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1. 土岐市議会 2010-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２２年第５回　定例会平成２２年第５回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程平成２２年１２月８日（水）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第８０号　専決処分の報告及び承認について　　　　　専第１４号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第３号）第　３　議第８１号　専決処分の報告及び承認について　　　　　専第１５号　平成２２年度土岐市病院事業会計補正予算（第２号）第　４　議第８２号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第４号）第　５　議第８３号　平成２２年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）第　６　議第８６号　土岐市農業集落研修センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について第　７　議第８７号　土岐市学校給食センター条例の一部を改正する条例について第　８　議第８８号　土岐市温泉活用型健康増進施設の指定管理者の指定について第　９　議第８９号　土地の交換について第１０　議第９０号　訴えの提起について第１１　議第９１号　訴えの提起について第１２　議第９２号　訴えの提起について第１３　議第９３号　訴えの提起について第１４　議第９４号　訴えの提起について第１５　議第９５号　訴えの提起について第１６　議第９６号　訴えの提起について第１７　議第９７号　土岐市功労章の授与について第１８　諮第　２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１９　諮第　３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第２０　２２請願第２号　保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書について第２１　２２請願第３号　所得税法第５６条の廃止をもとめる請願書について第２２　２２請願第４号　後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願について第２３　２２請願第５号　最低保障年金制度の制定を求める意見書の提出を求める請願について第２４　２２請願第６号　高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める請願について第２５　２２請願第７号　環太平洋戦略的経済連携協定の参加に反対する請願について第２６　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　議第８０号から日程第１９　諮第３号日程第２０　２２請願第２号から日程第２５　２２請願第７号日程第２６　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１７名　　１番　　平林信一郎君　　２番　　松浦勝男君　　３番　　楓　博元君　　４番　　長江光則君　　５番　　杉浦司美君　　６番　　渡邉　隆君　　７番　　山内房壽君　　８番　　小栗恒雄君　　９番　　宮地順造君　１０番　　高井由美子君　１１番　　布施素子君　１２番　　西尾隆久君　１４番　　佐分利衞君　１５番　　速水栄二君　１６番　　石川嘉康君　１７番　　塚本俊一君　１８番　　小関祥子君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠員　　１名　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　大野信彦君　副市長　　　　　　　　　　　　　竹内正俊君　総務部長　　　　　　　　　　　　永井　隆君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　山村和由君　経済環境部長　　　　　　　　　　鈴木正貴君　建設部長　　　　　　　　　　　　吉田廣行君　水道部長　　　　　　　　　　　　山田幸保君　会計管理者　　　　　　　　　　　大矢伸一君　総合病院事務局長　　　　　　　　大野剛司君　消防長　　　　　　　　　　　　　若尾和彦君　総務部次長兼総務課長　　　　　　加藤淳司君　市民部次長兼市民課長　　　　　　鈴木愛介君　経済環境部次長兼商工観光課長　　安藤洋里君　建設部次長兼都市計画課長　　　　関谷行正君　水道部次長兼下水道課長　　　　　鈴木義男君　消防次長兼消防本部消防課長　　　纐纈公一君　総務部調整監兼総合政策課長　　　小島三明君　総務部調整監兼秘書広報課長　　　石原幾男君　教育長　　　　　　　　　　　　　増田　章君　教育委員会事務局長　　　　　　　小木曽秋秀君　教育次長兼学校教育課長　　　　　山田恭正君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　土井元次君　次長　　　　　　　　　　　　　　渡辺健二郎君　係長　　　　　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　８時５８分開議 ○議長（山内房壽君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る１１月２９日に続き本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、佐分利衞君及び速水栄二君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（土井元次君）　命により、諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　これより議案の審査に入ります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　日程第２　議第８０号　専決処分の報告及び承認について、専第１４号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第３号）についてから日程第１９　諮第３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの１８件を一括議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　最初に、日程第２　議第８０号　専決処分の報告及び承認について、専第１４号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第３号）及び日程第３　議第８１号　専決処分の報告及び承認について、専第１５号　平成２２年度土岐市病院事業会計補正予算（第２号）についての２件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　ここでお諮りいたします。　ただいま質疑の終結いたしました議第８０号議案及び議第８１号議案については、会議規則第３７条第３項の規定より、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　ご異議なしと認め、本２件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時０１分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時０１分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議第８０号議案及び議第８１号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（山内房壽君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　本２件は原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１６人、賛成１６人、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、議第８０号議案及び議第８１号議案は原案のとおり承認されました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第４　議第８２号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第４号）及び日程第５　議第８３号　平成２２年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）についての２件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第６　議第８６号　土岐市農業集落研修センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について及び日程第７　議第８７号　土岐市学校給食センター条例の一部を改正する条例についての２件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第８　議第８８号　土岐市温泉活用型健康増進施設の指定管理者の指定について質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第９　議第８９号　土地の交換について質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第１０　議第９０号　訴えの提起についてから日程第１６　議第９６号　訴えの提起についてまでの７件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕
   ◆１８番（小関祥子君）　おはようございます。　議第９０号から９６号につきましては、市営住宅の家賃の未払いについての支払い請求及び明け渡し請求の訴えでございます。特に、議第９０号から９２号についてと、それから９３号から９６号については内容が少し違いますので、それぞれにお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、議第９０号から９２号の訴えの提起についてであります。先ほども申し上げましたように、市営住宅家賃支払い請求及び明け渡し請求の訴えでございます。　まず、この明け渡し請求の訴えをすることになった経緯をお伺いしたいと思います。また、明け渡し請求の基準があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。また、議案が議決をされまして、行方不明の入居者について、この明け渡し請求が認められますと、現在部屋が使用中となっておりますが、この部屋の撤去などはどうなってくるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、議第９３号から９６号の訴えの提起についてであります。こちらの訴えは、市営住宅の家賃支払い請求の訴えであります。　市営住宅は、もともと住宅に困窮をしている低所得者に安い家賃で住宅を供給しているものでございます。民間のアパートと違い、こうした住居については福祉の一環でもございます。そうしたことから、市営住宅の家賃の滞納の状況がどのようになっているのか。また、なぜ今回家賃支払い請求の訴えを裁判所に訴えることになったのか、お伺いをしたいと思います。また、それぞれの入居年数、世帯収入の状況、実際の滞納月数と滞納額、督促請求の状況など、これまでの経緯についてお伺いをいたします。　また、今後の手続手順と、またこれからもこうした訴え事案が議会に提出をされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　おはようございます。　それでは、小関議員さんからの質疑にお答えをさえていただきます。　明け渡し請求の訴えをすることになった経緯としての入居年数、滞納期間と金額につきましては、議第９０号、入居年数は平成１２年８月からで１０年以上、滞納期間は１２３カ月、金額は１６１万9,４００円になります。議第９１号は、入居年数、平成１２年４月からで１０年以上、滞納期間は平成１３年６月以降で、平成１４年から１６年は部分的に納付されておりますが、９９カ月、滞納金額は１０５万3,６００円。議第９２号は、入居年数、平成２１年７月からで滞納期間は１４カ月、滞納金額は１３万4,８００円となります。滞納に係る期間及び金額は、平成２２年１０月１日現在でございます。　また、督促の働きかけ等につきましては、支払いの遅延が発生した入居者に、その都度、督促状の発送、滞納が数カ月に及んだ場合には、入居者、連帯保証人に対し催告書を発送、またその間、電話での納付のお願い、夜間・昼間に戸別訪問、会えない場合、または支払われない場合には勤務先等の訪問により納付のお願いをしております。　明け渡し請求の基準としましては、土岐市市営住宅管理条例では３カ月以上の家賃の滞納、１５日以上の届け出なく不在、入居者の保管義務違反等が定められております。条例以外の明確な基準としてはありません。これらに該当するからとして、すべてに明け渡し請求をするものでもありません。　今回、議第９０号、９１号につきましては、無届けで長期不在となり、調査により、電気、ガス、水道が供給停止され、１年以上にわたり不在となっております。また、議第９２号は、住民登録上も市外に転居し、半年ほど経過しており、市営住宅における生活の実態がないために、今回の提案に至ったものでございます。　議案が議決されて、行方不明の入居者に明け渡し請求が認められると、部屋の撤去などはどうなるかにつきましては、市営住宅に放置された家財道具の撤去手続としまして、裁判所へ市営住宅明け渡し請求を訴え、判決を得て、明け渡しの強制執行の申し立てを行い、裁判所の執行官により強制執行が行われます。そのときの作業等は、市側ですることになると思います。　９０号から９２号につきましては以上でございます。　続きまして、９３号から９６号の訴えの提起についてでございます。　まず、家賃の滞納の状況につきましては、平成２１年度の決算では７３人、2,９７６万8,９２０円となっております。また、１１月末現在では、金額はほぼ同額ですが、滞納者数は９６人となっております。この中には、長期の滞納者ばかりでなく、１カ月だけ滞納となった人、複数月滞納とはなっているものの分納で納付されている入居者等も含まれております。　なぜ今回家賃支払い請求の訴えを裁判所に訴えることになったのかにつきましては、家賃を滞納している者のうち、毎月の収入があるにもかかわらず家賃を支払わず、これ以上滞納額がふえると支払いがより困難になると思われる特に悪質な入居者を訴えることにしております。市からの督促によって、分納納付の誓約や、おくれながらも納付していただいている入居者については対象としておりません。　それぞれの入居年数、世帯収入の状況、実際の滞納月数と滞納額、督促請求の状況など、これまでの経過につきましては、議第９３号は、入居年数は平成４年４月からで１８年以上、世帯収入の状況は５００万以上、滞納月数は６７カ月、滞納額は１１４万3,０００円。議第９４号、入居年数は平成５年７月からで１７年以上、世帯収入の状況は３００万以上、滞納月数は３０カ月、滞納額は４７万9,６００円。議第９５号、入居年数は平成６年１１月からで１６年、世帯収入の状況は２００万ほど、滞納月数は５４カ月、滞納額は６５万1,８００円。議第９６号、入居年数は昭和３８年１２月からで４８年間、世帯収入の状況は２５０万ほど、滞納月数は４６カ月、滞納額は４２万4,０００円でございます。滞納月数、金額につきましては、平成２２年１０月１日現在でございます。また、世帯収入につきましては、本人からの提出書類などによるものでございます。　督促請求の状況など、これまでの経緯につきましては、議第９０号から９２号の訴えの提起の中で説明をさせていただきました内容とほぼ同様でございますので、説明を省略させていただきます。　今回の手続と手順については、議第９３号及び９５号につきましては、市から支払い督促の申し立てを裁判所に行い、審査後、裁判所から家賃の滞納者に支払い督促が行われます。その後、家賃の滞納者から異議の申し立てがされた場合、裁判所により債務を確定するための訴訟が必要になることから、議会に議決をお願いするものでございます。議第９４号及び９６号の滞納額が６０万以下の場合、少額訴訟の訴えを起こすものであり、即日結審し、債権が確定することになります。　これからもこうした訴え、事案が議会に提出されるのか、市民と職員との信頼関係が壊れるようなことにはならないかにつきましては、今回提案しました７件の状況を精査する中で、今後の提案については検討してまいりたいと考えております。　今回の議案のほかにも滞納者はおられます。滞納者のすべてが対象ではなく、特に悪質なものに限定しておりますことをつけ加えさせていただきます。また、信頼関係については壊れることはないと思っております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　今、ご説明をいただきまして、特に９３号から９６号につきましては、長い入居年数だということがよくわかりました。特に市営住宅の場合は、入居当初と世帯の構成が変わってきたりとか、それから先ほどもご説明がありましたが、所得がふえてまいりますと、きっと家賃が変わってくるというふうに思います。特に、先ほどのご紹介の中にもありましたが、収入が２００万円以下のところも今回請求をされるということですけれども、世帯の所得が低いところでございますので、もちろん滞納額的にはほかのところと比べても大きいものではありませんので、先ほどご説明いただいたように、結局、これ以上待っていれば、ご本人の支払いも困難になるだろうということで請求をされるということはわかりましたが、やはり一番は、こうして生活が大変な中で入居されている方が、いよいよ市営住宅に住めなくなった場合には、極端なことをいうと、民間のアパートに移って生活を立て直されればいいんですけれども、路頭に迷ってホームレスなんていうようなことになってしまっては大変ですので、先ほど様子がわかりましたが、ぜひ、この裁判所の結果も含めて、今後こういう対応については慎重にお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第１７　議第９７号　土岐市功労章の授与について質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま質疑の終結いたしました議第９７号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時１８分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時１８分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議第９７号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１６人、賛成１６人、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、議第９７号議案は原案のとおり可決されました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第１８　諮第２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第１９　諮第３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての２件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま質疑の終結いたしました諮第２号議案及び諮第３号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　ご異議なしと認め、本２件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時２０分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時２０分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案を分割して、討論・採決を行います。　初めに、諮第２号議案の討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１６人、賛成１６人、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、諮第２号議案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、諮第３号議案の討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１６人、賛成１６人、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、諮第３号議案は原案のとおり同意することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第２０　２２請願第２号　保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書についてから日程第２５　２２請願第７号　環太平洋戦略的経済連携協定の参加に反対する請願についてまでの６件を一括して議題といたします。　