土岐市議会 2013-03-07
03月07日－03号
平成２５年第１回
定例会平成２５年第１回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成２５年３月７日（木）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 北谷峰二君 ２番 鈴木正義君 ３番 山田正和君 ４番 後藤久男君 ５番 加藤淳一君 ６番 林 晶宣君 ７番 加藤辰亥君 ８番 楓 博元君 ９番 杉浦司美君 １０番 渡邉 隆君 １１番
高井由美子君 １２番 山内房壽君 １３番 宮地順造君 １４番 小栗恒雄君 １５番 西尾隆久君 １６番 布施素子君 １７番 小関祥子君 １８番 塚本俊一君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長
加藤靖也君 副市長 小島三明君 総務部長 山田幸保君 市民部長兼
福祉事務所長 石原幾男君
経済環境部長 加藤淳司君 建設部長 水野哲男君 水道部長 田牧公平君
会計管理者 中島芳典君
総合病院事務局長 大野剛司君 消防長 纐纈公一君
総務部次長兼総務課長 松田国博君
建設部次長兼
都市計画課長 森田和博君
総合政策課長 鷲見直人君
秘書広報課長 酒井幸昌君
高齢介護課長 水野健治君
子育て支援課長 稲垣清之君
産業振興課長 渡辺健二郎君 美濃焼振興室長兼
陶磁器試験場・
セラテクノ土岐次長 小板直之君
建設部調整監兼 中心市街地整備推進室長 井口暢正君
監理用地課長 山本達夫君 土木課長 水野隆則君
総合病院総務課長 田中正憲君 消防次長兼
消防本部予防課長 加藤喜久君
消防本部警防課長兼北消防署長 高木健二君 教育長 増田 章君
教育委員会事務局長 水野昭敏君 教育次長兼
学校教育課長 山田恭正君 庶務課長 丹羽博英君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 白川敏朗君 次長 林 孝至君 課長補佐 鵜飼保仁君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ８時５９分開議
○議長（楓博元君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（楓博元君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、渡邉 隆君及び
高井由美子君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（楓博元君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（白川敏朗君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の
職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（楓博元君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（楓博元君） これより、日程第２ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 １番 北谷峰二君。 〔１番 北谷峰二君登壇〕
◆１番（北谷峰二君） おはようございます。２日目のしょてっぱつ、初めてやらせていただきます。 私は、今回市民バスについて質問したいなと、発言通告書を出しました。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問させていただきます。 まず、昨日の小栗議員さんの最後の質問で、
コンパクトシティーと新庁舎の建設地についてのご提案がされていました。私自身も、この小栗議員さんのご提案に同様の考えを持っており、大変きのうの小栗議員さんの発言で驚きました。これから一般質問させていただく市民バスにも大いに関係しますので、私の考えを少し述べさせていただきます。 まず
駅前商店街の再活性化を考えますに、人が集まる核となるものがなければなりません。 私の長女がまだ１歳ころだったと思いますけれど、嘔吐下痢症でありまして、当時は今のセラトピアにあります市民病院と言っていましたけど、そこに入院してお世話になりました。その後、間もなく市民病院が今の土岐口の山の上へ移転して、名称も総合病院と名前が変わりました。 この市民病院が、いわゆる駅前にあったころは、毎日大変多くの人が診察に訪れたり、入院患者さんのお見舞いに来られたりと出入りしておられ、当然マイカーで来る人がいますが、それでも当時はまだ女性の方々が車の免許を取って自分自身で運転されている方が少なく、バスを利用する人が多かったようです。ちょうど今の中央町というバス停がありますが、ここでバスを乗りおりして市民病院へ行かれる方が多く、病院の帰りにちょっと駅前の服屋さんやスーパー、またレストラン、喫茶店などに寄って、買い物、また飲食をされて、病院の帰りについでにそういうことも済ませ、またバスに乗って家路に帰る人が多々あったと、当時の古い方に聞いております。当然、商店街は人の往来でにぎわい、商売が成り立っていたと、このことも聞いております。 つまり、この表現が適切か不適切かわかりませんが、不適切であれば申しわけございません。この病院という安定的な人の出入りのある大きな施設こそが、先ほど述べたように人が集まる核であると私は考えております。この市民病院が移転してしまい、もうこの核となるものがなくなり、人の動線が全く変わってしまい、いつの間にか人が、特に歩いている人が激減してしまいました。そうすると、やがて商店に人が来なくなり、商店は物が売れなくなり、商売が立ち行かなくなり、ついには廃業となり、皆さんも見ておわかりのように、現在のいわゆる
シャッター街となってしまいました。 当然ながら、今さら総合病院を駅前に戻すわけにはいきませんので、何か病院にかわる人が集まる核となるものがないものかと、一昨年の６月定例会に
土岐市議会議員となって初めて一般質問で
駅前商店街のことについて質問に立たせていただき、それ以来、いろいろと自分なりに思案しておりました。 小栗議員さんがきのう言われていた駅西駐車場とは、私は場所が少し違いますが、市役所を駅前にという発想はまさに同様の考えであります。この市役所こそが人が集まる核となり、やがて商店街の通りにも昔のように歩く人がふえ、小売業が成り立ち、商店街の再活性化となるのではと思う次第であります。 それで、いよいよこの市民バスの本題になりますが、本市においても高齢化は避けて通れない事実であり、高齢とともに車を運転することができなくなり、市役所に用事があったり、買い物をしたくても自力では行けない、いわゆる交通弱者がふえる状況となりますことは誰から見ても一目瞭然でございます。そうなると、この市民バスは市民の生活にとって必要不可欠なものとなります。 本市の市民バスの歴史を顧みますと、平成３年に老齢者などの方を対象に、運賃無料で福祉を目的とした福祉バスとしてスタートし、平成８年には土岐
市北部地域の
民間既存バス路線が廃止となり、この
民間路線バスを補完するため、平成１２年に有料の市民バスにかわり、さらにその後、民間バス、福祉バス、市民バスを統合した
コミュニティーバスのあり方を調査・検討され、平成１４年に土岐
市コミュニティーバス基本計画の報告書を作成されております。この報告書を見ますと、当時、
民間路線バス２１系統のうち８系統のみが黒字で、１３系統は赤字という状況であり、平成１４年２月には、この赤字路線の減便または廃止が当時の執行部のほうで予測され、
コミュニティーバスのルートを検討するに当たり、
アンケート調査をしたり、利用者から直接
ヒアリング調査をされた報告がなされております。 その後、平成２１年２月２４日に土岐
市地域公共交通活性化協議会が発足され、平成２２年３月１８日までで６回の協議会が開催されているようです。 そこで、アの質問として、路線網の再編をされたのかでありますが、当然のこと、市民から
アンケート調査やら利用者からのヒアリングをされて、
市民ニーズを踏まえ見直しをしていると思いますが、いかがでしょうか。 また、イの質問として、便数をふやされたのかでありますが、
民間路線バスの減便の補完として、当然こちらもふやされているとは思いますが、お伺いいたします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 北谷議員のご質問にお答えいたします。 路線網の推移ということで、今市民バスの歴史につきましてはご紹介していただいたとおりでございまして、もともと福祉バスとして平成３年から運行していたものを、平成１２年から市民バスという形でかえたということでございます。 当初、平成１２年の市民バスにかえたときには、路線数は３路線でスタートしております。ご紹介のあった土岐
市コミュニティーバス基本計画、これは平成１４年でございますけれども、この策定後に６路線に再編をして追加をいたしております。それから、次の段階といたしましては、平成１６年１０月に福祉バスを廃止いたしまして、市民バスと統合いたしております。この時点で路線数は２１にふえております。しかしながら、
利用状況等を勘案いたしまして、平成２２年に、おっしゃった公共交通の連携計画をつくったわけですけれども、その時点では１３路線に整理をさせていただいております。この１３路線でずっと来ておったんですけれども、平成２４年１０月からは週１回運行しておりました地区別線を中心に
デマンド運行に切りかえたことによりまして、現在では市民バス７路線とデマンド７路線の合わせて１４路線ということで、再編をしておるところでございます。 路線網の再編に当たりましては、おっしゃったとおり乗車状況ですとか地元要望、そして
利用者アンケート、そういったものを参考にしたところでありますけれども、特に平成２２年度の
連携計画策定の際は、乗降調査や
利用者アンケートに加えまして、
市民アンケートもあわせて実施をしております。また、高校生に対する
アンケートも実施し、このときは路線編成の参考としたところであります。 続きまして、便数の話が出ております。 便数については、
市民バス開始当初、１日当たり平日は２８便、休日が１８便ということでありまして、福祉バスと統合いたしました平成１６年には、１日当たり２５便、土・休日が１８便。それから平成２２年、これは連携計画のスタートでありますけれども、１日当たり平日が３８便、休日が２３便と。これには週１便は含んでおりませんので、今の段階で、市民バスのデマンドを除く路線としては１日当たり３８便、土・休日２３便というのは変わっておりません。便数については以上のとおりでございます。以上です。
○議長（楓博元君） 北谷峰二君。
◆１番（北谷峰二君） どうもありがとうございました。 次に、ウの質問ですが、停留所をふやしたのかという質問ですが、平成２０年第５回定例会において、我が会派ききょうクラブの布施代表が一般質問でも質問されておりますが、当時の執行部からの回答によりますと、平成２０年度に７件の停留所の移動や増設などの要望があり、
地域公共交通会議で１件が採択され、実施していると議事録に記録が残っております。 本市において、全ての路線を自分の目で確かめたわけではありませんけれども、泉が丘町に行ってみますと、１丁目から６丁目ありまして、各丁目に停留所があって、この停留所同士の間隔も非常に距離数が短くて、うらやましいなと思って見てまいりました。それに対比して、地元土岐津へ戻ってみると、高山もそうですけれど、土岐口の西山、また中山、大洞のほうも見てみますと、停留所が余りにも距離があって、ちょっと格差があるのかなという、これはひがみでも何でもないんですけれど。ちょっと違いがあるのかなと。 これは、当然ながら地域の世帯数とか利用者数ということも鑑みて、この停留所の数というのもあるでしょうけれど、前回、僕はごみの収集場所でも言わせていただいたように、市民バス、またそれから後ほど出てきます
乗り合いタクシー「のってこ」ですか、こういうものを利用される方というのは、基本的には高齢で歩くのが大変だという方が中心になるわけでございます。そういう方にとっては、距離が余り自分の家から停留所が離れていると、やはり利用したくないなと諦めてしまう傾向があるのではないのかなと思うわけでございます。事実ほかの市町村のホームーページで
アンケートの結果を見ますと、そういう回答というのは相当多く出ております。土岐
市も、これは多分同様かなと思います。この利用者が少ない中で、これは今私が言ったように、遠いから利用しないということも考えられると思うんですね。そういう部分も考えられて、この停留所の増設というものを考えてもらえないかなと思うわけでございます。 それともう１つ、エの質問として、買い物客のニーズに応えられているのかという質問でございます。 昨年１１月１２日に多治見
市さんの
コミュニティーバス「ききょうバス」を視察してまいりました。この「ききょうバス」の主要路線の発着が
民間大手スーパーの駐車場内になっており、商店街、市民病院、多治見駅、また市役所とずうっと巡回して回っております。たまたまこのとき、隣の席に乗り合わせた女性の方にちょっとお話を聞くことができまして、ふだん使っておられるんですかと聞きましたら、週に３回は使っていると。それは買い物だけですかと聞きましたら、たまたまこの大手のスーパーの隣に
トレーニングジムがあって、そこで
トレーニングをして、その
トレーニングが終わった後にこのスーパーで買い物をして、またこのバスに乗って家に帰るという、とてもこの「ききょうバス」というのがありがたいと、この女性の方は言っておられました。 この多治見
市さんの「ききょうバス」の委託先は、我が土岐
市と同じ東濃
鉄道株式会社でございます。 本市では、
買い物弱者に対してどうかというと、多治見
市さんのように
大手スーパーの駐車場に入っていなくて、少し離れたところに市民バスの停留所があります。皆さんはどうかわかりませんが、車を運転する私でも、買い物に行ったときになるべく店舗の玄関の近くに、少しでも車を近いところにとめようという心理が湧きます。これは、買い物した後に手提げで重たいものを持って歩くのが嫌だという心理です。これは私だけかもしれませんけど、普通は多分ほかの方もそうではないのかなあと思いますが、違っていたら済みません。 では、この
買い物弱者の方はどうでしょう。そもそも市民バスを利用する方は、先ほども言ったように、車を自身で運転できない方や、高齢で車の免許証を返納してしまった方や、また障害のある方が利用するわけですから、今言いましたように買い物袋に荷物を入れて歩くということは大変ではないでしょうか。 昨年７月に
ウエルフェア土岐で、
ＮＨＫ文化センター岐阜教室講師の
渡辺哲夫先生の｢老いの風景｣という講演を聞かせてもらい、その中で、車が物すごく通る道路の上に歩道橋があります。この歩道橋は歩行者にとって親切か不親切か、こういうことを問いかけられました。車がすごい通っているからなかなか渡れないから、本来は親切かなと思うんですけど、この渡辺先生に言わせると、あの歩道橋はとても不親切な設計だと。なぜなら、高齢者の方が、例えば膝の悪い方があの歩道橋を上って、またおりていくというのは、健康者と違って至難のわざになってしまう。これはそうやって見ると、やはり不親切なものであると、そういうことを言っておられました。まさに停留所の位置というのは、高齢者や
買い物弱者にとって、この話と同様に大変ではないでしょうか。 本
市と多治見
市さんは委託先が同じ東鉄さんで、東鉄さんの業務を圧迫するとは思わないですが、何が違うのでしょうか。なぜ本
市ではできないのか、お教え願います。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） ご質問が停留所の話と
買い物弱者のということで、２つにわたっておりまして、停留所の基本的な考え方といたしまして、今の
公共交通総合連携計画におきまして、新規に停留所を設置する場合には、半径３００メートル以内程度に既存の停留所がないことを１つの要件としているということでございますので、議員さんおっしゃったように、目の前に行きたいところがあっても、人によっては行けない場合も出てくるということは、もう前提であるということを、まずご理解いただきたいと思います。 それで、停留所につきましては、新たにふやすという場合についてもしっかり検討していく中で、利用者の要望等を踏まえまして、
公共交通活性化協議会等で議論していただいて決定をしております。 一例を申し上げますと、平成２３年度には肥田町西ノ洞市営住宅、これは非常に高低差があるということで、歩いて住宅の下までおりてきて上っていくのは大変だということで、住宅の近くまで、高いところまでバスを延ばしたという経緯もございます。個別的にはそういう対応をしておるところでございます。
買い物弱者についてのお話でございますけれども、お話のとおり、多治見
市の運行しております「ききょうバス」は大規模な小売店舗の近くまで乗り入れております。土岐
市の実情ということでちょっとご紹介をさせていただきますと、路線バスの近くということで言いますと、泉町地内で大
規模小売店舗の約５０メートルぐらいのところに停留所があるというのが例としてあります。また、肥田浅野地内では大体停留所から１３０メートルぐらいの距離にある。それから市民バスの場合で言いますと、
すこやか館にとまっておりますので、
すこやか館からその大
規模小売店舗へは１３０メートルぐらいの距離にあると。それから妻木町でも南北線という路線がありますけれども、この停留所の近くから１３０メートル程度ということでございます。 直接乗り入れているというケースはないわけでございますけれども、距離的にはそれほど近いと言えるかどうかわかりませんが、近くにあるという事実はございます。そういう乗り入れを検討しようとした場合には、やはり店舗の方との協議、あるいはどういう場所でとめるかとか、既存の利用者との整合性なんかもいろいろ考えないかんということもありますので、どうしてもそういう必要性があるということでなってきた場合には、そういう手続を踏んだ上で検討していく必要があるのかなあというふうには思っております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 北谷峰二君。
◆１番（北谷峰二君） 済みません。先ほどの答弁の中で新規の停留所の設置ですね、３００メートル以内というのは、これは市民バスの３００メートルですか、民間ではなくて。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 連携計画におきましては路線バスと市民バスの重複を避けておりますので、この３００メートルというのは市民バスのことでございます。
○議長（楓博元君） 北谷峰二君。
◆１番（北谷峰二君） どうもありがとうございます。 今のご答弁で、確かに、武蔵野
市の吉祥寺にある「ムーバス」、日本で最初に
コミュニティーバスを発車したところなんですけど、これも実は昨年、我がききょうクラブで、布施代表と一緒に東京へ議会改革のセミナーへ行った帰りに少し足を延ばして、日本で最初の
コミュニティーバスだから一回乗ってみようということで乗らせてもらったんですけれど、ここは停留所から停留所まで２００メートル以内でもう全て停留所が設置されて、本当にあっという間に次の停留所で、人の乗りおりが頻繁なんですね。武蔵野
市の「ムーバス」というのは対象者が完全に絞られていまして、朝の通勤・通学者ではなくて、昼間に家にいる高齢の方、それから小さい子供を持っている主婦の方を対象にこの
コミュニティーバスを走らせたという経緯があるわけですね。 僕が一番言いたいのは、市民バスとは何ぞや。やはり先ほど来から言っています交通弱者の人たちが一番利用したい交通手段ではないのかなと思うわけです。その中で、くどいようですけど、余り多治見さんと比較されるのは執行部の方も嫌かもしれませんけれど、やはり同じように東鉄さんに委託されていて、この違いというのはちょっと僕も理解できないなと。先ほど言ったように、買い物袋を提げて、たかだか１５０メートル。元気な人だったらたかだか１５０メートルなんですよ。ちょっと体の弱い高齢の方だと、やはり１５０メートル相当なんですね。と僕は感じるんですが、そういったところも配慮されて、また検討していただきたいなと思うわけでございます。 最後にオの質問ですが、今も言ったように、今後の市民バスの方向性についてどのようにお考えがあるのか、お教え願います。 あと２年もすれば、土岐
市の市民バスも福祉バスからスタートして２０年になろうとしております。先月の６日に、加藤部長も同行されまして
まちづくり特別委員会で長野県の安曇野市へ行ってまいりましたけれど、この安曇野市の
デマンド交通「あづみん」でありますが、ご承知のとおり
社会福祉協議会が所管となって、事務所内に
予約オペレーティングセンターを設置して、専門の方を、これは専門といっても素人の方なんですけれど、地図にたけた方をあえて雇って、まさにプロのタクシーの会社のような事務所でありました。とてもすごいなと思いました。そして、何よりもこの安曇野の「あづみん」の利用される方、対象者の方たちは、今私が言っている交通弱者の方々に利用してもらうように目的が明瞭に絞られております。また、先ほども言いました武蔵野の「ムーバス」もそうでございます。 これから土岐
市も、確かにいろんな方に乗ってもらうというのはいいことなんでしょうけれど、やはり絞り切れていないと、せっかく高い補助金を出して市民バスに走ってもらっているわけですので、赤字がどんどんどんどん拡大してしまうと、民間バスのように減便、やがては路線廃止という状況になってしまう可能性がありますので、もう一度いろいろ考え直されて、停留所の数をふやすとか、間隔を狭めるとか、費用とか予算面も大変なことはわかるんですけれど、見直しをお願いしたいなと思います。 それで、昨年１０月に一部路線バスを廃止されまして、
乗り合いタクシーにされて、半年弱、稼働もされているわけですけれど、この現況も加えてお教え願いたいなと思うわけでございます。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 昨年１０月からの
