、毎月やるというところもあります。　ユニークな育児支援でございますけど、出産支援タクシークーポン券３万円分、新生児誕生お祝い券、市内の買い物券３万円分、第３子誕生お祝い金２０万円、チャイルドシート購入助成金5,０００円から１万円、これ数々調べると出てきます。実際にこの交付金を使ってやってみえますので、我が市も勉強して、少しでも使って育児をできるといいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。この質問は、これで終わらせていただきます。　最後に、監視カメラの設置による防犯対策の強化についてお伺いいたします。　土岐市内の安全なまちづくりの一環として、防犯灯をＬＥＤ電気に切りかえる事業が推進されており、我々も早く飛びついて更新させていただいたところでありますが、最近の事件・事故等の報道を見ていますと、防犯カメラの解析により、いつどの場所をどんな服装で何歳ぐらいの男か女か等々、あらゆるデータが満載されたもので確定されるシステムになっており、非常に便利なものになっております。ただ、住民感情としては、監視されているとか、見張られているとか、余り釈然としない部分があることも確かなことです。　一方、ペットボトルや空き缶などの資源回収の収集場所で、ルールを守らないで排出するルール違反を特定するには十分役立つのではないでしょうか。　愛知県豊田市では、２０１３年６月に防犯カメラの運用ルールを定めた条例が施行され、購入費に対する補助制度も始まっております。愛知県では、名古屋市、一宮市でも同様な制度が施行されているようですが、岐阜県内ではどういった状況にあるのか、もし把握されておられるならお聞きしたいと思います。　不勉強ながら設置費用とか、使用経費とかは確認しておりませんが、いかがでしょうか。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　岐阜県内の防犯カメラ設置の補助制度の状況ということでございます。　私どもで把握しているのは、岐阜市で防犯カメラ設置事業補助金があるというふうに聞いておりまして、事業などの内容につきましては、議員ご指摘のとおり、犯罪が多発する可能性が高いなどの理由で監視活動を必要とする地域におきまして、自治会や商店街、振興組合などの団体が防犯カメラを設置する場合に補助をするということでございまして、補助率は対象事業費の２分の１以内、限度額は１５０万円というふうになっております。　また、設置費用、あるいは運用経費ということでございます。私どもも後ほども紹介させていただきますが、市内公共施設に設置を幾つかしておりまして、市内の小・中学校が、平成１８年度と１９年度に泉小学校を除く１４校で設置をしておりまして、１４台の防犯カメラと１台の管理サーバー、そして設置工事費等によりまして約1,０００万円程度の工事費がかかっております。１校当たりにいたしますと６７万円程度の設置費用ということでございます。管理運営費用につきましては、単独の防犯カメラだけの経費ではございません。市内全体ということでございまして、学校全体の管理システムの保守経費が年間約５００万円程度、そして回線使用料が２５０万円程度ということになっております。そのほかに電気代というのが実態となっております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　防犯カメラの効果が少しずつ認知され始め、その効果を期待して設置される方がふえてきているようですが、自治体においても犯罪の抑止効果を狙って防犯カメラをとりあえず市の公共施設を中心に設置し、市民の安全対策の充実を図るといいと思います。市が公共施設に設置している防犯カメラの状況についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　犯罪の抑止効果のほか、安全管理や来訪者の安全確保といった目的で、小・中学校、それから保育園、幼稚園、駅北自動車駐車場、駅前自転車駐車場、総合病院、どんぶり会館、バーデンパークＳＯＧＩ、市役所などに合計５９台を設置しているところでございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　では、防犯カメラ設置にかかわる効果と問題点についてお尋ねいたします。　設置効果がだんだんと認められ、いろんな場所に設置が進んでいる防犯カメラですが、設置効果に対してどのようなお考えなのかお聞かせください。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　防犯カメラの設置効果といたしましては、一般的に犯罪の抑止効果、あるいは住民の安心感の醸成につながるという心理的な効果、それから、警察などの捜査機関による犯人検挙に活用されるというような効果があるというふうに言われております。具体的に本市の場合、盗難被害の非常に多かった駅前自転車駐車場に平成２４年３月にカメラを１階と２階に３台ずつ、合計６台設置をいたしました。その自転車の盗難件数の推移でございますけれども、設置前の平成２３年中には５８件ございましたが、設置後の平成２４年には２５件、平成２５年には２９件と、設置前に比べまして大幅に減少しておりまして、一定の効果があったのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　ありがとうございます。　防犯カメラは、犯罪抑止効果や犯人の検挙にもつながるなど、設置効果としてよい点もございますが、クリアしなければならない問題点も数多くあると思います。防犯カメラを設置する上で、問題点や課題についてお聞かせください。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　カメラを設置する上での問題点、解決しなければならない課題ということでございます。　経費の問題がまず上げられますし、それからプライバシーの保護、それから管理運営のあり方、この３つが大きく上げられるというふうに考えております。経費に関しましては、設置費用だけではなく、後々の電気代、あるいは維持管理などの負担が発生します。　次に、プライバシーに関しましては、これが一番大きいというふうに考えておりますけれども、防犯カメラで公共空間を撮影する場合は、プライバシー保護に留意しなければならないということでございます。　３つ目の管理運営に関しましては、防犯カメラを設置及び運営するに当たって留意する事項をあらかじめ定めまして、適切な運営を図ることが重要となってくるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　それでは、今お聞きしました効果と問題点も含め、市の今後の方向性についてお尋ねいたします。　市は、今後防犯カメラの設置を進めていくお考えはあるでしょうか。現在、駅前ににぎわいを取り戻すために駅前周辺の整備が進められていますが、駅周辺がにぎやかになれば当然犯罪が増加することが考えられます。駅周辺の整備が完了した際には防犯カメラの設置が不可欠ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（杉浦司美君）　総務部長　加藤淳司君。 ◎総務部長（加藤淳司君）　今後の方向性、特に駅周辺のというお話でございます。　駅前広場につきましては、土岐市の玄関口にふさわしくなるようインフラを整備して景観に配慮したリニューアル計画を進めているところでございます。現在のところ、その防犯カメラの設置についての計画というのはございませんけれども、要望がもしあるようでございましたら、地元とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　鈴木正義君。 ◆２番（鈴木正義君）　ありがとうございました。　地域住民や警察及び市が一体となってこれまでの活動により犯罪発生が少ないのではないかと考えます。とはいえ、防犯カメラの設置は犯罪抑止に一つの有効な手段だと思います。今後においても防犯カメラの課題を考慮した上で、適切な設置運用を検討していただくとともに、市民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりを進めていただくことをお願いし、この問題の質問を終わらせていただきます。　最後に一言、これまでさまざまな質問をさせていただきました。地域に目を向け医療の問題や学校の問題、公共施設の問題や土岐市の今後の発展に向けての計画など、多岐にわたりこの場で取り上げてまいりました。幾つかは改善、実現に向け動き出しているものもあります。果たしてこれらは全体の割合から考えたときに、市民の皆様から前向きに進んでいると評価していただけるでしょうか。前向きに検討します、善処しますという言葉で土岐市はよくなっていくでしょうか。皆様にも親御様、奥様、お子様、お孫さんがいらっしゃると思います。また、多くの知人の方もいらっしゃると思います。その方々に土岐市はどんどん魅力的なまちになっていくぞ、地域のみんなで育てる安心・安全な子育ての環境ができているぞ、こんなすてきなまちにぜひ住んでみませんかと胸を張って言える議会が今この場に存在しているでしょうか。顔を知らない誰もかものためにではなく、あなたの大切な方々がより幸せに過ごしやすいことができるまちづくりを検討している機会だと思ったら、もっと熱い思いが込み上げてくるのではないでしょうか。ともに土岐市をよくしたいとしている同志として、一度皆様お一人お一人が立ちどまって考えていただけると幸せに存じます。　以上をもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（杉浦司美君）　一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　午前１１時４９分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　０時５７分再開 ○議長（杉浦司美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１７番　小関祥子君。　　〔１７番　小関祥子君登壇〕 ◆１７番（小関祥子君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。　安倍首相の暴走政治に歯どめがかかりません。世界に誇る平和憲法の解釈を勝手に変えて、集団的自衛権の行使を認めさせようとしております。まさに日本を戦争する国につくりかえるために、与党内の協議を急いでおります。集団的自衛権の行使は部分的でも限定的でも軍事力の行使が憲法違反であることは子供でも知っています。安倍首相は自衛隊を戦闘地域に送って、物資の補給などの兵たん活動、後方支援をやらせるのだから、武力行使を目的としないからいいだろうと言っております。しかし、戦闘地域へ行けば補給路を断つことは戦争の常識であり、真っ先に攻撃され戦闘になります。　今、安倍首相の大暴走に広範な国民はもとより、自民党の元幹部や閣僚経験者、憲法を変えなきゃと主張する学者からも批判の声が上がっております。土岐市議会からも愛する人を、大切な息子や孫を二度と再び戦場に送ることがないよう、憲法違反の集団的自衛権行使は許さないと決議をするか、意見書が提出できたらいいなと思っております。　それでは、１の子ども・子育て支援制度についてお尋ねをいたします。　私どものもとへ市内のお母さんからこんな要望書が届いております。子ども・子育て新制度になって、自分たちの子育てがどうなっていくのか心配だ。今の土岐市の保育でも３歳未満は年度途中だと定員がいっぱいで断られるケースがある。職場復帰のために途中入所に対応できるよう定員をふやしてもらいたい。また、保育園に年長クラスを整備してほしい。幼稚園は３歳、４歳の定員が少なく、地域によっては５歳のみの学区がある。地域によって差がないようにしてほしい。また、幼稚園の警報発令時の対応を小学校と同じにしてほしい。また、新しい制度の導入によって金銭的に保護者の負担が大きくならないようにしてほしい。保育内容が子供の心身に負担のないようにしてほしい。これまで市の保育園は、子供を預ける時間帯、ならし保育、相談の仕方など、親が困っていてもなかなか融通がきかない、働く親に合わせた施設を整備してほしい。長時間保育、土曜保育、緊急一時預かりなど支援を充実してほしい。特に、病児保育がないけれども、どこかでもしやっているなら広く保護者に知らせてもらいたい。アレルギーや発達障害など個々の子供に合わせた対応をしてほしい。特に、突然働くことになったとき、急に家族が入院したときなど、市の保育園では受け入れができないということで、土岐市としては無認可の保育所を紹介してみえた。そのような保育園をなくさないでほしい。また、学童保育がなくて、放課後教室が６時までと時間が短い。学童保育を整備して７時まで運営してほしい。小学校１年生の４月１日から７日まではどこにも子供を預けることができず大変困っている。特に、小学校の低学年や中学年くらいまでは、給食がない日、運動会や参観日の振りかえ日にも子供を見てもらえる施設が必要だと、こんな声が寄せられております。　政府は、子ども・子育て支援新制度を一人一人の子供が健やかに成長できる社会を目指し、乳幼児期の教育、保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図る制度だと説明をしております。しかし、この新制度は施設、事業や自治体間の格差の拡大、営利企業の参入や基準の低い小規模保育施設の増加、保育者の処遇悪化による保育の質の低下、公立保育所のさらなる民営化が懸念され、待機児童の解消も期待できません。全ての子供の豊かな教育、保育を受ける権利の保証は、国と自治体が責任を持って行うべきであります。　ところが、今国が進めている税と社会保障の一体改革は、医療、介護、年金の大改悪とともに保育や障害分野など、全ての社会保障を自助、自立の名のもと、さらなる市場化を進めようとしています。　こうしたことを考えると、私はアとして、子ども・子育て支援新制度で土岐市の保育制度がどのように変わってくるのかお尋ねをしたいと思います。新制度では、保育園、幼稚園を一体化した認定こども園に移行することが強行されました。しかし、児童福祉法の第２４条１項に位置づけられる保育所における市町村の保育実施の義務を引き続き堅持するという制度の根幹は残りました。地域の実情に合わせて保育園、幼稚園を自由に選択できることが可能になったと認識をしておりますが、それでいいんでしょうか。今度の制度のこうした本質や狙いをどう捉えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　子ども・子育て新制度は、平成２４年８月に成立をいたしました子ども・子育て関連３法による制度でございます。　新制度が定められましたのは、急速な少子化が進行しているということ、子育ての孤立感と負担感が増大している、都市部などにおける待機児童が増加している、仕事と子育てが両立できる環境の整備が不十分であるというような理由によって、結婚、出産、子育ての希望がかなわない状況となっているということなど、子供や子育てをめぐるさまざまな課題が山積している社会情勢を背景に、国や地域を上げて子供や家庭を支援する新しい支え合いの仕組みが求められ、子ども・子育て新制度が定められたというものでございます。　そのようなことで、新制度の本質はということでございますが、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくことにあるというふうに認識をしておるところでございます。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　行政のほうに国のほうからもそういう通達が来ておるわけですが、今、土岐市では、来年４月からの新制度の実施に向けてシステムの準備というものがされてきているというふうに思いますが、この新しい制度によりますと、保護者はことしの秋の来年度保育の申請を行うときに、その申請に基づいて自治体が要保育度認定を行い、保護者に認定証を交付するというようなことになるのではないでしょうか。特に、認可の市立保育所以外は、施設等利用者との直接契約方式が基本となるというふうに聞いておりますが、こうしたことで規制されていた税金の活用が緩和されて、株式会社の参入を後押しするというようなことになるのではないでしょうか。　また、こうした保育の市場化を要求してきたのは財界でありますが、子ども・子育て支援新制度は、消費税１０％を財源にしております。政府は、子育て支援新制度に関する法律が成立したとき、１兆円の財源を確保することを確約し、量の拡大に4,２７３億円、質の改善に4,８６５億円と、１兆1,１３８億円の予算が必要だと試算をしております。しかし、現在この消費税増税分から充てるのは7,０００億円しか確保できず、残りの4,１３８億円のめどがたっておりません。制度発足前からこうした予算不足で、保育士の処遇の改善を削るなど、先進国でも最も低い保育者配置基準も変わらずに、質の改善も見込めないというふうに思いますが、こうした制度で本当に大丈夫なのかどうか、その点について、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　ご指摘のとおり、消費税増税分から今回の事業に充てられる予算は7,０００億程度というふうに聞いております。