本６件の請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　それでは、請願の紹介をさせていただきます。　今回、提出されました請願６件につきましては、私が一手に紹介議員を受けておりますので、続けて６本とも紹介をさせていただきます。　それでは、請願第２号　保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書について、紹介議員としての請願の趣旨を説明いたします。　子供の貧困や子育て困難が広がり、急激な少子化の進行にもかかわらず、都市部では保育所の待機児童が急増し、過疎地では子供の数が減少して保育の場の確保が困難になっています。今、必要なことは、国と地方自治体の責任で保育・子育て支援を拡充し、十分な財源を確保することなど、すべての子供に質の高い保育を保障するための保育制度の拡充です。　ところが、今政府が検討している新たな保育制度「子ども・子育て新システム」は、すべての子供に切れ目のないサービスを保障するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や、直接契約・直接補助方式の導入など、介護保険制度をモデルにした保育制度改革に加えて、幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分な議論もないまま強引に進めようとしています。　現行保育制度は、国と地方自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。しかし、現在検討されている国の制度改革の方向は、国の責任を市町村にゆだねるだけでなく、児童福祉法２４条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものです。保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により、子供が受ける保育レベルにも格差が生じることになりかねません。あわせて、それぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所を一体化することに対して、拙速な結論を出すことは社会に大きな混乱を引き起こすことにもなります。　よって、①憲法25条、児童福祉法２条の理念に基づき、すべての子供の健やかな育ちを保障するために、現行保育制度を堅持・拡充すること。　②保育所、幼稚園、学童保育及び子育て支援関連予算を大幅にふやし、親の子育てにかかわる経済的負担の軽減を図ること。　③地方自治体が、待機児童解消に向けた取り組みができるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。　④児童福祉施設の最低基準を引き上げ、抜本的に改善すること。　⑤保育に格差が生じる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。　⑥幼保一体化については、拙速な結論は避け、慎重に検討すること。　⑦民間保育所の運営費の一般財源化は行わず、公立保育所の運営費、施設整備費を国庫負担に戻すこと。　以上７項目について、国及び国会へ保育制度改革に関する意見書として提出していただけますよう、よろしくお願いいたします。　それでは請願を読み上げます。　保育制度改革に関する意見書提出を求める請願書。　なお、請願者は、土岐市妻木町１９０２番地の２　新日本婦人の会土岐支部長　加藤八重子さんです。　請願の趣旨、１．国に対して「保育制度改革に関する意見書」を提出してください。　理由、現在、国において検討されている新たな保育制度「子ども・子育て新システム」は、すべての子供に切れ目のないサービスを保障するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など、介護保険制度をモデルにした保育制度改革に加えて、幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分な議論もないまま強引に進めようとしています。　現行保育制度は、国と地方自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。しかし、現在、検討されている国の制度改革の方向は、国の責任を市町村にゆだねるだけでなく、児童福祉法２４条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものです。保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により、子供が受ける保育レベルにも格差が生じることになりかねません。あわせて、それぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所を一体化することに対して、拙速な結論を出すことは社会に大きな混乱を引き起こします。　今、本当に必要なことは、国と自治体の責任で保育・子育て支援を拡充し、十分な財源を確保することなど、すべての子供に質の高い保育を保障する保育制度の拡充です。　ついては、貴議会より、国に対して「保育制度改革に関する意見書」を採択（提出）していただけるよう請願します。　次に、請願第３号　所得税法第５６条の廃止をもとめる請願について、紹介議員としての請願の趣旨を説明いたします。　請願者は、土岐市土岐津町土岐口１２３５番地の２　陶都民主商工会婦人部代表　土本範子さんです。　それでは、請願書を読み上げて紹介とさせていただきます。　所得税法第５６条の廃止をもとめる請願書。　請願趣旨、中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法５６条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文趣旨）により、必要経費として認められていません。　事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は８６万円、家族の場合は５０万円です。家族従業者はわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも全く自立できない状況になっています。家業を一緒にやりたくてもできないことが後継者不足に拍車をかけています。　税法上では、青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・人権・労働を正当に評価しています。日本でも、税法上も、民法、労働法や社会保障上でも、家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第５６条を廃止するよう、国に意見書を提出してください。　請願項目、所得税法第５６条を廃止するよう、国に意見書を提出してください。　なお、この問題は、税金の問題というだけでなく、一人の働く人間として、家族従業者が働いていることを認めるかどうかという人権の問題です。どうか慎重なる審査で、中小業者の家族の思いを国及び国会に届けていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、請願第４号　後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願について。これも紹介議員として、請願の趣旨を説明いたします。　請願者は、土岐市泉が丘町１丁目１８０番地の４　全日本年金者組合　土岐支部代表　水野岑生さんです。　それでは、請願書を読み上げて紹介にかえさせていただきます。　請願の趣旨、年齢によって差別する世界に例のない後期高齢者医療制度が、０８年４月から実施されました。　後期高齢者医療制度については、医療内容の低下や保険料の引き上げ、年金からの天引き、保険料を払えない高齢者は保険証を取り上げるなど、高齢者の健康と暮らしに重大な影響を及ぼしており、同制度に対する怒りが広がっています。　もともと、同制度は自民・公明の連立政権のときに実施されたもので、これに対して、当時、民主党を初め４野党一致で廃止することを国民に約束しました。しかし、民主党政権は、同制度の廃止を２０１３年までに先送りにし、保険料値上げを防ぐ手だてもとらず、二重の公約違反で、高齢者に痛みを押しつけています。また、８月末に、厚生労働省が新しい高齢者医療制度の「中間取りまとめ」を発表しましたが、高齢者を国保に集めて「別勘定」の制度をつくるなど、国保に戻すといいながら別枠を残す欺瞞的な内容です。これでは、国民が安心できる医療制度とはなっていません。　よって、貴議会として、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、もとの老人保健制度を復活させ、将来の医療制度の設計については、いつでも、だれでも、どこでも平等に受けられる持続可能な医療制度を改めてつくり直すことなど、以下の項目で意見書を政府へ提出されるよう強く要請します。　請願項目、１．後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻すこと。　２．保険料の負担増が生じないよう、国民健康保険への国庫負担金をふやすことなど、必要な財政措置を講ずること。　3.７０歳から７４歳の高齢者の医療費窓口負担を原則１割にすること。　４．国庫負担をふやし、７５歳以上高齢者の医療負担の医療費窓口負担をなくすこと。以上です。　次に、請願第５号　最低保障年金制度の制定を求める意見書の提出を求める請願について、紹介議員として、請願の趣旨を説明いたします。　請願者は、先ほどと同じく土岐市泉が丘町１丁目１８０番地の４　全日本年金者組合　土岐支部代表　水野岑生さんです。　高齢化が進む中で、お年寄りの年金は引き下げられ、税金も年々ふえるなど、安心して老後を送ることができなくなっています。無年金者や低年金者はますますふえており、生活保護受給者を含め、これらの人々に憲法で保障された最低生活を保障することは緊急の課題となっています。　政府が、１．年金の一元化の原則、２．最低保障の原則、３．負担と給付の明確化、４．持続可能の原則、５．「消えない年金」の原則、６．未納・未加入の原則、７．国民的議論の原則の基本７項目を中心とした新年金制度構想を提起し、国民からの意見を求めています。しかし、政府の「新年金制度に関する検討会」の中間まとめでは、現在の無年金者や低年金者を制度の外に置くことや、財源を消費税増税に求めるなど、多くの問題点を含んでいます。　年金の財源は、高齢者や所得の低い人に最も負担が重くなる消費税に財源を求めるのでなく、無駄な公共事業や防衛予算を削減し、大企業、大資産家からの負担をふやし賄うことが強く求められています。　それでは請願書を読み上げます。　最低保障年金制度の制定を求める意見書の提出を求める請願。　高齢化が進む中で、お年寄りの年金はどんどん引き上げられ、安心して老後を送ることができなくなっています。無年金者や低年金者はますますふえており、生活保護受給者を含め、これらの人々に憲法で保障された最低生活を保障することは緊急の課題となっています。　民主党政権が基本７項目を中心とした新年金制度構想を提起し、国民からの意見を求めています。しかし、政府の「新年金制度に関する検討会」の中間まとめでは、現在の無年金者や低年金者を制度のらち外に置くことや、財源を消費税増税に求めるなど、多くの問題点を含んでいます。　私たち高齢者は、所得の低い人に負担が重くなる消費税に財源を求めるのではなく、全額国庫負担による最低保障年金制度を直ちに制定するよう強く要求します。　よって、政府に対して下記意見書を提出されるよう要請します。　記１．財源を消費税によらず、現在の無年金・低年金者に適用する最低保障年金制度を直ちに制定すること。　以上であります。　　〔発言する者あり〕 ◆１８番（小関祥子君）　失礼いたしました。先ほど読み上げました請願書で、「どんどん引き上げられ」と文書には書いてございましたが、趣旨は引き下げられたということのようでございます。よろしくお願いいたします。　請願第６号　高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める請願について。紹介議員として請願の趣旨を説明いたします。　請願者は、これも先ほどと同じ土岐市泉が丘町１丁目１８０番地の４　全日本年金者組合　土岐支部代表　水野岑生さんです。　それでは請願書を読み上げて紹介とさせていただきます。　高齢者の所在不明が次々と報告され、大きな社会問題となっています。背景に高齢者の貧困があることが指摘されています。この１０年間、年金は３度引き下げられました。他方、所得税、住民税の増税や、低所得高齢者の住民税非課税措置の廃止などが高齢者の生活を脅かしています。とりわけ無年金・低年金者の生活は厳しく、安心して老後を送ることができなくなっています。憲法で保障された最低生活を保障することは緊急の課題となっています。　現在、無年金者は１００万人を超え、低年金者はその何倍にも上ります。国民年金の受給者も苦しい暮らしを強いられています。国民年金保険料の納付率も６０％前後まで低下し、将来の無年金・低年金者の増加が懸念されています。全国の高齢者から、「少ない年金から天引きされ生活できない」「だれも頼れる人がいない。生活保護を受けるしかない」「蓄えも底をついた。将来が不安だ」などなど、切実な声が寄せられています。私たちは、「消費税によらない最低保障年金制度」を目指していますが、制度が実現するまで膨大な無年金・低年金者を放置することはできません。　私たちは、直ちに無年金者、低年金者の生活を保障する「支援金」を支給することを強く要求します。２０１０年の『物価指数』が低下したとしても、年金減額の改定は凍結すべきです。　よって、貴議会として、下記項目を採択され、政府に対して意見書を提出してくださいますよう要請します。　記１．無年金・低年金者に「生活支援金」を支給すること。　２．消費税物価指数が下がっても、２０１１年度の年金は引き下げないこと。　３．高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げを行うこと。　以上です。　請願第７号　環太平洋戦略的経済連携協定の参加に反対する請願について、紹介議員として請願の趣旨を説明いたします。　政府は、１１月９日に包括的経済連携の基本方針を閣議決定し、菅首相は１１月１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内の環境整備を進めるとともに、関係国との協議を始める」と表明しました。　ＴＰＰに日本が参加することは、アメリカとオーストラリアという農林水産物輸出大国に門戸を開くことになります。それにとどまらず、先月、横浜市で開かれたＡＰＥＣ首脳会議では、ＴＰＰの拡大を通じて、アジア太平洋全域で貿易・投資を自由化する協定「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想を実現することを決めました。日本経団連が６月に発表した「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」という提言では、ＴＰＰに求めるものとして、経済的に国境を感じないシーレーンな環境を上げており、ますます企業は海外展開をし、日本国内の産業空洞化に拍車がかかるおそれがあります。　日本は、農業鎖国どころか、世界一の農産物準輸入国です。我が国の食料自給率は、１９６５年度の７３％から、農産物輸入の自由化に伴い、今でも４０％と先進国の中でも低く、米が不作に見舞われた９３年度には３７％にまで急落しました。例外を認めないＴＰＰで、すべての品目の関税を撤廃すれば、農水省の試算でも食料自給率は１４％に急落し、農業生産額全体の５０％近い４兆1,０００億円が減少し、日本農業は壊滅し、農家所得が補償されても輸入は増大し、国内生産は崩壊してしまいます。　さらに、国土の保全、洪水防止、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農業が果たす多面的機能に対しても３兆7,０００億円相当の損失が出ます。また、輸送など関連産業は廃業となり、地方の雇用が失われ、農業生産への打撃は、農業関連産業へは同じ規模で、地域経済へは1.８倍の規模で波及し、実質ＧＤＰが７兆9,０００億円、雇用が３４０万人減少するとも言われています。これでは、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能です。　貿易交渉は、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきです。日本がＴＰＰ交渉に参加しても、この目的は達成できません。世界経済が結びついて貿易が拡大すること自体が悪いわけではありません。しかし、そういう中でも『食料主権』のように、農業、食料、あるいは環境、労働などは、市場だけに任せては成り立たなくなります。だから、それらを守るルールをつくることこそが、２１世紀のまともな経済発展の方向です。　昨年の第６４回国連総会で採択した決議は、「すべての国の間で公平、主権、平等、相互依存、互恵、協力、連帯の原則に立脚した新国際経済秩序を目指して引き続き努力する」を強調しました。ところが、日本やアメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど、５０カ国がこれに棄権をいたしました。　したがって、我が国の農業の安定かつ持続的な営農を進めるとともに、国民の食料自給率を確保・向上するために、食料安全保障と両立しないＴＰＰ交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできません。よって、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」に参加しないことを政府関係機関に意見書として提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、請願書を読み上げます。　環太平洋戦略的経済連携協定の参加に反対する請願。　なお、請願者は、土岐市泉が丘町４丁目７９番地　杉山　通さんです。　請願趣旨、菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易国の構築を目指すと表明し、そのための検討を行っています。　ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、我が国の食料自給率は４０％から１４％に急落し、米の生産量は９０％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。農業生産額４兆1,０００億円、多面的機能３兆7,０００億円喪失、実質ＧＤＰが７兆9,０００億円、雇用が３４０万人減少するとしています。北海道庁の試算でも、北海道経済への影響額は２兆1,２５４億円に及び、農家戸数が３万3,０００戸も減少するとしています。　このように、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上と、ＴＰＰ交渉への参加は絶対に両立しません。今、求められていることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、４０％程度にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。　以上の趣旨から、下記の項目についての意見書を政府機関に提出することを請願します。　請願項目、１．「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）に参加しないこと。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第４　議第８２号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第１６　議第９６号　訴えの提起についてまでの１３件及び日程第２０　２２請願第２号　保育制度改革に関する意見書提出を求める請願についてから日程第２５　２２請願第７号　環太平洋戦略的経済連携協定の参加に反対する請願についてまでの６件は、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　午前　９時５３分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前１０時０３分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　小関議員より訂正の申し出がありましたので、これを許可します。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　何度もすみません。　先ほど請願第５号を紹介いたしましたときに、私が請願書を読み間違えまして、高齢化が進む中で、「お年寄りの年金がどんどん下げられて」と言わなければならないところを、「引き上げられて」というふうに読み上げましたので、これを「引き下げられ」と訂正をさせていただきます。お願いします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　これより、日程第２６　一般質問を行います。　順次、質問を許します。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　何度も申しわけございません。　それでは、発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。　北朝鮮による韓国ヨンビョン島への砲撃は、韓国軍兵士だけでなく民間人にまで多くの死傷者を出し、住民は緊急避難をする事態となりました。こうした無法な行為は断じて許せません。