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12月09日-03号

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  1. 土岐市議会 2010-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 土岐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成22年第5回 定例会平成22年第5回土岐市議会定例会会議録===================議事日程平成22年12月9日(木)午前9時開議第 1 会議録署名議員の指名第 2 一般質問 =====================本日の会議に付した事件日程第 1 会議録署名議員の指名日程第 2 一般質問 =====================出席議員 17名  1番  平林信一郎君  2番  松浦勝男君  3番  楓 博元君  4番  長江光則君  5番  杉浦司美君  6番  渡邉 隆君  7番  山内房壽君  8番  小栗恒雄君  9番  宮地順造君 10番  高井由美子君 11番  布施素子君 12番  西尾隆久君 14番  佐分利衞君 15番  速水栄二君 16番  石川嘉康君 17番  塚本俊一君 18番  小関祥子君 =====================欠席議員 なし =====================欠員  1名 =====================説明のため出席した者の職氏名 市長              大野信彦君 副市長             竹内正俊君 総務部長            永井 隆君 市民部長兼福祉事務所長     山村和由君 経済環境部長          鈴木正貴君 建設部長            吉田廣行君 水道部長            山田幸保君 会計管理者           大矢伸一君 総合病院事務局長        大野剛司君 消防長             若尾和彦君 総務部次長兼総務課長      加藤淳司君 市民部次長兼市民課長      鈴木愛介君 経済環境部次長商工観光課長  安藤洋里君 建設部次長都市計画課長    関谷行正君 水道部次長下水道課長     鈴木義男君 消防次長兼消防本部消防課長   纐纈公一君 総務部調整監兼総合政策課長   小島三明君 総務部調整監兼秘書広報課長   石原幾男君 教育長             増田 章君 教育委員会事務局長       小木曽秋秀君 教育次長兼学校教育課長     山田恭正君 =====================議会事務局職員出席者 局長              土井元次君 次長              渡辺健二郎君 係長              鵜飼保仁君 ===================== 午前 8時57分開議 ○議長(山内房壽君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山内房壽君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、石川嘉康君及び塚本俊一君を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山内房壽君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(土井元次君) 命により、諸般の報告をいたします。 本日の会議に、説明員として出席報告のありました方々の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、お願いいたします。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。 ここで、暫時休憩いたします。 午前 8時58分休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 9時05分再開 ○議長(山内房壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、建設部長より発言訂正の申し出がありましたので、発言を許します。 建設部長 吉田廣行君。 ◎建設部長(吉田廣行君) おはようございます。議長より発言訂正のお許しをいただきましたので、訂正をさせていただきます。 昨日、12月8日の一般質問において、楓議員さんからのご質問の答弁の中で、耐震診断の実績について平成14年からでは152件と説明するところでございましたが、平成24年からと申し上げたようでございます。訂正しておわびを申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山内房壽君) これより日程第2 一般質問を行います。 質問を許します。 11番 布施素子君。  〔11番 布施素子君登壇〕 ◆11番(布施素子君) おはようございます。 大変おめでたい席での余韻が残っている中でのトップバッターです。よろしくお願いいたします。 発言のお許しを得ましたので、質問させていただきます。私の発言事項は二つありますが、まず一つ目、土岐市の将来を担う子供たちの教育についてです。 最初に、去る12月6日、土岐市新給食センターが完成し、教育の一環、食育を担うすばらしいセンターが整備され、大変喜ばしいことです。市長初め教育長、関係者の皆様に敬意を表します。 さて、発言の要旨アとして、土岐市教育振興基本計画に関連して、先月10月27日、「夢・絆プラン」土岐津校区夢と絆のつどいがあり、私たち第2常任委員会の議員もお招きをいただき、参観させていただきました。大変多くの父兄や市内学校関係者が参観しておられ、授業参観は大盛況のようでした。残念ながら、朝の10分間読書の様子も知りたかったのですが、この10分間読書は市内のどの小・中学校でもなされていることなのでしょうか。読解力につながる本を読むということは大変重要なことで、最近の子供はあまり本を読まない、活字離れが言われて久しいですが、少し安心いたしました。しかし、全体会での実践発表の場への一般父兄の参加が大変少なく、学校関係者の方が多いような印象でした。これは、例年の青少年育成会による観劇会と重なっていたようでしたが、せっかくの発表後の交流会も、もう少し一般父兄の意見が聞けたらと思いました。 中学生ボランティアの受け付けや実践発表など、教育振興計画にある学校・家庭・地域が互いに連携・協力し、お互いに力を結集して、新しい時代に対応した教育の推進に向けて取り組むという夢・絆プラン実践第1回目、現場の取り組みのほんの一部分だったかもしれませんが見せていただけました。夢・絆プラン基本構想の中で、土岐市教育の現状と課題がさまざまに明記され、私たち土岐市も、その規模や能力に応じて適切に対応していく必要がある。そして、これらの課題は、一地方公共団体のみで解決できるものではないということは言うまでもありませんが、国任せでよいというものでもありません。例えば国際競争が激化する中で、既存の製造業は競争力を失い、現在と同じ経済体制が維持できなくなることも懸念されます。どんな産業構造になるか、それを支える人間に求められる能力は何か、どんな人材を育成していけばよいのか、今後の10年間の教育の計画には、そんな視点が必要となります。生活や職業に必要な知識、技術等を継続的に習得していく力を持った先見性、創造性に富む人材の育成が不可欠となります。そして、教育をめぐる現状と課題がさまざまに列記してあります。これは、国の教育振興基本計画で指摘されていることですが、土岐市もその指摘は大体大筋で当てはまっているということでした。 その後、教育について、この夢・絆プランの4ページ以降、さまざまに列記してありますが、小・中学校欄に平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果の概要が示され、今後、知識基盤社会を生き抜く確かな知力、異文化との共生力、互いに助け合って生きる力、健康でたくましい体等、生きる力をはぐくむ教育の充実が求められているとなっております。 そこで、私の質問事項詳細欄にも書きましたが、平成21年4月から、小・中学校の新しい学習指導要領が実施され、一部授業時間数がふえてきた点など、もう少し、その中身はどうなっていくのか、教育振興基本計画にどう配慮されたか、お尋ねいたします。 次にイとして、平成23年4月からの小学校新学習指導要領についてお尋ねいたします。 全面実施されると、授業時間数が1・2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間ふえるようです。土岐市ではどのように対応されるのか、お尋ねします。さまざまなことが想定されます。現在発表されている基本計画に既に組み込まれているとは思いますが、よろしくお願いいたします。 また、5・6年生で外国語授業がふえるようですが、どのような状況になるのか、その点もよろしくお願いいたします。 そして、6月議会でも質問いたしましたが、小学校ゼロ年生の教育という考え方、土岐市は今後どうされるのか、この点もこの振興基本計画であまり詳細に記述がなかったようにお見受けいたします。私の読解力がないのかもしれませんが、いま一度方針を詳しくお尋ねしたいと思います。 次にウとして、中学校の特に外国語の授業時間増についてお尋ねいたします。 22年度から、既に数学、理科の授業時間数がふえているようですが、特に外国語は1年生から3年生まですべてで総時間数が大幅にふえるようですが、その内容と対応はどうされるのか。土岐市はどこに重点を置き、どういう指導をされるのか、お尋ねいたします。また、11年度決算時でも議論がされましたが、私はそれ以前からALTの件がかなり気がかりです。ALTや指導者など、今後どういう方針で指導されていくのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(山内房壽君) 教育次長 山田恭正君。 ◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) それでは、大きく三つのお尋ねがあったようでございますので、順番にお答えさせていただきます。 まず一つ目に、議員さんご指摘の、小学校は平成23年度、中学校が24年度から完全実施されます新学習指導要領についてでございますが、その移行期間として、今議員さんからご指摘ありましたように、一部授業の時間数が平成21年度からふえて実施をされております。教育委員会としましては、時間数がなぜふえたかということをとらえなくてはならないというふうに考えております。 今回の新学習指導要領の目指すものは、基本的にはこれまでの指導要領の目指していました、議員さんご指摘の生きる力を継承するということです。その上に立って、大きく三つの理念が上げられております。一つ目には、今まで以上に生きる力の育成を強調したこと。二つ目に、確かな学力の規定を明確にしたこと。三つ目は、豊かな心と健やかな体の育成を目指すことであります。時間数をふやしたことについては、生きる力を育成するために、今申し上げました二つ目の理念にあります確かな学力を今まで以上に身につけていくという国の施策から生まれたものでありまして、特に習熟と活用という改定のキーワードが今回示されております。言いかえますと、じっくり繰り返し学習して、しっかり身につけていくということが求められているわけでございます。小学校及び中学校におきましては、今述べました理念の上に立って、これまでの教育活動で培ってきた成果を生かしつつ、一層の教育を図っていこうと取り組んでいるところでございます。なお、授業時間数がふえることにつきましては、小学校及び中学校とも、年間の総授業時間数の枠内で十分対応できますが、教科の授業時間数を一層確実に確保するために、現在取り組んでおります行事やさまざまな活動の時間を見直して図っていきたいと思っております。 それから二つ目で、今の新学習指導要領と土岐市の教育とのかかわり、土岐市教育振興計画についてでございますが、先ほど述べさせていただきました学習指導要領の理念のもとに、学校・家庭・地域が連携・協力し、新しい時代に対応した教育を展開するために、先ほどご紹介いただきました土岐市教育夢・絆プランを策定し、今年度からそのプランの具現に取り組んでおりますが、この中に三つの柱を同じように立てております。一つ目は、豊かな心と学力を身につけた健やかな子供、二つ目に学びに打ち込める教育環境の整備、三つ目に教員の資質、指導力の向上を設定しております。まさしく土岐市教育夢・絆プランと、先ほど申し上げました新学習指導要領の基軸は同じものでありまして、夢・絆プランの目指すところは、未来を見据え、未来を照らし、未来をつくり出す人を育成すること、すなわち夢を持ち、人とのきずなの中で育ち合うことを目標にしたものでございます。先般、参加いただきました夢と絆の集いの中でも、目指す方向の一端をごらんいただけたものと思っております。本市小学校、中学校におきましては、単に授業時間数がふえることに対応するものではなく、新学習指導要領の理念と土岐市教育夢・絆プランの基本構想をもとに、一層教育の中身の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、二つ目にご指摘いただきました小学校の新学習指導要領の件でございます。 一つ目の、全面実施されますと授業時間数が1・2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間ふえるということと、もう一つ5・6年生で外国語活動がふえてくるという、どのように対応していくかということ。もう一つは、いわゆる小学校就学前の子供たちとのかかわり、接続について大事になってくるのではないかというご指摘をいただきましたので、そのことについて答弁させていただきます。 時間数の増加とその対応でございますが、小学校の新学習指導要領が全面実施されますと、年間の総時間数は1年生で68時間、2年生で70時間、3年生から6年生で35時間、現在より1年間の総ですが増加いたします。議員さんご指摘のように、大体年間35週で計算して計画を立てますので、その35週間の登校日で計算しますと、1年生は週2時間ぐらい、3年生から6年生は週1時間、現在よりも授業時間数がふえるという計算になります。1・2年生におきましては、これまで午前中4時間の授業の日もございましたが、午後からの授業を位置づけていく必要が出てまいります。実際の年間の登校時数は年間42週ほどありますので、1・2年生におきましては、無理のないように小学校の生活や学習ができるようにするために、入学当初ですとか、1学期の初めのカリキュラムでは、効果的な指導を行うなどして、学習生活に対応できるように工夫をしてまいりたいと思っております。 次に、5・6年生の外国語活動のことでございます。外国語活動は、週1時間実施することになります。外国語活動は、聞くですとか話すを中心に、英語を使ってコミュニケーションすることの楽しさを知るということと、言語や文化になれ親しむということを目的にしております。各市内小学校では、県の教育委員会ですとか教育研究会からの指導・助言を受ける中で、年間の指導計画を作成しまして、教材教具を工夫するなどして外国語活動を現在も展開しているところでございます。現在、教育委員会としましてはALTを2名配置いただき、中学校だけでなく、小学校や幼稚園にも派遣をさせていただいています。小学校へは2人のALTで、延べ年間143日間派遣をし、小学校の教職員と一緒になって生きた英語を学ぶと共に、外国の文化に親しみながら、豊かな国際感覚を身につけるように取り組んでおります。また、小学校の担任をサポートしたり、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを味わわせるために、小学校外国語講師派遣事業を実施しております。この事業は、各小学校の要望に応じて小学校へ英語講師を派遣する事業でございます。今年度は、市内の小学校全部合わせますと145回の派遣を行っております。今後、市の教育研究会外国語活動の研究部会を位置づけるなどしまして、教職員の研修の場を設けたり、一層教職員の資質向上を図ってまいりたいと思っております。 小学校ゼロ年生の接続の重要性についてでございますが、就学前の子供たちの教育部分が大変重要になってくるのではないかというお尋ねでございますが、ご存じのように、本市では就学前教育の場として附属幼稚園がありまして、小学校の隣接の立地条件のよさを生かし、さまざまな交流を行っております。新学習指導要領の中にも、小学校と幼稚園や保育園との連携や交流を積極的に行うことによって、滑らかな接続のできるようにすることが述べられております。現在も、生活科の学習などで、小学校の児童が幼稚園へ行って子供同士が交流する活動をしましたり、子供たちでなく、幼稚園の先生が小学校へ行ったり小学校の先生が幼稚園へ行ったりして子供の様子を参観したり、幼稚園や小学校の様子を交流しておるところでございます。今後、教育委員会としましても、保育園長会幼稚園教育研究会の場で新学習指導要領の実施に伴う小学校の状況ですとか課題を具体的に示しながら、より一層幼稚園ですとか保育園からの接続をスムーズにして、無理なく小学校の生活や学習に適応できるようにしていきたいと考えております。 最後、三つ目のご指摘について答えさせていただきます。 中学校の外国語の授業でございますが、今年度から既にご指摘のように数学と理科の授業はふえておるわけでございますが、特に外国語の方につきましては、このようにふえております。平成24年度からは、1年生から3年生まですべての学年で、外国語の時間が週当たり1時間ふえることになります。年間の授業時数が、各学年とも現在の105時間から140時間に増加いたします。週当たりに計算しますと、現在週3時間の英語の授業が4時間に全学年ふえるということになります。 この時間増の内容でございますが、議員さんご承知のとおり、外国語科の目標についてはコミュニケーション能力というのを大前提に基礎を養うということを言われております。そのために、三つの柱を私どもはとらえて、大切にしていかなくてはならないと思っております。一つ目は、外国語を通して言語や文化に対する理解を深めるということ。二つ目は、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うこと、三つ目に聞くですとか、話すとか読むとか書くなどの能力を養っていくということ。今述べました三つの内容にかかわって、それぞれ先ほど申し上げました時間数がふえております。例えば聞くことについてでございますが、まとまりのある英語を聞きまして、概要や要点を適切に聞き取るということなどが大事にされております。また、話すことにおいては、与えられたテーマについて簡単なスピーチをするということが追加されて示されております。このような学習内容がふえているということが、授業時間の増加分というふうに私たちはとらえて、指導を図ってまいります。 時間数の増減についての対応でございますが、以上述べました内容に対応するために、一つは語彙ですとか文の構造をより一層定着させて、実際に活用できる指導を充実させねばいかんと思っております。二つ目に、聞くことですとか話すことを通じて得た知識を、みずからの体験や考えなどと結びつけて、話すことや書くことを通じて発信できる力を養わねばいかんと思っております。具体的には、学ぶ英語の単語の語数が現在の900語から1,200語にふえてまいります。ですので、このようなふえた語数に対して、有効にふえた時間数を対応させ、繰り返しじっくり習得させていくということが大切になってまいります。 最後でございます。各中学校におきましては、県や各教育研究会などから資料を持ち寄せて積極的に研究を行って、資質向上を高めていきたいと思っております。 ALTについて、最後触れさせていただきますが、議員さんご指摘のように、ALTの活用については、あくまでも学校におります外国語教師、今で言いますと英語教師ですが、英語教師の指導助手という立場でALTは活用を図っております。その形で、今年度は中学校への派遣日数を延べ143日設定して実施しております。今後、教育委員会としましては、ALTの派遣日数についても状況において検討していくことを考えていきますが、電子黒板など視聴覚機器の効果的な活用も含めまして、指導方法の充実は図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 布施素子君。  〔11番 布施素子君登壇〕 ◆11番(布施素子君) ありがとうございました。 私は教育関係は本当に門外漢ですので、ちょっと的外れなことをお聞きするかもしれませんが、実を言いますと、給食センターの竣工式のときの中学生の方のごあいさつが本当にすばらしいなあと。土岐市の今までの教育は本当にすばらしく、いい子供たちを育てていただいているなあと思いましたが、今のお話ですと、ゆとりの時間というのをすごく重要視されてきたように思いますけれど、総時間数の中で単純にふえるだけで、そういうものは削られる心配はないのかどうか。今までのような教育、人間形成のあり方が、ちょっと以前のことはよくわかりませんが、これを読んだだけではなかなかわかりづらくて、単純に授業時間数がふえる、既にふえている部分もあるとお聞きしましたのでお尋ねしているんですが、中学校のことは後からにしましてまず小学校の方ですが、単純に例えば時間数がふえても、教師の加配の問題。