ご指摘のありましたこれで大丈夫なのということでございますが、後段の問題にも関連をいたしますが、土岐市としてこの制度を進めてまいるということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　それでは、次のイとして、この子ども・子育て会議でのニーズ調査というものが行われておると思いますが、これをどう生かすおつもりなのかを伺いたいと思います。特に2,０００人の抽出調査で４８％の回収率というようなことですから、この結果をどのように受けとめてみえるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　平成２５年１０月に子ども・子育て支援新制度に基づくニーズ調査を行ったところでございます。対象につきましては、就学前児童のいらっしゃる世帯から1,０００世帯、小学生の児童のいらっしゃる世帯から1,０００世帯の合計2,０００世帯でございます。これは、市内の就学前児童数2,７５７人、小学生の児童数3,１２９人、おおむね３分の１程度ということでございます。回収率が４８％、若干低いというご指摘でございますが、この調査のサンプリングの誤差については、一般社会調査において信頼のおける結果が得られる範囲というふうに考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　そうしますと、このアンケート調査の内容についてですが、これは土岐市独自のものということで調査がされているのか、国のほうからこういうものについて調査をするといいというようなことの見本があったのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　アンケート調査の内容についてでございますが、国が示したものがございます。それに土岐市独自の設問、幼稚園、保育園、認定こども園の希望調査でありますとか、児童館に関する設問、これをつけ加えたものでございます。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　今、お伺いをして思ったのは、今回の市の調査が先ほど言われた認定こども園をどうかというような調査が、たしか項目がありましたので、そういうことを調べようとされたのかなということは想像ができますが、保育園、幼稚園の整備、それから放課後児童クラブの利用などのこうした設問の仕方が私は間違っているんじゃないかというふうに、この調査票を見せていただいたときに思ったんですが、これはホームページにダウンロードされておりますので、その点について、特に土岐市では３０年以上も前から５歳児だけを預かる附属幼稚園を整備して、保育に欠ける就学前の子供を小学校ゼロ学年として保育園から引き離してしまいました。そして、働く親たちは、小学校入学前まで保育園に預けたいというのが、たしか６1.０％もあったのに、その反面３歳から５歳までの３年間の幼稚園で教育を受けたいという親も４0.１％あったように思いますが、こうしたことを考えると、本当に土岐市としてどういう皆さんのニーズを調査されるつもりでこれを行われたのかということを思うわけです。　それに、認定こども園のニーズ調査については、放課後児童クラブに至っては、児童館で保育をしているとか、放課後教室で保育をしているかのように、かたくなに学童保育の整備を拒んできた土岐市として、今回の調査でも放課後児童クラブの希望を持ってみえる就労世帯でのニーズが全ての子供を対象に実施している放課後教室の利用状況でアンケートをとれば、家に親や祖父母がいる家庭では、高学年になればなるほど利用していないというのが８0.１％にもなってしまうんじゃないかというふうに思います。しかし、親が働いている子供さんの利用は８6.４％で最も多く、毎日５日間利用しているという子供さんは利用回数の５2.５％ですから、学童保育のように親が働いて家に帰っても誰もいない子供、鍵っ子と言われる子供たちが放課後教室に毎日に帰ってくるというようなことになるんじゃないかというふうに思うわけです。　これまでも私は働く母親の声を代表して、こうした問題を議会で追及してまいりましたが、今回のこのアンケートのとり方、そういうものは本当に皆さんのニーズをきちんと把握することができたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　アンケート調査の内容が間違っておるんではないかというようなご指摘だと思います。アンケートにつきましては、現在の土岐市の状況を踏まえた上で、市民の皆さんのこれからのご意向を尋ねるものとしての設問をいたしまして、回答のしやすいものという形にしたものでございます。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　行政としては、市民の皆さんがどういうことを希望してみるのかということを把握したいということであります。このアンケート調査に基づきまして土岐市としては計画を立てなければなりません。　そこで、ウとして子ども・子育て支援事業計画の策定、市はどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。国は、このニーズ調査を受けて、サービスの量の見込みと確保方策の取りまとめを行って、事業計画を来年３月までに策定するということになっております。土岐市としては、この保育ニーズ調査の結果を受けて、子育て支援の財源はどのくらい確保する必要があると考えてみえるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　議員、今ご指摘、ご紹介のありましたように、ニーズ調査の結果から量の見込みとそれに対する確保方策を検討するものでございます。今年度中をめどに事業計画を取りまとめいたします。子ども・子育て支援新制度に対する財源のご質問でございますが、財源につきましては国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担をすることになっております。量の見込みによる必要な財源を確保してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　今、どのぐらいの量を考えてみえるのかというのは、先ほども申し上げたように、ニーズ調査の中でいろいろお母さん方から声が出ているわけですから、その点についてそれを確保しようと思うとどのぐらいの財源が必要になるというふうに思ってみえるのかなあというふうに思います。　では、現在土岐市で子供の保育、それから幼児教育、それから放課後教室などにかかっている費用がどのくらいあるのか。先ほども、ちょっと国のほうで下手すると、これ予算が足りなくなってくるんじゃないかということを申し上げたんですが、その点については、現在の状況だけ、ちょっとじゃあ教えてください。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　申しわけございません。ただいまご質問の子育て関係の総費用ということでございますが、手元に資料がございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　土岐市の予算書にもございますが、ただ私が思っているのは、土岐市が保育料が結構ずっと長い間抑えられてきておりますので、親御さんの負担が近隣よりも少ないんじゃないかなということを思って、そういうものが新しいシステムで計画される認定こども園などで同じようにできるのかどうか、そういうことを心配して伺っているわけであります。　それでは、エとして、これは具体的になりますが、（仮称）泉認定こども園の建設をどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。　特に、いづみ保育園、みつば保育園、泉附属幼稚園の３園を幼保一体型の認定こども園につくりかえようとしてみえるようでありますが、保護者の意見などはどうなっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　先ほどのニーズ調査の中の数値で申し上げます。土岐市における幼稚園、保育園の方向性ということで、保育に欠ける、あるいは保育に欠けないにかかわらず、小学校に入学するまで、どの子供も入れるような施設、いわば幼稚園と保育園を一体化したような施設、こうした施設を整備していくことが望ましいというふうにお答えをいただいた方が７6.４％でございました。まさに、幼稚園、保育園を一体化したような施設が認定こども園ということでございますので、保護者のニーズにも最も合致しているというふうに考えております。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　きっとそのようにお答えされるんじゃないかなというふうに思っておりました。先ほど、アンケートのとり方がちょっとおかしいんじゃないかというふうに言ったのはその辺なんですが、私が聞いている保護者の皆さんからの、この認定こども園になったときに、３つの教育や保育時間ができて、保育内容がどうなるのか心配だというような声も伺っております。　１つには、働いていない保護者の子供さんは、教育時間は４時間、そして働いてみえる方でもパート、こういう保護者の子供さんは保育時間８時間、また、働いている正規の職員の保護者の子供さんは保育時間１１時間と、こういうふうにそれぞれの親の状況に合わせて時間を決めるということでありますが、全ての子供に合わせた保育をするために、時間によって学級編制というのは別にしてもらえるのかどうか。また、保育対象の子供は、教育対象の子供が１４時にお母さんが迎えに来まして、その園庭での様子を見ながら、母を思い出して過ごしていくというようなことにならないのかどうか。逆な立場から言えば、１４時に迎えに見える保護者を、保育園に子供がまだいるがために、園庭で遊んだり、ほかの保護者と話したりすることも許されずに急いで帰らなくてはいけないというようなことになるんじゃないか。そんなことも心配をしてみえます。また、おはよう会など、そろってやる行事などはどういうふうに考えてみえるんでしょうか。また、保育園で行われているような保育内容を継続して、さらにいいものにしていってもらえるのかどうか、そんな心配の声もございます。　特に認定こども園というのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、市が保護者の働く状況を聞いて、認定をして、認定証が交付されて、それに合わせて保育をするというようなものですから、その点について、こうした親御さんの心配について、どう応えられるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　認定こども園の現実的な運営がどういう形になるのかということにつきましては、今後、まだ詰めていかなければならない点が多数ございます。　いずれにいたしましても、認定こども園とは幼稚園と保育園のいいとこどりをしたという施設というふうに認識をしておりますので、そういった形で運営を進めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。

◆１７番（小関祥子君）　それでは次に、今回の３つの保育園、幼稚園が一緒になりますと、その建設の場所、それから規模についてはどう考えてみるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　お答えをいたします。　現在の想定では、３つの園を一つにまとめて認定こども園とするという案でございます。どこからも通いやすく、安全に通園ができる、保育環境にも恵まれているということで、大徳原球場の場所を候補地と考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　私どものほうへ意見を寄せてくださるお母さん方に伺いますと、やっぱり今回３つの保育園ですと、今２７０人ぐらい子供さんが見えますので、そういう人数が多いことというのは、本当に保育内容にとってどうなのかと。職員の方が一人一人の子供さんについて把握するのが難しくなるんじゃないかと。また、保育に影響を及ぼすんじゃないだろうかと、子供も知らない顔が多くなって、なれない、落ちつかないというような子が多くなるんじゃないだろうかと。また、トイレとか園庭、遊戯室など共通で使う場所の使用の仕方や時間などに、保育内容に制限が多くなるんじゃないだろうかと。また、共通理解が求められていることも多くなって、職員の方が直接子供の保育よりも会議にかける時間がふえてくるんじゃないかという、こんな心配も伺っております。　また、親さんの負担、これまでと比べてかなり大きくなるんじゃないかというのも心配の声であります。今までの土岐市の幼稚園ですと、３、４、５歳は４時間保育で5,０００円、給食費は別でありますが、５歳児の延長の子供さんですと９時間で5,０００円の保育料と、それから預かり保育の5,０００円で１万円ですね。別に給食費を負担するということになっております。前の保育園、ゼロ歳から３歳までの未満児ですね。この子たちは、所得税の非課税世帯以外で2,１００円から５万7,２００円と、これは延長保育の場合はこれにプラス2,０００円がかかるわけですが、それから３歳、４歳、５歳の保育園の子供さんですね。所得税の非課税世帯以外は1,６００円から２万5,６００円と、これも延長保育にはプラス2,０００円がかかるわけですが、これが認定こども園になりますと、国の公表しているものですから、土岐市でどういうふうにされるかわかりませんけれども、教育時間４時間で生活保護世帯以外は9,１００円から２万5,７００円と、また保育時間で見ますと、８時間の子供さん、これも所得税の非課税世帯以上ですと１万6,０００円から９万9,４００円、これはもちろん収入に応じてですが、それから１１時間ですと、所得税の非課税世帯以外は１万6,５００円から１０万1,０００円というようなことになって公表されているもんですから、本当に認定こども園で、これまでの土岐市の保育が同じように受けられるのか、先ほど言われたいいとこどりなのかということを心配されるわけですが、特に、先ほどお話がありました大徳原球場に建設する場合でありますけれども、先ごろ全員協議会で説明を受けたときに、泉公民館の建設が同じように考えられるというようなこととか、それから議会の中でも、大体の球場というものの整備を考えてみえるのかどうかというような声がありましたが、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　まず初めに申し上げますが、大徳原球場は有力な候補地であるということで、今後、大徳原球場を廃止するということであれば、公の施設の廃止には関係条例の改正がまず前提でございます。市議会の同意はもちろん、今後、地元自治会のほか関係団体との調整が必要である、これらのご理解が得られるよう進めてまいります。その前提でのお話ということで、お答えをさせていただきます。　大徳原球場の用途を廃止して、当該土地を認定こども園の用地に利用したということで考えますと、先ほど園の規模のお話がございました。現在の園児数から推計をいたしますと、おおむね定員が３００人程度になるかと思います。しかし、これについては、子ども・子育て会議の中でいろいろ検討をしてまいるという所存でございますが、そのような規模の施設ができたというふうに考えますと、恐らく１万平方メートル程度あれば大丈夫だろうと。大徳原球場につきましては、駐車場部分を入れますと約２万3,０００平方メートルございます。先ほど申しました約１万平方メートル程度の敷地を認定こども園として使用するとしても、半分程度の土地は残る見込みでございますので、将来、当該部分を泉公民館の建設用地として活用することは可能であるというふうに考えております。　また、代がえの球場のお話が少しございました。現在、大徳原球場の代がえとして新たな球場を建設する予定はございませんので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　確かに今回候補地として出していただきました旧西濃運輸の跡地は、国道１９号線という交通量の多い道路に面しておりますし、ＪＲ中央線の踏切の側から進入ということで、この１か所ですから、朝夕の送迎時間の混雑を考えますと、面積要件からは候補地とされても建設の適地とはなかなか言えないというふうに思います。　反面、みつば保育園の建てかえというようなことで、旧浄化センターの跡地を考えますと、現在地からも近くて、敷地面積も３園を統合して認定こども園を建設するのではなくて、新しいみつば保育園の建設だけならば、最大の適地であると言わなければならないと思います。ましてや泉附属幼稚園や、駅前地区にあります泉保育園をこの地に移すとなりますと、通園距離も遠くなってしまいますし、今議会でも大問題になっております軟式野球を行ってみえる町なかの大徳原球場がなくなってしまうということは、協会を初め、泉中学校の保護者の方からも賛同が得られないのではないかというふうに思うわけですけれども、ご答弁があったように、その点については協議をするということですが、一番は先ほど言われた３００人規模の認定こども園をつくるという、そのことについて、私は本当に大丈夫なのかなということを思います。　