我が党の志位委員長は１１月２４日、国会内で会見し、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難すると抗議をいたしました。北朝鮮は、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行為を繰り返さないこと、韓国を初め関係各国は、事件をさらなる軍事緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって事態を解決するよう要請をいたしました。北朝鮮の武力挑発に乗らず、冷静な対応と関係各国による会議など、外交的・政治的な努力によって解決されることを願います。　それでは、第１番目に地域経済の活性化についてお尋ねをいたします。　２０１０年通常国会の鳩山前首相の所信表明演説で、「中小企業憲章を制定する」と言明し、菅内閣のもとで６月１８日に閣議決定をされました。中小企業家同友会全国協議会は、７年前からヨーロッパ小企業憲章に学び、独自に中小企業憲章草案を採決し、積極的な提案を行ってきました。国政レベルでの諸課題として、産業政策での中小振興の明確化、大企業との関係での不公正競争の税制問題、使いやすい制度融資、金融機関の中小企業・地域経済への貢献姿勢の確立、国民全体の中小企業を育てようという意識転換など、中小企業憲章がその解決に向けた第一歩になることが期待されます。　そこで、アとして、地域活性化のための政府補正予算について伺います。　民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小企業の仕事起こしに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められています。しかし、先月成立した政府の補正予算は、円高、デフレなど、景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないのではないでしょうか。　そんな中でも、暮らしや雇用の対策として、自治体で活用できる内容は含まれていないのでしょうか、お答えください。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　おはようございます。　通告に従いまして、国の予算と土岐市としての事業ということのお尋ねでございますので、そのことについてお答えをさせていただきます。　アといたしまして、地域活性化のための政府補正予算のうち、国の補正予算の内容と土岐市として考えている事業についてご質問ですので、お答えをさせていただきます。　国の平成２２年度一般会計補正予算（第１号）が１１月２６日に成立いたしました。円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策として、約４兆8,５１３億円が計上されました。今回の補正予算につきましては、早急な円高の進行等の厳しい経済情勢にスピード感を持って対応し、デフレ脱却と景気の自立的回復に向けた道筋を確かなものとしていくためのものでございまして、内訳といたしましては、雇用・人材育成に3,１９９億円、新成長戦略の推進加速に3,３６９億円、子育て・医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に１兆1,２３９億円、地域活性化・社会資本整備・中小企業対策に３兆７０６億円となっております。　国の予算の説明ですので、以上でこの説明は終わらせていただきます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　それでは、土岐市として今考えてみえる事業、どんなものがあるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　それでは、本市として考えております事業の概要についてご説明をいたします。ただ、まだ情報が少ないもんですから、現時点でわかっておる段階で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　国の補正予算の方で、1,０８５億円が計上してあります子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用いたしまして、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの三つのワクチンの接種を実施するように準備を進めております。これらのワクチンについては、できれば１月中に開始をしたいというふうに私どもの方では考えておりますが、経費負担等について事業の詳細の通知がまだ来ておりませんので、現時点では確定したことは申し上げられません。　続きまして、地域活性化対策といたしまして、1,２５０億円が計上してあります学校施設の耐震化等の推進事業費を活用いたしまして、小・中学校職員室空調整備事業を予定しております。こちらにつきましては、県に事業採択の申請をしておりますが、正式な返事がまだ来ておりませんので、事業の実施ができるかどうかについては、今のところ未定でございます。　これら以外にも、今回、地方交付税の増額、それから地域活性化交付金の創設などが予定されております。現時点では、それらの詳細については不明でありますが、わかり次第、できる限り早急な対応に努めたいと考えております。　なお、これらの予算については、実施することが決まり次第、補正予算案を計上させていただきたいと考えております。緊急の対応が必要な場合、場合によっては専決のご相談をさせていただくようなこともございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　子宮頸がんのワクチンなど、本当に以前からお願いをしておりましたし、国の方でのこういう緊急的な予算がついたということはありがたいことだというふうに思いますが、先ほどちょっと１点言われました小・中学校の空調設備については、ことしの夏、本当に暑くて、子供たちの勉強する環境としても、部屋の温度が２８度以上になってはやはりだめだということで、私どももクーラーを設置してほしいということを来年度予算要望で市長さんの方にお願いをしておきましたが、今のお話ですと、小・中学校の空調設備については職員室の方への設置ということになるのか、それとも教室の方へまで設置がされるのかどうか。先日、給食センターの竣工式のときに、国会議員の方から、恵那市の方では全部つけたよなんて、自慢げに言われますと、土岐市もつけてほしいなあというふうに思って聞いておりましたが、そういう点で、どのくらいの規模でつけられる予定なのか、その点だけもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　これにつきましては、まだどれだけのお金が来るかということが確定しておりませんので、現時点でこういうふうに申し上げておるというふうに理解していただきたいと思っております。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　それでは次にイとして、円高対策の緊急融資制度について伺いたいと思います。　ＴＰＰなどに参加をすれば、農業だけでなく、地場産業にも大きな影響を受ける可能性があります。今でも急激な円高で、地元輸出関連企業を初め中小業者が影響を受けております。　ことし１０月１日から受け付けをされました県の緊急融資制度の支援を受けることができる事業所がどのくらいあるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　おはようございます。　それでは、議員さんの質問についてお答えさせていただきます。　県の緊急融資制度の支援を受けることができる事業所はについてお答えします。　岐阜県では、急激な円高の進行によって事業に影響を受けるおそれのある中小企業者を支援するため、今議員さん申されましたように、平成２２年１０月１日より中小企業資金融資制度の経済変動対策資金について、円相場の急変の影響を受けるものの融資、要件の緩和を行っております。２２年１０月の経済変動対策資金の県内融資実績は９０件と聞いております。このうち、円高要件の緩和により融資を受けられた事業所はちょっと不明でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　経済変動対策資金が緩和された変更点でありますが、改正前は、円相場の急変により最近３カ月の売上高が対前年比で１０％以上減少、または減少すると見込まれることでありましたが、改正後は、円相場の急変により最近１カ月間の売上高、または販売数量が対前年比で３％以上減少しており、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高が、対前年比で３％以上の減少が見込まれることとなっております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。やはりこういう大変なときですので、ぜひそういう融資制度が改正をされたならば、多くの皆さんが利用できるようにお願いをしたいと思います。　それでは、ウといたしまして、米価の暴落の対策について伺いたいと思います。　米価の暴落で、農地の荒廃が心配をされます。戸別補償や所得補償で米づくりが続けられるよう支援をすることが重要だと思っております。市内で戸別所得補償の対象となる戸数など、受け付けの状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　米暴落の対策について、戸別補償や所得補償で米づくりができるように支援すること、食料自給率向上のための生産の支援についてお答えさせていただきます。　その前に、暴落ということを言われたんですが、県内産におきましては、品種によって多少の違いはあるんですが、1,０００円から1,９００円――１俵当たり、６０キロになるんですが――の値下がり幅ということで把握しておりますので、むちゃくちゃ大きな値下がりではないというふうに考えております。　平成２２年度事業として、米戸別所得補償モデル事業が実施されました。食用米で支給を受けられる金額は、自家消費等で１０アールを控除し、１アールについて1,５００円が国から直接農業者が指定した口座に支払われる仕組みになっております。　市内の申請件数については、１５９件が東濃西部水田農業推進協議会にて受け付けをされております。また、平成２３年度においては、農業者戸別所得補償制度が実施される予定になっております。この農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物、米、麦、大豆などを対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としております。本市も関係機関と連携をとりながら、農業者戸別所得補償制度を、農事改良組合長会議などによりまして農家への情報提供を行い、また農家の申請手続支援を積極的に行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございます。　以前、土岐市は県の減反政策の中で、ナスの栽培などが行われたことがあると思いますが、先ほどもお話がありました食料自給率の向上のためということもありますし、麦や大豆などが対象になるということですが、こういった生産支援ということについて、土岐市の中で、またそういうものを実際に受けてされるというような予定があるのかどうか、実態とあわせてちょっとその辺の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　数字はつかんでいませんが、今申し上げましたように、農事改良組合長会議を通して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　今回、一番心配しましたのは、やはり米をもうつくらないというような方がふえてきて、農地が荒廃するんではないかということが一番心配をされますので、岐阜県はそれほど米の価格は下がってきていないというお話がありましたが、やはり農家の皆さんに聞きますと、もう少し米の値段が上がってくればありがたいということを言ってみえますので、ぜひこういう受け付けの方もよろしくお願いしたいと思います。　それではエといたしまして、住宅リフォーム助成制度について伺います。　県内の高山市、可児市で実施をされ、美濃加茂市も実施を予定してみえる住宅リフォーム助成制度の効果について、土岐市ではどのように考えてみえるのかお答えを願いたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、エの住宅リフォーム助成制度についてお答えします。　住宅リフォーム助成制度につきましては、全国商工団体連合会の調査によりますと、平成２２年１０月３０日現在で実施している自治体は、全国で１７５自治体となっております。岐阜県内では、可児市が本年の４月より、飛騨市が本年の１１月より実施する予定という２市のみが緊急経済対策として実施をしている状況であります。　可児市における実績としましては、本年１１月末現在で４００件を超える申請があったと聞いておりますが、単純に助成件数のみで効果をはかることは困難であり、住宅リフォーム助成制度の導入に当たっては、リフォーム工事件数がどの程度増加が見込まれるのか等、十分な検証が必要と考えております。現在では、住宅リフォーム助成制度の導入は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　可児市でこの４月から実施をされたということですが、今の状況を伺って、４００件もの申し込みがあったということですが、私も１０月２２日現在の状況で調べてまいりましたら、申請件数は３２６件、当時は。助成額は2,３９４万9,０００円です。そして、何と工事契約額は４億６８６万8,０００円と。請負業者８７社のうち７３社が個人、または小規模の事業所へ仕事が回っているということも聞いております。　この申請件数３２６件のうち、２２９件が今のように個人、または小規模の事業所で工事をされておりますし、工事契約の内容は、やはり外装、内装に続いて浴槽、キッチン、屋根、トイレなどとなっております。契約額では１００万から３００万円が３６％、５０万から１００万円が２９％と、３０万円未満から３００万円以上の住宅リフォームが行われたようであります。　2,０００万円の市税の投入で、４億円もの仕事起こしができれば、費用対効果は抜群ではないでしょうか。可児市は早速補正予算を組んで、地域の業者のために仕事をつくっているというふうに伺っておりますが、ぜひ土岐市でも助成制度をつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　住宅リフォームにつきましては、かねていろいろな団体からご要望をいただいております。　私は、今のところ、すぐに取りかかろうとか、そういうことは考えておりませんけれども、先ほど経済部長が申し上げましたように、全国でまだ少ない数の自治体が実施しておるわけでございますので、これから十分にその効果等を検討いたしまして考えていきたいと思っておりますが、すぐにはなかなか、まだほかのこともいろいろあるわけでございますし、政策というのはバランスでございますので、それに特化してやるということではございませんので、よく検討させていただきたい、そのように思っております。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございます。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。　それでは、オとして、公契約条例、中小企業振興基本条例の制定について伺います。　私は、この制定については何度も取り上げておりますが、今一番心配されるのは、元請のダンピング受注や、客が指定した希望の値段で仕事を受ける指し値発注により、下請業者の経営を圧迫し、末端で働く労働者が生計を立てられないほど深刻化しております。このような状況が続けば、若い技術士の確保も危うい事態となり、建設業の弊害を招きます。　この深刻化する建設業界の現状を背景に、公共工事入札契約適正化法が成立、施行されました。この法律の附帯決議では、建設労働者の適正な賃金を確保するため、地域の雇用と経済を支える優良な中小中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることを明記しております。　よって、公契約の公正性を確保するために、元請、下請間の取り引きの適正化や適正単価の確保、現場労働者への適正な賃金、労働環境の改善、受注者の連帯責任など、公契約条例の制定は必要だと思いますが、市長のお考えを伺います。今でも最低価格を設ければいいというふうに考えてみえるのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　ただいまの公契約条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。　公契約条例の制定につきましては、平成２１年の第６回市議会定例会の小関議員さんの一般質問でお答えをさせていただいておるところでございますが、全国に先駆けまして公契約条例を制定している千葉県野田市では、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、業務の質の確保と公契約の社会的価値の向上を図るというようなことを目的として条例制定を行っているものであります。　現在、土岐市におきましては、一定金額以上の請負委託物品購入契約の入札につきましては、一般競争入札ではなく、指名競争入札を採用しております。一般競争入札にすることによりまして、過当競争が起こるといったことや、結果として地域業者の皆さんや市民の労働条件の悪化につながるなどのことも考えられますことから、指名競争入札を基本としているところでございます。　指名競争入札の執行に当たっては、信用状況、不誠実な行為の有無、工事の成績、能力、技術的適正等、留意しつつ、業者指名審査委員会で審査し、事業者の指名を行っております。指名競争入札の事業者の指名に当たっては、市内業者の育成及び市内経済の活性化の観点も考慮に入れて行っておるところでございます。　現時点で、少なくとも市内の皆さんから労働条件について苦情が寄せられたり、委託業務に対して支障があるとか、そういったことは私どもの方では承知しておりません。これらのことに基づきまして、現時点ではございますけれども、公契約条例を制定するということについては考えてはおりません。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございます。　部長の方には、なかなか市民の声が届いていないのかもしれませんけれども、市内で、学校の耐震化の工事なども伺っていますと、やはりお金をかければどんどんいいものになりますけれども、費用対効果ということもあって、限られた予算の中で事業を進められるということで、本当にああいう設備でいいのかとか、それから金額的なことも言われたこともありますし、特に、先日は給食センターのときのことを私も前回申し上げまして、竣工式のときにもう一度実際にできた状況を見ましたときに、建物の建設、それから厨房の機械の費用とか、そういうもの全部を見た中で、特に厨房機械などは特殊なものですので、工事と同時にやらなきゃいかんと。だから全体で１５億という大きなものになっておりますが、建設については結構低い落札率だったということで、市長も大変心配をしてみえたというふうに思いますが、私は、やはりその事業をされる業者の人たちが、公の仕事をするのにきちんとした金額でできるような、そういうものをこの条例として制定をされるということがいいんじゃないかというふうに思いますが、もう一度、申しわけありません、先ほどは部長のご答弁をいただきましたが、市長は、前回のときには最低価格を設ければいいということを答弁されておりましたので、今でもそういうお考えなのかどうか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　ちょっと記憶にございませんが、最低価格を設けておるからそれでいいというふうなことを言った覚えはないような気がしますが、事実、私どもの入札で最低価格を設けてやっておりませんので、そういうことを申し上げた記憶はないんですけど、もし、言ったとすれば、それは実際やっていないことですから、いまだかつて土岐市の契約の中で最低価格を設けてやったことはないはずですので、そういうご答弁を申し上げたつもりはございません。　先ほども総務部長が申し上げましたように、随分公共事業が目のかたきになりまして、今私どの市でも、相当公共事業費というのは削減をされてきております。その中で、この地場の景気のこと、それからいろんなことを考えまして、指名競争入札で業者を選ばせていただいておりまして、私どもの発注した事業で、作業員の方が非常に給料が安いとか、そういうことでいろんなことをお聞きしたことはございません。　先ほど総務部長は申し上げませんでしたが、千葉県野田市で始まって、それほど普及していないというふうに私どもは見ておりますので、各市の状況を見ながら検討させていただきたいんですけれども、私どもの契約に関しましてそういった苦情はございませんし、量的にも少ないんで、今のところこのようにやらせていただきたいというふうに思っています。　先ほど給食センターの建築工事で随分安く落ちたんで心配しておるだろうというようなお話でございましたが、あそこはゼネコンでお願いをしたわけでありますので、いろんな状況の中で、ああいうこともゼネコンはたまにはありますんで、私も土岐市の契約の仕事には随分長く携わっておりましたので、過去にもありましたので、別に心配はしておりません。ただ、６日に竣工式をやりまして、随分立派ないいものをつくっていただいたと、そういうふうに会社には感謝をしておるところでございます。　