私は泉西小やら中学校の先生の様子しかはっきりよくわかりませんが、今まで担任以外に副担任とか、そういう手当てはしていただいていますけれど、そういう先生の人数の問題。 既に子供たち30人学級と言われて久しいんですが、30人にお1人、十分になっているとは思いますけれど、その辺の問題は心配ないのかどうかと、それから、来年、特に小学校1年生が午前中授業から午後も時間数がふやされるわけですね。一人の先生で、例えば担任の先生が午後の授業もなさればいいことかもしれませんが、そういうことにおいての加配と、父兄に対するお知らせですね、そういうようなことは恐らくなされているとは思いますけれど、ちょっとお聞きしましても、今、時間数が既にふえていることをご存じないようなので、ご父兄の方が、今後どのようにしていかれるのか、その辺の充実というんですか、対応の仕方をお尋ねしたいと思います。 それから、小学校の英語なんですが、この間、テレビだったか何だったか忘れましたけれど、日本人が外国語に対して、小学校では大変楽しく学んでいるというのが6割以上あったと思うんですが、中学校になると5割になってしまい、中学校高学年になると5割以下に半減してしまって、わからない子供がふえてくるというような報道がなされていまして、ちょっと最初から最後までしっかり聞いてはいませんでしたが、恐らくこれも今までさまざまに報道されている問題ではないかと思いますが、その辺をどのように土岐市は対応されるのか。英語の先生を、中学校は24年からだそうですので、ふやす必要はないかもしれませんが、今おっしゃられました中学校は35時間ぐらいふえるわけですね。そのときの指導、教育というのは来年度考えればいいことかもしれませんが、ALTは指導助手だとおっしゃいましたので、その辺、どう土岐市は英語教育をなされていくのか。もう小学校、幼稚園から既になれ親しんで、外国語に触れるという方針は間違いないでしょうし、大丈夫だろうとは思うんですが、なぜ今までうまく英語教育が、世間一般に言われることなんですが、大きくなるに従ってうまく育っていかないかなあということをちょっと感じましたので、その点どのように対応されるのか、改めてお尋ねいたします。 ○議長(山内房壽君) 教育次長 山田恭正君。 ◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 議員さんご指摘の3点大きくあったと思いますが、一つ目の教員の数の問題でございますが、国の施策で最近また新聞紙上にも出ておりますが、35人学級の設定ということで、まだ国の方は具体的には話が進んでおりませんが、岐阜県の方は先取りをしまして、来年度の23年度から小学校の1・2年生につきましては現行どおり2クラス以上である学校の35人学級は実現していくということで、これは決定されております。それから、中学校の話で恐縮ですが、中学校1年生については35人学級でスタートするということで、この計画を国の施策と相まって連携させながら、1年ごとに35人学級の学年枠をふやしていくとするという計画をなされているようでございます。 そのことに伴いまして、教員数の数は標準法が変わってまいりますので、学校へ配置される教員の数が、35人で計算してまいりますと若干ふえてくるという形と、もう一つは岐阜県独自の加配教員配置制度の中で、基本的な人数以外に加配の教員を配置して指導に当たるということで、例えば議員さんご指摘のように、小さい子供たちに特別な適応指導が必要な場合について、適応支援非常勤講師等の配置をしたりですとか、それからさらに少ない人数で学力を高めるという観点で、少人数指導加配という加配制度を使って教員を1名増したりですとか、各学校の校長の経営プランをもとにして、県教育委員会に市教委と一緒になって要求、要望をしながら教員の数の確保及び増員を依頼して学校運営に携わっているところでございます。それに伴いまして、従前よりもより一人一人に接する時間を多くとれるようになった、きめ細かな指導に対する配慮ができるようになってきたのではないかというふうにとらえております。 二つ目の、時間数の増加についての保護者等への説明責任についてでございますが、このことにつきましては、小学校1・2年生におきましては、先ほど申し上げましたように総トータル年間時間数の中でカリキュラムを組みますので、できるだけ1学期の期間は午後に負担がかからないように学校生活を組んでいくことが大事ということで、そのような計画を立て、その1学期期間の間を通しながら、各保護者にはそれ以後の教育内容や時間数の増加についてのお願いや説明を、入学時になってからですが、十分細かく説明をしてまいりたいというようなことで、各小学校の方では、事前に入学説明会などでも触れておりますが、細かい説明や細かい子供たちの動きについては、23年度に進みながら徐々に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 三つ目の英語教育についてでございますが、このことについては、先ほど申し上げましたように、出発点はコミュニケーション能力をつけるということでございます。英語という一つの文化を活用してコミュニケーション、人間関係づくりを行うという一つの大きな目的がございますので、議員さんご指摘のように、小学校の段階、中学校の前半の段階においては、活動を中心とした英語活動、いわゆる英語の授業が展開されているわけでございますが、中学校の後半になりますと、進路や入試の問題等の絡みの中で、英語力の定着度も図っていくという関連がかかってまいります。ですので、より新学習指導要領はその部分についての接続を明確に、年間を通して見通しを持ってやりましょうというふうに目的の中にありますので、今後は興味・関心が持たれつつ、英語に対しての理解が深められるような、より一層の指導計画を立てまして、英語嫌いが減るという目標も立てながら、土岐市の英語教育を充実させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山内房壽君) 布施素子君。  〔11番 布施素子君登壇〕 ◆11番(布施素子君) ありがとうございました。 「教育とき」という通信をいつもいただくんですが、この中でもちろん土岐市の教育関係一生懸命やっていただいていることはよくわかりますが、なかなか父兄に伝わっていないという部分があるようにも思います。 それと先ほど申し上げましたように、ちょっとその点が回答がなかったと思うんですが、今までのゆとり教育で、地域の人たちとの活動だとか、本当に大島さんの給食センターでの発表とか、土岐津校区での集いプランのときの土岐津中の3年生の生徒さんたちの対応というのがすばらしいなあと思って、すごくうれしかったし、感心して感謝申し上げるわけですけれど、なかなか親と子というコミュニケーションとか、そういう問題が今後どうなっていくのかなあということが心配させられます。 あわせて、英語に関してなんですが、ちょうど私の同級生のおいごさんに当たる方も、このごろよく言われることですけれども、若者が海外に行きたがらないんだそうですね。やっぱり海外勤務させられる前に、その会社をやめてしまって全然違うところにかわってしまったというようなお話を聞くにつけて、最近の若者は本当に海外勤務というのを嫌がるのかなと思う反面、ちょっと正確にはわかりませんけれど、青森県でしたかどこかで、英語だけでの大学の教育、そういうものがなされて、そこで教育を受けた子供さんは、就職について物すごく有利で、最近の学生の就職率が大変厳しい状況にある中で、逆に東京や中心部から学生を求めてこられるぐらい、すばらしい即戦力のある子供さんが育って、それが授業すべて英語でなされるんだそうです。そういう話を聞くにつけ、やっぱり英語嫌いをつくってしまうとなかなか厳しい状況になっていくんじゃないかなあという気がしましたので、全く門外漢ですが、それとあわせて今までの教育、子供さんの様子を見るとすばらしい生徒さんがいっぱいいらっしゃるので、その辺の様子はどう変わってくるかなあということをもう一度お願いいたします。大丈夫かなあという、今までのものは踏まえつつ、授業時間数の増加にどう対応されていくかという、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(山内房壽君) 教育次長 山田恭正君。 ◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 先ほど、ゆとり教育との転換のところで抜けてしまい申しわけございませんでした。それにかかわって、先般見ていただきました集いの中での子供たちの様子を絡んで議員さん今ご指摘いただきましたことですが、英語力や英語の中でねらうコミュニケーション能力をつけていくと同時に、やっぱり学校教育、学校生活の中で地域の人と触れ合ったりいろんな人間同士の関係をつくりながら、さまざまなところでコミュニケーションをとることが、やはり全人的な教育の中で子供を育てるということで大事だということで、ある面で言いますとゆとり教育のゆとりの部分の時間数が授業の方へ行ってしまって、今までよかった活動なんかが減っておらへんかというようなご指摘があったように思いますが、ある部分では今までかけていた、宿泊研修ですとか修学旅行ですとか、そういういろんな学校の行事にかかわるものの準備期間に、例えば10時間かけていた時間が、なかなか10時間分がとれなくなってくるとか、それから地域のお年寄りの方や地域のボランティアの方々に学校へおいでくださって、子供たちに接していただいた時間が、例えばこれまで10時間来ていただいておった時間が7時間、半分ぐらいになっていくということは、こういうような時間数の調整はおのずと物理的には生じてまいることは事実、そういう形になることはいたし方ないというふうに各学校はとらえているところでございます。 ただ、授業がふえるということは、その授業の中でもそういうようなお年寄りや地域の方を招聘したりするという授業の中のねらいで展開することも可能ですので、これまでは教科の授業以外のところでおいでいただいたり準備期間をつくっていましたが、これからはふえた授業時間数や教科の時間の中でも、そういうコミュニケーション能力なんかが使っていけるように、外部の方に来ていただいてコミュニケーションができるような場を意図的に設けたりとか、そういう授業のねらいとして指導の計画をつくっていくことが可能でございますので、そういう授業間の転換のようなこともあわせて教職員の資質向上の中で研修しながら、今後大事にしていきたいというふうにとらえているところでございます。 それから、英語教育についていろいろありますが、現時点で中学校の英語教育を土岐市としてどんな方向でというようなことを考えていくときに、まずは英語嫌いを減らすために小学校の英語活動というところから出発しようじゃないかという一つの国の施策の発想もございますので、小さいうちから英語になれていきながら、いわゆる中学校で英語拒絶反応を示さないようにという流れをつくっていくところの出発点でございますので、小学校から中学校の英語活動及び英語の授業の接続を今後一層とらえながら、英語が生きた英語として身につけるように今後とらえていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
    ○議長(山内房壽君) 布施素子君。  〔11番 布施素子君登壇〕 ◆11番(布施素子君) 専門外ですので、これ以上申し上げるつもりはありませんが、今ちょっと最後に山田先生おっしゃった時間、私インターネットでちょっと引き出してみましたら、道徳の授業時間数、外国語活動の授業時間数の下に、総合的な学習の授業時間数とあわせて特別活動の授業時間数という記述がありますが、そこの時間のことをおっしゃっていたということですね。ありがとうございました。 いずれにしましても、私は今までの教育を否定するつもりもありませんし、すばらしい子供さんたちが育っているのにいろんな場面で遭遇して、大変すばらしいと思って感謝しております。ただ、これから授業時間数がふえるのと、タイミングよくこのプランが出てきましたので、その記述の中でなかなかその点がわからず、ちょっと一部私の知り合いのご父兄などがおっしゃったことが気になりましたのでお尋ねしましたが、大体わかりましたので、これは私が理解することよりも、各現場で、やっぱりご父兄にもよくわかるように説明してくださることが大切なことではないかなあと思います。多分、子供さんを本当に大事に思って教育してくださっていることはよくわかりましたので、この件についてはこの辺で終わります。 次に、二つ目の通告、環太平洋連携協力(TPP)についてですが、TPP加入による土岐市のかかわりはどのようにすべきなのか、現時点でのお話を伺いたいと思います。 TPP加入がもし決定されるとしたら、土岐市としてはどうかかわっていくのか。市内の農業者に対して影響を受ける人が出てくるのかどうか、それ以外で経済活動される人への影響があるのかどうかをお尋ねします。 また、市民生活安心・安全についてはどのような対策をとる必要があるのか、あまりないのか、現時点で考えられることをお尋ねいたします。 この件は、昨日小関議員さんが紹介議員となり、国へTPP参加反対の意見書を提出するようにとの請願趣旨説明がありました。大変難しく、一方を立てれば他方が立たずというような大きな課題を抱えていますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) おはようございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、布施議員さん一般質問2の環太平洋連携協定について、ア、TPP加入による土岐市のかかわりはについてお答えさせていただきます。 TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定の略称であります。太平洋周辺の広い地域の国、日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加し、自由貿易圏をつくろうという構想であります。締結国との2015年までの原則100%関税撤廃を目指す経済連携協定であります。この中で岐阜県知事は、TPP交渉への参加と農業・農村、地域社会、経済の存立は両立できないとし、交渉参加に反対するとしています。一方で、農業などへの影響については慎重に見きわめていくことが大事だとの指摘をされております。私も、ほぼ県知事同様の考えであります。三重県の試算ではありますが、TPP締結時には県内農業の年間生産額が505億円減少し、現状の半分近い水準にまで落ち込むと試算をされております。 本市では、農家の大多数が出荷を伴わない自家消費を主とした兼業農家であるため、農業経営に深刻な影響を受ける農家は少ないと思います。将来的には、農作物の価格が下落した場合、農家の生産意欲の低下が懸念されるのではないかと考えております。関税が撤廃されてしまうと、安価な外国産の農産物に押され、食の安心・安全も奪われる、価格が大幅に下落する、国内農家の経営状態は悪化し、さらなる農家への補助・支援策が必要になるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 布施素子君。  〔11番 布施素子君登壇〕 ◆11番(布施素子君) ありがとうございました。 TPPというものは、今お話がありましたように、ただ単に農業問題のみにとどまらず、すべての貿易や投資、人の移動までを含めて自由化し、経済の活性化を目指しているということのようです。単に農業問題のみに特化した考え方や対策にとどまらないのではないかと思います。農業問題以外ではどのようなことが起こり得るとお考えでしょうか。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) 農業以外については、まだ全部を把握しているわけではないんですが、まず農業が自由化になることによって、先ほども説明させていただきましたように、経済の連携協定というのがありますので、経済発展については、これは簡単に欠かせないものではないかというふうに考えております。 ○議長(山内房壽君) 布施素子君。  〔11番 布施素子君登壇〕 ◆11番(布施素子君) ありがとうございます。海外ではさまざまな対応が進められて、かつてヨーロッパでは、域内価格が高くて生産意欲が旺盛だった、バターの山、ワインの湖と呼ばれる過剰生産の地だったそうです。それが、高い関税で農家を守る価格支援から、自由化で値下がりした分を国が農家に支払う直接支払いに切りかえて在庫を減らし、生産性を高めたという点。また、お隣の韓国では、高関税路線を転換し、お米だけは除かれているようですが、農産物を約20年かけて関税ゼロに近づける、2004年から14年間に9兆円を投入して農業改革を急ぐとしています。自由化の恩恵を受けるサムスン電子などの企業が打撃を受ける農村から農産物を買い上げる「農村愛1社1村運動」を活発化しているようです。日本は、今までも、報道によれば、また来年も減反などで生産力をそいで価格を維持する政策を続けています。そろそろ発想の転換を図り、農業基盤を強めて、将来を担う農家への支援を集中して、輸出を促す農政へ転換を図るべきではないかなあと思います。古田知事も、さまざまな場所で農産物、いわゆるカキだとかそんなようなものを東南アジアに輸出することは可能だし、今までできたことを報告しておられますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) 主観も多少入るかもしれませんが、今ご指摘ありましたように、農業、それから先ほども申しましたように経済の関係もございますので、以前には牛肉、オレンジ、サクランボの輸入自由化の際の経験をしております。その経験を踏まえ、農業の競争力の強化策を用意していくべきではないかというようにも考えております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 布施素子君。  〔11番 布施素子君登壇〕 ◆11番(布施素子君) ありがとうございます。やっぱり一番現場でさまざまなことがわかるわけで、そういう点などは古田知事などもよくわかっていらっしゃると思うんですね。そういうことを、行政の方は県やら国へ意見を申し上げることが大切ではないかなあと思います。 例えば、お米778%、小麦に252%、牛肉に38.5%の関税をかけられて、そういう問題などを考えると、やっぱり考え方の転換を図って農業支援のあり方を転換していかないと、とてもじゃないけど太刀打ちができなくなるんではないかと心配させられます。 また、私たち市民生活にも安心・安全という面が降りかかってくるわけですが、今までもさまざまな事件・事故がありましたですよね。そういう面から、市民は結構学習させられて、このごろよく聞く話では、自分で自分の食べるものは家庭菜園といいますか、自己生産するのが一番安全ではないかと、そういうふうに思われる方がふえてきているような気がするんですね。私自身も皆さんによく言うんですが、ほんの少しでも畑や田んぼを持って、自分の家で自分で食べる分だけ生産される方がこれからは一番強く生き残れる人たちなんではないかなとよくお話をするんですけれど、市民に対しての安心・安全という面に関して、やっぱり情報をきめ細かくお知らせしていただく、そういう行政の役割もあるんではないかなと思いますけれど、その点はいかがお考えでしょうか。 ○議長(山内房壽君) ちょっと暫時休憩いたします。 午前 9時56分休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 9時56分再開 ○議長(山内房壽君) 休憩前に続き会議を開きます。 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) 今、議員さんご指摘のことを踏まえまして、先ほども答弁させていただきましたように、農業への影響については慎重に見きわめてまいりたいと思いますし、ご指導もさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 布施素子君。  〔11番 布施素子君登壇〕 ◆11番(布施素子君) ありがとうございました。 まだ加入参加決定した問題ではありませんので、ただ決まってからどうこうよりも、やっぱり前もって加入参加、私の想像ではそういう方向に進むんではないかなあという気がしましたのでちょっとお尋ねしましたが、この辺で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(山内房壽君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 午前 9時57分休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前10時08分再開 ○議長(山内房壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 10番 高井由美子君。  〔10番 高井由美子君登壇〕 ◆10番(高井由美子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 ことしも残るところ20日余りとなり、この1年、さまざまな出来事がありました。振り返ると、夏の猛暑やゲリラ豪雨など、自然災害が多く発生し、当市においても床上・床下浸水等の被害がありました。これらの災害から、行政にかかわる私たちに多くの教訓を与えました。今後も、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに尽力しなければならないと考えております。