デマンド運行の状況ということですけれども、若干以前にもご説明させていただいたこともあろうかと思いますけれども、正直に申し上げますと、乗車人数は減っております。便数を、週１回の運行だったものを毎日運行できるよということでご用意をさせていただいておりまして、デマンドを最大に利用していただくと１日最大１７便運行するという可能性がありますけれども、平均便数を見ますと、昨年の１０月からことしの１月までなんですけれども、5.２５便ということでございます。フルに運行すると１７便なんですけれども、5.２５ということで３分の１程度のご利用ということでありまして、それと、乗車人数も、タクシーの車両を使っておるということもありまして、１台当たり少ないということもありまして、人数的には直近の地区別線だけで見ますと、平成２４年９月の時点で１カ月間の利用者が３００人程度あったんですけれども、運行をスタートした時点では１７１人という人数になっております。これはいろいろ理由があろうかと思います。細かいところを見ていくと、例えば毎日利用されていた高校生の方が利用されなかったとか、場所によっては、先ほどおっしゃった買い物とか病院通院などに行きたいけれども、そこはなかなか行けなかったというような路線もあるようでございますので、個別個別に見ていくと原因が明らかになってくるかと思います。 したがいまして、今後の方向性とも関連いたしますけれども、そういった今までやってきた中で明らかになった課題とか、将来、高齢社会に向けての課題というのもあるわけでございますので、そういったものを踏まえて、市民の皆さんのニーズ等を勘案しながら、今後のあり方については、やはり先ほど福祉的な要素もあるというお話もございました。庁内でやはりしっかり議論をしていくべきだと思いますし、
地域公共交通活性化協議会などで十分協議をしていきたいと。現在行っております連携計画につきましても、平成２７年９月末で計画終了ということにもなっておりますので、それに向けてしっかり議論をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 北谷峰二君。
◆１番（北谷峰二君） どうもありがとうございました。 やはり
乗り合いタクシー「のってこ」、本当にびっくりしました。この5.２５便、１７便から5.２５便になっているというのは本当に半分以下で、全く驚くばかりです。 これは１つに、私が思うにですよ、あくまでも私の私見で、まだ周知されていないのかなという部分があるのかなと思います。特にこの
乗り合いタクシーが走っている区域、ここをもう少し、確かに自治会の方たちにも、私も地元の高山でも町内会長会議に行ってまいりました、
乗り合いタクシーを使ってくださいと。言ってはみたものの、まだまだ周知が少ないなという実感がありましたね。執行部の方が、ご面倒かもしれませんけれど、こういうところへ出向いて、少人数でもいいと思うんで、説明会なりをやってもらえば、また多少違うのではないのかなと思うわけです。 それと、最後に一言ちょっと私のほうから提言を申し上げさせてもらいたいんですけれど、先ほど言いました我々議員が安曇野なんかに視察へ行くときに、今までですと部長、課長級の方が同行されて、我々と勉強されてきたんですけれど、これから若い職員をこういうところへ同行して、若い子のいい勉強になると思うんですね。また、新しい刺激が生まれて、若い職員が土岐
市のためにいいアイデアというのを出せるようになるのではないのかなと。こういう機会を与えていただければ、我々も幸いかなと思いますし、また若い職員の皆さんとそういうときにいろいろ話をするのも、また我々もいい刺激かなと。そう提言させてもらって、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（楓博元君） ５番 加藤淳一君。 〔５番 加藤淳一君登壇〕
◆５番（加藤淳一君） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。 東日本大震災の発生から間もなく２年になります。復旧工事も急ピッチで進んでおり、１日でも早い復興を望んでおります。災害はいつ起こるかわかりません。だから、ふだんの備えがより大切です。災害時には、自分の身を自分で守る自助、地域や身近な人が助け合う共助、行政や消防団による公助の連携が必要であります。 ３月１日より春の火災予防運動が始まっており、「消すまでは 出ない 行かない 離れない」という標語が出され、それと「住宅防火 いのちを守る７つのポイント」として、まず３つの習慣、１．寝たばこは絶対やめる。２．ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用する。３．ガスこんろなどのそばを離れるときは必ず火を消すと、４つの対策として、１．逃げおくれを防ぐために住宅用火災警報器を設置する。２．寝具・衣類及びカーテンからの火災を防ぐため防炎品を使用する。３．火災を小さいうちに消すために住宅用消火器などを設置する。４．お年寄りや体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくるが示されております。 つい先日、土岐津町で住宅火災があり、死者が出てしまいましたので、私たちも十分注意しなければならないと思います。 それでは質問に入り、お伺いいたします。 昨年２４年度の火災状況を詳しく教えてください。そして、その中の建物火災で、火災警報器は設置されていたかどうかもお願いいたします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） ３月１日からの火災予防運動のことでＰＲしていただきまして、ありがとうございます。 まず、昨年の火災状況についてお答えします。 平成２４年中における市内での火災件数は２５件で、平成２３年との同数となっております。内訳は、建物火災１６件、林野火災、車両火災それぞれが１件、その他の火災が７件で、死者、負傷者それぞれ２名となっております。死傷者の内訳につきましては、亡くなられた方が６０代の男性１名、７０代の男性が１名。けがをされた方は６０代の男性１名、８０代女性が１名でございます。 また、火災による損害額は昨年１億1,５５４万2,０００円で3,７３８万7,０００円の増となっております。損害額が増となった原因につきましては、曽木町のマグネシウム火災が要因となっておりますが、参考までに、建物火災の１６件中全焼が６件、半焼が３件、部分焼が２件、ぼやが５件となっております。 それと、建物火災での住宅警報器の設置についてということですが、建物火災１６件中の住宅火災では６件が発生しており、住宅用火災警報器はいずれも設置されておりませんでした。以上でございます。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございます。 やはり設置されていなかったということで、先ほど言いました自助の部分が今市民の方に欠けているのかな。市民じゃなくて全体的に欠けているような気はしますけど。 それでは次に、現在の土岐
市の火災警報器の設置率はどのぐらいでしょうか。それから、全国の平均は何％ですか。あと、岐阜県と東濃４
市の設置率はどのぐらいですか。それから、全国で一番高いところと一番低いところを教えてください。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） ことし１月に実施しました住宅用火災警報器の設置に関する
アンケートの集計結果によりますと、平成２５年１月現在の推計で、本市７３％の設置率となっております。全国の設置状況につきましては、平成２４年６月１日現在において消防庁が発表した推計でお答えさせていただきますが、全国平均は７7.５％で、岐阜県は７1.３％となっております。全国平均を下回っておりますが、また東濃４
市の設置率の状況については、多治見
市が６8.３％、瑞浪
市が６9.９％、恵那
市が７7.９％、中津川
市が８0.１％、そして土岐
市が７0.６％と推計で示されております。県内２２消防本部で見ますと、一番設置率の高いのは、高山
市消防本部が出しておる８7.６％、一番低いところで、可茂消防事務組合の消防本部管内で６2.７％でございます。全国の平均で一番高い都道府県については福井県の９0.２％、一番低いところで茨城県の５9.８％でございます。以上です。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） 詳しく教えていただいてありがとうございます。 一昨年の９月の定例会で同じ質問をしていますが、そのときのお答えがたしか６8.８％だったと記憶しております。約１年半経過して、今聞くと７３％ですか。この数字に対してどういう評価をされてみえますか、お伺いいたします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 設置率の向上につきましては、おおむね順調に推移してきていると思っております。以上です。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） また、設置率１００％を目指して活動されていたと思うんですけれど、どのような啓蒙活動をされていましたか、教えてください。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 設置が義務化されているにもかかわらず、まだまだ知らない市民の方々も見えますので、設置率の向上に向け、
市の広報、ホームページ等で設置を呼びかけるほか、消防職団員による戸別訪問や、さらには
市の防火管理者協会、危険物安全協会のご協力をいただき、住宅用火災警報器の設置に関するチラシ等を作成していただきましたので、昨年９月に全戸配付しております。また、自治会にもご協力をいただき、そのチラシをことしの春の火災予防週間中に合わせて全戸回覧させていただくなど、設置率の向上に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） はい、わかりました。ありがとうございました。 住宅用火災警報器の設置率を上げようと、これは先日新聞に載ったんですが、多治見
市の消防署員が戸別訪問の際、タブレット型多機能端末を使い、火災の映像を見せることで市民の意識改革を図る。映像は８秒間、住宅を包んだ炎が燃え盛り、女性の悲鳴が響き渡る。火災の恐怖を十分に伝えている。映像を見せて住警器の普及を図ろうと考えたきっかけは、おととし発生した大日本大震災。テレビで被災地の様子を見た親戚が、家具の固定などの震災への備えを始めた。火災の予防啓発でも使えないだろうかと考えたその署員が、ふだんから実施しているチラシでの啓発活動では、設置する気はないとの反発や、うちは火事にはならないからと言われることもあった。映像を見せることで、火災の本当の恐ろしさを知ってもらえるのではと考えた。この取り組みは、２月１日に瑞浪
市で開かれた東濃地区消防職員意見発表会で最優秀に選ばれております。市民の反応も上々とのことであります。 こういう新しいことを早く導入していただいて、設置率アップにつなげていきたいと思いますけど、先ほど聞いていますと、啓蒙は前のときとほとんど変わってないような気がするんですけど、こういう新しいことをやるというんですかね。今土岐
市の中では何か考えてみえますか。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 土岐
市としては、先ほど申し上げました職員による春と秋の火災予防運動中に、各市内の北部・南部、地域を絞って戸別訪問をしておるわけですが、今議員さんが仰せられたいろんな手段でまた工夫して、今後住宅用火災警報器の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 これは、本当に市民と執行部と一緒になって、自助の部分ですけど、少しでも設置率１００％を達成できるようにみんなで頑張っていきたいと思いますし、消防署のほうもよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 去る２月８日に長崎
市のグループホームベルハウス東山手で発生した火災では、死者４名、負傷者８名を出しました。建物は４階建てで、１階１２1.８平方メートルと２階部分１４8.５６平方メートルをグループホームとして届け出をしていました。３階は事務所、４階は住宅として使ってみえました。消防用設備としては、消火器、火災通報装置、自動火災報知設備、誘導灯を設置していましたが、グループホーム部分はスプリンクラー設置義務の２７５平方メートルを下回っていたため、スプリンクラーは設置されていなかった上、建築基準法で義務づけられている防火扉の設置がなかったといいます。 スプリンクラーの設置に関する最新の調査は、平成２４年度に厚労省、国交省、消防庁が行ったものによりますと、全国の認知症グループホーム9,９５２事業所、１万４５１棟のうちスプリンクラーを設置しているのが、わずか３9.５％、また設置義務のある２７５平方メートル以上の施設では５割以上が設置していない、ほとんどが今経過措置中のことでございます。 そこでお伺いいたします。 市内にある公共、民間の介護施設の設置状況を教えてください。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） スプリンクラー設置義務のある介護施設でのお答えをしますと、市内には１６施設ありまして、内訳は、公共機関が３施設、民間が１３施設となっています。いずれも延べ面積２７５平方メートル以上となっており、全てスプリンクラーが設置されております。以上です。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございます。 それでは、土岐
市では２７５平米以下はないということですね。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） はい、ありません。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） わかりました。 今回の長崎のグループホームのような設置義務のない施設においては6.７％の設置にとどまっています。消防庁を管轄する総務省の新藤大臣は、今回の火事の後、スプリンクラーの設置は面積基準上義務づけないが、この面積基準でいいのか検討していかなければならないと、見直しの必要性を強調してみえます。今後、高齢化により面積基準以下の介護施設がどんどんふえてくると思いますが、国からの基準見直しの指示が来る前に
市独自で条例をつくり、設置を義務化するとか、指示に対してそれぞれの地域に合った強化や緩和を検討する気があるのか、教えてください。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君）
市独自での条例等と解釈しますが、平成１８年に長崎県大村
市でのグループホームで起きた火災をきっかけに消防法施行令が改正され、２１年度から延べ面積２７５平方メートル以上の施設についてスプリンクラー設置が義務づけられておりますが、ことし２月に発生しました長崎
市でのグループホーム火災で４名の死者が出たことにより、総務省消防庁により検討会が設けられました。今回の火災の課題を検証するとともに、これまでの面積基準では対象外だった小さな福祉施設に対しても、ことしの夏をめどにスプリンクラーの設置基準などについて見直しが検討されますので、これを待って、本
市としても方向性を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 きのうかおとついの新聞で、岐阜
市のほうで消防本部が岐阜・瑞穂
市の社会福祉施設１５５施設を対象に実施した特別査察で、３4.８％に当たる５４施設で消防法違反が確認されました。同本部が４日査察結果を発表しまして、違反は、夜間の応急体制が確保できていなかったり、消防用設備や火器使用設備が適正管理できていないなど、いずれも岐阜市内の施設でありました。 違反があった施設のうち、防火管理者を選任していなかった３施設、延べ面積２７５平方メートル以上の施設で設置が義務化されているスプリンクラーを全く設置していない４施設など、重大な違反があった１０施設に対しては、同本部が４日から再度特別査察を始めております。こういうことを鑑みまして、今後安全のためにできるだけ早く市内の施設の査察点検されることをお願いして、この質問を終わらせていただきます。 次に、災害時での民間の避難所についてお伺いいたします。 大規模な地震や風水害が起きたり、その危険を生じたりして、周辺の住民が緊急避難する必要がある際などに、市内の公共の指定避難所が満杯、あるいは町によっては避難所が少ないとか、いろんなことが想定されます。 そのために、既に近隣の
市は行動を起こしてみえます。瑞浪
市は、一時避難所として市内の１３のゴルフ場と協定を結んでみえますし、中津川
市も市内の４カ所のゴルフ場と協定を結ばれました。また、多治見
市はある公の施設の少ない町の要望で、民間の施設の駐車場を一時避難所として使用する協定を結ばれましたし、災害時に通常の避難所で生活するのが困難な住民たちを受け入れる福祉避難所として、市内の社会福祉法人の経営する老人ホーム等を使用する協定も結んでみえますが、我が土岐
市はどんな状況なのか、教えてください。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 災害時での民間での避難所についてお答えをいたします。 現在、土岐
市の地域防災計画に記載されている避難場所は、指定避難場所が２４カ所、一時避難所１８１カ所の合計２０５カ所でございます。うち、小・中学校、公園を含む公共施設は１２１施設でございまして、収容能力は、屋内で１万3,３４５人、屋外は１６万4,３６９人となっております。さらに、公立高等学校２校と学校施設開放の協定を締結しておりまして、それらの収容能力は1,０４０人となっております。収容能力からいえば、現在想定されております最大の災害である南海トラフ巨大地震による避難者数5,５１０人、これは岐阜県の被害想定でございますが、それに対する避難場所の確保はできていると考えております。しかしながら、議員さんおっしゃるように、避難する場所として公共施設がないような地域については、民間施設に相談することも考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 十分に受け入れるだけのあれがあるということですけど、想定外ということも起きる可能性がございまして、実際において、学校は今耐震化をやってみえますけど、そのほかの公共施設でも全て耐震化が進んでおればいいんですけど、そのときの想定によっては避難できない地域の方ができるというんですか、そういう部分も想定されるような気がするのでこういう質問をしたんですけど、その辺はどうですか。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 今おっしゃいましたように、想定外ということですけれども、我々としては、まずは指定避難場所を指定した以上は、そちらの耐震化等は十分に考慮し、それで耐震化がされていないような指定避難場所については、これからも力を注いでいくということですので、あと民間ということですので、そちらについても先ほどお答えをしたように、民間についても指定避難場所で公共施設がないようなところについては考えていきたいということですので、それでご理解をいただきたいと思います。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） はい、わかりました。ありがとうございます。 ちょっとこれは別のあれなんですけど、私、広域に出ておりまして、広域のほうで、多治見、土岐、瑞浪で、公共の施設で帰宅困難者というんですか、そういう人に対して、２カ所ぐらいずつ、各市でそういう避難場所をつくってくれないですかという要望があったんですけど、それに対してはどうですか。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 帰宅困難者ということでございますが、先ほど申し上げました南海トラフの巨大地震で、土岐
市から帰宅できなくなる方が最大で、想定ではですが、２９３人発生されるというふうに想定されております。 帰宅困難者に対する支援については、昨年の第５回の定例会でも答弁しておりますが、これから進めようとしております土岐
市の防災計画の改定の中で考えたいと思っております。例えば、駅などに最寄りの避難場所を設置位置を表示するとか、現在実施しておりますエリアメールの活用とかも含めて、帰宅困難者が安全に避難できるというようなことを考えたいので、特に帰宅困難者のための特別な避難場所を設置するというようなことは考えておりません。以上でございます。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございます。 別に設置しなくてもいいと思うんですけど、土岐
市としては２カ所ぐらいを候補として、ここはどうですかということを提案だけしていただければいいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 土砂災害防止法に基づいて、都道府県知事より土砂災害警戒区域（イエローゾーン）とか、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された地域に対して、行政は防災・減災のためにどのような対策をとられますか、教えてください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは、お答えをさせていただきます。 土砂災害防止法の区域に指定された地域に対して、行政の防災・減災対策ということでございますが、まず土砂災害防止法というものは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律というものが正式名でございますが、この法律の目的は、崖崩れや土石流などの土砂災害から国民の生命を守るために、土砂災害のおそれがある区域についての危険の周知、それから警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制等のソフト対策というものを推進しようとするものでございます。 岐阜県におきましては、土岐市内の土砂災害が発生するおそれのある渓流と急傾斜地の基礎調査を平成２６年６月から２４年の１０月の間で行っております。その調査の結果、建物が破壊され住民に大きな被害が生ずるおそれのある区域と、土砂災害のおそれがある区域が判明いたしましたので、平成２４年１２月から平成２５年１月にかけて市内の９カ所で地元説明会を開催いたしまして、住民の方や地権者の方を対象に危険の周知を行ってきたところでございます。 今後、この区域は、今言われましたとおり、土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンと申しておりますが、それと土砂災害警戒区域、これはイエローゾーンとして県が指定をいたしてきます。土岐