ただ、いずれにしましても、片方では、全部一般競争入札でなけなだめだとかという風潮から、一転こういうような状況になってくるわけでありますんで、いろんな状況を踏まえながら、これから適切に考えていきたい、このように考えております。以上であります。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　私も、再三質問をしておりますので、前回の議事録を見てまいりました。そうしたら、市長がたしか最低価格などを設ければいいのかなあとふうに言ってみえましたので、私はてっきり、１年もたっておりますし、最低価格を設けるように検討をされたのかなというふうにも思いながら、そういうふうに考えてみえるのかということを伺ったわけでありますので、最低価格というものを設けておみえにならないということでしたら、先ほども検討していただけるというようなことですけれども、公契約条例なるものも一度一緒に検討していただけたらというふうに思います。　それでは、中小企業振興基本条例の制定についてお伺いをしたいと思います。　日本で初めてこの条例を制定された自治体の産業政策づくりという点で、全国のモデルとなってまいりました墨田区では、産業振興会議を置いて、ものづくり、人づくり、まちづくりを具体化してまいりました。中小企業政策を進めることは、区内の中小企業で働いている多くの区民の福祉向上につながるという理念に基づいてでございます。　まず、手がけられたのは実態把握であります。そして、条例制定の翌年には産業振興会議を設置し、具体的施策を検討する場をつくられました。さらに産業会館と中小企業センターの設置、ものづくりのイメージアップ戦略「小さな博物館ミュージアム運動」「モデルショップ運動（現工房ショップ）」「マイスター運動」の三つのＭの事業を展開する３Ｍ運動、こういうものもされております。また、将来の方向を探る産業ビジョン、「イーストサイド－工房ネットワーク都市の構図－」を完成されました。　工業振興マスタープラン作成を機に、経営資源のネットワーク化、異業種交流と共同受注グループが次々と生まれ、連絡会議も結成をされました。２１世紀に入って、集積のメリットが薄れていく中で、大都市東京で生き残るものづくりとして、その企業しかできない分野、オンリーワンの高度な技術を持つこと、産学官連携事業、フロンティア人材の育成に努められたそうであります。こうしたことを考えまして、土岐市でも、市の市政として中小企業の振興を最優先に市政の運営を行うという理念を条例化してはいかがでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、中小企業振興基本条例の制定についてお答えをさせていただきたいと思います。　この件につきましては、平成１９年の４回、２０年の４回、昨年の６回目のときにも議員さんにお答えをしているところでありますが、土岐市といたしましても、美濃焼産業の振興、産業の集積及び複合化のための政策の転換が最優先課題であると思っております。　美濃焼振興室の設置を２０年４月に、業界との強体制を図るために実施しております。また、企業立地推進室の設置、これも２０年４月に実施しておりまして、優良企業を初め実効性の高い事業を実施していきたいというふうに考えております。　ご提言の中小企業振興基本条例の制定については、今申し上げました最優先課題の推進のための努力を今もしておりますので、ご提言につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　先ほどもご紹介いたしました墨田区でも、この基本条例を制定したことによって、一番最初に取り組まれたことが、やはり区内の事業所を調査されるということでございました。私も、以前にもお願いをしたような気がいたしますけれども、土岐市でも、全事業所調査というものを実施していただけないでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　今申し上げましたように、美濃焼産業の振興、産業の集積及び複合化のために、美濃焼振興室を試験場の方にも持っていっておりますので、まず美濃焼産業の振興、産業の集積・複合化のために課題等に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございます。　なかなか担当部長さんは大変だというふうに思います。土岐市の商工観光課の人員を見ていただきますと、よく言われることですが、瑞浪市より少ないんだよということを聞きますけれども、やはりスタッフがいないとなかなかそういうこともできないのかもしれませんが、先日も試験場で職員の方が言ってみえたんですが、以前はそうやって事業所を実際に訪ねて、いろいろ話を聞いてきたなあということを言ってみえた職員の方もございました。職員の充実ということがそういうことにつながるのかもしれませんが、ぜひ実施をしていただけるとありがたいと思います。　市長に伺います。企業誘致ということをさかんに公約でも市長になられるときに言ってみえましたが、こういう企業誘致ということになってくると、地元の中小零細業者が、仕事や労働者の確保ということで苦労するようなことがないように、私は、市の考え方の条例化ということは、決して意味のないことではないというふうに思いますが、なぜ市長は必要ないというふうに思われるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　この問題につきましては、再三再四ご質問いただいています。中小企業振興法というのもありますし、冒頭、小関議員申されましたように、この６月に中小企業憲章ができたわけでございますので、そういったもののほかに市で条例をつくる必要があるのかどうか、これは技術的な問題でありますので、そう申し上げております。　確かに私は企業誘致等地場産業の振興で地域の活性化を図りたいということで、一貫してそういうふうに努めてまいったところでございます。企業誘致だけ一生懸命やって、地場の産業を一生懸命やらないということではないです。陶磁器試験場の方へ美濃焼振興室も移しましたし、なかなか事務屋さんの場長で不満が高かった場長も、嘱託でお願いしました。最近では３Ｄのグラフィックを買いまして、随分使っていただいていますし、またマイクロ波、あるいは最近では低温焼結の材料を試験場の方が共同で開発をしてくれましたし、企業誘致によって地場の産業で人手が困っておるということは聞いておりませんし、まず何より市民の皆様方が少しでも働くことを確保することが最優先の課題だというふうに私は考えておりますんで、企業誘致であろうが、地場の振興であろうが、そういう人を雇っていただけるところを多くつくっていきたい、そういうふうに思っています。そのことが土岐市の活性化につながるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。土岐市の活性化のために、いろいろご努力をしていただいているということで、大事なことだというふうに思いました。今、市長も言われたように、この６月１８日、まだ閣議決定ではありますが、中小企業憲章というものが提案をされて、いよいよ日本の中でも、こういうものをつくっていかないかんということになってくると思いますし、こういう憲章が国会でも採択をされて、そして各地域でも条例化ということが求められるのか、それとも努力だけすればいいのかわかりませんけれども、土岐市でも、ぜひそういう点でも条例を制定していただければというふうに思います。　それでは、第２番目に地域公共交通の再生についてお尋ねをいたします。　我が国では、戦後、高度経済成長のために国を挙げてモータリゼーション育成策がとられ、マイカーの普及率は極めて高くなりました。以来、自動車産業育成と自動車中心の道路建設の路線が一貫してとられてきました。このため、ローカル地域ではマイカーなしでは満足に生活ができない状況で推移してきました。しかし、高齢化でマイカー運転が困難となると、全国各地で移動が困難になる買い物難民という言葉で象徴されるような移動制約者が急速にふえています。民主党政権は、来年の通常国会に交通基本法の法案を上程しようとしております。今後は、国の産業政策、道路政策や交通政策などの方向を大きく転換し、まちづくりと交通圏補償との両立が、だれもが安全で安心して移動できる豊かな社会を実現することが切に望まれてくると思います。　そこで、アとして、地域公共交通連携計画の説明会が行われましたが、この説明会でどのような皆さんから要望が出たのでしょうか。また、１０月から行われております試行運転についての要望などがありましたら、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、続きまして地域公共交通連携計画の説明会と試行運転についてお答えさせていただきたいと思います。　それでは、まず１０月からの試行運転の状況でありますが、本年度の１０月からの市民バスの再編に先立ちまして、９月７日の曽木公民館での説明会を皮切りに、合計１０カ所、計１８回の説明会を開催させていただきました。　説明会の中での前半では、今回の再編に至った経緯や再編の内容について説明をさせていただきました。その説明会の後半では、それぞれ利用するバス停や路線が異なってまいりますので、個別に対応をさせていただきました。　説明会で出された要望は、新規のバス停設置、路線の延長に関するもの、また現在６０歳以上に限定されております乗り継ぎ券の使用条件を緩和することなど、多岐にわたっておりますが、今後、おこたえできる要望については、地域公共交通活性化協議会の中で具体的に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございます。　私も、地域の説明会で少しでもどんな声が出るのかなということを、全会場ではありませんが、参加をさせていただきました。今、１０月から試行運転が始まりまして、市民の皆さんからは、あれ、バス亭がふえてありがたいわというような声も聞かれる反面、肥田町西之洞の市営住宅のように、下のバス停まで行くのが大変だとか、本数が減ったよというような声、それからとても年寄りが乗り継ぎなんかできないわというような戸惑いの声も聞いておるわけでありますが、市として、きっと皆さんの声があったというふうに思いますが、そういうことについての対応もどうされたのか、少しお伺いをしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、実証運行の状況ということで説明させていただきたいと思います。　１０月の市民バスの利用者は6,３２２人、１０月から販売を開始しました市民バスと路線バスの両方で利用できる乗り継ぎ券については３２１枚という販売実績となっております。市民バスの利用者は、前年同月比でいきますと約２５％の減少になりましたが、利用者が減った理由としましては、路線バスとの重複路線を減らしておりますので、それに伴い市民バスの走行距離が減少したことが上げられると思います。　今後は、既存の利用者にとどまらず、新規の利用者にも市民バスを利用していただくように、運行時間や乗り継ぎ時間等の見直しなど、順次進めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　試しに今運行していただいておりますので、実施をされる中で、やはり市民の皆さんの声について、一つ一つこたえながら改善を図っていただきたいというふうに思います。　それでは次にイとして、地域公共交通連携計画と地域活性化再生法との関連について伺いたいと思います。　土岐市は、道路運送法と活性化再生法の両法に基づく合同会議が設置をされて、連携計画が策定をされました。道路運送法に基づく地域公共交通会議を設置した瑞浪市や多治見市と、また活性化再生法に基づく法定協議会を設置した明智鉄道沿線の恵那市などとはどのように違うのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、地域公共交通連携計画と地域活性化再生法との関連について説明をさせていただきます。　土岐市は、道路運送法の規定に基づいて、住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために、平成２０年２月に地域公共交通会議を設置いたしました。その後、平成２１年２月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた地域公共交通活性化協議会を設置する際に、同じ地域の公共交通を考えていくには、道路運送法に基づく公共交通会議と一緒のメンバーで取り組んでいくことが、一体的かつ効率的に運営できると判断したことから、後から設置した活性化協議会の設置済みの公共交通会議を含んで運営することといたしてまいりました。　近隣の多治見市と瑞浪市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた協議会自体は設置されておりません。明智鉄道の沿線の活性化協議会は、公共交通会議とは全くの別の組織で、二つの組織で運営がされているということでございます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　先ほどのお話ですと、そういうまちづくりなども一体的に検討がしていただけるような会議になっているということでございますので、そういう点では、土岐市の連携計画、これから順次皆さんと一緒に試行を重ねながら進めていっていただけると思いますが、先ほどまちづくりと一緒にやった方が相互的にできるということをおっしゃってくださったわけですが、地域公共交通活性化再生総合事業というようなものは、今回の計画の中で具体的にどういうものが入っているのか、教えていただけたらありがたいんですが。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　地域活性化と再生法の基づく法のことに関しましては、バス停とか新路線の設置について交通会議の方で協議させていただいていたものを、全体的に皆さんにお集まりいただいて、全体で公共交通を考えていくということでございますので、あくまで近隣では土岐市だけが公共交通会議と再生化法に基づく法律に基づいた協議会をつくりまして、運営しておるということでございます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　今後とも、ぜひそういう計画をお願いしたいですし、この間も、たまたま参加をしておりました第５次総合計画の見直しの中でも、ある地域では、ＪＲの本数を何とか多治見どまりではなくて、瑞浪ぐらいまで延ばしてもらえば、もっと土岐市でとまってもらえるとか、東鉄バスさんの本数のことなんかも、これからほかの地域でも出てくると思いますが、やはりそういうものと一緒になって、市民バスのことだけではなくて考えていただけるんじゃないかなというふうに思います。　それではウといたしまして、交通基本条例の制定について伺います。　住民の交通権を保障する交通基本条例を制定し、子供や高齢者など、すべての人が安心して移動できるようなまちづくりを進めてはどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、交通基本条例の制定についてお答えさせていただきたいと思います。　平成２２年３月に策定させていただきました土岐市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、平成２６年まで土岐市の公共交通政策について実施していくことになりますが、来年度に予定されております交通基本法が制定された際には、検討していく課題であるかとは考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　政府が来年の通常国会に上程しようとしておりますこの交通基本法の制定で、憲法上保障されたこの基本的権利を実態的に保障するというものとしてこの交通権を位置づけるべきでありますし、これが絵にかいたもちにならないように、効果のあるものに構築をすることが切に今望まれているわけでありますが、市長にもご答弁をお願いしておりますけれども、この市民バスの再編だけでなくて、新しい公共交通の導入、地域公共交通活性化再生総合事業、先ほどもちょっと伺いましたが、活用と、それからこの交通基本法に基づく交通基本条例の制定ということを考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　今、日本は急速な少子・高齢化が進んでおります。土岐市も、既に２６％を超えておるというふうに思うわけでありますが、これからどんどん進んでいくわけでありまして、こういった高齢者の方の移動手段というのも、画一的に一遍決めたらそこで終わりだということではないと思っておりますので、そういう格好に進めていきたいというふうに思いますし、交通基本条例はこれから法律ができてから考えていきたいというふうに思っておりますけれども、交通につきましても、民間の方が、これからの道路は広くするだけが能じゃないわなと。私ども、最初に泉であんしん歩行エリアというものをやらせていただきました。今、駄知であんしん歩行エリアということで道路にカラー舗装をさせていただいて、より安全な道にしていきたいということでやっておりますけれども、ここ、本当に土岐市の人口でいいますと、６０、６１の方が非常に多いわけでございまして、ここに塊が固まっていますんで、急激に高齢化が進むわけでありますので、今、市民バスでいろいろやっておりますけれども、将来的にはオンデマンドでやらないと、とてもじゃないけど年寄りの方が動くことができなくなってしまうのではないかというようなことを思っておりますんで、そのとき、そのときに合わせて適切なことを考えていきたい、このように思っております。以上です。
   ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございます。　市長もそういうことで、条例のことも検討していただけるのかなというふうには思いますが、先ほども申し上げたように、地域公共交通活性化再生総合事業というようなもので見ますと、今市長が言われたように道路のこととか、それからやはりみんなが安心して過ごせるようにというまちづくりも含めて検討ができるんではないかなというふうに思いますが、私も関係部長というふうに書きましたのも、そういえば、市民バスですと経済部ということでございますけれども、まちづくりも一緒に進めていくということですので、もし建設部長の方でも土岐市のまちづくりで考えてみえることがあれば、少しつけ加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　それでは、小関議員さんの子供や高齢者などの関係のまちづくりということで説明をさせていただきます。　平成１５年７月に指定されたあんしん歩行エリア内においては、カラー舗装等の整備を進め、平成１６年３月に策定された土岐市交通バリアフリー構想に基づき、国道１９号、県道土岐市停車場細野線、市道土岐市駅北口線の整備が進められてきております。バリアフリー化は、関連する事業計画との調整も必要な場合がありまして、長期間の事業となる場合があります。交通基本法の成立及び交通基本条例の制定いかんにかかわらず、土岐市としまして、高齢者、障害者にも利用しやすい道路、都市施設等とするため、段差解消などのバリアフリー化を進め、交通弱者にとって安全・安心して移動と施設利用をしていただけるようなまちづくりを今後も心がけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　それでは最後になりますが、第３番目に、いつも大野市長がおっしゃっております安心して住み続けられるまちづくりについてお尋ねをいたします。　アとして、年をとっても安心して学ぶことができるまちづくりについて伺います。　１１月６日、７日の両日に、東京都の夢の島公園で、私ども日本共産党の主催します赤旗まつりが４年ぶりに開催をされ、１０万人もの人が参加をいたしました。私も夫や息子と３人で参加をしたこの赤旗まつりで、初めて磁気ループというものを体験いたしました。屋外の中央舞台や屋内のスポーツ文化館での不破さんの講演会で、手話通訳の方とあわせて磁気ループで耳の聞こえの悪い難聴者の方のイヤホンに直接講演者の声だけが聞こえるような設営が会場にされていたわけであります。今、難聴の方もたくさん見えますが、特に土岐市でもはなの木大学などの全体広聴会では、サンホールの大きな会場で多くの人が集まって参加をされますが、なかなかマイクだけですとうまくお話が聞けないということも聞いておりますが、こうしたところに磁気ループを設置されてはいかがと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　高齢化が進むにつれまして、今後も難聴者の増加が見込まれ、耳に障害のある方、会話も滞りがちとなり、外出も控え目となるなど、地域社会とのかかわりも希薄になる傾向がございます。特に、補聴器を利用してみえます高齢者にとって、広い場所、ホール、会議室などでの音声を正確に聞き取ることが難しく、これを補うものとして集団補聴システムが、公共施設など整備しつつあるのが現状であります。　議員仰せの磁気ループも、補聴器の限界をカバーする補聴システムの一つであり、マイクの音を電気音声信号に変えて送ることにより磁気を発生させ、その磁力を補聴器で感知し、聞こえる音声にするシステムであります。耳が聞こえないことは大きなバリアでありますので、障害者、高齢者の社会参加促進のため、公共施設の必要な設備として、集団補聴システムの整備を前向きに検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それではイといたしまして、障害があっても安心して生活できるまちづくりについて伺いたいと思います。　障害者自立支援法により、障害が重いほど負担が重くなり、とても自立などできません。