そして、ことしの大きな事業であり、長年の懸案事項でありました学校給食センターが完成し、去る12月6日、晴天の中、竣工式が行われました。今後は、将来を担う子供たちの食育と学校給食の安心・安全に一層の役割を果たすものと思います。 それでは、本定例会では3項目について質問させていただきます。 初めに、妊産婦健康診査について、アとして成人T細胞白血病(ATL)や脊髄症(HAM)を引き起こすHTLV-1対策についてであります。 HTLV-1感染者は、全国で108万人います。このHTLV-1から発症する病気として、成人T細胞白血病(ATL)と脊髄症(HAM)、この二つの病気を発症する可能性があります。ATLは、ウイルスによって起きる血液のがんの一種で、主として40歳以上の成人に見られる。生涯発症率は5%、ほとんどの方が半年以内に亡くなります。現在、全国で年間1,000人以上の方が亡くなっております。そして、HAMは発症後徐々に手足の麻痺が起こり、歩行障害から車いす生活となり、寝たきりになってしまう、長年にわたり苦しむ難病です。生涯発症率は0.2%で患者数は1,400人ですが、残念ながら現在治療法が見つかっていない病気であります。感染については、ほとんど今は母乳感染が原因の60%を占めています。実際に、鹿児島県では妊産婦で陽性となった方に対して授乳指導をし、感染を抑制しております。この病気の恐ろしいところは、潜伏期間が長いことです。数十年、40年から50年の方が最も多いようです。みずからがキャリアであることを知らずに子供を産み育て、数十年後に自身が発病して初めて子供に感染させてしまったことを知るお母さんの苦悩は、言葉では言いあらわせません。もし妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くしたり、一度冷凍した母乳を与えることで、子供への感染を防ぐことができたかもしれません。 今後、こうした母子感染を防ぐために、妊婦健診のときのHTLV-1抗体検査を実施すべきと考えております。元宮城県知事の浅野史郎氏は、昨年6月にATL(成人T細胞白血病)を発症されまして、当時、医師から余命11カ月と宣告され、現在闘病中であります。去る9月8日、患者団体の代表とともに菅総理と会われ、全妊婦の抗体検査の実施やHTLV-1撲滅などを訴えられました。過去には、この病気で女優の夏目雅子さんも亡くなっていらっしゃいます。 患者団体と研究者、公明党の粘り強い訴えが実り、ヒトT細胞白血病ウイルス1型の対策が大きく動きました。9月8日に政府の特命チームが発足し、母子感染の予防への妊婦健診時に抗体検査を行うことを決定しました。 現在、土岐市では14回の妊婦健診の助成を行っております。これには血液検査も含まれています。この血液検査項目の中にHTLV-1の抗体検査を1項目ふやすことで、母子感染を防ぐことができます。多くの市町村で、本年より妊婦健診時の無料抗体検査が始められております。そこで、当市における妊産婦健診時のHTLV-1抗体検査の現状と必要性についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) では、本市の現状につきましてお答えいたします。 現在、本市では、お産までに必要な14回の妊婦健診に係る費用を助成するため、県下市町と岐阜県医師会との間で健診に係る集合契約、また支払いについては岐阜県国保連合会との集合契約を結ぶという方法によりまして、妊婦さんの負担軽減を図っております。このウイルスに関する検査につきましては、妊婦さんが受診される医療機関において既に実施されている検査項目ですが、現在、市と県医師会での間での契約している検査項目の中には、この検査項目は含まれておりません。しかし、重要な検査項目であるため、平成23年度には第1回目の基本健診、初回血液検査、子宮がん検診をしていただく際に、この検査を含め健診への助成ができるよう積極的に取り組んでいく方向で検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 高井由美子君。  〔10番 高井由美子君登壇〕 ◆10番(高井由美子君) ありがとうございます。23年度から、導入に向けての検討をしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 ことし6月、厚生労働省からの通達により、HTLV-1の母子感染に関する情報を妊婦に提供するようにとの通知がありました。母子手帳配付時に、HTLV-1ウイルスについての知識や抗体検査を受けるように勧奨するチラシの配布をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 先ほど申しましたように、医療機関では、現在既にこの検査を含めた健診が実施されております。この母子手帳交付時には、特にこの検査について強調しているわけではございませんが、妊婦健診の重要性を説明し、またそのようなパンフレット等、必ず受診していただくように周知に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山内房壽君) 高井由美子君。  〔10番 高井由美子君登壇〕 ◆10番(高井由美子君) ありがとうございます。 周知していただけるということですので、今23年度から検討されるということでしたので、現在妊婦健診にかかってみえる方、23年度までの方については、そういう意味では周知があまりされていないと思います。市内の婦人科のお医者さんに聞きましたら、あまりよく知ってみえないご様子でした。ですから、やっぱりこれは情報として医師会を通じてでも再度市内徹底していただいて、こういうことがありますということ、また逆に妊婦さんへの不安を駆り立てるような通知の仕方ではいけないと思うんですが、具体的にこうすれば防ぐことができるというところまできちんとお知らせするということで、今現状は受けたいという人しか受けてみえない、その病気を知っている方しか受けていないのが現状だと思いますので、広く多くの妊婦さん全員に知らせるには、母子手帳配付時にそういうチラシを配っていただきたいということを要望しておきます。 では、2項目めの循環型社会の構築に向けて、環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって廃棄されるものを最小限に抑える社会を目指し、政府は2000年に循環型社会形成推進基本法を制定し、循環型社会の基本的な方向性を定めるとともに、リデュース(ごみを出さない)、リユース(再使用する)、リサイクル(再生利用する)の3Rを循環型社会の実践的な行動指針としました。土岐市において、ごみ減量化対策と循環型社会の構築に向けて、昭和55年、全国に先駆けいち早く資源回収方式に取り組んできました。近年は、レジ袋有料化によるごみ減量化やエコキャップ運動、陶器のリサイクルなど、土岐市や市内の各団体が取り組んできた資源回収の循環型社会の取り組みをさらに推進するために質問させていただきます。 アとして、インクカートリッジ里帰りプロジェクトについて。 年の瀬を迎え、多くの人が新年に向け、年賀状の作成に取り組んでおられるかと思います。近年、パソコンの普及により、年賀状を初めお知らせ、連絡など、印刷物がパソコンを利用してプリントアウトされています。このプリントアウトに使用されるプリンターのインクカートリッジを再資源化するインクカートリッジ里帰りプロジェクトへの参加の提案についてお伺いします。パソコンやデジタルカメラの普及とあわせて、家庭用のプリンターのインクカートリッジは、現在国内で年間約2億個が販売されています。使用済みインクカートリッジの回収率について、メーカーの集計では約10%程度にとどまっているとのことで、大半は家庭で一般ごみとして捨てられているというのが現状であります。そこで、当市におけるプリンターのインクカートリッジ回収の現状はどのようにされているか、お考えをお伺いします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) 高井議員さんの2、循環型社会の構築に向けて、インクカートリッジ里帰りプロジェクトについてお答えをさせていただきます。 まず、本市における使用済みインクカートリッジの回収の現状でございますが、1事業所として土岐市役所本庁を含む関連施設の取り組みといたしまして、平成19年度からプリンターメーカーの使用済みカートリッジの回収を行っております。回収したインクカートリッジにつきましては、ベルマーク教育助成財団が行うベルマーク運動に参加しているあま池保育園、泉小学校付属幼稚園のPTAに園を通して分配をさせていただいております。市内のほかの事業所におかれましては、プリンター使用メーカーから回収ボックスの設置を依頼される形で回収を実施されておる量販店があります。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 高井由美子君。  〔10番 高井由美子君登壇〕 ◆10番(高井由美子君) ありがとうございます。 今、事業所として19年度より回収されているということでありますが、市内の市民の方々にどのように周知されているか、お願いいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) 市民の方への周知につきましては、家電を通じて土岐市内ではまだ1カ所だけでございますが、プリンターメーカーから依頼された事業所において、チラシ等によりまして、ボックスを設けておりますので、今のところではその程度のPRかと思います。それから、隣接市には大きい家電メーカーもありまして回収ボックスの設置がされておりますので、そちらの方にも回収がされておるかと思います。 ○議長(山内房壽君) 高井由美子君。  〔10番 高井由美子君登壇〕 ◆10番(高井由美子君) 今のお話ですと、当市として、市としてこういうふうに回収しますという通知がされているようではないように伺いました。 そこで、インクカートリッジ里帰りプロジェクトとは、先ほども申し上げましたように、インクカートリッジの回収が10%程度ということで、2008年4月よりプリンターメーカー6社が日本郵政グループと協力して行っている、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの共同回収活動です。使用済みインクカートリッジの再資源化は、インクジェットプリンターを販売する企業の社会的責任として、地域環境保全を目指した循環型社会の形成に向け、取り組まなければならない課題であるという共通認識のもとに、このプロジェクトを行っています。これまで、2008年度には70万個、2009年度には130万個を回収、これは杉の木に例え、2008年は2,200本、2009年には3,700本のCO2回収量に相当します。 そして、さらに2010年度4月から、インクカートリッジ里帰りプロジェクトの新たな施策として、地球温暖化、気候変動、生物多様性の危機、資源の効率化など、さまざまな地球環境問題に取り組んでいる国連環境計画(UNEP)への寄附を行うことを決定しました。UNEPが行う森林保護や生物多様性の保全などの活動を側面から支援することで、同プロジェクトの社会的意義を高めるとともに、より一層積極的に地球環境保全に取り組むものです。自治体としては、北九州市が昨年7月より、本庁舎や区役所など、初めて回収箱を設置しました。その後、他の自治体にも波及し、2番目には福島市が設置し、現在多くの自治体が設置や設置の検討をしております。当市においても、このインクカートリッジ里帰りプロジェクトへの参加を提案いたしますが、どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) このプロジェクトは、メーカーによります使用済みカートリッジの回収率が議員さん申されましたように10%以下で、大半がごみとして廃棄されている現状を踏まえまして、郵便局を初めとする公共性の高い施設においても回収拠点を設置し、ごみ減量や循環型社会の形成に貢献するために、プリンター主要メーカー6社が立ち上げたものでございます。このプロジェクトへの参加につきましては、里帰り推進本部から岐阜県環境生活部廃棄物対策課を通じまして、8月27日付で文書を市町村へ参加意思の有無が照会されております。その中で、本市といたしましてはプロジェクトへの参加を前向きに検討するため、プロジェクトに関する詳細な説明が聞きたい旨を9月1日に県を通して返答しているところでございます。その後、推進本部から何も連絡がなく、連絡を現在は待っている状況でございます。 いずれにしましても、市内の家庭で出た使用済みカートリッジは、かなりの割合で燃えるごみとして焼却されていると推測されますので、CO2の排出削減のためにも、プロジェクトへの参加を前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 高井由美子君。  〔10番 高井由美子君登壇〕 ◆10番(高井由美子君) ありがとうございます。今、前向きに取り組むというご答弁をいただきましたので、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。 私が調べさせていただいたところでは、この10月25日現在で、全国各地で行われている中で、岐阜県ではまだ一カ所も自治体での回収が行われていないという現状です。今、県の方からは何もないということでしたので、積極的にこちら側から県の方に早く説明会をやっていただきたいということで、ぜひ推進していただきたいと思います。 このプロジェクトは、設置箱も郵送料も全部プロジェクトの方で持ちますので、自治体にかかる負担は、設置場所を提供することと、集まったカートリッジを定期的にまとめるということだけだそうです。ぜひ、こういうことでしたら参加していただきたいと思います。 そしてまた、市民の方にも、目的とかそういうものをもっと知らせていただいて回収すれば、部長さん今おっしゃったように一般ごみを減らすこともできますし、社会貢献にもつながると思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。過去に私、エコキャップ運動も質問させていただきまして、その当時は肥田中学だけが回収していましたが、今ほとんどの学校で回収されているようです。こうした取り組みも、またぜひ市内に広げていただきたいというふうに要望させていただいて、終わります。 次に、3項目めの空き家等について、ア、空き家等の適正管理対策について。 日ごろ、さまざまな市民相談を受けますが、空き家、空き地に関する相談も時々あります。空き地というと、持ち主はだれなのか、また勝手に車を駐車しているから何とかしてほしい。空き家の場合は、防犯や防災などの点から持ち主を見つけて管理してほしいことなどが主な内容です。それでも、空き家で持ち主不明となると、行政もなかなか近隣の住民の苦情を聞いても手が打てないのが実情ではないかと思います。中には長期間、10年以上も空き家で、庭の木がうっそうと茂っていたり、ごみ捨て場になったり、非行の温床など、ご近所の方からすると大きな不安や迷惑の原因になっていることもあります。 こうした持ち主不明や不在の不動産にかかわる問題は、これから人口減少に伴い、ふえてくるのではないかと思います。人口が減少している地域では、老朽化している住宅が目立つ地域もあります。そうした中には、必ずと言っていいほど空き家があったりします。場所によっては、相続人不在の物件もあるのではないかと思います。対策が必要だと思いますが、持ち主がわかるうちに事前に打てる対策も検討する必要があると思います。 そこで、当市における空き家の現状と、市に寄せられる苦情等の状況はどのようになっていますか、お伺いします。 ○議長(山内房壽君) 総務部長 永井 隆君。 ◎総務部長(永井隆君) ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず土岐市の空き家の現状についてお答えをいたします。 土岐市内の現時点の空き家の軒数というのは不明でございます。ただし、平成18年度に、県の依頼に基づきまして市関係各課がPTAや、あるいは市内の各工業組合、商店組合などと連携して実施いたしました廃屋・空き店舗等の緊急実態調査においては、その時点では市内には130軒の空き家が確認されました。なお、これはご存じのこととは思いますけれども、防犯の関係で、平成18年4月に中津川市内のパチンコ店の空き店舗で中学生少女が殺害されるという事件が発生して、その関連で実施されたものでございます。 続きまして、市に寄せられる苦情というようなことでございますけれども、空き家に関しては秘書広報課――主に広報の方でなんですけれども――や環境課の方に寄せられる相談というのは、年間で特に記録をしておるわけではないんですけれども、数件というふうに確認をしております。内容といたしましては、隣の家が空き家となっていることから適正な管理がなされずに草木が生い茂っているとか、あるいは老朽化が著しく倒壊のおそれがあるなどといったことに対しまして市の対応を求めるものであります。空き家といいましても、個人の財産に関するものでありますので、これまでのところ、このような相談や苦情に対しましては、自治会等近隣関係の中で対応をお願いしているというのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 高井由美子君。  〔10番 高井由美子君登壇〕 ◆10番(高井由美子君) ありがとうございます。 空き家等のこういった問題は、全国的に起こっていると思います。今おっしゃった危険な老朽化の空き家だとか防犯面だとか、各地で起こっていると思います。 私が受けた例ですが、やはり不在のお隣のおうちの草が茂るので毎年刈ってきたけど、刈っている自分が高齢化して、何とかしてもらえないかということがありました。それで調べたんですけど、結局地主さんが県外にいるということで解決には至らなかったんですが、ことし7月7日付の日経新聞の報道によりますと、東京都の北区では区内の空き家の実態調査を行い、北区の総住戸数17万戸のうち、約2万戸、11%が空き家ということがわかりました。区では、今後現地訪問で住宅の構造や老朽化状況などを外観から確かめ、所有者にはアンケートを郵送し、内部の状況や有効活用への意見などを調査されるそうです。また、埼玉県所沢市では、空き家などが管理不全の状態になることを防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯を目的として、所有者に空き家の適正な管理を義務づけるとともに、市民への空き家に関する情報を求める空き家適正管理条例を10月から施行しました。土岐市でも空き家がふえておると思います。このような空き家の問題を解決するために、持ち主に適正な管理を求めるための対策として、空き家等の適正管理に関する条例の制定はどうかと提案しますが、お考えをお伺いします。 ○議長(山内房壽君) 総務部長 永井 隆君。 ◎総務部長(永井隆君) 通告書の中に、空き家等の適正管理対策についてというご質問がございますので、その件にちょっと触れさせていただきます。 先ほど申し上げました平成18年度の調査を踏まえまして、当該空き家そのものや周辺の状況にかんがみて、県において侵入防止のための施錠、破損箇所の修繕が必要であると判断されている空き家については、その後に追加されたものを含めて、現在市内に4軒ほど、市が状況を把握し、見守っているものが4軒ございます。この4軒につきましては、建物の所有者に対して出入り口の施錠、さくの設置など、犯罪を防止するために必要な措置について文書で依頼を行っているところであります。その後も継続して現地確認、所有者に対する依頼文書の送付により改善の働きかけを行ってきた結果、平成22年度までに4軒のうち2軒については所有者により出入り口の施錠、さくの設置が行われておるという実態がございます。今後も、防犯のみならず、防災対策としても、所有者に対する適正管理のための改善の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、条例の制定ということでございますが、私どもが調べたところによりますと、埼玉県所沢市の話を今議員さんおっしゃいましたので、所沢市で空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしまして、この平成22年10月1日に施行したというものを確認をいたしました。これについては、空き家等が放置され管理が不十分になると犯罪や出火を招くおそれがあることから、所有者等に適正な維持管理を求めることで生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全・安心な生活を確保することを目的にしたものであるというような目的づけがされております。 一方で、防犯に関係したことではありますけれども、岐阜県では既に平成20年4月1日に施行した岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり条例の第21条において、空き地または空き家等を所有し、または管理する者は、当該空き地または空き家等について施錠・さく等の設置、草刈りその他の犯罪を防止するために必要な措置を講ずるように努めるものとするというような条例も設けております。 空き家等の適正管理に関する新たな条例の制定の必要性に関しましては、私有財産に対する規制に係る内容でもありますし、自治会等の住民同士のつながりの中で解決していただくべき事項もあろうかと思われます。