土岐市議会 2014-03-06
03月06日－03号
平成２６年第１回 定例会平成２６年第１回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成２６年３月６日（木）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 北谷峰二君 ２番 鈴木正義君 ３番 山田正和君 ４番 後藤久男君 ５番 加藤淳一君 ６番 林 晶宣君 ７番 加藤辰亥君 ８番 楓 博元君 ９番 杉浦司美君 １０番 渡邉 隆君 １１番 高井由美子君 １２番 山内房壽君 １３番 宮地順造君 １４番 小栗恒雄君 １５番 西尾隆久君 １６番 布施素子君 １７番 小関祥子君 １８番 塚本俊一君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤靖也君 副市長 小島三明君 総務部長 山田幸保君 市民部長 石原幾男君
経済環境部長 加藤淳司君 建設部長 水野哲男君 水道部長 田牧公平君 会計管理者 中島芳典君
総合病院事務局長 大野剛司君 消防長 加藤喜久君 建設部次長 森田和博君 建設部調整監 井口暢正君 秘書広報課長 酒井幸昌君
総合政策課長 長江照人君 総務課長 鷲見直人君 税務課長 下原孝一君 福祉課長 可知路博君 高齢介護課長 水野健治君
子育て支援課長 稲垣清之君
産業振興課長 渡辺健二郎君 下水道課長 平野茂樹君 水道課長 菅内厚視君
総合病院総務課長 田中正憲君
総合病院医事課長 水野英明君 消防次長 梅村充之君 教育長 増田 章君
教育委員会事務局長 水野昭敏君 教育次長兼学校教育課長 樋田東洋君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 白川敏朗君 次長 林 孝至君 課長補佐 伊藤智治君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ８時５７分開議
○議長（杉浦司美君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（杉浦司美君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において布施素子君及び小関祥子君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（杉浦司美君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（白川敏朗君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（杉浦司美君） これより日程第２ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 ７番 加藤辰亥君。 〔７番 加藤辰亥君登壇〕
◆７番（加藤辰亥君） それでは、議長の発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。 東日本大震災、ほぼ丸３年となります。被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。 先日、大雪が降りました。その後、低い気温が続きまして、なかなか解けませんでしたが、市庁舎の前で部長さんがみずから先頭に立って雪かきをしておみえになりました。雪というもの、少したちますと解けて、また朝方の冷え込みで凍ると。したがって、降ったすぐの雪とは全く別のものになりまして、大変困難なものでございます。私も経験がございますが、とてもいい姿を見せていただいて、大変ありがたいなということを思いました。 それでは、２６年度方針、重点施策といたしまして、観光の振興、教育環境の整備、そして消防力の向上であります。 その観光についてお伺いをいたします。 発言事項１．第５次総合計画第２章、活力・元気を生み出すまち。 発言の要旨ア．土岐市の観光に関する状況について。詳細①、これまでの実施してきた主な観光施策とその結果はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 ご質問のこれまで実施してきた主な観光施策ということでございますが、土岐市におきましては、観光に関する計画といたしまして、平成１２年度に土岐市
産業観光振興計画というのを策定いたしました。これに基づきまして、陶磁器産業の産業観光化ということで取り組んできたところでございます。 ハード面では、ことし１０周年を迎えます道の駅志野・織部が土岐市に２つ目の道の駅として平成１６年に開業をいたしました。平成１７年には
土岐プレミアムアウトレットができました。そして、平成２１年には織部の里公園が整備されるなど、観光にまつわるさまざまな施設整備が行われてきたところでございます。 一方、ソフト事業といたしましても、市内の各地域において、景観を生かしたライトアップや窯元めぐり、また陶器祭りや地域の史跡や遺跡を生かしたＰＲイベントなど、さまざまな取り組みが行われ、市としましては、こうした活動に対する支援を行ってきたところでございます。 これらの取り組みについては一定の成果があったというふうには考えておりますけれども、さらなる観光資源の掘り起こし、あるいは
受け入れ環境の整備、効果的な情報発信、市民の皆さんの参画ということを目指しまして、土岐市
観光振興計画を平成２４年度に策定をしたところでございます。 市といたしましては、市内の観光施設や地域の人たちによるさまざまな取り組みを地域資源として捉えておりまして、今後も支援していくとともに、こうした観光客の増加が地域を潤すことにつながるような施策を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 たくさんのハード、ソフト面でやっていただいております。一定の効果というものはあったというふうな答弁でございましたが、具体的なものとしてはどんなものがございますでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） その答えが、通告にあります土岐市街地への入り込み客数の状況ということと関連してきますけれども、
アウトレットを除いた地域への来客者が平成１４年に１１９万1,０００人でありました。これが平成２４年には２０１万7,０００人ということで、８２万6,０００人、約７割増加しているということでございまして、こういったことが産業観光の取り組みの成果であったというふうに分析をしているところでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 土岐市へおいでになる方がふえたということでございます。具体的な人数としては出ましたが、人数以外の効果というものはいかがでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 具体的な成果、観光客の側から見たものというよりも、地元の皆様方の取り組みといいますか、そうした意識が変わってきたというのが大きな変化ではなかったかなというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 全くそのとおりだと思います。やはり市民の皆さんが育つと。潤うと。そこがやはり大変大切なのではないかというふうに思います。 それでは、詳細の②のほうへ参ります。
アウトレットをつくっていただきました。大変ありがたいというふうに思っております。
アウトレットができる前とできた後の入り込み客数の変化、それをお願いします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 平成１７年にできたわけですので、１６年の入り込み客数と１７年の入り込み客数ということで比較をさせていただきます。平成１６年には１９２万9,０００人というのが土岐市へ来られた方の数でございまして、平成１７年にはその数字が６１１万5,０００人ということで、数にいたしますと４１８万6,０００人増加したという数字になっております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 年代層別というんですか、男女別というんですか、そういうほうの分析というのはいかがでしょうかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） この調査ではそういった項目がございませんのでつかんではおりませんが、主に
アウトレットの客層は、２０代、３０代、女性が中心というようなことも聞いておりますので、そういったことではないのかなというふうに推測はしております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） やはり状況分析というのは、できるだけ正確な数字、あるいは統計をとることが大切だというふうに思います。その方法をこれから探っていただきたいというふうに思います。必ずお役に立つというふうに感じます。 それでは、次へ参ります。 詳細の③でございますが、先ほどのお話にもありましたが、
アウトレットができる前とできた後、市街地、まちのほうへ見える方の入り込み客数のほうはいかがでしょうかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 具体的に、例えば中心市街地とか、そういう形での入り込み客数という数字は持っておりません。先ほどご紹介申し上げましたトータルの数字としての土岐市への
アウトレット以外の来訪者という捉え方をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 宿泊客数などはいかがでしょうかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 申しわけありません。今、そういった数字は持っておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 新聞などですけど、２月１０日でございます。新聞報道でございますが、日本に見える訪日の外国人の観光客が1,０００万人を超えたということでございます。国内では９地点が人気がございまして、県内では白川郷が上がっております。客層では、国別で申し上げますと、韓国、台湾、中国、香港、地域も含めますが、東南アジアの方が８割近くを占めております。訪日される外国人の方が日本で使った金額１人当たり平均１３万6,７０４円。このうち、宿泊費が４万5,９６１円、買い物代が４万4,６９１円、飲食費２万８１６円というふうでございます。オーストラリアの方が２１万3,０５６円で、約半分が宿泊費ということで、宿泊されるとやはりかなりの経済効果があるというふうに考えます。ぜひ宿泊の方の人数も捉えていただきたいというふうに思います。 次へ参ります。 詳細の②、日本人の観光客や外国人の観光客の状況はどのようなものでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 今、議員さんご紹介いただきましたが、済みません、先ほどお話のあった宿泊客数でございますけれども、若干の資料がございまして、土岐市における宿泊客数、平成１２年から１９年までは少し減少傾向でございましたけれども、１９年、２０年にルートインでありますとか、宿泊施設が新たにできた関係もございまして、増加はしてきておりますけれども、宿泊客数というのはやはり全体から見ると少し少な目かなあと。ほかの市と比べると少な目かなという印象を持っております。 ご質問の外国人のお客さんの状況ということでございます。 先ほど来、私どもの取り組んでおります観光というのが国内、とりわけ愛知県といいますか、近隣圏からの誘客を優先的に進めておるところでございまして、
外国人観光客の誘致につきましては特段の取り組みを行っているわけではございません。ただ、現在、中部運輸局のほうで行っております
昇龍道プロジェクト、議員さんご紹介のあった東アジア中心のお客さんをこの地域に迎え入れようという取り組みでございますけれども、そういった動きでありますとか、県や他市町村の海外誘客の情報というのもあるわけでございますので、そういったことを注視しながらやっていきたいなと。ただ、外国人の誘客というのは、土岐市単独で行えるかどうかというと少し難しいかなと。限界があるかなというふうに考えております。必要に応じまして、国や県、他市町村と連携をして、そういった取り組みをしていく必要があるのかなというふうに今のところは考えております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございます。 ただいまご紹介のありました昇龍道を少しどんなものかお願いをいたします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 先ほど申し上げました中部運輸局が中心になりまして、中部北陸９県に中国を初めとした中華圏のお客さんを迎えようということで、中部北陸県一体となって、おもてなしの心、あるいは
受け入れ環境のレベルアップをしていこうということで組織されたものでございまして、主に観光客誘客に関する課題を整理するとか、それから魅力的な情報発信をしていくプロモーションを共同でやっていく。そういったようなことをやっておるというふうに聞いております。 協議会をつくっておりまして、協議会の構成員は、自治体、あるいは観光団体、事業者というふうになっておるというふうに承知をしております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございます。 協議会は、
中部広域観光推進協議会という名前でよろしいでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 協議会の名前は
昇龍道プロジェクト推進協議会という名称になっております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 今申し上げました名古屋市、きのうの新聞報道ですけど、「
中部広域観光推進協議会が昇龍道をメーンに観光推進策、中部の
観光ビジョンⅡを策定しております」という報道がございました。それについてはいかがでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 申しわけありませんが、それについては承知をいたしておりません。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 少しご紹介申し上げますと、２０１２年の延べ宿泊者数を6,５２７万人から、１８年に8,０００万人にふやす目標というような具体的な数字を上げての目標を掲げております。ぜひこのあたりの情報も取り入れていただいて、土岐市へ誘客をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、詳細の３．観光客のターゲットというんです。先ほど少しお話をさせていただきましたが、絞られるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 特段明確にこのターゲットということは考えておりませんけれども、先ほどもご紹介いただきました土岐市
観光振興計画を策定する過程の中で、土岐市が訴求すべきマーケットとして、
名古屋都市圏を初めとした日帰り圏という一つの設定の中で、主に中高年の女性を中心に誘客活動を展開すべきであるといった結果も出ております。ただ、私どもとしても、そういう年代層に加えまして、先ほど申し上げました
土岐プレミアムアウトレットへのお客様、特に２０代、３０代、比較的若い世代の方も対象とした
観光誘客活動を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございます。 日本国民のいろいろな状況が政府のほうで統計として上げられておりまして、内閣府の
大臣官房政府広報室、国民生活に関する世論調査、
総務省統計局家計調査の１世帯当たりの自由時間関連支出、旅行関連支出の推移、
国土交通省総合政策局の国民１人当たりの宿泊回数、
財団法人日本交通公社の旅行動向２００５の国内旅行の種類、
日本観光協会、観光の実態と動向など、全国的な国民の皆さんの意識、あるいは旅行への思いというものを捉えて計画は立てられていると思いますが、そのあたりいかがでしょうかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 今、議員さんがご指摘になりました宿泊を中心とした今の考え方でございますけれども、今、私、申し上げましたとおり、土岐市はどちらかというと
名古屋都市圏を初めとした日帰り客を中心として受け入れるところかなと今のところ考えておるところでございまして、先ほどの宿泊客の数の問題も含めまして、今後の課題として、やはり宿泊客の誘致というのも考えていかなければならないというふうには認識をいたしております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 今後、考えていただけるということで、次の発言へ参ります。 発言要旨ウ．今後の観光について。
詳細①、アウトレットに隣接予定の新しい施設はどのようなものでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 昨日来、質問をいただいておる項目でございますけれども、
中日本高速道路株式会社のグループ会社が運営主体となりまして運営するわけでございますけれども、温浴施設、それから飲食・物販施設、
ショッピングセンター及び
地域連携施設をつくるという計画のものでございます。土岐市においては、この
地域連携施設の中に
観光拠点施設を設けまして、観光案内でありますとか、美濃焼を中心としたギャラリーなどを運営する予定でございます。敷地面積全体が5.６ヘクタールとなっておりまして、施設の規模はトータルで建物4,０００坪程度の予定というふうに聞いておりまして、平成２７年春の開業を目指して、現在準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 大きく分けますと、温浴施設、飲食・物販施設、
地域連携施設、４つ目として
地域密着型ＳＣということでよろしいでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） そのとおりでございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ただいま規模、内容の一部というふうなことでお答えをいただきましたが、内容、設備、機能、効果についてお願いします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君）
観光拠点施設に関して言いますと、市内への回遊性を高めるために観光案内を効果的にやっていきたいとか、あるいは地場産業であります美濃焼の物産等、あるいは地域のいろんなお土産物等を皆さんに知っていただいて、買っていただきたい、そういったことで目指しておるところでございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 具体的な方策ですね。そこはいかがでしょうかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 具体的な方策につきましては、ただいま
中日本高速道路株式会社と、その施設のコンセプトとか運営方法、そういったことも含めて協議をしておるところでございまして、今のところはまだ明確なことはちょっとお示しできませんが、現在そういった協議を進めておるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 日程的なものはいかがでしょうかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君）
地域連携施設のコンセプト、どうやって、どういう方針で運営していこうかということについては、４月中旬をめどにまとめたいというふうに考えておりまして、具体的な運営の仕方については、新年度、少し時間をかけて検討していきたいと、そのように思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 土岐市をアピールする具体的な手だて、いろいろ上がっておると思いますが、決定ではないけれども、上がっている候補の要素のようなものはどんなものがあるでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 要素といたしましては、
観光案内機能に加えまして、土岐市の陶磁器、陶芸なんかを知っていただくような体験できるようなコーナーでありますとか、あるいは見て楽しんでいただけるようなギャラリーでありますとか、それから、ちょっとしたカフェみたいなのもできたらなあというふうに今のところ考えているところでございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 観光案内の方法はどんなものがありますか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 一つのイメージといたしまして、
アウトレットの中に現在ございます
コミュニケーションセンター、ここで市内の業者の方からチラシとかいただいて、誘導しておるわけでありますけれども、これが一つの基本の形になるのかなあと。それにプラスして、地域のいろんな施設の連携をいかにこれから図っていくか、そういったことが大事なのかなというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君）
無線ＬＡＮ施設のようなものは考えておみえになりませんか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 現在のところはそういったことは考えておりませんが、協議していく材料としては取り上げていきたいなと思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） これも新聞報道ですが、インターネットに無料接続をすると。利用時に登録される情報や
メールアドレスを観光ＰＲや誘客のマーケティングに活用する狙いです。これ、高山市でございますが、周辺の古い町並みや東山の寺院群、市中心の１１カ所に１３基の
屋外用アクセスポイントを設置しております。国や性別、人数、言語、
メールアドレスを登録すれば、
スマートフォンや
タブレット端末などで７日間無料でできるということでございます。当然災害時にも応用ができるというものでございまして、多くの人が利用しやすい。利用して、わかりやすい。わかりやすいと、行ってみたいなということが大切なのではないかというふうに思いまして、少しご紹介を申し上げました。 次へ参ります。 詳細の②です。
アウトレットに見えるお客さんにどのように土岐市を知っていただくかということでございます。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 先ほども申し上げました。これまでは
土岐プレミアムアウトレットの中にあります
コミュニケーションセンターでもって土岐市を紹介してまいりました。観光案内業務などを行ってきたところでございますけれども、新たな
観光拠点施設ができました際には、この施設を有効に活用して、
アウトレットとの連携だけではなくて、
中日本高速道路株式会社とも連携をして、土岐市の情報発信と市内への誘客活動を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 それでは、詳細の３へ参ります。 ただいまのお答えと重なるかもしれませんが、今後、どのような誘客施策と、目標とされる誘客数はどのようにお考えでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 土岐市
観光振興計画の中では４つの基本方針をつくっておりまして、そこに短期、中期、長期の施策を６７項目にわたって実施しようとしております。これらの施策を実施することによりまして、これ１０年間の計画でございますので、平成３４年までに
アウトレットへのお客さんを除く観光入り込み客数を２４２万人までふやしたいと。これは、２４年と比較しますと１割強の増加ということでございまして、これを一つの目標と思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 初めに申し上げました市の第５次総が２０１５年、平成２７年度までですかね。それを超えて、その目標を持っておるということでございますね。 その計画なんですけれども、今度新しくできました観光計画で、短期、中期、長期というような形で出ておりますが、先ほど申し上げられた数字はそれのどれに当たって、あるいは年度ごとの目標数値はあるかどうか、いかがでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 先ほど申し上げました６７事業というのは、短期、中期、長期全て含めた、全ての取り組みの数でございまして、短期というのは、大体めどといたしまして平成２５年から２７年ぐらいの間にやろうという計画でございます。中期については、できることからということですので、２５年から平成３１年度ぐらいまでにできたらいいなというのを中期というふうに見込んでおります。長期は３４年度までというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました数字、繰り返しになりますけれども、短期、中期、長期全体の事業の数ということでございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 実施計画は年度ごとであります。総合計画は２０１５年までです。観光の計画は、短期、中期、長期でありまして、この観光計画の短期、中期、長期はちょっと大きく分けたというところですが、もっと細かく計画を立てられるということはありませんか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 先ほどの質問にもございました。答弁漏れでございますが、年度ごとの計画ということだと思うんですけれども、一応６７の事業の中で幾つか重点的に取り組む重点施策というのを設けてございます。そういったことを中心に、やれることからやっていこうというふうに思っておりまして、年度ごとについては、予算編成の時期で、観光振興局の基づく事業でどんなことができるかということを検討していきたいというふうに思っておりますが、事業主体も、土岐市ばかりではなくて、観光協会とか、いろんな各事業者というのもございますので、そういったところとも協議しながら、この目標に沿った形でできるだけできるように、年度ごとにどの事業をやるかということは協議していきたいというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 協議するということは、例えば今年度、２５年度に協議をして、２６年度にやる事業を決めていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 例えば観光協会でありますと、年度の事業計画を立てたりいたしますので、次年度の計画といいますか、立てる段階でそういった協議をしていくというふうに考えております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） それが中期、短期、長期というところで毎年行われていくというふうに理解してよろしいですか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） そういった場合には、特段短期、中期、長期というのを意識しなくてもいいかと思います。できるものが何であるかと。今やると効果的なものは何であるかという観点で選んでいけばいいかというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 では、詳細の④のほうへ参ります。 先ほど来、近隣の市、あるいは中部整備局等のいろんな関連のお話がありましたが、そのあたりの現状と課題と展望ですね。そこをお願いいたします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 土岐市を初めといたしまして、東濃５市では、東濃ぐるりん観光事業実行委員会というものを組織しております。これは平成１９年度に設立したものなんですけれども、
アウトレットからの周遊バスの運行、そういったものをやろうということで始まったものでございますけれども、それに限らず、現在では、東濃５市で名古屋市内や刈谷のサービスエリアなど、近隣圏での観光プロモーションを共同で行うといった事業を今実施しているところでございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） 岐阜県内のほうはいかがですかね。県全体。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 県全体におきましては、岐阜県観光連盟、そういったところが中心になっていろんな事業をやっておりますが、土岐市を初めとした東濃５市は、どちらかというと視点を名古屋とか東京とか、そういった大都市を目指してやっている、それが現状でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 観光Ｇメンというのは、県内にありましたかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 観光Ｇメンにつきましては、４２市町村から各１名ということで、私どものほうも観光係長、課長補佐で係長をしております職員がＧメンとして携わっておりますけれども、これはいろんな形の観光プロモーションに携わっておりまして、かなりハードなスケジュールでやっておるところなんですけれども、個人的にはかなり有名になっておると思いますけれども、効果というのはどうなのかというのは、いまいち分析はちょっとしていないところでございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございます。 活動はどんな活動をしてみえますかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 県内各地域のいろんな観光資源、こういったものをＰＲしていくためのプロモーション活動というのが中心でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 今後とも、近隣、あるいは東濃、県、あるいは中部、いろんな情報を仕入れていただいて、いろんな面でＰＲをしていただくということが大切ですし、またわかりましたので、ありがとうございました。 詳細の５のほうへ参ります。 市長さんがトップセールスということでやって、本当にありがたいなというふうに思っておりますが、市民の皆さんもやはり自分のまち、この土岐市を誇りに持つということが大切ですし、胸を張って土岐市をセールスしていくといいなというふうに思います。その方策などはいかがでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） ご指摘のとおり、市民の皆さんが自分のまちに誇りを持っていただくということが非常に大事なことでありまして、胸を張って土岐市を紹介していただくということは大変重要なことだというふうに思っております。まさに来年、土岐市制６０周年を迎えるということでございますので、そういった機会に自分のまちを見詰め直していただくということは大変大事だと思っております。 具体的な施策といたしましては、土岐市
観光振興計画の中の具体的な取り組みの一つに、観光まちづくり講座の開催というのを掲げてございます。また、この
観光振興計画の策定とあわせまして、昨年６月に土岐市を観光する会といったものを発足させまして、イベント部会でありますとか、歴史・文化部会、飲食・物販部会、広報ＰＲ部会というような各部会に基づいて、
観光振興計画を進めていこうというふうにしておるところでございます。特に歴史・文化部会におきまして、ふるさと再発見講座の開催を計画されております。市民の皆さんがふるさとの魅力を再発見していただきまして、誇りを持っていただくいい機会になるのかなというふうに考えておるところでございます。 また、ちょっと長くなりますけれども、具体的な取り組みということで、これは東濃３市が連携して行っている事業なんですけれども、美濃焼こみちという体験型のまちづくりイベントなども開催をしております。多くの市民の皆さんにプログラム提供者として参画もしていただきながら、知識・資源の新たな掘り起こし、こういったものにつなげていきたい。また、誇りの醸成につなげていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございます。 歴史、自然、人、物、そういうものが大変大切になってくるんではないかというふうに思います。大変ありがたく思います。 ちなみに観光ガイドさん、ボランティアの方だと思いますけど、今、何人ぐらいお見えでしょうかね。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 今ご紹介いただいたのは土岐市を観光する会でございまして、観光ガイドの会とは別の団体でございますが、観光する会のほうのメンバーは、現在のところ２６名でございます。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 観光大使の方も見えますよね、２名。その方の活用というのは。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） いつも総務部長のほうからご答弁させてもらいました、大変マスコミの中でも露出度が高いとか、情報発信力がおありの方でございますので、具体的にこういう活動ということではなくて、折に触れて土岐市を話題に出していただくというようなことかなあと。あるいはイベントに参加をしていただくようなことも考えていくのかなというふうに思っております。ただ、具体的には、今後、先方との協議になってこようかと思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 いろんな面で取り組んでいただいておりまして、大変ありがたいというふうに思います。 詳細６につきましては、先ほどご答弁いただきましたので、カットさせていただきます。 詳細７に入ります。 今後、重点とされる施策事業というものはどんなものがございますでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 先ほどご紹介いただきました６７の取り組みのうち、２２を重点項目としております。この２２の中には、例えば作陶体験のプログラム化でありますとか、ＰＲの推進、それから各地で行われておりますイベントのパッケージ化、あるいはそういったパッケージをして、総合的なイベントとして開催していきたいというふうなことも含まれておりまして、重点的に取り組む項目の中で、先ほども申し上げましたが実現可能なものから、新年度、もしくはそれ以降、実施していきたいというふうに考えております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ２２項目はどちらかでＰＲされるとか、公表されるとか、そういうことはございますか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 一応