来年が最終年の第２期障害者福祉計画の目標値の設定と、２０１０年度サービス量の見込みがどうなっているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　まず、第２期障害福祉計画の目標設定値でございますが、障害福祉計画は、障害者自立支援法第８８条に規定されているものでございまして、障害福祉施設を推進する観点から、必要な障害福祉サービス量などをまとめた計画でありまして、第２期は、平成２１年度から２３年度が計画期間となっております。　議員ご質問の第２期障害福祉計画における平成２２年度のサービス見込み量と、次にご質問のありました本年度の見込み量との関係をあわせてお話をしたいと思います。　障害福祉サービスなどにつきましては、計画見込み量を上回って給付しています主なサービスとしては、行動援護、生活介護、施設入所支援、計画見込み量を下回って給付しています主なサービスは、居宅介護、福祉デイサービスで、その他のサービスにつきましては、ほぼ計画見込み量で推移をしております。地域生活支援事業につきましては、計画見込み量を上回ったものとして、日中一時支援事業、下回ったものとしましては、日常生活用具給付項目である排せつ管理支援具の給付があり、その他のものにつきましては、ほぼ計画見込み量で推移をいたしております。　現状といたしましても、以上のとおりでございますが、各事業ごとに福祉計画の見込み量を基本とし、直近の実績から市に必要とされるサービス量を推計し、予算に反映させておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　先ほど、実際に今の計画を上回っている事業として、地域の生活支援事業の一つであります日中一時支援事業があるというようなことでございました。私も、計画を見てみますと、平成１８年度が１５人、これ実績ですけれども、２０年度まで２３人の実績の中で、見込みも同じ２３人に計画がされていたものですから、今、実際どのくらいあるんですかというふうに聞きましたら、２２年９月で３７人も利用者があるということでございます。先日、この土岐市で、来年４月からですけれども、日中一時の支援事業を引き受ける事業者があるというようなことで説明会がございまして、それに参加をしてまいりましたが、今後、こうした計画の修正というものを考えてみえるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　現在、本市では２業者で実施されております。今、議員仰せの平成２３年４月から、本市で日中一時支援事業の開設を予定されている事業者があるということで、１１月１９日に関係者から話をお聞きしました。その際の説明で、今年度、可児市で開設されました事業所と同規模の程度で行うと。具体的なことについては説明を受けておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございます。　そうしますと、事業所がふえれば、おのずから利用がふえるということはあると思いますので、現在でも見込みよりもふえておりますので、ぜひ必要に応じての予算の対応をお願いしたいと思いますし、たまたまそのときに言われたことが、土岐市の委託料は本当に安過ぎるということを事業者の方に言われて、私も金額的なことを伺ってびっくりをしたわけですが、こうした事業者の方が言われるように、もちろん今自立支援法がございまして、１割負担ということにもなってまいりますので、そういう点での費用ということがありますが、やはり必要な経費についてはある程度見直しもしていただきたいというふうに思いますので、この点についてはご要望として述べさせていただきます。　それからウとして、若い人が安心して子育てもできる地域づくりについて伺いたいと思います。　曽木の保育園の統廃合で、若い人がこの地域、まちで子育てができなくなると、住民の方も心配をしてみえるわけでありますが、私は、子育て世代が家族で移住できるような、極端なことをいいますと、１戸建ての市営住宅を建設して、保育園や小学校に子供を通わせてもらえれば、若い人の流出を防げるんではないかというふうに思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　それでは、若い人が安心して子育てもできる地域づくりについてお答えをいたします。　現在、土岐市の市営住宅には、公営住宅法に基づく公営住宅と特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく特定公共賃貸住宅の２種類があります。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸する住宅として５０６戸、また特定公共賃貸住宅は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅として３０戸を保有しております。ご質問の１戸建ての市営住宅とは、公営住宅を指すものとしてお答えをさせていただきます。　公営住宅の入居基準には、市内在住、もしくは在勤の要件があります。子育て世代に限らず、世帯が入居するには、住むことができる住宅の有無だけでなく、周辺の生活環境や教育環境、収入源である就労場所等が必要であり、子育て支援として、単に住宅を建設すれば移住されるものとは考えておりません。若い人が安心して子育てもできる地域づくりは、地域の理解と協力、熱意などが必要になってくるものと考えております。　また、子育て世代に対する住宅とするためには、戸建て住宅を１戸建設すればよいというものでもなく、その目的から考え、少なくとも数戸以上建設する必要があると思われます。　したがって、子育て世代を対象とする公営住宅の新たな建設は、現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　今、部長から、これは市営住宅の政策の方にもあるのでそういうご答弁になるんかなというふうには思いましたが、やはり私は地域でどういうふうにまちづくりを進めていくのかということの一つとして、特に、先ほど曽木の保育園の統廃合の話をしましたが、濃南地域などは、市の山もありまして、地元に林業もありますよね、市有地がありますから。地元産の間伐材を使って、おもしろい住宅を建てるとか、極端なことをいいますと、曽木なんかでも新しい家を建てたんで、古い家がまだ住めるけどそのままというようなところもあります。そういうものを借り上げて市営住宅にするとか、追沢では特定賃貸住宅もありますので、どうかなというふうに思います。　特に、曽木地域なんかは大工さんなんかも結構ありますので、５軒ぐらいの１戸建ての住宅をそれぞれの大工さんに競争でおもしろいものを建ててもらえば、またそういうのもまちおこし、それから人をここへ呼び込むことにもなるというふうに思いますし、先ほど質疑の方でも、市営住宅に４８年も住んでいただいておると、１６年、１８年以上と。私は、これほど長く市営住宅に住んでいただけるんなら、昔は、それぞれ１戸建ての町営住宅みたいのがありまして、長く住まれた方については払い下げというようなことが行われておりましたが、今はなかなかそういうことにはなりませんけれども、やはりこうして子育てを土岐市でしていただく、地域に若い人たちが呼び込める、そういうことができればいいんじゃないかなあと。たまたま、私も、曽木町の保育園の統廃合の問題の中で、住民の方の中からそんなアイデアが出たもんですから、いいアイデアではないかということを思いついて、質問させていただきましたけれども、土岐市の公営住宅に対しての考え方にもなってまいりますので、部長にもう一度答弁いただくのか、市長にお願いした方がいいのかわかりませんけれども、ぜひお考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　先ほど説明しましたとおり、今小関議員さんが言われました林業の間伐材等の利用云々とか、大工さんがたくさん見えると、そういう部分もあろうかと思いますが、市営住宅それぞれたくさん市の方、現在持っております。そういう部分で、今ある市営住宅で管理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　申しわけありません、何度も。今、土岐市、市営住宅は確かにありますし、古いところはもう入居をストップしてみえますので、そういうところに入りたいなあというふうに思ってみえる方も入れませんが、私が住んでおります旭ケ丘では、雇用促進住宅、まだ十分住めますけれども、どんどん住民の追い出しが進んでおりまして、地方から来る若い人たちをあそこに入れてもらえば、うちの従業員としてありがたいというふうに市内の事業者の方からも相談を受けたことがありますが、やはり公営住宅として、今入りたくても市営住宅の申し込みをされたら、いっぱいだからというようなことで、本当に、特に、女性でひとり暮らしですので、家が借りられないという雇用促進を退去しなければならない人たちは、本当に出ていくにも出ていけないということで、毎日本当に不安を抱えて生活をしてみえます。片方で、若い人たちが土岐市で子育てをしていただく、片方では年をとっても、土岐市で安心して住んでいただけるということで、やはり公営住宅のあり方、市営住宅の今後についてもお願いをしたいというふうに思います。　市長にご答弁申し上げておりませんでしたので、急に言っても無理かもしれませんので、ぜひそんなことを言っていたということを検討していただければありがたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　なかなか手を挙げても当てていただけませんので、今回、初めて当てていただきました。　ただ、いろんな市営住宅とか、そういう制約の中ではなかなか難しい話でございます。確かに夢のある話でございますので、どういう方法でやれるのかまた研究をさせていただきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　午前１１時１５分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　０時５６分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　３番　楓　博元君。　　〔３番　楓　博元君登壇〕 ◆３番（楓博元君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問をいたします。　ことしもあと２０日ほどになってきましたが、新しい年を迎える準備など、何かと慌ただしいきょうこのごろであります。新しい２３年を、さらに住みやすく、安全な土岐市にすべく、我々も一層頑張らねばなと思っております。そんな思いを込めながら、今回の質問は、住宅の耐震と火災警報器の問題を取り上げたいと思います。　まず、住宅の耐震診断事業についてお伺いいたします。同じような質問を２１年９月議会でもしておりますので、重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず、アとして、家屋の耐震診断と補強工事の見積もりを無料で行っていただける事業が始まって３年になります。年間５０件という予定数ですが、現在までの実績をお聞きします。そして、全診断数のうち、何％の家屋で補強工事が必要と判断されたのでしょう。そして、その後、補強工事をされた件数は何件であったのかお答えをお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　それでは、楓議員さんからのご質問のうち１．住宅の耐震診断について、ア．現在までの実績はについてお答えをさせていただきます。　市の助成による木造住宅耐震診断の実績としまして、平成１４年度から平成１９年度までの６年間で２５件、耐震診断費用の３分の２以内、２万円を限度とする補助制度でございました。その後、平成２０年度からは、岐阜県が認定する木造住宅耐震相談士を派遣する無料の木造住宅耐震診断制度に改正し、その実績は平成２０年度から平成２２年度の３年間で１２７件となっております。平成２４年からでは１５２件となります。　耐震診断を実施したうち、補強工事が必要とされた件数については、現在診断中の６件を除いた診断を終了した１４６件中の１００％すべてに補強工事が必要と診断されております。また、１４６件中、実際に補助制度を活用し耐震補強工事を実施された方は１９件、１３％となっております。平成２２年度は１１月末現在で１０件の申請があり、当初予定した補助件数は終了しております。現在の助成額は、一定要件の補助工事を実施する際に費用の１０分の７以内、８４万円を限度として補助するものでございます。　住宅は市民生活の基盤となる場所であることから、今後も申し込みによる無料の木造住宅耐震診断を実施し、希望者には、耐震補強工事費の助成により木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　楓　博元君。　　〔３番　楓　博元君登壇〕 ◆３番（楓博元君）　ありがとうございました。　昭和５６年以前に建てられた家屋は、土岐市に約7,０００件あると言われておりますが、その中で心配されて診断を受けられた方が１４６件あり、その１００％の家屋が耐震基準に満たないと判定されたことになります。今回は、この耐震補強が必要とされた家屋に住む市民の安全で安心な暮らしという観点から質問をしたいと考えています。　この診断事業を利用して家屋の改修をされた方以外の、改修したいが経済的な理由などで何らかの事情で改修できないという市民もおられます。その方たちをどうすればよいと思われているのでしょうか。　昨年の質問のお答えは、現在の診断補助事業以外のことは考えていないということでした。家本体の耐震補強が目的の事業であり、一部屋だけの補強、耐震ベッドや耐震小部屋などの部分的な補強は想定していない。高齢者や障害者の居住する建物の補助要件の緩和も実施されており、それを活用していきたいというお答えをいただきました。　先ほどお聞きしました要改修と診断された中で、この新しい制度を活用された実績はどうであったのかお尋ねします。あわせて、この新制度で実質的な効果があったのかどうかもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　補助要件の緩和による改修事業の実績としまして、平成２０年度より昭和４５年以前に着工された建物や高齢者、もしくは障害者の居住する建物について補助要件が緩和されたところですが、この要件による補助件数は現在のところゼロでございます。したがって、実質的な要件緩和の効果は、現在のところ不明ということでございます。　さらなる要件の緩和等につきましては、国の動向を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　楓　博元君。　　〔３番　楓　博元君登壇〕 ◆３番（楓博元君）　ありがとうございました。ということは、補助要件が緩和されても、実施された方はゼロということでありまして、補強工事をしなければいけない家屋が、事業が進めば進むほど出てくるというのが現実であります。そして、今の事業自体は特別な不備はないと私も思っておりますけれども、住民に安全・安心な生活をという観点から見れば、これでいいのかと私は思っております。もちろん、個人の財産でありますから、個人の責任で措置すべきことではありますが、補強したくてもできない市民に対して、何らかの手を差し出すべきではないかと思われます。　以前にもお話ししましたが、耐震診断を受けられて、２００万円ほどの工事費用が必要とされた方の今の生活をお伝えしたいと思います。息子夫婦とも相談されましたが、その結果、このまま住むことになったようであり、現在も住んでおられます。しかし、この家が、強い地震が来れば倒壊するだろうという診断結果はそのまま残っております。その方は、夏の間は障子などを少しあけて寝ている、地震が来たら少しでも早く逃げられるから。でも、こう寒くなってきたら、あけておくわけにいかないので、今は閉めて寝ていると言っておられました。　市民の安全・安心な土岐市づくりを提唱していながら、これでいいのかと思われます。しかし、私にも何もできません。そこで、こんなものもあるよということで、耐震シェルターと言われている家屋内に設置する小部屋、耐震ベッドや簡易補強工事などをインターネットで検索し、そのコピーをお渡ししました。その方は、こんなものもあったのかと驚いてみえましたが、耐震の小部屋でもあれば、安心して寝られるから、お正月に息子さんが来たら相談してみると、そう言ってみえました。　今の耐震診断事業は、家屋本体の補強を目的にしていますが、もっと市民の皆さんに多くの選択肢を紹介すべきではないでしょうか。要改修という診断を受けた方に対して、家屋本体の補強か否かの二者択一だけでなく、こんな方法もありますがどうでしょうかといった提案ができないものでしょうか。十分ではないにしても、その家族がやれる範囲内で、安心して暮らせる方法を一緒に探す事業にできないものでしょうか。相談の中で、全体の補強、部分的な補強、耐震小部屋やベッドの導入のアドバイスができないものでしょうか。補助金がつけられるのが望ましいのでありますが、アドバイス事業として立ち上げを期待するものです。お考えをお聞かせください。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　安心して暮らせるために市民への働きかけとしまして、耐震診断を申し込まれた住民に対して、木造住宅耐震相談士が耐震診断の結果を報告するときに、パンフレットなどにより耐震補強工事を施工する場合の流れ、工事の方法、費用、補助要件などのほか、耐震補強工事の必要性及び重要性を説明するよう指導しております。また、一般市民に対しては、市のホームページや広報「とき」などにより、耐震化の重要性、必要性、無料の耐震診断、耐震補強工事の補助事業等について周知・募集をするとともに、パンフレットなどにより耐震診断・耐震補強工事の必要性等について周知に努めております。　ご提案のアドバイス事業につきましては、現在でも、相談に見えた方には、その相談内容により情報提供をしております。耐震診断を受けられた方で、耐震工事を実施されていない方へのフォローとしまして、耐震シェルターや耐震ベッドなどの耐震関連製品などの紹介案内及び家具の固定や、ブロック塀の撤去なども含めた総合的な耐震防災情報の提供をしていきたいと考えております。また、耐震関連製品への補助制度についても、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　楓　博元君。　　〔３番　楓　博元君登壇〕 ◆３番（楓博元君）　ありがとうございました。　当然、この事業は継続されていかれると思いますが、それほど有効な事業だと思っております。しかし、今部長が言われたような新しい方法、新しい展開をぜひお願いしたいと思います。今までの診断をしただけ余計不安な生活を強いられる人々がおられます。診断を受けられた人々に対してならば、住所、氏名もわかっておりますので、アンケートを実施するなり、相談会を開くなりして、安全・安心な暮らしに向けての取り組みをぜひお願いをいたしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　住宅への火災警報器の設置が義務づけられました。その設置期限が来年の５月ということで、あと半年というところですが、現時点での設置状況をお尋ねします。　火災警報器の設置は、火災時での人命の保護という点で大変有効であると言われております。いいことであることはわかっているが、自分のところは大丈夫とか、どうすればいいかわからないとか、また費用がかかるとかで、未設置の家庭も多いと思われます。総務省消防庁から発表されています２２年６月の全国で普及率は５8.４％で、平成２３年義務化の状況下では４8.２％であると言われています。　そこで、アとして、土岐市の現在の設置状況をお尋ねします。先日、自治会を通してアンケートをされました。回収率は４４％ぐらいと聞いておりますが、その結果はどうであったのでしょうか。そして、この設置率をどのように考えておられるのか。また、２３年義務化の４8.２％と比較して、土岐市の設置率をどう分析しておられるのかをお尋ねします。そしてまた、消防団・消防署などでどのような啓発活動をしてこられたのかお伺いをいたします。 ○議長（山内房壽君）　消防長　若尾和彦君。 ◎消防長（若尾和彦君）　それでは楓議員さんの一般質問のうち、住宅用火災警報器の設置についてお答えをいたします。　現在の状況でございますが、ことしの８月に連合自治会の協力のもと、市内全世帯を対象とした住宅用火災警報器の設置状況に関する調査を実施しました。そのうち４4.２％の回収となり、その結果は３9.４％の設置率であり、国の推計普及率と比べますと約９％ほど低い状況となっております。設置につきましては、自己の責任分野となっているものの、とうとい命や財産を守るために、すべての住宅に設置してもらいたいと願っているところです。　設置率の低い理由としましては、平成２３年６月１日からの設置義務化にまだ時間があることから、早期設置に対する認識が低く、急いでおられないことや、一つの住宅に数個を設置しなければならなく、費用もかかることから、まだ設置していないなど、調査の結果から意見をいただいております。　住宅用火災警報器の設置に係る推進は、自治会や消防団などの協力をいただき、啓発活動に努めております。また、消防署では、緊急雇用創出事業により６カ月の日々雇用職員を採用しまして、各種の会合、事業所等へ出向き、設置推進の啓発活動を行いました。先ほど議員さんの仰せのとおり、国の推計普及率から見ても低く、これからも自治会や消防団などのご協力をいただき、住宅用火災警報器の設置をしていただくよう推進に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（山内房壽君）　楓　博元君。　　〔３番　楓　博元君登壇〕 ◆３番（楓博元君）　ありがとうございました。　さまざまな取り組みをされており、ご苦労さまと言うべきだとは思いますけれども、結果としてはなかなか十分な効果が出ておりません。この火災警報器の設置は、火災から人命を守る上でも大きなメリットがあり、その効果を疑うものはおりません。