また、先ほどご紹介があったように、今後の予定として、泉町の２つの幼稚園、３つの保育園を一園に統合する案も排除しないというようなことも報告がありました。公立の保育園等再編計画ともこれは違うものでありますし、同時に検討するというようなことでありますが、これはどういうことなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　候補地を大徳原球場とした場合でございますが、球場そのものの立地でございますが、泉町の中心でございます。久尻地区から通園も十分可能であります。また、先ほど申し上げましたが、用地的にも余裕があるということで、さきの３園のほかに久尻保育園、あるいは泉西小学校附属幼稚園も合わせた５園を統合したという場合の建設についても、初めから可能性を排除するのではなく、一つの案として検討をしてまいるということでございます。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　今、お話があったように、２５０人、３００人というような大きな規模の認定こども園というのは、大きな敷地も必要になってまいりますし、多くの保育士も必要になってまいります。何よりも人数が多いということによります子供たちの安全への配慮というものができるのかどうか。また、子供の安全性を考えて２階建てにするというようなことになれば、１階建てで入れる定員にしてほしいというふうな声が出てくるのも当然であります。また、定員が多くなれば、送迎車の出入りも多くなってまいります。駐車場での事故の危険はないのか。特に、時間のない親や雨の日の送り迎えなど、駐車場から遠いと大変になってくるんじゃないかという声もあります。また、１カ所に多くの子供が集まるということによって、病気や感染症による可能性がふえるのじゃないかというようなことも心配をされております。何よりも災害時などの緊急時に子供の把握が十分できるのかどうか。保護者の心配はきりがありません。それだけに小さな子供を多く集めるというようなことがいかに簡単なことではないということがわかっていただけるんじゃないかなというふうに私も思います。だからこそ、子供の成長に合わせて子供の集団の規模が大きくなっていくのではないでしょうか。　市長の選挙公約にもあります子供を預けたいときに預けられる保育の仕組みをつくりますという、優しいまちづくりの子育て支援政策とはどういうものなのでしょうか。御自身のお子さんを育てるときに、我が家も同じでありましたが、両親が働いているために保育に欠ける子供であったため、預かり保育もなかった２時半お帰りの附属幼稚園では困ると、保育園に５歳児として残されたというようなことを伺っておりますが、まず市長さんにこの新しい認定こども園について、特に３００人規模というようなこういうものでありますが、どう考えてみえるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　まず規模のお話ですが、これは他市の事例もございますので、そういうものを参考にしながら、規模等は決めていきたい。泉町に１カ所にするか２カ所にするかということは、今後検討していきたいと考えております。　ただ、大きな園になりましても先生１人当たりに見られる園児の数は決まっておりますので、実質的に言えば塊が大きくなるわけでありまして、一人一人の子供に行き届く先生の目というのは変わらない、私はそういうふうに思いますし、もう一つ大事なことは、これから人口が減少するということは、税収も減ってまいります。そういったときに、この土岐市が存続可能な自治体としてやっていくためには、やっぱり施設の統合とか、いかにしたら効率的な行政運営ができるかということも視野に入れながら進めていかなければならないということもありますので、そういう将来を見越したことも考えて、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　今、市長が将来のことを見越して検討していただけるというようなことでありましたので、私はオとして、公立の保育園、幼稚園、そして私立保育園、認可外保育所など、多様な保育ニーズに応える施設運営をどう考えてみえるのか伺いたいと思います。　本来、保育園、幼稚園というのは、制度も役割も異なる施設として発展をしてまいりました。この間、保育園、幼稚園関係者が運動を広げて児童福祉法の２４条にあります市町村の保育責任、幼稚園の私学助成制度を守って新制度への移行は義務づけないことを政府に確認をさせてまいりました。保育に欠ける子供というのは、ゼロ歳から５歳まで保育園で集団保育を希望する子供は３歳から５歳までの幼稚園で保育する。また、公立保育園でできない早朝や深夜、日・祝日など、働く親のニーズに応える認可外の保育所、それから認可の私立の保育園など、保護者のニーズに合わせて施設が選べるように子ども・子育て支援事業計画を策定して、これまで以上に施設運営を行政として支援してはどうかというふうに考えますが、今お話があったように、これから税収も減るし、保育のことにそれだけお金がかけられるのかどうか検討するというふうに市長からお話がありましたので、私はその点については、やはり行政として子供のためにお金を使っていただきたいというふうに思います。　私ども、日本共産党としては、子育て支援の財源というのは、国民所得を引き上げて、税金の無駄遣いと大企業や大資産家への優遇税制を正せば、消費税の増税に頼らずに確保できると考えております。議会も含めて国に対して税金の集め方、使い方を切りかえて、保育への予算をふやして、公的保育の充実や民営化に反対するよう要望してはどうかというふうに思っております。　先ごろ、国が示した公定価格が現在の保育園の運営費とどうなってくるのか、親さんの間ではこれまで土岐市が四半世紀保育料の値上げを抑えて、近隣市と比べても国の基準と比べても低く、段階が１０段階とふえて多くが最高額の保育料になっていることも承知をしておりますが、しかし、この新制度の保育料は施設や事業内容によって異なってまいります。政府は、現行と同じ負担能力に応じた応能負担とすると言っておりますが、質の向上と保育料をリンクさせて、保育の質が上がればその分の負担を保育料に上乗せをする。また、施設によっては、入園費や制服代、教材費などを徴収できる、給食費も３歳以上児は原材料だけの徴収となっておりますが、調理員の人件費も含めて、実費徴収が検討されております。こんなことになれば、今よりも保育料は高くなってくる可能性があると思いますが、そういう点でも、先ほどから申しているように、土岐市のこれまでの保育を今後も運営をしていくというふうに考えていただけるのかどうか、もう一度その点についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　ただいまのご質問のうち、保育園の保育料、もしくは認定こども園に移行した場合の保育料等について、現在の施策として進めてまいりました保育料の圧縮ということを継続するのかというご質問というふうに捉えております。　現在、特に認定こども園移行後の保育料については、まだ決定をしておりません。当然、現在までの保育園の保育料というのを参考に、新しい保育料というものの必要な範囲内での見直しということを進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　一番心配するのは、この認定こども園ということになりますと、特に今までは保育のいろんな運営費については国のほうから一般交付税で直接行政のほうへ入ってまいりましたが、親のほうへ後で負担軽減ということで納められるというようなことにもなってきますし、土岐市としては直接それを市のほうへもらえるようにするというふうに考えられるかもしれませんが、民間の場合ですと、そういうふうに直接市を通じずに入ってくると、結局行政としても指導ができなくなるということになってくるんじゃないかと。１つには、私たちは本当に保育の内容も含めてきちんと行政が指導できるのかどうか、そういうことが一番心配をされるところであります。　特に、この新制度では、認可する施設、事業を保育所、幼稚園、そして認定こども園から成る施設型の保育と、定員６人から１９人の小規模保育事業、事業所内保育所、そして居宅訪問型の保育事業などから成る地域型保育の２つに区分をしてまいります。自治体と契約する保育所以外の施設、事業は、全て利用者と事業者の直接契約となってまいります。基準や保育料が異なるために、施設や事業によっては保育の質に格差が生じてまいりますが、保護者が違いを理解するのはなかなか困難だというふうに思います。土岐市でも途中入所の受け入れが難しいゼロ歳から２歳の受け皿は小規模保育事業でということになります。現在でも、産休明けの途中入所は市の紹介もあって、認可外の保育所が受け持っておりますが、こうした小規模保育事業の基準は認可保育所よりも低くて、施設によっては有資格者がいなくてもよいことになってまいります。また、ゼロ歳から２歳までの施設などで３歳児になりますと、また保育所探しの活動、保活というそうでありますが、これを行って次の施設を探さなければなりません。公立保育所でも延長保育を実施している久尻保育園では、年度途中の入所や定員オーバーとなりますと、３歳以上児でも二重保育を余儀なくされるために、認可外保育所が公立保育園の受け皿として、３歳未満児だけでなくて、学童保育も含めて働く保護者の子育てを助けるために役割を担っております。　５月２８日、６月９日と、認可外の保育所の要望を市民部長は聞き取ってくださっているようでありますが、各保育所の要望はどのようなものになっているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　先日、現在の認可外の保育所の保護者の方から要望を受け取っておるところでございます。どのようになっているのかということで、現在の認可外保育所の運営が引き続きできるように、それで、その形が確保できるようにお願いをしたいというのが主な内容でございます。いろいろ細かい点についてもご要望をいただいておるところでございます。以上です。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　市長に伺いたいわけですが、土岐市の中でのニーズに応えるために、今後もこれまでのように、もちろん県の補助もありましたので、認可外の保育所というのは市内に３カ所もあって、その恩恵を受けているわけですけれども、こういうものへの引き続きの援助、そして、先ほど部長も言われたように、今までのようにというのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、１９人定員ということになりますと、現在でも３５人、２５人と受け入れてみえる、こうした認可外の保育所が、小規模保育所というようなことになると、運営が認められなくなるんじゃないかということを心配してみえますけれども、特に、こういう認可外の保育所というのは、年度の初めというのは子供が少ないわけですね。順番に途中からふえてきて、最終的に３５人預かったり、２５人預かったりということになってくるわけで、運営そのものは大変ですけれども、やはりそういう行政のできないところを補ってきた、こういう認可外の保育所を今後も残していただけるのかどうか、市長さんの考えをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　まだ、この新制度自体がどういうふうな形になるか、先が見えておりません。困っているのは市民でありますので、市民の皆さんができるだけ困らんような方策を考えていかないかんというのがありますが、まだ国の基準とか法律が決まってくるのか。そして、例えば補助金がもらえなければ、市のほうでまた負担していかなあかんのか、そういうことも踏まえて事実関係がはっきりした時点でまた考えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　土岐市でいいますと、これまで補助金ですけれども、保育園が幾つあるかということが交付税の交付の対象にもなってまいりまして、今ではちょっと減りましたけれども、一時期は１８園も保育園を持っていたような市ですので、そういう点で、やっぱり市民のニーズに応えて、保育園、幼稚園がきめ細かくあると、きっとそういうものも交付税の中に算入されてきているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ国のほうにも要望しながら引き続き同じような状況で保育ができるように市長さんにも頑張っていただきたいというふうに思います。　それでは、最後のカとして、学童保育と放課後教室のニーズについて、どう応えようとしてみえるのかを伺いたいと思います。　放課後児童健全育成事業としての学童保育事業と全児童を対象とした放課後教室というのは、事業の内容が違います。国は、新制度の中で放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、引き続き子供の健全育成を図る中核的な活動拠点である児童館や放課後子供教室などとの連携に努めるとされて、学童保育の相対化が図られようとしております。そのためにニーズ調査では、同じ扱いでアンケートをとって、学童保育の正確な需要を知ることはできませんでした。これが放課後教室を利用していないという８1.１％になってくるのかもしれません。　小学校の低学年の放課後の過ごさせ方として、アンケートでも放課後児童クラブが５9.４％の親が希望してみえますし、放課後教室を利用している子供のうち、１週間に５日利用している子供さんは５9.４％ですし、その理由は、親が就労しているからというのが８6.４％なんです。働く親が１人で子供を家に残すことを心配して、放課後児童クラブが必要、また放課後教室の時間延長など、充実を求める声が出ていることから、市として親のこうした希望が強い学童保育を実施するかどうか考えを明らかにするときではないかというふうに思いますが、ぜひ教育委員会なり市民部のほうで考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　土岐市の現在の放課後教室でございますが、議員さんお話のあったとおり、現在、希望する児童全てが利用できる事業でございます。放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブは、保護者の就労等の状況によって家庭にいない小学校に修学している児童が対象となるわけでございます。放課後児童クラブに変更いたしますと、現在、ようやく定着をしております放課後教室事業ではない違う形のものを一から立ち上げる必要が出てくるということ。また、現在、利用している児童さんのうち、利用できない子供さんが出てくるという点もございます。新制度におきましては、必ずしも放課後児童クラブを実施しなければならないということではなく、放課後教室を実施してもよいというようなこともございますので、これまでに実績のあります放課後教室を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　働く親さんというのは、この放課後児童クラブで午後５時から６時まで預かってほしいと。先ほども７時までというような声もありました。また、土曜、日曜、祝日も朝８時から夕方６時まで、夏休みや冬休みは朝７時から８時まで、夕方５時から夜の７時ごろまで預かってほしいという声が実際にこのアンケートで寄せられております。もちろん、利用料を心配する声も１5.０％、短時間なら子供だけでも大丈夫だろうというふうに考えてみえる親さんも２6.６％見えます。もちろん習い事をさせている家庭も２3.８％ございますので、潜在的な需要が眠っているということもうかがえるんじゃないかというふうに思います。　放課後教室の利用を希望していない人９1.０％の希望というのは、午後３時より前を希望する人が４7.８％と低学年の子供が帰宅する前からの希望がうかがえます。終了の時間も午後７時からというのが４7.８％、放課後教室では働く親の６9.６％の希望には応えられないことがうかがえるわけであります。このニーズ調査のアンケートは、傾向をどう捉えるか、問題点がわかったら解決に向けて改善されなければ意味がありません。　ゼロ歳から５歳までの保育に欠ける子供は市長の責任で保育する、３歳から５歳までの集団保育、教育を希望する子供は、教育長や市長が力を合わせて保育する、そして、働く親の心配がある鍵っ子対策としては、学童保育を希望する親のニーズには責任を持って子育て支援策を進めるというのが、今本当に求められているのではないかというふうに思いますが、先ほど、市民部長のほうから、現在のものがかなり定着をしているんで、考えなければということでございましたが、実際に実施をしてみえます教育委員会、教育長としては、この放課後教室が将来、学童保育として充実できるというふうに考えてみえるのかどうか。　それから、市長さんとしても、この鍵っ子対策を求められる親さんたちの声にどう応えられるのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　教育委員会事務局長　小林京子君。 ◎教育委員会事務局長（小林京子君）　では、お答えさせていただきます。　