市におきましては、この区域指定を受けまして、土砂災害防止法第７条に基づきまして、ソフト対策として平成２５年度に土砂災害ハザードマップの作成を行い、地域住民にマップの配付を行う予定でございます。 このハザードマップは、土砂災害に関する情報の伝達方法、それから急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知するために、地区ごとのワークショップなどを開催いたしまして、地元の方と一緒になって作成を行い、全戸に配付をいたしまして広く公表をさせていただくというものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 なお、レッドゾーンに指定されました区域における
市の支援措置といたしましては、固定資産税及び都市計画税について評価の見直しを予定しておりまして、２５年度に区域内の土地の各筆の調査ですね。土地の調査と、それから補正に係る専門家の意見を作成いたしまして、２６年度にはこれをもとに評価の減価を実施していく予定となっておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 今、調査２６年と言われませんでしたか。ちょっと違うんですか。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 申しわけございません。２６年と言ったようですが、２２年の誤りでございましたので訂正をいたします。済みませんでした。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） わかりました。 突然レッドゾーンに指定された方は、説明会をやられたと思うんですけど、そのときにいろいろそちらの方から出たと思うんですけど、公助の部分で本当はないかというんですかね、減災・防災に対して。そういう部分の大抵質問があったと思うんですけど。今まで住んでいて、急にレッドゾーンと言われても。確かに危ない地域に見えるということはあれなんですけど、今固定資産税の減免という話もありましたけど、それ以外のあれはないんですか。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君）
市のほうの支援としてはそういうことなんですけれども、これは国のほうの関係になるかと思うんですが、このレッドゾーンに入った地域に対しての建物でございますけれども、今の国土交通省の住宅所管の助成というものが予定をされておるようでございます。区域に存在する既存の不適格住宅でございますけれども、これは特定行政庁が是正勧告を行ったものが対象になるわけでございますが、これが国の補助と県の補助が、これはちょっと不明確なんですけれども、これに関しまして
市のほうも２５年度にそういったものに対する研究を行いまして、２６年度以降実施を予定したいなというふうには検討させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 確かに国のあれですもので、これから少しでも指定された方をフォローして、防災・減災のために努力していただきたいと思います。 それに関しまして、妻木の鍛冶ケ入川上流における砂防堰堤工事についてお伺いたします。 昨年の国土交通省多治見事務所と
市建設部管理用地課のそれぞれ担当者から、事業計画の概要について、地元住民及び関係各位に説明会が開催されました。当該事業の必要性、問題点、さらに課題についてはおおむね了解をいたしておりますが、川沿いに立ち並ぶ家屋や付近の工場など保全対象についての説明、進入道路、すなわち工事車両の通る道路の確保とメンテナンスの、言いかえれば生活道路として工事関係の車両の往来についての安全性の担保など、事前にクリアしなければならない作業手順もあり、地域内での用地買収の必要性、緊急性、予備設計から完成までの説明を受けましたが、平成２６年度には完成するものと認識しておりますが、さきの説明会が開催されて以降、住民への周知が行われていないようですが、住民からも要請を受けておりますので、現在における当該工事の進捗状況と完成のめどはどうなっているのか、教えてください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは、お答えをさせていただきます。 鍛冶ケ入川砂防堰堤の進捗状況ということでございます。 土岐
市におきましては、以前より国土交通省多治見砂防国道事務所と毎年事業調整会議というものをやっておりまして、その中で砂防堰堤事業の促進の要望を市内各所で継続的に要望しているところでございます。 鍛冶ケ入川砂防堰堤は、国土交通省では鍛冶ケ入第５砂防堰堤という名称がついておりますが、土岐
市から要望している砂防事業のうちの１カ所でございます。平成２４年２月２１日に地元の庚申公民館で地元説明会を開催いたしました。そのときには、議員さんを初めとしまして区長さんたち、それから地権者の方々を初めとして事業説明をさせていただきましたが、その後の状況につきまして多治見砂防国道事務所のほうに確認をいたしましたので、報告をさせていただきたいと思います。 現在、今年度いっぱいの予定で現地測量に入っております。来年度には境界立ち会い及び建物補償等のための物件調査を行うとのことでございます。その後、砂防区域として土地を指定いたしまして、用地買収に入ります。順調に用地取得が完了いたしましたら工事用道路を施工いたしまして、その後、砂防堰堤本体を施工するという話でございますが、完成につきましては、先ほど議員さん申されましたが、２６年度ぐらいという話を当時説明会ではしておったと思うんですが、今の用地取得等の状況にもよりますけれども、完成につきましては平成２６年から２７年に予定しておるということでございます。この工事完成には地元のご協力は不可欠でございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 ２６年から２７年というあれですけど、地元の説明で、さっき言ったように２７年度という話が出ておりましたもので、地元ではそういう感覚が非常に強いですけど、これは聞きましたもので、地元にはそういうことを説明しておきます。ただ、少しでも早い完成を願っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、中心市街地について、新土岐津線整備と駅前の整備開発について、現在の進捗状況を教えてください。新土岐津線は、ことしか来年はもう工事整備完了という予定ですけど、どういう状況になってみえますか。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） 初めに新土岐津線のほうの現在の進捗状況でございますが、現在、用地買収を行っている最中でございます。この用地取得の状況でございますが、対象となる３４画地ございますが、このうち土地の境界未確定の問題も解決しました平成２４年２月末時点で２０画地の用地取得が完了をいたしております。残りの１４画地のうち９画地は取得見込みのある画地となっておりまして、それらを含めますと取得状況は２９画地でございまして、パーセントにすると８５％強ということとなっております。残りの５画地でございますが、引き続き取得を目指して交渉を続けているところでございます。 また、駅前の整備開発についての計画ということでございますが、現在のところございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 この状況でいくと、新土岐津線はことしじゅうには整備できるんですか。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） ２５年度という予定になっておりますので、現在のところ用地取得を今中心になってやっておるようですが、用地取得が完了すれば２５年度工事に入っていきますので、完成を目指して頑張っていくつもりでおります。以上でございます。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 それに関連しまして、土岐
市景観計画の策定に当たり、
市の玄関口でもある土岐
市駅周辺は、地域の活力の低下が町の景観にもあらわれている状況です。せっかく道路を拡幅しても、道路拡幅のために移転された地権者が勝手に統一性や景観も考えずに建築されつつありますし、美観のために電柱地中化という計画もあったんですが、費用の関係で取りやめにもなりますし、その中で、どのようにして市長が言われる元気なまちづくりの駅前活性化と連動させて、新しい都市づくりによる活力と新鮮さを感じる景観のまちづくりをされるのか、計画があるのなら教えてください。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） お答えをいたします。 済みません。ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、先ほど新土岐津線のほうの進捗状況につきまして、土地の境界未確定の問題も解決をいたしました平成２４年２月末時点ということを言ったんですが、２５年の２月末ということで、よろしくお願いをいたします。申しわけございませんでした。 それでは、景観のことについて説明をさせていただきますが、まず景観計画ということでございます。 この土岐
市の景観計画とは、土岐
市の景観を守り育てるため、今後建設される大規模な建築物や工作物などについて、周辺景観と調和がとれるものとしていただくよう、市民の方や事業者の方に協力をいただくための計画でございます。 議員のご質問にございました駅前地区の景観につきましてでございますが、本計画の中に駅前地区の景観計画協働地区というものに指定をすることとしておりまして、これにつきましては、住民の方や事業者の方々がこれからの駅前の景観をどうしたいのか、どのような景観にしていきたいのかなどの意見を伺いながら、
市も皆さんと一緒になってこの景観について考えていくという方向でおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 加藤淳一君。
◆５番（加藤淳一君） ありがとうございました。 中心市街地ということで、土岐
市駅前が計画の中に入っておりますので、市長の言われます元気なまちづくりの駅前活性化とうまく連動させて、ちょうど今民主党政権から自民党政権にかわりまして、余談かもしれないですけど、地元出身の大臣も誕生してみえますので、それに関しまして補正等で、私の得た情報では、商店街まちづくり事業に２００億円、地域商店街活性化事業に１００億円、民主党のときは３３億円ぐらいだったそうです。それが約１０倍ぐらいになっておりますので、少しでもそういうものは利用できないか。さっき言ったように大臣も見えますもので、そういうことをうまく活用していただいて少しでも土岐
市がよくなるように、特に駅前が活性化されて市長の言う元気なまちづくりが早く達成されるよう努力していただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（楓博元君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時１８分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前１０時２８分再開
○議長（楓博元君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番 山田正和君。 〔３番 山田正和君登壇〕
◆３番（山田正和君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 その前に、今年度限りで退職なされます纐纈消防長さん、まことにご苦労さんでございました。いろいろお世話になりましてありがとうございました。退職後も消防のアドバイザーとして、よろしくお願いいたします。 それでは、一言これから質問させていただきます。 昨年１０月６日より神社近くのぼやから始まり、１１月８日まで土岐津町栄楽地区に不審火による火災が５件発生しました。そこで、１１月１日から１カ月間経過巡視活動を行いました。消防署は平日の午前４時５０分から、土岐津分団は午後７時から９時まで、町内自警団、自治会は土曜日、日曜日の午前５時から６時、午後９時から１０時まで行いました。自治会も１回の活動に２０人から３０人に参加していただきました。また、当現場においても、日ごろ散歩をしている人に交通安全のための夜光塗料つきチョッキを２０着そろえていただきまして、朝と夕、警備活動をしながら散歩をしていただくという対策をとっていただきました。１カ月間に５回の火災という大きな被害を受けましたが、いざというときの地域のきずなの強さも感じることができました。この場をかりまして報告し、関係者の方に厚くお礼を申し上げます。 そこで、今回の火災の出来事から質問をさせていただきます。 発言事項１．防災・減災について、ア、土岐津町連続火災について、連続火災の検証結果はどうでしたでしょうか、お尋ねします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 土岐津町地内での連続した火災は、建物火災が３件、林野火災が１件、その他の火災が１件の計５件が発生しておりますが、いずれの火災も原因の特定には至っておりません。 なお、議員さんが仰せられた、火災が相次いだことから消防団の地元土岐津分団、地域の自治会及び自警団の皆さん方のご協力を得まして火災予防の活動を実施しましたところ、その後この地域での火災は発生しておりませんので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 それでは、連続火災の中で、住宅火災での通報から鎮火までの状況経過はどうでしたでしょうか。１．通報時間は何時何分でしたか、２．通報から現場までは何分かかりましたか、３番、その到着時の状況はどうでしたか、お尋ねします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 住宅火災での状況につきましては、午前５時３７分に１１９番の入電がございまして、その１０分後に消防隊が火災現場に到着しております。到着時の状況は、火元の倉庫兼倉庫から隣接する竹やぶ、倉庫へ、また道路を隔てた住宅の２階への延焼拡大しており、住民による消火活動が行われている状況でした。しかしながら、火の勢いは強く、住民による消火は困難な状況となっておりました。消防隊は、到着後直ちに消火活動に入っており、間もなく土岐津分団も到着し、連携した消火活動を実施しております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 次に、イ、初期対応について。初期消火とは、今回でいうとどの時点までが初期消火ですか。また、よく火災は初期消火が肝心と聞きますが、それはその時点で消火しておられれば延焼が拡大しないという判断でよろしいですか。また、今回の火災は、消防車が来たときには初期消火の段階は過ぎていたということでよいでしょうか、お尋ねします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 今回の火災に限って見れば、火元は最盛期となっており、さらに周囲の竹やぶなどを延焼しておりましたので、地域の方々による消火は困難な状況で、初期消火の段階は逸していたと判断されます。 初期消火とは、発見者等により火災が拡大する前に消火器具等による消火を実施することで、建物火災では延焼が天井に及ぶより前の段階で消火でございます。一般的に住宅火災での消火は、早ければ約２分３０秒で天井に燃え移り、約７分で最盛期に達し、約２０分程度で全焼に至ると言われております。このことから、火災による被害の軽減に有効な手段は初期の対応が重要であり、火災を出した関係者はもとより、地域の方々による初期の消火活動が実施されていれば被害が軽減されるものと判断されますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 今回の火災で、初期段階から消火活動をされていた方々が見えました。消火活動の話を聞けましたので、ご紹介いたします。 消火しようと数人で消火栓のふたをあけようとしたところ、あけられず、あけようとしていたふたは下水道のふたであったことに気づき、ようやくそのそばにあった消火栓のふたをあけ、消火活動ができたそうですが、火災発見からスムーズに活動していれば何とかなったかなということをお聞きしました。 そこで、ふだんから消火栓を使った訓練というものはできないでしょうか、お尋ねします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 火災の消火については、自治防災組織等のご協力が重要でございます。消防署には、実際に放水していただくための訓練用の消火栓がございますので、自治防災組織等の皆さんのご協力を得まして、消防署、消防団が連携して訓練指導を行い、消火活動の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） 訓練用消火火災を使っての訓練ということですが、実際そういうものではなくて、本当の火事のときには慌ててパニックになって、消火栓の位置を探し、ふたをあけという作業ができるでしょうか。今回と同じようなことになってしまう結果が多くなると思います。 先ほど消防長が話されたように、初期の対応が重要ということであれば、私は一番よい方法は本物で訓練をすることが最善かと思います。なぜ本物で放水訓練をしないか。私の聞いておるところによりますと、放水のために水が濁る苦情が出てくるということと聞いておりますが、水が汚れるとの苦情であれば、防災・減災のため理解していただくという説得をしていただき、それでも多分だめやと思いますけど、事前に市民に周知していただいて水をためていただくとか、それでもだめであれば、理解していただける町内だけでも本物で実践する。例えば私たちの町がそうですが、こういう火災に遭ったときにはやっぱり本物でなけりゃいかんということで、進んで協力していただけると思います。やはり本物で実践するということが一番いいことだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 議員さんがおっしゃられました実際の消火栓については、先ほど言われたように地域からの苦情等もございますので、そういった中で、訓練用の消火栓が同等のものが消防署にございますので、それを活用していただいて訓練をしていただければありがたいかと思います。またあわせて、定期に自治防災組織の育成訓練等も消防署から大いに投げかけて、今後大きな災害にも対応できる自治防災組織、自助、共助のきずなをつなげたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 何度も言うようですが、栄楽町においては、もしそういう話をやるというようになれば協力していただけると思いますので、やれるところから実践でやっていただけるようお願いいたします。 次に、ウ、消防団活動について、消防団協力事業制度について調べてみました。ちょっと資料を読ませていただきます。 消防団協力事業所制度について。地域防災の中核的存在である消防団は、団員数が年々減少し、約２００万人いた消防団員も今では８８万人となっております。このままでは、地域の防災体制に支障をもたらすということになると憂慮しています。また、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大変変化し、全消防団の７割が被雇用者となっています。このような状況の中で消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められております。事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要となっています。 ここで、消防庁では消防団への協力事業所表示制度を導入し推進します。本年度は勤務時間中の消防団活動への便宜や、従業員の入団促進など、事業所にとっての消防団への協力が、事業所の社会貢献として広く認められておりますと書いてあります。 そこで質問です。 全国的には消防団員が半分以下となっていますが、土岐
市消防団は何人ですか。そのうち被雇用者は何人ですか。また、消防団で平日９時から５時までの出動可能人数はどのぐらいですか、お尋ねします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 市内の土岐
市の消防団員の数につきましては、４月１日現在で４６４名が在籍していただいております。うち３３名は音楽隊員で、被雇用者につきましては６９％の３２１名でございます。また、平日９時から午後５時までの出動可能人員は、各分団において約３０名と考えられますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） 団員が４６４名。これは昔と大体同じような人数でしょうか。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 条例定数が５０３名の中、大体９０％から１００％の間で現在推移しております。以上です。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） 全国では半分という中、土岐
市は大変消防団は維持しておられるということですが、被雇用者がそのうち３２１名、今６９％。これは全国とほぼ一緒ということですが、１日の出動人数が３０人ということで、この数字を見ますと、以前と比べて、全国では半分なのに土岐
市では余り減っていない。これは私の聞いたところによりますと、以前は２期４年で退団してみえましたが、今は何期もやってみえる人が多いということで減っていないということをお聞きしましたが、そういうことは、１人の隊員にかかる仕事の量が昔と比べて大変ふえているということになりまして、全国と同じよう、数字には出ていませんが、人数を集めるのには苦労してみえるということだと思っております。 そこで、エ、事業所の消防について、