しかし、法的にも設置期限まであと半年となった今、実行可能で、効果的な対策が求められますが、消防としてはどう考えておられますか。今後の目標及び対策をお聞かせください。あと半年となった対応策と、設置期限が過ぎた来年６月以降にはどのような対策を考えておられるのか、お伺いします。私は、設置率向上については、現在の啓発活動に加えて、個別訪問をするべきではないかと思いますが、どうでしょう。よろしくお答えをお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　消防長　若尾和彦君。 ◎消防長（若尾和彦君）　住宅用火災警報器は、議員さんの仰せのとおり、火災から人命を守るために必要なものであります。今後の対策としましては、既に義務化となった他県の状況から、平成２７年の本市における普及率を７５％の目標に、今まで以上に住宅用火災警報器の必要性・重要性をご理解いただくために、継続して広報、ホームページ等で啓発してまいります。引き続きあらゆる機会を通じまして、住宅用火災警報器の設置目的を十分に説明しながら、早期の設置をしていただくよう努めてまいりたいと考えております。また、設置義務化後の早い時期に、普及率調査を改めて実施したいと考えておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。　また、個別訪問につきましては、地域の事情などを考慮しまして、自治会や地域住民と身近な消防団の協力をいただき、設置の推進に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　楓　博元君。　　〔３番　楓　博元君登壇〕 ◆３番（楓博元君）　ありがとうございました。７５％が目標ということでございますが、ぜひ１００％に向けて少しでも近づくよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　いずれにしましても、耐震補強、火災警報器の設置等の事業目的は、いざというときの市民の生命を守ることにあります。この目的のためによろしく対策をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　８番　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、発言事項の１として、里山整備と自然環境保全として質問させていただきます。　人の手入れを加えてつくられた水田や森林から成る里山が、最近では手入れや利用がめっきり減って荒廃しているということから、環境省は、里山を守り活用していくために必要な国や自治体、それと企業などの取り組みを里地里山保全活用行動計画としてまとめられたそうでございます。１０月に名古屋市で開かれました生物の保全をめぐる国際会議（ＣＯＰ１０）でも、里山を守る重要性を国際社会に広くアピールしていくということでございました。　里山は、農業や林業などの人の営みで形づくられた水田や森林から成り、さまざまな動植物をはぐくむ重要な地域でございます。昭和３０年代以降、手入れや利用が減って、急激に荒廃したと言われております。生き物の生息環境の悪化やごみの投棄といった問題が大変深刻化いたしております。　そこで、１のア、市内の里山の整備と保全についてとして質問させていただきます。　環境省の計画では、地域が自発的に取り組むことが重要だと指摘し、国は専門家の派遣や技術研修などを通じて里山保全の取り組みを支援するとしていますが、環境省より市に、里地里山保全活用行動計画についてどのような指示や連絡があったのかご答弁をお願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、市内の里山の整備と保全についての中で、環境省より里地里山保全活用行動計画が来ておるかという質問についてお答えします。　市の方には、今申し上げました行動計画については届いておらないものですから、内容についても今のところ確認できておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。まだ市の方へそういう確認がとれていないということでございます。　それでは、里地里山保全活用行動計画で国の言っているところでは、里地里山が、日本全国のことでしょうけど、４割を占めると言っておられます。土岐市では、その里山、里地とされるところの面積はどの程度の割合か教えてください。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　本市におけます里山については、陶史の森が一番目玉としてあるわけでございますが、昭和５０年にオープンしました自然とのふれあい広場として、多くの皆さんに利用していただいておるわけでございますが、平成２１年度は５万7,４５０人の陶史の森の利用者がありました。そして、５月２２日には、岐阜県の中心的な緑化行事として第４０回岐阜県みどりの祭りを、「みんないきいき　緑あふれる　豊かな里山づくり」を開催理念に、里山が広がる陶史の森で開催させていただきました。子供たちが主役となり、里山にちなんだ式典、そして里山コンサート、「森をつくる、森を守る、森を使う、森を楽しむ、森を学ぶ」をサブテーマに、木工教室や、間伐材を利用したナメコの菌打ちなど、さまざまな森林・林業体験や、里山を利用したウオーキングやお茶会など、自然体験のイベントを行わせていただきました。　ご質問にありました土岐市内の里山面積はということでございますが、陶史の森１０４ヘクタール、中馬の森１６ヘクタール、花の森、これはドコモの森と申し上げてもよろしいかと思うんですが、4.７ヘクタール、土岐市総合活動センター１２6.８ヘクタール、土岐三国山県立自然公園の1,５１６ヘクタールを里山と考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　陶史の森とか、いろいろなことを説明していただいて、ありがとうございました。　ただ、私が言っておる里山というのは、陶史の森とか、そういうところではなくて、泉町とか、そういうところにもいろいろ里山があるわけなんですよね。それが大体知りたかったんですけど、国が４割と言っているんですから、土岐市の全体の面積から４割近くが里山だと私は理解しておきたいと思いますけど、陶史の森とか手の入っているところは結構なんですよね。私が言っているのは、各地で里山が荒廃していると、要するに我々の住んでいるすぐ近くの里山が荒廃しているということですけど、その辺はどういうふうに認識してみえるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　里山の現状でありますが、先ほど話がありましたように、里山は集落、人里に接した山でありまして、３０年から４０年前まで、農村では毎日の生活に使う肥料だとか燃料の多くを近くの雑木林や草地からとっていたと。こうしたふだんの生活に関係の深い森林や草地と、さらに森と隣り合わせになっている田んぼ、畑、ため池、集落などをセットにしたものの考え方を里山と呼んでいると思います。　荒廃しているのは、昔にように山に人が入られず、草、枝等が伸び放題となっているというように考えております。人の手により整備がなされなくなったからと考えております。そのためもありますが、さあ、どこが手が入ってということになりますと、実数的にはつかんでおりませんので、申しわけないんですが、面積としては、整備をしたところは先ほど申し上げたとおりでございますし、整備がされていないところも里山と呼ぶんであれば、ちょっと数字の方はつかんでおりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　正確な数字をつかんでおられないということですけど、先ほど申されたような手の入っているところはほぼ心配ないと思うんですよね。ただ、我々の生活の近くにあった場所、昔は薪をとったり、そして荒廃していたときにはいろいろの整備をしてきた。それは住民が行ってきたんですよね。それがなかなかできなくなったもんで問題ですので、国は専門家の派遣や技術研修などもやっていきたいといって、先ほどの行動計画で言っておるわけです。それをぜひ活用して十分里山を育成していただくように、今後ともしっかり数字をつかんで行動していただきますように、よろしくお願いいたします。　次は、１のイとしまして、市内のため池の現状と保全について質問させていただきます。これも非常に里山、里地に関連がありますので、質問させていただきます。　先月の２４日、県の事業として、泉仲森町の農業ため池、仲森池と申しますが、昭和３６年に改修工事して以来、実に２２年ぶり、地元住民の約５０名近く、そして県や市の職員さん、そして日々雇用職員で採用された方も合わせて、多くの人数で協力いただきまして、初めて仲森池の池干しが実施されました。また、３０日には肥田の杉焼池でも実施されたと聞いていますが、池干しについて質問させていただきます。　先ほども申し上げましたが、里山、里地の一部でありますため池は、なぜ池干しが必要なのか、その池干しの効果について教えてください。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、イの市内のため池の現状と保全についてでお答えさせていただきます。　まず、ため池の維持管理がなぜ必要かという質問でございますが、ため池の維持管理のため、集落の人々が協力し合って３年から５年に１回の頻度で水を完全に排することで、池干しをすることにより、堤防を強くすること及び水質浄化につながります。また、集落のコミュニケーション場として大切な意味合いを持っていましたが、今では農村環境の変化から、慣習としての池干しを行う地域はほとんど見られなくなってきております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　堤防補強とか、それから水質の改善ということで、いろいろなメリットがありました。以前ならば、今から３０年以上になりますかね、我々の近く、この仲森池でも、３年ぐらいですかね、一遍やられたことを僕も今しっかり覚えています。今回、仲森池は２２年ぶりでしたけど、市内のため池の数と、現在の池干しの実施状況を教えてください。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　本市の農業ため池は、昭和５０年代には市内に７２池ございました。それが、岐阜県のため池台帳に登録されております農業用水利として利用されてきましたが、現在は、農業従事者の高齢化、それから後継者不足により受益地が減少したため、ため池の維持管理ができなくなり、水利権を放棄し、ため池の公用廃止の手続をされ、４７池が岐阜県のため池台帳に登録されております。中には、ため池の維持管理がおろそかになり、防災面での脆弱化や、ため池の多様な役割の発揮が困難な状況のため池もあります。　仲森池と、３０日の杉焼池のほかに池干しをされておりますのは、泉町河合地区の方で５池あるんですが、その５池の方が毎年池干しをされております。そのほかの市内の池については、池干しはされていないような状況でございます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　結局、池干しされているところはあまりないというご答弁でございましたが、やはり池干し、今の状態ではまずいと思います。ですから、水質の件についても、池が臭くなってきたり、それから堤防が弱くなって事故が起きるかもしれません。ですから、今後、池干しが必要だと思いますけど、その辺はどのように考えておみえでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　現在、市内に４７池のため池があるわけでございまして、水量としましては１１８万トンあるわけでございます。ただし、ため池への土砂流入により機能が十分に発揮できないという状況も多々見られるわけでございます。　そこで、平成２３年度から、環境保全事業といたしまして、地域ため池総合整備事業が始まります。県と協力しまして、市内４７カ所のため池の総合整備計画を策定してまいりまして、ため池の今後のあり方を地元受益者と協議しながら、ため池の改修や統廃合、必要に応じてはハザードマップの作成及び環境利活用を通じた保全を図るハード・ソフト対策を総合的に検討してまいりたいと思いますので、その中で池干しについても検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　総合事業計画の中でおやりになるということで、今、前向きに、ため池だけでなく里山も含めて取り組んでいただけるということです。ぜひよろしくお願いします。　では次に、今の池干しとも関連があろうかと思いますけど、１のウとしての外来の動物・植物について、そして被害防止と対策について質問させていただきます。　例えば、ブラックバス、ブルーギルなどの外来魚は、ため池に違法に放流された外来魚でございます。食性が強く、他の小魚、卵、エビなどを捕食し、また繁殖力が大変旺盛なため、在来、本来日本にいる淡水魚や水生動物に与える影響が非常に強いため、その地域に生息する日本固有の生き物に対して大きな脅威となっております。　そこで、ここでも仲森ため池を参考にしてちょっと質問させていただきますが、仲森池の池干しで把握できました、仲森池だけで結構ですので、日本の在来の固有の動植物の種類と数ですね、それから、外来の動植物の種類と数についてご答弁をお願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　ご説明がありましたように、２４日に仲森池の方で池干しをさせていただきました。その際には皆さんにもご協力をいただきまして、本当にありがとうございました。　そこで、仲森池の在来種の方は、確認がとれたところによりますと、コイが２３匹、フナが９１匹でございました。特定外来動植物は、ブルーギルが1,５０２匹、オオクチバスが９匹、ウシガエルが１匹、オオカナダモ、これは植物でございますが、8,５１０キロでございました。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　仲森池には限らないと思うんですね。コイとフナがこんなに少ない、そしてブルーギル、ブラックバスがこんなに多い。もうほとんど日本のため池じゃないような印象を私は今ちょっと受けたんですけど、外来生物が今こんなに多い、この池がどのような影響を受けていたか、そこをちょっと教えてください。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　外来種によりましてどんな影響を与えているかということでございますが、外来生物法では、日本固有の生態系、人の命、身体、農林水産業などへ悪影響を与えるおそれのある侵略的な外来生物を特定外来生物として指定をしております。飼育や保管、譲渡、輸入などを規制することや、野外にいる特定外来生物の防除を進めることで、侵略的な外来生物の被害を防止することを目的としております。　やはり外来種の引き起こす問題としましては、在来種への圧迫、食物連鎖のバランスなどが生態系に与える悪影響、遺伝子の攪乱、第１次産業等への被害などが上げられると思います。これはどこの池でもあるかと思います。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　このように池だけじゃなくて、これはたまたま池を例にとって申し上げましたのでそうかもしれません。本当に、里山もいろいろな外来生物によってされています。どうか先ほどの総合事業でそれも十分把握していただいて対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。　実は、ことしの７月に高山市内の農業ため池、ひょうたん池といいますけど、地元の町内会長さんと、これは市でやられたようですが、水を抜いて駆除作業を実施されました。そのときに、土岐市と比べるとあれですけど、ブルーギルがそれでも２８０匹、ブラックバスが４０匹捕らえられました。しかし、７月に水を抜いたのが、１０月に入ってからブラックバスと見られる幼魚が生息しているのがわかったとの報道がございました。自然アドバイザーの方の意見をお聞きしますと、水を抜いたときに残っていた卵がふ化したものかもしれない。完全に干さなかったので、泥の中で生き残った可能性があると語っておられます。　今回の仲森池も、完全に水は抜けておらず、高山市のひょうたん池と同じような、むしろ外来生物が大量に繁殖する懸念がございます。せっかくここまで水を抜いてやっていただきましたので、各関係機関とよろしく連絡をとっていただきまして、完全なる池干しをしていただきますよう、ここで要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に、１のエといたしまして、イノシシ等有害鳥獣による被害防止と対策について質問させていただきます。　イノシシ等有害鳥獣に関する被害防止等につきましては、平成１９年第４回定例会で私の一般質問させていただきました中に、そのとき私が把握していた数字ですが、市内のイノシシの捕獲数については、平成１４年は１頭でした。１５年は１１頭、１６年は１７頭、１７年は１９頭と、ここまで発言させていただきまして、その後、担当課に行って聞きましたが、１８年は３４頭、それから１９年も同じく３４頭なんですけど、２０年度からはちょっと恐ろしい数字になってきます。１０６頭、２０年度、そして２１年度は１９５頭、そしてことしは何と４５１頭らしいです。ということは、２０年度から１０６、１９５、４５１、年々、倍々ゲームのような感じで捕獲数がふえているんですね。　野生動物の生息地、山の中では大変環境が激変することが想像されます。これは里山を含めた自然環境が、大変、我々が想像する以上に破壊されているのではないかということの警鐘が鳴らされているように思われてなりません。イノシシの被害は、今や農林業だけでなく、私たち日常の生活をも脅かす大きな問題になっています。　そこで、倍々ゲームというような感じでふえてきていますので、来年度、これも多分多くなると思いますけど、どのくらいイノシシの捕獲数を推定されておるのか、わかっていたら教えてください。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　今議員さんから話がありましたように、近年、中山間地域中心に、過疎化・高齢化に伴いまして里山の利用低下や、休耕田を初めとする耕作放棄地が増加してまいりまして、加えて狩猟者人口の減少・高齢化等により、イノシシ等の有害鳥獣の数がふえてまいりました。農作物への被害、住宅地域にまでその姿をあらわすようになって、被害を増大させてきております。しかし、その実態についてはつかめていないのが現状であります。　今、質問のありました来年度の捕獲予定数はということでございますが、ことしが４５１頭でございまして、来年は倍々でいけば９００頭という数字になるかと思うんですが、それまではいかないだろうということで、精査させてもらった専門家にも聞いたところ、ことしと、少なくともむちゃくちゃ多くならないだろうということでございましたので、４５０頭ぐらいかなという予測をしておきます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　ありがとうございました。　私は、たまたまおりに捕獲されましたイノシシを、猟友会の猟師さんの銃により殺処分されるところを、駆除するところを、現場に実際立ち会わせていただきました。イノシシを駆除するといいましても、それは大変な作業でございます。まず、イノシシはすぐおりに入るわけじゃありませんので、おりを設置して、まだおりのふたを閉めたままで、おりの仕掛けた前へ小ぬかでえづけをし、それも１週間から２週間とお聞きしています。それからおりをあけて捕獲することになりますけど、それまでに仕掛けられたおりは毎日点検しなければならない、小ぬかをまいたりいろいろしなければならない。　私がちょうど立ち会わせていただいたときは、イノシシもまだ中型でございました。それでもおおよそ１２０キロぐらいあるイノシシだと言われておりました。そのイノシシを殺傷するに当たり、猟師さんが銃を構えても、おりに当たると鉛が半分に割れちゃったり、戻ってきたりしますので、その升の中に、イノシシのみけんが来るまでじっとこう待って構えておらなきゃならんわけです。そうすると沈黙時間が、私には１０分ぐらいに感じたんですけど、５分から１０分ぐらいだったと思います。本当に沈黙の時間が続きましたが、やっとそのとき射殺して、射殺したらそれで終わりじゃないんですよね。それからおりから出して、おりは道のすぐわきにあるわけじゃないんですから、大分遠いところにありますから、それをおりから出して、軽トラックの入れる道まで引っ張ってこなきゃならない。それで、私も１２０キロのイノシシを引っ張らせていただいたけど、とても引っ張れるもんじゃないですけど、それを引っ張って、道の通れるところまで出てきます。それから、硬直が始まりますので、硬直が始まる前に、まだ冷たくならないうちにブルーシートで張って、赤いテープ、何で赤いテープかというと、環境センターへ行ったときに、焼却炉に入れるときに、イノシシだよとわかるように赤いテープということですけど、ただ、ブルーシートに包むまでも大変ですけど、それから今度軽トラックに上げなきゃなりません、その１２０キロ。そのとき２人がかりで上げられましたけど、それも全く大変なものでした。それで、やっと軽トラに乗せて、焼却するために環境センターに運ばれるということです。　そのときに、猟師さんの生の声を聞くことができましたが、まず米ぬかの確保が大変だと言ってみえました。かなりの量らしいです。それがなかなか確保できない。その上、仕掛けたおりを毎日点検しなきゃならんから、そのガソリン代がばかにならないとも言ってみえました。それから、弾を打ちますね、銃も相当高いもんでしょうけど、弾も１発２５０円らしいです。１発でおさまるときはいいですけど、当たり所が悪くて２発かかるということがありまして、そうすると非常に経費がかかっておるんですね。