観光振興計画の中にはうたってございますので、全体としては把握はしていただけるかと思いますけれども、やはり取り組みについては、重点項目、ことしは何をやるかということなどもアピールしていきたいなというふうには思っております。
○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。
◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。 観光全般にわたりましていろいろと教えていただきまして、現在の状況、そして今後の方向ということで、かなり明確になったというふうに思います。 今後も折に触れまして観光計画等見直しをしていただいて、やはり修正するべきところはあると思いますので、ぜひよりよい方向へ持っていっていただきたいというふうに思います。 先ほど観光のガイドの方とかの育成をされることも、ご答弁の中にありましたまちづくり、土岐市づくりということではやはり大きな力、大きな要素になるのではないかというふうに考えますので、そのことはやはり、先ほど申し上げましたような歴史を知り、自然を知り、物を知り、人を知るということになってきますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 私の一般質問はこれで終わらせていただきますが、あすは中学校の卒業式でございまして、ぜひ皆さんで晴れの門出をお祝いしていただきたいというふうに思いまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（杉浦司美君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。 午前 ９時４３分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前 ９時５３分再開
○議長（杉浦司美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １４番 小栗恒雄君。 〔１４番 小栗恒雄君登壇〕
◆１４番（小栗恒雄君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。 それでは、１のア．ＡＳＤ自閉症スペクトラム障害の対応についてから質問させていただきます。 この質問に入ります前に、この質問は、本来１２月の議会で通告させていただきました質問でありましたが、今議会に持ち越し質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 いじめや不登校、親からの虐待など、子供たちの心に深刻な傷を負わせてしまう人間関係の問題など、解決が難しいと思われてきた問題の背後に、発達障害の一つのＡＳＤ自閉症スペクトラム障害が大きく影響していることが最近の研究から明らかになってまいりました。 自閉症は、３０年ほど前までは珍しい障害と思われてきましたが、日本の１歳半の健診でアスペルガー症候群などの広汎性発達障害が発見されたことで、さまざまないろいろな程度がありますが、多くの子供に見られることがわかるように最近なってまいりました。 ＡＳＤ自閉症スペクトラム障害を持つ子供を見つけて、支援するプログラムが佐賀県で始まっているそうでございます。子供が呼びかけにどのように応えるのか、どの程度言葉が話せるかなどを調べ、ＡＳＤを持つ可能性のある子供をできるだけ早く見つけ、その健診でおおよそ１５％の子供がＡＳＤの疑いがあると判定されているそうでございます。 そこで、１のアとして、土岐市の取り組みについてを質問いたします。 土岐市で今行われている乳幼児の健診で、ＡＳＤのスペクトラム障害、そういうものについて見つける健診などを行っておみえでしょうか。もし行ってみえるならば、何％ぐらいなのか、ご答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長（石原幾男君） それでは、お答えさせていただきます。 ＡＳＤ自閉症スペクトラムを含む発達障害児の支援についてでございます。 土岐市といたしましては、ＡＳＤ自閉症スペクトラム障害を発達障害支援法で言う発達障害児の中の一つと捉えておりまして、発達障害児には、その他に注意欠陥・多動性障害、学習障害、知的障害なども含んでおりますので、よろしくお願いいたします。 土岐市では、発達障害児の早期発見、早期療育を目指し、関係機関が連携して子供への療育の支援をしているところでございます。具体的には、保健センターでの１歳半健診、３歳児健診の場に幼児療育センター職員と発達支援相談員が参加して、複数の目で子供を見て、気になる子供については保護者の方に声かけをし、医療機関、幼児療育センターへの通所を紹介するなどしております。 また、判定された子供の数につきましては、統計をとっておりませんのでわかりかねますが、平成２４年度の１歳６カ月健診、３歳児健診の受診率がわかりますので、報告をいたします。 １歳６カ月児健診では９7.０％、３歳児健診では９4.４％、このことから、ほとんどの子供が健診に参加してみえますので、何らかの対応はできていると考えております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） もうそういうことに取り組んでいただいているということで、ただパーセンテージはわからんという答弁でしたね。 佐賀県では大体１５％ということですので、そのままにすれば、大体１５％ぐらいは一般的に考えりゃあるかと思いますけど、ＡＳＤ判定された乳幼児に対して、今少しご答弁いただいたかもしれませんが、佐賀県では超早期療育というのに取り組んでおられるそうでございます。その超早期療育は、臨床発達心理士が療育に当たり、３歳になる前から人とかかわる訓練、そしてＡＳＤの子供たちに人とかかわることは楽しいことだよということを教えることだそうでございます。ＡＳＤは見過ごすことなく、早期に対応すれば、軽くなったり、回避できる障害でもありますので、私は超早期療育というのも必要だと思います。土岐市にも取り入れていただきたいと思いますが、土岐市の考えをご答弁ください。
○議長（杉浦司美君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長（石原幾男君） 今、議員さんが申されたことにつきましては、医療機関の先生方の取り組みも含まれてくると思いますので、土岐市として、今取り組んでいるのを紹介させていただきます。 幼児療育センターにおきましては、児童に合わせた療育的支援を行うとともに、先ほど申し上げたとおり、医療機関へ紹介するなど、多角的に支援を行っているところでございます。 また、保育園、幼稚園へ入所された児童につきましては、支援が必要な児童については職員を加配し、個別支援計画を策定しながら支援を行っているところでございます。そして、小学校へ就学する際には、児童の支援状況や状態を小学校へ情報提供しながら、途切れのない支援が行えるように引き継ぎを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） それでは、今、私が申し上げた超早期療育ということについてはどういうふうにお考えなのか、そこをご答弁願いたいんですけど。
○議長（杉浦司美君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長（石原幾男君） 今申し上げたとおり、幼児療育センター、それから保育園、幼稚園での取り組み等によりまして継続的に引き継ぎを行っていくということで、長期というふうに捉えているところでございます。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 今言いました３歳児前の療育が必要ということですので、いま一度ご検討願いたいと思います。 次に、第２項の土岐市新庁舎建設についてを質問させていただきます。 先月、２月１７日、全員協議会の場所において、土岐市新庁舎建設基本構想素案というものについて担当者から説明をいただきました。その説明を受け、私を含め各議員からいろいろな意見が出てまいりました。特に疑問が持たれた箇所は、２９ページの候補地選定の期日でございます。３つの候補地が上げられておりました。これ、何で３つなのかという、ここもちょっと疑問でもありますが、それ以上に疑問視されたのは、このページの最後のほうに記述されている文面、その文面を読みます。 「新庁舎の建設は早期に行うことが求められているから、現庁舎地区が最も適切な建設場所になります」。このように書いてあるんですよね。この記述からすると、もう建設場所は既に決定されており、選択肢のない、現庁舎地区にありきであります。その上、現庁舎地区を建設地として、基本実施設計まですぐにも着手するような説明でありました。 この説明を受け、土岐市議会としても、この素案では到底受け入れることができず、その説明後の全員協議会で新庁舎建設に関する特別委員会の設置が提案され、土岐市議会としても昨日新庁舎建設特別委員会を急遽立ち上げることになったのであります。私は、議員として、新庁舎建設特別委員会の場で、今後、執行部や担当者を交え、細部にわたり積極的に協議してまいりたいと考えております。 そこで、今回の私の一般質問では、特別委員会の場ではなかなかお聞きすることのできない市長の考えを直接お聞きいたしたいと思います。市長の口から直接答弁をいただきますように、よろしく、市長、お願いします。 それでは、２のアから、市長に質問します。 私は、昨年の１２月の定例会の一般質問で、新庁舎建設について市長に質問させていただきました。市長の答弁は、ちょっと概要ですけど、来年の２月。ですから先月の２月ですね。をめどに、どんな庁舎にするかといういろいろな案を提示しますので、その中で、また皆さんに考えていただきたいというふうに思いますと、こういう答えなんですね。市長は、いろいろな案をご提示しますと言われていますが、この素案では、現庁舎地区が最も適当な場所として既に決定しており、何の選択肢もありません。それではいろいろな案の提示とは言えず、市長の答弁とは明らかに不一致だと思います。市長の答弁を求めます。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 本年度より新庁舎建設プロジェクトチームを設置いたしまして、基本構想の策定に向けて進めてまいりました。これは、あくまでも素案でありますので、素案であって、市の執行部が一番いいというふうな判断をしたという経緯でございます。私も、特段こういうふうにしてという指示を出したわけじゃありません。市の職員のレベルで、どこがいいかという結論がこういうふうに出たということですので、それをたたき台にしていただいて、これから皆さんで議論していただいて、場所を決定していきたいというふうに思っておりますので、この素案で決定ということではありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） それでも、候補地が最もふさわしいなんて書かれたなら、その筋で行ってしまいます。市長は、みんなで考えてほしいということですので、我々みんなで考えていきますけど、そのみんなとは誰を指すのか。そして、どの範囲なのか。もちろん経済界に聞いたり、有識者に聞いたりすることも大事だと思います。ただ、一番聞かないかんのは、生活の弱者である、そういう人たちのことを一番聞かないかんと思うんですよね。ですから、ここでお聞きしますが、みんなとは誰を指すのか、ご答弁をお願いします。その範囲をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） いろいろな物事を進めるためには広く意見を求めるということは必要だと思います。特に専門性が必要という場合は専門者にお願いするということでありますが、私は基本的には、市民の代表というのは議員の皆さんでありますので、議員の皆様が市民の代表として、できる限り広く意見を取りまとめていただいて、客観的な意見を言っていただくということでありますので、私はまず議員の皆さんの意見を聞いて、ある程度の形は決めたいというふうに思っております。 そして、もちろん広く市民の皆さんの意見を聞くということも大事でありますが、それはパブリックコメントという方法で広く意見を聞くという方法が一番私は正しいと思いますので、そういう方法で進めていきたいというふうに思います。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） そして、皆さんに考えていただきたいと言われているんですよね。今、市長、素案と言われましたもんで、また市民の代表は議員ですからと、議員の範囲ぐらいの程度のことだと、今の範囲ではそんなふうにニュアンスを受け取ったんですけど、私がこういうふうに解釈したで、市長、よろしいでしょうか。皆さんに考えていただきたいということは、皆さんに考えていただき、その意見を取り入れて、市長が、要するに議員も初め、いろいろなところから意見が出たやつを、市長はそういう気持ち、要するに意見を聞いて決定していくという気持ちで、確認ですけどよろしいでしょうか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 多様な意見を聞くというのは必ず必要であります。ただ、全員の皆さんが一致するまで待つということはできません。私、一番大事なのは、議論が尽くされたかどうか。皆さんの意見が出尽くして、どういうふうの意見が多かったというのが一番大事になりますので、そういうふうで進めていきたい。ただ、基本的には多数決の原理ですので、議会の皆さんの意見を尊重して決めていきたいというふうに思っています。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 意見を聞いていただけるということです。 先ほども市長が答弁されていましたけど、２のイをちょっと質問します。 新庁舎の建設となると、土岐市の将来、５０年後、１００年後まで影響します。そして、市民の貴重な税金を使う。それも多く使う一大プロジェクトでございますが、私は、新庁舎の建設は何で必要なのかということをまず皆さんに周知しないかんと思いますね。それはやっていただけると思います。 そして、ご理解や、各方面の意見を聞くんですが、これはまだまだ相当説明や準備を本当に丁寧にしていかなきゃならないと思います。先ほど市長が言われましたけど、パブリックコメントで意見を求める程度では到底周知、理解を市民はしてもらえないと思います。市民への説明をどうされますか、本当に気になるところでございます。市民説明会を開かれるおつもりはあるのかないのか、ご答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 今回の基本構想の策定の重きを置いた部分は、庁舎建設に向けての時代的背景とか規模、そこに私は力点を置きました。何で今の時点で耐震をやめて、建設しなあかんかという、そういうことを中心に私は進めてきたつもりであります。 そして、去年の市長と語る会、８カ所でやらせていただきましたが、その中でも庁舎建設に向けて準備を進めていますという説明をしました。市民の皆さんから特段反対はありませんでした。ということで、私は、大筋の合意はとれているというふうに思います。あとは、議員の皆さんがどう考えるかだけですね。まだ合意はとれていないということであれば、説明していかなあかんということになりますけど、私はそういう判断でおりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） ということは、市長は、住民説明会などを開かれるつもりはないと、そういうことでよろしいですか。そういうふうに思ってみえるんですか。市長、お願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 基本的に住民説明会を開くときには、住民の皆さんに利害があるとか、いろいろな部分、新しい権利が発生するとか、義務が発生する、そういうときには私は開くべきだと思うんですけど、どこの場所にするかとか、どういう庁舎にするかというのは、全市的によって、地域によって、バランスがいろいろあって、難しい部分がありますので、客観的にどこがベターか、どこがいいかということは、やっぱり行政のプロでありますし、そして市民の代表である議員さんの意見を尊重して決めるべきだということを思います。 ただ、多様な意見は必ず必要でありますから、それはパブリックコメントでいただいて、そういうことで進めていきたいというふうに思います。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 私は、パブリックコメントの意見を求めるということでは、到底周知、理解できないと思いますので、本来は住民説明会、大変なビッグプロジェクトですので、私はやるべきだと思います。 ここで、ちょっと発言要旨の順を一部後先させていただいて、２の質問をさせていただきます。 私は、この新庁舎建設基本構想案を見て、内心実は落胆いたしました。先ほども申しましたが、市長の１２月の答弁でありましたように、もっといろいろな案が出てくるかなと思っていました。特に建設場所なんかにはもっと案が出てきてもいいなと思います。そして、もっと深く調査して、もっと研究された、本当に新庁舎のアイデアに詰まった、本当に説得力のある案が出てくるかなと大いに期待していました。いざふたをあけてみますと、現庁舎ありきの通り一遍の内容の素案で、私はそのように受けとめております。この内容であれば、市の優秀な職員であれば、二、三カ月でまとまる、できる、このぐらいの素案でしたら。遅くとも半年もあれば十分できる素案であったと、私はこの内容だったらそう思います。 １年前の３月の定例会で新庁舎建設準備事業の予算を通していますので、それからすぐにかかろうと思えば、平成２５年度の当初の４月からプロジェクトチームを立ち上げていただいたら、遅くても９月には素案ができ上がったと思います。そうであるならば、半年前には議会で新庁舎特別委員会を立ち上げることができていたんですよね。 そこで、市長にお聞きしますが、この素案で、新庁舎の建設が早期に行われてと、「早期」という言葉が目立ちますが、にもかかわらず、これどうですか。もう庁内でもわかっておったですね、早期に取り組まなきゃならんということは。それを１年近くというか、１０カ月半もかけた。これはちょっと時間をかけ過ぎじゃないですか。どう思われますか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 申しわけないですけど、事務的な流れは、私、全部把握しておりませんので、総務部長のほうから答弁させますので、お願いします。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 僕は、市長がどの程度承知してみえるかということで、総務部長とは特別委員会でやりますので、それを聞きますのでいいので、市長が、要するに承知しておらんということだけわかれば結構です。私は、これはちょっと期間がかかり過ぎたと思います。 それから、昨年の３月の定例会で新庁舎建設準備事業の予算９億７１１万1,０００円の予算を通しました。そのうち９億は調査建設基金に積み立てましたので、残る７１１万円からこの素案をつくるために使われたはずでございます。この程度の内容の素案をつくるのに、どのぐらい費用がかかったということを市長に聞きたいんですが、承知だったら答えていただければ結構です。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） これ、委託に出しましてやりまして、何が必要かといいますと、情報収集には限界があります。委託に出しました。特に一番重点を置いたのは、他市の状況とか、他市がどういうコンセプトでやっておるとか、こういう考え方で庁舎建設の最初の準備は進めたとか、どこの市はどれだけのお金をかけて、どれだけの期間をかけて、どういうふうにやっておるかとか、そういう資料を全部つけてありますが、そういう調査もお願いしました。だから、私どもも、規模とか大きさ、それから組織とか、いろいろな場所で研究をしながら、庁舎の規模を決めていきたいということで素案をつくりましたので、そういうことも含めてやっておりますので、ちょっと時間がかかりましたので、申しわけありません。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 委託であれば、委託と聞いたもんで、ちょっとびっくりしちゃったんだけど、この程度だったら、優秀な職員でつくったほうがよっぽどいいのができますよ。委託でわからん数字のところを聞くのはいいかもしれませんが、なら、プロジェクトチームって一体何をやっておったんですか。委託につくらせただけだったら、何のためのプロジェクトチームですか。市長、お願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 成果品に対して、それがこの程度、この程度と言われても、レベルがどうなるかというのは個々の判断になりますので、私は十分な成果が上がった報告書であるというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 認識の違いがありました。 次に、２のウを質問いたします。 新庁舎の建設は、素案が記述しているように、先ほども言いましたけど早期に行わなきゃならない。内部でも早期にしなあかんということはわかっていたはずなんですよね。十分過ぎる歳月をかけながら、素案が提出された途端、なぜここへ来て、１０カ月半も時間をかけておいて、早期にやらなあかんということがわかっていて、急に早期、早期と言って、何か沖縄のそばみたいじゃないですか。こんなとこへ来て、じたばたしなきゃならない理由が僕はわかりません。委託に出しゃあ、もっともっと短縮できたはずでございます。 そして、２月１９日、新聞報道によりますと、市長も新庁舎に関して、早期に――ここも早期ですよ。沖縄のそばみたいですけど――立地場所や規模を決めたいと述べておられます。素案づくりに時間をかけ過ぎたのに、なぜここへ来て、じたばたされるのか、それを市長、答弁してください。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まず、素案をつくるのに時間をかけ過ぎたというのは、それは内部で作業をしておる人間にとっては、どこまで誰が何をやったかということを調べられましたか。そういうことを知らずに、こんなもの何もやっとらへん。遊んでつくったというふうに解釈を受けますけど、そうではなくて、ここまでかかったということですので、私はそれで理解していただきたいと思います。 ただ、早期というのは、物事を間断なく私は進めたいということを言っておりまして、当然のことながら皆さんの合意をとってから進めるということですが、それをやりたいということですので、先ほどおっしゃったように、間を置きたくないというのが早期という意味でございます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 市長が言われましたが、調べましたかということですので、それは特別委員会でしっかりと調べていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 もう１点、市長の言われる早期とはいつなのか、いつを目指しておられるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 目標の時期はございません。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） どうも早期というのは私もよく理解できませんが、次に２のエを質問します。 これまで市長や担当部局では、新庁舎に関しては、当初は規模や予算、場所については白紙の状態であると述べておられました。１２月の答弁では、いろいろな案を提示するから皆さんに考えていただきたいと、こう申されましたね。 私としては、この案では大していろいろな提案も提示されておるわけでないと思います。うがった見方をすれば、プロジェクトチームは最初から市長が言われる全てが白紙の状態ではなく、これは私の見方かもしれんけど、もう現庁舎地区ありきの素案をつくったんでないかと受けとめられます。この素案で、市長が回答されるように、先ほども答弁がありましたが、どうも市長も現庁舎ありきのようなふうに僕は受け取れてなりませんので、もう一遍確認します。現庁舎ありきの市長は予断を持っておられますか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まだ場所も規模も白紙でございます。素案でありますので、幾ら何でも、いろいろな案があって、意見があって初めて対案がありますので、まず規模を示さないと、どれだけの規模にするか決まらないじゃないですか。そういう意味で、あくまでも素案でありますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 先ほども申し上げました。先月の１７日に、すぐにも基本設計、実施設計に着手するかのような説明がありましたが、どのような基本設計、実施設計にしようとするか、そういう説明があったんですから、市長はそういうことはご存じだったでしょうか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 基本的には、間断なく進めるためには、構想がまとまった段階で基本設計に移りたいということですので、今回の予算の中には基本設計は計上させていただきました。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 建設場所も決まらないうちにということで、僕はこの辺が、今の市長の説明からすると相当時間があるかなと思いますけど、本当にすぐにも着工するような説明がありましたので、その部分は違うということを確認させていただきました。 次に、２のキについて質問します。 素案では、新庁舎は大規模な災害時における災害対策本部となるよう災害機能を確保しています。市長もご存じだと思いますが、この現庁舎のすぐ裏山は、ハザードマップに急傾斜地崩壊危険地域に指定されております。そして、一たび巨大地震の発生や想定外の大豪雨による深層土砂崩壊などが発生したならば、素案では災害対策本部となる災害対策室を確保するとも記述されていますが、到底災害の防災機能を果たすことなどは、このような急傾斜地の崩壊危険区域内にある現庁舎が本当に有力候補とは私は大変不可解でございます。現の庁舎を最有力候補地としたのはどういうことなのか、私は本来この場所は避けるべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） そういう区域に含まれておるというのは承知しております。ただ、そういう区域に含まれていても、建築物が建たないという規制はありませんので、それを防いで建物は建てられるという基準になっておりますので、それは支障ないというふうに思いますし、現在、過去において、そういう災害があったという事例もありませんので、私は大丈夫かなというふうに思います。 そして、何で選んだかといいますと、これは一つの案でありますので、これは、そういう危険な区域があるから、じゃあここはやめましょうという議論の一つのたたき台になりますので、それを今私がここで答えるんじゃなくて、皆さんで議論していただいて、どれがいいか、また判断していただく材料にしていただければいいと思います。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 材料にすればいいということですけど、じゃあ、プロジェクトチームがここがいいとした、急傾斜地の危険区域に。その根拠は、市長、ご存じかね。ただ、プロジェクトチームが書いただけ、市長の許可も何も得ずに。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 先ほども申し上げましたように、危険区域でも色分けがいろいろあって、レッドゾーンというのは難しい。黄色ゾーンというのは、ある程度の防護措置を講じればいいですよという区域ですので、私は問題ないというふうに思います。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 市長は承知しているということやね、ここの危険区域のことを。要するに想定外の、いや、あれは想定外やといって後から言えば済むという、そういう問題じゃないんですよね。ですから、かなり危険があるんですよ。それを市長は許可されて、１番候補として素案にのせられたということですか。答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 何度も繰り返しますように、黄色いところにうちが建たないということはありません。それは、ある程度防護措置をすれば、建築法では建ちますよという基準でありますので、レッドゾーンであれば問題ありますけど、イエローゾーンでは問題ないというふうに思っています。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 民間で家を建てるとか建てないという、そういう問題じゃないんです。防災機能を持たせると言っているんですよ。民間のおうちがどこでも建つんだから、黄色でも大丈夫って。そうじゃないでしょう。やっぱり防災機能を持たせるというところが問題ですから、危険な地区に建てちゃいかんと私は思いますけど、市長、そう思いませんか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 建築の許可がおりるということは、ある程度防護措置をすれば安全ですよという意味ですので、それを理解していただかないと困ります。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 平行線になってしまいますけど、私はやっぱり防災機能、そしてそこを対策本部にすると言っているんですから、それはやっぱり誰が考えても避けるべきだと思いますけど、まあ平行線ですから、あとは特別委員会で話します。 次に、まちづくりの整合性について質問します。 素案では、現庁舎は駅周辺地区に隣接し、周辺地区への人の流れをつくることができるとしていますね。今、現にこの庁舎がここにあります。実際に駅周辺地区への流れはあったとしていますが、これ、私も疑問に思いますが、仮にあったとしましても、その結果、駅周辺はどうなりましたか。東濃５市のうちで一番寂れた中心市街地になってしまったんですね。もっと言うならば、岐阜県下でも一、二を争う寂れた中心市街地になってしまったんですよ。まちづくりに整合性があるとしたなら、私は担当者には、これ委託に頼んだと言われたのでしようがないかもしれませんが、現実を見ていないような気がいたしてなりません。本当に市長、現庁舎はまちづくりの整合性があるとお考えでしょうか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まちづくりの整合性につきましては、多分現庁舎は◎、駅前は◎になっていますので、整合性を考えれば、駅周辺のほうがまさっているというふうな素案になっているというふうに理解しています。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） まちづくりの整合性ということは、まちがやっぱり潤って、そして人通りが多くふえていく。そして、空洞化がなくなっていくというのがまちづくりの整合性じゃないですか。つくったおかげで、どんどんどんどんなっていっちゃったら、まちづくりの整合性とは私は言わないと思います。 次に、駅周辺地区が劣っているとされていることについて質問します。 駅周辺地区には、素案では十分な敷地が確保できないとされていますが、駅西の駐車場用地だけでも4,３３１平米、そして、そこに隣接する市が所有する駐車場の用地以外にもその駐車場に隣接する土地が５６５平米あります。合わせて4,８９６平米の市が所有する土地があります。そのほかにも、素案でも記述されているように、駅北には9,８００平米、そして駅周辺には4,０００平米の土地が存在いたしております。これを本当にうまく設計すれば、新庁舎を建設する場合の市が所有する土地は私はあると思っております。これを申し添えておきたいと思います。 また、素案では、駅周辺地区の事業の実現性について、最終的な庁舎建設位置の選定や、それに伴う用地交渉と、そして条件整備に時間を要する。また、現在の駐車場機能を確保する必要等々、できないことばかりをこの素案では列挙しております。民間の意識では、困難にぶつかって初めて事業が始まる、事が始まる、そう言われております。困難さを列挙して、尻込みしてしまうのは公務員の典型的な、言葉は悪いですけどお役所仕事みたいなことだと私はここに申し添えておきたいと思います。 そこで、市長にお聞きしますが、固有名詞を出していいかちょっとわからんですけど、実際に解体されていますので、あえて出しますけど、田中ビルが取り壊されてから、駅西駐車場用地と隣接した市有地のある場所に最近立ったことがありますか。素案が言っている駅周辺が決して私は劣っておると言えないと思いますが、市長のご意見。この２点についてご答弁ください。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 素案の中で、個別の案が劣っておるとか、劣っていないとかということはこれから皆さんで議論していただければいいことでありますので、素案は素案で私は出しましたけど、それに対する反論があれば、またそれはそれでよろしくお願いします。 