市の協力事業はありますか、お尋ねします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 事業所内の消防団につきましては、平成２２年４月より泉町北部に機能別分団として１分団、３０名の方々が協力していただいて発足しております。以上です。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 事業所の方々には本当に協力していただきまして、まことにありがたいと思っております。 それでは次に、消防団員確保は、産業構造の変化とか少子化によって、現代ではますます、今言ったように難しくなっていると思いますが、対策はどうでしょうか、お尋ねします。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 消防団員の確保は、本
市を含め県下、さらには全国的に減少傾向となっており、消防本部といたしましても消防団員の入れかえ時期に合わせ、広報を通じ消防団員確保のＰＲ、ポスター掲示や自治連合会の席での働きかけなどを行っております。また、消防団においては、その地域に密着し、精通した力で消防団員の確保に努めていただいておるのが現状でございますので、また、あわせて議員さん等も含め地域のご協力をいただくよう、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 それでは、関
市では市役所内での消防団があるとのことですが、どうですか。ほかの県内ではどうでしょうか。
○議長（楓博元君） 消防長 纐纈公一君。
◎消防長（纐纈公一君） 岐阜県内では１
市６町あり、この市町は複数の市町が協働で消防事務を行い、また遠隔地を抱えていることから、消防力強化のため役所、役場内で組織しておられると考えられます。 当市では、
市として消防本部を抱え、強化しておることから、あえて
市の役所内での消防団員ということは考えておりませんので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） 当市では、
市としては消防本部を抱えており強化しておりますと、もちろんそれは私たちも昨年視察させていただきまして、新しい施設も見せていただきまして、強化してみえるのは承知しております。 しかし、消防団は厳しい状態です。先ほど言ったように、被雇用者が７０％となり、３期、４期の団員の人が多くなっている。そんな状況の中、出動している人が３０人ということは、仕事を欠勤して一生懸命やってみえるということかと判断しております。このことを考えますと、土岐
市においても消防団を見直すときかと思います。火災のみならず、土砂災害、地震、いろいろなことが想定されます。有時のときの二重、三重の備えが必要かと思います。そのため、関
市においては消防団強化をされておりますが、消防体制の強化を図るために率先して役所消防団をつくりましたとのことでした。 土岐
市もどうですか。そうした事業所だけでなく、庁内にも定年を迎えてボランティアをと思っている方がおられます。そういう方にお願いしてはどうですか。消防団の協力を事業所、役所、庁内ボランティアに参加していただいてはどうでしょうか。 ３・１１東北大震災が起こり、この地も東海・東南海大震災もいつ起きるかもしれない状態でございます。事業所、町民、そして役所、一致協力体制のもと、防災・減災の二重、三重の備えが大切かと思います。今までやってきたことの継続から、時代に合った新しい策をとるべきだと思います。 今年度の一般会計当初予算の重点事業の中に、防災計画の見直し、防災リーダー養成講座、防災講演会、災害図上訓練の実施及び災害準備機材の充実、万が一に備え、地域防災を図りますと書いてありました。ちょっと安心させていただきました。 これらのことから地域の防災意識につながり、市民の主体で続ける事業になるよう、これらのことが市民の主体の続ける事業になるよう期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、発言事項２．中小企業販路開拓等支援事業についてお尋ねします。 アとしまして、テーブルウェア・フェスティバル土岐美濃焼出展事業についてお伺いします。 新世クラブでは２月に東京ドームで開催されましたテーブルウェア・フェスティバルの視察をしてまいりましたが、全国から食卓に関する多くの企業が参加をされ、盛大に開催をされておりました。会場には土岐
市の企業の出展もあり、「どんぶり百選」ではひときわ大きなスペースを確保し、私どもがお邪魔したときには多くの消費者の方がお見えになりました。 最初に私の感想を述べさせていただきますと、大消費地の県では、東京では美濃焼が多くのブースを出し、笑顔で商売をしておられる姿や、商品の質、品ぞろえの多様さなど美濃焼の底力を感じてまいりました。厳しさを増す地場産業でありますが、こういう機会を体験しながら、消費者の嗜好や他地区の動きなどを的確につかみ、将来へとつなげていただければと感じております。 そこでお伺いします。 今までの出展、今回の出展の感想はどうでしたでしょうか、お尋ねします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 中小企業販路開拓等支援事業といたしまして、２月に行われました東京ドーム「テーブルウェア・フェスティバル」への出展事業についてということでございますが、この事業に土岐
市から中小企業販路開拓等支援事業として出られたのは、今議員さんご紹介いただきました「どんぶり百選」、テーブルウェア・フェスティバル出展窯元会による出展でございますけれども、それと、窯元６社の連携体で組織されております土岐工芸青年会出展事業、この２事業でございます。 過去何回か出ておられるわけでございますけれども、感想ということでございます。出展された方の感想につきましては、まだ取りまとめておられない団体もございますので、一部の方に伺ったところでございますけれども、今年度に関して言うと、会期が１日短かったということ、それから天候が非常に不順だった、雪なんかも降りまして、そういう影響もありまして、売り上げで必ずしも判断するわけではございませんが、売り上げとしては前年を下回ったということを聞いております。 過去からもずっとそうなんですけれども、出展するごとに、今だけではなくて、５年後、１０年後の美濃焼をどうしていこうというようなことも視野に入れながら、クオリティーの高い商品に絞って出展したほうがいいとか、そういう新たな戦略も必要ではないかということを感じておられるようでございました。しかしながら、一方で、昨今の景気悪化によって消費者の購買意欲が低下しておりますけれども、リピーターの方や、それから各出展者の商品に対するファンも着実にふえているということも聞いておりまして、そういったことで、リピーターやロングセラー商品の増加につながっていると感じておられるようでありました。
市としての感想ということで申し上げますと、先ほど議員さんもおっしゃったように、大消費地での出展事業ということでございますので、市場調査のような位置づけもあろうかと思います。そういったことで、調査にかける上に当たっては、やっぱり新たな商品開発等の研究も必要であるということも認識されておられまして、出展されたたびに市場での反響というものも知ることができるということで、そういった意味で非常に手応えを感じておられるというふうに感じております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 出展者や市役所の担当者の感想をお聞きしましたが、こうした昨年までの感想や反省が今回どのように生かされておりましたか、お聞きします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 先ほどの説明とも若干つながりますけれども、大きく２点あろうかと思います。 １点は、商品開発の面でございます。消費者のニーズやトレンドについて、窯元の皆さんが直接消費者の意見を聞くことができるということでございます。また、議員さんもさっきおっしゃったとおり、他の陶磁器産地の戦略、あるいは傾向についても意見交換などすることができる。そういうことで新たな商品開発のヒントを得られるということが出展に生かされておるというふうに思っております。 また、もう１点が出展ブースの工夫ということで、レイアウトや装飾、商品の見せ方についてもこれまでの経験を生かしてさまざま工夫しております。大変大勢の多くの出展者がおる中で、来場された方にいかに見ていただくかということでございますので、そういった視点からブースの中では、テーブルコーディネートや写真パネルなどによって器の使い方を紹介するなど、インパクトのある企画内容を検討されているところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 私も陶器に携わる人間でありますので、一緒になって盛り上げてまいりたいと思っております。 次に、販路開拓支援事業は、東京ドームに限らず、いろいろなイベントに参加しておられると思いますが、その状況についても教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 販路開拓事業につきましては、補助の対象者が協同組合でありますとか、窯元や商社など４社以上で形成する連携体というふうになっております。平成２３年度につきましては、６団体に助成をいたしております。本年度、２４年度につきましては８団体に補助金を交付しております。 主な出展先といたしましては、今ご紹介のありました東京ドームで行われます「テーブルウェア・フェスティバル」のほか、東京ビッグサイトで行われます「東京インターナショナル・ギフト・ショー」、あるいは「国際ホテル・レストランショー」などに出展をされております。また、関西方面、九州などにも出展をしていただいておるところでございます。 また、近年では岐阜県も力を入れておりますが、海外における販路開拓にも力を入れておりまして、土岐
市もこれに歩調を合わせる形で、海外への販路開拓についての支援も行っております。今年度は３団体に対しまして補助金を交付しておりまして、シンガポールで行われました「おいしいＪＡＰＡＮ」、あるいは「香港ハウスウェアショー」などに出展をされております。 東京ドーム以外でのイベントについては以上のとおりです。以上です。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 多くのイベントに多くの団体が参加をしていただき、それぞれが頑張ってみえると思いますが、そこで、イとしまして、これからの出展支援について、美濃焼の統一したロゴやアイテムを作成してはどうかということですが、その前に土岐
市として何か統一したロゴやアイテムを作成しておられますか、お尋ねします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 美濃焼の統一したロゴ、アイテムを土岐
市としてどう考えているかということでございます。 テーブルウェア・フェスティバルを初めといたしまして、各そういった展覧会への出展については、先ほど申し上げたとおり協同組合やメーカーや商社の連携体などで出ていただいておりまして、理念、あるいは目的ということに関しましては団体ごとで異なっております。販路開拓等支援事業に絞って申し上げますと、それぞれの特徴ある商品、ＰＲポイントを持って出展しておられますので、今のところ統一したロゴ等を作成はいたしておりません。 また、アイテムということで言いますと、
市で美濃焼をアピールした紙袋をつくっておりまして、市内のメーカーや商社がこういった見本市などに出展された際には、販売した陶器を入れる袋として利用させていただいておりまして、これは美濃焼のＰＲに役立っているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） ありがとうございました。 土岐
市での統一したロゴやアイテムについて答弁をいただきましたが、私が今回この質問をした趣旨は、美濃焼は陶器の生産では日本一ではありますが、知名度が大変低いということであります。 「東京ドームテーブルウェア・フェスティバル２０１３」では、多治見
市は「多治見美濃焼」、土岐
市は「美濃焼土岐」、瑞浪は「瑞浪焼」と、それぞれ名前で出ていました。それでは、お客さんから見ればますますわからなくなってしまいます。また、お客さんの話の中で、「美濃焼」「織部焼」「黄瀬戸焼」と言うから、美濃焼とは別の地域の焼き物と思っていましたという方もおられました。生産高に見合う知名度とするためには、土岐
市だけでなく美濃焼全体で統一したロゴやアイテムを作成し、事業展開をすることも重要ではないかと思います。 そこでお尋ねします。 美濃焼全体でそうしたロゴやアイテムを作成するお考えはあるのですか、お尋ねします。
○議長（楓博元君）
経済環境部長 加藤淳司君。
◎
経済環境部長（加藤淳司君） 議員さん今おっしゃったように、生産高が日本一でありながら、認知度、知名度が低いということでございます。こういったことに危機感を感じておられる方々が、最近でございますけれども、美濃焼ブランディング研究会というものを立ち上げられました。東濃３
市と可児
市の業界や行政、商工会議所などを巻き込みながら、美濃焼のイメージアップ、ブランド力の向上のための活動を始めておられます。行政としては、こういった活動を見守っていく、あるいは協力していく中で、今後美濃焼産地としての統一したＰＲ戦略などの方向性も見えてくるのではないかなあというふうには考えております。このように産地全体で考えていこうという気運も高まっておりますので、議員さんご提案いただいた問題意識として持っておられることも含めまして、美濃焼をアピールする、より効果的な方法について広域的な連携を図りながら検討してまいりたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 山田正和君。
◆３番（山田正和君） こちらこそ期待しております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 最後になりますが、先日ちょっといい話をお聞きしましたので、ご紹介して終わらせていただきます。 岐阜県産「飛騨牛」、今ではブランド牛として全国に有名ですが、以前は郡上牛、岐阜牛、あとちょっと聞きましたが忘れましたが、地域ごとの名で売っていたということです。先代の梶原知事の発案で、統一した名で売ることにしてはと始まり、そのことがきっかけで「飛騨牛」という名前ができ、全国でも有名ブランド牛となったということです。以上でございます。 これにて私の質問を終わらせていただきます。きょうはどうもありがとうございました。
○議長（楓博元君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時０４分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 ０時５７分再開
○議長（楓博元君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番 鈴木正義君。 〔２番 鈴木正義君登壇〕
◆２番（鈴木正義君） 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。 発言をさせていただくに当たり、初めに、今月１１日で東日本大震災から２年の月日が経過しようとしております。改めてお悔やみを申し上げます。 これまで、土岐
市からもボランティア支援や物資などの支援を行ってきましたが、被災地では、いまだ復興にはほど遠い状況であると思います。また、いまだに仮設住宅にて暮らされている皆様にとっても、これから先のことを考えると、不安な日々を過ごされていると思います。阪神大震災の際も、本当の心労は、被災後２年をたってからあらわれるケースも多く報告されています。これまで以上に、土岐
市からも支援を行っていくことが必要だと思われます。 土岐市民の皆様にも、東南海地震がいつ起こるかわからない今、再度、自然災害の脅威を自分のこと、身近なことと考え、みずからの災害対策を行うのと、必要性を考えるとともに、いまだ被害に苦しんでいらっしゃる皆様に何か自分でもできることはないかと考え、行動していただけるとありがたいと思います。 では、発言通告書に従い質問させていただきます。 災害発生時の独居老人等への避難勧告の実態とその対策について、アとして、要支援者への避難勧告などによる支援体制の見直しについてお聞きしたいと思います。 災害発生時などにおいて
市当局の対応についてお伺いします。 高齢者や障害者を災害から守るための支援制度である土岐
市災害時要援護者支援制度についてお伺いいたします。 この制度は、いわゆる社会的弱者の方を自治会組織、自主防衛組織、消防団、さらに民生児童委員などの近隣住民の連携により支援する制度であると思います。高齢化が進む最近では、町内で行われております防災訓練において、この社会的弱者の方の情報が問題視されております。
市と
社会福祉協議会で共有されてみえるこれらの対象者の方の個人情報と、それぞれの緊急時連絡先等についての情報は、市内のどれぐらいの方が登録されておられるのか。また、その数字が全体から見て何％ぐらいの割合になるか、お伺いいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） それでは、お答えさせていただきます。 鈴木議員さんのおっしゃる
市と福祉協議会で共有されている対象者の個人情報と、それぞれの緊急時連絡先等についての情報は福祉台帳のことだと思いますので、福祉台帳についてお答えさせていただきます。 福祉台帳は、民生児童委員さんが見守り対象として集めてみえた情報をもとに整備された台帳でございまして、主に独居の高齢者、寝たきり高齢者、高齢者世帯、認知症の世帯等が対象であり、平成２５年２月末日現在で1,３１０件の登録がございます。登録率については、全体の数が把握されておりませんので不明でございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。
◆２番（鈴木正義君） それでは、土岐
市災害時要援護者支援制度における災害時要援護者台帳についてはどうでしょうか。登録申請をし、情報提供に同意を求めるという形で対象者を把握されていると承知しておりますが、要援護者台帳についての登録件数、登録率はいかがでしょうか。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） それでは、お答えさせていただきます。 災害時要援護者台帳は、独居の高齢者、高齢者世帯、要介護３以上の認定を受けている方、身体障害者手帳１・２級の交付を受けている方などが対象でございます。福祉台帳とは異なっております。 全体で2,８４３件、今回登録していただいた件数は1,４４６件で、登録率は約５１％となっております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。
◆２番（鈴木正義君） そうなると、災害時要援護者台帳に登録されていない1,３９７件、約４９％の方は、災害時、
市当局としてどのように対応されるのか。自治会組織、自主防衛組織、消防団、さらに民生児童委員などにどこまで協力を求める体制づくりをされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） それでは、お答えさせていただきます。 災害時要援護者台帳は、平成２１年度から始まった制度でございます。制度開始前の平成１９年度に、災害時要援護者対象者リストについて、
市の消防署等、並びに民生児童委員さんに提供することについて、個人情報保護審査会に諮問いたしました。回答は、
市の関係機関は認められました。しかし、民生児童委員さんについては今後の検討課題となりました。このため、
市では手挙げ方式で台帳を整備することになりました。手を挙げられない市民の方については、
市の関係機関に提供することなどはできると思いますが、支援体制は今のところ限定的となっております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。
◆２番（鈴木正義君） 手を挙げられない市民の方について、現状は支援体制が限定的となっているということでありますが、今後は支援体制をどのように整備されていく予定なのか、お伺いいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） 支援体制を整備する上でネックとなるのは、先ほど申し上げた個人情報保護の問題と考えております。 要援護者情報の共有方法については、関係機関共有方式、それから、手挙げ方式、同意方式の大きく３つの方法が上げられると思います。現在は、先ほど説明したとおり、個人情報保護審査会での答申が今後の検討課題となったため、手挙げ方式を採用しておりますが、民生児童委員さんからは、手を挙げてみえない方の情報も欲しいという意見を聞いておりますので、今後は現在のように手挙げ方式ではなく、情報を共有する他の２方式を検討していきたいと考えております。 このため、１月に総合政策課が実施した市民意識調査において自治会役員さんや、民生児童委員さんなどへの要援護者情報の提供の是非について調査を実施いたしております。市民意識調査の結果がまとまるのは４月上旬と聞いておりますので、その結果を見ながら検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。
◆２番（鈴木正義君） ある町では、救急医療情報キットを対象の方に配付して既往歴とかかかりつけ医療機関、さらには血液型は、どんな食物に対するアレルギーがあるかなどの個人情報を書き込んだ指示書を冷蔵庫に入れて置いてもらうようにしているところもあると耳にしたことがあります。せっかくこのような温かい災害時要援護者支援制度をつくっても、その運用が曖昧であれば、仏つくって魂入れずになってしまうような気がします。 これから５年先、１０年先には、もっともっと高齢化が進み、独居老人がふえると思います。制度が具体的に効率よく機能されることができるよう改善をしていただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 次の２の、公共施設などを利用した災害時等の避難場所の確保と周知についてお聞きします。 午前中にも民間の避難場所の質問もありましたが、通常の避難場所に入ることのできない介護が必要な方や心身に障害を持っておられる方についてのお伺いをいたします。 通常の避難場所で生活をすることが困難な住民が、災害発生時に緊急避難ができる施設等の確保はできているのか。新設は無理と思われますので、現在の公共施設等で受け入れはできるかできないかをお聞きしたいと思います。 東日本大震災での教訓は、被災したときに私たちみずからが自助・共助の力を発揮できるようにしておくことの必要性と、それらの力が十分に発揮できるように、公が十分な体制をつくっておくことの重要性でありました。公助の最も大きい役割の一つに避難所の開設がありますが、中でもいわゆる災害時要援護者のための一般の避難所では生活が困難と思われる方のための福祉避難所について、お伺いいたします。 土岐