先ほど申しました既存の条例、あるいはその他の条例等との整合も図りながら、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山内房壽君) 高井由美子君。  〔10番 高井由美子君登壇〕 ◆10番(高井由美子君) ありがとうございます。 県の条例を適用してというお話だと思いますが、他市には、例えば滑川市の危険老朽空き家対策事業実施要綱ということでされたり、福井県の坂井市でも、やはりそういう条例をつくってみえるようです。 私が思いますに、空き家ができてきた原因は、先ほども申し上げましたが、人口減少とか核家族化によって親子が一緒に住めなくなったというか、住みにくくなったこともあると思うんです。今後、10年、20年後、団塊の世代の方が高齢者になられたときのことを思えば、必ずこういう空き家とか空き地というものがふえてくると思うんですね。実際、私が知る限りでも、本人はもう施設に入らなきゃいけない状態の方で、家族がいなくて住んでいないという方が3人見えます。そう思うと、必ずこれからふえてくるということを思えば、先ほど18年に130軒、今4軒、状況を見ていただいているという、本当にありがたいなあと思いますが、これがふえてくるということを思えば、今から考えておかなきゃいけないんじゃないかなということを思いまして、今回質問させていただきました。現状そのように対策もしていただき、条例に関しても慎重に検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(山内房壽君) 4番 長江光則君。  〔4番 長江光則君登壇〕 ◆4番(長江光則君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、前段は抜きにして質問を始めさせていただきます。 今回は、地場産業振興策について、来年度予算編成へ向けてどう取り組まれるのかただしていきたいと思います。あわせて、振興策について私なりの提案もさせていただきたいというふうに思います。 毎年、市からは地場産業振興費として、セラテクノ運営費を含めると多大な予算をつぎ込んでいます。そうした費用が産業の振興にちゃんと生かされているのか、費用対効果はどうなのか、激しく変化するこの社会情勢に対応できているのか、前年を継承するだけの施策でいいのか、検証したいと思っています。 まず初めに、人材育成についてであります。 企業経営は、人、物、金といいますが、人材の育成は、こうした景気の低迷する時代、即効性がなく、時間のかかる人材育成はとかく二の次になりがちです。「急がば回れ」という言葉があります。また、100俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てればあすの1万、100万俵となる。ご存じのように、戊辰戦争で敗れた長岡藩の小林虎三郎の言葉ですが、こうしたときであるからこそ、次世代へ向けてこの地場産業が生き延びていくためのしっかりとした人材育成事業が必要なものと思います。伝統技術の継承、美濃焼産地が先人によって培ってきた技術や手わざが、職人の高齢化、また事業所の廃止等によって失われようとしています。それらをどう守り伝えていくのかというのも大きな課題だと思われます。試験場・セラテクノの取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) それでは、長江議員さんの一般質問、地場産業振興策について、ア、人材育成についてお答えをさせていただきます。 地場産業であります陶磁器産業への技術継承のための人材育成として、土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐伝習生養成規則に沿いまして伝習生を募集し、本市業界の中堅技術者を養成しております。伝習科目は製造科、デザイン科で、陶磁器の制作及び加工に関する技術を習得していただくものであります。授業料は免除で、養成期間は1年となっております。ただし、希望により、さらに科目を絞って1年間継続することができるようになっております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 長江光則君。  〔4番 長江光則君登壇〕 ◆4番(長江光則君) ありがとうございました。 伝習生のお話がありましたが、最近はちょっと応募が少ないというような話も聞いておりますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 他県からの若者の定着についてということを書いておりますが、これは申すまでもなく、いつの時代においても産業を支えていくのは若者の力であるというふうに思っております。全国から焼き物を通したものづくりを目指す若者は少なくありません。現実に、多治見市の運営する意匠研究所には毎年20人が入学、そのほとんどが県外からの入学であるというふうに聞いております。卒業生の累計は実に700人になるということであります。中には、大学の芸術学部を卒業の後、意匠研究所に入り、給与は少ないんですが、地元の企業に就職する若者もいます。そうした場合、一番問題になるのは住まいであります。少ない収入では、なかなか思うような住宅に入ることもできません。安い家賃の住宅を転々とした後、志半ばで国に帰ってしまうこともあると聞きます。美濃焼の活力を生み出す優秀な若者を定着させるための施策を、今後ぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(山内房壽君) 市長。 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) 他県からの若者の定着につきまして説明させていただきます。 市内に就職、または就業の意思を有する者が条件となっていることとなっております。1年間、8時30分から17時まで試験場に送り出していただくことになりますので、事業者さんの協力が必要となってまいります。 伝習生の募集条件は、市内に就職、または就業の意思を有する者、年齢満17歳以上の者、高等学校卒業、またはこれと同等以上の学力を有すると認められる者、身体剛健、品行方正にして練習に熱意を有する者、前各号のほか、市長が適当と認めた者となっております。さらに、1年間も職人さんを送り込めない事業所については、毎年業界からの要望をお聞きしまして、必要な講習会を開催し、学んだ知識・技術をそれぞれの事業所で磨いていただくような取り組みもしております。この伝習制度では、今までに155名の卒業生の方が見えまして、事前に住所を移された方があるかもしれませんが、県外から16名、県内18名、市内121名となっております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 長江光則君。  〔4番 長江光則君登壇〕 ◆4番(長江光則君) 質問に答えていただいていないようでありますが、先ほど市長に答弁をお願いしたわけですが無視されましたので、ちょっと飛ばしていきますが、私が申し上げたいのは、住宅を考えてほしいと。例えば雇用促進住宅みたいなものを利用できないかなということを思っております。 続いて、デザインの振興について。 この件については、以前から何度も申し上げていることでありますが、国内市場において安価な中国製品と競争していくには、デザインという高い付加価値をつけることにより差別化を図ることが不可欠で、製品のデザインは重要なファクターであるというふうに思います。この後の項目で、海外市場においてもデザインという要素は無視できません。高価なヨーロッパの商品が、そのブランド力もあるでしょうが、品質・デザインによって国内市場においても売れているという事実があります。その取り組みについて、実績と、今後の展開をお尋ねいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) それでは続きまして、デザイン振興についてお答えをさせていただきたいと思います。 現在の陶磁器業界は、深刻な売り上げ低迷から疲弊しており、後継者も育ちにくくなってきています。とりわけ陶磁器におけるデザインは、非常に重要な要素を占めているにもかかわらず、専用のデザイナーを置けない現状であります。特に、現状では量産品のヒット商品を生み出すことは難しく、消費者の要求も多種多様になっていることから、少ロット少生産へと移行してきています。より迅速なデザインをすることが必要となってきていると思います。 試験場では、このような問題に対処するため、平成20年度から3カ年にわたって美濃焼デザイン振興事業を進めてきました。この事業は、48名でスタートし、陶磁器メーカーのデザインマインドの向上を図り、デザイン力を強化することから、プライベートブランドの創出を学び、産業の活性化へつなげる。加えて、若手経営者やデザイナーを育成する目的で進め、最終的に30名程度が残り、四つのグループに分けてライフスタイルの提案を行える商品開発を行いました。この商品を、6月に開催された東京での展示会や、11月の名古屋ドームでの企画展示を行ったところ、購買先についての問い合わせが相次ぐなど、一般ユーザーの反応を見る限り、事業で培ってきた新商品を開発するまでの発想や考え方は極めて有効であることが証明されましたので、今後、試験場で毎年開催しています新商品開発講座や個別の事業所からの相談業務に効果的に活用していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 長江光則君。  〔4番 長江光則君登壇〕 ◆4番(長江光則君) ありがとうございました。 先回の国際陶磁器フェスティバル、デザイン部門審査委員長の喜多氏は講演で、韓国や中国のデザイン教育への関心は非常に高く、日本への追い上げは間近に迫ってきている。今や、技術においては日本であるけれども、デザインは韓国とも言われているようです。フェスティバルにおいて韓国作家の入賞作品は多く、そのレベルの高さは認めざるを得ないものでした。一層のデザイン振興を図る必要があるというふうに痛感しております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、新規市場の開拓について。 国内市場を取り巻く現況は、長引く不況の中、デフレ傾向が続き、業界においてもあの手この手で市場開拓を進めています。最近では、タジンなべがブームになったりもしていますが、一過性のものとなりつつあるようです。こうした中、海外市場へ目を向けることは当然の成り行きです。かつて美濃焼の40%以上を占めた輸出は、昭和60年のプラザ合意以降急速に落ち込んで、現在では全国の生産額の1.2%、60億ほどしかないというふうに言われています。一方、米国から始まったヘルシーな日本食のブームは、ヨーロッパ、東南アジアと広がり、現在ニューヨークにおいてはセントラルステーションの地下のフードコートにおいて立派なすしコーナーがある、現在北米全体では1万店を超える日本食レストランがあるというふうにされています。また、シンガポールにおいては空前の日本食ブームがあり、上海では日本食チェーンが大繁盛しているということであります。こうした日本食文化とあわせて、和食器を海外市場へ売り込もうというプロジェクトに私も参加していますが、折からの円高、運賃と納期の問題、流通ルートの違い、人的ネットワークの構築など、なかなか軌道に乗せられないというのが現実です。海外市場開拓への取り組みをお尋ねいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) それでは、市場開拓について説明させていただきます。 現在、市では事業者が海外市場に展開する場合と、海外市場に展開しようか検討されている場合に、それぞれ次のような対応をさせていただいております。 まず、事業者が海外市場に展開する場合は、土岐市販路開拓等支援事業費補助金を紹介させていただいております。同補助金は、国の補助の追加補助金、県補助との連携補助金、そして市の単独補助金の三つに分かれております。この補助要綱は、平成21年4月に施行されまして、施行後の海外販路開拓の交付実績につきましては、平成21年が1件で、土岐美濃焼卸センターが中国の上海で開催された中国華東輸出入商品交易会に出展されました。こちらは、国の補助の追加支援として補助金を支出しております。また、平成22年についての交付実績はありませんでした。市としては、事業費が大規模となる場合は、できるだけ自己負担が少なくて済むように、国の補助金をお勧めしております。 次に、事業者が海外市場に展開するかどうか、またどうやって展開するかなど検討されている場合は、ジェトロ岐阜・日本貿易振興機構を紹介させていただいております。ジェトロは、日本と海外の企業の円滑な貿易の進展を目的として、1958年に設立された独立行政法人でありますが、ジェトロ岐阜では、貿易投資相談やセミナーの開催、海外見本市参加等への協力、海外現地消費者に対するマーケティング調査などを行っておりますので、海外市場に展開する場合、その情報力・組織力などで事業者の大きな力となってくれるものと考えております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 長江光則君。  〔4番 長江光則君登壇〕 ◆4番(長江光則君) 岐阜ジェトロについて紹介いただきましたが、我々もジェトロからの情報提供というのも非常に大切かというふうに思っております。 岐阜県では、知事みずから東南アジア、中国への県産品の売り込みに取り組んでおられます。こうした取り組みについてジェトロ岐阜があり、また土岐市でもジェトロに関しまして毎年少なくない負担金を拠出しております。ジェトロを通じた情報提供、実態に即した支援が必要かというふうに思われます。 次に取り上げますのは、陶磁器業界の連携についてであります。 産地挙げての連携、商と工の連携、この産業にとっての難局を打開するためには、小さな組織、狭い地域での対応ではもはや済まないものがあるというふうに考えております。 産学官共同という連携があります。これは、従来独自に活動していた組織、結びつきの難しかった三者の連携をすることにより、より効率的な研究成果を得ようとするものです。 こうした連携によるメリットは、申すまでもなく大きなものがあります。美濃焼産地としての連携、商業組合と工業組合の連携、工業組合と原料組合、石膏型組合、上絵付組合との連携、そして工業組合の連携などが上げられます。こうした取り組みは、市にとっても補助金等の交付を一元ができるということがあり、またその額も、現状のばらまきとも言える配分をまとめることができ、効果についても資金の集中により大きな成果が期待できるものと思われます。そうした美濃焼産地としての取り組み、身近な工業組合の合併について、現在、土岐市内には七つの工業組合があります。以前にも申し上げましたが、工業組合の合併について、業界の連携について、市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) それでは、商工の連携、地域挙げての連携についてお答えをさせていただきます。 工業組合の合併の問題については、一義的に市内各組合の総意が必要と考えております。このため、市が主導して合併を推進することは今のところ考えておりません。しかしながら、長引く構造不況のあおりを受け、市内陶磁器産業が衰退の一途をたどっていることは自明の理であります。工業組合の合併問題については、今後避けて通ることのできない問題であると認識しております。 一般論で考えた場合、合併すればスケールメリットを生かすことはできると考えております。各組合個々の思惑もあると思いますので、できれば土岐市陶磁器工業協同組合連絡協議会などでご議論いただきたいと考えております。もちろん、市としてもそういった議論の場には積極的に参加させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 長江光則君。  〔4番 長江光則君登壇〕 ◆4番(長江光則君) 工業組合の合併について主に話していただきましたが、地域挙げての連携という可能性についてもご検討願いたいというふうに思っております。 続きまして、産業観光について。 ものづくりの現場を見せるということを観光としてしまおうということで、土岐市には陶磁器産業があり、そうした資源には事欠かないわけです。特に窯元の集中した定林寺地区、下石裏山地区、駄知南山地区などがあり、ええとこマップなどでも紹介されているようです。それぞれに、町並みの整備など積極的に取り組んでみえますが、遠来の観光客を迎える仕掛けがいま一つ足らないように思われます。販売することが主な目的になってしまってはいないか、訪問したお客さんに楽しんでいただけるのか、観光業界においてはボランティアガイドの制度があるようです。主に史跡の文化財についてのガイドというふうになっているようですが、陶器もしくは陶磁器製造に関するボランティアガイドなどを募集し、もしくは育成してみてはどうでしょうか。また、土日、祭日の対応ですが、窯元がお休みでは見たい制作風景も見られないわけで、一考を要することだと思われます。こうした地域の扱いについて、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) それでは、産業観光についてお答えさせていただきます。 市内各町の一部を観光特別地域にするということでありますが、現状、駄知町と下石町の窯元めぐりは岐阜の宝ものの認定プロジェクトで、自慢の原石に認定されております。市としても財政支援などを行っているところであります。また、このほか市内の窯元めぐりを紹介するパンフレット「あっちこっち土岐市」を平成19年に作成し、土岐市の窯元めぐりについても積極的にPRしているところであります。泉町の定林寺地区コース、駄知町コース、下石町の裏山・清水地区コース、裏山・阿庄地区コースを掲載させていただいております。 次に、土岐市観光ガイドの会についてですが、同会は土岐市に訪れる観光客を対象に、土岐市の観光地を案内するボランティア組織として平成15年に設立されました。平成22年3月現在の会員数は、男性が7名、女性10名の計17名であります。主な活動としては、市内で開催される土岐陶器祭り、駄知窯やまつり、下石どえらあええ陶器まつり、駄知まつりなどのイベント協力であります。観光ガイドについては、年数回程度にとどまっております。例えば美濃焼をめぐる観光ガイド、文化遺産・史跡をめぐる観光ガイド、土岐市の自然を案内できる観光ガイド等の育成が今後必要ではないかというように考えております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 長江光則君。  〔4番 長江光則君登壇〕 ◆4番(長江光則君) きのうの一般質問の中に、市職員の中から有害鳥獣の駆除を市の職員でというようなお話もありましたが、職員のボランティアガイドを養成するといったこともあってもよいのかなというふうに思っております。 冒頭に申し上げましたが、地場産業振興には多大な予算を費やしているにもかかわらず、なかなか実効を伴っていないのが現実だと思います。昨日、市長は公約として地場産業振興を重点項目として上げているが、市がやれることは限界があるとのことでした。費用対効果を精査する中、やれることはまだまだたくさんあると思われます。継続事業に頼るだけでなく、新年度予算編成においては思い切った選択と集中をされることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山内房壽君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩といたします。 午前11時07分休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 0時59分再開 ○議長(山内房壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、傍聴者から写真撮影の申し入れがありましたので、これを許可しましたので、よろしくお願いします。 なお、写真撮影を許可された方につきましては、自席において最小限度の撮影としてください。また、撮影時にはシャッター音を落としていただきますようお願いいたします。 一般質問を続行します。 17番 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、順次質問をいたします。 私、議員にさせていただいて、今回85回目の一般質問になりますが、質問については市政への提言を重きにおいてさせていただいております。議会議員の役割は市政のチェック・アンド・バランスであると先輩から教えられてきました。最近、鹿児島県阿久根市の市長リコールでの住民投票の実施、名古屋の河村市長を先頭にした議会解散への住民署名など、マスコミ等々による報道で、地方議会、議員、首長に対する関心が高くなっているようであります。いずれも、市長公約実現のため起きている市長と議会の対立問題が起因しているわけであります。 国は衆議院と参議院の二院制で、衆議院は解散があり、参議院は任期6年で解散はありません。そして、議院内閣制をとっていますが、地方議会は二元代表制で大統領制であります。首長は予算を編成し、執行する権限を持っていますが、議員は執行権がなく、予算編成権もありません。しかし、議決権を持っていますので、予算執行に対し、賛成・反対の意思表示ができます。議会で反対多数であれば予算執行ができないということになりますが、首長は再議をすることができますし、専決ということもあり、首長優位の市政運営になっているのが現状であります。 