ただ、確かに土地はありますけど、現在ここ１万3,０００か１万5,０００平米ぐらいあるんですね。4,０００平米あると高層化されますので、その部分でやっぱり建築単価も高くなりますし、今ある駐車場を全部潰していいかという議論もあります。そういうものも含めて、また皆さんでご議論していただければいいかと思います。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） ですから、知恵を使っていかなあかんですよ。できんことばかり上げていくだけじゃね。知恵を使って、前へ進むということが私は必要だと思います。 そして次に、今ちょっと、田中ビルのところに立ったか立たんか答弁はなかったですけど、この間、壊したばかりですから、多分立ってみえないと思うんですけど、あそこには私は可能性はあると思います。 そして、２のクですけど、ちょうど１年前の３月の定例会の一般質問で、人口減少におけるまちづくりコンパクトシティーを私は提唱させていただきました。でも、直近のこの間の広報ですけど、１月末の土岐市の人口は、つい１月末ですよ、６万８５８人。素案は６万1,０００人を想定しているんですよね、目標を。５次総のときにつくった６万4,０００から、２２年に６万2,０００にして、ここの素案で６万1,０００にしている。これもちょっと問題だと思うんですけど、そこはまた特別委員会で話しますけど、土岐市の人口は既に６万1,０００人を割って、ここ数年、おととしは７００人以上ですね。去年は５００人が減少して、この減少のペース、毎年５００人ずつ減るようなペースは、土岐市政がまちづくりなど適切な手を打たなければ、人口が流出する悪循環は、このままだと年間５００人ずつだと、１０年間で5,０００人、単純計算です。２０年間で１万人減っていくことも、こんな単純にはならんと思いますけど、それさえ懸念されています。そして、２０３０年代、５万人を割ることさえ想定しなければならないときが来るかもしれません。こうなると、土岐市の行政がとるべき、残る選択肢はあんまり多くないんですよ。辛うじて残される選択肢の一つは、市庁舎を初めとする行政関係の施設を中心市街地に集中させ、市政みずから、要するに行政はなかなか手が打てないんですよ。民間が集まる、そういう仕組みをつくらんといけないですから、やっぱりコンパクトシティーを選択する発想が私は必要だと思います。行政の判断は、５０年後、１００年後を見据えた高度な判断が要求されます。今回の新庁舎も、私は将来を見据えた高度な判断になると思います。 また、市長は市長選で土岐市を再起動するために、中心市街地に常に人々がにぎわうまちづくりと商店街の再生や新たな誘客を図りますと公約されているんですよね。なかなかその公約は実現されていないような気がしますけど、空洞化対策としても、コンパクトシティーの発想は市長の選挙公約と合致するものであります。 やっとここへ来て、西の踏切までの工事とか、駅前広場の話が出てきましたけど、私は、一層空洞化対策として、新庁舎の駅前移転を含めたコンパクトシティーの発想が要ると思いますけど、前にも聞いたことがありますが、市長のお考えをもう一度お聞かせください。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） コンパクトシティー構想は、基本的には中心部の空洞化を防ごうということ、そしてもう一方は、いわゆるスプロール化ですね。郊外の虫食いを防ごうという２つの観点から出た発想でありまして、土岐市においては、郊外に無秩序な開発が進んでいるという状況では今ありません。 ということと、もう１点は、どこまでがコンパクトなシティーの固まりかという観点で言えば、私は泉町、肥田町、土岐津町全部含めて、これが一つのコンパクトなシティーの固まりだというふうに思います。大都市と比べてみれば、もっと規模は大きいです。だから、駅から歩いて２キロ圏内ぐらいはコンパクトシティーの範囲じゃないかというふうに思っています。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） ですから、人口がどんどんどんどん減っていっているんですよ。よその大きな大都市と違うんですよ。ですから、よりコンパクトにしなあかんということです。ここも市長と意見の食い違うところですけど、ここまで新庁舎について、いろいろ市長に質問してまいりました。ここで感じたこと、これまで感じたことを、本当に僣越と存じますが、少しだけ述べさせていただきたいと思います。 今回、市長が新庁舎建設の決断の過程において、当初の段階では全てを白紙にするとして、さっきも言われてましたね。次の段階で、部下である職員に基礎資料に当たる素案をつくらせた。これは委託がやったという話ですけど、それを皆に提示してから決めていくという手法をとられたんですね。要するにみんなで決めていく。資料を出してから決めていく、そういう手法なんです。この手法は、本当に広く意見を求めていくという意味では、民主的に見えて、大変いい方法かもしれません。しかし、市長の意思がどこにあるか、一向に見えてこないという欠点もあるんですよね。言いかえれば、この手法は、仮に決断の誤りや強い反対、批判があっても、皆で決めたとして、反対や批判をうまくかわすことのできる手法でもあります。この手法は、言葉は悪いですが、最終的に誰も責任をとらなくても済む公務員特有の発想の決断方法だと思います。この手法は、行政一般的な通常の業務の判断ならば、確かに有効性がありますが、しかし、今回のような新庁舎の建設や中心市街地再開発などのビッグプロジェクトの決定方法としては、私は不適切な手法であると考えます。 ビッグプロジェクトを遂行するには、市長が先頭に立ち、市民に、俺は市民のためにこういうふうにするんだというしっかりしたビジョンを示し、そして、市民、市の職員には、何があっても俺が全責任をとるから、こういうふうにやってくれといって職員の信頼をかち取るとともに、市長の強い意思と、どんな強烈な批判や意見があっても、それに耐え、最後まで貫徹する鉄の決断があってこそ、ようやくビッグプロジェクトが日の目を見ることになるんではないかと私は思います。しかし、残念ながら、加藤市長には、この新庁舎建設についても市長のビジョンは初めから示していただけませんでした。そして、先頭でこういうふうにやるんだというのも伝わってきませんでした。それはそういう手法をとったからですけど、私は、市長みずからビジョンをしっかり示していただいて、強いリーダーシップを発揮していただかないと、新庁舎や中心市街地の再開発などのビッグプロジェクトは到底できないんじゃないかなと。そして、こういう判断の仕方は、歴代の土岐市政が多くの中心市街地の再開発に幾多の計画をつくりながら、ビッグプロジェクトの決断が出ずに先送りしたため、５０年もの長き間、中心市街地は全く手つかずの状態になり、見るも無残な姿になりました。 私は、歴代の市政にも責任はあると思いますよ。ただ、私は、何も歴代の市政だけに責任を押しつけるつもりはありません。地方自治体では、市民から負託された市長と議会の二元代表制でありますので、中心市街地の再開発のビッグプロジェクトの決断ができなかったのは、歴代市政の双璧に、それを容認してきた議会がありますので、歴代の市政とあわせて議会にも私は責任があると思います。私も、議会人として反省しなければならないと考えておりますけど、実は市長、市民は、本当に市長に強いリーダーシップを求めているんですよ。どうかよろしくお願い申し上げます。 大変僣越でございますが、厳しいことを申し上げました。このことについては市長もご意見があると思います。ご答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 私は、基本的には皆さんの意見を集約して、いい案をつくっていきたい。当然私の意見も入ると思いますけど、その中で議論していきたいというふうに思ってまして、みんなの意見を聞いたから責任をとらんということはありません。責任は私に全部ありますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） ありがとうございました。 次に、発言事項の３．学校現場の対応についてを質問します。 学校の教職員が過度のストレスに直面し、全国公立の小・中と高校の職員の休職者は5,０００人規模で推移していると文部科学省が公表しました。年代別で見ると、教職員の経験を多く積んでいるはずの４０代と５０代以上の割合が多く、年代が高いほど強いストレスを抱えると聞いております。特に精神疾患やストレスを引き起こす要因には、事務仕事の増加が最近大変ふえているそうですね。そして、変化する子供の教育指導上の悩み、そして職場での人間関係などもあるそうです。そして、生徒の問題行動への指導の困難さ。そして、これも大変だと思うんですが、保護者からのクレーム対応等々、本当に職場環境が大変厳しくなっているようにお聞きいたします。 私は、これを背景にしまして、学校業務の遂行の大変さをかいま見ることができ、改めて教員の皆様のご努力に対して本当に頭が下がる思いがいたします。 それとあわせまして、教員が過度のストレスに直面しないように対策をとる必要を私は感じました。過度のストレスの対策には、予防こそが最大の対策だと考えますが、土岐市の教育現場の現状と対応についてご答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） それでは、お答えを申し上げます。 現状ということでございますが、市内の小・中学校におきまして、精神的な疾患によって休職をしている職員でございますけれども、現在、若干名おります。 学校教育は、教職員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通して行われるために、先生が心身ともに健康で教育に携わることが極めて重要なことでございますので、心身の健康管理には特段の注意を払うように指導しておるところでございます。 具体的には、３つでございます。１つは、教職員本人によるセルフケアの促進。これは当たり前のことでございます。２つ目は、管理職などによる日常的な職員の健康把握と、いわゆる組織的なケアと言われるラインによるケアということでございます。３つ目は、職場環境の整備ということでございまして、風通しのいい、何でも話し合える、相談し合える、そんな職場づくりをということでございます。いずれにしても、精神的な疾患につきましては、プライバシー等にかかわる対応の難しさというものがございまして、管理職の日ごろからのきめ細かな目配りとともに、早目早目の対応が何よりも大切であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 早目早目に対応していただきたいと思います。ありがとうございました。 文科省はグローバル化に対応しまして、小・中・高等学校を通じて英語教育の改革を計画的に進めるため、英語教育改革実施計画を公表しました。実はこれ、文科省の計画では、２０２０年の東京オリンピックを見据えてらしいですが、体制整備を含め、２０１４年度ですから、ことしから逐次改革を推進していくということらしいです。そして、２０１８年から段階的に進め、２０２０年度から完全実施を目指すという計画でございます。 そして、小学校では、外国語活動といいますか、これを３年生と４年生から始め、５年生と６年生では教科として週３こま設けるということでございます。 特に中学校では、英語の授業を英語だけを使って行うということとされております。今までの英語は日本語を使いながら授業を進めてきました。ですから、日本語を使った授業をする先生は結構いると思うんですが、それが英語だけを使うということで、大変中学校の教師の間でいろいろ波紋が広がっているということをお聞きしています。 そこで、この計画を実施する最大のポイントは、全ての学校で適切な指導を行える教師を配置できるかどうかであるそうでございます。文科省の計画では２０１４年度ですから、もうこの４月からですね。教員の指導力を強化するそうですが、この４月から土岐市の教育現場にどのような取り組み、特に英語だけで授業するということですけど、どのように取り組みがされているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） お答えを申し上げます。 今の実施計画につきましては、先月の２６日に国のほうで有識者会議の初会合が開かれたというふうに報じられておりまして、今後の具体的なことが今後示されてくるというふうに捉えております。現時点での私どもの捉えは、グローバル化が急速に進展する中で、異なる習慣や文化を持つ人々と英語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、自分自身の周りのこと、地域社会や日本の生活習慣・文化のことなど、児童・生徒がそれぞれの発達段階に応じた内容を発信できるようにすることが重要であるというふうに捉えております。 現在、小学校では、体験的な活動の中で、児童にとって身近で興味・関心のあることについて話したり聞いたりする授業を実施しております。それから、中学校では、日常生活や将来の夢などについて、スピーチや討論等、英語で的確に伝え合う活動を取り入れて、英語を実際に使用する機会を充実させておるところでございます。また、ＡＬＴを活用して、ネーティブの英語に触れるようにも配慮しております。 お尋ねの英語だけを使う授業ということでございますが、これは、学習方法や指導方法に関することでございまして、どの学校のどの教室でも英語だけを使うというように一律に決めることは難しいのではないかなというふうに考えております。学年が上がるにつれて英語の使用度は当然高くなってまいりまして、児童・生徒の実態に即して、最も力のつく効果的な方法を選択しながら指導に当たっていくことが大事であると。今後もそれを大切にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 今るる説明いただきました。要するに今までのことを説明していただいたわけなんですね。２０１８年度から段階的に進めるということですので、結局来年度から、今のところ、そう特にないということなんですか、取り組んでいることは。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） お答え申し上げます。 国の大きな方向が、この秋に報告がまとめて示されるというふうに聞いてございます。それを踏まえまして、私ども、適切に現場対応をしてまいりたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） 私の質問はちょっと早かったということかね、時期が。ですから、秋に示されたときにまたいろいろ教えてください。お願いします。 次に、３のウです。昨年の１２月に土岐市内の中学校の男性教諭が１８歳に満たない女性にみだらな行為をしたとして、県教育委員会は男性教諭を懲戒免職の処分にしたという新聞報道を私は読みました。 このような行為は、成長過程にある児童・生徒の心に深刻な傷を及ぼすばかりか、先ほども言いましたが、本当に真剣に真面目に取り組んでおられる教育関係者には多大なる迷惑をかける、悪影響をかける、本当に許すまじ事件であります。このような事件が二度と起こらぬよう、起因分析等を含めてしっかりと総括していただき、再発防止に努めていただきたいと思います。 そこで質問します。 教育現場において、この事件後、どのような対策と指導をされたのか、ご答弁をお願いします。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） お答え申し上げます。 まず、教職員が児童・生徒のために、また信頼される学校づくりのためにひたむきに努力をしている中で、学校教育、あるいは教職員への信頼を損なう不祥事が発生するということは、極めて極めて残念なことであるというふうに思っております。 こうした中で、問題の根本には、教育に携わる者としての自覚の欠如とか、服務規律に対する意識の希薄さというものがあるというふうにまず捉えておるところでございます。 再発防止につきましては、教育委員会として改めて服務規律の徹底、そして綱紀粛正のための取り組みを図るように全学校へ指示と指導をしているところでございます。 具体的には、管理職による資質向上委員会と自己啓発面談、さらに計画的な研修を実施するように指示しております。一例だけを申し上げますと、法令と不祥事事案の認識についての理解を深めること。今日的な課題の継続的な検証や管理職の指導を強めるようにということを指示しておるところでございます。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） いろいろ質問してきました。教員の精神疾患への対応について、それから不祥事なんかについて、私、これで多分教育長には最後の質問になると思いますけど、このことについて、教育長、ご意見があったら、ちょっと述べていただけませんでしょうか。
○議長（杉浦司美君） 教育長 増田 章君。
◎教育長（増田章君） 今、基本的なことは次長が申し述べさせていただきましたけれども、何よりも教壇に立つ人間がこうしたあるまじき行為をするということは、私は大きな背信行為であると。当然のことですが、そういうことを踏まえて、今、私どもは襟を正していかなあかんなと、そんなことを思っておるところでございます。 もう少し言わせていただきますと、コンプライアンスという言葉があります。法令を守るというんでしょうか、法令遵守といいましょうか。特に教壇に立つ者は、法を守ればいいということだけじゃなくて、いわゆる社会規範、社会のルールを含めまして、子供への信頼、保護者への信頼、地域の信頼ということを十分踏まえつつ、みずからの良心に問い続けながら、日々の仕事に取り組むという意識を改めて強くしていけということを、校長会等を通して各学校へ指導しているところでございます。頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 小栗恒雄君。
◆１４番（小栗恒雄君） ありがとうございました。 本当に教育現場は大変だと思いますので、今後とも教育改革にいろいろ取り組んでいただかなきゃならんと思いますけど、どうかよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（杉浦司美君） ８番 楓 博元君。 〔８番 楓 博元君登壇〕
◆８番（楓博元君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。 質問の前に、一言お礼を申し上げたいと思います。 増田教育長さん、山田総務部長さん、石原市民部長さん、田牧水道部長さん、この４名の方におかれましてはこの３月３１日をもって退職ということでございます。長きにわたり、行政、教育においてご活躍をいただきました。本当にありがとうございました。残念ですが、お別れということでございます。どうか退職された後も健康に気をつけられまして、土岐市の発展のためにご尽力をいただければというふうに思っております。ありがとうございました。 山田総務部長には、これから私の一般質問の答弁もありますので、最後の答弁ということで、ひとつ優しいお答えを期待して、質問を行いたいというふうに思います。 平成２６年第１回の定例会を迎えております。早いもので、市長さん初め、私ども議員の任期もあと１年ということになりました。事業と一つの節目をつけねばならない時期でもあります。 私ども議会といたしましても、この定例会に提出を予定しております議会基本条例を制定し、残り１年でそれなりの成果を出していくという方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。 さて、日本の経済は、アベノミクス効果から、都会、大企業を中心に回復の軌道をたどっております。２０年ぶりにデフレからの脱却ができるかと期待をされているところであります。 しかし、中小零細企業中心の我が土岐市には、アベノミクス効果を期待しているところではありますが、残念ながらまだその効果はほとんど出ておりません。消費税引き上げの落ち込みを乗り越えての高成長を期待しておるところであります。 そんな中、うれしいニュースが入ってまいりました。中日本高速の企画されましたプラズマ・リサーチパークへの大型商業施設の誘致が成功いたしました。あの地への企業誘致は本当に長年の夢であり、本当に私もうれしく思っておるところであります。 それでは、質問項目１の、市長さんの公約でもあります企業誘致について質問させていただきます。 まずアとして、現在までの実績、成果を伺います。
アウトレットモールの誘致に始まった我が市の企業誘致でありますが、東濃のひとり勝ちとまで言われるほど順調に進展をしてまいりました。この間、２０社の企業に土岐市に進出していただきました。プラズマ・リサーチパークで７社、アクアシルヴァで８社、南テクノヒルズで２社、その他の地区で３社ということであります。残念ながら、市の所有地である下石工業用地へはゼロであります。企業誘致の目的は、雇用の増加、税収の増加、定住人口の増加など、さまざまなメリットを期待するものであります。 そこで、質問ですが、現在までの企業誘致による効果をどのように考えられているのか、お教えください。 本格的に操業されていない企業、進出間もない企業もありますので、予測される土岐市へのメリットを、雇用面、税収面など、よろしくお願いをいたします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 企業誘致のメリットということで、雇用と税収についてのお尋ねでございます。 雇用につきましては、土岐プラズマ・リサーチパーク、土岐アクアシルヴァ、土岐南テクノヒルズといった新しい工業団地内の操業しております８つの進出企業において、平成２５年４月１日現在の雇用者数、合わせまして1,１５４人となっております。そのうち、土岐市在住者は２７７人でありまして、全体の４分の１を占めているところでございます。豊田市、小牧市にある事業所からの転勤者が多数占めておるといった企業もございますので、将来的には、それらの企業にあっても地元採用者の比率は増加していくものというふうに予測をしております。 それから、税収ということでございます。先ほどの３つの工業団地に１３の事業所、未操業も含めまして１３の事業所がございまして、それに
土岐プレミアムアウトレットを加えた平成２５年２月現在における固定資産税、法人市民税の合算額を算出いたしますと、約４億5,０００万円という数字になっておりますが、実はこの中に、条例によって３年間不均一課税をしたり、減免をしたりしておりまして、その減免額というのが平成２５年で約１億円になっておりますので、減免がないとすれば約５億5,０００万円になると、そのように推計をしております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 企業誘致が地域に短期的にすばらしい効果をもたらすというわけにもいきませんが、全企業が稼働していない状況の中で、本当に税収も雇用も伸びておろうかというふうにお聞きしました。今後に期待をしておるところであります。 次に、下石の工業用地についてお尋ねをしたいと思います。 以前の一般質問でも取り上げられていましたが、進出の問い合わせもほとんどないというような話も聞いております。本当にそうなんでしょうか。 また、市側からのアプローチとして、されたことはどんなことがあるのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、あわせて、アプローチの仕方の研究、勉強はどのようにされておるのかということもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 議員さんご指摘のとおり、下石の工場用地につきましては、今のところ成約に至っていないというのが実情でございます。現地で立ち会いをさせていただいたのはこの２年間で２件ほどということで大変少ないわけでございますけれども、そのほかにも、県からの問い合わせ、電話の問い合わせなど数件はございました。 工場用地の問い合わせで一番重要な要素は、有効平場面積、一定の規模の面積が必要ということでございまして、そういった面も含めまして、現在では成約に至っていないのが現状ということでございます。 それから、市側からのアプローチとして、どういうことをしたかということでございますけれども、いろんな場所で企業展などのイベントがございます。ポートメッセなごやや東京ビッグサイト、都会を中心にそういった企業展のイベントもございましたので、そういったところに参加をいたしまして、すぐれた交通網や強固な地盤など、地勢的に大変恵まれている土地柄であるということを前面に打ち出しましたＰＲを行うとともに、企業の側がどういうニーズを持っているのかということについての把握に努めてまいりました。 アプローチの仕方の研究、勉強はどのようにしているのかということでございます。具体的に研究、勉強ということではございませんけれども、県下９市町村で構成しております岐阜県企業誘致推進協議会というのがございます。そこを通じまして、構成市町や県との情報交換、あるいは企業が求める用地の広さ、あるいは必要とされるインフラ、周辺環境などについての動向なども注視しながら、進出を検討する企業の要望に応えていくよう勉強しておると、そういった状況でございます。 また、雇用や税収面のみに企業誘致の価値を見るのではなく、地域への多様な波及効果を生み出す企業、例えばですけれども、農業振興にもつながるような６次産業的な事業展開をしている企業などについても検討していきたいというふうに考えておりまして、より望ましい企業に積極的にアプローチをしていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 企業側から見れば、進出するには、敷地の広さ、周囲のインフラの整備など、条件が合致せねばならないということは当然のことであります。企業の要望にいかに早く対応をしていくか。市の側からも対応を早くするかということが大切かというふうに思います。今後とも努力をよろしくお願いします。と同時に、ホームページに載せての待ちの姿勢ではなくて、企業訪問など実施をされまして、積極的な誘致活動をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、イ．企業誘致の今後の方針を伺います。 交通のアクセスがよい、名古屋市・豊田市に距離的に近い、地盤がよく災害に強そうだ、民間ではあるが工業団地として整備されているといったさまざまなメリットから、２０社の企業に進出していただきました。しかし、その結果、企業誘致用の適地が少なくなってしまい、企業側の選択の幅が小さくなってしまったのも事実であります。 そこで、市としては、新たな用地を確保して、さらに企業の進出を図るつもりかどうか、お伺いをしたいと思います。 土岐市の発展にはこれからも多くの企業の進出が必要と思われます。また、土岐市には広大な市有地も残っております。それらを有効に活用できないかと考えております。 例えば県から返してもらった少年自然の家の跡地、３市合併のときに新市庁舎建設の候補地であった南山グラウンドを含めた財産区の土地、あと何年かで鶴里、曽木小学校の土地もあきます。また、肥田町にある陶土採掘跡もあります。それとまた、開発方法もオーダーメード、レディーメード、どちらの方式でもとれると思っております。市のお考えをお聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 新たな用地の確保ということでございまして、昨日の山田議員さんのご質問にもあったかと思います。新たな用地の確保については、議員さんご提案されました少年自然の家跡地、南山グラウンド、鶴里、曽木両小学校など、何らかの利用は今後考えていかなければならないということは考えておりますけれども、企業用地として提供するには、それなりのインフラや周辺環境整備など課題も多くあると考えておりますので、そういう課題を詰めながら、今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 また、最近の用地に対する問い合わせは、比較的規模の大きな土地、例えば１万坪以上というような、そういったオーダーもあるようでございまして、市としては、当面泉町定林寺、下石町西山にございます工場適地を候補地として位置づけておりますので、企業の動向に注視しつつ、採算性を念頭に置いて検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 先日、リニア岐阜県駅の周辺整備の計画が発表されました。それにも、工業団地の整備をして、積極的に企業誘致をしていこうという方針が示されております。あちらの地域はリニアを核にまちづくりを進めておられます。我が土岐市においてもさらに企業誘致を進めて、発展する土岐市をつくっていかなければというふうに思っております。それには、企業誘致の適地を選定し、それをどのように誘致していくか、よく研究して実践していくことだというふうに思っております。 企業の海外生産の動きを見ますと、現在では海外生産比率は２０％を少し超えたという状況だそうです。これから５年先には２５％を超えると予測されております。企業の海外進出熱はまだまだ続くというふうに思っております。そんな中、国内で生産する工場を誘致するということは大変難しいことでもあろうかというふうに思いますが、調査・研究、実践をよろしくお願いしたいと思います。 次に、企業誘致の今後について、角度を変えて質問をしたいと思います。 今まで進めてきた企業誘致は、主に工業の分野でありました。流通業、商業へも広がっております。最近では、農業の分野、漁業の分野においても企業の進出が相次いでおるようであります。いわゆる野菜工場や内陸での魚養殖場がつくられるようになってきております。まだまだ新しい分野でありますが、成長が期待をされております。 私ども新世クラブも先日野菜工場を見学してまいりました。中部圏という大消費地を持っていて、交通の便もよい土岐市にとって、工業、商業、流通の分野の企業に進出していただくことに加えて、農業分野での企業誘致は大変有効なことではないかというふうに思われます。多くの企業は、安全・安心な野菜を安定的に供給するために、野菜工場のような農業分野へと進出を始めておるようであります。企業誘致から農業というと、何か突拍子もないような質問と思われるかもしれませんが、耕作放棄地の対策の一つとしても大変有効ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。 土岐市の耕作放棄地については、平成２１年に私は一般質問をいたしました。そのときは、市民農園にして、もっと活用をしたらどうかということとか、特産物をつくる。隣ですとコモタケなんかをつくっておみえになるわけですけれども、そんなような質問をしたわけですが、これだけではとても追っつかないような現状であります。 そこでまず、耕作放棄地の現況を伺いたいと思います。 ２１年当時、約５年前ですが、土岐市の耕作地は４３0.９ヘクタール、耕作放棄地が５4.９ヘクタールでありましたが、現在の状況はどうでしょう。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 耕作地、耕作放棄地の面積ということでございます。若干２１年当時とは数字の捉え方が違っている部分もございますので、少し数字的にくっつかない部分もございますが、現在の数字としましては、昨年１１月に農業委員の方が行った現地調査の結果に基づいております。耕作地の面積、現に耕作をしている面積ですけれども、これが３３9.４ヘクタール、耕作放棄地の面積が３1.６ヘクタール、そのほかに、登記上は農地になっておるんですけれども、もう既に原野とか山林といった、すぐには耕作に戻せないような状況になっている土地が６3.７ヘクタールあるということでございます。耕作地だけに限定いたしますと、５年間で３６ヘクタールほど減少しているという数字でございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 ちょっと統計の仕方といいますか、変わっておりますが、前回聞いたときと思うと、ほぼ倍近くになっておるような気がしております。本当に残念でありますけれども、これからも同じような傾向が続いていくもんだろうというふうに思っております。 企業の新分野として、スーパー、レストランの安全な食材供給として野菜工場が広がり始めております。まだ野菜工場は初期の段階であり、市場規模はまだまだ小さいようであります。ある新聞記事によりますと、この先、数年で市場規模は倍になる。そして、自治体の多くも補助制度の拡充という方向で検討をされておるところが出始めておるというようなことが書いてありました。 耕作放棄地があります。さあどうぞというわけにはまいりませんので、野菜工場の誘致に向けて、環境の整備、補助制度の整備を整える時期ではないかというふうに考えております。耕作放棄地対策の一つの手段として有効であろうと思いますので、そっちの方面の企業誘致もこれからぜひ積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。そんなような農業への企業誘致ということで、どうですか。よろしくお答えをお願いします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 新しい企業誘致という形ということのご提言というふうに理解しておりますけれども、耕作放棄地対策として、野菜工場の誘致に向けての環境整備とか、補助制度の整備ということですけれども、国におきましても、耕作放棄地対策の一つとして、農地の集約化を図り、大規模農地を確保して、企業の参入を促すための支援を行っているところでございます。 土岐市におきましては、中山間地域でございます。そうした動きは今のところございませんが、議員提案の野菜工場の誘致など、土岐市に合った規模での誘致ということであれば、非常に有効であるというふうに考えております。 また、先ほども申し上げましたように、農業振興にもつながるような６次産業的な事業展開をしている企業についても、新しい企業誘致の形として今後働きかけてまいりたいというふうにも考えているところでございます。 環境の整備につきましては、具体的な進出の話ができれば、営農組合や農事改良組合などの皆様方とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 補助制度というお話もございましたが、その整備につきましては、現段階では創設するという考えはございませんが、今後、国や県の農業施策の動向など注視しながら検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 土岐市の企業誘致事業は順調に推移をしてきました。この事業の終わりは当面ないというふうに思っております。用地の確保、制度の充実、誘致方法の研究に加えて、工業、商業とともに、農業ビジネスへの参入を視野に入れた誘致活動をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、質問事項２．