それが、これだけ大変な作業をやりながら、今、市の方の駆除の報奨金は１匹当たり3,０００円であります。これだけの報奨金では、私はとてもあわないなあという感じがいたしました。　この現場を拝見するに当たり、猟師さんの大変さを改めて実感した次第でございますが、ここで一つ質問をさせていただきます。駆除の報奨金を、私はできるだけ早い機会に上げていただきたいと存じますが、場所によりますと、ほかの市町では、聞くところによりますと8,０００円とか１万円とかいう話も、これは市町によっていろいろ違うそうですが、そういうところもあるようでございますが、引き上げるべきだと考えますが、その点はどうお考えでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　イノシシの捕獲については、猟友会の方に有害鳥獣捕獲業務委託を依頼させていただいております。捕獲頭数によります報奨金を支払っておりますが、県下の捕獲状況は、高山市、下呂市、郡上市、恵那市に続きまして土岐市の順となっております。　猟友会員の高齢化によりまして、今後の有害鳥獣捕獲の担い手不足が問題になってくるかと予測もされております。人材育成等、早急な対策が必要となると考えておりますため、委託契約及び報奨金を含め、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　ぜひ検討してくださいますよう、よろしくお願いいたします。　次に１のオです。クマ出没による対策と共生について質問させていただきます。　ことしは、各地でツキノワグマが人間の前に姿をあらわすニュースが全国で相次いでいました。家や、そして施設の中の建物に侵入することで、襲われる人が新聞に載っていた、もう半月以上前ですから、もっとふえているかもしれませんが、１００人を超える一方で、殺されるクマは、日本でですけど2,３００頭に上っているそうでございます。　土岐市でも１０月２９日、曽木町で戦後初めて１２０キロの雄のツキノワグマが捕獲され、放獣は検討されたそうでございますが、住民の安全を考え、やむなく殺処分されました。そして１１月１７日、泉町久尻、泉北団地の五斗蒔から上がる道のところでございますが、路上を歩く子グマが撮影され、大変我々市民も驚かされたわけでございます。大変市民がクマの被害を心配していますが、クマによる人的被害防止はどのように考えておられますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　議員さんの質問とダブるかもしれませんが、状況といたしましては、ことしの秋はツキノワグマの人里への出没が相次いでおります。けが人も相次ぎ、出没地域の人たちは神経が休まらない日々が現在も続いておると思います。　クマは、冬眠に備えてブナやミズナラなどのドングリを大量に食べると言われております。ことしは、そのドングリが多くの地域で凶作、不作となり、クマ出没の主原因とする見方が多くされております。しかし、ドングリ不足だけでは大量出没を説明するのは無理があり、クマの本来の生息地は、人があまり入らない奥山のブナやミズナラなどの広葉樹林、戦後、杉やヒノキなどの針葉樹の造林が進められたことなどで、奥山地域のえさが減少し、標高が低くて人里に近接する山までクマが足を延ばす傾向が目立ってきております。農業や林業の従事者が減り、人間とクマを隔てる境界ゾーンとしての機能が失われているものではないかと言われております。　今、お話がありましたように、当市におきましても１０月２９日に、戦後初となるツキノワグマが捕獲されました。クマの目撃情報については、１１月１７日に泉北団地付近にて子グマが撮影されております。その後もクマの目撃情報が市に寄せられております。情報が寄せられた際には、猟友会員の方と市の職員にて現地確認を行いまして、クマのふん、足跡が確認された場合については、地域に注意看板の設置、防災無線による広報、学校にも情報提供をするなどの対策をとっております。また、クマ出没における注意事項についてを濃南地区には全戸配付させていただきました。各支所にも配付しております。被害を防止するための対策でありますが、イノシシ対策同様の対策が必要かと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　いろいろ方策というか、無線とか学校へ連絡するとか、それから回覧配付とか、いろいろですけど、本当に決定的にこれが安全だというのがないようですね。それでも、今回こうやってお世話になるのは猟友会の皆様ということがまたはっきりしましたけど、岐阜県内のツキノワグマの捕獲数は、１１月１１日現在２０５頭となっておりまして、２０５頭のうち放したのはわずか１２頭でございます。そして、施設に引き取られたのが１頭ということは、残りの１９２頭は、土岐市の曽木の１０月２９日のツキノワグマも含めてでございますけど、１９２頭すべて射殺されました。　県内のクマの推定生息数は1,３００頭と言われております。1,３００頭の生息数のほぼ６分の１に達するクマがことし補殺されたわけでございます。環境団体からは、このままだと絶滅するとの声も出ています。県は予想を超える数の補殺が続いているため、クマの減少を食いとめるために自粛を依頼されたということでございますが、土岐市は今後、またクマ等の出没もあると思いますが、クマとの共生をどのように考えておられますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　自然環境とクマとの共生についてでありますが、クマの住屋となる森林を適正に整備することが重要な手段と今は考えております。毎年、市有林の整備計画を進める中で、先ほど申し上げましたように針葉樹林の間伐を進めまして、広葉樹を誘導育成させていただきまして、多様な森林に展開をしていくような市有林の整備を進めていくことが、クマとの共生を図る一番の道ではないかというように考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕
   ◆８番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　先ほどもクマが出没したり、イノシシが出没するときには、猟友会の皆さんにお世話にならなきゃならんということで、全国で鳥獣免許所持者は１９７０年度には５３万人お見えになったそうでございます。それが２００８年、６割も減って２２万人まで減っているそうです。そして問題は年齢なんですよね。年齢では、かつては８割近くを占めていた５０歳未満の層が激減して、現在では５０歳以上の層が９割近くと高齢化が進んでおります。さらに、猟銃の所持者には、３年前に長崎県佐世保市で起きた散弾銃の乱射事件を機に免許の更新や保管方法などが厳格化され、猟銃を手放す人もふえておられるそうでございます。土岐市の猟友会の会員をちょっと聞いてみましたら、以前は２００名ほど見えましたが、現時点では３５名までに減少しているそうでございます。　イノシシの大量繁殖やクマの突然の出没などの不測の事態がまだこれから起きる可能性は非常に高いです。若い新たな猟友会の会員をふやすことが急務だと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　ご指摘のとおりでございまして、土岐市内の猟友会員の方も減少しつつあります。ちょっと数字は違うんですが、今現在、私たちの方で確認しております猟友会員は２９人でございまして、うち１５人の方が有害鳥獣の捕獲に携わっていただいております。その年齢は、今お話がありましたように３２歳から７７歳の方でございまして、土岐市の場合でいきますと、５８歳が平均年齢となります。　有害鳥獣捕獲には、経験を生かした捕獲業務が当然必要となってまいります。猟友会員の若手人材育成が急務であることはもう承知しております。市といたしましても、猟友会に補助金を交付し、講習会・研修会への参加をしていただくように強く要望をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　市内の猟友会の皆さんの協力をいただき、有害な害獣を捕獲、追い払っていただいてきたわけでございますが、最近猟友会の性格も大変大きく変わってまいりました。以前は猟師さんとして、自分の生活の糧の一部として猟をしてみえた方も見えましたが、現在は、クマやイノシシなどの野生動物の出没のたびに、言葉は悪いですけど駆り出されて、ほとんどボランティアですることが多くなってきております。これからもイノシシの驚異的な速さの繁殖、そしてクマの出没などの不安がぬぐい去れない以上、猟友会の協力は本当により一層需要を増してくると思います。我々はこのことをしっかりと認識しなければならないと思います。　猟友会の会員の少ない市町村では、職員に狩猟の免許を取得していただいて、職員みずから不測の事態に備えている市もあるということをお聞きしています。このままでいけば、土岐市もやがてそうしなければならない時期が来るかもしれません。そういうことにならないように、今から準備していただきますようお願いします。　それから次に、今申し上げました猟師さんの育成に関連しますが、平成２１年１２月４日、去年法改正を行われまして、猟銃の取り扱いの危機防止と安全の技術向上のため、狩猟免許の所有者に射撃場での練習が大変強化されました。しかし、猟銃の練習場である射撃場は、恵那市に小規模な射撃場があるものの、県の公安委員会教習指定射撃場は、東濃５市のうち土岐市の土岐市総合射撃場の１件しかないのが現状でございます。イノシシやクマなどの脅威がある現在、猟友会の重要性は先ほども申したとおりでございます。土岐市総合射撃場の重要性を本当に再認識しなければならないのも同じでございます。　土岐市総合射撃場は、先ほども申し上げましたが、東濃５市ただ一つの県の公安委員会の指定射撃場でございます。そうですが、土岐市総合射撃場の利用者は、市民の利用者以上に市外の利用者がかなり多いとお聞きいたしております。この現状を踏まえ、今後は市と市外の利用者の使用料金を見直すか、または設備、管理費等の他市の方の負担を検討する時期にもう来ているんじゃないかと私は考えています。通告にありませんので特に答弁は求めませんが、この課題については、私は問題提起させていただきたいと思います。　それでは、ちょっと時間が来ましたので、発言事項の２に移らせていただきます。　貧困による受診抑制について質問させていただきます。　岐阜県保険医協会の調査によりますと、患者の経済的理由から治療の中止や中断をしたことのある診療所や病院が４割以上を占めることがわかりました。がんの化学療法を初め、糖尿病やアトピー性皮膚炎、歯周病など、継続的に治療が必要なケースが目立っているとの報道がありました。生活困窮で、医療保険があっても、自己負担分の３割が払えずに、やむなく治療を途中でやめる、受診抑制する患者さんがふえているということでございます。貧困による受診抑制の患者さんは、このままにしておけば本当にすぐ悪化しちゃうんではないかと大変心配されております。総合病院では貧困による受診抑制があるのか、実態を教えてください。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　総合病院における受診抑制の実態と対策ということですけれど、患者様自身が受診抑制によって受診されないかどうかという調査をしているわけではございませんので、その実態としては把握しておりません。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　ありがとうございます。　把握してみえないということですけど、ここにあるように、把握しておられんだけで、やはり潜在的に４割ぐらい、岐阜県保険医協会が調べたようにあるということは想像できます。ですから、要するに経済力の違いが命の違いであってはならないと思います。本当に貧困にあえいでみえても、命ぐらいみんな平等であってほしいと私は思いますけど、それを見逃すと大変なことになりますので、実態を把握していないのでわからんと言ってみえますけど、しっかり把握していただいて、そういう方が容易に受診できるように私は工夫すべきだと思います。　先回の第４回定例会で塚本議員が質問されておりますように、ジェネリック薬品を採用するとか、いろいろなことを工夫してやるべきだと思いますが、そういうことをおやりになるつもりはありますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　実態等は把握しておりませんけれど、経済的問題等を含めまして、そのような相談というのは昔からあるものでして、総合病院では医療相談室を設けておりまして、患者様からの各種相談に応じております。経済的問題では、相談者のケースに応じまして、支払いの分納や、経済的事情により利用できる制度等の説明をして、受診が継続できるよう相談に応じております。　なお、ジェネリック医薬品につきましては、９月のときに塚本議員さんにご説明申し上げましたけど、その安全性等を考慮しながら進めていきたいというふうに答えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　安全性を考慮しながら進めていきたいということでございますが、ジェネリック薬品だけに限らず、受診抑制されている患者さんには、本当に受診しやすいように工夫していただくと。そうすることが、抑制している方が来ていただけるわけですから、ひいては総合病院の経営の安定にもつながるわけですので、どうぞ前向きに検討していただきますようお願いします。　次に、時間がないですので、発言事項３の駅前周辺環境整備について質問させていただきます。この項での質問は、アとイの性格が大変似ていましたので、路上喫煙につきましてはアの項目で質問させていただきます。　去年の第４回定例会で、同じ趣旨の質問を私はさせていただいております。条例や規則の制定については、市長の答弁では、モラルのことはモラルで片づけた方がいいという答弁をいただきました。そしてまた、昨年の広報「とき」１０月１５日号でも、「ＳＴＯＰ　ポイ捨て！！」を特集していただきました。私は、人間のモラルに期待いたしまして１年間見守ってまいりました。確かに市長の言われるように、ＪＲ土岐市駅の利用者は１万2,０００人ほど見えて、ほとんどの方がモラルを守っていただいております。しかし、まことに悲しい話でございますが、ごく一部の心ないモラルを守れない人間もいることも事実でございます。１万2,０００人の利用者の訪れる土岐市の玄関口でございます。その玄関口がポイ捨てで散らかされるあり様は、他市からお見えになったお客様に恥ずかしい限りでございます。条例や規則を制定されないということでございますので、特にそこは触れませんが、条例や規則でなくても結構ですけど、ＪＲ土岐市駅の現状を踏まえて、ここで質問をさせていただきます。　土岐市駅周辺を路上禁煙地区、そして美化推進重点地区に指定すべきだと思います。また、昨年私が提案させていただきましたポイ捨てを防止する啓発活動、みんなでそういう活動をさせて、看板の設置などをやっていただければ、条例や規則をつくらんでもできると思います。一度その辺の市のお考えをご答弁お願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、３の駅周辺の環境整備について、ア、駅周辺美化推進についてお答えをさせていただきます。　まず初めに、日ごろより、駅周辺、並びに市内各地で環境美化につきまして、ボランティア清掃を行っていただいております各種ボランティア団体、また個人で活動を行っておられる皆様には、この場をかりて心からお礼を申し上げたいと思います。　まず駅周辺美化推進について、現在の市の取り組みを説明させていただきます。　１週間に３日、駅前広場、地下道、花壇、駅裏ロータリーの清掃を実施しております。それから、市全体の美化推進といたしまして、市民のモラル向上、マナーアップを図るため、広報「とき」６月１５日号で「ストップ不法投棄～いつまでも住み続けたいと思うまちをつくるために～」、及び１２月１日号におきましては「ポイ捨て禁止　あなたのマナーは大丈夫ですか」のタイトルで記事も掲載をさせていただきました。　ポイ捨てのないまちをつくるためには、各個人のモラルの向上、ポイ捨てしにくい環境づくり、まちをきれいにする活動が重要だと考えております。環境美化重点地区を指定し事業を行うのではなく、市内全域で環境美化に取り組んでいきたいと考えております。今後とも、市民の皆様のご協力をお願いしたいと思います。　それと、路上禁煙地区のことでございますが、路上禁煙につきましては、喫煙者のたばこの火によるやけどや、被服を焦がすなどの危険な行為の防止、受動喫煙による健康被害の防止、環境美化などを目的としております。公共の場所をみんなが安全で快適にいられるようにするため、設けられております。先ほどの環境美化と同様に、たばこを吸う人のモラル向上、マナーのアップを図ることが第一だと考えております。そのために、今後も啓発活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　結局のところは、やはりモラルとかマナー、環境づくりというくくりの答弁で終始しました。私は、それがなかなかできていないからと思って、これで２度目ですけど、発言させていただきました。もっともっと本腰を入れて、啓発活動をやられるということですけど、また今後、しっかり見守ってまいりたいと思います。モラル、マナーアップ、そして啓発活動をしっかりやっていただきますようお願い申し上げまして、次にイの駅周辺の迷惑行為防止について質問させていただきます。　９月１７日の新聞記事で、ＪＲ多治見駅で若者による器物破損や迷惑行為が頻発していることが報道されておりました。実は、土岐市駅前においても、既に同じような迷惑行為が発生しておるんです。私が目撃した限りでも、多治見と一緒のように私服の生徒、それから未成年の喫煙、駅の利用者の通路をふさぐような居座り、その居座りも長いときは３時間、４時間と座っているんですよね。座ったり、通れないように固まっていたり。それから、缶ジュース、カップラーメン、菓子、コンビニの食べかす、それのごみの散らかし放題、これらの迷惑行為をやっているのは、実はＪＲ多治見駅の人物と多分共通しているのではないかと私は想像しているところでございます。　ＪＲ多治見駅の取り締まりが強化されれば、すぐに土岐市駅に流れることが本当に手に取るようにわかるんですよね。土岐市も、市の所管の部署とＪＲ、警察、学校及び東濃西部少年センターと、多治見市さんが開かれたように協議会を開き、連携をもって土岐市駅前の迷惑行為の防止に努めるべきと考えますが、市のご答弁をお願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは続きまして、イの駅周辺の迷惑行為防止についてであります。　駅周辺のパトロールにつきましては、日ごろより地元泉町地区の皆様、並びに関係者の方々には、自主防犯活動としまして大変なご尽力を賜っております。厚くお礼申し上げます。安心・安全なまちづくり、ひいては市長のキャッチフレーズでもあります「いつまでも住み続けたいと思うまちづくり」につながる活動として、多大なる貢献をされていると感じております。岐阜県から、犯罪防止パトロール業務委託事業としまして民間業者に委託され、実施していただいている事業であります。今後とも、このような活動に対し、警察等と協力し、迷惑行為の防止に努めてまいりたいと思っております。　また、今紹介のありましたＪＲ、警察、市、学校等の関係者が集まり、協議会を立ち上げられてはにつきましても、当市が取り組んでおりますモラルの向上が柱となっておると考えております。今後も、関係機関、関係団体との連携をより密にしまして、安心して生活できる社会の実現を推進していきたいと考えております。よって、協議会を立ち上げる件については、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　そうですね。ここでもモラルです。マナーアップ、そういうことになってしまいますよね。本当にそれでいいでしょうか。もっともっと土岐市はこういうことをやるんだよという姿勢をあらわすべきじゃないでしょうかね。本当に、多治見が強化されたり、よその市町が強化されたら、本当にすぐこっちにやってきますよ。そういうことを提言させていただきまして、次は、ちょっと時間がありませんので、はしょって申しわけございません。防犯カメラの設置の要望について質問させていただきます。　今回、要望させていただきました防犯カメラの設置の場所は、駅周辺とＪＲ駅の地下道、そして市営の自転車駐車場でございますので、それぞれの所管が違うようですので、二つに分けて質問させていただきます。　では、ＪＲの駅の地下道と、それから駅周辺についてから質問させていただきます。　先ほども部長が答弁していただきましたように、泉連合区が中心となりまして組織されております土岐市駅周辺パトロールに、我々泉町出身の４人の市議会議員も防犯ボランティアとして参加させていただいております。その防犯活動の中で、早朝や深夜のＪＲ駅の地下道が怖くて利用できないという声が、これは女性の声ですけど、私のところに聞こえてきております。これは、利用すれば即座に行けるんだけど、深夜とか早朝は、わざわざ近くの家の方でも車で送ってきてもらうとか、そういうことをしてみえて、深夜、早朝はなかなか女性は利用してみえない方が多いです。　そういうことがありますので、それを踏まえて、地元の泉町連合会もかねてから同じ要望を出させていただいておりますが、昨年の１２月第６回定例会におきまして同僚の松浦議員からも同じ趣旨の質問がされておりますが、そのときの答弁を少し要約しますが、公共の場でのどのような装置が有効で、この運用や管理などに多くの課題があり、自治会、防犯関係者、所管部署などで協議して、経済的なことなど総合的に検討させていただき、加えてプライバシーなどの問題があると思います。これも慎重に検討してまいる必要があるので、有効な方法を検討してまいりたいと答弁があります。あれから１年たっていますね。