最近、愛知県半田市で議員を執行部側の職員につかせることで、住民から選ばれた議員を予算編成及び執行に携わるように特区申請をするという記事を見ました。これも一つの時代の流れを感じますし、いよいよ地域主権型政治への流れというか、その地域の住民による主体的な行政参加の流れが望まれるような感じを受けます。 来年、平成23年4月には県議会議員選挙、市議会議員選挙、市長選挙が実施されます。市会議員も市長も任期余すところ数カ月となりました。平成19年4月の市長選挙において、現大野市長は市民に対し、政策の公約を配付され、見事当選されました。そして、4年間の任期残すところ数カ月となった現在、公約の実現はできたと思われるでしょうか。この件につきましては、昨日、平林議員の質問に対し、市長は答弁をされておりますが、引き続き市長選に出馬表明をされ、市民の信託を受けようとされております。4年の任期で公約の実現のめどが立っていない施策や、社会情勢の変化によって見通しができない、引き続き市長としてやらなければいけないような施策があるかと思われますので、そうしたことについて、市長さんの施策の提示があれば、お聞きをしたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 市長 大野信彦君。 ◎市長(大野信彦君) 19年の市長選挙で当選をさせていただきました。そのときの公約はどのぐらいできたかというお話でございます。 これにつきましては、もちろん市民の皆様方、あるいは議員の方がいろいろとご判断をされるということでありますが、私としましては、公約をさせていただいた大きなものにつきましては、すべて手をつけたというふうに思っております。 私は、19年4月のときに、地域の活性化を地場産業の振興と企業誘致によってやりたいということを申し上げてまいりましたし、また行財政改革を着実に進める中で、市民に密着したサービスを充実していきたいということを申し上げました。 地場産業の振興につきましては、当時、大変試験場の状態が芳しくないというような、事務屋さんが場長を務めるというような状況でございましたし、業界からももっと専門的な方が場長になった方がいいのではないかというようなお話がございまして、直ちに嘱託の場長をつくりましたし、また市役所の中にありました美濃焼振興室を試験場の方へ持っていくというようなこともやっております。また、新しい事業として、業界から非常に要望の強かったデザイン振興事業、そういったものも3年間かけてやらせていただきました。前の議員さんの質問にも担当者から答えておりますように、一定の成果を得たということを思っております。 また、そのほかいろいろと地場産業の振興につきましてはやらせていただいておるところでございますし、販路拡大、あるいはPR、そういったものは引き続きやっておりますし、また期間中、非常に東海環状ができ、しばらくたっておったわけでありますので、豊田の方へもPRをしていないということで、ひまわりネットワークを使いまして、豊田の方へもそういったPRをさせていただいております。 また、企業誘致につきましては、ご案内のとおり、私になりましてからアクアシルヴァ、土岐プラズマ・リサーチパーク、土岐南テクノヒルズに8社が立地をしてくれました。そのうち、今のところ操業しておりますのは、豊生ブレーキですね、それから山森、それから西濃運輸、それからもう決まっておりますけれども、日本トムソン、あるいはアマダ、こういったところも、もう既に工場を着手しておられますので、22年中には操業されるというようなことでございます。景気動向が、ちょうど私がなりまして1年半ぐらいしてリーマンショックが参りましたんで、はた目には東海環状と中央道の結節点で非常に地の利がいいと言われておりますが、引き合いがいっぱいあるというふうではありませんので、いろんなつてを使って、これからもまだ少し余地がありますので、引き続き企業誘致を進めていきたいというふうに思っております。 それから行財政改革につきましては、私がなりましてから企画部を廃止いたしました。それから、職員の方もそんなに大量に削減をするわけにはまいりませんでしたけれども、私が市長についたときには、平成18年度の決算では44億ほどの人件費があったわけでありますけれども、平成21年度決算ではもう41億を切っています。40億8,000万ぐらいになったというふうに思っております。これから、このようなペースで職員を削減していくということはなかなか難しいというふうに思うわけですが、いずれにしましても、人件費で3億ほど助かっておるというようなことを思っております。また、市債の方も、私がなりましたときには461億あったわけでございますけれども、何とか少しでも、危機的な状況であるというふうに認識をしておりましたので、3年間で70億ほど返したわけでありまして、現在、21年度決算では394億となったわけであります。この間の一般会計、下水道会計の借り入れの利息だけでも、10億あったものが4億に減っておるわけでございます。 こういった財源を使いまして、市民に密着したサービスとしましていろんなことをやらせていただいております。今月6日には給食センターもできておるわけでありますし、乳幼児の医療化、中学3年生まで医療費が無料になっております。また、学校関係では、非常に学校が荒れては困るということで、県からカウンセラーが来ておりますけれども、それだけでは十分ではございませんので、各学校1人ずつの学校支援員をふやしました。これも嘱託でありまして、結構お金が要りますけれども、やはり学校が荒れてはいかんということで1人ずつふやしておりますし、また学童保育につきましても、本当に中途半端でしたけれども、下石小学校、あるいは駄知の方もやりました。下石につきましては教室が足らなかったわけでありますので、教室もつくって学童保育もやっておりますし、市民の皆さんが安心・安全に暮らしていただくということが一番でありますので、防災無線も更新をさせていただきました。 そのほかにも、これに付随してJアラートという、国からの指示が、あと何秒後に地震が来ますといったものが直接防災無線から流れるような装置もつけさせていただいております。そのほか、学校の耐震化、肥田小学校につきましては、校舎が非常に耐震化率の数字が低かったということもございますので、これも3年かけて耐震をことしもう完成するはずですし、そのほか体育館等の耐震、あるいはそのままになっておりましたので整備もさせていただきました。 道路につきましても、市民の皆さん方の便利の向上を図るために、もちろん新土岐津線は手をつけさせていただきましたし、長い間、片側交通で大変にご迷惑をおかけしておりました永久橋も両方通れるようにいたしました。それから、南消防署ができてから、妻木の方にお約束しておりました庚申山神線、随分長い間ほったらかしでありましたけれども、これも手をつけさせていただきました。もう23年度の予算では多分全部舗装して完成するだろうというふうに思っております。そのほかにもプラザの耐震とかいろいろあります。 いずれにしましても、まだやり残したことといいますか、道半ばというものは、借金がこれだけ返せたということはございます。しかしながら、危機的な状況を脱したというだけで、まだ400億近い借金が残っておるわけでありますので、これから少子・高齢化、あるいは人口減少、国・地方を通じた非常に多額の借金、そういったことを考えますと、地方がやはり自立してやっていくようなことを考えていかないといけないということを考えておりますので、さらに引き続き財政力の向上を図っていきたいということを思っております。また、地場産業、この土岐市の地域もこういう非常に沈んだ状況になっておりますので、土岐プラズマ・リサーチパークで昨年度の予算、22年3月に買わせていただいた1.1ヘクタールも何とか、今商工会議所の方でいろいろとお願いをしておりますけれども、また経済界の人とお話をする中で、あそこにぜひ大勢の人を集めるような施設をつくりたいというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、まだやり残したことはいろいろあるわけでございますので、引き続き市政を担当させていただきたいと、このように思っておるところでございます。以上です。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) ありがとうございました。 10月19日火曜日付の中日新聞の報道で、大野市長のコメントが載っておりました。今言われたものを要約された部分かなあとは思いますけれども、市の借金はこの3年半で70億近く減ったと。前回、選挙で抱えた大半の施策は実現に向かっていると振り返った。その上で、まだ400億円近い借金がある。厳しい財政状況は変わっていないと述べ、引き続き行財政改革を図る考えを示したというふうに述べられ、報道されております。 その中で、いつまでも住み続けたいと思うまちをテーマにされて、平成19年4月に市長選挙に臨まれたわけです。その中で、大野信彦の公約というのが、これは全部配られたんですね、19年のときに。市長さん、ご存じだと思いますけれども。ちょっと細かくなるんですけれども、主要施策の中で何点か市長さんの答弁をいただきたいと思います。 これは9項目で書かれてあるんですけれども、(3)の福祉・保健・医療の充実というところがありまして、その中で高齢者用住宅の建設を検討しますというふうに述べられ、公約の一部分として掲げられております。その点についてちょっと答弁をお願いしたいと思いますし、それから5番目の消防・防災の充実というところがありまして、消防行政の効率化を図るため消防の広域化に取り組みますというふうにあります。僕も一般質問で取り上げた経緯がありますけれども、ここに書かれてありますので、その辺のコメントもお願いしたいと思います。 それから、7番目の協働によるまちづくりというところに、協働まちづくり指針を策定し、協働まちづくり条例の制定を検討しますというふうにあります。条例の制定を検討されているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 それから(8)番目に中心市街地の整備というところがありまして、(仮称)ゆのみの里の建設を進めますというふうにうたってあります。これはなくなったような感じがいたしますけれども、訂正されればこの場で訂正された方がいいかなあというふうに思います。 この4点についてコメントをいただきたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 市長 大野信彦君。 ◎市長(大野信彦君) まず第1点の高齢者住宅につきましては、現在540戸ほどの市営住宅があるわけでありますけど、今、新土岐津線を整備させていただいております。そういった中で、また再開発等の話もその中で出てくるかというふうに思いますが、とりあえず私は駅前はインフラ整備をやりたい。これにつれていろんな再開発の話が出てくれば、そういったものをやっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひともそういった中でこれから考えさせていただきたいというふうに思っております。 駅前地域は、ある程度商店街、医療関係の施設が整っておるわけですので、車がなくても住める地域でございます。そういった中で、現実にこの4年間でそういうことがやれたかというと、それはなかなかできなかったわけでありますけれども、もうやりますとも書いてありませんので、4年間でやる事業ではないというふうに思っておりましたんで、引き続きそういうことは検討課題になるというふうに思っております。 それから、次の消防の広域化ですね。これは当面瑞浪市さんとの協力をしていくことがいいだろうということで、実務なんかでいろいろ検討をしてくれました。ただ、今の段階で、市域もお互い広さが違うわけでありますし、装備力もお互い違うわけでありますので、今の段階で協力できることは協力してやりましょうと、そういう段階になっております。 協働のまちづくりということは非常に必要なことでありますので、市民の皆様方と一緒になってこのまちをつくっていくというのが、やはり基本だろうというふうに私は思っておりますので、直ちに条例をつくるとか、そういうことは考えておりませんけれども、これも近いうちに検討していくべき問題であろうというふうに思っております。条例までは直ちにつくるつもりはございませんけど、あくまで土岐市のまちは市民の皆様方とともにつくり上げていくというのがやはり基本だろうというふうに思っておりますので、そのようにしていきたいというふうに思っております。 ゆのみの里の問題につきましては、現在、朝市等で使っていただいていますが、それ以降、インフラも整備していないところにゆのみの里を先に先行してつくるというようなことはやめた方がいいのではないかと私は思っておりますので、ゆのみの里につきましてはまた引き続き検討したいというふうに思っています。ただ、260メーターできまして、次は県がずうっとやってくれることになっておりますが、まだ確約はいただいていないようでありますけれども、私としては260メーターの新土岐津線を足がかりに、西に東に、そして正面へと広げていきたい、そういうふうに思っておりますので、その中で当然用地としてあくわけでございますので、結果的にゆのみの里になるのかどうかわかりませんが、道路を整備していく段階でそういったことも考えていきたいというふうに思っております。 一つ反省でございますが、前回出しましたのは、私が助役をやっておりまして、総合計画とかいろんな問題に絡んでおりましたので、いろんなことを否定するというのがなかなかできなかったもんですから、努力目標のようなものもたくさん入っておりますので、その点はひとつお願いをしたいというふうに思うわけであります。以上です。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) 市長から努力目標で云々という総合計画中でというようなことがありました。 次に行きたいと思いますが、それに関連するかもしれませんが、前回の市長選挙で落選された候補者は、政策実現の期限を示したマニフェストを市民に配布されておられました。マニフェスト選挙は、政策の提示、政策実現の期限、そして財源を提示することがマニフェストであります。来年4月の市長選に出馬を表明されている大野市長は、次の選挙で、政策、政策実現の時期、財源を示したマニフェスト選挙が望まれると思います。公約提示だけでなく、数値、財源、期限を示したマニフェストを市民の皆様に提示すべきだと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 市長 大野信彦君。 ◎市長(大野信彦君) 今、マニフェストが非常に注目を浴びております。前回の民主党さんのマニフェスト、そのとおりやれたかどうかということで非常に注目を浴びておるところでございます。選挙に勝ちたいために、いつ幾日までにやります、結果的にやれませんでした。そういうことでは、やはりマニフェストにならないというふうに思いますし、また一つのいろんな考え方の曲がり角に来ておるというふうに思いますが、次の選挙に関しましては、財政健全化のための努力を引き続きやらなければいけないということもございますし、またプラズマ・リサーチパークの中で買いました1.1ヘクタールの土地の活用につきましても、皆様方にいつまでにこういったものをやるんだということはやっていくべきだろうというふうに思うわけでありまして、なかなかマニフェストにつきましては、塚本議員より私はシビアに考えておりまして、やらないことを約束しても仕方がないと。やれることだけ約束したいと思っていますんで、選挙には、派手なことを書いてあった方が勝ちという話になっちゃうと、これまたおかしな話になりますし、なかなか難しいところでありますけれども、この4年間やらせていただいて、次の4年間にやりたいこともございますので、先ほど申し上げましたプラズマ・リサーチパークの中の1.1ヘクタール、会議所さんと今鋭意努力をさせていただいておりますけれども、そういったものの形もお約束をしたいと思います。 まだいろいろありますけれども、また選挙のときまでにきちっと考えて、私なりのマニフェストをつくらせていただきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) 関連なんですけれど、第5次土岐市総合計画基本計画見直し案という概要版が配られております。これは決定ではありませんけれども、平成27年までですから、今後5年ということを考えれば、市長さんの今後の公約実現と、この第5次総合計画の計画見直し案とは多分整合しなきゃいけないんじゃないかなあと思います。思いますというか、これを皆さんに出されて、議会で承認をされれば、この計画に従って多分市政が運営されていくんではないかなあというふうに思われます。 今、市長さんは、前出たときには前の市長がやった総合計画の中で公約を出さなきゃいけなかったから云々というお話がございましたけれども、この見直し案というのは、現市長さんのマニフェストでうたおうとする部分が大分入って、要するにこの計画案と市長さんの公約が整合的になるのかどうなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 土岐市長 大野信彦君。 ◎市長(大野信彦君) 塚本議員と私の総合計画に対する認識がちょっと違うようでありますので、やはりその総合計画はなぜつくるのかというお話があるわけでございまして、これは地方自治法にきちっと書いてあります。確かに、市長がかわってがらっと変わるというようなことはだめなわけでございますから、基本構想を定めるということで総合計画をつくるわけでありますので、その点はよくご理解をいただかんと非常にだめじゃないかというふうに思っております。 したがいまして、今回、見直しをお願いいたしますのは、前回から本当に大きな状況の変化があったわけでございます。この17年から18年のリーマンショックを境に、精神的にもいろんな面でも大きな変化があったわけでございますので、今まで総合計画の見直しをやったのは今回が初めてだというふうに思うわけでありますけれども、そういったことも含めまして、基本的には総合計画とあまり乖離してはまずいというふうに思っておりますので、それに近い数字でのものが出るのではないかということを思います。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) もちろん市においては、国の自治法に従って総合計画を策定しなきゃいけないということがうたってありますので、当然総合計画をつくらなきゃいけないということは承知をしております。そういう中で、要するに市長さんがやられる、あるいは変わる。どういうことかわかりませんが、その自分が訴えている施策と思いの中でいかなきゃいけないかなあということで、ちょっとお聞きをしたという経緯があります。 じゃあ次に、ウに入りたいと思いますけれども、私はことしの平成22年3月議会の一般質問で、瑞浪市と土岐市の合併のことについて市長にお尋ねをした経緯があります。その答弁は、平成16年の場合は行政主導であったため失敗したわけで、今後住民からの意向が出てくれば考えるとの答弁でありました。10年、20年先の将来の土岐市のあり方を考えねばならないのは、行政のトップの市長が一番でありまして、議員、そして市の職員が先頭になって考えるべきであると思います。土岐市と瑞浪市の合併で、10万都市での効率的な市政運営を考えるのは、市民サービスの質・量ともに持続していくためにもベターな方法であると考えるからであります。そこで選挙があるわけですが、土岐市と瑞浪市の合併をマニフェストに掲げる考えはあるのかどうなのか、市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 市長 大野信彦君。 ◎市長(大野信彦君) きょうはたくさんの方に傍聴に来ていただいておりますけれども、日ごろいろんな形でお話をすることが多い方ばかりでございますけれども、土岐の方から瑞浪との合併はどうだというお話はあまり聞いておりません。逆に、瑞浪市の方では土岐との合併はどうなりますかというようなことを瑞浪市の市民の方がたくさん聞いておりますんで、そういうことを考えますと、まだ瑞浪市の方は少し合併をした方がいいのではないかというようなことがあるかもしれませんが、土岐市の方からそれほど盛り上がっておるというふうに私は感じておりませんので、そうなったときに合併を考えたいというふうに思っております。 ただ、前回の平成の合併のときと今と少し状況が違うような感じがしますので、国につられて、何とか合併しないと財政がパンクしてしまうぞというようなことで平成の大合併をあおられて、中津川、恵那さんは合併をされたわけです。合併してから5年以上たちまして、いろんな状況が出てきておるわけでありますんで、そういうことを踏まえて本当に合併した方がいいのかどうか、またじっくり考えたいというふうに思いますし、私としては市民の方々から瑞浪市との合併について考えよと、そういうお話ではありませんので、今のところは、前回のご答弁と同様でございます。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) 現在、大学の経営学部の中に公共経営学というのがあります。市長の学生時代にはなかった学問であると思いますが、当時は企業経営としての経営学が一般的であり、公共を経営するなどという発想は考えられない状況であったと思います。特に、高度経済成長時代における右肩上がりの経済状況で、ある意味どんな経営者でも商売を行うことは至難のわざとは言いがたいもので、ビジネスチャンスはいつでもどこでもあったものではないかと思います。 しかし、高度経済成長時代の終えん、バブル経済の破綻、その後における企業等の税収の激減、急激な少子・高齢化、社会保障費の激増、そうした社会状況の変化に対応していくための公的組織の経営、公共経営学が時代の要請となってきたためであると思います。人・物・金は経営の基本的資源でありますが、民間企業の発想が行政改革とされておりますが、そうとも言えない状況もあります。民間出身の首長がすべて成功しているかと思えば、ちょっと疑問であるからであります。 全国的に人口が減少する中、人口がふえ、税収がふえ、市民サービスに市民が満足されている住みよい地域を目指すために、首長の自治体経営の手腕が重要になってくるわけであります。 平成16年1月25日、3市1町の合併に対する住民意向調査で、3市1町の合併は破綻しました。あのときの土岐市民の意向は、瑞浪市との合併だけならよいが、多治見市と一緒になることの抵抗感が強く、現在もこの意向は同様であると思われます。土岐市、瑞浪市は旧の土岐郡でありまして、地域・住民・経済・文化・産業等々いずれも違和感はなく、地域住民の皆さんの安全・安心、行政サービスの充実・効率化を公共経営学に基づいて10万都市として再生に向かうのが土岐市の将来にとってベターではないかというふうに考えるわけであります。 陶磁器関連産業の製造出荷額は、平成4年がピークで122.8億円、平成20年では約69億円と2分の1まで落ち込んでおります。人口では、平成8年6万6,621人がピークで、平成22年では6万2,482人、約4,000人以上の人口が減少をしているわけであります。また、高齢化率でいいますと、平成17年が23.8%でありますが、今は26%になっているわけであります。そして、この第5次総合計画によりますと、人口の方から見ますと、計画が27年には5万8,900人、今回推定いたしますと6万600人と予想をしておりますが、目標人口6万2,000にしたいということでございます。ということは、2,000人からそれ以上の人口が定着を土岐市にしなきゃいけないということになるわけでありますけれども、そうした施策を市長さんがお持ちになっていると思いますけれども、今披露をしていただければ、披露をしていただきたいなあということと、それから最近の若い人の考え方というのは、住みよいまちへ、住民サービスのいいところへ転出する傾向がありまして、まちがいい、住民サービスがいいと、ここで子育てがしたいということをほかの市町村と比べた場合、そちらに定住をしてしまう、そちらへ移転してしまうという傾向が非常に多いわけでありまして、ここで定住していただきたいという思いがあるわけでありますし、市長さんも「いつまでも住み続けたいと思うまち」と標榜をされておりますので、その人口定住についての施策があれば、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 市長 大野信彦君。