中日本高速道路株式会社と企業立地協定を結ばれた新商業施設についてお尋ねします。 念願の温泉つきの大型商業施設の進出が決まりました。そして、あわせて土岐市の
観光拠点施設もつくられるということで、私としても大変うれしく思っております。そんなことから、この商業施設と地元企業とのかかわりについて質問をさせていただきます。 まず、アとして、地元企業の進出の可能性についてお尋ねします。 先日いただきました資料によりますと、
観光拠点施設は、３５１坪のうち９８坪分の観光案内所、セミナールーム、ギャラリー、カフェを土岐市が運営するということですが、具体的な計画はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 まず、観光案内所について、現在、
アウトレットモールにある施設はどのようにされる計画ですか。そして、今度新しくつくられる案内所の基本コンセプトとは、どんな形の案内所をつくろうとされているのか、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君）
観光拠点施設のまず具体的な内容につきましては、これまでもご説明をしてきたところでございますが、
アウトレットモールや温浴施設などに訪れる方々を市内へ誘導するための観光案内所、それから作陶や陶器にかかわる各種教室などを開催するセミナールーム、おっしゃったようなカフェやギャラリー、そういったものもつくっていきたいと、そのように考えております。計画としてはそういうことになっておりますけれども、今、協議を進めておるところということでございます。 それが整備されたときに、
アウトレットの
コミュニケーションセンターをどうするんだという趣旨だというふうに理解をしておりますけれども、
コミュニケーションセンターについては、
地域連携施設内の観光施設と機能的に重複する部分もございます。新しい
観光拠点施設ができた折には、
アウトレットモール内の
コミュニケーションセンターについては今のところ閉鎖する方向で検討をいたしております。しかしながら、
アウトレットの会社でございます三菱地所・サイモン株式会社とは今までどおり連携して事業を進めていきたいということも一方で考えておるところでございます。 観光案内所の基本コンセプト、それから、今後どのような案内所をつくっていこうとしているのかというご質問だと思います。現在のところ、
地域連携施設全体の基本コンセプトについて協議をしているところでございます。先ほども加藤議員のご質問にもあったかと思いますけれども、そういったわけで、まだ決まっているわけではございませんが、市としましては、市内への回遊性を高めていく仕組みづくり、そういったものを重点に置きながら、案内所の運営やレイアウトなども考えていきたい。今後の課題というふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 現在の
コミュニケーションセンターでやれたこと、やれなかったこと、多々あろうかというふうに思っております。よく検討されまして、伸ばすべきところは伸ばして、改良すべきところは改良してやっていただくようによろしくお願いをしたいと思います。 次に、セミナールーム、ギャラリーの設置目的を伺います。 物販施設にはちょっと珍しいような企画というふうな気もしますが、大変私としては興味もあり、期待をしているところでありますが、詳細をお聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） セミナールーム、ギャラリーの設置目的につきましては、やはり美濃焼産地、陶磁器産地である土岐市の産業・文化に皆さん広く親しんでいただきたいという思いがございますので、そういったことを紹介するエリアにしていきたい。ギャラリーでは、土岐市の陶器を中心とした展示を行っていきたい。そして、セミナールームでは、作陶や、例えば料理の盛りつけ教室、陶人形教室など、土岐市ならではの体験をしていただけるようなコーナーにしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。
ショッピングセンター、物販、飲食関係など、ネクスコが出店企業を調整するということであります。
観光拠点施設にも物販施設を計画されているようであります。これらの出店に対して地元企業がどのようにかかわっていけるのか、市の方針をお伺いしたいと思います。 その中に、陶器を初め、地元産品の販売施設の出店の計画はあるのでしょうか。また、通常の経済理論で考えますと、テナント料、販売目標金額等々、地元の企業にとっては出店は大変ハードルが高いというふうに思われます。そこで、地元企業の進出に対して、補助制度をつくるなどの政策を実施していただきたいと考えますが、方針をお伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 地元企業のかかわり方ということでございます。施設の内容でいいますと、飲食、物販コーナー、物販施設というのがございます。これは、現在、
中日本高速道路株式会社において検討されているところでありますけれども、今後は地元業者を中心に、出店を希望される事業者とも交渉していく予定だというふうに聞いております。 また、
地域連携施設には、地元産品や
中日本高速道路株式会社のネットワークを活用した品々を販売するスペースが設けられることになっております。このスペースの運営は、
中日本高速道路株式会社のグループ会社が行うこととなっておりますけれども、地元産品につきましては、観光協会などもかかわりながら、出品できる仕組みづくりについて協議を進めているところでございます。そういった場所に地元の業者の方も出品をしていただいて、販売につなげていただければというふうに考えておるところでございます。 陶器を初め、地元産品の販売施設への出店計画の有無といいますか、今あるかどうかということなんでしょうけれども、現在では問い合わせ等をいただいている状況でありますが、具体的な出店計画ということについては、まだ出ていないというのが現状でございます。早急に説明会を開催するなどして出品等の意向確認をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 それから、出店する際の補助制度とか支援ということでございます。当地域への出店のための補助制度の創設ということについては、今のところ考えておりませんが、支援の一つのあり方としましては、例えば正式に店を出すとか、出店するということではないんですけれども、隣接の広場スペースを活用して、地元企業が参加できるようなイベント、そういったものの開催も
中日本高速道路株式会社と協力しながら検討してまいりたい、そのように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 これから出店希望の企業を募るということですので、出店へのハードルが低くなるような交渉をよろしくお願いしたいというふうに思っております。そして、１店でも多くの企業があそこに参加できるような条件づくりをよろしくお願いしたいと思います。 次に、Ｃ街区についてお尋ねします。 プラズマ・リサーチパークでは唯一の市の所有地であり、過去、ここに地元産業の拠点施設をつくろうと、いろいろ試行錯誤した土地でもあります。いろんな話を総合しますと、駐車場用地として必要な土地ということと思われますが、質問というより確認かもしれませんが、Ｃ街区は何かと思い入れのある土地でありますので、これから先、ほかの利用はできない契約なのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） Ｅ街区、Ｃ街区一体で活用していただくということで、現段階ではＣ街区は駐車場用地という形になっております。今後の展開にもよりますけれども、Ｃ街区に
中日本高速道路株式会社による新たな施設ができる余地はあるものというふうに理解をしております。 また、Ｃ街区の活用につきましては、あす３月７日から３日間、クラフトフェアを開催いたしますけれども、そういったイベントも今後開催していくことができるのではないかというふうにも考えております。 今回の
中日本高速道路株式会社の出店計画は、高速道路外での地域連携というのが大きな柱になっております。土岐市や土岐市観光協会の意向など、できる範囲で組み入れていただけるものと考えておりますので、Ｃ街区の有効利用につきましても、地元産品販売による地元企業への還元やイベントでの地元の魅力発信などを考えながら、いろいろ手がけてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 今お聞きしましたところでは、ネクスコ側としても、今度の新しい商業施設が地域と密着した施設とするような意向があちこちから聞こえてまいりまして、大変心強く思っておるところであります。地元企業にとって価値ある施設となりますよう、出店の補助、イベントの企画等よろしくお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、間もなく東日本大震災が発生をしてからちょうど３年になります。そんな中、質問事項３の南海トラフ大地震の防災対策についてお尋ねをいたします。 ９月の定例会に、東日本大震災のときに実際に土岐市で想定されている震度６弱を経験された市町を調査し、土岐市の防災対策を考えてみたらどうかという一般質問をさせていただきました。 市としても調査・研究をされたとは思っておりますが、私もいろいろ調べてみました。インターネット、また最近では現地での調査もしてまいりました。新世クラブで岩手県遠野市、陸前高田市の市役所を訪ね、盛岡市にて岩手大学地域防災研究センターの越野修三教授にお話を伺ってきました。 遠野市では、震度５強であったけれども、市役所が大きな被害をこうむりました。仮設テントで被害状況の把握、復旧作業の指示、後方支援の指示等をされた市であります。 陸前高田市は、まちの多くが津波の被害に遭われ、現在は市役所もプレハブの仮庁舎で、復旧に全力投球という状況でありました。 岩手大学の越野教授は、震災当時には岩手県防災危機管理監でありましたので、震度６弱の都市の状況とか、今後の対応などを伺ってまいりました。 まず、アとして、実際の被災地として、土岐市はどのような被害の想定をされておられるのかを伺います。 これから私の述べることは、あくまでも岩手県盛岡市、花巻市、北上市、奥州市、一関市、遠野市での実態であり、土岐市とは別であろうというふうに思っております。いずれの市でも震度６弱を経験されております。 今回の大震災での死者はゼロ、ちなみに６市の人口の合計は７９万7,０００人であります。死者ゼロと言いましたが、実は各市とも死者は出ておりまして、震災時に市内にいて亡くなられた方はいないということで、海岸部にいて被害に遭われた方はたくさんおられるようであります。 また、ライフラインの被害も各市とも同じような状況で、電気は大体１日から２日、水道は１日から５日ぐらい、ガスはＬＰＧが多いようで、数日で復旧したようでありました。また、道路も通行できないところもあったけれども、概して大きな問題はなかったようでありました。 しかし、各市とも避難所を開設され、何日間かは利用され、一部では長く開設されていたところもあり、さまざまでありました。 家屋は、地震では壊滅的な被害は出なかったものの、耐震基準に満たない家屋を中心に、半壊というか、それなりの被害はあったようでありました。 余り被害は大きくなかったという感想が私の感想であるわけですけれども、しかし、市民の何％は避難所生活を強いられたというような状況であったというふうに思っております。 そこで、前回の一般質問の後の被害想定と今後の対応を伺います。優しくお答えをお願いします。
○議長（杉浦司美君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） それでは、お答えをいたします。 被害想定に関しましては、議員のご指摘後、地域防災計画の見直しの際に専門技術者にアドバイスを求めるなどいたしましたが、同じ震度であっても、地形、地盤によりまして被害が異なることもありまして、もし本格的に本市独自で想定をするなら、家屋の建築状況とか、ボーリングによる地盤調査、さらに現地踏査による調査など、一定の時間と費用を要するということでございました。 また、岐阜県による被害想定が、国による想定、さらに県独自の条件を加えることによりはじき出されたものでありますので、本市といたしましては、平成２５年２月に岐阜県が公表しました被害想定というものを本市の想定として考えております。 よって、前回のお答えの繰り返しになってしまいますが、震度６弱の地震が午前５時に発生した場合の人的被害は、死者が２５名、負傷者が６２５名、そのうち重傷者が４７名、建物に閉じ込められた方など、要救出者が８３名、地震の揺れ、液状化による建物の被害は全壊が1,３９６棟、半壊が4,１８７棟、避難者数は5,５１０名となります。 なお、岐阜県が土岐市の被害想定を公表している中で、改めて土岐市独自で被害想定を行うということについては、先ほど申し上げましたような理由もありますので、今後も近隣市の状況なども把握した上で、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 やはり地形とか発生の時間帯によって状況は大きく変わります。また、あちらの地方で被害が小さいからといって、我々のほうが大丈夫というわけにもいきません。やはり従来から行われております日ごろからの防災教育、防災対策が最も大切であるというふうに改めて考えております。 そんな中で、次の２点を重点項目として実施してはというふうに思われます。 １つは、従来からの対策ですが、家屋での水・食料の備蓄を少なくとも、県のほうは１週間ぐらいと言っておりますが、数日間はもつような啓発活動を重点にしていただいたらというふうに思います。 ２つ目は、被害が予想される人に集中して対応をお願いすることだというふうに思います。例えば建築基準法が改正される以前の建物の所有者に対して、耐震診断事業、改修補助事業の案内をし、個別に相談に乗るなど、労力を集中することが効果的だと考えます。広報紙などを利用して、全市民に周知徹底することも大切でありますが、必要な人に必要な情報を届けることが最も必要と思われます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 市といたしましても、必要な人に必要な情報を届けることが最も効果的であり、シンプルであるということは重々承知いたしておりますが、市が所有する各種データは、その使用範囲がそれぞれの法律などによりまして定められており、目的外使用が認められない場合が多々ございます。こうしたことから、議員が今申されましたことにつきましては私どもも十分理解できることでありますが、なかなか妙案が見つからないのが現状でございます。今後も先進例などの調査をして、何とかいい方法がないかということを研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 個人情報の壁という大きな壁があるようであります。しかし、必要なことはやっぱり必要であろうというふうに思います。優秀な職員の方ですので、ぜひ新しい何らかの対応策を編み出していただくよう期待をしております。 次に、質問事項イ．後方支援についてお尋ねします。 遠野市が後方支援基地として活躍をしていただきました。想定されている南海トラフ大地震でも津波の被害が大きいと考えられます。越野教授の言葉をかりますと、土岐市では、直接の被害対策だけでなく、特色を出した後方支援策を考えておくことが大切であるということでした。物だけでなく、人的支援も重要であり、消防署員の派遣も含め、あらかじめ想定をつくっておく。土岐市の場合は愛知県に接しており、県との調整も必要であります。そんなことから、後方支援について、市の考えをお伺いします。
○議長（杉浦司美君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 災害時の後方支援活動とは、災害時に被害のなかった自治体や比較的被害の少ない自治体が、被災自治体の要望に応じて支援をする活動であると解釈をしておりまして、想定される活動といたしましては、災害発生直後に消防隊、消防隊員等による緊急援助隊の派遣、給水車などによる飲料水の提供、食料及び生活必需物資の提供、被災者の受け入れ、復旧活動等に必要な職員の派遣等であると思っております。 現在、本市では、スポーツ姉妹都市焼津市との災害時の応援に関する協定を初め、多治見市、豊田市など、東海環状自動車道沿線都市９市間での東海環状自動車道沿線都市災害時相互応援に関する協定、国土交通省中部地方整備局、中津川市、長野県の３町村と大規模土砂災害時における相互連携対応に関する協定を締結しておりまして、これらの協定に基づき後方支援を行っていくことといたしております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 後方支援は、自分のまちも被害が出ている状況の中で他の地域の人々のために動くということで、大変なことでありますが、大災害時にはやれることはやる。お互いという気持ちが大切であるというふうに思います。例えば土岐市には温泉もあります。避難所で過ごさざるを得ない人が多く見えますので、入浴を支援するといったような、特化した、また実行できる支援策を幾つかあらかじめ想定をしておいて、万一に備えることが大切かというふうに思います。 最後に、スポーツ交流をしております焼津市に対する支援策について伺います。 津波の発生を伴う大地震が起きたときの支援について、何か取り決めはありますか。また、災害時の支援策と、平常時といいますか、被害軽減のための支援策についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 焼津市に対する支援策ということでございますが、土岐市と焼津市との応援協定の中には、ほかの都市との協定にないものといたしまして、児童・生徒などを一時的に受け入れ、または教育をすることができる施設の提供と、被災者に対する住宅の提供及びあっせんといった内容が盛り込まれております。これは、昨年度新たに盛り込んだ内容でございまして、姉妹都市として、より踏み込んだ支援策と言えるのではないかと思っております。 なお、議員ご指摘の平常時における支援策といったものは現在特にございませんが、土岐市と焼津市は長年にわたりさまざまな市民がスポーツなどを通じて多くの人的交流を行っております。こうしたことから、土岐市と焼津市はいざというときに相互の支援活動が円滑にできる信頼関係が構築されているものと考えております。土岐市といたしましてもできる限りの支援を行っていくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 楓 博元君。
◆８番（楓博元君） ありがとうございました。 焼津市とは、スポーツを通してではありますが、市民レベルでの交流もあり、また我々議員同士でも交流をしております。また、当市はことし６０周年を迎えますが、記念事業の一環として、何らかの被害予防の支援ができないのかなというふうにも思っておるところであります。 今後の対応を期待して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（杉浦司美君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３６分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 ０時５８分再開
○議長（杉浦司美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １２番 山内房壽君。 〔１２番 山内房壽君登壇〕
◆１２番（山内房壽君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 質問の前に、今年度をもって退職される職員の皆様方、長い間、土岐市発展のためにご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。ご苦労さまでした。 今回退職される山田総務部長、石原市民部長は高校時代の同級生、田牧水道部長は、私が大変お世話になった方の弟さんであり、１１年前に議員になったとき、行政のことが何もわからない私に職員、または友としてご指導、助言をしていただきました。今日まで議員を務められたのもそのおかげと思っております。退職されても、その豊富な知識を生かし、側面から土岐市発展のためにご尽力いただきたいと思います。大変お世話になり、ありがとうございました。 また、増田教育長さんには、教職から教育長になられ、長きにわたり教育行政に携わられ、子供たちを育てていただきました。本当にありがとうございました。私の記憶では、泉小学校校長として新校舎建設の準備をしていただき、完成を前によそに転校されたという思い出があり、いろいろその節はありがとうございました。ご苦労さまでした。 さて、２月１日付新聞報道で、中日本高速外に販路。東濃の魅力を発信。２月１９日には、土岐市新年度予算、美濃焼産業活性化との記事が掲載されました。市民の皆様の関心も高く、非常に多くの市民の方々からご意見をいただきました。その意見をもとに今回の質問をさせていただきます。 １の総合病院についてお尋ねします。 平成２６年度予算が今議会に提案されました。昨年同様に、本会計からの繰入金が１０億を超えております。依然として病院経営は厳しいものと思わざるを得ません。本年度もあと２カ月ほどを残しておりますが、平成２５年度決算の見通しが出ていると思いますが、どのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 決算見通しということで、あくまで概算ですが、１月末時点で昨年度より5,０００万円程度収支が悪化している状況でございます。以上です。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 5,０００万悪化しているという報告でしたが、１月末に議員が定期監査の報告書をいただくんですが、その表を見てみると、純利益が、平成２４年度は赤字が１億6,９００万、本年度が累計で１月末で３億8,０００万となっておりますが、この数字はまた違う数字でしょうか。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 繰入金等を入れる時期が変わってきておりますので、特にお金が厳しいときですと早目早目に入れていった経緯がございまして、そういうのを同じにして計算しますと、約5,０００万程度悪化しているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） そうすると、現状のところがその数字ということで、一応今年度の見通しというのは立ててみえないですか。どのぐらい赤字が、今の5,０００万が5,０００万で済むのか、もう少し多くなるというのか、そういう見通しは。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 月々でかなり、例えば収支につきましては、悪化したり悪化しなかったりという言い方はちょっとおかしいんですけれど、２カ月ほど前ですと、昨年度よりよかった状況もあります。そしてまた、特に入院患者の推移によってはかなり動きますので、それで、１月末現在ということで5,０００万程度というふうに予想している状況でして、３月末でどうなるかというのは、今後、２月ももう少したつと出ますけど、２月、３月の状況を見てみないとはっきりしたことは何とも言えませんけれど、このまま同じ程度で推移、昨年と同じぐらいの入院患者等が確保できていれば、約１億前後の赤字というふうに予想しておりますけど、これはあくまで現時点の推計にしかすぎませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） それでは、２の患者数の推移を平成２４年度と比較してお聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） まず１月末時点で入院患者は５万4,２３２人、これ累計ですけれど、前年度比でマイナス3,８２７人。外来患者は１３万１９人、前年度比でプラス6,５８７人となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） この数字も監査の数字で、通院患者がふえているのに入院患者が3,８２７人減っていると。予算からすると、１月末の時点で予算のときの患者数の見込み数からすると、６9.６％。７０％を切っているんですね。昨年の２月の時点では、入院患者が７5.７％で、大分多くなっていて、これに単純に入院の１人当たりの収入を掛けると１億6,９００万。１億7,０００万は下がっていると思うんですが、その辺のところをどういうふうに判断してみえるのか。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 入院患者につきましては、季節的要因というのがかなりございます。特に昨年と比べまして、１２月、１月のインフルエンザの患者数を含めて、かなり少ない状況が続いておりました。それが、インフルエンザ自体ははやっていたんですが、それに対する入院患者は少なかったと考えております。その結果、それだけではないんですけど、医師の増減によっても大きく影響を受けますので、そういうのを含めて入院患者が減少したと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） それで、要因が変わって増減はするんですが、今の現状、２月も多分患者数が出ていると思うんですけど、大きな変わりはないと思うんですよね。そうすると、もう一度、ことしの今の時点、あと１カ月ですので、入院患者はどのぐらい減っている、数字が。あとどのぐらいというか、そうすると、新年度予算にも人数がかかってきますので、多分新年度も予算が出ていますけど、ことしの入院患者が今度の予算にもかかってくると思うんですが、その辺はどう見ておられるでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 入院患者につきましても、基本的には１年トータルでどのぐらいかというふうで考えておりますので、１２月、１月は減少しておりますが、２月は昨年と比べて若干上向きかげんというふうになっておりますので、１年を通してどのぐらいかというふうで予算のほうを出しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） わかりました。３月が済んでからでないとわからんと思いますが、多分前年度よりも悪化しているというふうに認識いたします。 次に、本年度、医師確保についてどのような方策をとられましたか、教えてください。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 医師確保ということですけれど、院長就任に伴いまして、関係医局を訪問しまして、就任の挨拶と医師派遣のお願いをしたところでございます。それだけではなくて、その後も折に触れ医局等を訪問し、お願いを継続している状況です。 また、研修医確保のためには、東海北陸地区の臨床研修病院合同説明会や岐阜地区の臨床研修病院の合同説明会に参加しまして、医大生と面談いたしました。来年度については、国家試験の結果にもよりますが、５名程度の研修医の採用を予定しております。 また、東濃地域の医師確保奨学資金等の貸し付け制度を継続して実施して、新たに１名の学生に奨学金を貸与いたしました。これで合計９名の方に奨学金を貸与している状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 今、医師確保で５名の研修医を新年度ふやされるということですが、新年度医師数の推移についてお尋ねします。 総合病院の近くで眼科が開業されると聞きました。どうも総合病院の医師が開業されるように聞いておりますが、総合病院の付近には、総合病院に勤務された医師が多く開業してみえます。今後も総合病院を退職され、開業される医師があるかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 あわせて、今後、診療科目の増減があるのかないのか、お聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 今度開業される方がお見えになりまして、開業医の方の多くは、勤務医を経て開業されると聞いております。当院を退職されて、開業される先生は今までも少なからずお見えになりまして、今後も同様の傾向が続くのではないかと考えております。これは当院だけの傾向ではなくて、他院も同様と考えております。 診療科の増減はあるかということですけど、来年度については診療科の増減はございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。 増減がない。医師については、まだどのような状況かわからないということですね。医師のほうは、ふえるのは今５名聞きましたが、減るという予定は今ないのかどうか、お聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 医師につきましては、常勤医が４月時点で３４名、研修医が９名を予定しております。昨年と比べまして、研修医は同じですけど、常勤医のほうは４名減となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。 市長にお尋ねします。 医師不足は深刻な状態で、土岐市ではお産もできない状況になっております。東濃西部広域事務組合の事業で東濃地域医師確保奨学資金等貸し付け制度があります。この制度は、医師不足が深刻化する中、東濃５市で平成２０年度にスタートさせました。これは、将来、東濃地域の指定医療機関において、医師として地域医療に従事する意思がある方に対して、就学上必要な資金を貸し付けるという制度で、この地域の医師の確保を図ることを目的としています。平成２５年度奨学生も含めて、現在は３６名の奨学生に貸し付けを行っております。 １月３１日に行われた東濃西部広域事務組合議会において研修医の表が配付されました。１０名の研修医の内定先の医療機関が記入されており、そのうち４名の方が内定先医療機関を辞退し、奨学金返還申し入れの届けがあったとの報告がありました。幸い土岐市総合病院内定者はなかったものの、今後の状態によっては変更もあるかもしれません。医師確保については相当の努力が要ると思いますが、市長は、医師確保についてどのように考えておられるのか。 また、平成２５年度決算の見通しも非常に厳しい数字でありますが、病院経営についてはどのように考えておられますか。あわせてお聞かせください。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まず、ご指摘のありました東濃の医学生制度でありますが、おっしゃるとおり、赴任先に実際に勤めた医師は１名だけという状況で、あとはみんな返還されたということでございます。 この奨学金を受けられた時点で、学生さんがどの診療科に行こうかなという希望で、またそういう希望を聞いて私どもは採るわけです。そして、どの医局に属するか、大学を出てから、どこの研修を経て、どの専門科へ行くとかいう、その進路が見えてない段階で奨学金で縛られてしまうということが、ちょっと医師たちにとっては環境の変化が激し過ぎて、理解できない部分があったかなというふうに反省はしております。 ということで、奨学金制度自体も本当に有効な手段かどうかということは、ちょうどこれで始めてから五、六年たつんですけど、学生さんが出てきて、わかったことでございまして、それでも、少なくとも赴任していただけるお医者さんもおりますので、ある一定の効果はあるだろうというふうに思っております。 実は医師不足というお話が今はほとんど報道されない現状でありますけれど、これは本当に物すごく深刻な問題でありまして、やっぱり勤務医よりも開業医のほうにどんどん流れていってしまうというのがあります。これは、それぞれのお医者さんがそれぞれの自分の人生設計の中で、どういう道を歩まれるかということで判断されることでありますので、そして、特に厳しい診療科はどんどん医師のなり手がいないというのが現状であります。 そういう中で、国のほうでも、今度、岐阜県においては地域枠という枠をつくっていただいて、岐阜県だけに就職できるような医師を育てようというふうな動きがありまして、それが徐々に浸透してくる時期に入りますので、これから少しはよくなるだろうというようなお話がございます。 いずれにいたしましても、医師の確保というのは、院長先生を初め、ドクターの人間関係とか、地道な活動、そして私どもも医局へ行ってお願いするという活動を日々続けていかなければ難しいという現状でありますので、今後もできる限りのことはしていきたいというふうに思います。ちょっと厳しい状況は続きますが、また奔走して、医師確保に努めていきたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 医師確保は喫緊の課題ですので、早期にしていただきたいというのと、もう一つ、財政のほうなんですが、これで３年ですか、１０億繰入金。去年も一般質問でやらせていただきましたが、１０億が高いか安いかという議論にいつもなって、それは法定でということになっておりますが、余りにも１０億つぎ込んでも患者数が減って、だんだん苦しくなっていくと。逆に、その繰入金で赤字が減っているんじゃないかというふうに思いますので、やっぱりここで真剣に、市長も真剣に考えておられますけど、病院をどうするべきかということも、僕は６億、７億ぐらいにして、そこで病院経営がやれるかやれないか。市長は、去年かおととし、直営は堅持されると言っておられますが、その辺、今度の予算を見ながら、市長は病院の将来をどのように、そのまま行かれるのか。多分繰入金を１０億入れなければ、病院はやっていけないような状況だと思うんですよね。それで果たしていいのか悪いのかという、議会でも議論はしておりますが、その辺、市長、多分繰入金を減らしたら、その分赤字になると思うんですよね、単純に患者数からいろいろ見て。その辺を市長、もう一遍、どういうふうに考えてみえるか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 今、一番問題になっているのは、中堅どころの自治体病院が非常に苦しいというのは現実的にお話を聞きます。