議員さんが先ほどからお答えされていらっしゃるように、放課後教室というのは、学童保育と異なっておりまして、保護者の方の就労の有無にかかわらず、全てのお子様を預かる事業でございます。　特に、放課後教室の目的というのは、子供さんたちに安心・安全な居場所の提供や、社会において大人になってからのルールやマナーを身につける、それから異学年との交流を通して、友達づき合いができる、そういったことを目的としております。すなわち、またこのためにはさまざまな体験学習を通すということで、地域の多くのボランティアの方の力もいただいております。放課後教室というのは、各家庭との連絡を密にしまして、家庭の教育力も大切にしながら子供を育てていく事業であるということ。教育的な配慮から、この放課後教室の継続について、今後も明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　この放課後教室でございますが、制度が定着するまでにかなりの年月がかかっておりまして、ここまでよくできたかなあというような形でございます。特に、運営するのは、本当に地域の方々がボランティアで面倒を見ていただいておるということでございますので、私はすばらしい制度だというふうに思います。　ただ、いろいろなニーズがあるということは確かでありますので、それもこれもあれもどれも全てを満足しながら行政を運営するというのは大変難しいことでありますが、そういう学童保育のよさというところも何とか工夫しながら今の制度の中で扱えんかということも考えて、今後検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　小関祥子君。 ◆１７番（小関祥子君）　ありがとうございました。　まさに、今市長がお答えいただきました、国が言う連携というのはそういうことなのかもしれません。土岐市として、やはりもとから違うものではありますけれども、先ほど教育委員会の事務局長がお答えいただいたように、安心・安全な子供の居場所として、それから異年齢の子供たちが交流できる場所として定着している放課後教室を、本当に学童保育の要望が結構あったというのは、やはり先ほどアンケートで申し上げられたように、時間の問題とか、夏休みなどのそういう長期の休みのときの問題なんかがありますので、ぜひ、そういうものを取り入れていただけるような整備を、もしできなければ、やはりもともと要求が違うものですから、学童保育も検討していただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（杉浦司美君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。　午後　１時５３分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　２時０２分再開 ○議長（杉浦司美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１４番　小栗恒雄君。　　〔１４番　小栗恒雄君登壇〕 ◆１４番（小栗恒雄君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。　それでは、発言事項の１．土岐市を消える自治体にしないためにとして質問させていただきます。　先ほどからも出ていますが、２０４０年までに全国自治体の半数が消滅の危機にあるとのショッキングな報道がありました。この中にも、驚いた方が多くお見えになると思います。　有識者団体、日本創成会議より、２６年後の２０４０年までに全国1,８００自治体の約半数の８９６の市区町村が消滅の危機にあるとの推計を公表されました。市民も誰もが、自分の住んでいるまち、例えば土岐市では土岐市の消滅や衰退は考えたくありません。しかし、手をこまねいていたら、土岐市も決して例外ではありません。土岐市の将来に消滅危機が訪れた場合、そのときに手を打っていては対症療法にすぎず、根本的な解決になりません。我々行政の一端に携わる者は、将来を見据え、現時点から手を打っていかなければなりませんので、現時点の土岐市の現状も質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１のアとして、この報道を受け、２６年後の土岐市の消滅や衰退について、どのように受けとめられたのか、加藤市長のご感想をお聞かせください。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　２０４０年に人口が約４万3,０００を切るという数字が出ておりまして、実はこの岐阜県も独自の集計をしております。それをもちましても、やっぱり県全体で大体推計値は合っているだろうというようなことがありますので、このまま何も手を打たなければそのようになっていくだろうということでございます。　ただ、４万3,０００人という人口ですと、消滅というまではいかなくても、それなりの行政運営をやっていかないかんなあと、消えるわけはないだろうなあというようなことは思っていまして、そのために、いかに人口をふやしていくかというような施策をやっていかなだめだろうという考えは、皆さん共通の意見だというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　次に、詳細に書かせていただきました土岐市の人口について質問させていただきます。　先ほど申し上げました報道には、岐阜県の４２市町村のうち１７市町村が表記されておりまして、多治見市さんでは２０１０年の人口が１１万6,４２６人でありましたのが、２０４０年は３０％減の８万５０９人まで減少するとあります。そして、若年女性の変化率が５0.１％減少するであろうと。そして、お隣の瑞浪市さん、これは２０１０年は４万1,０６０人でありました。これが何と２０４０年には３４％減、２万7,１７２人マイナスとあります。　この記事は、なぜか土岐市が出ていませんでしたが、今、市長が言われましたけど、土岐市だけが例外ではないと思います。土岐市でも同じような現象が起こるのではないかと思います。今、市長も言われましたが、今後の運営の仕方によってはもっと悪い数字が想定されております。２０１０年の土岐市の人口は６万2,８６１人であります。これは２０１０年ですよ。それを２０４０年では、もし３０％と仮定したならば、私は４万4,０００ぐらいかなと思ったら、市長はさきに４万3,０００と言われましたが、ここ１年間で、多いときでは７００人、普通でも５００人ずつ人口が減っていますので、まんざらこの４万4,０００とか４万3,０００という数字はあり得る数字だなと思います。　そこで市長にお聞きしますが、この４万3,０００ということですね。これについて今ご意見をいただきましたけれども、少子化における対応というのはどういうのを思っておられるのか、答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　少子化といいますと、一市町村では対応できない問題でありまして、岐阜県、また全国と皆さん協力してやっていかないと、人口はふやせないというふうに考えています。　一番の問題は、いろいろな問題があるんですが、まず出生率が低いということと、そして晩婚化が進んでいること、そしてさらに未婚の方が多いということですので、この辺を何とか解消していかないと、これからどんどん人口が減少していきます。私も、こういうすばらしい提案があるわけではないですが、そういうものをできるだけ食いとめていかないと、このままですとやっぱり減ってしまうということでございますので、土岐市だけじゃなくて、全国挙げて少子化に取り組まなければならない時期に来ているというふうに認識しております。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　実は本来ならすばらしい提案を聞きたかったんですね。だけど、なかなか持っておられんということですので、それ以上ですけど、次に雇用対策について質問いたします。　土岐市は、中央自動車道と東海環状自動車道が交差し、市内に３つのインターチェンジがある、非常にアクセスのいい地域であります。おかげで、これまで進めてこられました企業誘致は、市長の力もあり順調に推移しており、企業採用の雇用もふえているとお聞きいたしております。　しかし、地元採用の雇用者の多くは非正規社員かパート採用がほとんどだともお聞きいたしております。非正規社員の雇用形態でありますと、正規社員と比較し、所得も格段に低く、また身分や雇用期間などが不安定であります。せっかく企業を誘致されても、採用されるのは非正規社員ばかりでは、なかなか雇用形態が安定しません。このような不安定な非正規社員が土岐市にふえても、安定した雇用のない土岐市を諦め、若者が所得の高い安定した仕事を求め、土岐市から大都市への移動が続いたならば、先ほど若年女性の２０代から３０代が５０％以上減るというのはここなんですよね。この先、土岐市の人口はどうなってしまうでしょうか。　市長が幾らご努力いただき、企業誘致をしていただいても、誘致した企業の実績数ばかり気にとられていて、安定した地元雇用につながらなければ、せっかくの市長のご努力ももとのもくあみに終わるのではないかと私は心配しております。安定した正規社員の地元雇用をふやさなければ、土岐市の若者が流出いたします。土岐市民の将来にとってよい雇用の機会をつくり出し、魅力ある生活が送れるようにすることが大切であります。この良好な雇用創出について、市長のご答弁を求めます。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　まず新しく企業にたくさん来ていただきました。その企業はというと、ほかの地区でもう企業活動をやっておっておられまして、その方たちが移転してきたというのが主でございます。だから、すぐに全員を地元雇用なんていうことはまず考えられません。ただ、その中に住所を土岐市に変えられて住んでいる方、そしてまた地元雇用で雇われる方もおられます。これからも、そういう形でじわじわとありますが、正規雇用もふえてくるというふうに考えます。　１つ、この正規雇用と非正規雇用についてちょっとお話しさせていただくんですが、全国で非正規雇用率というのがありまして、３２％から４４％ということで、一番低いのが沖縄県でございます。一番高いのは何と福井県というデータが出ておりまして、岐阜県でいえば大体全国で２２位、愛知県が２５位で、率でいいますと岐阜県が３7.７４、愛知県が３6.７１ということでございまして、大都会でも非正規雇用はふえているということでありますので、今後考えられるのは、この人手不足の中でいかに非正規雇用でも優遇していくか、そしてちゃんと生活できるような給料を与えていくかというのが課題でありまして、その点から見ますと、非正規雇用もこれから待遇が改善されると思いますし、私は一番大事なことは、働く場所があるということが人口流出の歯どめになるだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　それで、今度企業に来ていただくときに、正規社員で採用していただくように行政から、例えばそういうふうに働きかけるとか、そういうことはできないんですかね。市長、どうですか。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　お願いをすることはできると思いますけど、そのとおりになるということは難しいかなと思います。それぞれ企業の事情があるということでございますので。　いろいろな企業で人材を育成したいために、非正規を正規にかえたという企業もありますし、それぞれの企業も考え方がありますので、行政主導で無理やりお願いするということはなかなか難しいかなと思っています。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　何も言わんよりは言ったほうがいいと思いますので、できるだけそういうことを働きかけていただいて、正規社員が地元で育つように、そして土岐市に定着してもらうということが大事ですので、そこのところを市長、本当に行政としてもやっていただけたらと思います。　次に、土岐市の医療についてお聞きいたします。　信頼できる市民からこのようなお話をお聞きいたしました。その方は、３月まで土岐総合病院の循環器関係の医療を受けられていたそうでございます。ところが、４月になってから瑞浪市にある、ある病院へ転院するように勧められたそうです。その方は気が進みませんでしたが、仕方なく瑞浪市のその病院へ移り、診療に出かけると、その日に限ったことかもしれませんが、土岐総合の患者だった人の顔が多く見られ、土岐総合の循環器内科がそのまま引っ越してきたのではないかというような思いで驚かれたそうです。　土岐総合とその瑞浪市の病院は、互いに切磋琢磨して、この地域の医療を支えていく重要な医療機関であるはずでございます。それを、土岐総合の多くの患者を転院させることは、土岐総合そのもののこの分野の医療技術の低下を招くことはもちろんでございますが、土岐総合の患者数は年々、聞くところによると減少しております。現在、改革プランで純損益を少しでも減らそうと懸命に取り組んでいる最中でありますよ。このような行為は、収益を一層悪化させることになりますし、ひいては累積赤字がますますふえることにつながってまいります。このようなことは、土岐総合にとってはゆゆしき問題であります。　その上、土岐総合がなぜこのような事態になったのか、このことについて市民に説明が一切なく、市民の間でうわさがうわさを呼び、本当に多くの市民が不安がっています。市長は、土岐総合の責任者であり、しかも市長は以前、土岐総合の事務局長を務めておみえでしたので、その辺の事情には明るいと思いますので、この事態となったいきさつをこの場でしっかりと答弁をいただきたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　循環器内科の先生が個人的理由でやめられたということでございます。本人に会って、その理由等は聞いておりませんのでわかりませんが、その先生がたまたま東濃厚生へ行かれたということでございますので、その辺の詳しい事情はわかりません。　ただ、この圏域の中で何らかの形で医療が充足しているということでございますので、土岐総合にとっては大変マイナスの面がございますが、１つは、完全になくなったということではありませんし、非常勤の先生もおられますので、何とか対応していきたい。そして、今後も復活に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　今の説明ではちょっと納得いかないんですよね。なぜそういうふうになったのか、どういう経緯でそういうふうになったのか。これはただ先生だけの都合だと言われますけど、まだ今後もやめていかれる先生も多いということで、土岐総合に何か問題があるんじゃないですか。そこのところをもっと突っ込んで説明していただきたいんですけど、市長。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　全国的な医師不足ということもありますし、だから医療圏域の中でどういうふうに捉えるかという問題もありますけど、医師不足が一番大きいかなということでございます。　今までやめていかれた診療科の先生はたくさんおられますが、個々に理由とかは聞いておりませんので、私のほうではちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　本当にすっきりしないですね、その説明では。なかなか市民も納得いかないと思います。　また、違う市民の方も申されています。その方は、過去に心筋梗塞を患い、土岐総合でカテーテル療法を行われ、既に今現在、冠動脈の中にステント治療を行っておみえで、その方が大変心配されておるのは、そのステントのふぐあいで心筋梗塞が再発した場合、救急で土岐総合に搬送されてしまった場合、土岐総合でカテーテル療法をできるのか、心配されております。今は非常勤の先生がお見えになるんですかね。そこら辺はちょっとわかりませんけど、十分対応できるのか、市長にお聞きしたいんですけど、市長がわかってみえなかったら、指名していませんけど事務局長でもいいです。ご答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　今のご質問にお答えさせていただきます。　循環器科でカテーテル等で運び込まれたらどうなるかということで、今非常勤の先生２人体制ということで、毎日見えるわけではありません、週２日です。それも日中のみとなっておりますので、特に手術が必要な重篤な患者さんが見えますと、当然当院では診ることができないということで、救急搬送も同様なんですけれど、そういう場合は三次救急ですとか、そういうところをご紹介させていただいている状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　心筋梗塞というのは一分一秒を争うわけでしょう。それで土岐総合へ搬送されちゃったと。それからどこかへ行くなんていっていたら、間に合いますか。 ○議長（杉浦司美君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　まず今の状態ですと、循環器科の常勤の先生がいませんので、病院に搬送されるということ自体が、その前で他の病院へということでお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　それも大変不安なことですね。　