    ◎市長(大野信彦君) 先ほど、住民サービスの方へ若い人が全部転出してしまうというようなお話がございました。私ども東濃5市の中では、水道は若干高いかもしれませんが、これは県水を買っておる関係である程度やむを得ないというふうに思っておりますが、あと保育料にしても、幼稚園使用料にしても、乳幼児医療も中学まで無料化でございます。そのほかにも、ごみ袋は無料でございます。そういうことを本当に調べてそこへ移っておる人も多いというふうに思いますが、ご存じない方が非常に多い。逆の例で、仕事の関係である市へ移ったら、土岐のごみ袋はただだし、これは安いしというようなお話はいっぱい聞いておりますけれども、必ずしもそうではないというふうに思っておりますので、今土岐市に住んでみえる方のためにサービスを考えたいというふうに思っております。 これから、先ほど議員も申されましたように、少子・高齢化が非常なスピードで進みます。それから人口減、これはやむを得ないといえばやむを得ないんですけれども、もう2050年には1億人を切ってしまうのではないかというようなことを言われておりますんで、一体全体土岐はどういうことになるのか、そこまでちょっと読み切れませんけれども、できるだけ人口減を食いとめたい、そういうことをやりたいというふうに思っております。いろんな施策があろうかと思いますが、まず働く場を一生懸命つくって、若い人に住んでもらうことが一番重要になるのではないかなあというようなことを思っております。確かに、目先のことで住宅をつくったり、手はいろいろあると思いますけれども、そういうことをするよりも、若い人たちが近くで働ける場をつくることが一番大切なのではないか、そういうふうに思っております。以上です。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) ありがとうございました。 市民サービスについては、子育てとか、乳幼児医療なんか非常に頑張っているんだでという話なんです。PR不足ではないかなあという感じもしますので、どんどんPR不足を補っていただきたいなあと思いますし、その部分よりも雇用を重視したいという話だったと思います。瑞浪・土岐市の10万人規模の合併ですけれども、将来10年、20年を考えたときに、人口とか、効率的にサービスが持続的に質・量ともできるかなあという思いがしておりまして、土岐市自体で10万人になってしまえば、それでいいかなあという思いもしますけれども、再考願えることはありますか。 ○議長(山内房壽君) 市長 大野信彦君。 ◎市長(大野信彦君) 瑞浪との合併につきましては、瑞浪市議会の方でも議論がございますし、相手方であります瑞浪さんも当面単独で行きたいと、こういうことをおっしゃっておられます。将来的には、そういう流れの中でいけば、人口が減ることは、これはもうだれも否定のしようがないというふうに思うわけでありますんで、そういったことは十分考えていかなければいけないと思っております。ただ、我々としては、リニアの駅の問題もございます。いろんなことが近年起こるわけでございますので、そういったことを見きわめて合併するなら、する方向へ行くべきだと私は思っております。直ちに、来年の選挙で、マニフェストで合併をするということは考えておりません。以上です。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) ありがとうございました。 じゃあ、次の質問に移らせていただきます。 不用品回収についてでございますが、アからエありますが、関連をしておりますので一括して質問をさせていただきます。 不用品回収についてお尋ねをいたします。 「毎度おなじみのちり紙交換です」、独自の節回しの言葉をアナウンスしながら、古新聞を回収してちり紙と交換する軽トラックが走っていた時代がありました。今はほとんど見かけません。それにかわり、近ごろとてもふえているのが、「ご家庭で不用になりましたステレオ、テレビ、その他どんなものでも引き取ります」とアナウンスする軽トラックが頻繁に回ってきます。また、インターネットで検索すれば、冷蔵庫などの電化製品から、ベッドや応接セットまで、何でも即日対応しますなどのうたい文句の業者を検索することができます。こうした実態について、土岐市はどのぐらいの数の業者が動いていると把握されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、こうした業者は、どのような許可を得て不用品を回収しているのか、許可についての提示がない。インターネット上では、古物取扱業とか、産業廃棄物の収集運搬業の正規業者であるとうたっている業者が多いようですが、何か疑問に思われます。家庭から出るごみを回収することが産業廃棄物の収集運搬に当たるのか、あるいは回収した後、廃棄する業者が古物取扱業というのか、何か法律のすき間をねらった新しい業態のように思います。 市の許可権限の枠を超えるのであれば、県や国とも協議して、きちんとしたルールづくりを急ぐべきではないかと思うのであります。また、不用品回収業者の回収した後の処分ルートを調べたらどうかと思います。回収された家庭からの電化製品が、不法に山道に捨てられていた例もあるようであります。また、タイヤ、自転車、テレビ、パソコン等々、家庭からの粗大ごみが山積みになって放置されている状態を見るにつけ、町の景観にも何か異様さを感じるものであります。 家庭から出るごみは一般廃棄物です。事業所から出るごみは産業廃棄物です。そして不用品回収業は、この両者のすき間をねらったビジネスであると言えます。高齢者だけの世帯がふえていることや、ひとり暮らしになった高齢者が子供の家庭に同居することになった、あるいは施設に入るとき、あるいは不幸にしてお亡くなりになったときの遺品整理などの際には、いわゆる不用品が大量に発生します。ですから、こうした不用品回収ビジネスがこれからも一層ふえ続けると思われます。だから、何らかのルールづくりが必要になるのではないかと考えるのであります。 国民生活センター監修の「悪質商法のすごい手口」という本に事例が三つ掲載されております。 一つ目は、投げ込みチラシを見て引き取りを依頼したところ、チラシに記載した3倍の料金を請求されたケース。人件費がかかるとか、回収は無料だがリサイクル料が必要とか、運搬料がかかるなどの理屈を述べられ請求をされた例。二つ目は、見積料金のチラシを見て、来てもらったところ、15点で10万円かかると言われ承諾し、業者の車に積み込んでもらった。その後、思ったよりも多かったので25万円になると言われたケース。三つ目に、パソコンと自転車を引き取ってもらい1,500円を払ったところ、それが道路のわきに捨て去られていたというものであります。いずれもひどい話で、住民の方がいつひっかかるとも限りません。そこで、ウでありますが、不用品回収業者に対する苦情はないのか、お伺いをいたします。 そして、エといたしまして、こうした業者が活動することにより、市が粗大ごみの回収を正規に委託している業者の仕事が圧迫されていないのか、お伺いをするものであります。 委託した正規業者が家庭からの粗大ごみをどれぐらい回収しているのか、市の回収率はどうなのか、わかれば教えていただきたいと思います。 また、正規の回収手続を住民の皆さんに周知・PRをしていく、また利用しやすいように回収など仕組みを改良していくことも大切であると思いますが、アからエに対しての答弁をお願いいたします。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) それでは、塚本議員さんの不用品回収について、まずアから説明をさせていただきます。 市内の不用品業者を把握しているかについてお答えさせていただきます。 市内での不用品回収の形態は、軽トラックなどでアナウンスしながら回収を行う方法と、一定期間期限を定め、借地として拠点を設け回収する方法があると思われます。拠点回収をしている業者も、短期間で引き払っていくこともございますので、正確な把握はしておりませんが、現在確認できるところでは、土岐津町、下石町、鶴里町、肥田町に各1カ所でございます。また、軽トラックなどで巡回して回収している業者については把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、イ、許可業者なのか、許可なくして不用品回収ができるのか、市の許可権限についてお答えさせていただきます。 現在、市内で拠点による不用品回収を行っている業者は、一般廃棄物の収集運搬及び産業廃棄物の収集運搬許可業者に該当しません。一般の家庭から出される不用品に対し、処分代として料金を徴収することや、その回収したものを運搬することは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に対する違法行為となります。現場で聞き取り調査を行ったところでありますが、無料または有料で買い取る業者はいましたが、手数料を徴収している業者はいませんでしたので、無料で一般家庭から出た不用品を有価物として引き取ることについては特に規定がございません。ただ、規定がないからやってもいい、逆にやってはいけないと明確に判断することは、市の許可権限の範疇を超えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ウ、不用品回収業者に対する苦情はないのかについてお答えさせていただきます。 先ほども国民生活センターでの話がありましたが、私の方でつかんでおりました国民生活センターで不用品回収業者に対するトラブルで検索すると、無料と思って頼んだら後で有料だった、業者が回収したものが不法投棄されていたなどが掲載されていました。 当市においての苦情といたしましては、ここ3年の間に市民の方から寄せられた苦情は1件ございました。平成20年度に、川沿いの草むらに不用品で回収したと思われるテレビが3台投棄されていたというものであります。このときには警察に通報しましたが、行為者は特定できませんでした。ただ、それ以来は不用品回収業者に対する苦情は入っておりませんので、よろしくお願いいたします。 続きまして、エ、正規に委託している業者の仕事が圧迫されていないかについてでありますが、現状ではそういった業者からの情報が得られていないので、お答えに窮するわけでございますが、情報がないということは、そのような事態ではないと考えてよろしいかと思います。今後も、不用品の無料回収につきましては注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ただ、言われましたように、市の回収量については、申しわけございませんが把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) 例えば、悪質業者あるいは消費者というか、お客さんが不利益を得た場合に、消費者センターにこういうことでお金を払っちゃったよ、こういうものが不法投棄されていたよというような苦情が、県の消費者センターに聞いたときに、二、三そういう苦情がありましたということを聞きました。そういうものを取り締まるというルール、あるいは条例化でその悪質業者を公表するとか、そういったルールというのは市でやれないものなのか、県がやるべきものなのか、その辺をちょっとお聞きしたいし、教えていただければ。 ○議長(山内房壽君) 経済環境部長 鈴木正貴君。 ◎経済環境部長(鈴木正貴君) 先ほど説明もさせていただきましたように、市の方の許可関係については、一般廃棄物の処理業者の収集運搬の許可しかございませんので、今回、今議員さんが言われましたように、疑わしい情報を得た場合、または市民生活に悪影響が出るような場合の対応とさせていただきまして、市民生活に悪影響が発生した場合、今お話ししましたように、疑わしい事例の情報を得た場合には、現状を調査確認の上、これは市の職員が行っておるわけなんですが、確認の上、岐阜県、警察等関係機関と連携を今後も図りまして、適正に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) ありがとうございました。 最後、3点目の質問になりますが、市民便利手帳についてであります。 行政サービスや地域情報、観光などを一冊にまとめた市民便利帳、我がまち辞典、暮らしのガイド、生活便利ブックなど、名前はいろいろつけられておりますが、市民生活の利便性を向上させるとともに、まちの魅力を改めて発見してもらうために、全国の自治体で官民連携の手法で、自治体の費用負担ゼロで各家庭に配布をされている市町を知ることがありました。行政サービスでは、市役所での各種手続や医療機関などの公共施設の電話番号、子育てや教育施策、介護保険制度などを紹介し、また地域情報では市の歴史や文化、特産品、観光などについて掲載しております。ネット社会といっても、保存性のある紙媒体が求められていることもあり、何といっても市に発行費用が一切かからないというのが魅力であります。土岐市においては、平成13年1月、市民便利帳を作成しておりますが、民間手法で広告掲載による費用ゼロでの発行を考えてはどうかとお尋ねするものであります。 また、12月7日火曜日、2日前の新聞に多治見市が県内では初めてであるが、東洋印刷という民間会社との共同で市負担ゼロの多治見暮らしの便利帳を製作し、無料で多治見市の全世帯に配布するという記事が載りました。土岐市が実施すれば県下で初めてではなくなりますが、市民サービスとして情報提供をすることは大切なことであります。費用がゼロということで、ぜひ実施をしてもらいたいと思いますので、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長(山内房壽君) 総務部長 永井 隆君。 ◎総務部長(永井隆君) ただいまのご質問についてお答えをいたします。 市民便利帳の内容につきましてはいろいろ解釈があると思いますので、一般的に行政関連情報を提供するものというふうに我々は受けとめております。そのほか、土岐市のいろいろな情報を入れることについては、それも付加価値としてはあり得るというふうには思っております。 市民便利帳の作成経緯や考え方につきましては、さきの22年9月議会において長江議員さんからの一般質問でお答えしたところではありますが、その回答の内容につきましては、市民便利手帳に記載されている内容の多くは通常の広報紙やホームページ、市が市民の皆さんにお配りする配付文書など、いろいろな形でお知らせしており、十分とは言えないまでも一定の行政情報は提供していると考えていること。また、コストがかかることや、内容がどんどん古くなってしまうというようなことなどから、総合的な冊子について発行するということは、その時点では、現時点では考えてはいませんというご回答をいたしました。 しかしながら、今申しましたように、市で作成しない主な理由が、コストがかかること、また内容がどんどん古くなっていってしまって、これもコストがかかることと一緒ですけれども、更新に非常にコストがかかるというようなことで、こういったことがクリアされるようであれば、冊子の内容についてはいろいろ検討する必要はあるとは思います。その利便性、手法の適切性、事業者と市との役割、責任区分などよく研究した上で、民間手法による費用のかからない方法による発行について検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山内房壽君) 塚本俊一君。  〔17番 塚本俊一君登壇〕 ◆17番(塚本俊一君) ぜひともお願いしたいと思いますが、土岐市の「市民便利手帳とき」というのがこういうやつなんですね、平成13年1月。私の次男坊が、茨城県の水戸市役所にお世話になっておりまして、そういうものがあったら送ってくれよと言ったら、送ってきました。水戸市民ガイドブックというのですわ。これが、ただで全世帯に配られておるんですね。この内容が、水戸市ガイド、水戸市のお宝再発見ということで書いてあるんですね。暮らしの情報、暮らしの手続、健康・福祉、公共施設などの情報が載っている。それから、生活ガイドとして医療機関の案内などが一冊に書かれてあるんです。これは更新するということで、要するに情報が変われば、その都度2年か3年ごとで出してくれるということでありますので、ぜひともコストがかかりませんので、総務部長さん、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山内房壽君) 5番 杉浦司美君。  〔5番 杉浦司美君登壇〕 ◆5番(杉浦司美君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をいたします。 今回は、土地処分による歳入の確保について1点のみでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 90年代のバブル経済と、その崩壊後から顕著になった競争社会への改革が進む中、地方財政の歳入を安定的に確保することはますます重要になってきています。財政構造改革は、おくれればおくれるほど債務残高が大きくなり、必要な赤字削減幅が大きくなります。そのため、取りかかるのが早ければ早いほどよいわけであります。いずれにしましても、赤字幅が大きくなる前に歳入をふやす努力が必要であります。そのような思いから、本市におきましても、言うまでもなく歳入の確保が必要であり、その中心は税収ではないでしょうか。 そこで、まず本市の税収について申しますと、平成20年度においては約74億円、21年度では約72億円、今年度は当初予算としておよそ67億円を見込んでいる状況下にあります。20年度と比較してみましても9%の落ち込みになっています。金額にして6億7,000万円です。今後もさらなる減収が予見されるところであります。 一方、支出はといいますと、一般会計の最終額は、平成20年度決算においては約176億円、21年度では約208億円、今年度は当初予算として209億円を計上されております。これを20年度と比較してみますと19%、33億円の増額という状況にあります。この数字からも、歳出が大きく膨らんでいることがうかがえます。このような状況下、本市におきましても、当然のことながら歳入の確保が必要になっておりますことは言うまでもありません。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在の状況下では税収のみならず、すべての部署で歳入の確保策に取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか。歳入の確保の施策には、私が申し上げるより執行部の皆さんの方がよくご存じであると思いますので、今回は、市有土地の処分による歳入の確保に限って質問をさせていただきます。