市地域防災計画には、福祉避難所の指定がありませんが、先日、お隣の多治見
市で老人ホームを福祉避難所として利用できるよう協定を結んだということが報道をされておりました。土岐市内には、特別養護老人ホームの施設数が少ないことは承知しておりますが、そういった施設のほかに、土岐
市の公共施設等を利用して福祉避難所にするようなことは検討されておられますでしょうか。例えば、総合病院の空きベッドを利用して、要援護者を収容するようなことは可能でしょうか。そのほかの施設についても、一般の避難所ではなかなか生活することが難しい方が利用できるような避難場所のあり方を検討されているかどうか、お伺いいたします。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 鈴木議員さんがご指摘いただいたように、介護が必要な方や心身に障害がある方などにとりましては、学校の体育館のようなところで何十人、何百人の避難者と同じように長期間の生活をすることは困難と考えております。また、乳児が見えるご家庭や、出産期の妊婦が見えるご家庭などについても、一般の避難所では生活が難しいと考えられます。 このような介護が必要な方や、心身に障害がある方などについては、土岐
市におきましても特別養護老人ホーム１施設と福祉避難所の協定を結んでおります。また、乳児や出産期の妊婦が見えるご家庭など、避難生活で特に配慮が必要な方につきましては、恵風荘のデイサービスのスペースを使って生活をしていただくことを考えております。 今後は、市内の老人福祉施設などと協議し、万が一のときに介護が必要な方などが少しでも避難生活がしやすくなるよう、体制は整えていきたいと考えております。しかしながら、現実は、老人福祉施設に設備、人的に余裕があるわけでもございません。緊急時には、公民館等を福祉避難所として利用することも考えていく必要があると思っております。 また、総合病院を避難所にすることについてでございますが、病院はあくまでも医療機関でございます。大災害が発生したときには、多くのけが人の来院が予想されます。そのほか、在宅の患者さんへの応対、医療機関同士の応援などに忙殺されることが予想されますので、病院の空きベッドを福祉避難所として利用するということは適当ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 続きまして、３の災害時の応援協定についてお聞きします。 姉妹都市である焼津
市との災害協定について市民への周知の実態はどの程度行われているか。平成９年に締結した協定の見直しを昨年の１２月にされているということですが、
市の執行部だけの見直しになっていないか。市民へのＰＲはどのようにしておられるのか。 昨年の１２月の定例会におきまして、東日本大震災の被災地の実態を紹介しながら一般質問させていただきましたが、この地域におきましても、言われております南海トラフ巨大地震が起これば、東濃地方は全て、土岐
市でも最大震度が６弱になると公表されております。 東濃地区の５つの
市がお互いに助け合うことはもちろんですが、東濃地区全体が被災することを想定すれば、万が一のために遠方の自治体との災害時相互援助協定のようなものを締結することが必要と考えます。 土岐
市では、平成９年４月７日に、長年、スポーツ姉妹都市として交流を温めてきた静岡県焼津
市と、災害時の応援に関する協定書を取り交わしております。焼津
市もまた、南海トラフ巨大地震は被害を受ける可能性が高い地域でありますが、困ったときにはできる範囲内でお互い助け合おうという、このような応援体制を構築することは非常に大切なことだと思います。この焼津
市との協定は、昨年１２月１０日に一部改正されておりますが、どのような改正が行われたか、お尋ね申し上げます。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 焼津
市との災害時の応援に関する協定書は、平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけに昭和５３年に締結されたスポーツ姉妹都市としての友好をさらに深め、災害時の相互応援をしていこうという趣旨で、議員ご紹介のように、平成９年に締結されたものでございます。 昨年１２月の改定は、東日本大震災の未曽有の災害に鑑み、この協定をより具体的に明文化することを図ったものでございます。 今回の改定で新たに盛り込まれた内容は４点でございますので、ご紹介申し上げます。 第１に、救援及び救助活動、応急復旧に必要な車両等の提供でございます。第２に、被災者を一時的に収容することができる施設の提供でございます。第３に、被災児童・生徒等を一時的に受け入れ、または教育することができる施設の提供及びあっせんであります。第４に、被災者に対する住宅の提供及びあっせんであります。以上、４点が今回新たに盛り込まれた内容でございます。 これらのことは、両市の長年にわたります交流で培われた友情と信頼に基づくものであり、可能な限り実現すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 答弁をしていただいたとおり、新たに応援の内容として、救援及び救助活動に必要な車両などの確保、収容施設の確保や児童・生徒のための教育施設の提供、被災者のための住宅の提供とあっせんなどが追加されました。市民の安全と安心を守ることを念頭に置いた、すばらしい内容が盛り込まれておると思います。大きな安心を担保するものでもあります。 ところで、このようなすばらしき協定ですが、市民にもその内容についてお知らせすることは考えていないでしょうか。また、近隣の市町との連携や、東海環状自動車道周辺の都市との相互応援についても協定が交わされていると思いますが、巨大地震の被害の大きさを考えると、さらに広域的な応援体制をつくり上げていくことも必要と思われます。今後の対応について、具体的な計画があればお聞かせください。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） まず、今回の焼津
市の協定の改定をしたことへの市民の周知についてでございますが、協定内容をより具体的に明文化することが趣旨であったため、プレス発表等はしなかったわけでございますが、確かに、今から思えばする必要があったのかなあという気はしております。今後、新たに協定を締結する際には、市民の皆様に広報やホームページで公表をしたいと思っております。 次に、さらに広域的な都市間での協定をということでございますが、駆けつけられる範囲でお互いに応援ができるような自治体があれば、協定を結ぶことも考えられますが、相手があることでありますので、現在のところ具体的な計画はございません。以上でございます。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。
◆２番（鈴木正義君） 最後に、大震災がいつ起きてもおかしくない現状にて、今回の協定が災害時に確実に機能するよう、焼津
市との合同の避難訓練の実施や、災害時のシミュレーションを絡めた対応マニュアルの作成、災害時の連絡ルートの確認、収容施設のリスト化、土岐
市、焼津
市の両市民を考えた備蓄品の整備等の対応を順次行っていただきたいと考えております。 きょうの新聞にも載っていましたが、隣の多治見
市が北名古屋
市と災害時の相互応援協定を結んで、滋賀県の草津
市、熊本県の天草
市、それからことしの１月２９日には愛知県の
安城市、静岡県の掛川
市、長野県の飯田
市など、近隣の
市も含めて県内外の４２の自治体と協定を結んでおります。多治見市長のパフォーマンスなのか、この点について市長に一言お聞きしたいと思います。
○議長（楓博元君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 私も、そのように多くの都市と協定を結んでおるのは、今初めて知りましたんですが、いずれにいたしましても、そういう協定をちゃんと維持管理をしてお互いに話し合いをしながら進めていくには、ある程度の限られた中で関係を親密にしていくことが大事だと考えておりますので、少数制という形でおります。数だけではいけないかなあと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君） 鈴木正義君。
◆２番（鈴木正義君） ありがとうございました。 私も、４２も結ぶ必要はないと思いますが、今のところ近
市以外は焼津
市だけということですので、これからのことも考えて、一応相談していただけるとありがたいと思います。 いつ来るかわからない災害ではありますが、あしたにでも起こる可能性はある災害と考え、早急の対応にしていただけることを切に願って、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。 〔１５番 西尾隆久君登壇〕
◆１５番（西尾隆久君） 議長より発言の許しをいただきましたので、通告による質問をさせていただきます。 まず、質問に入ります前に、午前中の山田議員ではありませんけれども、纐纈消防長さん、３月をもって退職という、本当にご苦労さまでございました。消防行政一筋に頑張っていただきまして、ありがとうございました。また、個人的にも駄知町ということで、誰とは言いませんけれども、前団長にはよく呼び出しをいただき、本当にいろんな形で出動していただき、ありがとうございました。退職後も、地域の安全・安心のためにご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。本当にご苦労さまでございました。 それでは、まず初めに総選挙の総括についてを質問いたします。 昨年末行われました衆議院選挙においては、まだ約３カ月前のことであり、我々議員も記憶には鮮明に残っており、また私ども市議会議員の場合も、全てではありませんけれども、それぞれの立場にて選挙活動をしてまいりました。 私どもの会派新世クラブの議員も、一昨年の地方統一選、市議会議員選挙後の会派入会の一つの条件として自民党への入会、そして古屋代議士を支持し、応援することという項目のもと、入会をしていただき、今回の総選挙においては自民党土岐支部の本部役員として選挙活動を行ってまいりました。 今回の総選挙については、前野田総理の唐突の衆議院の解散により行われた選挙でありました。準備期間も少なく、それぞれの支持者にとっても年末の慌ただしい中、我々議員も１２月定例会の最中の選挙でもありました。１９９６年の小選挙区制度の導入以来、回を重ねるごとに地方議会の議員の選挙での役割負担も大きくなってきたのも事実であります。そこには、選挙に対して国民、市民、特に若い人たちの関心度、また選挙活動に携わっていなかった方が少なくなっている政治、選挙の関心度も含め、今後の課題だとも思うと同時に、皆様方には、それぞれの議員の立場での選挙活動には大変ご苦労さまでございました。 そこで、まず通告アの自民党中心の政権交代と書きましたけれども、ちょっと公明党の皆様も見えますので、自公政権、政権交代について質問をいたします。 今から約３年半前の総選挙の際には、政権交代をキャッチフレーズに、民主党のさまざまなバラ色に包まれたマニフェスト選挙により、多くの国民、とりわけ選挙に関心の少なかった子育て世代、若い人たちがこぞって投票に行かれ、民主党の圧勝に終わり、民主党を中心とした政権交代となりました。 政治主導により多くの埋蔵金が捻出され、財源もできるというような政権公約でもありました。また、事業仕分け等はテレビ等でも多く放映され、国民の支持も仰いでおり、当時、本市議会でも多くの議員から土岐
市版事業仕分けをしたらどうかとの質問も多くありました。 私も自民党支援者でありますけれども、多少何か変わるかなという期待もありました。しかしながら、結果、国民の多くは民主党政権のていたらく、だまされ、失望感があったものと推測されます。 選挙は、敗戦となれば大変惨めなものです。その約３年半前も、古屋敗戦を受けて事務所を解散され、皆一同に散っていく姿、そして最後、比例投票復活までに事務所に残ったのは、私も含め３名でありました。本当につくづく選挙というものはそういったものかと思いました。確かに国を背負った選挙でありますので、当然だとは思います。しかし、今回の総選挙においては、民主党のていたらく、失望感、そして第三極と言われた政党の合併、離脱等と、わけのわからないものもあったものの、投票率、得票率から考えると、全ての支持を仰いでいたわけでありませんけれども、結果、自民党の圧勝の選挙でありました。 そこで、自公政権にかわり、先日、平成２４年度補正予算も成立し、今まさに、通常国会により本日から平成２５年度の国家予算が審議されております。これまで、政権交代したのと同時に、アベノミクスと言われる経済政策により円安・株高も進んでおり、デフレ脱却が徐々にではありますが進んでおります。また、安倍内閣の支持率も非常に高く、期待も大きいものがあると思います。しかしながら、さまざまなご意見もありますが、地方の活性化には、まずは国がよくなることが条件であります。そして、政治が安定しないことには地方もよくならないと思われます。我々地方議員も、国とともに一枚岩として取り組んでいく所存であります。 そこで、まず初めに、市長の自民党中心、自公政権に対して期待することはとのご見解をお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） まず答弁する前に、選挙ということでございます。 選挙の総括をする立場ではありませんので、一般論的なお話になると思いますが、よろしくお願いいたします。 ３年半前に政権交代が起こって民主党政権になりまして、そしてまた今度、自民党政権復活ということでございまして、今の自民党があるのもその政権交代があったらこそでありまして、いろいろな変化があってこそ、また見えてくるものがあるかなあというふうに思います。そして、私がつくづく思うのは、世の中の国民の皆さんが無党派層がふえて、その無党派層の方がどういう考えであるかというのが非常に政局に影響したかなあというような感想でございます。 いずれにいたしましても、私が望むのは安定的な政権でありまして、国際問題やさまざまな施策の一貫性をとりましても、一つの安定した政権、そして安定した総理が長く続いて、日本国が安定することを強く望んでおりますので、今の感覚では非常にいい雰囲気でありますので、ご支援をしていきたいと思います。簡単ではございますが、そういう感想でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 今、市長の言われたとおり、３年半前に自民党が敗戦して下野に下ったという部分から含めて、反省も含めて充電期間だったと私も思います。そして、安倍内閣というものは第２次内閣でありますので、前内閣のときと比べ、本当に安定した政治を進めていってもらいたいと、日本国民がみんなそのように期待をしていることだと感じております。 そこで、今円安という話があります。そんな中で、やはり円安になると、円高の時代は旅行も含めて海外へ行くという部分が多くありました。これからは円安ということで、徐々にではありますけれども、やはり海外の方が日本のほうへ旅行もふえてきたとの話もあります。 そういった中でありますけれども、やはり先日、２月２８日に五斗蒔のスマートインターチェンジの開通もありました。そんな中で、やはり何度も今までの中で質問もよく出てきておりますけれども、このアウトレットモールの４５０万人から５００万人という動員、こういったものをつなげていかなきゃいけないというような思いもあり、外国人からも観光客を呼ぶとか、国内旅行を含めて、先日も当時２８日のときでありましたけれども、市長も挨拶の中で言われました。元屋敷陶器窯跡出土品の国重要文化財に指定ということもあり、あの地区も、これからは美濃焼祭り等々を含めまして、美濃焼の歴史が詰まっているところであります。織部の里記念公園も整備されました。そういったものを含めて旅行会社とタイアップして、この土岐
市を訪れる人を呼び込まなきゃいけないという私は私案を持っておりましたけれども、今突然言ったわけではありますが、市長はどのようにお考えでありましょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） この前も、駄知町の皆様がまちづくりの内容で、ちょっと正式な名前は忘れましたが、県のほうから認定をいただきました。地元の方が中心となって、それぞれの資源を生かして観光ということに取り組んでみえます。
市も一体となってそういう資源をつなげて、産業とか伝統とか史跡とかいろいろなものをつなげて、土岐
市の観光、そして今あるアウトレットという施設もつなげて一体的に観光を進めていきたいと思っております。 同様の意見でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 また、きょうの質問の中にもありましたように、きのうの小栗議員もありました、この雇用という部分に関しましても、やはりこれから企業誘致というものがあります。実は、アクアシルヴァの中でも、ある企業は、最初入ったときは円高で非常に社会状況も悪いということで、操業はしたものの、中の操業率というのは機械も含めて全部詰まっていたわけじゃないと。私どもが視察させていただきまして、そういった認識を持っておりますけれども、こういった円安になってきますと、操業も１００％稼働に近いようなものが出てきますので、ぜひそういった形で、企業誘致も含め、雇用も含めて、実は議員研修で、東濃振興局の片桐局長の講座がありました。その中でも土岐
市、東濃地区というのが岐阜県の中でも西高東低と言われておりましたけど、今はやはり東濃の時代だと。リニアの開通も含めて、これからは東濃の時代だというような講演でありました。 実は私、１９年度に議長に就任させていただいて、挨拶に回ったときに、いろんな各地区からそちらのほうへ入っていく人たちは皆さん言われてきていたと。これからは土岐
市だと、東濃だというような形で、私たちが思っている以上に、ここの利用度というのは非常に高いと僕は思っております。そういった中で、企業誘致もこれからまだまだ伸びると思いますので、雇用も含めてぜひ強く取り組み、また極端な話をいえば海外の優良企業も呼んできてもいいというようなのも思っております。ぜひそういった形で取り組んでいっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に質問のイの古屋国務大臣就任についてを質問させていただきます。 言うまでもなく、総選挙後、昨年１２月２８日に発足した第２次安倍内閣により、内閣府特命担当大臣、防災、拉致問題、国土強靱化担当、国家公安委員長として古屋先生が初入閣されました。本当に待望の大臣就任であり、東濃地区の多くの市民、関係団体の皆様も上京され、就任のお祝いをされているとも聞いております。また、本市においては、３月９日に大臣就任祝賀会が開催され、私個人のことではありますけど、大変残念ではありますが、祝賀会に出席できない事情があります。ここの議員の中で出席しないのは私と小関議員でありますけれども、ちょっと立場は多分違うと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 古屋大臣は、私が言うまでもなく、１９９０年初当選以来、現在８期目、２３年にわたり国会議員として活躍、期待されてきました。私は、国会議員になる前から、本当に私自身政治に対して関心のないころからのおつき合いであります。今まで運がないとか、ついている派閥が悪いとか、いろいろ言われてきましたけれども、本当に待ちに待った待望の入閣であります。今回の場合は、祝賀会に対しても一国会議員ではなく、行政のトップでの国務大臣でありますので、祝賀会に参加されます皆様方には、ぜひ私からもよろしくお願いいたします。 そこで、市長が掲げる施策にとって、入閣によりさまざまな省庁にわたり助言、財源確保を通して推進しやすくなるのではないかと、午前中の加藤淳一議員からの話もありましたけれども、本当に単純な期待を持つわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（楓博元君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 我が選挙区から当選された国会議員の方が入閣されて、本当に私どもも誇りに思っております。 特に私が期待するのは、国土強靱化ということで、そういう大臣になられたことに一番強く期待を寄せておりまして、これからまだ国土強靱化というのは総理を中心に内閣全体でやっていくということを聞いております。その中心的な取りまとめ役ということで、多方面の省庁にわたる問題だそうでございます。その中で、やはり一番選挙のときからおっしゃっていましたが、道路整備ですね。リニアができて、それにつながる道路、都市間連絡道路等の整備に非常に期待を寄せております。なかなかこれの事業化は難しいというものがありましたが、これを契機に一気に進むのでないかというふうに思っておりますし、強靱化の中でもまたいろいろ議題がありまして、学校施設等の耐震は全国的にも進んでおりますが、庁舎の耐震というのは本当にどこの
市に聞いてももう一番最後だということでありまして、なかなか財政的な支援がないということもありますので、その辺も新たな制度で支援していただけるような枠組みをつくっていただくことに対しても、非常に大きな期待を寄せているところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 そこで、市長もそういった期待をするというのは当然だと思いますし、これから都市間連絡道路を含めて、今までストップしていたのが進むんじゃないかというような期待も寄せております。 そこで、先月、２月中旬に行われましたこの東濃５
市による特別交付税の要望活動の件でありますけれども、市長は市長になられてからたしか２回目だと思います。これは東濃地区の市長、議長、財政担当の方が一堂に会して、東濃地区の要望として行かれると。昨年はそれこそ野党時代でありましたので、野党時代と今回の安倍内閣の中に大臣として入閣されたという形では、どのような違いがあったのかをお聞かせください。
○議長（楓博元君） 市長
加藤靖也君。
◎市長（
加藤靖也君） 総務省に毎年５