それから、ここからは土岐総合の将来の経営面についてお聞きいたします。　市長は、昨年の第５回定例会で加藤淳一議員の一般質問に、ここ少し抜粋して読み上げますが、このように答弁されております。「累積赤字は３０億円を超している段階で、病院が３０億円の借金をしているわけじゃありません」と答弁されております。実際に土岐総合の各年度の純損失、多額の繰入金を入れても発生する赤字のことですが、平成２４年度決算の赤字はたまたま少なかった、5,０００万円程度でありましたが、それ以前の赤字は、少ない年でも１億円以上、赤字の多い年度は４億円以上ありましたので、年度平均で見ますと３億円前後で推移してきております。その結果、２４年度末の未処理欠損金、つまり累積赤字は総額で３３億5,０００万円まで膨らんでおります。　先ほどの加藤淳一議員の一般質問の中で、次のようにも市長はお答えになっておるんですね。「要は、直営をどこまで続けるかかどうかという問題は、やっぱりどれだけの繰入金とどれだけの運転資金があるかというのが一番重要でありますので、じゃあそれを変えて直営方式をやめるという選択肢があるかどうかという問題も非常にありまして、ひいては病院を堅持していくのか、もうやめちゃうかという選択肢も考えないかん時代が来るかもわかりませんが、当面は私は直営で頑張っていきたいと思っている」と、このように答弁されております。　この答弁があるまでは、加藤市長を初めこれまでの歴代の市長は、土岐総合の運営を直営以外の発言は一切なかったような気がいたします。直営以外の運営についての言及は、私はこのとき初めて耳にしたような気がいたします。このままだと、改革プランがうまく機能するとは思えませんので、毎年度赤字が３億円前後発生したならば、２０４０年には優に累計赤字１００億円を突破する計算になります。これでは、さすがの土岐市の直営ももちませんので、土岐市の市長の答弁の中の「もうやめちゃう」というのはいささか乱暴だと思いますが、医療サービスの低下を多少招くかもしれませんが、土岐総合の「総合」の看板をおろし、採算に合う診療科だけで運営に当たる選択肢も１つあります。　また、先ほど申し上げました瑞浪の病院の経営主体は、ある組合連合会が運営に当たっておみえです。また、多治見市の病院は公共の病院でありますが、指定管理者制度を導入され、ある民間の社会医療法人により運営されております。このような直営方式を諦めて、民間の力を導入するのも選択肢であります。市長は、当面直営で頑張ってやっていきたいと申されておりますが、土岐総合が今そこにある危機から目を背け、問題を先送りすることになるのではないかと私は心配します。私は、そろそろ決断するときが来ているのではないかという気がします。市長のご答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　現在、医師不足で大変危機的な状況にあるのは確かでありますが、その中で、救急医療をきちんと何とか頑張っている。そして、医師確保に対しても、新体制で努力してやってみえるということがあります。ことしも、かなりの赤字が見込まれますが、私は今のまま直営を堅持してやっていきたい。　ただ、経営形態を変えるとか、いろいろ方策はあるんですが、それを変えても、医師不足が解消されるという保証がなければ意味がありませんので、それにはまず存続させるということが大事だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　実は民間の力をかりれば、繰入金は同じように要ると思いますよ。だけど、出た赤字は経営主体のほうが補うわけですから、やはり経営主体も早い段階で、もうそろそろ見直す段階に来ているんじゃないかなと私は思います。　次に、介護について質問いたします。　これも、ある市民からお聞きした声ですが、その方のお母様が人生の晩年期を迎え、病気になられたそうです。土岐総合で入院し、治療していただけたそうですが、余命もそう長くないと医師から告げられたそうです。しかし、入院がある期間を過ぎると、土岐総合から退院を迫られたそうです。転院に当たり相談すると、御嵩や春日井市などの介護施設を紹介され、市内の施設はなかったそうです。その方は、市内でも死ぬことができないのかなと、このように申されております。現状では、安心して市内で死ねる施設はほとんどないような状態であります。　そこで市長にお尋ねします。土岐市の介護の将来を考えれば、やはり安心して、できたら安く、本当に安らかに目をつむる場所が欲しいと思います。市長、その点をどうお考えでしょうか。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　申しわけありません。質問の趣旨がちょっとわかりかねますが、土岐市の将来像についての市長の考えというのが主でございますので、余りにも細かいことまではちょっと考えはないんですが、もう一度お願いします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　だから、今申し上げたように、将来、要するに総合病院がすぐ出ていってちょうだいと言われて、紹介されたところが御嵩か春日井だったんですよ。だから、土岐市で本当に安らかに眠りたいなと思ったときに、なかなかそういう場所がないで、介護施設としてもそういうのを将来的に整備すべきじゃないですかということを言っているんですよね。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　最終的にみとりをする病院が必要だということですね。急性期じゃなくてそういう病院が必要だろうという、そういうニーズはあると思います。　今の医療制度自体も、国が大幅に変えようとしています。それは、急性期のベッドを減らして、もっと違うほうに転換しようという流れがありますので、その辺は国の制度を見ながら、ニーズに合わせて総合病院の一部を変えていくとか、いろんな方法はあります。それは今後の検討になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　はい、ありがとうございます。　次に、中心市街地空洞化対策について質問します。　きょう朝、私どものところの郵便ポストに泉の自治だよりが届いていました。その中の記事で、泉町の駅前区の区長さん、平野区長さんが、「幻の土岐市駅前未来完成予想図」と題して寄稿されております。未来完成予想図と今との余りの違いに失望されておるようでございます。そして、この思いは、駅前区の９町内の住民の皆さんのお気持ちであると語っておみえでございます。この記事をけさ読みまして、私も全く同感であります。　私は、これまで中心市街地空洞化対策については一般質問で何度も取り上げさせていただきました。そして、何度も申し上げました。土岐市駅前は東濃５市で最も寂れた、最も中心市街地が空洞化した町並みであると言いました。駅前は、その市の玄関口であります。人間に例えるならば顔に当たるところではないでしょうか。例えばよそからＪＲに乗ってこられたお客様が土岐市駅におりて、土岐市駅前に立ったならば、何と思われるでしょうか。本当に受ける印象、私は想像ですけど、落ちぶれた田舎道だなとか、民間の企業の方なら、これは経済力のない、地域の消費力も大したことないなと思われたり、ついでにそのとき行政も多分大したことないななどと思われるのが容易に想像できます。　ある市民の方は、よそからお客様を車で案内したとき、恥ずかしいから、わざわざ駅前を通らないように大回りしたというお話もしておみえです。私も、この市民の声を聞いて、大変申しわけないなと思いました。　私は、これまで土岐市駅が空洞化したのは、これまでの市政が役所的な発想の、その場限りの小手先の対応しか打ってこられなかったのが原因だと思います。私は、加藤市長を含め歴代の市政に責任の一端があると、これまでも申し上げてまいりました。加藤市長は、市政には責任がないと言われておみえですが、しかし土岐市以外の東濃４市の駅前の姿は、これまでの土岐市以外の４市の市政がしっかりと取り組んでこられた結果であり、現在の４市の町並みの姿になっているのであります。　市長、ここで質問しますが、これまでの市政が本当に真剣にまちづくり、空洞化対策に取り組んできたと思われるでしょうか、この点を、確認の意味でもう一度ご答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　私が就任して３年目になりますが、その間は新土岐津線の整備を一生懸命やってまいりましたし、その次の事業として駅前広場の整備、さらには東の踏切までの整備ということで、時間がかかりますが、私は着実にやっていくつもりでございます。　そして、過去にも、小手先と言われましたが、随分と人とお金を費やして駅前広場のためにいろいろな構想がございました。職員２名を配置して駅周辺対策室もできたり、市街地再開発をしようという機運もありましたけど、この区画整理事業とか再開発事業というのは、基本的には地権者の皆さんの同意が必要ということでありまして、その同意が得られれば多分できていただろうということがあります。　そういうことで、駅に住まわれる方々が自発的に動いていただかなければ、民地の活用というのはできないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　ここのところが大変見解の違うところなんですね。加藤市長３年目、今４年目に入っておるんですか。ですけど、こんなことは余り言いたくないんですけど、その前は職員として、市の中枢におられたじゃないですか。それを見れば、その流れはわかるわけですから、本当に真剣に取り組んできたか。過去にお金を使っただけで、何もできなかったこともあるかもしれません。だけど、よその市はやっているんですよ。それは何でかというと、市長が物すごくリーダーシップを発揮して、だから地元の区画整理ができない、それから地元の地権者の同意が得られないというのは確かにあるんですが、それを乗り越えてやってみえるんですよね、よその市は。それがそういう結果になっておるんですよ。ですから、これまでの市政に私は責任があると申し上げたのはここなんですよね。　市長、もう一度どうですか。今まで中枢におられたところから見て、お金をかけただけで、結局は何もなってないんでしょう。それはどう思われますか。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　まず何から答えましょうかね。　申しわけないですけど、ちょっと説明の趣旨がわかりませんが、もう一度お願いします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　どこでも駅前開発、空洞化しておらんところは、そういう地権者の反対というのはどこでもあるんですよ。土岐市だけが特別あるわけじゃないんですよ。だけど、それを乗り越えて、少なくともこの４市はやってきた。それをずうっと中枢に見えて、市長は見てみえたわけでしょう。だから、それが本当に小手先だったか、じゃない、金も一生懸命使ったけど何もできなかったと言ってみえますけど、そこのところは、私は本当に小手先、要するに役所的な考え方だったなということを、どうですかということをお聞きしているんですよ。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　市の中枢におったといいましても、本当に中枢におったのは病院と消防署でございますので、直接まちづくりにかかわる時期は非常に少なかったわけでございまして、同僚として駅周辺対策室、駅の東側の市街地再開発とか、西の再開発の構想があって、青写真を持って地元に出かけてみえたのを覚えています。しかしながら、まとまらなかったというのは、一番の要因は、バブルの崩壊による、いわゆる床が売れない、土地が売れないということで、非常に多額のお金がかかるということでございまして、なかなか地権者の皆さんも、自分がリスクを冒してまでもそんな再開発なんかやってもらわんでもいいよという意見が多数だったということは、私は記憶しております。　私は余り過去の人を悪く言いたくないんですが、確かに一生懸命やっておられたのは事実でありまして、それを小手先というよりも、本当に必死だったというのは、職員としては感じておりますので、その辺はご容赦願いたいと思います。　隣の多治見市さんを例えば例にとりますと、駅裏で区画整理事業をやってみえます。実は構想から立ち上げまでに１４年かかっておるんですね。関係者も1,０００人近くおられたということで、本当に長い年月をかけて、そして事業が始まってから完成までにまた１７年という歳月で、３０年かけて駅裏の区画整理事業をやってみえるわけですので、そこまで私は生きられませんが、とりあえずは駅前広場とあそこにつながる幹線はきれいにして、私が市長をやめるときに完成するかどうかわかりませんが、そういうことでとにかく手をつけたいということで頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　じゃあ次の質問に入ります。　議長のお許しをいただきまして、皆さんの手元に地図を２枚、お配りいたしております。これは、土岐市駅前交差点を中心に１万５０００分の１と７５００分の１の縮尺の２枚の地図でございます。　ナンバー１の１万５０００分の１の地図の円は半径ということで、これちょっと字が違っていましたので、まことに申しわけありません。半径２キロの、直径でいいますと４キロの円でございます。そして、もう一方、ナンバー２の７５００分の１ですね。これは、小さいほうの円が半径５００メートル、直径１キロ、そして大きいほうの円が半径１キロで、直径２キロでございます。これで、大体皆様に距離感はわかっていただけると思います。　そこで、これからコンパクトシティーについて市長に質問させていただきます。　コンパクトシティーについては、市長と私ではいささか概念が違うようでありますので、今回、よりわかりやすくするために２枚の地図を用意させていただきました。　歩いて暮らせるコンパクトシティー、これまではコンパクトシティーと言っていただけですので、今度はもう少し実感が湧くように、歩いて暮らせるコンパクトシティーについて質問させていただきますので、よろしくお願いします。　コンパクトシティーといっても、その市によって規模、特に人口によって概念は大きく違ってくると思います。それからまた、地域の経済力ですね。大きな会社があったり、いろいろなところがある。道路なんかによっては大分変わってきます。だから、高齢化率でもその概念は大きく違ってくると思います。　そこで、今回は土岐市の２６年後、２０４０年を想定し、質問させていただきますので、よろしくお願いします。　ことしの第１回定例会の私の質問に対して市長の答弁が、どこまでがコンパクトなシティーの固まりかという観点でいえば、私は泉町、肥田町、土岐津町全部を含めてこれが１つのコンパクトなシティーの固まりだというふうに思っていますと、このように答弁されています。　配付した地図でいいますと、ナンバー１の１万５０００分の円で囲んだところですね。こうなると、これから人口が４万3,０００人まで減るんですよ。このサイズでコンパクトシティーということになりましたら、このサイズのまちづくりをしたならば、車でしか移動できない、土岐市の規模からすると本当にコンパクトではない、ラージシティーになってしまうんじゃないでしょうかね。これで本当にコンパクトシティーと言えるのか、市長と私の概念が違います。そこのところを、この地図を見て、これ全体が本当にコンパクトシティーなのか、ご答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　その前に１つお尋ねしたいんですけど、小栗議員の考えるコンパクトシティーは、まず小栗議員の考えるコンパクトシティーの範囲を教えていただきたいと思います。