この質問は以前にも行った経緯がありますが、その後の進捗状況、執行状況について改めて問うものでありますので、よろしくお願いいたします。 初めに、市の保有する土地、いわゆる代替地として取得した土地はどれくらいあるのでしょうか。また、それらはいつごろ取得した土地でしょうか。そして、現在の実勢価格はどれぐらいですか、お伺いいたします。 ○議長(山内房壽君) 建設部長 吉田廣行君。 ◎建設部長(吉田廣行君) それでは杉浦議員さんからのご質問にお答えをいたします。 平成22年12月1日現在で建設部監理用地課が管理しております代替地は、市内57カ所、83筆でございます。総面積は約13万7,315平方メートル、公簿の地目は宅地が25筆、雑種地が22筆、原野が7筆、山林26筆、保安林が2筆、畑1筆でございます。その中で、全体の約86.4%、面積にしまして約11万8,586平方メートルが山林と保安林になります。 取得期間につきましては、昭和63年から平成21年までの間に必要に応じ順次取得してきた経緯があります。取得目的は、市内各地で施行された、または施行されている公共事業、道路新設、道路・河川改良事業などの代替地等とするために先行取得をしたもので、国・県の事業推進に協力するために取得した代替地、総務部で取得した代替地等も含まれております。この代替地以外にも、中心市街地整備推進室が中心市街地再整備用地として管理している土地もありますが、今回は除外しております。 実勢価格につきましては、実際に代替地を代替地の用に供するときに不動産鑑定等により算出される価格としておりますので、今のところ実勢価格については把握をしておりません。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 杉浦司美君。  〔5番 杉浦司美君登壇〕 ◆5番(杉浦司美君) これらの土地は、今後利用される予定はあるのでしょうか、活用状況を伺います。 それと、最近代替地として提供した実績はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山内房壽君) 建設部長 吉田廣行君。 ◎建設部長(吉田廣行君) 活用状況についてお答えいたします。 代替地として提供した実績につきましては、直近では、平成19年に岐阜県が実施しております肥田川改修事業の事業協力者に対し、妻木町の土地を売却しております。売却額につきましては933万1,696円であります。地目は雑種地で、面積は約315平方メートルでございました。 土地の利用につきましては、今後とも、国・県・市による公共事業の協力者への代替地として提供していきたいと考えております。取得目的により、代替地としての事業協力者に提供するという性格上、山林以外の多くは更地で管理しております。地元での町内行事等に利用される際には無償貸し付け、また公共事業に伴う工事の資材置き場等に使用される場合は1カ月1平方メートル当たり50円で有償貸し付けを行っております。実績につきましては、平成21年度で計14件、内訳は無償貸し付けが7件、有償貸し付けが7件で、金額にしまして67万円であります。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 杉浦司美君。  〔5番 杉浦司美君登壇〕 ◆5番(杉浦司美君) ありがとうございました。 私の住む下石町にも宅地になっている未利用地が多々あり、住民の皆さんからはあの土地をどうするのかという質問を受けます。これらの土地は市有地ですので、固定資産税は課税されておりません。一体これらの土地の固定資産税相当額はどのぐらいになるのですか、お伺いします。また、これらの土地の管理費用はどのぐらいですか、お伺いいたします。 ○議長(山内房壽君) 建設部長 吉田廣行君。 ◎建設部長(吉田廣行君) 管理費用、固定資産税相当額はについてお答えをいたします。 管理費用につきましては、毎年草刈りに要する費用があります。今年度執行済み額では90万円ほどあります。民家に近いところの草刈りを重点的に実施しております。草刈りは、気象条件によって大きく左右されます。職員による草刈り作業についても数カ所で実施しております。そのほか、無断駐車、危険防止等のためにさくを設置する場合もありますが、この費用についても随時管理費用が発生する場合がございます。 また、固定資産税相当額につきましては、議員さんの質問の内容のとおり、それらは現在市有地となっております。市有地に対する土地の固定資産税評価額は算定されておりませんので、税務課で算出した平成22年1月1日現在の仮評価額から算出した固定資産税相当額でお答えをさせていただきます。 下石町には9カ所、22筆になりますが、代替地がございます。地目は、宅地が9筆、山林が13筆となっております。山林のうち、現況地目が雑種地または特殊なものが12筆で、実際の山林としては1筆です。面積は、宅地が約2,636平方メートル、山林のうち現況が雑種地等になる部分約5,247平方メートル、山林が約1万1,333平方メートルとなっております。下石町にある代替地9カ所については、固定資産税と都市計画税合わせまして合計107万7,400円でございます。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 杉浦司美君。  〔5番 杉浦司美君登壇〕 ◆5番(杉浦司美君) ありがとうございました。 先月25日の新聞報道によりますと、厚生労働省が所管する国有地のうち、約4割に当たる未利用地748カ所を売却を前提に処分を進めると発表、今年9月時点の台帳価格は232億円、748カ所のうち353カ所を本年度内に処分、2011年度に259カ所、12年以降に88カ所で売却などを進めると報道されていました。その中で小宮山洋子副大臣は、厳しい財政状況の中、売却可能なものを極力売却して、財政収入を確保することが必要と述べています。この報道は、本市におきましても同じことが言えるのではないでしょうか。 そこで最後の質問になりますが、もう売却する時期に来ているのではないでしょうか。また、転用の検討はされておみえでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山内房壽君) 総務部長 永井 隆君。 ◎総務部長(永井隆君) ただいまのご質問についてお答えいたします。 公拡法の適用を受けて取得した土地につきましては、市による先行取得でありますので、当然事業の先送り、あるいは変更・廃止といったものがあり得るわけでして、事業終了後も残ってしまうなど長期所有となる土地については、関係機関と調整の上、売却の方向も探っていきたいというふうには考えております。 ○議長(山内房壽君) 杉浦司美君。  〔5番 杉浦司美君登壇〕 ◆5番(杉浦司美君) ありがとうございました。 それでは、きょうまでに代替地として多く所有しておられますが、今申されたように、これらの土地は公拡法等の適用により譲渡所得の特別控除を受けた土地であります。そこで、この適用を受けた土地はどのぐらいの期間転用制限がありますか。また、このことについて税務署と協議されたことはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(山内房壽君) 総務部長 永井 隆君。 ◎総務部長(永井隆君) ただいまのご質問についてお答えいたします。 公拡法の適用を受けて取得した土地につきましては、その取得目的に供することが原則でございます。ですので、転用制限の期間についても、そういうことが想定されておりませんので、特に規定はございません。 それと、また税務署とは協議をしたのかということでございますけれども、税務署と具体的に協議をしたということは、現在のところございません。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 杉浦司美君。  〔5番 杉浦司美君登壇〕 ◆5番(杉浦司美君) 国においても、市においても、社会全体の不安定化が懸念される中で、それに見合った新しいセーフティーネットの構築が求められています。そういう意味でも、税の公平性を確保しながら収入を安定的に確保することがより厳しく求められます。そして、さまざまな政策ツールを駆使して、市民への説明責任を果たしていかなければなりません。歳入の確保は財務や税務の仕事という考え方を捨てて、全庁的な歳入確保の推進も必要ではないでしょうか。これらの土地を売却することによって、財産収入はもちろんのこと、財産管理の減少、そして一番に固定資産税の増収につながっていくのではないでしょうか。歳入の確保ができるかどうかは、多くの市民の行政への信頼がどの程度あるかに究極的には依存していると思います。納税者の負託にこたえ、税金や公金を市民から預かったものとして公正かつ公平に、そして有効に支出していくことが大切であることを再認識していただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山内房壽君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 午後 2時14分休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 2時24分再開 ○議長(山内房壽君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 6番 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) お許しをいただきましたので、私は次のテーマで一般質問をさせていただきます。 先般、提示されております土岐市公立保育園等再編と次世代育成支援計画というのが出されております。これをもとに一般質問をさせていただきます。 土岐市の将来の保育所、幼稚園制度のあり方、これを新しく幼保一元化、こども園に再編・構築を求めてということであったと思います。22年度より、親さん、地域のニーズにこたえて構想づくりがどのように設計が始まって、実施に向かっているかをお尋ねしたいと思います。 今や、皆さんもご存じのとおり、少子・高齢化が進む中で、私どもが経済の成長を求めたとき、一番現実的なのは、若い夫婦、子育て中の親さんにどれだけご支援やご期待に沿えるかと。土岐市においても、希望の持てるまちへと言われたときに、土岐津の保育園・幼稚園制度が新しくどのように変わって園の運営、経営が推進されているかということではないかと思います。幼保の一元化、すなわち合同保育が可能な制度が土岐市は今どこまで描き、進んでいるかということではないかなあと思います。特に幼保の一体性、一貫性を持った総合的な機能を発揮した園へ進み始めたと。そこで、私は次のことについてお尋ねをしたいと。 幼保一元化園経営、運営へ、地域に即して、立地条件も配慮しながら、具体的な設計が描かれていますか。土岐の状況を見ますと、少子化が進んでいる地域のチャレンジ、また幼稚園と保育園が離れている立地の創意工夫、またぜひゼロ歳児から連続した保育、幼児教育を、施設の保育の一体化を目指してとか、幼稚園の機能をもっともっと質を高く変化しようとか、いろいろな形態で考えていらっしゃると思います。幼保連携型とか、幼稚園実施型とか、保育所実施型とか、いろいろとあるんではないかと思いますが、あくまでもこれは地域サイドで実施していくことではないかなあと思います。 土岐市では将来、10年内だと思いますが、中学校下1カ所に幼保一体型施設も建築し、なかなかこれはいきなりはいかんと思いますが、やっぱり総合的な園を建設することが方向づけられたんではないかと私は考えます。そこで、財政的、保護者の意向、地域の理解、これらのことを具体的にどうお考えであるかと。ちょっと漠っとした大きな質問でございますが、まずその辺のことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 渡邉議員さんのご質問につきましては、平成21年度に作成いたしました土岐市公立保育園等再編計画及び土岐市次世代育成支援対策地域行動計画に対してのご質問でございます。両計画は、今後進むべき基本計画であり、計画のたたき台であります。この計画の具体的な推進に当たって、社会情勢の変化などに対応するため、保育園、そして幼稚園の保護者、並びに地域の皆様と意見調整が不可欠でありますので、地元の意向を聞く中で適宜見直しを行うことにいたしますことを申し伝えながら、発言通告書の詳細に従いまして、順次回答をさせていただきます。 まず、再編計画でございますが、本市の就学前児童の教育振興と社会福祉向上のため、施設数、そして規模の適正を図るとともに、幼稚園と保育園との一本化、あるいは統合を通じて、3歳以上の子供は父母の就労などにかかわらず教育・保育を受け入れる体制を構築しようとするものでございます。 そうした中で、再編計画を作成した理由といたしましても、本市の保育園、幼稚園は昭和40年代から50年代に建築されたものがほとんどで、改築が必要な時期になっております。改築に当たって、財政的見地から統廃合を検討する必要があること。また、子供が少ない地域においては、保育園児があまり少なく、集団保育は成り立たなくなっていること。そして、本市の幼稚園がゼロ年生教育を目的とすることで、対象を5歳に限定したものとして発足し、長年、4歳までは保育園、そして5歳からは幼稚園というルールで運用されていて、一部の市民の方々に不便、違和感を与えております。 また、幼稚園は本来保育に欠けない子が行く施設なのに、保育に欠ける子を対象として預かり保育を実施しており、施設の趣旨と運用に整合性がとられていないのも現状でございます。そのため、保育に欠ける欠けないという保護者の就労などによる都合、原因となって希望する施設に行けない場合があるなど、そういった面を総合的に判断し、再編を作成した一つの理由でございます。以上です。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) ただいまのご説明にもございましたように、土岐市の就学前1年幼稚園でという制度で大きく推進してまいりました。保育園についても、それぞれの地域の状況に合った形で、園の主体性で進めておられたんではないかなあというふうに私は認識しております。しかし、今、部長がお答えになられましたように、一本化、総合化は避けて通れない。すなわち、ゼロ歳児から5歳児までを一体的に、また一貫してできたら、その子供たちが園で過ごすときには、よりよいものにするために総合的施設へという方向ではないかなあというふうに考えます。たまたま本市におきましては改修の時期にあると、この辺については時期に合った改築、再建ということでございますから、大変かなったことではないかなあというふうに思います。 そこで、土岐市にとっては、保育園、幼稚園、それぞれの実績は確かなものでございます。しかし今度は、ゼロ歳児から5歳児まで一貫した発達段階、ステップに応じて保育内容も、すべての子供を対象に受け入れることを一つの目安にしてという形で大きな制度改革がなされるということですね。 そこで、私は具体的にお尋ねをしたい。財源とかそういうものについてもございますが、できたら、本当はそういう10年計画ではないが、大きなプロジェクトになると思うわけですけど、その辺のことについてはまた後にして、2番目に、本市は先ほども申しました就学前1年の幼稚園教育が実施されてきました。これからは、将来にわたって就学前の教育と保育を一体にとらえ、一貫して提供する新しい枠組みへということですね。すなわち、そこで先ほども申しました総合的な幼保一体化の施設、これなんかはどういう形でお考えかと。それから、職員の資格、配置に向けて現状はどうかと。それから、これなんかもきょうも布施議員さんのご質問にありましたが、保育士が幼稚園の教育、それから幼稚園は幼稚園の教諭となっておるわけですが、一元化された場合の、こういう子供たちの発達に応じて、どう保育、例えば保育でいいますと経験とか専門性、こういうものがどういう形でやっていかないかんと描いていらっしゃるかということに、まずひとつお答え願えませんか。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 議員さんの、今、幼保一体化の整備に向けてというようなご質問だと思います。 園児の送迎が、現在ほとんど保護者の自家用車であることから、通勤区域は、議員さん先ほど言われましたように、中学校区を単位として整備をいたすことにいたしております。毎日の保護者との連絡や、施設の管理の運営上、新たに建設する施設の子供の定員を200名程度を基準とすること。そして、中学校区内の施設状況や、地域の状況により幼稚園、保育園を集約して一体型施設を整備すると、1段階として、中学校に3年保育実施の幼稚園とゼロ歳から5歳児を対象とした保育園がともにある状況を実現した後に、第2段階で、幼保一体型を地区ごとに分類して整備をするということにいたしております。3歳未満児が待機することなく入園できる定員を持つということにいたしております。 そうした中で、職員の資格、配置でございます。今現在、保育園で申しますと、正規の職員が83名ございまして、もうほとんど9割9分以上の方が幼稚園、保育園の免許をお持ちになっておりますので、そういう面から、職員に対するどちらでも対応できる状況だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) 今のお話ですと、資格についてでいえば、土岐市の場合はほとんどの保育士さん、幼稚園教諭の皆さんは二つ免許を備えた方を採用しているということですか。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 保育園で申しますと、1名を除いて、すべて幼稚園、保育園の免許を持っておるということでございます。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) ありがとうございます。 大変将来を見込んだ形での採用ということではないかなあと思います。この辺がやっぱりゼロ歳、もちろん生まれて即ではないと思いますけれども、子供さん一人一人の生活というよりも、生まれ落ちて育てられた発達の状況によって、みんな違うんではないか思うわけですね。そのため、経験とか、相当の専門性、なぜならば、これからは一貫したそれぞれに応じた形で保育・教育ということになってくるわけですから、これは当然のことでございます。ですから、そういう意味では土岐市は先を見込んだ形の採用をなされているということについては、一安心ですね。 次に、やっぱり人が大事でございますから、特にお尋ねしたいと思うわけですけれども、職員の雇用でございます。もう今、当たり前のようになってございますが、職員の正規、非正規、昔でいうと本採用、臨時というようなことで言われておったんじゃないかと思いますが、私が調べたところによりますと、本市の雇用の正規社員、非正規社員については、どんな実態であるかということも聞き、そのことによって、仕事上の不協和音は、心配ゼロということであるか、その辺のことについて少しお尋ねしたい。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 職員の配置のことだと思います。 先ほど申しましたように、保育園では正規の職員が83名、そして嘱託職員が86名ということで、169名で保育所は運営をいたしております。各担任、そして支援、そして延長等、特別保育を実施いたしておりますので、そういう面から臨時職員を雇用する中で保育を実施いたしております。幼稚園につきましても、7園に対しまして、園長7名、副園長等正職員が24名、そして臨採を含め、すべて68名で実施しておりまして、保育に対しまして安全・安心を心がけ実施しております。以上でございます。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) 大変現場は朝早くから、7時半からお迎えをして、夕方5時なんていう定時はないと思うわけですけれども、6時過ぎ、親さんの事情なんかによっては、いろいろな形、もちろん延長保育という形も取り組んでおられます。いろいろな年齢に応じたり、親さんの都合に応じたいろんな形態が取り組まれる中で、職員の皆さんの負担は極めて大きい。子供に一番大事なのは、職員は笑顔で迎えて、笑顔でさようならと、こういう勤務を求めていらっしゃると。当然のことだと思いますし、多くの保育士さんや幼稚園の先生は本当に気配りのいい先生ばかりです。その意味においては、大変私は頭が下がるわけですけれども、こういう先生方が、これは財政の事情といえば事情ですが、同じ仕事をしながら、もちろん承知でございますけれども、いろいろな形に分かれているということについては、私は行政特別改革委員長もやらせてもらって、いつもそのことについても厳しく効率とか、定員減とかということを言っておりますが、新しく制度が変わっていく中で、多分国の方の制度も変わるでしょうけれども、十分な施策ができることも大事やなあと、こう思います。こういうことなんかについては市長の英断ということや、市長さんが市民の声をどこまでお聞きいただいて実行力をお示しいただけるかということではないかなあと思います。 じゃあ、どんどん行きたいと思いますが、次に中・長期的な事業を一体的に進める上において、再建計画にも工程表が出ております。そこで、お尋ねしたいわけですけれども、より具体的にそこの立地条件も考えながら、いろいろ地域の状況は違っております。例えば濃南中校下、大きく土岐津、泉、それぞれのところには、それぞれのいろんな事情がございます。