市で陳情に伺うわけでございますが、古屋代議士におかれましては、お父様の時代から総務省に関しては非常に関係が深かったということもありまして、いつも丁重にお迎えをしていただきました。しかしながら、今年度は初めてでございますが、総務大臣みずから東濃５
市の市長、議長に会っていただきまして、それも古屋大臣が仲介していただきまして、総務大臣と国家公安委員長と東濃５
市の市長と議長という形でお会いすることができましたし、また初めて国家公安委員長室に、総務省の一番上層階にあるんですけど、そこに入らせていただきまして、非常に感動した覚えがあります。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） 当然、市長も含めて私どもも大変期待するものでありますので、これから東京へ行かれた際には、どんどんと要望を伝えていただきますよう、そして本
市にとっても活性化につながるような方策、アドバイス、助言いただきつつ、本当にやってもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問のほうへ入らせていただきます。 次に、通告２の教育環境整備について質問をいたします。 今定例会の平成２４年度補正予算に、駄知小学校、泉中学校、そして２５年度予算に泉西小学校の校舎の耐震補強工事の予算が計上されております。 まず、最初のアの小・中学校の校舎、体育館、通学路の整備について、関連をして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 公立学校施設の耐震化の推進は、児童・生徒などの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が課題となっております。 また、東日本大震災の直後においては、平成２２年度末までの期限となっていた、地震防災対策特別措置法による公立学校施設の耐震化事業についての国庫補助率措置を平成２７年度末まで延長する法律改正が全会一致で可決され、文部科学省では、平成２３年５月２４日に施設整備基本方針を改正し、公立学校の耐震化について、平成２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標が打ち出されております。 公立学校施設は、日本の将来を担う子供たちの命を預かる場所であるため、整備を行う上でのさまざまな諸問題をクリアしつつ、その耐震化が一層進むよう、文部科学省では各地方自治体に対して取り組みを支援しているわけで、耐震補強事業や改築事業に対して国庫補助制度でのそれぞれの整備事業が推進できます。本市の取り組みも、事業計画に基づき整備されているとは思われますが、まず初めに、今回の３校の整備で、校舎、体育館の耐震化事業は１００％完了となるのか、まずお答えください。
○議長（楓博元君）
教育委員会事務局長 水野昭敏君。
◎
教育委員会事務局長（水野昭敏君） お答えをさせていただきます。 議員さんご指摘の平成２７年度を目標に耐震の整備を完了させるという国の方針でございます。土岐
市におきましては、平成２７年度をもって耐震整備工事は全て完了をいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございます。 国の２７年度に完了というところで、完了するということであります。 その中でこの建てかえ耐震補強、それぞれの整備事業の、例えばこの基準というものも当然計画の中にあるとは思います。そうして、そういった中で、やはり昨年６月定例会での私の質問の中で、駄知の小学校の耐震化で大改造を行うというよそから聞いたという質問もさせていただきました。 その中で、実は私、あす、私ごとですけど、市内の中学校の卒業式があるという中で、私の下の娘が最後の卒業式です。実は私、議員になった年数もその下の娘と同じような年数で、イコールでありました。その中で、保育園、幼稚園、小学校、中学校とともに駄知で過ごしてきました。そういった中で、私の地元は駄知ですので、駄知の保育園、幼稚園、小学校、中学校というのはよくわかっているわけです。この土岐
市全体を考えると、私はこの約十三、四年の議員生活の中で、小学校の建てかえというものが、今までは下石小学校、そして泉小学校、そしてこれから行われますこの土岐津小学校と建てかえが行われております。中学校でも西陵中学校というものがありました。その当時とは当然違うかもしれません。またこの東日本大震災が起こった後に、やはり子供たちの安全を考えるという面で、耐震工事というものは早急にしなきゃいけないという部分もあるかもしれませんけれども、私は特に泉小学校の竣工式に参加させていただきました。その泉小学校のすばらしさに驚いたわけでありますけど、教室は全てオープンスペースとなり、これからの小学校の建築に対しては、ああいったものがモデルケースとなって、全ての小学校はそういったものになっていくものと予想ではありますけど、実際思っていたわけです。 昨年６月のときに、町民会議で教頭先生が発表したのを聞いて、それまで事業計画はあったかもしれませんよ。あったかもしれませんけれども、その当時に、我々議員のほうにも事業計画として、いついつこういった準備で行っていくというものがあったかもしれませんけれども、これは本当に地域を思う余り、実は先日の宮地議員じゃありませんけれども、あれも市民センターというような形での質問がされました。我々議員もやはり地元を重んずる余り、地元のことしか考えていなかったという反省もあります、確かに。やはりバランスを考えて、土岐
市全体の当然、財源からいったらそれだけ多く、全てが建てかえできるわけではありませんし、国のほうの補助も含めてやれるわけじゃありませんけれども、土岐
市全体のバランスを考えて、議員のほうにも、例えばそういった大きな事業がある場合には、説明をしていただくと、そういったものが重要ではないかと。これからは私も議会のほうからそういったものを求めるわけでありますけれども、やはり一地域だけに限ってはいけないと、そういった重要な部分もありますけれども、やはり議会としてこれからも市長のほうには議会基本条例という私どもがつくった条例を提出してあります。そういった中で議会の責務、質の向上も含めて、土岐
市全体のことを考えてやっていかなきゃいけないという部分もありますので、そういった形で、例えば勉強会を行うとか、これから提案する部分も多くありますので、ぜひそういった形で進めていっていただきたいと。 実は駄知の小学校だけのことで、たまたま私は駄知ですので言いますけれども、泉中学校の耐震化の分も含めて、実は全協のときに隣が布施議員でありますので、これいつ聞かれたのと聞いたら、１０日ぐらい前にまず議員団長に話があって、議員のほうにも回ってきたというようなことでありますので、みんな地元のことは地域のことは知っておりますので、そういったものの説明というものが、例えば私どもでいったらどういったところで、学校関係者と話し合われてＰＴＡと話されたかもわかりませんけれども、そういったものも含めて議員のほうにもある程度説明をいただかないと、個々のことだけじゃなくして、土岐
市全体のバランスを考えて、私ども一生懸命取り組んでまいりますので、その点についてまずちょっと一言、よろしくお願いします。
○議長（楓博元君）
教育委員会事務局長 水野昭敏君。
◎
教育委員会事務局長（水野昭敏君） 事業計画のご説明ということでございますが、事業担当課といたしましては、土岐
市全体の耐震化事業計画というのはつくってございます。ただ、やはりその計画が、土岐
市で言いますと実施計画、３年ごとのローリングでつくる計画がございます。総合計画に基づいた実施計画でございますが、そこに登載をされて初めて予算の見通し等も立ちまして、全庁的にオーソライズされるというふうに考えてございます。ですから、その実施計画に登載するまでは、やはり事業担当課での試案ということでございますので、この段階で議員さんにご説明するのは時期尚早だというふうに考えてございます。 今回の耐震の計画につきましては、実施計画で一番早いのは平成２０年度の実施計画からのってございます。それから３年、１年ごとのローリングで毎年のっておりますので、例えば駄知の小学校につきましては、２１年度の実施計画からもう既に名前が上がっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございます。 駄知の場合も２１年度からのっているということは、本当に我々も勉強不足でまことに申しわけございませんけれども、例えば単純に考えると、建てかえと耐震大改造というものが、どういった形で建てかえというのがあるのかわかりませんけれども、実は土岐津小学校は建てかえ、駄知小学校は耐震工事やと。今までも肥田とか妻木とか耐震工事を行ってきたわけですけれども、その基準というか、当然数値が低いというのはわかりますけど、今回の土岐津小学校については、事前にちょっと教育長に話したら、もう危険度やというような話を知ったわけで、そういった部分も含めてこの違いもやはり知らなきゃいけないということで、何かその件であれやったらひとつ。
○議長（楓博元君）
教育委員会事務局長 水野昭敏君。
◎
教育委員会事務局長（水野昭敏君） それでは、耐震の事業計画を立てるに当たっての基準といいますか、指針の一つをご紹介させていただきたいと思います。 文部科学省が示す公立学校施設耐震化推進計画というのが先ほどご紹介をいただいたところでございますが、優先順位を３つの区分に分けて行っております。まずはＩs値、構造耐震指標でございますが、0.３未満のものを最優先という区分に、それから0.３以上0.４未満を優先という区分でございます。それから、0.４以上を早急と、こういう３つの区分に分けまして、その３つの区分の中でも、Ｉs値、それから小・中学校の別、老朽化の度合い、児童数の多い少ない、あるいは面積、試験強度、コンクリートの劣化度の７項目を点数化いたしまして、危険度をランクづけして優先順位を立てておるということでございます。 整備方法につきましては、地震に対する強度を持たせる耐震改修、それから同時に行います電気、水道、床、壁、天井、外壁などのリニューアルのために行う大規模改修というのを基本として整備計画を立ててございます。 ご紹介の土岐津小学校でございますが、昭和３５年の建物で、築５０年以上もう経過をしておりまして、老朽化も著しいものがございました。耐力度調査を実施いたしましたところ、文部科学省が定める構造上危険な状態にある建物の基準に該当したと、すなわち危険建物という判断をなされましたので、土岐津小学校の北舎につきましては、建てかえを実施したというところでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 それぞれの基準もあって、納得をいたしたわけですけど、土岐津小学校は３５年と、駄知小学校においては４９年ということで、年数も全然違いますので、そういった中で、この大改造をしたところ、今までだったら建てかえのところは、議員も含めてみんなでオープニングというか、そういったのを見に行ったわけです。大改造されれば、これだけ違うんだというようなことも多分あると思うんです。 実は駄知小学校の体育館がされました。その当時、ＰＴＡの役員の方から西尾さん、駄知の小学校の体育館が物すごい新品みたいになったよというようなことを言われて、それから見に行けば、確かに内装も含めて、カラーも含めてよくなったと。そういったことも、やっぱり大改造を行ったところは、やはり我々も実際現場を見て、その違いというものを知りつつ、これだけよくなったんだということを教育委員会の自慢して、こういう建物ができたというようなことをぜひやっていただきたいと、この建てかえのところだけじゃなくして、確かに今夢・絆プランで、各小学校、中学校のほうで案内が来て、行くわけでありますけれども、やはりそういった前の校舎とどれだけ変わったんだということは、我々も全体を通して、土岐
市全体の小・中学校を知るべきだと思いますので、これもちょっと、自分たちで見に行けと言われるかもしれんけど、やはりみんな一緒に取り組んでいく話でありますので、そういう提案もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に通学路の件です。 通学路といってもカラー舗装についてであります。この道路管理者による通学路の交通安全対策で、路側帯のカラー舗装は即効性のある児童の安全を守る整備事業だと認識をしております。来年度予算に肥田小学校の通学路の整備が計上されます。これまでに対策をとられた箇所はどこで、今後の予定ということで、多分２０年度、１９年度の小学校通学路の整備計画どおりに進んでいるのかをまずはお伺いいたします。
○議長（楓博元君） 建設部長 水野哲男君。
◎建設部長（水野哲男君） それでは、お答えをさせていただきます。 今の耐震と違って通学路のほうは、交通安全という観点から整備をさせていただくという形になるかと思いますが、建設部のほうで管理しております市道で、小学校が通学路として指定をしている路線の交通安全対策ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 まず、市道の整備につきましては、従来から自治会や小・中学校のほうからの要望が毎年上がってきておりまして、その都度対応はさせておっていただくような状態でございます。道路管理者として、計画的に通学路の整備に取り組んだのは、平成１９年度から泉町のほうで実施をいたしました安心歩行エリア整備事業というものがきっかけとなっております。 この事業は、平成１５年７月に歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するための緊急に対策が必要な住居系または商業系地区として、国土交通省、並びに警察庁のほうから泉地区が指定を受けまして、整備促進協議会を設けまして、地域住民の意見を取り入れて整備方針を決定しまして、平成１９年７月から２１年１月までの間に事業を実施しております。 整備の内容といたしましては、側溝の整備や歩行者と自動車を分ける、先ほども議員申されましたカラー舗装というものが主になってございます。この整備箇所には通学路も多く含まれておりまして、事業終了後にこの小学校、小学生のほうに
アンケートを実施したわけでございますが、歩く部分が広くなって、登校・下校が安全にできるようになったと、評判もよかったということでございます。それと、警察のほうの調査でも、そこの地区の通行速度が減少したというような結果も出ているような状況でございます。 それから、市内の９つの小学校の通学路について、土木課のほうで通学路の現況調査を行いました。そして、整備計画を作成し、平成２０年度から交通安全施設整備事業、これは通学路の改良が主でございますが、それを
市の実施計画に上げさせていただき、国の補助を受けまして毎年１カ所から２カ所の整備を実施しているところでございます。 現況調査、危険箇所の調査では、各小学校に対して通学路、それから通学路上の危険箇所及び集団登校の分団の集合場所、それから学年別人数の調査を依頼しました。また、警察より過去の事故のデータの提供を受けまして、現地調査により危険箇所、現況図などを作成いたしました。 それから、整備計画、この整備の順位ということでございますが、それにつきましては、学校から約１キロ以内の距離で通学児童がどれぐらいいるのか、利用者数、それと交通事故の件数などから、整備についての優先順位を決めて計画を立てたわけでございます。 そして、この整備の内容につきましては、先ほど安心歩行エリアと同じような形なんですが、車と接触しそうな狭い道路につきましては、側溝の伏せ越し、それから路肩のカラー舗装、そうして通行スペースを明確化して、交差点部分のまたこれもカラー舗装を行ったと。それから交差点部のクロスマークの表示などを行ったというものが主なものでございます。 このようにして、市内小学校の通学路整備は、利用児童数や小学校間のバランスを考慮いたしまして、順次整備を進めておるような状況でございます。 今までの整備の状況と今後の計画ということでございますが、泉小学校につきましては、安心歩行エリア整備事業の中で既にほぼ完了はいたしております。それからその他の学校につきましては、平成２０年度に泉西小学校、それから２１年度に泉西小学校と駄知小学校、それから２２年度に駄知小学校、それから２３年度にも駄知小学校と土岐津小学校、それから２４年度に肥田小学校、それから２５年度も引き続き肥田小学校、それから２６年度、２７年度には妻木小学校というような順番で、実施計画に上げさせておっていただきます。 あと残っております下石小学校とそれから曽木、鶴里小学校という形で残っておるわけですが、下石小学校につきましては、ちょうど栄橋というところがあるわけですが、妻木川にかかっている橋ですが、それのかけかえというものが２６年から２８年、３年間の計画で今実施計画に上げてございます。それがその状況に合わせて、これも通学路になっておりますので、計画を立てていきたいなというふうに考えております。 それから、この下石小学校のほうは自転車歩行者専用道というが整備されておりまして、ちょうど下のほうも行っておるんですが、そこでかなり安全性のほうはほかの学校と比べると確保はされているような状況でございます。それから鶴里、曽木の両校につきましては、濃南小学校への統合というようなこともありますので、その状況に合わせてということで、順次計画は立てていきたいなというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 小学校の通学路のカラー舗装については、順次行って予定どおりという形になっております。その整備計画も、順次子供たちの安全を守るための取り組みに期待をしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後にイの幼稚園・保育園の耐震化についてを質問させていただきます。 まず初めに、公立保育園等再編計画を含む今後の予定について、また平成２４年第３回定例会の私の一般質問後の何か変化はあったのかをお伺いいたしますので、よろしくご答弁をお願いします。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） それでは、お答えさせていただきます。 平成２４年第３回６月定例会でお答えしたとおりでございます。国の政権の動きの中で、こども園構想が二転三転、当初想定した計画よりかは大幅に再編計画がおくれている状況でございます。 それで、その６月定例会以降に昨年の８月でございますが、子ども・子育て関連３法が成立いたしまして、認定こども園と幼稚園・保育園に共通する給付制度を構築することを柱にした子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月に施行されることになりました。それで、国の動きと
市の動きといたしましては、全国の市町村においては、ことしの９月をめどに国が定める調査項目に基づいたニーズ調査を行った後、子ども・子育て支援事業計画を平成２６年９月までの１年間で作成することが求められました。本市におきましても、平成２５年度に子育て支援に対する市民のニーズ調査を実施し、そのデータに基づき、平成２６年度の上半期に子ども・子育て支援事業計画を作成する計画でございます。それ以降、作成した事業計画に基づき、本格的な子育て支援事業を進めていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 議員からご質問いただきました今後の公立幼稚園・保育園の再編計画につきましては、子ども・子育て事業支援計画に基づいて行うことになります。現在ある公立保育園等再編計画をベースにしながら、最新の
市民ニーズと園舎の耐震性の双方を十分考慮しながら事業計画を策定する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） ありがとうございました。 そこで問題になってくるというか、小・中学校は２７年度で耐震化事業が進むといった中で、それじゃあ本
市の保育園については危険性はないのかといったことになりますと、数値からいうと泉と下石ですか、悪いのは。そういったところも、とにかくこの再編計画等を含めて、子ども・子育て支援事業計画をこれから１年かけて作成していくわけでありますけれども、ちょっと危険度がどこやったか、泉と下石だったと思うんですけど、まずそこからちょっと１点。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） それでは、今議員さんがおっしゃってみえるのは、Ｉs値のことだと思います。Ｉs値の0.７以下が耐震補強が必要とされているところでございます。 まず、保育園の中で0.７以下のところにつきましては、下石保育園が0.４３でございます。あとはいずみ保育園が0.５３、みつば保育園が0.５２でございます。 また、幼稚園につきましては、下石幼稚園が0.６８のＩs値になっております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） 今聞くと、やはり下石保育園、いずみ保育園、みつばと、そして幼稚園では下石幼稚園が0.７以下ということで、やはりこの子供たちの安全上から考えると、そこから早目に整備をしていっていかなきゃいけないと。この１年間を通してということでありますけれども、そのいずみ、下石保育園については、早急にこの１年間で出した計画の中で進んでいくと思いますけれども、これは当然建築方法とかいう部分で、年数も含めて違いがあると思うんですね。保育園でいったら、またこれも言うと駄知の保育園なんかは本当に古いわけでありますけれども、平家ということで耐震性からいったら数値はそれほど低くないということもあります。そういった中で、土岐