○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　反問権に関しては、保留させてください。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　コンパクトシティーという概念がどういうのかということは、私の考えとしては、まず今まで都市部において、一定規模の大きな都市があって、その都市がもう人口が密集しちゃって、その周りにスプロール的に開発が進んだ状態がありました。外にどんどん人口が張りついていったおかげでロードサイド型になり、店舗も郊外へ逃げていった。そういう中で、中が空洞化したと、そういう状態をまたもとに戻そうという構想がコンパクトシティーという考えでおります。　そういうことでありますので、土岐市の場合は、まずスプロールが起こったかどうかというのは、余りそういう事例がありません。外に人口がはみ出していって、さらに中が空洞化したというよりも、どちらかというと周りの社会情勢の変化で、駅前の魅力よりも郊外型の店舗のほうが魅力が高まったということで、だんだん商店街がなくなってきたという要素があると思います。　だから、本来でいえば、私は土岐市自体がコンパクトシティーというような概念はないというふうに踏んでいまして、ある程度一定規模の政令指定都市とか県庁所在地のような大きな都市を想定しているというふうに考えております。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　これまで市長の肥田町、泉町、土岐津町等がコンパクトのサイズだと、それが違っていたということなんですよね。要するにスプロールで広がっていった場合の話であって。ですから、この後市長、記念すべき反問権が初めてあったわけですね。だけど、もう少し議長にちゃんと許可を得てから反問権を使っていただきたいと思いますので、お願いします。　次に、市長のさっきの答弁の続きに、駅から歩いて２キロ圏内ぐらいはコンパクトシティーの範囲じゃないかと思っていますと答弁されていますね。先ほども申し上げましたが、２６年後の土岐市の人口は４万3,０００人というふうに市長も言っておみえになります。あわせて高齢者の多いまちになることも想定されます。そうなれば、生活弱者を基準とした日々の暮らしに必要なさまざまな施設や機能を身近な場所にコンパクトに整えることで、子供から高齢者まで幅広く暮らせる優しいまちづくりが望まれるんですね。　たとえそのまちの中心地、町なかに住んでいなくても、市民バスなどに乗り、一度その中心地に来たならば、歩いて全ての用事が足せる。人口が減っていく土岐市の中では、そのようなサイズが、さっき市長の反問権に答えておるところですけど、そのようなサイズのまちづくりが必要になってくるのであります。　配付いたしました地図で、ナンバー２を見ていただきますと、半径５００メートルぐらいの小さい、この円ぐらいが本当はまちづくり、歩いていろいろ用が足せる範囲内かなと私は思っています。これは、個人的なことを申し上げてまことに恐縮でございますが、健常者であります市長に距離感をわかっていただくため、あえて申し上げますが、実は市長のご自宅から国道１９号線の久尻交差点を渡り、ＪＲ西踏切を越えてすぐ、県道を左折して駅前の交差点まで向かい、その交差点を右折して中央通りを南下し、土岐川の中央橋を渡り、この庁舎までちょうど２キロぐらいの距離であります。ここで私は、何も市長に公用車をやめて、毎日歩いて登庁しなさいと言っているのではありませんよ。市長は、土岐市の中で一番ビッグの方でありますので、セキュリティーの面からは無理なことは十分承知しております。それでも、なぜあえて申し上げたかと申しますと、市長に歩いて暮らせるサイズのコンパクトなまちを実感していただきたいからでございます。　ここであえて市長にもう一遍お聞きしますけど、市長さん、毎日登庁されること、これは生活の一部ですね。実際にどうでしょうか。毎日歩いて登庁することができるでしょうか。個人にかかわることですので、無理に答弁していただかなくても結構ですが、一般論でも結構ですが、生活の中で、例えば高齢者も含め、そして子育て世代の方は、時間に追われて生活しているんですよ。そのときに、実際に片道２キロ、往復４キロの道を歩いていけるでしょうか。市長、どう思われますか、答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　私も個人的なお話をさせていただきますと、今公用車を使うのはできるだけ、議会のあるときとか、そういうとき以外は使いません。基本的には自分の車で来ています。　そして、もう１点ですが、私は健康に非常に留意しておりまして、町なかを歩くのは大好きでありまして、遠くはアクアシルヴァまで歩きますし、肥田の消防署までも歩きますので、駅周辺も含めて、１週間に１遍ぐらいはウオーキングで市のあちこちを歩いて回っております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　市長、本当に意地の悪い質問で申しわけございませんでした。　実は、私も毎日五、六キロ歩いているんですよ。しかし、これは運動のためだから歩けるのであって、買い物の用事などの生活のため、それから時間的制限もあり、とても片道２キロの往復４キロは歩けません。実は、私の家からこの市役所まで、やはり片道２キロあります。住民票や印鑑証明をとりに来るのに、とても私は歩く気になりません。人間は、歩ける距離という意味と、実際に生活に迫られて歩く距離はおのずと違うと思うんです。ましても高齢者や子育て世代の生活の中では、とても２キロ歩ける距離ではありません。　そこで市長に質問します。市長は、歩いて２キロがコンパクトシティーの範囲と言われていますが、例えば障害者や高齢者及び子育て世代の市民の方から、本当に２キロの道のり、往復４キロ、歩いて暮らすことが、本当にコンパクトの基準だと思われているんでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　私は、歩いて通えるところが全てコンパクトシティー、イコールというような考えはない。前にそう言ったかもわかりませんが、それは駅前地区がコンパクトシティーであるならば、ここもコンパクトシティーの中に入るのではないかということを申し上げたのでありまして、私は別にどこまでがコンパクトシティーということではなくて、市役所の現在の位置が意外と駅に近いですよということを言いたかったわけでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　そうすると、市長の前の答弁と大分内容が変わってきて、もう少し縮まってきたと思いますけど、私も行政の一端を担う者としていろいろ申し上げましたが、私の言いたいことは、これから土岐市の人口がどんどん減ってきます。それとあわせるように、さきも冒頭に言いましたが、高齢化率が上がってきます。地場産業の経済力は多分縮小していくと思われます。これからの土岐市は、これを見越して、障害者や高齢者、子育て世代などの生活弱者に優しい、歩いて暮らせるコンパクトシティーのまちづくりを何としても実現しなければ、私は土岐市の未来はないと、そこまで思っております。それは、ちょうど私がナンバー２の半径５００メートル以内の土岐市の行政機能と機関を集約する必要があるのではないかと思います。　そこで、皆様にここで提案したいと思います。　土岐市駅の西の駐車場に新庁舎を建設し、コンパクトシティーの核にすることが、歩いて暮らせるまちづくりのトリガーになるような気がしてなりません。そこで、市長に申し上げたいと思います。市長、新庁舎を駅前に移転するのを決断するのはいつでしょうか。それは今でしょう。市長に真剣に考えていただくことを切に願って、この質問は終わります。　次に、発言事項の２．認知症行方不明者１万人の市政の対応として、アとしまして、地方自治体は認知症にどう向き合うべきかを質問させていただきます。　去る６月６日の新聞で、認知症が原因で行方がわからなくなったとして、家族などから昨年１年間に警察に届け出があった不明者は１万３２２人だったことが警視庁のまとめでわかりました。認知症の人の行方不明は、高齢者が急増している現状に、私たちの認識や社会の仕組みが追いついていない、社会全体の問題であります。言いかえれば、認知症の人の行方不明の問題を丁寧に見詰めることは、高齢化が進む中で老いも若きも一人一人が安心して暮らせる社会を構築するための足がかりになるはずでございます。　認知症は、誰でもかかり得る疾患であります。決して特別な病気ではありません。認知症が特別な怖い病気でないことがわかれば、早い段階から適切な支援や医療を受けることができます。土岐市は、認知症の早期発見・早期診断にどのように取り組んでおられるか、ご答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　それではお答えをいたします。　議員さんご発言の中にございましたように、認知症につきましては、一般的に早期発見・早期対応が症状の進行をおくらせることができるというふうにされておるところでございまして、認知症の初期症状があらわれた高齢者を早い段階で見つけまして、迅速な対応ができるように、認知症に対する正しい知識と理解を深め、相談体制の充実や地域住民による見守り活動、こういったことが非常に重要になってくるというふうに考えておるところでございます。　市の地域包括支援センター、きょう午前中にもお答えをしたところでございますが、家族からのご相談を受けまして、認知症の疑いがある場合には、医療機関への受診の勧奨をしたりということはございますが、本人やご家族の方がその状況を認知症という認識をされていない場合があります。早期受診することによって、薬で病状の進行を緩やかにすることが可能にもなっておりますので、今後、地域の方が認知症に対する正しい理解、知識を持っていただくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　ひとり暮らしの高齢者に行方不明になる率が高いと報道されていますね。土岐市でも、配食サービス事業や聞き役ボランティア活動事業など、独居高齢者を見守る事業が行われています。今後、このような事業の強化が望まれますが、今後、これ以外の事業に取り組むべきだと思いますが、どのように考えておられますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　ご紹介のありました配食サービス、あるいはその他の事業について以外に、今後というご質問かと思います。　高齢者への見守り活動ということで、民生委員さん、あるいは生活支援員さん、あるいは老人クラブの方や地域の方々に行っていただいておるところでございます。そのような場合に、高齢者の状態に変化・変異を感じたり、あるいは見つけられたような場合には、先ほどの地域包括支援センターのほうに連絡が入る仕組みとなっております。現実には、包括支援センターの職員が訪問をしたり、受診を勧めたりするような形で、あるいは中にはデイサービスを利用する等もございまして、認知症の進行を少しでも抑え、在宅で暮らし続けることができるよう、地域での見守りと連携をいたしまして、支援をしておるということでございます。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　そして、さっきもう答えをもらっちゃったような感じですけど、２のイとして認知症になっても暮らせるまちづくりとして、認知症サポーターについて質問します。　認知症サポーター事業は２００５年から始まっており、全国で認知症サポーターの数は、僕も知らなかったですけど、５００万人にも上っているそうです。全国各地で一般市民を対象に認知症サポーター養成講座を開き、各地で認知症の人を支えることを目指しておられるそうです。　この件につきましては、午前中の高井議員の質問の答弁に一部関連しますが、東濃５市において、人口に占める認知症サポーターの人数の、きょう朝、土岐市の認知症サポーターの人数の報告がございましたですね。そして、東濃５市の認知症サポーターの多い順で発表させていただきます。１００人に対して何人ぐらいかなということを申し上げたほうがいいと思いますので、申し上げます。　実は恵那市さんがトップでございます。１００人に対して6.８人、そして次が瑞浪市さん5.７人、中津川市さん5.４人、多治見市さんが少し減ってきますね、３人ですね。そして土岐市が何と最低ですね、2.４人。またしても、駅前の空洞化じゃないですけど、土岐市が東濃５市のうちで最下位になりました。　認知症になっても暮らせるまちづくりを実現するために、認知症サポーターさんを養成するのは大変有効な手段と考えられております。土岐市においても、行政みずから学校や一般企業に出向き、講演や劇を通じて認知症を正しく理解していただくための認知症サポーターを一人でも多く、さまざまな世代の人、さまざまな業種の方たちに知っていただき、養成する必要があると考えますが、今後認知症サポーターの養成、この程度の数字、少なくとも隣の瑞浪市さんぐらいまで行けたらと思います。どのようにされようとしておられますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　今ご紹介のありました認知症サポーターの１００人当たりの人数ということでございますが、平成１８年から認知症サポーター養成講座を実施しております。これまでに５３回開催をいたしまして、1,４５７人が受講と。この1,４５７人を人口割にして先ほどの数値になるわけでございます。人口に占める割合が低いというご指摘でございますが、引き続き各種団体等への働きを強化してまいりたいと考えております。　また、取り組みの一例といたしまして、実は今年度中には、まず足元の市役所職員に対して、その職員を対象として認知症サポーター養成講座を受講してもらうつもりでおります。その職員から地域の皆さんや、さらに周りの方々に広がっていくということも大きな期待をしているところでございまして、今後とも一人でも多くの方に認知症について正しく知っていただく、そういったことが非常に必要だろうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　行政みずから、先ほど申しましたね、学校や一般企業に出向いてやるつもりがあるかということをお聞きしたいと思います。　これどうですか。学校なんかも、授業というわけにいかんでしょうけど、そういう場もつくっていいような気がしますけど、どうお考えでしょうか。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　学校の授業で取り入れるかどうかということについて、私のほうからお答えをする立場ではございませんので、ちょっとそれはお答えを控えさせていただきますが、企業に出かけていってというふうにおっしゃいました。いずれも認知症サポーター養成講座は出前講座でやっております。ことしも、ちょっと特定の名前を出すのは控えますが、幾つかの企業さんにも出かけておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　では２のウ、見守りＳＯＳネットワークについて質問します。　これさっきちょっと回答があったかもしれませんが、午前中に高井議員よりＧＰＳ端末機の利用の提案がありましたが、私からは地域で認知症を支える観点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　全国各地で徘回高齢者の早期発見・早期対応のために、地域で認知症を見守り支えようということですね。向こう三軒両隣のような狭い地域、それから小学校区の身近な地域でネットワークづくりの必要があると私は思います。そのためには、先ほどちょっと答弁されましたけど、自治会や民生委員さんを含めた地域資源ですね。例えば認知症支援に理解が得られた商店とか民間の事務所、交通機関なんかもいいですね。運転手さんとかそういう方。それから郵政という方とも連携して、できるだけ早期発見・早期対応はできると思うんですね。ですから、地域の協力と関連して見守りして見守り体制、それから支援ネットワークが各地で進められております。土岐市も、認知症見守りＳＯＳネットワークの構築が急がれます。市の考えを教えてください。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　午前中の質問とも関連をいたしますが、まず見守りＳＯＳネットワークにつきましては、今、議員さんのご提案のお話とは若干違うかもしれませんが、徘回老人等ＳＯＳネットワーク東京、これで協力を得られたタクシー業者等に情報を流して、早期の発見に努めておるところでございます。　それ以外の、先ほどお話をいたしました地域の生活関連団体、あるいは民生委員さんや生活支援員さん等ですね。そういった組織がより有効に活用するようにということで、実はちょっとこの見守りだけを論点としたということではございませんが、地域ケア連絡会議の組織もしております。そういった中で、たくさんの方が手を携えて、そういった見守り組織のようなものが自発的に、実は行政のやらされ感ということについては、私個人的には疑問もありますので、そういった組織が自発的にボランティアとして育成されるということを望んでおります。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　次に発言要旨の３、時間が迫ってきましたので、ちょっとスピードアップします。　団塊パワーの活用として質問します。　おととしから団塊の世代が６５歳以上に到達し始めました。かくいう私も９月で６５歳以上になる団塊の世代の一人でございます。自分で言うのも変ですが、体力も気力も充実しており、２０年前の自分と少しも変わらないような気がいたしております。９月から高齢者と呼ばれるかと思うと、私自身、甚だ不満でございます。　実は６月４日の新聞で「６０代は高齢者にあらず」、このような記事がありました。神奈川県のある市では、時代に合わないと、６０代を高齢者と言わない都市宣言をされたそうですね。私、この神奈川県のある市の市長、なかなかやってくれるなと大変感心いたしました。　これは通告書き締め切り後の記事でありましたので市長を指名していませんが、加藤市長にお願いしたいと思います。どうですか、市長。土岐市も６０代を高齢者と呼ばない都市宣言をしていただいたらどうでしょうか。