条件が違うと思います。例えば濃南地区では子供さんが少なくなっていっておると。こういう中で、親さんたちはいろいろなご心配をしていらっしゃいます。と同時に、心配だけではなくて、やっぱり子供たちが夢を持って、また地域が活力があるようにという形で、しっかりとしたお考えも提示しておられます。 また、土岐津なんかで言いますと、皆さんご存じのとおり、保育園は全部私立、そしてお寺さん、地域の皆さんが力を合わせて今ではゼロ歳から5歳までの保育をしていただいています。そして幼稚園、これは小学校の隣にございます。大体500人規模ではないかなあと、500人を切れるわけですけれども。それからもう一つ、泉で言いますと、ここは中心地で、児童の数は1,000人を超すんではないかと思いますが、このように地域によって大きく立地条件が違うわけです。 まず土岐津なんかで聞きたいわけですけれども、私立の保育園、それから公立の幼稚園、生徒の数も全然最近では比べ物にならんわけですけれども、このようにいろいろな条件の中で、これから市としては、先ほどから言われるように時間をかけて、地域や親さんのニーズにこたえていくわけでございますが、一遍大きな方向というものについて、例えば土岐津のことについてお尋ねします。公立の幼稚園と私立の幼稚園を一体化するということになれば、これは最終的には一つの施設でやろうとするのか、こうなってくると今度は小学校との関係もいろいろ出てくるかと思いますが、そういう一つ、モデルまではいかんと思いますが、その辺のことなんかについては、どんな例をお考えですか。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 再編計画の中で申します土岐津地区におきましては、市内で唯一公立保育園のない地域でございまして、私立保育園がその役割を果たしていただいております。また、保育に欠けない3・4歳児の受け入れ施設がなく、大規模な一体型施設を設置すると、私立保育園の経営を圧迫するというような可能性がありますので、平成26年度を目標に、土岐津幼稚園で3年保育を実施し、私立保育園との共存を目指すことにいたしております。以上です。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) 例えば、その経営形態でいいますと、今までどおり、私立は私立のまま、幼稚園は公立のままということでございますか。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 今現在ございます私立花園保育園の役割が土岐津にとっては大きい、非常に期待されているものだと思いますので、その保育園の施設を今のところ有効にというふうに思っております。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) ここで今言われているような一元化ということについて、経営や運営の中身に入るわけですけれども、これは恐らく両幼稚園一体とすれば、例えば職員はとか、運営体制とか、そういうものなんかについては、今までどおりそれぞれの園の主体性にお任せするということですか。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 主体性というものでなくて、その地区ごとに今後一体化を踏まえる中で、平成22年から10年間の再編計画に基づきまして、順次その保育園ごと、また幼稚園との一体化を目指してやっていくというものでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) 私の質問が決めつけた言い方なので、部長さんお困りやと思いますが、私も地域が花園保育園を経営していただいて、それによる地元の子供たちがどんなに成長にお世話になったかという歴史的な経過は大事にせないかんと思うんですね。しかし、その中、職員体制とか、こういうものについては新しい今日的な保育、幼稚園の教育の流れの中で、ここまで言うとあれですが、職員の皆さんの一体感、一体性というものですか、こういうものなんかは、これから大きな総合的というか、一貫性といったときには、やっぱりこれは大事なことだと思うんですけれども、これはハード面やなくてソフト面のことになっていくわけでございますけれども、こういうことなんかについても、今お決めにならんにしても、私は将来的にはそういうものは当然改革の中で進めないかんことやと思いますが、これは山村部長さんが今のこの時点で判断できんというお考えがあっても、私はしかりやと思っていますが、方向性としてはそうあらねばならんのじゃないかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 再編計画の中で、土岐津町のことを議員さんも言っておみえになります。先ほども申しましたように、市内唯一公立保育園のない地域であり、また私立保育園でその役割を担っていただいております。そういう意味から、3・4歳児の受け入れ施設がなく、大規模な一体型施設を設置すると私立保育園の経営を圧迫するということは先ほど申したとおりでございます。この方針として、やはり土岐津幼稚園で3年保育を実施しまして、私立保育園との共存を目指したいというふうに思っております。その時期としては、先ほど言った26年に幼稚園で3年保育を実施するということでございます。以上です。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) ありがとうございました。 幼保連携型という一つの形態ですね。確かに一体だから一つのところへ全部集めちゃえということを申すわけではございませんが、今度は教育ということも入ってくるとなれば、保育は保育園でという今までの専門性を発揮してということには違いないが、やっぱり一貫性とか、こういうものについては、やるべきことは英断を下してもらって、地域や父母の皆さんにしっかりと説明責任を果たしてもらいたい。ソフト面とか、そういうところまでいくと、まだ現時点では課題がありますので、後にまた機会をつくってやりたいと思っておりますが、ぜひそのことはお願いしたい。 じゃあ、泉なんかで言いますと、これは1,000人という規模になってきますが、大体どんな構想をお持ちですか。ついでにどれぐらいのお金がかかるのかと思って、財源は。そこまでまだ進んでいませんね。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 財源につきましては、ちょっとお話しすることはできませんが、泉地区につきましては、いずみ保育園、そしてみつば保育園を統合いたしまして新保育園を建設するということになっております。計画では、今年度建設地を選定いたしまして説明会を実施することになっておりますが、建設地をどこにするかということは非常に難しい問題で、現在用地について調査・研究をいたしておる状況でございます。以上です。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) おっしゃるとおり、泉地区はなかなか大きな地域でございますから、相当の市の力量を発揮してもらわなければならないところだと思います。ここは泉小学校の整備もしっかりできておりますし、今度は新しい幼保の一体化に向けての、公立、私立もいろいろありますけれども、ひょっとしたらモデル的な地域として設計がなされるんじゃないかなあと思います。そのために、私は次のことをお願いしておきたい。 役所だけではなくて、地域だけじゃなくして、土岐市の一元化に向けての総合的な施設ということが視点に上がったとすれば、もうちょっと幅広くいろいろな形態とか、機能とかをしっかりできるようにお考えいただくために、プロジェクトチームなどもつくって、10年計画ということになると思いますもんで、やるということなんかもお考えいただけますか、いかがですか。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 教育委員会、教育研究所、幼稚園の園長、副園長、教務主任会、保育園の園長会、副園長会、そして主任会と児童課の各メンバーをメンバーとして幼保一体型の推進連携会議をまず9月に立ち上げました。これは、現在の実際に幼児教育、保育に当たっている先生の生の声を集約したり、それぞれの立場での考え方を出し合いまして、土岐市の幼保一体型施設での幼児教育、そして保育をどのように進めていくのか、中身のすり合わせ等の検討を進めていく予定でございます。そういう意味から、まずは連携会議を立ち上げたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) 今お答えいただきました。全く土岐市が今までとってきた確実な方法ということをおっしゃったと思います。しかし、今や時代の流れといいますか、非常にいろいろな状況が厳しい中で、市民の中にも専門家というのはいらっしゃるわけですよ。ですから、そういう人たちも掘り起こして、お金がこれだけかかるんやと、負担がこれだけかかるんやというようなことは市長さんが言うよりも、実際に企画をしてきた人たちがいろいろと情報を発信しますね。だから、口で言うのは簡単でございますけれども、幼稚園、保育園が一元化で新しく今までになく変わるわけですから、それをつくる人は、こんなことを言うとしかられるかもわかりませんけれども、市の職員ではなく、また現場の先生ではなく、市民の皆さんを信頼して取り組んでみるというようなことにも挑戦していただくようにお願いをしたい。 じゃあ、次に行きたいと思います。 次は、次世代育成支援地域行動計画の見直しがなされ、22年度から新しい行動計画に基づいて始まっております。大変すばらしい行動計画であると思います。 そこで私は、今や子育てというんですか、若いお母さんたちがみずからのいい力を発揮して社会で働きながら、また我が家の宝である子供、また土岐市の次の担い手である子供、このことの課題をしっかりと踏まえてやるために、すなわち土岐市の社会、土岐市が健全で活力のある土岐市を維持していくためには、子供たちの方へ町を挙げて、地域を挙げて支援・サービスを提供していこうという方向づけ、これは本当にすばらしいことだなあと思っております。私は、これらの基本にすることは、すべての家庭、地域を挙げてということでございますから、市民が全部サポート役のように立ち上がることであるというふうに考えています。何も役所がサービスを提供するだけではなくて、一人一人の市民がこのことをしっかり踏まえて、子育てに頑張っているご家庭の若いお母さん、また一生懸命働いているお母さん、またそれを支えているおばあちゃん、おじいちゃん、こういう市民の皆さん一人一人の皆さんが応援するという土岐市になれば、もう土岐市は本当にすばらしいまちになると思うんですね。 そこで、行動計画の中でございました子供たちの地域におけるまちづくりの中で、放課後の子供たちは、学校の授業が終わったらどうしているかという的確なアンケートがとられておりますね。ひとりで過ごしている子、友人と過ごしている子、お金を払って塾へ行く子、それぞれ選択肢があっていいと思うわけですけれども、ここで私はもう一つ相談相手というところでも、一番多いのは身近な人、日本もきずなが薄弱になったと言われますけれども、そうでないなあと。ご家族や近所のお友達・仲間、こういう人たちに相談をすると。ただし、それでもできない人というのもたくさんおられますので、公的機関がたくさんございますね。びっくりしました、名前を上げるとたくさんですが。 そこでお尋ねしたいが、学習塾へ行けない子、これは勉強が嫌いで行きたくないという子もおるし、行きたいけれどもお父ちゃんの収入が悪いから行けないという子もおるし、いろいろあると思いますが、公的支援なんかでいうと、今、具体的なことで申し上げましたが、大変いろいろな機関があって多様に行われておりますが、これの見直しということはございませんか、公的機関の。 ○議長(山内房壽君) 市民部長 山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長(山村和由君) 児童館は、児童福祉法で児童厚生施設として位置づけられております。児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするために指導を行うことを目的といたしております施設でございます。同じく、3館あります児童館と、同じく児童センターという3館がございます。これについては、児童館の目的に加えて、中学生、そして高校生の年長児童の情操を豊かにし、健康を増進するための育成機能を有するものとされております。そうした意味から、主な活動といたしましては、1歳、2歳児の親子を中心としたサークル活動、そして季節における行事、そして地域の老人会との交流を実施いたしておりまして、この6館を今現在は社会福祉協議会に指定管理としてお願いをいたしております。 利用者は、6館合わせて7万7,775人ということで、小学校で放課後教室もやっておりまして、今現在は利用者が若干なり減少いたしております。今、そういう状況でございまして、今後については利用しやすい施設にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) 今部長がご説明の子供の居場所としての児童館の利用は極めて子供の本位で大変いいと。それから、子供がいないときは、ゼロ歳から3歳前、まだ幼稚園も行っていない。大体幼稚園に行っていない人は乳幼児というんですか、こういうご家庭は市内でも20%はあるという話ですけれども、こういう人たちが寄ってきて、そこで集い、そこで育児のいろんな交流をしながら、指導者の先生に応援をしてもらうということだと思います。 私が今言いたいことは、すべての子育て家庭を支援するために、すべての市民の皆さんをその気にするために、確かにいろんな機関が働きかけておることもよくわかるわけですけれども、相当のお金も予算化されております。児童館から相談室、いろいろなものにね、それは結構です。それだけ豊かなうちはいいわけですけれども、その中で、きめ細かく効果が、利用率といった方がいいと思いますが、そういうものをチェックしたいと思いますが、身近にということになってくると、役所の中に相談員がおって、相談を受け付けて、相談もできるような人もあるかもわからんけれども、もうちょっとそういう親さんや子供さんの目線でやり方を変えていけるような、例えば前期の行動計画と後期の行動計画でそういうことなんかを、こういうふうにアンケートの項目なんかを見れば非常にいい項目が上がっているので、そういうところなんかをやっぱりもう少し現場的に見直してもらいたいなあと、こういうふうに思うわけです。 具体的な例を出すことは、いろいろございますので出しませんが、一遍、もう少し若い一生懸命子育てをしている親さんたちが一緒になって、身近なところで、せめて私は地域の生活舞台となっているところで、いろんなところがあると思うんですけれども、そういうところでもやれるような形。市がこことここをという形やなくて、それぞれのところで求めて、例えば民生委員さんなんかがやれると思うんですけど、今民生委員さんはどえらい仕事が多忙なんですよ。昔は民生委員さんなんかがどえらい活躍してくださったけれども、今やそんな子育て家庭の応援なんていうのはやってはおられますけど、非常に厳しい。だから、その辺で変えていけるところは変えていってもらうような形をとってもらいたい。 時間がどんどん過ぎますので、もう最後にします。 今、いろいろなことを言わせてもらいましたが、先ほども塚本議員さんが大野市長に、いよいよ任期が終わるということでいろいろなことをお尋ねになりました。恐らく大野市長は、教育について当市は相当実績があります。給食センターあり、耐震工事あり、そして財源もうまく節約もされたと、財源づくりは大変お手の物ということでございますので、そういうことも含めながら、今、幼保一元化による新しい制度や施設の再建というんですか、このことについて市長の意気込みをお聞かせ願いたい。 ○議長(山内房壽君) 市長 大野信彦君。 ◎市長(大野信彦君) ちょっと質問の意味がわからなかったんですけれども、保育園の再編につきましては、皆さんご承知のとおり、ずうっとつくりっ放し、ほかりっ放しで、これまでに20年間ぐらいで構ってきたのは肥田保育園とつまぎ保育園、これも市の方が主体的に動いたわけではなくて、天福寺さんがやめちゃうで、肥田保育園と統合してつくるというようなことでしたし、妻木の場合はつまぎ保育園がいろいろありまして一つにしたと、こういうようなことでございます。そのほかの保育園につきましては、見ていただいたとおり、相当老朽化しております。私が市役所に入ったのが昭和42年で、もうかれこれ50年近くたつわけですが、それ以前から建っておる保育所がいっぱいあるわけでございます。駄知のあま池保育園なんかは、旧づくりの保育園のためにプレハブに近いような感じの保育園で、もう相当老朽化していますし、下石の保育園もすごく日当たりはいいですけれども、がけっ縁に建っておりますので、いつも湿気がいっぱいでございまして、下石保育園も50年近くたつんではないかというようなことでございます。 そういった中で、ご承知のとおりの少子・高齢化、子供は減ってきてしまったと。そういった中で、どうしても保育園の再編は避けて通れない。一気にできる話ではございませんけれども、計画をつくって順繰りやっていくということが大切であるというふうなことを思っておりますので、去年ですか、指示して再編計画をつくっていただきました。これはあくまでもたたき台でございますので、そのとおりやるというものではございません。地元の方々とよく話し合いをしていただいて、いい形でつくっていきたいというふうに思っております。 それから保育園ですけど、財源がどのぐらい必要かというようなお話でございましたが、私は一つで100人規模のものをつくれば、3億か4億のお金は要るだろうと、そういうふうに思っております。まだ、概算ではありませんけど、全部のトータルで幾らかかるか、そういう計算はしておりませんけれども、地域の皆さんとよく話し合って、いい保育園、幼稚園をつくっていきたいというふうに思っております。 先ほど来、幼保一元化といいますか、一体化の議論があったわけでございますけど、どうもかみ合わんところが少しあるわけでございまして、具体的に幼稚園は文科省でございますし、保育園は厚生労働省が所管をしておるわけでございまして、それを一つにしようということで、全国でいろんな試みがされておるわけでございます。認定こども園もその一つでございます。 先般、テレビで比較的うまく一元化をしたところがありますけれども、運営につきまして、中でいろいろなことが起こるわけでございまして、幼稚園の児童は2時になったら帰ってしまう。給食の時間になれば、保育園の児童はそこの自前でつくった給食を食べますし、幼稚園の生徒は給食センターから持ってきたものを食べると。そんなことで違和感がないのかというと、今の子供はレストランへ行って好きなものを食っていますから、同じものを食わなくてもいいよなんていうような意見もあったようでありますけれども、とにかく幼保一体化につきましては手探りといいますか、いろんなことをやりながらということでございます。私どもも、5歳児の方が保育園へ行きたいという方もおられますし、3歳でも幼稚園に行きたいという方もおられます。そういった中で泉西小、あるいは泉小でそういったことを試験的にやっておりますんで、どういう形がいい形になっていくのか、そういうことを十分踏まえて、いずれにしても全部を建てかえれば大きな事業になるわけでありますので、全部一遍にやるというわけにいきませんので、市民の皆さん方とよく話し合って進めていきたいと、このように思っております。 具体的にどういう組織で話し合うのかというようなことは、担当の部の方でやっていただければいいと私は思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山内房壽君) 渡邉隆君。  〔6番 渡邉隆君登壇〕 ◆6番(渡邉隆君) ありがとうございました 確かに一元化のことについて、特に建物よりも経営、運営ということが大変大きな課題だと思いますね。これは、土岐市においては教育研究所もございますから、そこに担当者をちゃんと置いて、しっかりと構想を練り、プランを立てて、しっかりした教育課程を持って臨まないことには教育というふうにはなりませんので、それは多分市ではお考えやと思います。 しかし、時代の流れに沿った改革は避けて通れないと。今市長もおっしゃったように、困難はあるかもわかりませんけれども、市民のご理解、これをポイントにしてやっていくというお話でございますから、ぜひ少しぐらいお金がかかっても、給食センターのように立派なものをつくっていただけることを念願しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山内房壽君) これにて、日程第2 一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明10日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、明10日は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山内房壽君) ご異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後 3時19分散会 ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  土岐市議会議長  山内房壽       議員  石川嘉康       議員  塚本俊一...