同じ岐阜県内でもそういう病院を抱えた人とよく話をするんですけど、一番難しいかなというような考えでおりまして、当面私は直営を堅持していかないかんと思うんですが、これも赤字がどんどんどんどんふえていってしまえば、それなりにまた何らかの対処を考えざるを得ない。市も幾らでもお金があるわけじゃありませんので、そのときはやっぱり将来を見据えて、何らか経営形態を変えるとか、病院を縮小するとか、議論の余地はあろうかと思いますが、当面は私は頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 私どももそういう思いでありますので、ただ、財政の面もあるので、私ども議会のほうもいろんなところを勉強しながら、市長さんに提言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、中心市街地活性化のアの駅前についてお尋ねします。 市長は、「元気なまちを実現するためには、人が集まる仕組みをつくることが必要です。駅前から西に延びる新土岐津線の整備と駅前に人が集まる施策を実施することで、まちの玄関口である駅前ににぎわいを取り戻します」と、当選後の土岐市広報で熱く語っておられます。 その駅前では、新土岐津線整備は進んでいるものの、駅前のにぎわいづくりの施策はなされていない状況だと思います。新土岐津線整備事業と駅前広場再整備事業が予算の概要で上げられておりますが、新年度予算で、駅前に人が集まる施策はどのようなものがありますか、お聞かせください。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、施策についてということでございますが、これにつきましては、ハード面、それからソフト面、両面があると考えております。 初めに、私ども建設部のほうでやっておりますハード面についてのお答えになるかと思うんですが、駅前に人が集まり、にぎわいを取り戻すということで、このハード面での第一歩の施策といたしましては、今現在、新土岐津線の整備を進めているところでございます。 また、市の玄関口としてふさわしい利便性の高い駅前にすべく、駅前広場の整備事業を行っていくというものでございます。 市といたしましては、こうした基盤整備を整えまして、民間の資本投資を促していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 今、建設部長のほうからハード面のお話がございました。 ソフト面での施策ということでございます。駅前に人が集まる仕掛けづくりということにつきましては、商工会議所が事務局をしていただいております中心市街地活性化推進協議会のほうでこれまでもイベント開催などにより集客を図ってこられました。２６年度においては、こうしたイベント開催を３つ程度の数に絞り込んで、大規模イベントの連携により、より効果的な集客を図っていくことを目指していくということにされているというふうに聞いております。 市といたしましては、こうしたイベントに対する支援を引き続き行うとともに、拠点施設でありますはいって小屋のリニューアルなどについても支援を行っていくということにしております。 また、７月に開催する織部まつりにつきましては、開催日を２日間に拡大するほか、内容についても充実を図りまして、市民を挙げての一大イベントとなるよう協議を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） ハード面は、新土岐津線整備事業と駅前広場の再生事業だけと。ソフト面は今述べていただきましたが、私はハード面で、後からまた出てきますが、もう少し目に見える形でできないかなというふうに思っております。 それでは次に、駅前ビルの取り壊しについてお尋ねします。 最近、駅前西側の田中ビルが取り壊し撤去され、空き地となりました。多くの市民の皆さんから、何ができるのかと問い合わせがあります。このビルの解体撤去はどこが行ったのか。また、その後、何ができるのか、わかっていれば、お聞かせください。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） ビルの解体についてでございますが、所有者の方々が個人で業者に委託をされて解体をされました。 その後に何ができるかということでございますが、これにつきましては所有者個人の考えによるところもございます。再築されるかどうかも含めまして、個人情報に属する事項でございますので、市のほうでは正確な情報はわからないということでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 所有者が解体されたとのことですが、当然一番南側のほうの方は、立ち退くということで解体されてみえますが、あとの部分の方は、解体の補償というものは出ているか出てないか。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） もちろん出ております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 数字というものは多分出てこないので、補償が出ておるということで、一応市の予算が出て解体されたと。そこに今度、私もある人に尋ねたら、ビルができるよと聞いておるんですが、その経緯について、多少代替地とか、買うとか、そういう動きがあったのかなかったのか、お聞かせください。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 交渉の中では、例えば市が買うというような話も出ておったんですが、今のビルにつきましては自分で結局は行われるということになりましたので、そこについては、これ以上のものは市としては言うところはございませんでしたので、こういう状態になっております。以上です。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 話の中で、私は、市で買っていただきたいという方向で、２年ぐらい前に市にもお願いしたことがありましたけど、担当の方が大分交渉はされたみたいで、難航されて、多分今の現状のままだと思うんですけど、僕が残念なのは、駅前の広場の整備計画の中に入れて、その計画の中であのビルの取り壊しとかがやっていただきたかったと思うんですが、最初からそういう構想はないよと言われたので、現状はあそこに建ってしまうということで非常に残念でなりませんが、まだほかの土地もありますので、後でまた市長に聞かないかんですが、次の質問で、中心市街地活性化に対する今後の方針についてお尋ねします。 市として、空き地を含め、今後どのような方針なのか、お聞かせください。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 田中ビルの街区ということでお答えさせていただきたいと思いますが、現在のところ明確な方針というものは立っておりません。当該空き地につきましては、市を含めまして５名の地権者の方がお見えになります。まず土地利用について、おのおのの地権者のご意見を伺いまして、これを尊重しながら、利用についての方向づけをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） また、市長にお尋ねしますが、市長が昨年、第１回定例会のときに私の質問に対して、「今のビルの裏側の土地について、この地区の土地をいかにまとめて利用しやすいように大規模化していくというのが大事になります。今、せっかく更地になったそれぞれ個々の地権者の権利はありますから、その人たちの意見を尊重しながら、できるだけ土地をまとめて、一つの方向にまとめて、土地利用を提案していきたいというふうに考えています。また、お話し合いが進んで、いいお話ができたら、報告させていただきます」という答弁をいただきました。 その後の昨年の第５回定例会の小栗議員の質問で、市長が描いておられる今後の土岐市の中心市街地の青写真、そして、例えばその構想はとの質問に対し、「駅前をどうしようかという具体的な構想も私はつくっておりませんし、ありません。できれば、駅前の土地の集約化を図って、民間の投資を促したいという考えであります」と述べられております。これが議会だよりに掲載されて、非常に市民の皆さん、駅前の皆さんからいろいろお叱りやらご意見やらいただきました。 僕の答弁のときには、市長は何か考えがあるんでないかなというふうに思ったんですが、前回のときも、最後にはこうやって述べられておりますので、できれば、市長はやっぱり目に見える形、多分いろいろなことはされていると思いますが、されたことが見えない部分があるんですね。多分構想もいろいろあったと思うんですけど、その辺ないと言ってしまえば、何だ、市長はという話になりますので、その辺、市長はもう少し突っ込んで今後の思いとか、今までのことをちょっと聞かせていただきたいんですが、何もなしでは、駅前の方々が公約違反だと憤りを感じてみえますので、ちょっと意見を聞きたいんですが。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まず、基本的なルールから申しますと、今やっているのは道路事業でありまして、道路にひっかかるところの建物は補償しましょうということで、ビルがあったわけですが、このビルは一部しかかかりません。しかしながら、一体的な構造でありましたので、一部だけ取り壊すというわけじゃなかったもんですから、これ全部補償の対象になって、全部壊したというものでございます。 もう１点は、当該建物は全部壊しちゃってやるというのが市街地再開発事業であるんですね。それをやろうとすると、地主さんのそれぞれの了解が要るわけですね。過去において、そういう了解が全然とれなかったと。全然進まなかった、再開発事業が。というのは、その事業費を捻出するのに、さらに土地を高度化して、ビルを建てて、その床を売って事業費を出すというのが従来のやり方でしたけど、土岐市の駅前で店舗を借りたいとか、買いたいとか、そういう事業費が捻出するめどが立たないということで、多分地主さんの方も二の足を踏んで、今まで話がなかったということでございます。 ということで、道路と駅前広場以外の土地というのは、もう権利が完全に個人のものなんですね。私が話として進めてきたのは、その土地をまとめて、一緒にテナントを募集して、ビルをつくるとか、そういうプロポーザルをやって、民間の事業者を呼んできて、何かをつくりましょうという提案はいたしました。ただ、地主の方がそれぞれの思いがあって、私は単独でやりたいという方がおられたら、それはそれで、その地主の方の意見を尊重しないかんということであります。ただ、残った土地は、今後も残った部分の地主さんの話し合いをして、共同で何かいいものをつくっていきましょうというお話は今も続けておりますし、今後も続けていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 多分建設される、あと残った部分の土地は、市の土地が一番大きかったんじゃなかったですか、あとのあいている土地はたしか。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） そうです。言われるとおり、市の面積があそこの街区の中では大きいです。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） ぜひとも、市が大地主ですので、もう少し見える形で声を大きくして、あと、地権者の方が多分あそこは２名か３名だと思うんですが、何とかその辺で進めていただいて、道路が完成、そして駅広もつくりますので、ぜひその方向で踏ん張ってやっていただきたいと思います。 それでは、次の駅前広場再整備事業についてお尋ねします。 平成２６年予算の概要で、駅前広場再整備事業で、駅周辺の住及び商環境、並びに景観整備を目指しますと記載してありますけど、どのようなことをされるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） ２６年度の予算の概要の説明ということになると思うんですが、まず公共基盤の整備として道路、また公共交通機関の結節点であります市の玄関口となる駅前広場のハード整備を進め、こうした整備をもとにいたしまして、将来、居住環境や商業環境の整った良好な景観のある地区づくりを誘導していきたいといった趣旨でございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 駅前の広場の整備の中で景観整備を目指すということですけど、昨年、駅前広場の再整備計画の基本設計を見せていただいて、多分地元にも一遍説明されたと、地元の協議会の場で。その中で、ちょっと疑問な点が多々あるんですが、多分地元の意見も聞かれたと思うんですが、そのままの図面のとおりにいかれるのか、変更があるのかないのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 現在の計画設計で進められていくのかどうかということだと思うんですが、これにつきましては、先ほど都市計画の変更時などにもお示しをさせていただきました駅前広場のこういった案のことだと思うんですが、今回の計画につきましては、交通結節点としての構造や配置など、整備計画を立てるための基礎となる計画でございます。今回の計画を立案するに当たりまして、鉄道事業者であるＪＲ東海、それから県道管理者の岐阜県、それから交通安全に関しては岐阜県警と協議を進めさせていただいたものでございまして、基本的にはこの計画をもとに進めさせていただくということで考えております。以上です。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） こういう答えが来ると思っておりましたが、図面を見た方にいろいろ説明をした中で、入り口が今は３車線分あって、今度信号ができて２車線になるんですが、１車線は反対方向の車が入ると。多分入るのは、信号で１車線分しかないと。また、中へ入って、ぐるっと回って帰ってきて、また出口へ来ると。僕もたまに駅へ行きますが、混んでいないときは左折はそのまま入れると。直進は来ないですから、直進はそのまま入れて、右折も、３車線あるから、同時に３台は入れる状況になっているんですね。これが、１車線で信号ができると。なおかつ、東のほうから来て、西へ行くと、左折があれば左折優先ですから入れないと。どの方に聞いても、それは大変なことになるよと。それも、朝いっときのことですので、そのときで済むという話もありますが、やはり朝のラッシュ時が一番大変なときですので、僕は、また入って、また戻ってくる道路に面積を使うと。前、一方通行に入るという話でしたが、今は新土岐津線整備をしていますので、その道路の関係で左折は左折可能の車線を信号手前にできないのかという思いもあるんですが、これは構造上の問題ですので、担当では、まだ検討しなわからないということになると思うんですが、あそこの道路のとこは、多分１軒、森川さんのところが買ってみえるんで、あともう１軒のところが多分買われてないのであれですけれども、できたら進入路を１車線でなく、前、話を聞いたときに、信号だから１車線しかできないよという答えでした。僕、地元に聞いたら、そんなら今のままでいいんじゃないかと。そのほうが利便性がいいと。危険性があるという話は聞いておりますが、他市では、多治見も瑞浪も一方通行で、出入りと入り口が別々なんですよね。土岐市だけ出入り口が一緒なんですよね。これは、つくってしまって、だめだからというふうにいきませんので、大きなお金を投資しますので、やっぱりその辺、朝のいっときのためにそれはできないよという意見もあったんですが、それでないと、朝のいっとき、夕方の送り迎えの車も大事な市民の方の足ですし、土岐市が駅に入りにくいようなところでは市民も定住してくれませんので、今の状況では、土岐市は非常に駅前の利便性はいいと思うんですね、車が入ってくるに。ただ、あそこには危険性が伴うという担当部局の意見もありますが、ぜひとももう一度検討していただいて、朝のいっとき、自分が走っていった身になって、多分あの図面でいくと、信号で待っておって入れない。そうすると、その手前でみんな車をおりて走る。今の駅前広場のところの真ん中は通れない。端っこの道路を渡ってからでないと、前の森川さんのほうへ渡らないと駅のほうへ進入できないというふうに聞いておりますので、その辺、一遍やっぱり見直しというか、検討していただいて、市民が使いやすい駅になるようにぜひともしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（杉浦司美君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 今の話でございますが、前にも皆さん方のほうにお話をしたとおりでございます。というのは、今、あそこに信号がございません、今の交差点のほうには。その信号をつけるために公安協議をさせていただきました。それで、駅のほうから行く相向かいのほうの県道なんですが、土岐市停車場細野線のほうに関しましてはまだ２車線でございますので、駅のほうから出る分に関しましても２車線でいくしか、結局対面としてはないという話になります。 それから、東のほうから入ってくるものに関しましては右折車線ができます。そこで、信号処理をしてやるんですが、そこだけでは渋滞を起こすというような話も前々から聞いてはございます。 そこで、一つの計画でございますが、東側のほうに駐車場的な広場ができるんですけれども、そこのところからの出口をつくるという形になっておりますので、その辺のところで、駅の中の渋滞緩和は防げるんじゃないかなというふうに考えております。ちょっとお答えが違ったかもわかりませんが、議員さんのほうが言われていることに関して、そこの交差点のところから渋滞するという話に関しましては、駅の東のほうの広場からの出口がもう１本、交差点という形ではないんですが、出られるようになるというような計画でおりますので、渋滞は多少なりとも防げるというふうに考えております。以上です。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 今、変更されるということですので、まだまだ改善の余地があると思います。ここでは多分答弁できませんので、もう少し地元とか、使われる方の意見も含めて、我々議員も市民の代表者ですので、いろいろ協議しながら、やっぱり大きな仕事ですし、後ではやり直しがききませんので、ぜひとも協議をして、みんなに喜んでもらえるような駅広整備をしていただきたいと思います。 それでは、３番目の中日本高速の進出についての企業立地協定についてお尋ねします。 ２月１日の新聞に、「中日本高速、中日本高速外に販路」と大見出しの記事が載りました。そして、
中日本高速道路株式会社と土岐市が企業立地に関する協定を締結したとのことでした。 加藤市長は、「中津川市がリニアによる東濃の鉄道の入り口なら、土岐市は東濃の高速道路の入り口になる」と記者会見で宣言されました。ある会合で、市長はみずからが中日本高速に赴き、誘致したとのお話を聞きましたが、その誘致の経緯をお聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 誘致の経緯ということでございます。 Ｅ街区とＣ街区におきます、市における事業検討の経緯につきましては、平成２５年１２月議会の高井議員さんの一般質問にもお答えしたとおりでございますが、今回の
中日本高速道路株式会社とのかかわり合いにつきましては、同社が社内に事業創造部を新設されまして、高速道路外での事業展開を模索しているとの情報を入手したことから、市長のトップセールスを含め、同社と接触をいたしました。また、土岐口財産区とも連携しながら協議を進めてまいったところでありまして、その後、１月３１日に
中日本高速道路株式会社との間で
観光拠点施設及び複合商業施設の整備等に関する協定の締結に至ったところでございます。経緯としては以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 市長が誘致されたということでよろしいですか。
中日本高速道路株式会社との企業立地協定を結ばれましたが、その内容をお聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） この協定は、地域の活性化と価値向上のために、
観光拠点施設及び複合商業施設の整備等について、相互に協力し、事業実現を図ることを目的としております。
観光拠点施設につきましては、市と
中日本高速道路株式会社が整備と運営について連携して取り組むことにしておりまして、その他の飲食、物販、温浴施設等の複合商業施設につきましては、地元雇用に対する企業側の配慮と市の協力を定めております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 協定を結ばれたわけですが、土地については、財産区の土地だと思うんですが、協定というのは、今の内容で、財産区のことですけど、この土地の賃借に対してはどのぐらいの期間を結ばれたのか、その辺がわかる範囲内で。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 協定の中には土地賃借等の期間は定めがございませんので、それは別途の契約になるというふうに考えております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） これは担当のほうでわからないので、市長にちょっと聞きますけれども、財産区のことですので、大体何年ぐらいをめどに、契約はまだされてないのかどうか、ちょっとわからないですが、どのぐらいの予定をされておるのか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まだ契約はいたしておりません。３０年から５０年になろうかと思いますが、まだ未定でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 通告の中にちょっと相互協力とありますが、相互協力は今まで質問で答弁がされておりましたので、その次の企業立地協定ということですので、中日本高速があそこに企業立地をされたということで、税制とか、いろんな優遇措置というのがあるのかないのか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 立地企業に対する優遇措置につきましては、土岐市企業立地促進条例に定めておりますが、補助対象が製造業や運輸業、倉庫業などに限定されておりまして、商業施設に対する優遇措置は定めておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） ありがとうございます。 次に、飲食、物販施設についてを尋ねます。 この施設に入られる予定の業種、または入店資格をお聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 入店業種というのは、非常に限定した形では考えておりませんで、飲食、物販ということで、今現在、
中日本高速道路株式会社において検討されておるというふうに聞いております。したがいまして、どの業種、どういうふうに限るということは限定してないというふうに聞いております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） これは中日本高速がやられるという認識でよろしいですか。市のほうは全然関与しないということですか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 基本的な認識としては、募集、決定は中日本で行われますけれども、地元業者の意向については、私どものほうからも意見を言っていきたいというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） できれば、今までの質問にもあったと思うんですが、私も問い合わせがあって、入りたいけど、どこに聞いたらいいんやということで、役所に問い合わせをして、役所が窓口になっているよという返事はさせていただいたんですが、できれば中日本さんと相談して、まず市内の業者が入ってもらえるように広報などでやって、それで、入る場所がなければ、よそのほうでもいいけど、できればやっぱり地元の方が入っていただきたいと思うんで、先ほど、どうも答弁の中に補助金はないよというような答弁をされたみたいですが、できれば地元優先、地元が入れるような環境づくりをしていただきたいなと思っておりますが、次に、この施設に陶磁器の販売店の入店希望がある場合は、やっぱり市からネクスコに申し込んでいただくということになりますか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） そういう事業者がある場合には、ネクスコのほうに紹介をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） なぜかというと、陶磁器、私も関連しておりまして、次、出てくるかちょっとわからないですが、観光協会のほうで陶磁器の販売もというあれがあったんですけど、観光協会の方がどういうところで仕入れてこられるかわからないですけれども、どんぶり会館をやってみえる窯元共販も見えるし、商業団地も道の駅をしてみえる。商業組合も一応店を開いておるので、できれば専門的な陶器のところも入るような工夫もしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 趣旨は非常によくわかるんですけど、面積的にはやっぱり限られたスペースで運営していくことになります。したがいまして、陶器をいっぱい並べて売るというスペースの確保はなかなか難しいと思いますので、そちらのほうへ誘導できるような仕組みづくりとあわせて、展示の仕方も少し工夫をしていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 今聞いたのは、
観光拠点施設じゃなくて、物販のほうに陶器の店ができるような、市のほうで働きかけとか、そういうのができないかなというふうに聞いたんですが、今、拠点施設のほうの話になってっちゃうんじゃないかな。ちょっとその辺を。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 飲食・物販のスペースについては、あくまでもテナントを募集するという形でございますので、そういうテナントとして入れるということが前提になってこようかと思います。それに対して、市のほうがということについては今のところ考えておりません。やはりテナントとして入っていただけるところという前提で今のところ考えているところでございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 今、そのテナントについて、面積と家賃ですね。入店料がどのぐらいというのは、ネクスコから市のほうに示されているのか。その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 今のところはまだ明確な形では示されておりません。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） もうあと１年ですので、もし出したい人が見えれば、１年ではちょっと短いかもしれませんが、その辺を、民間同士ではだめですけど、協定を結んでおられるので、市のほうでちょっと働きかけしていただいて、ぜひとも入れるような努力はしていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 次に、温浴施設についてお尋ねします。 この施設の運営方法は、中日本高速が直営でやられるのか、つくるだけつくって、どこかに管理委託されるのか、その辺は聞いておられますか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 温浴施設につきましては、
中日本高速道路株式会社のグループ会社が運営するというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） グループ会社ということは、直営に近いという形ですので、次に、
地域連携施設についてお尋ねします。 本年度予算に
観光拠点施設整備事業の負担金予算が計上されております。負担金となっておりますが、工事は中日本高速がされますか。布施さんの質問にもあったと思うんですが、再度またお願いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 施設の整備につきましては、中日本高速のほうで行っていただきまして、それに対して負担金を出すということになっております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） そうすると、予算計上された金額は、当然それだけの金額が計上してあるということは、もう設計もできておる、積算もできておるというふうに認識してもよろしいですか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 細かい設計はこれからでございますので、予算どりの段階では、例えば内装工事でありましたら、面積に、参考となる実績の単価を乗じて出すという、ちょっと簡易の出し方で出しておりまして、詳細を詰めた形の積算とはなっておりません。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） もう少し詳しく聞きたいんですが、連携施設が、今度建物ができるんですね。そこに、今、予算計上された金額で、いわゆる市が工事をする。お金を出して工事をしてもらって、その後は市が家賃を払うのですか。その辺、どういうふうになっておりますか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） テナントとして入るようなイメージで、家賃を払うことになります。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） ことし、多分結ばれると思うんで、家賃というのは、３月オープンだと予算には入ってないと思うんですけど、家賃というのも一応はどのぐらい出されるというのはまだ決まっておりませんか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 借り受ける時期といいますのは、来年度、２７年度以降になってまいりますので、その予算で計上していくことになろうかと思います。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 家賃はわかりますか、わからないですか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 今のところ、まだ未定でございます。面積も含めて、まだ仮置きの面積ということでございますので、今後の協議の中で変わってくるかと思います。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） それで、普通だと借り入れる人が自分で工事なんかを引いてやるわけですが、工事費じゃなくて、負担金で向こうに渡すということになるんですが、その辺は市のやり方としてはどうでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 今、まさに議員さんおっしゃったように、借りたほうの側で内装工事等をやるというのがどうも通常のやり方のようでございます。私どもとして負担するのは内装の工事費でございまして、それは全体を一体でやったほうが効率的であるし、経費的にも有利であるという考え方の中で、一体でやっていただいて、それに対して内装分の負担金を出すということでございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 通常私ども、市の事業とか、そういう工事を行う場合には入札にかけてやるということになるんですが、負担金で出すと。向こうは入札をやられるわけないと思うんで、その辺はどういうふうに考えておみえでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 今後、詳細の設計を向こうでやっていただくことになるんですけれども、そういった中で設計金額が出てまいると思います。発注に当たっては、複数社の価格を比較した上で業者を選定されるというふうに今のところは聞いております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 設計で積算を出されるということですね。その辺がちょっと不思議な部分なんですが、先ほど市長が、協定の中で土地の賃借は３０年、５０年というふうに言われてましたが、そこの
観光拠点施設はどのぐらい、何年を目標に契約されるのか。５年なら５年で再契約なのか、長く結ばれるのか、その辺は。相当額の金額を投資されるので、長期に借りることになると思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 定期借地の期間については、今、幅があって、協議中でございますけれども、その期間中はお貸しいただくということになろうかと思いますが、賃貸契約につきましては、１年ごとの契約になろうかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） １年ごとと言われても、多分それだけの投資をするわけですから、そしてまた家賃はまだ決まっていないということですけど、
アウトレットのところ、先ほどの答弁の中で撤退されて、入られると。
アウトレットのところについては、年間、今年の予算が出ていますけれども、４２０万の、これも負担金となっておりましたが、これは多分借り上げと家賃と人件費も入っておったと思うんですが、今度はもっと広いですので、それよりも当然多い家賃を払われるわけなんですが、ちょっと疑問なのは、市の土地で、市の土地といっても財産区の土地で、ただ市長が管理される土地ですので、土地を貸して、その上に建物を建ててもらって、内装は市で払って、毎年家賃を払うと。この辺がちょっと僕の考えからすると、昔にもあったかと思うんですが、反対側の駐車場のところに市の土地に観光拠点を自分で建てておけば、後々問題が起きないと思うんですけれども、その辺のところ、市が貸した土地に建物を建ててもらって、内装は払って、家賃は払うと。その辺はどのように、そういう方式をとられたということですので、答えは多分無理だと思いますので、僕はそういうふうに感じております。 今度は予算を立てて、使って、拠点をつくった後は観光協会の運営というふうに聞きましたが、運営組織はどのようになっておりますでしょうか。新たに観光協会の中でもそういう部門をつくって当たられるのか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 詳細については今後詰めていくことになると思いますけれども、