市全体を考えたら、今、部長が答えられたように、下石、泉の子供たちの危険性が安全等を考えたら、やっぱり早急に対応するということで、この子ども・子育て支援事業計画を含めて地域で話し合っていただいて、安心・安全のために取り組んでいただきたいと。この地域のほうの話し合いという部分では、やってみえるのか、どのようになっているのかだけちょっとお尋ねいたします。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） 先ほどご説明させていただきました子ども・子育て支援事業計画でございます。この事業計画を、まず市民のニーズ調査の中で、まとめたいと思っております。それで、その事業計画の中におきまして再編を進める中で、再編の決まったところについては、改修ということではなくて、新築の方向で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） 今後の予定でありますけれども、そういった再編、改築じゃなくて統合するとか、そういった部分も含めて、６月に答弁していただいたのも土岐津以外は、ほとんど大体幼稚園と保育園が一体化となるという話でありますので、そういった順位も、今こうやって聞けば、やはり危険性から考えて、また子供の数とかいえば、そういったものには間違いないわけでありますので、そういった事業計画も議会のほうにもしっかりと説明していただき、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、ちょっとうわさ話かどうかわかりませんけれども、駄知町が昨年１年間で出生した子供の数というのは８名だと言われて、これが本当なのかどうか、調べると昨年度は５０名いたのが、一気に８人まで少なくなったと。そういったことから考えると、この幼稚園・保育園の統合も、今幼稚園があり、保育園が２つあるわけでありますけれども、去年生まれた子が８人だったら、その後、それだけの大きな変化はないにしても、大変少ない数になってくるわけで、これから統合という話も出てくると思いますけれども、以前も６月議会のときに駄知中学校が肥田中学校と統合するとか、人数的にいえばまだ統合という話になってきませんけれども、それだけ子供の少子化ということを考えれば、土岐
市全体でやっぱり考えていかなきゃいけないというものもありますので、ちょっと部長のほうで調べてもらっておったはずやけど、８人ですか。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） それでは、駄知町の平成２４年度に生まれたお子さんということで、まだ平成２４年度は終わっておりませんので、２月末現在でお答えさせていただきます。 旭ケ丘団地の肥田町肥田も含めまして、男の子は１７人、女の子は１７人、両方合わせまして３４人の方がお生まれになってみえます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 西尾隆久君。
◆１５番（西尾隆久君） 確かに少なくなってきているけど、８名ということではなく多少は安心しましたけど、これも含めて駄知町は陶磁器産業が衰退していくことによって非常に子供も少なくなってきたと。ぜひ国のほうの大臣も含めて、市長の企業誘致をしっかりしていただき、雇用も含めて土岐
市全体が人口減少を歯どめできるような形で取り組んでいっていただくことを切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（楓博元君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時１７分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 ２時２６分再開
○議長（楓博元君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １０番 渡邉 隆君。 〔１０番 渡邉 隆君登壇〕
◆１０番（渡邉隆君） 質問のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 ３月議会は予算議会だと認識しております。加藤市長の掲げていらっしゃいます、住んでよかった、住んでみたい土岐
市ということで、加藤市政は３本柱を掲げていらっしゃいます。そこで、それを狙った土岐
市のまちづくりを伺いながら、市民の皆さんが頭にどんな土岐
市をつくろうとしているのかということの情報の発信になればということで、きょうは３本柱と予算ということをテーマにお尋ねをしたいと思います。 先般、私ども新世クラブで３日間、東北の被災地へ行ってまいりました。常任委員会でもという委員さんからのご要望もあって、事務局に取り組んでもらいましたが、受け入れ先というんですか、若干状況が厳しいようでございましたので、行く機会がございませんでした。新世クラブでは、やっぱりずうっとそのことを折衝しながら、頼りにしておっちゃいかんで自分らで行こまいかということになりまして、西尾会長のもと出かけました。 大変テレビや新聞で見ておるのと違って、もう悲惨ということを通り越していますね。仙台から私どもタクシーで３０分から４０分か、ＪＲで１時間ぐらいのところを、名取
市というところですかね。海の沿岸、ちょうど高速道路の間だったと思いますが、瓦れきは片づいておりましたが、野犬が１匹会いましたかな。もう人はいらっしゃいません。建物はぽつんぽつんと数カ所、民家と、印象に残ったのは小学校と中学校が１校ずつですかね。人に会って話を聞くなんていう機会はございません。会長がいろいろ骨折り願ったり、議長さんが骨折って、１カ所、ご当地の町内の役所の方が来てくださいまして、仮設住宅が並ぶところで、屋外でいろいろなお話を聞かせてもらったり、ほとんど被災地の皆さんに直接会ってそれぞれの者が様子を伺ってきました。皆さん、よくいらっしゃいました、ご苦労さんですというふうに迎えてくださいましたが、私は、まちづくりの中でいつもいろいろなことを申しておりましたが、やっぱり安全な安心できるまちじゃなきゃいかんなあと。ええまちというのは、土地が高いとか何とかかんとかやなくて、まずあんな大津波が来て、こんなに破壊されんようなまちにせないかんと。津波が来ますわな、地震も来ますわね。だけどいかに安心ということ、安全ということが大事かということを痛切に再認識しました。 きょうは、そこで３月議会でございます。予算議会でございますので、予算を通しての加藤市政がことし我々に、市民の皆さんに、どんな大きな施策を進めになるかということをお聞きしながら、非常にいい予算案の解説もついてますから、私らはあれを見れば大体市長が何をやるかということはわかりますけど、市民の皆さん、誰も傍聴にも来ておりませんので、やっぱり情報を発信してもらわないかんと思います。 もう執行部とは私たちだけだと緊張感がなくてだめですが、まず最初に、予算のところには、今議会でも議員の問題視しておる中で、人口問題、土岐
市の人口構造についてお尋ねをしたい。 大分聞いておりましたから、私よくわかりましたが、資料もたくさん企画課へ行きましていただきました。立派な資料があります。こういう統計表も皆さん持っていらっしゃる。私はこれ買ってきましたけれども、もらえなんだので。それから、決算状況を示します決算カードも松田課長さんが何枚かくれました。これは私ずうっと持っていますが、これを一目見れば、きょうは一番最初に人口構造について、予算編成をしなさった山田部長がにらんでおられますが、一番予算のことの編成者でございますから、土岐
市の人口問題について、問題なんて私は聞きません。課題があって、将来はこう見通さないかんぞということをお聞かせ願えると大変ありがたいわけですけど、まずお願いします。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） それでは、お答えいたします。 人口の関係については、昨日小栗議員さんからのご質問にもお答えをしたところでございますが、土岐
市は人口減少が続いております。市制施行から平成８年までは人口が増加傾向にあったということでございます。その要因はいずれにいたしましても自然動態の増によるものでありまして、社会動態については昭和４１年以降ずうっと減少でありました。その自然動態がマイナスに転じたことで、人口が減少となっているのが現状でございます。死亡数は、平成８年には、自然動態で申しますと４５０人程度であったものが、平成１７年には６００人を超え、最近は７００人と。自然動態では、平成８年には１４４人の増であったけれども、平成１１年からマイナスに転じまして、今では最近は２００人程度が減ると、超える減となっております。 社会動態については、ずうっとマイナスでありまして、平成８年から１２年までが特に減少幅が大きく、平成１０年には６００人程度の減となっておりましたけれども、それ以後、平成２３年度までは１００人台の減となっております。 そういった人口減も踏まえて、いずれにいたしましても歳入とかの試算をするわけですので、特に著しく予算の編成に影響を及ぼすような人口減はなかったわけでございますので、その歳入が見込まれる程度の歳入を見込んで、それに見合った歳出の予算計上をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） ありがとうございました。 現在のところにおいては、今部長がおっしゃいましたように人数の減少ですね。これは土岐
市だけではございません。日本中になってきますので、そのことによって今年度予算なんかについては、影響がないなんておっしゃいませんけれども、考えていかなあかんなあということで伺いました。 私としては、もっと突っ込んで聞きたいところは、もう資料をもらっているから答えが出ているようなもんですけれども、要するに生産年齢人口比率とか、生産年齢１５歳から６４歳の人口とか、それから先ほどからも出ておりますが年寄りがふえていったと。高齢者６５歳の比率、これも現状では２７％に近くて、もう近い将来３０％、５０年後ぐらいになると４０％ぐらいになるという話ですが、この辺のことについての受けとめ方、いかがですか。これだけちょっと教えてください。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 人口の減少については、現在全国的に自然動態がマイナスとなっておりますので、
市としてはまずは社会動態の増加を図らなければならないということを目的として、２４年度から定住促進の奨励金の制度を導入しております。 今後は、その制度の周知を図ることはもちろんでございますけれども、定住促進の奨励金だけではなくて、空き家バンク、その他の施策の事業も展開をしていき、総合的に検討していく。それから直接的な事業だけではなく、先ほど議員もおっしゃいましたが、企業誘致とか子育て支援など、あらゆる方面を総合的に行って、暮らしやすい、住んでいただけるようなまちをつくっていきたいというようなことを思っております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） ありがとうございました。 実は私、今部長が説明してくださいましたように、土岐
市の人口は減少することは避けられないような課題ですね。 そこで、私どものこの土岐
市に発展力、先ほどおっしゃいました、市長もいつも言っておられますが、土岐
市へ住んでみたいという人をたくさん引きつけようかと、その発展力ということについて伺いたいと思うんですけれども、五斗蒔を開通したり、大きな住宅団地をつくったり、そうすればいいわけでして、しかし、なかなかそれについても伴うものが必要ですが、この辺については、現時点では全体的の発展力ということについてはどうでしょうか。例えば交通網のインフラ整備、また大きな商業施設、アウトレットとか、そしてまた新しい新興団地ということですか。土岐
市には、そういう発展力というものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 発展力という、ちょっと私、意味がなかなか理解しにくいわけですが、
市としては、総合的な施策をするということです。２５年度の事業で人口に関する施策、関係する施策と思われるものについていえば、定住促進もそうですし、企業立地もそうです。それから美濃焼産業もそうですし、それから私立保育園の補助もそうですし、私立幼稚園の就園補助もそうです。それから乳幼児医療とか、予防接種とか、あらゆる面でできることは一生懸命やっておるつもりなんですけれども、ちょっとその発展力ということで、これだということはなかなか私はお答えにくいです。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） 部長は大変謙虚でございまして、私は十分発展力を今おっしゃったと思うんですね。まず市長が危ないぞ、もう市役所をでかっとつくらないかんと。これも安全に向かった総本部ができるわけですから、これも発展力の一つじゃないですか。市民は一番、多分懐は大丈夫かということを言う人も出てくるけれども、やっぱり私ね、多くの人をここに引きつける、市民を安心するというためには、未来の土岐
市を考えたときに、発展力ですね。やっぱり
市のトップは、やれるかやれんかは議会や行政、また市民の合意形成というようにやることですから、そういうのをもっとどんどん発信することが、近隣の都市に負けないやっぱり力を発揮すると思うんですよ。 だから、私、土岐
市でも土岐津町でもアウトレットができたことによって、あの周辺の新しい団地を見てくださいよ。若い方がどんどん住んできまして、土岐津町は活力がありますよ。また、市長があそこに公民館をつくると言ったら、補助金もいただいたんですよ。そしたらみんなどうですか、各家庭３万円ずつ出そうやないかと。もちろん土岐津口には先人がおりますから、先人のある財産がありましたから、土地もどうぞと。もうすっかりあそこの方は土岐市民に成り切っておられますよ。こういうことをやらないと、私は発展力はうちはいっぱいあると思うんですよ。元屋敷跡の観光資源、それからこの間も古田知事が言ったんじゃありませんか。高速道路のインターチェンジが土岐
市は３カ所もあると。３カ所もあると、車が出たり入ったり、少なくなっちゃやへんかしらと私心配しますけれども、よその地域の人から見ればこれはどえらいことですよ。ただし、それに伴う、その後の地域力での発展の力を示せるかどうかが一つ課題ですけれども、次へ行きたいと思います。 財政力についてもう一遍、部長どうでしょうか。 私はそこに、総務が財政当局が示した形じゃなくて、６項目にわたってのことについてちょっと触れさせてもらいましたが、もととなるのは財政力指数ということから、ちょっと専門的なよく中身がわかった形で、うちの財政力のよさを語ってください。大丈夫だということがあったら言ってください。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 今、渡邉議員おっしゃった財政力指数は、平成２３年度の普通会計の決算のときの数字で申し上げますと、0.６０でございます。 これは、交付税の算定のときの基準財政需要額と基準財政収入額、需要に対して収入がどれぐらいあるかということなので、土岐
市は仮に１必要であれば0.６しか収入がないということでございます。残りの0.４については、地方交付税で賄っていただいておるというものでございます。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） 今説明のとおりですね。国から地方交付金をもらうための一つの潜在的な財政力を示した問題というふうに聞いていますが、私、調べましたら財政力、この近隣ですね。土岐
市、恵那、瑞浪、多治見、中津川、可児をちょっと調べましたが、結構うちはいいほうやないですか。 ちょっと私、手に入らなんで民間のデータバンクで調べましたんで、ちょっと古いやないかなと思うけれども、これは捨てたもんやないなと。うちの財政は、言葉が悪いですが安全パイです。多治見
市や瑞浪は上手にやっておられますけれども、それからもう一つ、私、借金、借金と市民がよく言いますから、地方債の１人当たりの残高の金額を調べてみたんですよ。そうしたら、本屋、丸善に行ったらありましたので、うちは２１万6,０００円、１人当たりの残がね。一番多いところはどこやと思いますか。こんなことは大きい声で言わんほうがいいですけれども、多治見さんです。うちが一番少ないかなあと思ったら、可児さんはもうちょっと少ないです。こういうやつ、みんな若い子、株投資なんかやる子なんか、みんないろんなことを持っておるね、データを。私は教え子が買ってきてくれたもので使っておるわけですけれども、こういうように、うちの財政力についても、これは私、行政の方が大変上手な金使いをしてくれておるのかなあですけれども、この辺のことについてもはっきりと言ってもらいたい。 私、こういうことも思ったんですよ。市長が開発公社の１５億円を準備金としてすぱっと出せると、これは世の中よかったもんで、公社が要らんようになっちゃったからということを言われたけれども、こんな金があるということやね、これ。結構そういう金があるとすれば、しっかりと精査して、これからの発展やいろいろなところに上手に使っていかないかんなあと、こんなことを思っています。 じゃあ、どんどん行きます。 次に、そこに申し上げてきましたうちの予算枠のことについて、皆さんご存じのように、きょうも西尾会長も言いましたが、古屋大臣ができたので、国のいろいろな補助金ですか、もっともっと出せ出せと本当に古屋さんおっしゃいますよ。よし、どんどん出そうかという話になっていますけれども、余り仕事をもらっちゃっても、仕事をつくってもあかんなあとも思うわけですけど、そんなことはいいとしてですね。 大きな予算が国は組んでどんどん需要をつくりましょうと、こういうことですが、うちの本予算の中にも、そういう国の枠が大きくなることによって、うちのほうの予算枠の中にどんどん使える財源が今回はふえたんでしょうか。これからどうでしょう、その規模についてちょっと触れていただけませんか。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） 今、渡邉議員さんがご質問された、国の予算枠と
市の予算枠での影響ということだと思います。 国の予算は、日本経済の再生に向けまして、緊急経済対策に基づく平成２４年度の補正予算と一体的なものとして、１５カ月予算として編成をされております。
市の対応といたしましては、当初、平成２５年度に予定をしていました事業を国の予備費や補正予算に対応して前倒し実施することとしまして、２４年度補正予算案として本議会に提案をさせていただいております。事業の内容は、補正予算の提案時にご説明をいたしましたけれども、橋梁点検及び長寿命化計画の策定事業及び小・中学校の耐震化事業でございます。国の補助金や交付金については、これらの事業に対応するものを活用いたしております。 今補正予算に係る国の地方負担に係る財政措置でございますが、原則といたしまして地方負担額の１００％まで地方債を充当できることとしまして、後年度における元利償還金の５０％を公債費方式により交付税算定時の基準財政需要額に算入し、残余は原則として単位費用に措置されるということでございます。 また、補正予算債による対応に加え、地方負担額に応じて地域経済の活性化と雇用の創出を図る元気臨時交付金を交付されることとされておりますので、これは地方負担額の８割に相当するということでございます。土岐
市の今補正予算に係る地方負担額は約4,６００万円でございますので、そのうち元気臨時交付金は８割として3,６００万円を想定しておりますので、これが国の補正予算によって、従来、歳入としては見込んでおらなかったものが、歳入として見込めるというふうに見込んでおります。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） ありがとうございました。 大きな財源が土岐
市のほうにも回ってくると。心配することは、地方自治体負担というのがございますので、ちょっとどうかなあということですが、今、部長の説明では、しっかりした措置がされている財源だということですので、今、補正予算で組まれているような事業は前へ前へと進めるということでいかなきゃあかんというふうに心強く思いました。 じゃあ、次にお願いしたいことは、もうわかり切ったことですが、今年度の予算の中で、重点配分をしていただいていると思うんですけれども、私、こんなことも言っております。高齢者、子供が安全・安心に暮らせ、ゆとりがある自治体サービスは万全であるまちを願っていると。万全になっていると思いますけれども、よりこのことについて伺いたいわけです。 これとこれは力を入れてやっておるということについては、今、市長が一番最初に言っておられました新庁舎の建設に向かってと、いろいろたくさんございますが、そのほかにも特にこういうことに重点を置いたんだということは何か市長、ありませんか、ぜひ。
○議長（楓博元君） 総務部長 山田幸保君。
◎総務部長（山田幸保君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 平成２５年度の予算は、市民の命と暮らしを守るための防災対策事業の拡充と、子供たちの健やかな成長を願い、安全で快適な教育環境の整備に重点を置いたものでございます。 防災に関しましては、防災計画の全面見直しや土砂災害のハザードマップの作成など、防災対策事業の拡充に取り込む予算としております。また、子供たちの教育環境の整備に関しましては、（仮称）濃南小学校の建設や下石小学校の校舎増築費用などを計上しております。 なお、市民の暮らしに欠かせない福祉や福祉医療、子育て支援、生活保護などの経費は、必要額を確保し、特別会計においても、ふえ続ける医療費や介護サービス費には対応した予算となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） 明快に答えていただきました。ありがとうございました。 じゃあ、ちょっとやっぱり予算議会でございますので、私なりに土岐