指名していませんので、どうしてもというわけではございませんが、できたら市長の答弁をお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　こういう問題は好ましいことでありますが、２番目となりますと余り効力はありませんので、私どもは積極的にやるということは考えていませんが、私も６０になります。高齢者の仲間入りでございますが、中には７０になっても高齢者と思っていない人もいますので、その辺はいろいろ解釈はありますが、いずれにいたしましてもこういういろいろなアイデアで、市を元気にしていきたいというふうに思っていますが、当面はまだそういう考えはありませんので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　６５歳になる私としては、６０代を高齢者と言わせないという宣言をしていただくとうれしいなと思いますけど、しないということですので、ちょっと寂しいです。　少し道がそれました。この項の本題に入ります。　各地で高齢者の豊富な知識や経験を生かして、これから積極的に社会参加することにより、地域の活性化を図ることで自分自身の生きがいや健康づくりに関心を持ち、生き生きとした毎日を送るために、高齢者の生きがい活動が模索、検討されております。ある自治体では、豊かな知識や経験を生かしながら、それを生かし切れない団塊シニア、そういう人たちを取り込み、地域の担い手にしようと取り組んでおみえです。　例えば休耕地を利用した農業、里山などの自然を生かした環境の整備、子供の居場所を確保する学童保育の支援、そして経験を生かした保育や子育て支援、中には虚弱な高齢者も見えるんですよね。元気な高齢者ばっかじゃないです。そういう人の生活支援や介護支援、そして各種スポーツの参加など、いろいろな形で高齢者の活動に期待が寄せられています。ぜひ土岐市でも、高齢者の生きがい活動を通じて長寿社会へのまちづくりプロジェクトを積極的に取り組んでいただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　まず冒頭に、６０歳を高齢者と言わないというお話がございました。私ももとより、実はもうあと何年かで６０代になるわけですが、私は自分は高齢者だなと思っております。　どういうことかと申しますと、年齢でもともと切るということに若干の疑問を感じているということでございまして、いろんな高齢者の問題、もしくは先ほどから繰り返しで他の議員さんにもご質問いただいておる介護の問題等々についても、いずれも年齢とかではなくて、健康寿命、例えば日本人の平均寿命、あるいは平均余命が伸びておるということと、健康寿命が伸びているということは全く別の話だろうという中で、６０代であろうが７０代であろうが、高齢の方の経験を生かすということについてどうかということでございますが、高齢者の方の経験、あるいは技術を生かすということ、もしくは高齢者の方に社会参加をしていただくということについては、先ほどの健康寿命の話ではございませんが、ご本人の生きがいにもなり、あるいはご本人の健康にもなる、そして介護予防ということにもつながっていくだろうということで、非常によろしいことかなあというふうに思っております。　現在の取り組みということでございますが、土岐市では、今具体的に行っております部分としては、高齢者の就労支援という形で、シルバー人材センターが設置をされております。先般も総会に行ってまいりましたが、まだまだシルバーに登録もされていない、もっとシルバーで仕事をしていただけるような方がたくさん見えるというお話も聞いておりますので、そういったことに対して周知を行って、会員登録を行い、シルバー人材センターのさらなる発展という形で進めていけたらと考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　小栗恒雄君。 ◆１４番（小栗恒雄君）　それぞれご答弁ありがとうございました。中にはちょっと失礼な質問もあったかもしれませんが、本当にありがとうございました。うちで練習したら４０分超えていましたけど、本番では４０分以内でできたということで、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　一言申し上げますが、どうも時間配分がなかなかうまくいかないようで、最後のほうがどうしても詰まってきますので、自分の言いたいことはわかりますが、一般質問はいかに執行部からいい答えを求めるかでありますので、執行部のいい答えが出るような質問をしていただきたいと思います。　１つ見落としておりましたが、今の詳細の中の６行目にその他等の対処を含めたというものがありますが、その他というのは紛らわしい言葉でありまして、どこまでも枠が広がりますので、なるべくこういうものははっきりした言い方をしていただきたいと思います。答えるほうも困ると思います。何が来るかわかりませんので、そう思いますが、気をつけてやっていただきたいと思います。　それでは、１３番　宮地順造君。　　〔１３番　宮地順造君登壇〕 ◆１３番（宮地順造君）　議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、きょう朝食時に歯が取れてしまいまして、いつでもちょっと滑舌が悪いんですが、またきょう、そういった話の中ではお聞き苦しい部分があると思いますが、そのときには再度聞いていただければというふうに思います。　また、先ほど議会基本条例で２年間委員長を務めていただきました小栗議員の中で、初めて１０条の反問権が出てきたということは、偶然の中にも、これもそういうものなのかなというふうに聞いておりました。その中の、今度反問権を受けたときの質疑の時間帯というようなものも、今お聞きをしながら、ちょっと考えておりましたので、今後、議論していけばいいかなというふうに思っております。　きょう最後の質問者ということでありますので、大変皆さんお疲れだと思いますが、もう少しの時間、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。　それでは通告の１．マイクロ波ガス複合炉についてお伺いをいたします。　このマイクロ波ガス複合炉については、皆さんもご承知のとおり、土岐市に誘致されました核融合科学研究所の指導をいただきながら、県陶磁器試験場、土岐市工業協同組合など地元窯業界との間で研究され、生まれた焼成炉であります。　人類の焼物の歴史は約１万年と言われておりますが、美濃地方では焼物産地として1,３００年の長い歴史を持ち、古くは穴窯など、まきを初めとして石炭、亜炭、重油、電気、ガスなど、時代とともに燃料や焼成技術を変えながら、今日まで焼物産地として発展してまいりました。全国生産の約６割を出荷する日本屈指の陶磁器主産地として隆盛を誇ってこられたのも、焼成技術をいち早く展開してきたことに由来するものと思います。　今回のマイクロ波窯は、単独による加熱方法では、電子レンジが象徴的ですが、マイクロ波ガス複合炉は天然ガスとあわせた、いわゆるハイブリッド窯と呼ばれ、省エネ、ＣＯ2排出量の削減や、製品のみを短時間で焼成する全く新しい加熱技術であります。　土岐市で生まれたこのすばらしいハイテク焼成炉、マイクロ波ガス複合炉は、地元窯業界において広く展開していくためには、どんな課題があるんでしょうか。その糸口が、平成２０年度から下石町工業組合を初めとして、市内６町各工業組合に試験炉として配置された0.５立米の焼成炉の試験結果にあると思います。　そこで質問ですが、アの各６町工組に設置したマイクロ波ガス複合炉の状況と成果について、その１．複合炉の燃料、耐久性の評価、２．それで見えてきたことはどのようなものでしょうかという問いであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　それでは、よろしくお願いいたします。　燃料と耐久性についての評価ということでございますが、ただいまご指摘いただきましたように、市内６つの工業組合に設置しておりますマイクロ波ガス複合炉でございますが、0.５立米の小型炉ということでございます。同サイズの耐火れんがを使ったガス窯と比較をいたしますと、燃料費は４分の１に低減するという試験結果を得てございます。また、耐久性についてでございますが、マイクロ波ガス複合炉につきましては、マイクロ波発生の主要部品であります電源装置、発振器、これらの耐久性に若干課題があると評価をしてございます。どちらも耐久時間は8,０００時間程度を想定してございましたが、電源装置についてはトランスの冷却不足による故障が発生しまして、本年２月にその原因であります冷却性能を強化いたしまして、耐久性の改善を図ったところでございます。電源装置の改善後の評価につきましては、今後引き続き検証することになります。また、発振器につきましては、おおむね１万時間という耐久性が確認されてございます。　それで見えてきたことはということでございますが、同じ0.５立米のガス窯と比べ、燃料消費は４分の１と省エネルギーでございますし、ＣＯ2の排出も非常に少ないことから、環境に優しい次世代の窯ではないかと考えてはございます。　しかし、ガス窯には電源装置及び発振器はついてございませんので、これらのメンテナンス費用はかからないわけでございますが、マイクロ波ガス複合炉につきましては相当のメンテナンス費用が発生いたしますし、事業所にとっては製造コストの増という負担増になるということでございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　ちょっと今お答えいただいた部分の、メンテナンス費用が相当分ということですが、この１点はこれで５年やって、ある程度数字が出ておるのか。修理とかしてきますよね。まだ今年度いっぱいということですので、本来ちょっと早いのかもしれませんが、来年に向けてという意味もありましたので、この時期での質問となっておりまして、今までの経緯の中での数字が出ておれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（杉浦司美君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　どうもマイクの声の拾いが悪いようでございますので、申しわけございませんが、平成２３年度までにつきましては、核融合科学研究所がかかわっておっていただきましたので、市のほうから修繕費等の数字はつかんでおりませんが、平成２４年、２５年につきましては数字をつかんでございます。　６つの工業組合の合計ということでお答えさせていただきますが、まずメンテナンス費用なり修繕費といたしまして、合計金額で、平成２４年は１４８万5,０００円ほどの費用が発生しております。平成２５年度につきましては、６つの組合合計で２１５万円ほどの修繕費が必要となってございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　そうしますと、２４年度あたりで計算しますと１８０万、３０万ぐらいという、ざくっとということになるんですよね。　もともと今回の質問をさせていただくのは、この間、議員勉強会の際にマイクロ波が、0.５立米が1,２００万ぐらいじゃないかというお話でありまして、早速多治見のある業者に行ってまいりました。昔はもっと1,０００万を切るというようなこともありましたが、いろいろの電機会社、パナソニックとか、そういったようなものが昔は参入しておったようですが、ちょっとここ何年間にはなかなか動かないということで、撤退をしたようです。　それで、1,２００万ぐらいのものを了という部分でコストダウンをして、８００万から1,０００万という数字であったんじゃないかということでありましたが、現在はというと1,２００万から1,０００万、お答えのとおりでありました。ちなみに倍の１立米でいいますと、これはアバウトですが５割増しぐらいだろうというようなお話でありました。　ただ、その他一般企業さんは、注文がありましたかという話を聞きましたら、いまだかつて一社もないということであります。このすばらしい焼成炉を、特に全国規模でこれだけの出荷量を出しておる美濃地方、東濃地方ですが、特に日本の陶磁器のありとあらゆるものが東濃地方、美濃焼でできる特色もあります。ですから、いち早くガスの高騰、天然資源の高騰も含めて、新しい体制に整えていくというのが、地場産業土岐市の方向かなというふうに思っておりますので、一緒に考えながらということの質問ですので、よろしくお願いしまして、同じような質問になりますが、イの地場産業の焼成窯として定着するためにはということで、１番の地場産業の救世主となる可能性があるマイクロ波ガス複合炉の実用化と民間導入に必要なことは何ですかということで問い合わせてありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　マイクロ波ガス複合炉の実用化試験が現在も続いておるわけですが、評価としてはいい製品ができるとか、吸水性の少ない陶磁器ができるとか、いろいろ評価はいただいております。実際にマイクロ波ガス複合炉が実用化されておりまして、企業が導入されるかどうかという点でございますが、何分0.５立米と小さい窯でございまして、大量生産をしている事業所には置いていない。ただ、通常十五、六時間かかる焼成時間が五、六時間と短い時間で焼けるということもございますので、小ロットとか多品種、短納期を旨としてみえます事業所においては、一定の効果があるかなというふうに考えてございます。　価格的に、非常にガス窯に比べますと高いということがございますので、導入費用及びメンテナンス費用、これらを勘案した中で、個々の事業形態に応じて導入されることになろうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございます。　それでは、市のほうが各メーカーさん、窯元さんのほうに、どの程度の複合炉であれば購入するというか、前向きに進んでいけるかというようなアンケート的なものはとられましたでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　アンケートといいますか、利用された事業者さんの声ということでございますが、いい評価もあれば悪い評価もあるということでございます。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　いい評価、悪い評価という部分では、0.５立米当たりの、現在試験をしております窯がどのぐらいならやっていけるかというようなことなどは把握してみえますか。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　窯の規模についての声は聞いておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　大変すばらしい窯だと私は思いますし、そういった化石燃料の高騰というのも含めて、これからの焼物業界としては少しでもガスを少なくし、ＣＯ2も削減していくと。特にこれが一番いいのが、産官学、核融合さん、そして民間会社という部分で、大変成り立った、本当に市こぞってこのまちの行く末を占うという意味でも、一生懸命力を入れていかなければいけない部分かなというふうにも思っておりますので、先ほど1,２００万という額に固執をするかもしれませんが、現在は同じ0.５で、私の思っておるところでは、その３分の１以下ぐらいかなあと。３００万からちょっとかなあというふうに、今現在のガス窯ですよね。そうすると、ちょっと開きがありまして、そういったことでは国の補助金とか、何かそういったメニューなど、お考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　経済産業省の事業の中で、ちょっと名前を申し上げますが、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業という事業がございまして、補助金が出る事業でございますけれども、革新的な物づくりやサービスの提供というものにチャレンジをする中小企業者に対して支援する制度があるということでございます。これにつきましては、マイクロ波ガス複合炉というものが申請された例がございませんので、このガス炉の導入について支援が受けられるかどうかということは明確にはなっておりませんが、各工業組合さんにはこういう制度がありますよということは情報提供しておりますので、ただ一件も申請がないということでございます。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　まず一件もなかったという、３分の２の補助でしたかね。ただ、ちょっとこれが申請をしたら出てくるのかどうかというような吟味というか、その辺の把握はしてみえますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　事業の補助要綱には、革新的なとか、新しいサービスをとか、こういう言葉で述べられておりますので、具体的にこのガス複合炉が適用になるかどうかというのは、申請してみないとわからないという部分がございまして、中には採択されるであろうという意見もありますし、ちょっと難しいであろうという意見、両方ございますので、実際には申請をしてみないと明確にならないということでございます。　本当に採択されるかどうかという情報収集まではしておりません。