アウトレットの中に現在あります
コミュニケーションセンターと同様の運営になるのではないか。あれをベースに運営を考えていくことになるのではないかというふうに今のところ考えております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） そうすると、今のベースをそのまま持ってくると。あそこに何名、今、常駐の職員が見えますか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君）
コミュニケーションセンターには現在４名勤務しております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） その４名は、観光協会で今雇って、そこで常駐しておるのか、ちょっとその辺のところ。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） そのとおりでございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） そのまま移動されるということで、そうすると、今度広くなるので、人員配置も多分ふえてくると思いますが、当然経営も全部観光協会にお任せするという認識でよろしいですか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 人員につきましては、現在の４名で足りるかどうかということも含めまして、検討していくことになろうかと思いますが、できる限り少ない人数で運営できるように観光協会のほうで考えていただくということになっております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） そうすると、また観光協会に運営費負担金という形で出されて、運営してもらうということになりましょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 観光協会は別団体ですので、補助金の形式になるのか、あるいはＰＲ委託という方式になるのかはまた今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 私は今、観光協会でいろいろと聞いてみましたけど、今までの
コミュニケーションセンターの運営なら、今までの観光協会さんのでいいと思いますが、昨年度から事務局が役所の中に入れられるということですけど、今度は相当大きな金額、物販もされるんで、その辺、市としてしっかりした、今、観光協会がしっかりしてないということはないですけれども、そういう組織には今なっていないと思うんで、その辺のところ、当然この１年間協議をされると思いますが、組織のほうは、やっぱり観光協会さんもしっかり多くの予算を受けられる組織になりますので、その辺の組織のほうも一遍整備し直すというか、組織をつくっていただいて、やっていただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 基本的に物販の大半は
中日本高速道路株式会社のグループ会社が担うことになろうかと思います。どちらかというと、中心が
観光案内機能でありますとか、セミナーでありますとか、そういった方向になろうかというふうに今のところ考えておりますので、確かに組織的にしっかりしなければならないということは重々承知しておりますので、その前提で検討してまいりたいと思っております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） できればそのようにしていただきたいと思います。 次に、オの
地域密着型ＳＣについてお尋ねします。
ショッピングセンターですね。 出店企業は、関西大手スーパーのオークワと新聞記事にありましたが、そのとおりでよろしいですか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 地域密着型の
ショッピングセンターの出店企業につきましては、
中日本高速道路株式会社が選定作業を行っておりまして、今のところ、オークワというふうに聞いておるところでございます。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） スーパーオークワの進出はいつごろわかったのか。誘致当初から決まっていたのか、去年の暮れなのか。ことし発表前になって、これも発表の項目になくて、中日新聞さんだけが多分書いてあったと思うんですが、その辺は、市としてはいつぐらいの時期にそのスーパーが来るということがわかったのか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 正式に何日ということは言えませんが、ことしに入ってからだというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 市長はいつごろ、そのオークワというのは聞かれたか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 正式に聞いたのは、協定を結ぶ数日前だというふうに記憶しています。１月の暮れの辺ですね。そのときに正式にお聞きしました。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） １月末に聞かれたということですね。その前に、名前は抜きにして、そういう大手のスーパーが来るということは最初からわかっていたのか。私たち議員は、詳細はわからずに、中日本という話は前々から聞いていて、ハイウエーオアシスのようなものができるんじゃないかというふうには思っていたんですが、大手のスーパーが来るということは、市長はどの時点で聞いておられたか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 最初の事業計画があったときに、温浴を扱っていただけるというのと、中日本の方針としては、ショッピング機能の誘致がないと事業採算性に合わないというお話は聞いていましたので、多分入るだろうなということは思っておりました。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 私、名前が出てから調べたんですが、スーパーオークワは１府７県ですか、現在インターネットを見ると１７３店舗で、スーパーでは全国１３位の大手スーパーで、うわさに聞くと、東濃に本社のある大手スーパーとの競争をされて、可児市に昨年ぐらいできて、うちも議員で可児市へ行ってきました。そして、ある大手スーパーの従業員の話も聞いて、オークワができた後にその大手スーパーは一時はがらがらになってしまったと。そして、お客がいなくなっちゃって、やられたのが、人件費節約と、その後にリストラという話を聞いたんですが、可児市よりも土岐市のほうが多分大きいと思うんですね。行ってびっくりしたんですが、レジに人がいないんですね。それで、大分安いということで、私も二、三の小売店舗のオーナーの方とか、商店主の人から話を聞いたんですが、地元に対する影響というものは、市としてはどのように考えますか。
○議長（杉浦司美君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 地元に対する影響ということでございます。
中日本高速道路株式会社では、この計画をされるとき、先ほど市長の話があった採算性という問題と、それから、あそこの立地条件、あるいは周辺の宅地開発状況、近隣を含めた商圏等を総合的に勘案された結果、新たな需要が見込まれると判断され、
ショッピングセンターの導入を決定されたというふうに聞いております。 地元に対する影響ということで、全くないということはないかとは思いますけれども、一方で、市外からの来客の増加も見込まれるのではないかというふうに考えているところであります。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 市外から見えることは僕は当然だと思います。これだけの大きな、多分東濃３市を目指してみえるんで、ただ、地元の方が今までのところから上がってくるのは当然考えられるんで、地元に相当な影響があると思うんですが、過去に話を聞いてみたら、過去の前の市長、前の市長が地元に影響のある企業は断られたという話も聞いておりますが、その辺、市長が許可を出されたわけなんで、地元の影響ということに関して、市長はどのように考えてみえるか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） ある一定の影響はあろうかと思います。ただ、市全体の発展を考えると、じゃあこまねいて、空き地にしておくかということはまた議論が違うと思いまして、とにかくあそこの土地を何とか利用したいということで頑張ってまいりたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 山内房壽君。
◆１２番（山内房壽君） 僕の思いは、市が管理する土地なんで、そこに大手スーパーを誘致して、地元の方にいろんな影響は当然あると思うんですが、やはりその辺、民間の土地に民間の企業が来るなら、これは民間の社会ですので、当然競争原理が働くんですけど、市の土地に大手が来て、地元の商店主の方、駅前もあるし、駄知の商店主さんも見えるんで、その辺の影響をちょっと心配しておりますので、オープンしてから大変なことにならねばよいと思いますが、あわせて地元の活性化も当然出てきますけど、今、拠点施設をつくって、地元誘導という話が出てますので、今度は地元に来れるような場所とか、そういうつくりもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（杉浦司美君） １８番 塚本俊一君。 〔１８番 塚本俊一君登壇〕
◆１８番（塚本俊一君） 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、順次発言いたします。 その前に、今期３月３１日で退職をされます増田教育長さん、山田総務部長さん、石原市民部長さん、田牧水道部長さん、本当にご苦労さまでございました。今後とも土岐市の発展に尽力されることを期待いたしまして、よろしくお願いをいたします。 では、初めに、加藤靖也市長が、３年前の平成２３年４月２４日の土岐市長選において、圧倒的な土岐市民の支持を得られ、現職市長と新人候補を破り、土岐市長に当選をされました。それから３年、市民の皆さんに約束をされた公約がどこまで実現しているのか、今の現状をお伺いするものであります。 地方の議会議員として、二元代表制の地方の仕組みにおいて、土岐市政のチェック・アンド・バランスをしていくのが大きな役割であります。もちろん市民の皆さんからのご意見を市政に反映するべく、提言、提案をしていくのも大きな仕事であると考えております。 平成２６年３月議会、今議会は平成２６年度、平成２７年３月３１日までの１年間の予算について審議をするものでありまして、平成２７年４月には、市長、市会議員ともに任期が満了となり、選挙が実施をされるのであります。 加藤市長が継続されるかどうかわかりませんが、一応与えられた４年の任期での最後の予算案の提示でありますので、市民の方からのご意見もあり、加藤市長の３つの約束についてお伺いするものであります。 ここに、平成２３年４月の市長選挙におけるチラシがあります。これでございますが、今と余り変わっておりませんが、年をとられてないなという感じですが、順次３つの約束について質問をいたします。 「土岐市を再起動します」という大きな見出しに始まり、３つの約束、みんなが自信を持って誇れるまちを実現するために、約束１として、強いまちづくりについて、「トップセールスによる企業誘致をします」と記載があります。「新たな雇用をふやし、若者の定住を進めます」とあります。 企業誘致については、土岐アクアシルヴァ、土岐南テクノヒルズ、そして１月３１日に発表されました土岐プラズマ・リサーチパーク内での中日本高速道路（ネクスコ）との協定発表、観光・商業施設の誘致など、企業が土岐市に来ているという感じを覚えているわけであります。土岐市民の新しい雇用はふえているのでありましょうか。また、若者の定住を進める施策として、転入された方に新築で３０万円、中古住宅で１５万円、中学生以下の子供さんがいる家庭１人につき５万円を加算する奨励金は有効に機能しているのでしょうか。 今議会に空き家リフォーム補助金の提案もありますが、空き家利用でもっと他市、他県からの定住を呼ぶことは可能だと思います。現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まず、雇用はふえているかということでございますが、手元に、私、数字を持っているわけじゃございません。新しい企業が来て、ある程度は雇用がふえているかなあというふうに思います。一番大きい企業でいえば、アクアシルヴァにアマダさんが来てみえますが、まだ約９割の方が通勤してみえるということで、１割の方がこっちに住まいを移されて通ってみえるということですので、ある程度の雇用、または地元雇用も進んでいるんではないかというふうに思います。 そして、３カ年の目標で始めております定住促進事業でございますが、これも一番の目的は、新規企業の方々が通勤ではなくて、ここに住んでみようと。会社があるから、ここに住んでみようという気を少しでも起こしていただきたいということで始めましたので、その成果が出るのは、通うのが嫌やでこっちに住みましょうという人がいつ出てくるかということになろうかと思います。そういう意味では、まだ事業効果が目に見えてあるというわけではありませんが、ある一定の定住促進にはつながっているかというふうに思います。 そして、空き家の利用でございますが、これは新年度予算でありますので、今後の動向を注視しながら、今後どうしていくかということも考えていきたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） そのとおりだと思います。 それで、今回出ている空き家リフォームですけれども、空き家バンクについては私も一般質問で取り上げて質問した経緯がありますけれども、空き家バンクは、需要と供給で、土岐市がその窓口になって、それを紹介してあげるということなんですけれども、きのう、布施議員からの質問もありまして、きょうの中日新聞を見たら、六百何ぼのアンケート調査でして、２００ちょっとですか、いわゆる空き家バンクの中に登録できるという数字が出ていたんですけれども、それはそれで明らかなんですか、空き家バンクについて。きのうの質問に対して、そういう記事が出ていたんですが、それはそうですかという。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 私、ちょっと記事を見ていませんので、ちょっと内容はわかりません。申しわけないです。
○議長（杉浦司美君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） きのう、布施議員から一般質問いただいたときに、手元に数字がなかったんでお答えできなかったということです。その後、中日新聞さんのほうが直接取材にお見えになってお尋ねになって、書かれた数字がきょうの中日新聞に載っていた数字ということです。 空き家の調査をして、６２０戸ぐらいが空き家ということで自治会を通じてご報告がありました。そのうちの２００戸ぐらいが郵便物が届く、明らかに所有者がわかるということなので、その方たちに対して、今後どうされるかということをお尋ねしたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） わかりました。進めていただきたいなというふうに思います。 では、次に、「陶磁器産業の振興を図ります。伝統工芸を大事にし、ブランド化します」とあります。伝統工芸については、織部、志野、黄瀬戸という名前で伝統工芸は有名でありますが、瑞浪市では瑞浪焼としてＰＲしているのが現状なんですね。土岐市のブランド化は進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 土岐市の場合は、今のところ美濃焼一本でいきたいということで考えております。これは地道に活動していかないかんということと、行政と業界の方、そして陶芸協会のほうも頑張ってみえますので、またタイアップしてどんどん進めていきたいというふうに思っております。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 土岐市は美濃焼というブランドで進めたいという市長の答弁であります。 和食というのが、去年１２月にユネスコの無形文化遺産に登録をされたんですね。和食といえば陶器もつきものでありまして、「和食の器、土岐美濃焼」、こんなキャッチフレーズで、和食と陶器はセットなんですよ、どっちにしろ。美濃焼というのを土岐が売り出したいということであれば、「和食の器、土岐美濃焼」と提案させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、「災害に強い土岐市をつくります」ということで記載がされております。「地域防災組織を整備し、地元建設業、商店、病院との連携を強くします」とあります。３・１１以降、建物の耐震による安全・安心確保は進んでいるようであります。土岐市地域防災計画を立てられ、自助・共助・公助に基づく役割を示され、防災・減災を進められているようであります。 私も、１月１９日と２月９日、２月２３日に防災士養成講座を３日間、朝から夕方まで北消防署で受けました。市長さんも当日には挨拶で激励に見えたんですけれども、私は３日間缶詰で受講いたしました。そして、２月２３日に、私は試験を受けなくてもいい資格者なんですけれども、試験を受験させていただきました。それで、３月４日、おとといに合格通知がめでたく来たわけでありまして、受講者を見ると、４０人以上で土岐市民の方なんですけれども、本当に真剣なんですね。町内の、せっかくやで出るわというような人の集まりじゃないんですわ。本当に積極的ですよ。町内やと、もうやりたないなとか、そういう人がいるんですけれども、あそこの受講者は本当に積極的、みずからが進んで講習を受けられ、救急救命の実施も受けられておりました。 それで、合格通知が送られて、防災士が多く誕生したと思います。それで、地域の防災リーダーとして活躍をしていただくために、土岐市防災士会などを土岐市の後押しで設立して、活動していく方向も考えてはどうかというふうに思います。災害に強い土岐市をつくるという現状をお伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） まずもって、私、防災士の冒頭の挨拶の日に行きましたら、議員さんがたしか３名ほどおられまして……。 〔「４名です」と呼ぶ者あり〕
◎市長（加藤靖也君） ４名ですか。土岐市の議員さんも真面目な方が多いんだなあというふうに感心をいたしました。合格、おめでとうございます。 ほかの人の合格はまだ聞いておりませんのでその辺はわかりませんが、いずれにいたしましても防災士会というのをつくりたいというご要望があれば、そういうまとまった意見があれば、市のほうでは何らかの形でご支援をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 防災については、今後いつ起こるかわかりませんもんですから、持続的に事細かに進めていかれるというふうに期待をしますし、要望させていただきます。 次に、「さらなる行財政改革をします」とあります。「市長を初め、人件費を削減します」とあります。 私、過去一般質問で塚本保夫市長のときだったと思いますけれども、市長の退職金について質問した経緯があります。現行市長の給料は月額８７万円、期末手当、ボーナスとして3.９カ月分と役職加算２０％が加わり、８７万掛ける3.９カ月掛ける1.２で、ボーナスは年額４０７万1,６００円であります。退職金は、月の給料１００分の５００掛ける任期年数であり、４年任期で期ごとの精算であります。であるならば、８７万掛ける１００分の５００掛ける４で、1,７４０万円が任期４年でもらえる退職金になるわけであります。この金額が高いか安いか、決められているからと言われればそれまでなんですが、一般市民から見ると高いと思われませんか。ちなみに議員は、議員年金がなくなりました。もちろん退職金はありません。さらなる行財政改革、市長を初め、人件費を削減するとのことですが、現況はどうなんでしょうか、お伺いしたい。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 報酬とか退職金という問題になりますと、仕事のえらさと報酬がどういうバランスにあるかということでありまして、私は、どちらかというと、あんまりたくさん仕事をしたくないほうですので、仕事が半分になれば、半分に減らしてもらってもいいんですけど、その辺はやっぱり継続性というのが大事だと思うんです。そのときの感覚で給料を下げましょう、上げましょうじゃなくて、やっぱり市長というのは、どういう立場で、どのぐらいの給料かというのは大体決まっております。そういう形で、もし今、私の給料が高いというご意見が多ければ、報酬審議会に諮って下げたほうがいいかなというふうに思いますし、もう一方の退職金につきましては、退手組合というのがあって、ある市長さんが、私は公約でこう言ったから外してくれということになると、条例改正をせなあかんということで、なかなかそれもできないということでございまして、現在のところは退手組合のほうで全部決まっているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 退職金については退手組合で決められていて、それを改正しないとだめだというようなお話もありましたし、もちろん給料は見合う部分ということも考えられます。しかしながら、土岐市民の働いている人たちのことを考えると、名古屋の河村市長さん初め、市議会議員が年俸を年額８００万円にしたと。じゃあ、前はどのぐらいもらっていたんだということになると、議員さんでも1,６００万ぐらい、いろんな部分でもらっていたと。それが半額になりましたよという話ですね。それで議員はやってみえるみたいなんですけれども、そこまで下げる必要があるかどうかは別といたしましても、約束の中で、市長を初め人件費を削減しましょうという文言がありますもんですから、その部分について、市長さんの今までの状況の中で、どう市民に説明をし、やるとかやらないとか、こういう理由で、条例も改正しなきゃいけないので、このように現状維持させてもらいますとか、そういう説明というのが必要じゃないかなと。そういうことも市民の方から聞かせていただいているので、今回の質問になったという経緯がありますので、その辺も改めて言っていただくと、皆さん、見てみえるかもしれません。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 報酬に関しましては、デフレであれば下げるべきでありますし、今、インフレ傾向でありますので、消費税も上がりました。目減りしておるということでありますので、その辺をどう判断するかであります。当然のことながら全ての報酬に影響しますから、市長だけじゃなくて、職員も皆さんの給料も全部影響して、どうのこうのやっていかなあかん。そういう流れの中で考えていかなあかんということでございます。 今の世の中でいえば、ようやく民間企業のベアが出てきたということで、やっぱり賃金を上げないと、消費税が上がって、景気は下がるばかりでありますので、ある程度私は今後も緩やかなインフレにするためには、やっぱり賃金も上げていかなだめかなというふうに思っています。 今のままでは経済は停滞していって、じり貧になってしまうと思いますので、そういうことを踏まえて、時代の流れとともに考えていくべきかなということでございますので、ちょっと静観させていただきます。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） それで、今、給料の話とか退職金の話をしたんですが、人件費ですよね。行財政改革という立場からいくと、職員さんの定数、人数とか、いろんなものを効率化、合理化しなきゃいけないという取り組みをされていると思いますけれども、それがどういうふうに目に見えてくるかということにすると、職員さんは１０人おったのが８人でもいいよと。あるいは８人でも同じようなというか、今までどおりの仕事ができるよということになれば、ちょっとはその人について人件費を上げてもいいかなという思いはありますよね。そうすると、行財政改革からいくと、効率化、合理化という観点からいけば、そういう部分をどういうふうに市民の方にお約束された部分を見える形で訴えていくか。僕は、最終的には、ベストじゃないけど、ベターというのは、合併が一番行財政改革の最たるものではないかなというふうにずっと思ってましたが、ひとつ市長さんの考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 実際、合併した市町村の今の状況を聞くと、楽になったか、苦しくなったかというと、どっちかというと苦しくなっておるんですよ。というのは、合併して、事業効率がすぐに発揮されれば、それはもういいんですけど、減らされるのは交付税だけでありまして、交付税も１０年間。だから、合併が済んで１０年間たちました。そうすると、前の交付税はもらえましたよという状況でしたけど、今度、合併後の算定のし直しがあって、ひどいところは何十億と交付税が減るということでございます。１０年たって、職員も全部整理できて、施設も全部整理できたかというと、とてもそんなことはできないということで、逆に合併した市町村が非常に今あえいでいるというのが現状でありますので、合併がすぐにいいかということは言えないと思います。将来、１０年、２０年、３０年先を見ていけば、それがベターかなということはありますけれど、今はそういう合併をした弊害も出てきておるというのも参考にさせていただきたいのと、やっぱり合併は、住んでいる住民の方々の意思が一番大事ですので、そういう意思を尊重してやっていきたい。やっぱり地域性とかコミュニティーとか、どういう固まりでいたいとかありますので、その辺の地域の考え方も大事かなというふうに思います。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 今、交付税のことをおっしゃいましたけれども、現実的に市で単独の市税がどのぐらい増加していくかという話になると、所得も上がらなきゃいけませんけれども、固定資産税も上がらなきゃいけない。要するに国・県から来るのが大きいんですね、非常に。だから、上を見て、交付税をどれだけくれるから、それからひもつきみたいなものですけど、国庫補助金が、これを建てるからこれだけくれるんだ。２分の１なのか、３分の１なのかというようなことを見ながらやっていかなきゃいけない状況が地方にはたくさんあるわけで、財源をもっともっとくれというのが今の流れなんですけど、なかなかそういううまいぐあいにいかないんですけれども、市税を何しろふやさないかんと。ひもつきじゃなくて、もっと税収がふえるような形にしなきゃいけないということが行財政改革の中でも非常に重い位置を占めるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その市税、単独の市税をふやすための何か案をお持ちでしょうか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 今やっているのは、市税をふやすのは何が一番有効かというと、やっぱり産業なんですよ。強いまちづくりなんですよ。それは企業誘致であって、たくさんの人が、高所得者の方が住んでいただくというのが一番市税を上げる要因でありますので、そういう意味で、私は強いまちづくりとか、優しいまちづくりとか、元気なまちづくりと言っていますけど、やっぱり強いまちづくりがないと、ほかの２つはできないというのが持論でありまして、特に市税を上げていくということも重要であるというふうに一番認識しております。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） じゃあ次に、約束の２ですね。今言われた元気のまちづくりについてお伺いをいたします。 先ほどから駅前のことについてはいろいろと議論というか、質問があるわけでありますが、この文言を読みますと、「駅前ににぎわいを取り戻します」と。「新土岐津線を整備し、産婦人科医院、高齢者集合住宅を誘致します」とあります。新土岐津線は目に見えてきましたが、産婦人科医院、高齢者集合住宅の誘致のめどは立っているのでしょうか。 先ほども小栗議員のほうからコンパクトシティーという話がちょっとありました。歩いて暮らせるまちをつくろうとの施策もあったように思われます。市長は、２キロ範囲で云々という答弁もありましたけれども、そういった部分の話の中で、産婦人科、高齢者住宅、駅前のにぎわいについての現況をお尋ねいたします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 両方とも今のところめどは立っておりません。ただ、私が思うに、駅周辺を活性化するには何がいいかというと、やっぱり定住人口をふやすのが一番いいと思っています。そういう意味では、住宅や高齢者住宅の誘致が有効かなというふうに思っています。そのためには、まず道路をしっかりとつくらないと居住環境はできません。例えばいい例が浅野の環状線がありました。あの道路ができてから、バローさんが来られて、そしていろいろな店舗が張りついてということで、あの道路ができてから１０年ぐらいたって、ようやくにぎわいが出てきたということですので、行政としてはまず基盤をしっかりつくって、民間投資が積極的に促進されるような環境をつくるべきだというふうに思っておりますので、まずは駅前広場と道路をきちっと広くしていきたいというふうに考えております。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） そうすると、今の市長の話だと、駅前の産婦人科医院、それから高齢者集合住宅はまだめどが立っていないと。その前に、インフラ整備、いわゆる道路をつくって、ちゃんとしたものを整備していけば、定住人口もふえるし、企業誘致によって、そういったものが張りついてくるんではないかと。だから、まだ途中なんだよという理解でよろしいですか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 特に産婦人科の件は、いろいろアンテナを張って、そういう人がいないかというのは事あるごとに、例えばドクターに会ったときに聞いたり、いろいろしています。ちょっといいような話もあって、すぐ逃げられるときもありますが、常にそういう方がおられたら、何とか優遇措置を講じて、来ていただきたいなということで話をする準備はできていますが、今までそういう方が見えないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） お医者さんが今足らんということは、全国どこでもそうなんですけれども、やっぱりやる気のお医者さんとか、ここがいいよというお医者さんというのは、探せば、何人かは見えるような気がいたします。 優遇措置ということなんですけれども、ただ来てくれということになると、好条件というのは土岐市にはないと思うんですよね。今、市長が言われる好条件というのは、何か案がありますか。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 一つの事例としまして、やるかどうかはわかりませんが、敷地を通常より安くお貸しするとか、お分けするとか、分けるのはまずいですから、定期借地の契約を結んでお貸しするというようなことはできるかもわからないというふうに考えています。ただ、そういう場合は必ず議会の議決が要りますので、また議員さんとも相談して、できるかどうかを検討していきたいというふうに思います。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 市長の提案、優遇というのは、土地を安く提供する、あるいは定借で安く提供することを優遇の一案として上げたいということでよろしいですね。わかりました。 次に、「きめ細かな教育と郷土を愛する子供を育てます」「少人数学級を推進し、ふるさと体験教育を進めます」とあります。 少人数学級については、平成２５年度から土岐市では３５人クラスを基準としており、例えば３６人だと１８人・１８人の２クラス編制となり、県の指導の４０人基準より少人数となり、少人数学級の推進になっていると思われます。 ふるさと体験教育は、十四、五年前から総合学習の中で地域の文化・歴史などを学ぶように、またふるさと人材バンク登録者の方が講師になっていただき、授業をしていただいていることもあり、推進されていると思いますが、ほかに何か違う施策を進められるようなことがありましたら、現状をお伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 私が公約に上げて、土岐市のこういうことがあるよ、こういうイベントがあるよということをＰＲしたいという考えでおったら、実はもうそういうことをやっているよという事例が結構多かったんですね。結構進んでいたかなというふうに思います。 そして、少人数学級につきましては、単独でやるとどうも先生を市で直接雇わなあかんというような条件がありまして、ちょっと断念いたしましたので、基本的には国や県に働きかけをして、できるだけ早く少人数学級の実現に向けて頑張ってまいりたいということで、活動を続けてまいりたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） ということは、ここに書かれてある、要するに少人数学級の推進とふるさと体験教育を進めるというのは、今、市長が言われた、そこで努力をしていく、あるいは体験学習も現状のまま進めていくよということで、ほかの何かいい案とか、そういうものはないわけですね。ほかの案というのは。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 今のところ持ち合わせておりませんので、何かいい案があったら、またご提案していただきたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 提案ということなんですけれども、郷土を愛する子供の教育ですね。