市の課題となっている部分でのお尋ねをしたいと思います。 暮らしの安全配慮ということについてお話を聞きました。一つ、私がずうっとテーマにしておりました総合病院の件でお尋ねをしたいと思います。 総合病院は、今改革プログラムに沿って、経営改善に全力を挙げて頑張っておられます。確かに成果を上げておられますが、経営戦略としていよいよもう達成年度にかかろうとしておるわけですけれども、今年度は繰入金も、調べてみますと、改革プログラムの金額よりも大きい予算が一般会計に上程されています。私ども病院はなくてはならないところですので、このことについては理解をしていかないかんというふうに思いますが、この点について具体的に医療需要を拡大するために、いろいろ頑張っていらっしゃる具体的な点についてお答えいただけませんか。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 医療需要をどうやってふやすかということでお尋ねだと思いますけど、４大疾病の脳卒中、心筋梗塞、がん、糖尿病、これは現在、今一番重要視されている４大疾病につきまして、前回か前々回かちょっと忘れましたけど、渡邉議員の質問にも何が一番総合病院としては強いのかということで、今脳外科、脳卒中の関係はこの地域でもトップクラスだということで申し上げているとおりですが、その方面については特に力を入れております。 また、心臓に関係するものとしましては、昨年ちょっと材料費等でたくさん使っているということで、その中で心臓カテーテル、たくさん使うためにそれも材料費がふえた一因となっていますというふうにご説明申し上げましたが、心臓カテーテルにつきましても当然ながら手術等がふえていくためにこういうような結果がなっておりますので、非常にそういう面で頑張っているつもりでおります。 また、がんにつきましては、内視鏡を来年度入れるということで、１０年から１３年たっているものですので、今回入れるものにつきましては、より鮮明な画像によって早期発見等も期待されるものでございますので、力を入れているところでございます。 糖尿病につきましても同様に、今、先生とかがふえる予定でもありますので、そういう面で力を入れておりますので、そういうので患者さんの需要を、なるべく来ていただくような努力をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） ありがとうございました。 今、お話がありましたように、改革プログラムで果たさなきゃならない役割の医療ですね。このことについて、今、大野局長が詳しく、私は大変苦しい中ではございますが、昨年は救急医療体制で大分投資もしました。今のおっしゃった医療は、回復期、脳卒中につきましても早期治療が終わるその後、その後の生活に後遺症を残さないようにというわけで、リハビリ、すなわちリハビリステーション病棟を設置して、これに対処していこうという方向をちゃんと持っていらっしゃるわけですけれども、病院現場としてはそういう望みで、すなわち早期治療、回復期、維持、再発防止というようにつながった医療、おまけに今度は老健もございますから、医療と福祉、介護というようにつなげた、そしてまた在宅看護というところまで、退院後もサービスを充実する面倒見のいい医療へと目指していらっしゃる認識を持っているんですけれども、このことについては、要するに経営資源の配分のところで、金は
市から、人がなかなか思うようにならんと。現場では頑張っていらっしゃるということですけれども、物は何とかなるけれども、一番人材ということでございます。ここに行政も、今までのやり方ではだめなのかどうかというのも、達成年度には検証していかなあかんと思うんですね。議会も、この問題についてはしっかりと病人のごとく対処していかないかんと。市民の皆さんは、あることで病院が一生懸命やっていらっしゃることは、かかった方はみんなお認めいただいていますけれども、もっともっと存在感をアピールしていくような情報の発信をせないかんと思うんですね。 医者が足らん、看護師さんが足らんと言われておっては、そんなことを口実にしておっては経営は成り立ちません。お医者でも足らん足らんとおっしゃいますけど、いい医者がいっぱい、大野局長の努力か市長の努力か知りませんけれどもいらっしゃいます。中央線をずうっと見れば、入り口にかかっておる看板を見れば、うちが常勤が一番多いような気がしております、私は。ですから、もっとうちのいいところをアピールして、一層改善をしてほしい。 そこで人ですが、行政はもっと利用者本位で、総合病院を中心として病院の諸施設、利用者の情報を、大変こんなことを簡単に言っちゃいけませんけれども、オンライン化して一括管理して、この地域の患者さんは全部総合病院にしがまえちゃうというぐらいの、やっぱりこれからの流れは、これからの医療体制の中では、それぐらいのことも先んじてやっていかなあかんと思います。 この周りの環境は全部変わりましたよ、病院は。もう全然うちみたいな経営形態ではありません。県病院は全部独立行政法人になっているじゃないですか。というようなことでございますが、この辺について大野局長、状況と、必要性、課題となるかならんか、この辺ぐらいまではちょっと触れていただけませんか。
○議長（楓博元君）
総合病院事務局長 大野剛司君。
◎
総合病院事務局長（大野剛司君） 今、患者情報をオンライン化ということで上げられている、そういうのを全部把握してというようなことで、これを含めた質問だと考えておりますけれども、患者情報のオンライン化につきましては、電子カルテの共有等について次第に、当然ながら昔はそれぞれの病院だけでしたけど、今複数の地域や県ということで取り組みが始まっております。それをもう始めた県もございます。 その場合は、検査結果やレントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ画像が相互に閲覧できるなど、かかりつけ医と中核病院の専門医が情報を共有して治療に当たるなど、地域の医療の質の向上に寄与するものが期待されるところであります。それがさらに介護施設等に広がっていくことで、保健・医療・介護の連携がさらに促進されるものであると感じております。 当院では、平成２２年１１月から電子カルテの運用を始めております。地域のオンライン化、共有化については、現在のシステムでは対応できません。また、地域の医療機関においても、新しいシステムの導入が必要となってまいります。また、それに加えまして、土岐
市医師会をベースにするのか、また東濃圏域なのか、土岐
市だけなのか、それから県下全域なのか、もっとそれより広い区域なのか、そういうシステムづくりとか、そういうことが大切になってまいりますので、重要になってくるというふうに考えております。 いずれにしましても、市域の枠を超えた広域での対応が当然必要になっておりますので、今後、医師会を含めまして県等の動向を注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） 大変前向きなお考えをご提示いただきまして、ありがとうございました。 やっぱり先を行かなあかんわ。アドバルーンだけでも上げたほうがいいですよ。やっぱり発信せないかんですよ。総合病院はそれだけの体制がありますし、
市の財政も大きな繰入金をしっかりと計上しておられますので、我々の病院ですから、そうもうけんでもいいけれども、やっぱり維持していかなあかんので、大きなバックアップをせないかんのです。それはうちの財政当局もそういうことの理解は大変あるように私は思いますので、大野局長、ぜひ現場から大いにそういう発信をしていただくようお願いしたいと思います。 じゃあ、どんどん行きます。 次に、高齢者というのが一番弱者で、ここがしっかりできれば土岐
市は安心・安全が確立されますよ。また、みんなが望んでここへ住んでよかったというように思われますから、きょうは高齢者にとって住みよいまちになる予算配分がされているかということをちょっと触れてみたいと思うんです。 ウにこういうことを書きました。高齢者が自発的な仲間づくり、これは各地域にそれぞれ違いがありますが、小グループなり、また既成の老人クラブなり、いろんな形で進められると思いますが、私、やっぱり徹底というときには行政の力は大変大事ですので、これは多分地域支援事業ということになってくると思うんですけれども、この辺のことについてちょっとウとエを兼ねながらお尋ねをしたいと思います。 私は、予防事業ということだと思うんですね、これをやっているのは大体、予算を見ても。金額が大きくありませんね。上手にやれば、７５歳以上の人が健康運動教室に来て、しっかり楽しんでいくようにやり続けるライフワークが確立されれば、医療費の１年１０万円ぐらいの節約ができるそうですよ。そういうのを実践して成果を上げている
市があるんですね。一遍紹介しますけれども、私、それのためにこの辺のことについて、今申し上げました点について、市民部長のご見解が聞きたい。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） 今、
市を紹介していただけるということで、その意見かと思ったんですが、まず私どもの
市のほうで行っている事業等の紹介をさせていただきます。 このウであります高齢者が自発的な仲間づくりということでございますが、その中でうちがやっている事業といたしましては、ふれあい・いきいきサロン事業、それから老人クラブ連合会のほうに活動支援をしております。その２つの事業について、少し紹介をさせていただきます。 ふれあいサロン事業は、高齢者の方が寝たきりや認知症にならないよう、地域の方々が主体となって、地域の集会所等に集まり、レクリエーションなどを実施するもので、参加人数が５人から１４人までのところについては１カ月5,０００円、それから１５人以上のところについては、１万円を上限にして補助をしております。それで、この補助の体系なんですが、これは
社会福祉協議会のほうに必要経費全額を補助しておりまして、
社会福祉協議会のほうから各事業をやってみえる方のほうへ補助しているという形をとっております。実際には、平成２４年度では１１カ所あったんですが、平成２５年度では７カ所ふえて１８カ所ということで、市域全体に広がっている事業でございます。 それから次に、老人クラブ連合会への活動支援ということでございます。これは老人クラブの普及発展を図り、広く老人福祉に寄与することを目的にして設立された団体でございまして、
市といたしましては、花の苗の配布、それから囲碁、将棋大会、軽スポーツ大会、それから余技作品展などの事業を老人クラブ連合会などに委託をしている事業でございます。 それから、エにつきましては、６５歳以上を対象に健康運動教室の設置をということで、運動関係のことについてということで質問をいただいていると思いますので、今度は市内全域を対象に６５歳以上を対象に行っている健康運動教室等について、ご紹介をさせていただきます。 これも２つございまして、１つは元気はつらつ教室、それからもう１つはいきいき教室がございまして、元気はつらつ教室は１次予防事業でございまして、１次予防事業というのは６５歳以上の方であればどなたでも参加できる講座ということで設けている事業でございます。具体的にはバーデンパークＳＯＧＩにおける水中を含む運動、それから各公民館における太極拳、ウオーキング、腰痛、膝痛、肩凝り体操などの運動系の講座などをやっている事業でございます。 次に、いきいき教室は２次予防事業でございまして、基本チェックリストで２次予防事業対象者としてリストアップされた高齢者のうち、医師が特に運動が必要であると判断した方を対象としている教室でございます。具体的にはストレッチ、それから軽運動教室などを民間事業者の方に委託をしてやっている事業でございます。それで、２次予防事業者の対象者といたしましては、６５歳以上の高齢者のうちで７５歳と８０歳到達者及び昨年の２次予防事業対象者にチェックリストを送付して、チェック項目の２次予防対象基準に該当した方がこの２次予防事業者の対象者となりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） ありがとうございました。 今、介護予防サービス事業等の事業のご説明をしてくださいました。予算が出ておりますから当然やっていただいておると思いますけれども、私は、一段と元気な人たちを一カ所にとどめておかないで、それこそ公民館とか、ついこの間、元の婦人会館ですか、いろいろな公共施設がたくさんございますので、ああいう施設を利用して近隣の大学、体育系の専門家の教室と連携をして、それこそ一人一人の運動能力、生活態度ですか、こういうものをチェックしながら、その人に合った、一部医療も兼ねておるかもわかりませんけれども、そういう本格的な教室を進めることをぜひ、行政がやるんですから、今度は行政らしいやり方でそういう方向はできないだろうか。 今見ると、１次予防事業、２次予防事業なんかの予算は、全くこんなことを言うといかんけど、微々たるものですね。もっと予算をしっかり組める財源がありますよと。今、総務部長の話は、まだ見込みがありますよというふうに私は受け取ったもんで言うわけじゃないですけれども、やっぱりこの辺をしっかり、ぱっとアピールするようなことを、そういう基盤が、今聞いてみるといっぱいグループがあるわけですから、その中にその組織するマネジメントできるような人がいますよ、ちゃんと。
社会福祉協議会がそれを今やってくださっていると思うんやけれども、
社会福祉協議会、気の毒ですよ、何でも丸投げやから、
市から。現場の人は大変ですよ。だからもうちょっとその辺、いいんですよ、わかり合ってやっているから、私、福祉協議会には頭下がりますけれども、もうちょっと新しい方向づけを、副市長に聞いてごらんなさいよ、もっといい案をぱっと出されますよ。そういう運動とかジョギングとかそうことをやる結構専門家がいらっしゃいますよ。だから、そういう方たちを結集して、そういう人たちは大きい声では言いませんけれども、ボランティアでいいですよ、こんなの金払わんでもいいですよ。やる気になっておる人はね。そういう形で、やっぱり新しい方向をぜひ、今景気がよくなりそうですから今、ぜひそういうふうに取りかかるような方向なんかはどうでしょうと、返答はいいです。 じゃあ、次に行きます。 もう１つ、今盛んに言われていることは、オのところですね。 ７５を過ぎ、８０になっていきますと、ご家庭での在宅看護ですね。これはもう一番願うところでございますが、今の時代になってきますと、要するに特別養護老人ホーム、こういう施設にお世話にならないかん。３
市のそういう施設の今定員数、この間水野課長さんがちゃんとこれを見なさいと私に資料を下さいましたが、私もちょっと計算してみました。 本当のことを言うと、高齢者の人口とここの適正な人数というんですか、こういうものがあるそうですね。ちょっと今、私、勉強途中なんで、こうだと言い切りませんので、ちょっといいですが、いかがでしょう。今うちの老人ホームの施設の定員ですね。これなんかについては、現状は待ったなしでどんどん入れますか、入れませんね。この辺のことについて、ちょっと現況でもいいですし、わかった範囲のことを教えいただけませんか。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） それでは、先ほど議員さん言われたサービス事業ガイドというのがございまして、その中に載っている定員等についてお答えさせていただきます。 これは、平成２５年２月末現在の状況で回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず介護保険の対象となる施設でございますが、大きく施設サービスと在宅サービスがございます。施設サービスの内訳は、介護老人福祉施設が市内に２カ所、施設定員は２００名となっております。介護老人保健施設も２カ所で、定員は２００名となっております。介護療養型医療施設は１カ所で、定員は５名となっております。認知症対応型共同生活介護は６カ所で、定員は９０名となっております。 次に、在宅サービスの内訳でございますが、これは種類が多いため主なものを説明させていただきます。 通所介護事業所は２８カ所で、定員は５３６名となっております。通所リハビリテーションは２カ所で、定員は５１名となっております。短期入所生活介護事業所は５カ所で、定員は９８名となっております。特定施設入所者生活介護は１カ所で、３０名となっております。なお、介護保険の対象外となる施設でございますが、これは養護老人ホーム恵風荘のみでございまして、養護老人ホームが定員が５０名、老人短期入所施設が１０名となっているところでございます。 なお、先ほどの計画ということで議員おっしゃられたわけなんですが、この計画は第５期の高齢者福祉計画介護保険事業計画がございまして、この計画の中で平成２６年度に新たに地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護で１カ所、定員２９名と、それから認知症対応型共同生活介護の１カ所、定員１８名を整備する予定をしております。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） 今のご説明では、土岐
市を中心にこの３
市、可児までを含めた範囲でやっぱり受け入れ体制をおつくりいただいているというふうに考えてもいいですか。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） 今説明させていただいた施設については、土岐
市に見える方を対象に考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） 後期高齢者の施設利用ということについて、どれだけ定員かということについてはなかなかこうだというやつはないみたいですけれども、やっぱり
市としても一つの方向性の中で、高齢者の人口がどんどんふえていく中でこれだけの受け入れ体制はつくっていかなきゃならんというのは、避けて通れないことだと思うんですね。そういう意味で、本当にサービス事業者というのは物すごいたくさんありますから、これを行政がしっかり把握するということは非常に困難ではございますが、相当やっぱり行政でここらの把握をしっかりおやりだとは思いますが、より一層これらのことについてもしっかりお願いしたいと思う。 もう１つ、老人が、ここにもちょっと書いておいたんですけれども、暮らしに直結したいろいろな施設ですね。小売店なんかでも、最近コンビニがあるからいいだろうということですけれども、身近なところに商店も少なくなってきておると。これからのこれも課題だと思いますが、そういう老人向けの細かいインフラの整備というのは、地方は大変厳しいですね。これらの視点もぜひ入れていただくというふうにお願いします。 最後なので時間がありませんので急ぎます。 ３番目に、出産、子育てしやすいまちへ、こういうのを通告してございます。 やっぱり土岐
市に住んでもらわないと、人口の確保ということですね。特に生産年齢の方たち、いろいろな方のとにかく基盤となる。今ありがたいことに、たまたま私が土岐津に住んでいることなので、新しい土岐ケ丘の皆さんたちともおつき合いができるから言うわけではありませんが、大変土岐
市は緑も豊富やし、いろいろな生活空間も広々としておると。ここに住んでいらっしゃる方たちも非常に人懐こくて親切やと。大変私が会っている人は、みんないいことを言ってくださいます。たまに嫌みを言う人がおるのはどこの世の中でも同じですが、これは、その地域社会が土岐
市は段々と高速道路もでき、多くの人がアウトレットなんかに来るというような交流なんかがふえてきまして、非常に人間性がよくなっているんじゃないかと私は思います。 そういうように、ぜひ土岐
市に来てもらう、２０代、３０代、４０代前半の人たちですね。ぜひ子供の生まれる人、そのために一番いいことは市長さん、保育料を安くすればみんな来ますよ。高山なんかうまいことやっていますね。だけど、余り安くしちゃうと財政のことがありますから、これは無理でしょうけれども、子育て支援事業、これを稲垣児童課長のところに行きましたら、どえらいいいパンフレットをくれましたので、見せてもらいました。もう至れり尽くせりです。本当にこんなことやれているかなあと。 そこで私、お尋ねしたいことですが、ほとんど行政と
社会福祉協議会が丸ごと委託されてやっている部分が大半だと思います。例えば児童館、それから最近でいうと放課後学級、それから学童保育、いろいろなものがありますね。 児童館のことについてちょっと触れたい。名前は言いませんが、子供たちは結構来ていますけれども、中の環境ですね、こういうものはちょっとも変化がないね。私は簡単に、
社会福祉協議会に委託しておるでいかんと、これはちょっと思ったことを正直に言っただけですけど、そればっかりやないと思いますけれども、こういうところなんかも、私どもも同じですけれども行政もちゃんと目を光らせて、光らせるという言い方はないですね。検証していただいて、しっかり土岐
市はええところだということを、こういう身近な毎日行くような場所というのはどえらい大事なところです。稲垣児童課長がこれを一生懸命やって、あのパンフレットなんかでもないやつが入っておるで早う消さなあかんね。そういうこととか、結構若い人はいろんなことを言うね。だから、その辺のことについてばっちりやと思いますが、どうですか、児童館なんかについては。
○議長（楓博元君） 市民部長 石原幾男君。
◎市民部長兼
福祉事務所長（石原幾男君） 今、議員さんが言われた児童館の対応が悪いというふうにお聞きしたんですが、私どものほうにはそういうような情報は入ってきておりません。 当然、児童館は今、指定管理ということで
社会福祉協議会のほうにお願いをしているところでございますが、指定管理ということになりますと、やはり事業計画、それからまた実績等いただいておりますので、またその中でいろいろ判断させていただいているわけなんですが、時折は児童館、それから児童館、児童センターと兼ねているわけなんですが、時折そういようなところへも見に行っておりますので、もしそういうような苦情等がございましたら、また子育て支援課のほうへ来ていただければ、そのような対処はできるかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（楓博元君） 渡邉 隆君。
◆１０番（渡邉隆君） 最後です。 児童館が悪いと言ってないよ。もっと改善の余地があるよと、条件整備をする余地があるよということですので、児童館の人が悪いんやなくて、これは行政ですよ。だから、福祉協議会なんかでもお願いしておるわけですから、福祉協議会の方たちのことについては、私どもがちゃんとバックアップしないかんのじゃないですか。そういうことを言いたいだけですから、いろいろきめ細かくやっていただいていますので、より一層やっぱり高いところを目指してお願いしますよ。 大変多岐にわたってお尋ねさせていただきました。ことしの予算は大変前向きな予算であるなあという私は結論でございまして、常任委員会でこれを厳しく審議をして、またいろいろ事業については緊急にいろんなことが進められておりますから、補正予算なんかでは。委員会議会もしっかり検証して市民に情報を発信していかないかんなあと、こう思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（楓博元君） 本日の日程第２ 一般質問は終わりませんが、議事の都合上本日の会議はこの程度にとどめ、残り明８日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（楓博元君） ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 なお、明８日の会議は議事の都合により午後１時に開くことにいたしますので、よろしくお願いします。 大変きょうはご苦労さまでございました。 午後 ３時２６分延会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 楓 博元 議員 渡邉 隆 議員
高井由美子...