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　私、例え話をよくさせていただきますが、今私どもが持っておる携帯電話でも、私どもの若いころというか、ついこの間までは、この辺の言葉で言うとじごつい携帯電話でしたが、数多く売れるとともに、今はスマートな、本当に小袖な携帯電話、そういった形に変わってきております。やはり一歩踏み出すという、このガス複合炉がある程度浸透していけば、少しでも効率のいいというか、そういった改良、改良というのに変わっていくかというふうに思っております。まずこの第一歩を踏み出すに当たっての、例えば申請をするに当たればいけるというような部分も、市のほうの、いわゆる官の部分が、やってみなというような形ではなくて、フォローしていただいてやっていただけんかなあというように思っております。　それから、ファイトのある企業体には、３分の２がたとえ出たとしても、その４００万というリスクに対して、ほかの補助金、まちづくりとか何かの交付金でもう少し活性化という部分で、例えば２分の１の補助をするとか、そういったことで、リスクのある会社、ファイトのある会社にまず支援をしていただいて、後から順番、ほかの窯焼きさんもついていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ちょっとその辺だけ、どういう考えか、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　経済環境部長　水野昭敏君。 ◎経済環境部長（水野昭敏君）　お答えになるかどうかわかりませんが、このマイクロ波ガス複合炉、２００９年から１０年にかけて市内６つの工業組合に導入されたものでございます。３年間につきましては、核融合科学研究所が面倒を見てくれておったということでございます。２４年、２５年、２６年の３カ年につきましては、実用化試験機関という形で私どもも捉えておりまして、３年間につきましては支援をしていこうということで、先ほど申し上げました修繕費につきましても３分の２は市が負担をしてございます。　私どもといたしましては、この３年がたちますと実用化試験機関は一旦切りにしたいというふうに考えてございまして、皆様にもご説明したように、年度末から来年度にかけて、今の窯ですね。それぞれの工業組合さんに譲渡する予定にしてございます。その後はそれぞれの組合さんにおいて実証実験をされるなり、実際に焼かれていかれるというふうに考えておりますので、一通り、現在のところ、２６年度で一旦線を引かせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　ただ、ちょっとお答えの中で、一旦これでというようなお答えで、切るのではなくて、来年、再来年もかけて、地場産業に直結した複合炉を今後展開していくためにも、市のほうで後押しをしていただけるというような形にはならないでしょうか。ちょっとここ市長、お答えいただけませんでしょうか。 ○議長（杉浦司美君）　市長　加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君）　経済活動の中のことでございますので、補助金をいつまでも続けるということはなかなか難しいかなあというふうに考えております。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　今ちょっとここでは水かけ論になりますので、少しでも地元産業のために、また市長の応援をいただけるように、よろしくお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。　発言事項の２になりますが、バーデンパークＳＯＧＩについてお伺いをいたします。　平成２６年度当初予算にありましたバーデンパークＳＯＧＩの改修工事が近々行われることとなっております。この施設も、平成１８年４月２７日オープンしてから約８年が経過しておりまして、改修事業費は当初予算１億5,６３２万4,０００円となっておりましたが、今回はその内容と今後についてお伺いをいたします。　発言要旨のアとしまして、今年度、２６年度予算のバーデンパークの改修事業について、１．改修費用と工事内容、建設機械、電気と、それぞれありますが、どのように行われるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　それでは、お答えをいたします。　平成２６年度の予算にバーデンパークＳＯＧＩの改修工事費として１億5,４００万円程度の計上がされております。５月２３日に入札が執行されております。改修工事のうち、建築工事は8,７４８万円で舘林建設株式会社、電気設備工事につきましては1,０７７万8,４００円、岡部電気株式会社、機械設備工事につきましては4,９６８万円で菅工業株式会社岐阜出張所がそれぞれ落札をいたしまして、５月２９日には契約の締結を済ませたところでございます。　工事の内容につきましては、建築工事につきまして、建物の外部改修、エントランスホールのカーペット張りかえ、レストランのうち畳コーナーを除く部分のバリアフリー化、３カ所のサウナ室の改修、更衣室、天井等の修繕、泡風呂の１つを電気風呂につくりかえる。屋外施設の壺湯等にパーゴラを設置する。風除室の修繕等の工事を行うことに加えまして、足湯、打たせ湯、屋外のバブルバスの撤去を予定しております。　電気工事設備でございますが、館内ロビー照明のＬＥＤ化及び設備機器改修に伴います電源設備や配線工事を行うこととしております。また、機械設備工事では、給湯関係の熱源設備改修、補助熱源設備の増設、滅菌装置やろ過装置等の修繕を行います。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　そうしますと、ちょっと新しい雰囲気になるのは壺湯の泡風呂といいましたか、屋根ができるという、そんな形ですかね。　それと、熱源の問題だけもう一度お伺いしたいんですが、お湯に対する熱源のほうはどのようでしょうか。金額と言おうと思ったんですが。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　昨年、非常に寒い時期、昨年だけではございませんが、熱源が十分でないということで、急遽閉館といいますか、営業ができなかったということがございます。原因等分析をいたしましたところ、もともと想定を上回る来場者の方がお見えになったというようなこともあって、加熱の能力が十分でないということがございましたので、今回、熱源を増設するものでございまして、熱源の増設とともに補助熱源として、エコキュートの装置を新たに設置いたします。　金額でございますが、全体での契約になっておりまして、この部分だけということでは、少し数字を拾いかねますので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　一番、以前から心配している部分は熱源の問題でしたので、もう一度お聞きをいたしましたが、きっと今回の８年の経緯でいろいろ点検され、その上での改修工事と思いますので、きっとすばらしい改修ができ、また新たに皆さんに快く来ていただける館になるというふうに思っております。ありがとうございました。　それでは、イの工事期間中の温泉湯のサービスについてでございますが、工事期間中においても毎日１０５トンもの温泉水が湧き出てくるわけですが、その温泉水をうまく活用できないでしょうか。例えば以前のようにもらい湯にするとか、期間中だけの足湯にするとか、休業中も客離れが少しでも和らぐような方法はないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　工事期間中の温泉水を配付したらというお話しだろうと思います。　まず初めに、バーデンパークＳＯＧＩの源泉でございますが、温泉の湧出量でございます。平成２５年１月に温泉法の改正に伴う温泉成分の再分析を実施しておりまして、その段階で、湧出量につきましては毎分５4.５リットル、日量で約７８トンということで、新しい数字が出ておりますので、お願いをいたします。　源泉から施設まででございますが、専用の配管で温泉を送っております。工事期間中、確かに自噴しております温泉水は使用しないわけでございますが、過去に恵風荘等に温泉を配るために設置をしておりました設備、これは既に撤去をしておりまして、工事期間中のみといいながら、それを配るためには新たに必要な貯湯槽等の設備を整備する必要がございます。これには相当の費用がかかると思われますので、現在のところ、そのような対応は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　期間的にも１カ月足らずというふうに聞いておりますので、できればというふうに思った質問でありまして、お答えのほうは承知いたしました。ありがとうございました。　それでは、ウのほうに入りますが、入場者に対するサービスについてですが、現在、当施設は指定管理者制度のもと運営されております。私もこの施設をよく利用いたしますが、入場者に対するサービス面では、日ごろから頑張って対応していただいていると思います。　以前は、窓口に多数の来場者によってよく混雑をしておりましたが、券売機などを置き、対策を練り、緩和されてきました。特に最近、窓口の雰囲気が明るくなりまして、対応などサービス面重視の姿勢がうかがえるかなあというふうに思っております。　そこで、館内に設置してあります、混雑するとか、券売機を置いたもとにもなったと思うんですが、意見書の内容件数、それから今もここ最近の対処、そういった今回の改装面でどのように対応してみえるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　ご指摘のありましたとおり、バーデンパークＳＯＧＩは指定管理者により、オープン当初から運営をされておるところでございます。その施設内にサービスの向上に役立てるために、お客様の声を聞くご意見箱を設置しておりまして、毎月その箱をあけまして中を確認しております。　平成２５年度中は１１８件の貴重なご意見をいただいております。内容でございますが、休憩室が狭い、屋外施設に屋根が欲しい、ロッカーの使い勝手が悪い、洗い場が狭いなど施設に関することが７１件、受付の対応が悪いというような職員に関することが５件、ほかの施設よりはきれいだ、女性の対応がよいというようなお褒めの言葉が２１件、その他の意見が２１件ございました。　いただきました意見をもとに、まずはできることから迅速に対応するということで、対応しておりますし、施設面についてのご意見につきましては、今回計画をしております大規模改修にも役立てておるところでございます。　リニューアル後も、お客様のニーズを把握いたしまして、気持ちよく利用していただくことができる施設、さらにはお客様ご自身が健康になっていただけるサービスを提供してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　改修後も皆さんが快く入っていただいて、いい施設になりますようによろしくお願いをいたします。　最後になりましたが、エの質問になります。　来年の春、土岐プラズマリサーチパーク内のＣ及びＥ街区に中日本高速道路株式会社、いわゆるＮＥＸＣＯによります観光拠点施設が整備されることとなっております。その中の一つとして、温浴施設も建設が予定されており、これから土岐市内に２つの温浴施設ができることとなりました。　ただ、そこで違うのは、ＮＥＸＣＯが建設されるのは観光用の入浴施設であります。バーデンパークＳＯＧＩは健康のための入浴施設であります。今議会、温泉活用型健康増進施設の条例改正の案も出ておりますが、今回このことに触れることはありませんが、このバーデンパークＳＯＧＩに対しては、新設当時の建設費、そして今回の改修費と、土岐市にとっては多額の費用を出しております。そこで、今後、観光拠点施設の温浴施設との間において、入場者数はどう推定し、どう充実していかれるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　来年春にオープンを予定しておる、ＰＲＰ内の日帰り温浴施設の影響ということでございますが、まず平成１８年のオープン以来９年目を迎えておりまして、この９年間の入場者数の推移からまずお答えをさせていただきたいというふうに思います。　オープン１年目の入場者が３２万3,８５０人でございました。その後、やや右肩下がりに入場者は減少傾向にございまして、平成２４年度では２６万8,４９８人、２５年度は２月の２週にわたる大きな雪の影響もあったかと思いますが、２５万9,８９０人というふうに、毎年度減少してきております。また、直近の状況でございますが、本年の４月、５月の入場者は、この４月１日からの消費税の税率改定、あるいはガソリンの高騰等の影響ではないかというふうに考えておりますが、いずれも前年度同月を下回っております。　このような状況に加えて、平成２７年春にはプラズマリサーチパーク内の日帰り入浴施設のオープンが予定されているということは、ただいま議員さんのご質問の中にあったとおりでございます。　実は、ＮＥＸＣＯ中日本によります日帰り入浴施設の詳細につきましては、現在のところ把握をしておりませんが、開業した場合には、バーデンパークＳＯＧＩの入場者に相応の影響があるものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　今、相応のと言われておりましたが、平成２５年度で２５万9,８９０人ということですよね。少しずつではありますが、多少の減りはあるかと思いますが、何かイベントでありますとか、魅了するような何か、１０月以降、そして来年に向けて何か取り組んでおられることがありましたら、よろしくお願いいたします。

○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　それでは、先ほど申しましたように、入場者はやや減少傾向にあるということでございますし、バーデンパークＳＯＧＩの入場者に大きな影響を及ぼすであろうＮＥＸＣＯ中日本の温浴施設が来年の春にはオープンするということで、むしろそれに向けて対応ということで、どのようなことをやっておるのかということでございます。　入場者の減少を食いとめるということを意図するだけではございませんが、従来からのスタジオレッスンメニューに４月からロコモティブ・シンドローム、運動器症候群でございますが、この予防のためのエクササイズ、あるいは姿勢すっきりエクササイズなどのメニューを加えました。また、プールプログラムのほうにも新規メニューの導入を行うとともに、季節に応じたイベントを開催いたしまして、利用者のニーズに応えながら、また新たな顧客の獲得に努めておるところでございます。　また、市民の皆さんの利用促進を意図いたしまして、毎年１月１日号の「広報とき」に５００円の利用助成券を同封しておるところでございます。　今後も、市が設置をする温泉活用型健康増進施設としての役割を果たすことで、他の温浴施設との差別化を図り、市民の皆様の健康に役立てるよう、指定管理者とともに運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　いろいろありがとうございました。　それでは、ある程度わかっておるかもしれませんが、今回のバーデンパークの工事期間と、新たな改修後の日取りというか、ちょっとその辺をご披露いただいて質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦司美君）　市民部長　水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君）　工事の進捗にもよりますが、９月１カ月間を休業いたしまして、１０月１日をめどにリニューアルしたいということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦司美君）　宮地順造君。 ◆１３番（宮地順造君）　ありがとうございました。　一生懸命やっていただいて、１０月１日から新装オープンできるというふうに信じております。皆さんの健康という部分で、少しでも病院のほうへ行かないように、先ほど６５歳という高齢化ということもありましたが、少しでもそういうものに役立てていただいて、病院へ行かないように、健康に留意できるすばらしい館になる、そういった思いで今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（杉浦司美君）　本日の日程第１３　一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明１２日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。　午後　３時５３分延会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　杉浦司美　　　　　　　議員　　林　晶宣　　　　　　　議員　　加藤辰亥...

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土岐市議会 2014-06-11 06月11日－02号

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