これ、交流をやったらどうかと思うんです。交流というか、濃南なら濃南だけですけれども、濃南と泉の小学校、中学校と交流をやるとか、生徒同士。こんなこともちょっと考えんでもないですけれども、提案をさせてもらいます。 次に、約束３．優しいまちづくりについてお尋ねをいたします。 「子育ての支援をします」「子供を預けたいときに預けられるよう、保育の仕組みをつくります」とあります。 延長保育、預かり保育を実施していますが、子育てのニーズを調査し、計画を立てると２５年度はしていたようであります。保育園と幼稚園の別々の運営方針があり、子育て支援としての現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 土岐市はちょっと保育園と幼稚園がイレギュラーというか、普通の状態じゃないということで、従来は３歳・４歳が保育園で、５歳が幼稚園という形でありました。ただ、今のニーズの中で、３歳・４歳児の方も幼稚園で学びたいというご要望が出てまいりましたので、今は、３歳・４歳児、５歳児含めて幼稚園教育を始めました。 ただ、今後は、施設の老朽化とかがありますので、幼保一元化を含めて、今、子育て支援計画をつくっておりますので、その中で将来の計画を明示していきたいというふうに思ってます。基本的には保育に欠ける方も欠けない方も３歳未満児から全部面倒見てもらえる環境がいいかなというふうに思いますけど、やっぱり財源とか、施設、そして全ての施設が充足できるわけじゃありませんので、例えば老朽化して、建てかえしなければならないところから優先的にそういうふうにしていくとか、これも地元の皆さんの意見を聞いて、それぞれ対応していかなあかんかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 市長から、今、幼保一元化、そして３歳未満を含めて、全てを受け入れるような施設の充実を図っていきたいと。今、駄知でも幼稚園１つと保育園が２つあります。２０年ぐらい前までは保育園が４つあったんですよね。それが、１学区２園という方向性の中で２つ廃止をされて、今、２保育園になっておるんですけれども、じゃあ、２保育園の中でどれだけ今度は卒園児がおるかというと、十何人ですよ。１３人とか、だけですよ。そういう事態で、本当に運営しようと思ったら、保育士さん、どれだけ要るんですかと。人件費がかかってしようがないですよ。建物は古くなっていく。修理しなきゃいけない。どうしましょうかという話になっちゃうわけですよ、現実的には。 幼保一元化、そして子供さんたち、乳幼児も含めて、親御さんが預けたいときに預けられるシステムをつくらないかん。それはそのとおりなんですよ。だけど、運営しようとか、そういうことを考えると、こっちもこっちもあってもいいのかという話になると、ちょっと子供の数も含めながら、整理をしながらいかないと、駄知でも僕は１つでもいいと思うんですよ、現実的には。そんなことを言っちゃうと叱られちゃうもんで、そういう方向も考えて、総合的に、乳幼児も含めて全て面倒見るよというのがやっぱり大事だと思うんですよ。今の現状を維持するというのは、ちょっと不可能なところがあるんです、財源も保育士さんの数も。そういうことも含めて、将来的なビジョンをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） おっしゃるとおりであります。私も同感であります。これから少子・高齢化がすぐには解消されるとは限りませんし、やっぱり今の現状に合わせた施設にどんどん変えていくべきかなというふうに思いますので、またその節はよろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 次に、「高齢者が安心して暮らせるまちにします」「高齢者への外出支援と宅配サービスを充実します」とあります。 市民バスの運行、予約、相乗りタクシー（デマンドタクシー）の運行を実施されていますが、利用度はどれぐらいあるんでしょうか。思ったより利用度が少ないように思うんですが、現状をお伺いします。 また、宅配サービスを充実とありますが、独居高齢者の見守りと栄養改善を図るため、配食サービス事業が実施をされていますが、その他、宅配サービスの充実とはどのようなことを言われているのか、現状と考え方をお伺いいたします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 細かい数字はちょっと持ち合わせておりません。デマンドサービスが今どのぐらい充実しているかということはつかんでおりませんが、いずれにいたしましても、市民バスとか、デマンド運行いたしまして、できるだけこれからも交通弱者の皆さんの足を確保していきたいというふうに思いますが、これもやはり財源等がありますので、できる範囲で頑張っていきたいというふうに思います。 そして、今現在、配食サービスをやっておるわけですが、要は配食だけじゃなくて、あとお買い物に行けない人がいかに届けていただけるかということは、民間のほうでかなり進んだところもあります。ただ、それが地域全域でサービスが充足されているかどうかということもまだ把握しておりませんので、どこがやっていただいて、どこの区域をカバーしておるかというところも今後検討して、もしそういうことに欠けるところがあれば、何とか民間の方にお声がけして、協力していただきたいなというふうに思います。市が独自でそういうことをできるわけじゃありませんので、これはお手伝いをしていくという形になるというふうに思っています。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） わかりました。 土岐市に小売商業組合というのがあるんですよね。それは、駄知は小売商として結構組織がそれなりにあるんですけれども、土岐市全体となると、なかなか駅前も含めて、組合が縮小されていて、メンバーも小さいもんですから、土岐市というふうにくくっている部分もあるんです。そういうところにどうだろうというボールを投げられて、組合で提案型というか、そういうものを企画していただくと、非常にスムーズに宅配というのが進んでいくんじゃないかなと。 新聞紙上によると、恵那でも宅配を過疎の地にやっているようなことが報道されていましたけれども、土岐市も高齢化が進んでいますので、それを進めていかなきゃいけないかなというような思いを私自身は持っていますけれども、そういうことはどうですか。組合にボールを投げるとか、そういう部分の話は。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） どういう事業者の方が見えるかというのは詳しくは把握しておりませんが、いろいろな形で市民の利便性につながることであれば、いろんな方にご相談をかけていきたいというふうに思っています。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） じゃあ次に、「総合病院の医療体制を充実します」「ふるさと出産を実現し、救急医療体制を強くします」とあります。 産婦人科の医師が総合病院に常勤医師として勤務していないため、ふるさと出産ができないということになるわけですが、山内議員からもいろんなお話がありましたけれども、ほかの議員さんもありましたけれども、今の医師の状況ですね。特にここでは産婦人科、ふるさと出産ということでございますので、それについて、めどが立っていないということなんですが、現状をお伺いしたいと思います。 それから、救急医療体制を強くするとありますが、常勤医師不足で体制強化ができるかどうか僕は疑問に思うわけであります。入院患者を持てない診療科というのがありまして、内科の呼吸器科、心臓血管外科、皮膚科など、もちろん産婦人科もそうですけれども、入院患者が持てない診療科があるんですね。 また、最近、駄知の知人からこういう話がありました。うちに電話がありました。どういうことなのかというと、総合病院の内科の消化器機能の病気でもう２年間総合病院に通われて、定期的に診療を受けているのですが、駄知町であれば、瑞浪の東濃厚生病院のほうが近いので、かわったほうがいいと思うので紹介しますとの医師の話があったということをお聞きしたんですね。どうなっているんですかと。総合病院の医師を初め、看護師、職員が一丸となってチーム土岐総合病院として頑張らなきゃいけないときに、その患者さん、お客さんである人に、お客さんですよ、お金をくれるんだで。その人に対して、ちょっとだめだから、東濃厚生へ行ってちょうだいと。紹介しますよと。こんな話が飛び込んでくること自体が、総合病院ってどうなっているんだという感を覚えました。よく聞くと、その医師が、要するに常勤じゃなくて、ここで契約が切れるからやめますと。同じような診療科の医師が３名なのが２名になっちゃうので、要するに患者さんに対して適切な治療がその日その日にできないということになるので、かわっていただいたほうがいいんではないかということで、その患者さんに総合病院の医師が言われたということなんですね。全くこういうことを聞くと、本当に総合病院って大丈夫ですかという感を覚えます。 加藤市長は、総合病院についていろんな答弁をされていますが、一貫して公立病院を充実させていくという意思のかたさで答弁をされておりますけれども、現状、そういうことを聞くと、総合病院の医師不足、そして患者数、外来はふえているというような報告もあったんですけれども、入院ができないというようなこと、そして１年とか、勤務の契約期間でもうやめるから、違う病院を紹介するからなんていう、そういった医師が僕は信じられませんよ。総合病院の医師なんで、総合病院で何とか手当てをしてあげようという思いがあっていいと思うんですけれども、その辺の感覚が僕はよくわかりませんけれども、それも含めて、今の加藤市長の現状のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 一番の問題は医療の細分化ですね。内科ですと非常に多岐にわたってしまっておって、昔は内科医であれば全部診ておられたというのがありました。今は専門性ができてしまって、それぞれ分岐してしまったということは、どこの病院も総合内科という、どういう病気ですよという診療するだけのお医者さんという専門のところもあるんです、総合内科とかで。それが、今度、余りにも分岐し過ぎちゃって、大病院でしか全てのドクターは整わないというのが現状であります。 東濃近辺でいえば、全部が整っておるところは県立多治見しかないというのが現状でありまして、それぞれの医院はそれぞれのドクターの得意分野で何ができるかということを頑張っていかなあかんというのが現状なんです。 そういう中で、その特殊性があって、ドクターがいなくなるということで、それを補完する意味で、じゃあここではもう診れないから行ってくださいよという患者さんのためを思っての発言だと思いますので、それは来なくてもいいという意味じゃなくて、患者さんのためを思って言ってみえるんですので、それを理解していただきたいと思います。 常にいろいろな科のドクターを確保するということは働きかけますけど、現状は、強化どころか、現状維持が非常に大変ですので、頑張って現状維持していきたいというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 医師確保が一番の問題であるかなというふうに思いますけれども、医局を通じて云々という大野事務局長からの答弁もあったんですけれども、本当に死に物狂いになって、病院、医局、あるいは大学病院等々に院長さん初め、お医者さんが本当に頭を下げてお願いに上がっているのかと。要するにいろんなものが要るかもしれません。連れてくるのにお金が要ったりするかもしれませんけれども、そういった交渉が果たしてどのぐらいまで行っているのかというと、目に見えてこないということは、要するに来ないということなんですね、全然。 本当に力を入れてやらないと、もう総合病院もこれでいいかなという思いを私自身も感じますし、市民の皆さんからもそういう声をよく聞きますので、縮小するなら縮小するという英断をしなきゃいけない時期がこの一、二年にあるんじゃないかなという思いがしておりますので、心して、総合病院を維持するということであれば、そのような覚悟でやっていかなきゃいけないかなと。 私自身もそういう応援をさせていただきたいという思いがありますけれども、いかんせん対応とか、あるいは病院の接遇なんかの部分を見ていると、これはちょっと違うなと。ほかの病院、対照になる病院に行くと違うなという思いを、前の一般質問でもさせてもらいましたけれども、ちょっと思いが伝わってこないなという感をしておりますので、厳しいことを言いましたけれども、再建ですから、再起動させなきゃいけませんもんですから、その思いでよろしくお願いいたします。 最後に、消防団の処遇改善についてお尋ねをいたします。 昨年の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律が成立し、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。これは３・１１東日本大震災で２５４名の消防団員が
殉職したことにも起因しております。災害時の地域の守りとして、消防団員の存在、役割が再認識されております。 近年、消防団員のなり手がなく、消防団員の高齢化、サラリーマン団員も多くなり、団員数が減少しております。全国の消防団員は、ピーク時の１９５２年には２００万人以上だったのが２０１３年には８６万9,０００人まで減少しております。 土岐市においては、定員数５０３名に対し、消防音楽隊、女性消防団員、企業協力消防団員を含め、現在４７３名です。消防団員の年額報酬、１人当たり国から交付金が出されている金額でありますが、３万6,５００円、出動手当7,０００円が国の交付金で措置をされているわけであります。また、退職報償金におきましては、平成２６年、ことしの４月から消防団の全階級で一律５万円の引き上げをする法律になったわけでありますが、土岐市においてはどういう現況なのか、お伺いをしたい。そして、土岐市の消防団員の年額報酬、出動手当、退職報償金はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（杉浦司美君） 消防長 加藤喜久君。
◎消防長（加藤喜久君） それでは、まず年額報酬のほうからお話しさせていただきます。 消防団の年額報酬は、土岐市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例で定めてございます。この条例に定める年額は、国が示した交付税単価にほぼ基づいたものとなっております。 参考までに、平成２５年４月１日現在の東濃５市の団員報酬の年額を申し上げますが、多治見市が３万3,０００円、瑞浪市と土岐市が同額の３万6,０００円、恵那市が２万1,７００円、中津川市が２万円となっております。 また、県内で一番高いところが３万6,５００円、交付税の金額ですね。一番低いところが5,０００円で、県内２１市の平均は２万7,２０５円となっております。 また、土岐市の年額は、ほとんどの階級で県内２１市の平均額を上回っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、消防団員の出動手当でございますが、これも条例で金額を定めておりまして、火災、風水害などの災害出動や警戒、訓練などに出動した場合、費用弁償として１回につき1,６００円を出動手当として支給しております。 出動手当の交付税単価は7,０００円となっておりますが、これは、あくまで大規模災害、大規模演習などを想定したものと思われ、交付税単価は、あくまで標準的な額という考えのもと、全国的にそれぞれの市町村の活動実態に合わせ、条例で金額を定めていまして、平成２５年４月１日現在の県下２１市の火災出動手当を例にしますと、無支給が３市、1,０００円台が一番多く、１４市、2,０００円が４市で、岐阜県内の平均は1,２４８円となっておりますので、県内の実態に照らし合わせても妥当な金額かと思われます。 続きまして、消防団員の退職報償金でございますが、議員おっしゃるとおり、政令により階級、あるいは勤務年数により金額を条例で定めておりますが、先般、消防庁より、あした、どうも政令が公布される予定だそうですけど、退職報償金を全階級で一律５万円、最低支給額を２０万円に引き上げるよう調整しており、市町村に対しても条例改正するよう通知が来ておりますので、次回、６月議会に提案させていただきますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 退職報償金一律５万円というのは６月議会に条例案を上げるということなんですが、政令でもう出しているということであれば、今回、退団がありますよね。それは一律５万円上がった部分じゃないんですよね。
○議長（杉浦司美君） 消防長 加藤喜久君。
◎消防長（加藤喜久君） 国からの通知で、さかのぼって上げてはならんということが来ていますので、対象にはなりません。以上です。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） それから、年額報酬ですけれども、国からは地方交付税３万6,５００円が来ているんですよね。３万6,０００円に土岐市がしていると。その５００円はどうする。３万6,５００円来ていれば、３万6,５００円払えばいいじゃないですか、考え方として。 今回、可児市が３万7,０００円というのを条例案として出しているんですね、３月議会に。それ、３万6,５００円よりも５００円多いじゃないですかという話でしょう。ということは、市によって、それだけ出してもいいよという考え方なんですよね。であるならば、別に３万6,５００円が国から来ていれば、３万6,５００円出してくれればいいんじゃないかと僕は思います、１点目として。そういう考え方はないですか。 もう一つは、出動手当1,６００円。大規模災害とかに対するのが7,０００円だから、別に1,６００円、訓練のときでも出動すれば出しているから、それでいいというような考え方だと思いますけれども、可児市が5,０００円出すんですよね、大規模災害で。県下で非常にうちも高いほうですよなんて言うんだけれども、別に国から7,０００円出ていれば、大規模火災、それから訓練と縦分けをして、大規模災害のときには5,０００円でもいいんじゃないですか。あと、訓練のときに1,０００円とか、千二、三百円でもいいというふうな考え方があるんですけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（杉浦司美君） 消防長 加藤喜久君。
◎消防長（加藤喜久君） まず３万6,５００円のほうから行きますけど、これ、経緯を調べてみますと、平成２０年に団員割合が一番高い若年層が３万6,５００円の層ですけど、若年層が一番職員が多いということで、５００円引き上げられて３万6,５００円になっております。ところが、このときには、多分検討した結果、県内と比べてもほぼ土岐市は高い水準にあるということで見送られた経緯があります。参考までに上げたのが岐阜市と高山市、この２市が上げただけです。あと、町村のほうも上げてございません。 それから、大規模災害の出動手当でございますけど、議員さんおっしゃるとおり、東日本大震災以降、大規模災害の出動手当を別に条例で定めるところがちょこちょこ見られるようになってきました。しかし、まだ全国的に非常に少ないものでございまして、調べてみますと、県内では可児市さんが初めてのケースでございます。ということで、これについては、県内の動きを見ながら検討させていただきたいと。著しく不均衡が生じないように検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 今、消防長、不均衡とか言われるけれども、現実的に３万6,５００円が交付税として出ている。7,０００円、大規模災害の出動手当として出るわけですから、地方交付税が。別に土岐市がそれに準じてもいいと思うし、別に高くてもいいかなと。うちはこれだけ出してますよと誇れるぐらいのやつを出してもいいというふうに思うんだけど、その辺どうですかね。 一つには、国の基準が、前も消防団の女性消防士とか云々ということで質問した経緯がありますけれども、国から見ると、土岐市の人口とか、地域とか、広さとか、いろんな部分を勘案すると、常勤の消防士が標準で１７１名要るということなんですよ。それが、現実的に現状の常勤消防職員さんは７０名です。そうすると、１０１名の部分を誰が補っているかというと、消防団員さんでしょう。消防団員さんが、例えば１０１名分の常勤の職員さんの部分を補っているわけですよ。そうしたら、例えば消防職員さんの常勤が１０１名もいたら、どのぐらい要りますか。何千万の世界じゃないですよ。４億ぐらい要るんじゃないの。こうなったときに、消防団員の、例えば1,６００円を3,０００円にしてあげてもいいじゃないですか。３万6,０００円を３万6,５００円にしてあげてもいいじゃないですか。それは市民税で払うものじゃない。地方交付税で来るもんで、５００円ばかりやってあげてもいいじゃないのという考えがありますけれども、消防団員はそれを補助してあげているわけだから、その部分を給料払うのと、それだけ５００円プラスしてあげたほうがよっぽど気がいいと思いますけど、どうなんですかね、その辺。
○議長（杉浦司美君） 消防長 加藤喜久君。
◎消防長（加藤喜久君） いずれにしても、この件については、昨年、議員さんおっしゃる消防団を中核とした地域防災力の充実・強化の法案が通りましたので、県下のほうでもやっぱり注目していまして、東濃、あるいは県下のほうで一遍協議して、他市の状況を見ながら判断したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） もう１点、消防団の支援法の中にこういうのがあったんですよ。自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられているということなんですよ。私も、ここの土岐市の職員さんが地域の消防団員に入団をして、地域の若い人たちと、あるいは幹部がいますので、一緒にそういった活動をすることが職員さんにとってもいいと思うし、そういうことをやってくださいと。奨励してくださいという話を一般質問で取り上げた経緯もありますけれども、今回は、消防団支援法の中で、職員さんの支障がない限り、要するに義務づけられちゃっているんですよ。義務づけられたんですよ。現状職員さんはどのぐらいいますか、消防団に入っているのは。
○議長（杉浦司美君） 消防長 加藤喜久君。
◎消防長（加藤喜久君） 今現在、市長の許可を得て消防団員に入隊しているのは２４人おります。男性が２１名、女性が３名となっています。以上です。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） 今後、まだまだ職員さん、若い人がたくさんいますので、消防団員に市長から入れというような指示を出していただくように強く要望したいと思いますが、よろしくお願いします。答弁があったら、お願いします。
○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
◎市長（加藤靖也君） 職員の方にも、いろいろな場で社会貢献していただきたいということでお話はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 塚本俊一君。
◆１８番（塚本俊一君） ありがとうございました。これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（杉浦司美君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ３時０５分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 ３時１６分再開
○議長（杉浦司美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １７番 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕
◆１７番（小関祥子君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 このところ、報道でウクライナ情勢が緊迫をしております。これから開かれようとしておりますパラリンピックにウクライナの選手がボイコットするなどというような話を聞きますと、平和の祭典がこういうことで台なしになってはという心配があります。ロシアのプーチン大統領がクリミア半島への軍事介入を行ったことから、国連の潘事務総長もロシアの行動はウクライナの主権と領土の一体性を損ないかねないとして深刻な懸念を表明いたしております。こうして平和的な話し合いで解決することを求めたわけであります。ロシアのこうした強硬な姿勢に欧米は強く反発しており、ロシアへの制裁の構えを強めております。どんな問題でも武力で解決をするというやり方ではなくて、話し合いで行うということが大事だというふうに思っておりますが、自民党の石破幹事長は３日の記者会見で、このウクライナにおけるロシア軍による自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ、武力行使とか武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするものではないかなどと述べて、このロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。さらに石破氏は、我が国は邦人保護のために海外に自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入という話にはならないという発言をいたしました。ロシアの行動を口実に、邦人保護のためなら自衛隊が他国領土に入り、戦闘することが当然許されるというような主張を展開したわけであります。 このように秘密保護法によって国民皆さんの目、耳、口を塞ぐ、そしてＮＨＫの経営委員会の人事に見られるように、公共放送をそのみずからの支配下に置く、そして教育制度の改革によって教育への無制限の権力的な介入を考えるという、こういう狙いに私たちは本当に心配をいたします。この動きが、まさに解釈改憲による集団的自衛権行使など、海外で戦争する国づくりというものなっていく一体のものではないかと心配をするところでございます。 そこで、第１番目に、安倍政権が進めようとしておりますこの教育再生について、教育委員会制度の改革とあわせて今いろんなところでも声が上がっておりますので、お尋ねをしたいと思います。 アとして、この政治介入を強めるための教育委員会制度改革についてお尋ねをいたします。 ３月３日の中日新聞にも、名古屋市北区の６５歳の方からこんな投稿がありました。首相の権限強化が特徴の自民党教育委員会制度の改革案はとても危険。首長には橋下徹前大阪市長のような極端な考えを持つ者もいる。大阪府知事時代、全国学力テストの結果公表を拒んだ市町村教育委員会をくそ教委と言い、予算配分の不均等をちらつかせました。また、静岡県の川勝知事は成績の悪い１００校の校長名を公表すると言い、物議を醸しました。新しい制度になれば、こんな乱暴な事態が続発するだろうと心配をされていたわけであります。 ２月１９日、自民党は文部科学部会を開き、安倍内閣が進める教育委員会制度改革案を大筋で了承したと報道がありました。当初、安倍政権が狙っていたのは、教育委員会廃止論でした。ところが、教育関係者などからの強い批判もあって採用できませんでした。憲法に則して教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会は、子供、保護者、住民、教職員の声をきちんと受けとめ、それを教育行政に反映させる機能を果たすものであります。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を擁護し、それを生かした教育の民主的改革が、今求められているのではないでしょうか。 そこで、この自民党の教育委員会制度の改革案では、国や首長によります教育支配、介入を強化することになるんだというふうに感じるわけでありますが、この教育の中立性を守ることができないのではないかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 議員今仰せの教育委員会委員の選任につきましては、法律により市長が行うことになっておりますので、私ども市長部局の立場のほうでお答えをいたします。 ご指摘のように教育委員会制度の改革につきましては、現在国で議論をされておるようでございます。私ども地方公共団体といたしましては、今後も決められた制度の中でそれぞれ業務を進めていくことでございます。議員さんおっしゃったようないろいろなご意見があるとは私ども承知はいたしておりますけれども、それらに対し、市として意見を申し上げる考えはございませんのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） 今、国のほうで決まればというのは、部長が言われた、一番私たちが心配していることですけど、今それが決められようとしていることに多くの皆さんも危機感を持っていますし、私たちは今の教育委員会がやっぱり市民の中からの声を聞いて進めているということが大変いいことじゃないかなというふうに思います。それの一つとしては、いろんな問題もあると思いますけれども、これから少しずつ伺っていきたいと思います。 イとして、学習指導要領と教科書選定についても伺いたいと思います。 特に今自民党が進めようとしております道徳の教科化、これは昨年２月の教育再生実行会議の第１次提言、１２月には文部科学省の道徳教育の充実に関する懇談会の報告などが出されて、安倍首相も１月２４日の施政方針演説で推進をすると言っておりました。今後、中央教育審議会で検討されることが予定されておりますが、２０１４年度の国の予算案でも前年度よりも６億７００万円と７０％以上の大幅な増額となっています。教職員や父母から批判の多かった「心のノート」は、私たちの道徳として２０１２年度の補正予算から再び小・中学校への配付が復活するとともに、内容も大幅に見直され、１００ページ前後の読み物として小学校１年生、３年生、５年生、中学１年生に配付をされております。この１４年度予算案では、教師用の「私たちの道徳」の指導資料を作成、配付することが盛り込まれております。そういう点では本当に私たち心配をするのが、教科書の検定制度の改悪や道徳の教科化などと、子供たちに一体何を教えようとしているのか心配がされます。 また、この教科書検定制度の改悪として、教育行政をめぐってこの是正要求が出されたことも、県を通さず直接市町村に出されたこともこれまで例がありませんが、沖縄県の八重山地区の竹富町は、地区内の他の市町村が使っている育鵬社版とは別の中学校公民教科書を採択、使用しております。ところが、下村文部科学大臣は同町教育委員会に対して、地方自治法に基づく是正要求を行うことを公言して育鵬社版を強要しようとしているわけであります。育鵬社の公民教科書は、靖国神社の遊就館売店でも売られている、侵略戦争を美化する歴史教科書と一緒に置いてあります。その教科書は戦前の大日本帝国憲法を美化し、現憲法の改定に子供たちを誘導する危険な内容となっています。下村文部大臣はこの是正要求の理由として、同一の採択地区内の市町村は同一の教科書を採択するという法律に竹富町は違反すると言いますが、この竹富町に違法性はありません。 もとももとこの問題の発端になった２０１１年の教科書採択では、八重山地区では誰もがこの育鵬社版とは違う教科書を採択されると思っていました。それは同地区の教科書調査員は一人もこの育鵬社版を推さずに、ＰＴＡ連合会も公聴会も育鵬社には反対をしていたからです。ところが、採択地区協議会の玉津会長、石垣市の教育長でありますが、規約まで変えてこの協議会内で育鵬社支持が多くなるようにして、育鵬社版を推薦する答申を出してしまったのであります。この事態に住民は強く反発をして、竹富町は別の教科書を採択しました。その後、沖縄県の教育委員会が仲裁に入り、地区内の３市町村の教育委員会全員が参加をした協議が開かれ、別の教科書を採択し、地元紙は採択逆転、住民安堵と大見出しで報じたわけであります。これは法律が定めた協議に当たり、それに基づくこの竹富町の採択は決して違法ではなかったというふうに思っております。 これは、地方の意向を無視した異常な政治介入にほかならないというふうに思っておりますが、私は教育では現場の自主性と住民自治が大切にされなければならないと思っております。いい授業のためには、教科書は実際にそれを使って教える教師が中心になって選ぶべきではないかと思いますが、土岐市の教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） お答えを申し上げます。 教科書検定の制度につきましては、県や市町村の教育委員会が定めるものではなくて国の定めることでございますので、そのあり方や中身についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 道徳の教科化ということについてでございますが、今おっしゃってくださいましたように、現在さまざまな場で議論されていることは承知しております。詳しい内容につきましては、現時点ではまだ明確にはなっていないというふうに捉えております。私どもは、国が示すところの教育課程の基準であります学習指導要領の適切な実施に努めていくことが大切であるというふうに捉えて、道徳につきましては規範意識の確立や他者を思いやる心情を育むために一層の充実を図るということが重要であるというふうに捉えております。一人一人の児童生徒の心に食い入る指導の充実に向けて、今後とも努力していきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） 今の教科書選定についてもそうですが、国の今の教育に対する一つ一つの改革について、私は本当に心配をします。先ほどの教育委員会の制度の改革でも、もちろん国で進めていることではありますが、やはりこうした政治権力による教育に対しての支配が強まっていくというようなことになれば大変ですし、今の道徳の教科化についても、やはり私はもう少しいろんな面で考えていかなきゃいけないというふうに思います。特に、先ほど申し上げました竹富町の是正要求というようなものについては、まさに文部科学大臣の教育委員会に対する権限の強化にほかならないというふうに思います。そういう点で、本当にこれは一つの町のケースではなくて、私たちのまちにも起こってくる問題になってくるんじゃないかなというふうに心配をされるものであります。 特に、安倍政権が当初狙っておりましたこうした教育委員会の廃止というようなことについても、やはりなぜ教育委員会があるのかということを、私たちは地域でそれぞれの子供たちの教育は地域で決めていくんだということを、政治介入を許さないということを、やはり今考えていかなきゃいけないことだというふうに思っております。特に、先ほどから出ています解釈改憲によります集団的自衛権の行使などは、海外で戦争する国づくりと一体のものでありますし、そういうものをこれからどんどん教育の場に具体的に押しつけられるようになってくれば、子供たちの本当に、先ほど道徳的なことで子供たちが自分たちに本当に何が大事なのかという心の問題で考えるときに、先ほど申し上げました「心のノート」、大分不評でありましたが、そういうもので強化しようとしていることの中身を、もう少し私たちは考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 そこで、ウとして、土岐市の教育プランの策定が進められております。 ２００９年度に策定をされました土岐市の教育振興基本計画「夢・絆プラン」の見直しが、５年経過した１４年度に行われることになるわけでありますが、この計画に基づいて、土岐津小学校を皮切りに、西陵中学校、濃南中学校、駄知中学校と発表されてまいりました。地域と一体になって学校教育を推進してみえたわけであります。子供たちを健全に育成するための地域の教育力は高まったのでしょうか。特に１３年度の学校教育の方針では、「子どもを大切にし、学ぶ楽しさのある授業を行い、『生きる力』をはぐくむ」というものだったようですが、その成果のほどはどうだったんでしょうか。 そのための学校経営や先生の研修を主たる重点として進められたようですが、今年度は市内６校中の中学校のうち３校がこの市指定東濃教育推進協議会、それから夢・絆発表会と、それに市の教育研究所の授業研究に小・中交流研究が加わり、生徒と教員に負担増と授業数不足が生じているように思います。それぞれの研究意義を否定するものではありませんが、こうしたあれもこれも子供のためになるからやろうというようなことで、子供や教員の首を絞めることにつながるのではないでしょうか。 そこで、次の教育プラン策定に当たって、これまでの計画をどのように評価され、これからの計画策定に生かされようとしてみえるのか、今検討されていることを教えていただきたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） 今おっしゃってくださいましたように、実施から今年度で４年を経過しました。この計画は１０年間にわたる長期的な計画でありますが、５年を区切りとして見直しを図っていくことになっております。平成２６年度が５年目となりますので、来年度見直しを図ろうとしております。現時点ではまだ具体的な作業には入っておりませんが、これまでの基本理念を踏まえたものにする、これまでの取り組みの成果や課題を明確にしながら、国や県の動向を踏まえながら、見直しの作業を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） 今、これまでの成果についてもどういうふうに評価をされてきているのか、それが来年度の見直しに当たって、じゃあこういうふうにしていこうかということになるんじゃないかなというふうに思ったんですが、これまで進めてみえた成果のうち、特に先ほどもちょっと申し上げましたが、結構こういうふうに研究発表の指定校にされて大変だった、特に中学３年生については授業日数が足りなくなって、いよいよあした卒業式なんですけど、子供たち本当にこれでいいのかなという思いがするんですが、これまでの計画推進に当たって、その評価される部分というものがありましたら参考にしたいと思いますので、お伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） 今ご指摘をいただきました、中学校３年生において授業日数が足りなくなっているのではないかというご心配だったと思いますけれども、まずこれにつきましては、そのようなことはございませんのでよろしくお願いします。 それから、その評価ということについてでございますけれども、これは学校教育多岐にわたる評価が必要になるわけですけれども、毎年毎年各学校で学校評価をやりながら、かなり詳細な部分について評価をしております。今ここでちょっと申し上げる資料を持っておりませんけれども、概略的に言うと「夢・絆プラン」のもとで毎年学校教育の方針と重点を定めまして、特に授業の改善を中心とした学力の向上、これにここ数年一生懸命取り組んでまいりまして、それなりの成果を上げておるなというふうに思っております。また、市民の皆様にも見ていただいたように、そういった姿が夢と絆の集会等の子供たちの姿の中に具体的にあらわれてきておるのではないかというふうに捉えておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） これまでの議員さんの質問の中でも、職員の皆さんが本当にそういう発表のために大変な思いをしてみえるということで、ある学校ではこういう発表を受けなきゃならないのに校長先生や教頭先生、それから教務主任まで障害になってしまって、実際に病気になられる先生もあるということになると、実際に本当に大変だなということを伺っておるわけですけれども、そういう点で、先ほどは学力の向上で成果が出たと思っているというふうなお話もありましたが、発表そのものを否定するわけではありませんが、もしそういう指定校で発表しようと思うと、何かほかのものを削るとか、そういうこともしていかないと、実際には限られた時間の中であれもこれもというようなことは難しいことになってくるんじゃないかなということを思いますので、その辺のところについても、また各学校の先生たちと一緒に考えていきたいというふうに思いますし、特にこの土岐市の教育の中でいつも思うことなんですが、今子供子育ての支援新制度の中で、特に教育委員会として現在実施をしてみえます放課後教室、これを学童保育として実施しようというようなことを考えてみえるのかどうかも一つお伺いしたいと思います。 放課後教室については、各学校で実施してみえて、多くの子供さんたちが地域のボランティアの皆さんにいろんなことを教えていただいて、先生、学校の教育だけではなくて、地域と一緒になってやってみえるということを伺ってはおりますが、働いてみえるお母さんたちにすると、特に低学年の子供たちが学校から早く帰ってきて家でひとり留守番ということは大変なので、ぜひ学童保育をということで、子供子育て支援新制度の中でも位置づけをされておりますが、土岐市の教育委員会としてこの放課後教室、どのように考えてみえるのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長（石原幾男君） それでは、学童保育等について支援計画の中にございますので、まず土岐市の現状ということで私どものほうで答えさせていただきます。 まず土岐市の現状は、市内に学童保育の施設がないため、放課後教室を学童保育的に利用されてみえる方もお見えになります。放課後教室と放課後児童クラブは利用対象が異なるとともに、部屋の面積要件や職員配置、クラスの児童数、必要となる施設など多くの点で基準が異なるため、現状を維持しながら放課後教室を放課後児童クラブ化することはできません。現在策定中の子供子育て支援計画のためのニーズ調査を昨年行いましたので、今後そのニーズ量の結果等を見ながら、どのように考えていくのか、どうするのかを子供子育て会議などで検討していくこととしておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） 今教育委員会としてというふうに伺ったのは、一つには前の市長さんのときに、私ども駄知町におりまして、これも前の教育長さんですけれども、親御さんから学童保育を実施してほしいということを言われたときに、たまたまこの放課後教室が紹介をされて、土岐市では各学校に放課後教室を設置していただくような運びになったわけですが、今市民部長言われるように、学童保育と放課後教室は目的が違うわけですから、先ほど言われたように以前は児童クラブというのが児童館でされてるということで、子供たちがかばんを置くスペースでロッカーを置いてもらったこともありますけれども、土岐市として子供たちの放課後をどうするのかということについては、やはり教育委員会としても放課後教室を設置をされておりますので、ぜひ考え方をお伺いをいただきまして、学童保育とは違うんだから子供子育ての新しい制度の中でつくっていくということになっていくのか、その辺のところの教育委員会のお考えはどうなんでしょうか。
○議長（杉浦司美君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長（石原幾男君） 学童保育の捉え方なんですが、実際に今、放課後教室で教育委員会のほうは運営してみえます。現在、放課後教室で運営すると、全ての小学生を対象とすることができます。しかし、放課後児童クラブになると、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生が対象になり、この条件に欠けることによってその子供たちの受け入れ先がなくなるという、そのような問題もございます。というようなことも含めまして、子供子育て会議などの中で考えていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） 教育委員会として現在実施をしてみえます放課後教室の成果などをお伺いできればというふうに思っておりましたが、今お話があったように子育て市民会議の中でも教育委員会も入ってみえますので、きっと検討されるんじゃないかなというふうに思います。 また、幼保一体化の保育というようなことで、３歳からの幼児教育についても教育委員会としてどう考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。 もちろん子育て市民会議で検討してみえることは承知しておりますが、教育委員会として、特に今５歳児の幼児教育をまだゼロ学年などというふうに考えてみえるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長（石原幾男君） この質問につきましても支援計画のほうにかかわってきますので、私どものほうで答えさせていただきます。 土岐市では小学校１年生の学校不適応を和らげるため、満５歳になると１年間小学校附属幼稚園に通うことを標準としてきました。しかし、社会情勢が変化したことなどにより、保育時間が短い幼稚園に通わせることが困難な保護者があったり、逆に３歳から幼稚園での教育を受けさせたい保護者がふえてきたりしております。従来の幼稚園や保育園の利用方法では保護者の要望に応え切れなくなってきております。そのため幼稚園での３歳児、４歳児の保育についても順次導入し、６園で３歳児、４歳児の受け入れを行っています。 保育園でも、満５歳になっても保育園に残り、幼稚園に行かない子供もある程度の数になってきております。このような状況であったため、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、希望した園に行きたいという思いをかなえることを目的に、幼保が一体化した施設を整備していくことを検討してきました。しかし、国が子育てに関する制度を大きく変更するように検討を続けていたため、制度が固まるまでの間、事業を進めることが難しい状態でした。それが平成２４年に子供子育て関連３法が成立し、ようやく子育て支援の方向が決まり、詳細が３月の完成をめどに詰められているところでございます。 土岐市でも、先ほど申し上げましたが、子供子育て支援事業計画を策定しているところでございます。計画策定の中で、子供子育て会議などにより幼稚園、保育園の機能が一体化した認定こども園の整備について検討をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） 認定こども園については、私はいろいろ意見がございますので、また次の機会にぜひ議論したいというふうに思いますが、先ほどから申し上げているように、現在土岐市の附属幼稚園、特に５歳児については、小学校子供会と一緒に、結局小学校のゼロ学年ということで、集団登校して、先ほどもお話があったように、３歳、４歳の幼児教育を希望される親御さんに対しては、附属幼稚園で見ていただけるようになったと。そうしますと、同じ家の子供さんでも下の３歳、４歳の方は親御さんが送ってみえる。５歳の方は地域の子供会で一緒に行かれると。よく問題になるのが、今まで３歳、４歳で保育園で保育に欠けている子供が、なぜ５歳になると保育に欠けないのかということを言われて、私たちも前から問題にしていたわけですが、そういう点で一番の問題として中教審の先取りということで土岐市が実施してみえたこの５歳児の幼児教育、ゼロ学年の考え方そのものが、先ほどの子育て会議の中でどういうふうに議論されるのかわかりませんけれども、教育委員会としてやはりこれは、附属幼稚園ですと保育に欠けるわけじゃありませんので、預かり保育なんかしなくてもよかったのに、やはり５歳児で今まで保育園で保育に欠けていた親御さんたちが、早く帰ってきてはとても迎えに行けないということで、預かり保育を求められて実施をしていただいていますから、土岐市のこうした幼稚園、保育園のあり方というのは、ちょっといびつになっているんじゃないかというふうに思います。 そういう中で、教育委員会としてこれまで実施をしてみえた５歳児の幼児教育、ゼロ学年について、この際どう考えられて、そして新しい制度の中で進めていかれるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長（石原幾男君） それでは教育委員会でということでございますが、先ほど来意見を聞いておりますと、私ども所管をしております幼稚園のことについて、施設的なことでお伺いをしているような気がいたしておりますので、私どものほうで答えさせていただきます。 先ほど出ました、５歳になると子供会でというようなことでございましたが、５歳になっても子供会で送っていただくということを強制しているわけではございませんので、５歳になって３歳、４歳のお子さんを持ってみえて、５歳の子も送っていきたいというようなことであれば、親御さんが送ってみえるというようなことも考えられると思いますのでよろしくお願いいたします。 それと、今までの考え方ということで、先ほど申し上げましたが、１年生の学校不適応を和らげるためということで、今６園のところでも５歳、４歳、３歳という形で幼稚園のほうをふやしてきております。今後、そのような形で幼稚園は３歳、４歳、５歳をめどにふやしていきたい、それで最終的には幼保一体化というような施設設計をというようなことを、担当部署のほうでは思っているところでございますが、やはり子育て支援計画等がございますので、そこの中に子供子育て会議等もございます。そこの中でいろいろ検討をして決めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） 子育ての分野が市民課のほうへ移ったということで、教育委員会としては施設的なことでは申されないかもしれませんけれども、教育の中身としてどう考えてみえるのかということをお伺いしようとしましたが、ご答弁に立っていただけないということでしたら、教育委員会としては今、市民部長言われたように、今後の子育て会議の中で検討していただくということで私もこの行方を見守りたいというふうに思います。 この教育問題の最後になりますエとして、この教育環境の整備について伺いたいと思います。 子供たちの成長を保障するためにも、行政としては教育環境の整備を行わなければなりません。そこで、市長に教育環境の整備についてどう考えてみえるのか、また教育委員会の立場からは教育長に伺いたいと思います。 土岐市は、家庭の事情で進学を諦めたりする子供がいないように、年収４００万円以下の成績優秀な中学生、高校生に対して、高校や大学への進学を助ける、返済の必要のない奨学金制度がございます。昨年１２年度でも高校生２２人、大学生で４３人、今年度１３年度はやはり高校生で２５人、大学生で２７人に支払われております。また、高校生は授業料の無償化というようなことで、市の奨学金の申請が減っているようであります。ところが、昨年の１１月にはこの高校授業料の無償化制度を見直して、ことし４月入学の高校生から、親の所得が年収９１０万円以上の生徒からは授業料を負担させることになったわけであります。社会全体で学びを支えるというこの教育の無償化の理念に反するものだというふうに思います。公立高校の授業料の不徴収条例を削除して２０１０年度から所得制限を導入するというこの法律、また高校就学支援金支給法を成立させました。在校生は旧制度のままですので、ことしの新高校１年生となる現在の中学３年生については、親の所得証明を提出しなくては就学支援金を受けることができません。授業料を払わせるというこの仕組みになってくるわけです。そのためにも、市町村の配慮でこの所得証明書の発行の手数料を無料にしていただければ、ほとんどの就学支援金支給の対象となる生徒がその制度の恩恵を受けられるのではないかと。ぜひ子供たちが支援から排除されることのないように、土岐市としてもこの手数料の徴収を免除していただけるようご検討をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。 また、土岐市では修学旅行や給食費、学用品の補助として要・準要保護を受けている児童生徒が毎年小学校で１００人前後、中学校で７０人程度あります。子供たちが親の経済状況によって等しく教育が受けられないというようなことがないように支援をしていただいています。しかし、今生活保護法が改定をされて、申請のハードルを上げて、親族など扶養義務者に対しての扶助強化策も盛り込まれました。この改正と一体に生活保護の前に就労を優先させる仕組み、生活困窮者自立支援法を制定して困窮者ごとの支援計画を策定することを義務づけました。就労準備支援事業や生活困窮家庭の子供への学習支援事業がメニューとして上がっておりますが、これまでのように要保護、準要保護の支援が受けにくくなることは間違いありません。行政は子供たちのために教育環境の整備をして、どの子もひとしく教育を受けられるように努めなくてはならないと、憲法でも教育基本法でも明記されております。市長には、これまでのように親族などが扶養義務を果たさなくても、申請者があれば保護を受けられるようよろしくお願いしたいと思います。 そして、生徒のために日夜奮闘していただいております教職員の先生方の多忙解消のためにも、過度な研究発表や土曜授業、２学期始業の前倒しは慎重に検討していただきたいというふうに思うわけであります。既に岐阜市や大垣市では、トップダウンでこの土曜授業を受け入れることが、また多治見市や瑞浪市では、２学期始業の前倒しが決定をされております。東濃地区では、他の地区と違い土日の完全クラブ化が実施されており、土曜日は連盟主催の大会や遠征などが組まれており、学校施設も開放されております。土曜授業を取り入れようとしても、名古屋など他地区のクラブやお稽古事に通う子供も少なくなく、欠席者が多く出ることが予想されます。先生方は今でも、夏休み中の教科研修や平成２１年度から導入された教員免許更新制度による制度研修でただでさえ忙しく、自分の教科準備や研究の時間も持てなくなっています。また、夏休みに集中しているこの研修会や会議で、今でも代休がとれない教員のさらなる過重負担になりかねません。それよりも、教師や生徒への一番の負担軽減にもつながる１学級３０人、３５人という少人数学級を全学年で一日も早く実施していただくことだと思いますが、いかがでしょうか。 先ほどの質問の中でも、市長は、市としてやるわけではないので、国や県の教育委員会にもお願いをしたいというふうに言われましたが、その点について私はありがたいご答弁だったというふうに思います。そういう点で、ぜひ国のほうや県のほうにお願いをしていただきたいと思います。 長野県などは何とかこの３０人学級を実施しようと努力をしてみえると聞きましたが、岐阜県では残念ながら小学校１年生、２年生、３年生、中学１年生ととまっております。やっぱり４年生になってクラスが１つ減ってしまうとか、中学２年生になって人数が多いというようなことになったら、本当に子供たちも大変じゃないかというふうに思いますので、そういう点でもぜひ市長には国や県にお願いをしていただきたいと思いますが、教育委員会のほうのことですけれども、今でも講師や短時間勤務の教員で何とか回っている現場の状況を考えると、こうした少子化で子供の数は減ってクラス数が少なくなれば、限られた教員数でいろいろな仕事をこなさなくてはいけないというふうに思います。子供のためになると言っているこの研究発表も、負担になっているのではないかというふうに思いますが、文部科学省は１４年度の予算案の策定に当たって、今後７年間の定数改善の計画案を示しましたが、学校の統廃合や合理化で史上初めて自然減以上に教員数を減らすというこの純減というような予算になっております。国としてのこうした計画的に少人数学級実施に取り組むことを拒否しているというふうに思いますが、教育長、これについてはどう考えてみえるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 質問がわかりませんか。 簡潔にちょっと、聞きたいところをばっと聞いてください。余りだらだらだらやとちょっとわかりにくいので。 通告書にあることを、じゃあ答えてください。 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） 少人数学級のことについて申し上げたいと思います。 少人数学級は、教職員の多忙化解消のためということよりも、児童生徒へのきめ細かな教育の推進という面で進めておりまして、確かな学力の定着を図って、落ちついた教育の推進のために有効であるというに考えて今進めておるところでございます。それで、国と県のことについては今ご指摘があったとおりでございますが、市として、これは市単独ということになるわけですけれども、中学校の２年生と３年生については、１学級が３６人になった場合は３５人学級をやるようにしておりまして、今年度でいいますと市内の中学校で１つ、１学年がそういうふうになりまして、対応しております。そんなことで、できるだけきめ細かな指導を何とか頑張ってやりたいなということで、一生懸命やっておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） きめ細かな教育ということでいえば、やはり一番少人数学級がいいということで、中学生について市単独、先ほど市長は市単独でやるということになると大変だというふうには言われましたが、あと少しで実現できるということは、子供の数も少ないということですし、土岐市全体でもそれほど大きな学級数にならないというふうに思いますので、ぜひこれを全ての学年でお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、新しい給食センターで建設をされる際に、アレルギー給食の実施を検討してみえました。そのためにも、主として栄養士を１名増員して、いよいよ２０１４年度予算では市内２校をモデル校として対応食の提供を始められます。 そこで、次年度以降、市内全校でこのアレルギー給食の実施に向けて進められるときに、栄養士の増員と栄養教諭の配置をぜひお願いをしたいと思いますが、いかがなんでしょうか。お願いします。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） 国や県におきましては、アレルギー対応給食の実施に向けて栄養士あるいは栄養教諭の増員の動きは今のところありませんけれども、市におきましては、アレルギー対応に当たり給食センターに栄養士１名を配置して対応しておるところでございます。また、栄養教諭につきましては、市内の小・中学校に２名を配置しております。これにつきましては、県費負担の職員でございますので、県の判断によってということになっておるわけですけれども、ここで今何とかその対応はできておるんじゃないかというふうに捉えておるところでございます。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） アレルギー食を実施するために主として栄養士さんを１名増員していただいているけれども、そうするとこれから市内全域で実施するときにも、市の１名増員でやっていけるというようなお考えでみえるということなんでしょうか。私は本当にそれで十分なのかどうかということは心配をするところです。 また、土岐市では学校図書館の図書整理をする臨時の職員を配置していただいて、子供たちや教師が学習に、読書に図書館を活用できるように努めていただいております。しかし、専任の司書がいないために廃棄の図書の判断にも困ってみえるというような話を聞きました。もともと学校の規模によっては図書館の司書を置かなければなりませんが、担任や授業を持ちながらの司書教諭の兼任では十分な図書館活用もできないんじゃないかというふうに心配をします。学校図書館に専任の司書の配置をしたことが、教員数が各学校で限られている中で、教師の多忙化解消と授業内容の充実にも効果を発揮できるというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） 図書館教育につきましては、司書教諭を配置することによって学校図書館の充実に努めておるところでございます。司書教諭は、学校図書館が児童生徒の学びの基地となってみずから学ぶ力が育まれていくように、また豊かな心が育まれるような計画的な働きをしております。これとは別に、いわゆる図書の整理の作業があるわけでございますけれども、これにつきましては年間で、具体的な数字はちょっと今ここにはありませんけれども、何時間かを全ての学校に配当して図書の整理に当たれるような仕組みをつくっております。そのふうで対応しておりますのでよろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） これも先ほども申し上げたように、専任の司書の先生の配置ということは、もちろん先ほど司書の資格を持った先生が学校にはあるわけですが、授業を持ちながら、それから担任を持ちながら実施をしてみえますので、土岐市としてぜひそういう専任の司書が配置していただけるようなことが検討していただけるとありがたいなというふうに思います。 また、理科の教科は準備も大変ですし、この理科を専攻される教師の方も余り多くないということを聞いております。実験助手の配置はとても重要なことだと思いますが、まずはこの科学の進歩が変化している中で、せめて理科の教材の整備や充実をお願いできれば、子供たちの未知への関心、探究心を深めることができるんじゃないかというふうに思いますが、どのように考えてみえるのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） 理科の教材につきましては、国の理科教育振興法に基づいて購入を続けております。これは毎年毎年やっておるものでございまして、小・中学校においては理科教育に必要な備品はこれで整備をしているというふうに考えております。また、壊れたり古くなったりしてしまうものもあるわけですけれども、そういったものについてもこの制度によって更新をしておるところでございます。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） 電子黒板なんていういいものができまして、ソフトなどの購入とかそういうものなどもどんどん必要になってくるんじゃないかというふうに思いますし、実際にいろんな授業を、なかなか実験を通してとか、それからいろんな最近の技術、電子技術で勉強することもできるんじゃないかなということを思いますので、ぜひこれからもその充実のためにお力添えをいただきたいと思います。 また、ことしもこの４月２２日に小学校６年生、中学３年生を対象に、国語、算数・数学の２教科で全国の一斉学力テストが実施をされます。文部科学省は来年から２教科に加えて、理科も調査をするとしております。全国一斉学力テスト実施要項の見直しで、ことしのテストからは市町村や学校名を明らかにした成績の公表が可能となりました。こんなことをしたら、さらに異常な競争教育が加速されることになるんじゃないかと心配をするわけですが、先月５日にも豊かな教育を求める全県キャラバンで、全教の先生が土岐市を訪れられまして、学校別の成績を公表しないように申し入れをしていかれました。こうした異常な競争教育を加速させる全国一斉学力テストの実施を中止するよう国に求めるとともに、市町村別、学校別の成績の公表をしないように私は土岐市もお願いをしたいと、特に県下の市町村や他県の自治体にも働きかけていただく考えがないのかどうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 教育次長 樋田東洋君。
◎教育次長兼学校教育課長（樋田東洋君） お尋ねいただいたことは、全国学力学習状況調査のことであると存じます。この調査は、いわゆるテスト形式の調査でございますけれども、選抜や成績評価、あるいはランクづけを目的としたものではなくて、文字どおり児童生徒の学習の状況を調査し、指導の改善等に生かすことを目的としたものでございます。得られるデータの取り扱いいかんでは、この本来の目的から逸脱して、望まない混乱を招くことも懸念されるというふうに捉えております。 こうしたことに鑑みまして、本市では調査の目的に沿った活用に主眼を置いて対応したいと考えております。平たく言いまして、学校別のデータ公表等はこれまでと同様に考えておりません。こういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） ありがとうございます。慎重に検討していただいて、公表するよりもその結果についてそれぞれのところで考えていただくということが賢明だというふうに思っていただければいいと思いますが、ただ、やはり親御さんの中にはよそで発表するんじゃないかとか、そういうことを言われる人がもし出てくるかもしれませんので、その点では学校としてこういうふうに考えているということをぜひおっしゃっていただけるのがいいかなというふうに思います。 今回、教育の問題についてずっと質問させていただきましたが、教育長に最後ちょっとお伺いしたいんですけれども、教育、保育でも、これは医療、介護でもそうですけれども、人にかかわる仕事というのは、人員配置の充実がそのサービスや成果の充実につながるということだというふうに考えます。職員の削減やサービス抑制で福祉や教育予算を削減していくというような、そういう今の流れの中で、大変土岐市の教育を充実させていくためにも、子供たちに十分な手が差し伸べられるように頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、これまで努力してみえた教育長としての一言をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉浦司美君） 教育長 増田 章君。
◎教育長（増田章君） 議員さんからはいろいろな情報を今いただいたわけでございますけれども、若干私の捉えと違う部分もありましたけれども、話の内容の中で、いろんな教育の改革がひしひしと私どものところに押し寄せているという事実だけは十分認識をしているところでございます。そうした中で、私どもこれから特に大事にしなければならないことは、世の中の変化につれて新しいものに対して積極的に新しいものを取り入れていくという、新しいという新ということと、もう一つ、変わるものの中で変えてはならないものというのがやっぱりあるんじゃないでしょうか、教育の世界の中では。教育の本質とか真実というのがそういうものだと思います。そのために、真実の真、先ほど言いました新しい新と真実の真、２つのことについてしっかり考えながら、私どもはバランス感覚を大事にしながら確かな教育が進められるように努めてまいりたいなと思っております。以上でございます。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子君。
◆１７番（小関祥子君） ありがとうございます。本当に教育の中立性というのは、本当に今大事なことになってきておりますので、地域の親御さん、そして先生たちと一緒に、きちんと土岐市の教育がその中立性を保っていただけるように、それから今先生が言われたように、本当に大事なことはきちんと子供たちに伝えていかなきゃいかんということをお願いしたいと思います。 本当は私は、２番目に消費税の増税と住民の暮らしについてお尋ねをしたいというふうに準備をしておりましたが、案の定やっぱりいろいろしゃべり過ぎまして、時間がなくなってしまいました。本当にお恥ずかしいことです。特にこの３月議会の質問者の私最後でありますし、この３月３１日をもって定年退職をされる職員の皆さん、本当に感謝を申し上げたいと思います。長い間、土岐市の職員としてご活躍いただいてありがとうございました。きょうはそうした職員の皆さんの中からもご答弁をいただこうというふうに通告を出しておりましたが、残念ながらこれ以上しゃべっておりますと時間がなくなってしまいますので、本当に退職される職員の皆さんがこれまでの経験を生かして新しい場でまたご活躍されることをご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉浦司美君） 小関祥子さんに申し上げますが、必ず時間内で終わるようにきちんとおうちで練習してきてください。申しわけありませんが、執行部がせっかく答弁を持ってきてみえるんで、最後まできちんとやっていただくようにお願いいたします。 どうもありがとうございました。 これにて日程第２ 一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明７日は本会議を開き一般質問を行うことになっていましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、明７日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉浦司美君） ご異議なしと認めます。よって明７日は休会することに決しました。 以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時１２分散会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 杉浦司美 議員 布施素子 議員 小関祥子...