どの程度検討されて、どのように進捗したのか、教えてください。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　ただいまの議員さんのご質問はＪＲの地下道のお話ですので、その件だけまずご説明をさせていただきます。　確かに今おっしゃられたように、ＪＲの地下道については、従来から防犯ベル、あるいは赤色回転灯設置の要望が、地元自治会、泉の連合区長会の方から来ておりました。そして、今年度に入りまして、地元自治会からさらに防犯カメラを含む防犯装置の設置についてのご要望がございました。これに対しまして、市の方といたしましては、地元とご協議の上、つけるならつける方向で検討したいということで、ご協議をいたしました。その結果、ＪＲ地下道は他の地下道と比べ広くて明るいこと、防犯装置を設置すると子供のいたずらが起きること、近年犯罪発生の報告がないこと、防犯装置作動時、または作動後にだれがどのような対応をする必要があるのか明確でないことなどから、地元自治会の方とも３回にわたり調整を行いました結果、当面は設置不要との両者の話し合いのもとで結論が出まして、ご了解をいただいているというふうなところでございます。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　地元ということでしょうけど、先ほど申し上げましたように、深夜１０時、１１時過ぎ、それから早朝、もう通りたくても通れないから、近くの人がわざわざお父さんなりお母さんなりに送ってきてもらうというのが現状なんですよ。それをちょっと課題としていただくことを要望します。　次に、自転車の駐車場の方を要望させていただきます。　東濃３市の駐輪場で、一番土岐市が自転車盗難被害が多いということでございます。所管部署では、既に設置する方向で検討されているということもお聞きしています。市営自転車駐車場の方の防犯カメラはどのようになっていますか、ご答弁お願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　自転車駐車場の防犯対策に防犯カメラの設置要望でありますが、自転車駐車場の防犯対策といたしまして、蛍光灯の青色化、二重ロックの推進のためのポスター掲示、駐車自転車の整備及び放置自転車の撤去を行っております。　ご質問の防犯カメラ設置につきましては、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　小栗恒雄君。　　〔８番　小栗恒雄君登壇〕 ◆８番（小栗恒雄君）　実は、防犯カメラを設置しますと、事故が起きたまさにそのときにいろいろ盗難が起きる、それから女性が事故に遭っている事案が起きている、そのときにどうやって駆けつけたらいいだろう、そういうことだから大変難しくて設置できないという声も一部あるようでございますが、それはあくまでも抑止力ですから、そういう防犯カメラがついていている。それから一つの防犯といえば、人的にボランティアでやるのも非常に効果というか、効果が出ないのが効果でございますので、そういう事案が起きないように防犯カメラ、防犯装置を整備するわけです。防犯、それから防災、そういうものに手を抜きますと、後から非常に大きなしっぺ返しがあるんです。ですから、それはお金がかかるかもしれません、労力がかかるかもしれませんが、防犯、防災、「防」とつくものは本当に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。　実はもう１点、資源物持ち去り防止対策について通告してあります。しかし、時間からすると本当に中途半端になってしまいますので、私としてはこのたび３０分から４０分にしていただきましたので、全部できると思って設置しましたが、私が思った以上に中身が濃くなったかもしれませんが、４番が残ってしまいました。これはすみません、この次の議会にさせていただきたいと思いますので、答弁を用意しておっていただけたかもしれません。ご迷惑をおかけしたかもしれませんが、この次に回していただきますようお願いしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　ここで１０分間休憩いたします。　午後　２時１６分休憩　――――――――――――――――――――――――　午後　２時２４分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　１番　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って、一般質問をさせていただきます。　私が議員にさせていただいて３年と８カ月が過ぎようとしております。その間、私は地元では毎年１回、市政報告会を開催させていただきました。そのほかには、新人５人で新風会だよりを議会が終わるごとに発行し、市民の皆様方にはある程度の情報が発信できたかなあと思っております。しかし、市民の皆様からは、議員としての活動をしている姿が見えないとの声をいただいております。それで、会派オリベといたしまして、初めての試みとして、会派オリベ所属議員全員で市政報告会を開催させていただきました。しかし、土岐市は広く、全地域を一度に開催することは日程上無理がありましたので、今回は１１月１８日に、久尻区を中心とした泉町、１９日に土岐津町、２５日に濃南地区、２６日に下石町にて開催をさせていただきました。多数の市民の方々には、寒い中ご参加いただき、まことにありがとうございました。肥田町、妻木町、駄知町と泉町の残りの地区につきましては、来年１月後半から２月上旬に開催する予定でございます。皆様方のご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、開催のときには多数のご参加をお待ち申し上げております。　今回の報告会は、新給食センターの概要を統一項目とし、その他は各地区で行われている事業、懸案事項、そして財政的には平成２１年度を中心に、過去との比較をしながら報告をさせていただきました。その後、ご参加いただいた皆様方と意見交換、またご要望等をいただき、私どもも誠心誠意答弁をさせていただきました。活発な議論がなされたと思っております。皆様からお寄せいただきましたご意見、ご要望は、次回の報告会とあわせまして、市長にまたオリベとして報告させていただきたいと思いますので、市長におかれましては、市民の皆様方の声として受けとめていただけますようお願いを申し上げます。　それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　まず１としまして、新土岐津線についてお伺いしたいと思います。　市長のマニフェストにも、中心市街地の整備を上げられております。就任後、長年の懸案でありました新土岐津線の拡幅整備事業がスタートをいたしました。アといたしまして、用地取得の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。　新土岐津線は、景色が急に変わっていることがあり、驚いたときもあります。また、家屋の取り壊しが始まり、また新しい建物が建ち、新土岐津線の整備事業が順調に進んでいると思われます。しかし、最近は大きな変化がないようでございますが、現在の用地取得の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。全体のうちどれだけ取得でき、完了するまでどの程度かかるのかを教えてください。そして、住民の皆さんの同意を得て進められていると思いますが、今の状況は進んでいないようでございますが、用地取得に何か障害になるようなことがあるのか、またこれも平成２５年を目標にしてみえますので、それまでに十分工事が完了するのか、そういう意味での用地取得についてのお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　それでは平林議員さんからのご質問、新土岐津線について、ア、一部立ち退き、取り壊し等が始まったようですが、用地取得の進捗状況はについてお答えをいたします。　新土岐津線整備事業は、国の補助事業、まちづくり交付金を活用して、平成２１年度から事業に着手しており、平成２５年度末までに完成することを目指しております。平成２２年度からは、国のまちづくり交付金の名称が社会資本整備総合交付金に変わっております。　用地取得の予定件数３４件、平成２２年１１月末現在では５件の用地取得が完了しております。道路や隣接地との境界が未確定となっている部分があり、全取得面積の確定がおくれております。今年度の用地取得件数からはおくれておりますが、平成２３年度までにすべての事業用地の取得を目指して、地権者の方々と誠意交渉を進めておるところでございます。　取得がおくれている理由としまして、事業には協力するが、住みなれ、愛着のある建物に少しでも長く住んでいたいので、交渉相手としては最後にしてほしいと言われておる方、今後の生活再建等について検討してみえる方、いまだ隣接地との土地境界が決まっていない方、交渉権利者になる相続人が決まっていない方など、さまざまでございますが、一番の理由としましては、多くの地権者が隣接での代替地を要望されていることによるものでございます。　このような状況ではございますが、引き続き地権者の方々と誠心誠意交渉を進め、少しでも早く用地取得ができるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　ありがとうございました。皆さん、それぞれ長年住みなれて、いろいろな思いもあろうかと思われますので、地域の皆様方が納得いただけるように、そしてまた早く工事ができるようにご努力をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、イといたしまして、新土岐津線の道づくり、まちづくりの構想はあるのかについてお尋ねをしたいと思います。　昨年の第１回定例会におきまして、長江議員が中心市街地整備について一般質問をされました。建設部長は、まず新土岐津線拡幅整備を先行し、それをもとに中心市街地整備を起爆剤として、そのほかの整備へと広げていきたいと考えている。現在、駅前区役員を中心として自治会組織が結成され、新土岐津線道づくり委員会及び下部組織として推進部会があり、拡幅の早期実現に向けて、駅前区役員を初め市民の方々がボランティアとして事業推進のための活動をしていただいております。新土岐津線の拡幅を行うことで活性化につなげたいとの思いで活動されております。市といたしましても、拡幅整備が活性化の起爆剤となることを期待し、地域住民の方と連携をとって事業推進に全力で取り組み、中心市街地の全体の構想を練り上げていきたいと考えておられますとご答弁をされておられました。　過去には中心市街地等、いろいろな企画、計画があったと思いますが、都市計画道路新土岐津線整備事業を実施され、用地取得も行われ、立ち退き、解体も行われている中、市民の中には拡幅整備事業終了後の姿が見えてこないとの声も聞きます。地権者の個人的なお考えで新土岐津線のまちづくりが決まってくるのか、市がまちづくりの構想を持って、地権者の方々とまちづくりをしていかれるのかについてお伺いしたいと思います。市民の方から、民有地であるが、土岐市の顔となる場所であるので、中心市街地整備構想の中で全体的なまちづくりをすべきではないかとの声も聞かれます。この拡幅整備事業に関係のない地域の方々は無関心で、他人のことのように思われている方もおられます。市全体的な活動が必要ではないかと思いますが、それも含めてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　イ、新土岐津線の道づくり、まちづくりの構想はあるのか、景観等を考慮しているのかについてお答えをいたします。　新土岐津線は中心市街地内にあり、土岐市駅へのアクセス道路として重要な路線でありながら、道路幅員が狭く、歩道も未整備なため、朝夕の通学時間帯は歩行者や自転車の交通量が多く、大変危険な状態にあります。以前から早期整備が望まれており、歩道の設置を含む道路の拡幅整備を図ることで、利便性と安全性の向上を図るものでございます。　また、今回の事業に伴い、駅前区を中心とした自治会組織から結成された都市計画道路新土岐津線道づくり委員会により、事業の推進やまちづくりについて活動・研究をしていただいております。また、道づくり委員会の下部組織として新土岐津線推進部会があり、活動の一環として新土岐津線推進部会だよりを発行し、その中で「町並みづくりについて」として、部会の検討素案「新時津線沿線地区の町並み形成ルール案」を地権者、そして地域の皆様に提案し、地域総意の町並み形成ルールづくりを目指しておられます。例えば、建てかえられる沿道の建物壁面の色調について、自然な色彩を基本として、原則として原色は使用しないように、具体的には、土岐市の個性を表現する色彩、織部、志野、黄瀬戸、瀬戸黒の焼き物の色を基調とすることを推奨し、壁や塀についても建物の色調と調和させるように提案するなど、土岐市の玄関口にふさわしいまちなみづくりに取り組んでおります。また、中心市街地として、景観の向上、快適な道路空間の確保を目的とした電線類の地中化についても、実施に向けて関係機関と協議をしているところでございます。　地権者及び地元を初め関係者の皆様のご協力をいただき、都市計画道路新土岐津線道路が完成したときには、景観等もがらりと変わり、中心市街地全体の活性化の起爆剤になることを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　ありがとうございました。今のご説明の中には、地域で町並みをつくるルールをつくって目指しておられるというようなことでございました。　そこで、再度お尋ねいたしますが、やはり今のご答弁の中では、どういうまちになるかというのが具体的に見えてこないような気がします。市が、行政が、駅前も含めた中心市街地整備構想をどのように持っていくのか。民間の方々もおられると思います。そして、地権者の方々にも積極的に参加していただけるよう、市が仕向けるべきであると私は思います。地権者の方々の判断プラス市としての方向性も必要かと思います。先進市への勉強会などにも地権者の方にご参加いただいて、こういうまちづくりもあるということもして、まちづくりを進めていくのも必要ではないかと思います。今のご答弁の中にもありました、活性化が必要である、起爆剤になるということになりますと、やはりそれなりのまちづくりになるよう全体構想が必要だと思っておりますが、それについてはどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　市は、新土岐津線の地元主体のまちづくりを支援する中で、推進部会により町並み形成ルール案を提案し、検討素案として、地元及び地権者に提案したことは、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。　今後は、地権者を含めた委員会を立ち上げるなど、まちづくりに対する意見集約をする中で、地権者、地元、市が協働して町並み形成などのまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　ありがとうございました。そういうことでいろいろ努力していただいて、土岐市の玄関ということでございますので、早急に頑張っていただきたいと思いますが、市長になられて、この新土岐津線、進んだわけですが、市長の思いもあろうかと思いますが、市長の方から一言ご意見がいただければ。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　新土岐津線につきましては、国体以来ですから４５年以来１メーターも広がっていなかったわけでございますし、土岐商の通学路でもありますし、朝夕の通学時間というのは非常に危険でございます。また、道の中に電柱が立っておるところがあるようでございますので、そういった意味で、ぜひとも早く取りかかりたいということを思っておったわけでございますけれども、いろいろ準備もありまして、前政権のときからやるということであれば、１９年からやれたわけですけれども、いろいろ準備の関係で２１年から取りかかったということでございまして、これも２１年度からいろんな補助申請をしたよということで、実質は丸１年ぐらいだろうというふうに思っていますけれども、そういったことで、若干用地取得がおくれておるようでありますが、これもいろんな思いの地権者の方がございますので、それにこたえるべく施策を進めていって、できるだけ早い時期に用地が買えるようにしたいというふうに思っております。　まちづくりの話につきましては、先ほど建設部長の方から申し上げました。全体としてはそういうことになろうかと思いますけれども、一部、駅をおりた西側の地域が老朽化した、老朽化したと言うとしかられるかわかりませんけれども、ビルも建っておるようでありますし、幸い駅西の区画は土岐市の土地がたくさんございますので、そういう地権者の方とご相談しながら、またいろんなまちづくりの案を練っていきたい、こういうふうに思っております。　いずれにしましても、一日も早く２６０メーターをやることが、新土岐津線、並びに河合多治見の東側、それから細野停車場線ですか、駅前の通りを広げていくことにつながるのではないかというふうに思っておりますので、私としては、ぜひともインフラを先行してやっていきたいですけれども、それとあわせてそういう区画の中から地元の方がいろんな意見があれば、そういったことを踏まえてまちづくりをやっていきたいというふうに思っています。ただ、基本的な色だとか、決める必要があれば、町並みのことも決めていって、いい駅前をつくりたいというふうに思っています。　今でも言われるんですけれども、私が選挙をやったときにもそうなんですけれども、何でこういうことになったのか私は知りませんが、中央沿線で一番さびれた駅前やということをずっと言われてきました。ぜひとも、一朝一夕にできることではないというふうに思いますが、いい駅前にするためにも、一つ一つ頑張っていきたいなということを思っております。議員各位にもまたご協力をお願いして、ぜひとも２６０メーターを一日も早く仕上げたいというふうに思っています。そのことは、次の河合多治見の西側、東側、そして正面の中央沿線の開発といいますか、道の拡幅につながっていくというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（山内房壽君）　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　ありがとうございました。今、市長がおっしゃられましたように、新土岐津線、非常に危ない部分もありますので、早くできることを祈っております。　続きまして２番目でございますが、プラズマ・リサーチパークＣ街区についてお尋ねをいたします。　本年３月議会におきまして、Ｃ街区のうち1.１ヘクタールを購入するということが可決され、購入されました。購入目的として、土岐市の活性化を上げられております。市長から買いたいというようなご提案がありまして、そこを開発したいというようなご提案がありまして、１年が経過しようとしております。現在までの経緯・経過をお伺いしたいと思います。　オリベ市政報告会の中でも、参加者の方から、アウトレットへの来場者を市内に取り込んで、土岐市の活性化につながるような施策は何かないかとの質問もいただいております。また、昨年一般質問で、アウトレットモールのことを取り上げさせていただきました。日本におけるアウトレットモールの歴史は新しく、１９９３年に日本における最初のアウトレットモールが開業されました。その後、日本各地に開業され、目新しさがなくなり客足が遠のき、有力テナントが撤退し、さらに客足が減り、運営が難しくなってきているところもあるというように聞いております。土岐市におけるアウトレットモールは、現在のところ右肩上がりで順調のようですが、将来の展望は不透明なところがあります。　新規事業については、アウトレットへ来られるお客様を当てにすることはもちろんですが、アウトレットモール発祥の地であるアメリカでの歴史も３０年程度であり、今後の展開はまことに不透明であります。それゆえ、Ｃ街区の開発に当たっては、独自路線で集客を図るような施設をつくることが必要だと考えております。市長からは、土岐商工会議所に開発を依頼されていると聞き及んでおります。地元の企業が参加されたプロジェクトができているのかについてもお伺いしたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、平林議員さんの、プラズマ・リサーチパークＣ街区の購入から約１年近くが経過していますが、構想の進捗状況はについてお答えをさせていただきます。　本年９月議会においても経過説明させていただいておりますが、プラズマ・リサーチパークＣ街区は、平成２２年３月末に取得をさせていただいております。土岐市の地域経済の活性化に寄与する場所にしたいという思いで、地元経済界の意見を一つにまとめてもらうよう商工会議所に依頼させていただいたところであります。　商工会議所においては、本年４月から６回の役員会を開催し、協議を続ける中で、アウトレットの来場者をどう誘客するのか、アウトレットに頼らない施設をつくる資金調達方法や施設の概要等について、現在も協議・検討がされている最中であります。　地元企業の積極的な参加については、まだ計画がまとまっていない状況でありますので、地元からの参加企業についてはまだ把握できていませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　ありがとうございます。　１年近くたちますが、まだ計画、どのようなものがつくられるかというような全容がまだ決まっていないようでございますので、再度お尋ねをしたいと思いますが、今回のこの計画につきましては、６回の役員会をされ、また研究をされておるというようなことでございますが、市内の企業の方々にも今の現状を広く説明される、もしくはその中で企業の方々から企画を寄せていただいて、その企画を検討するというようなことはされる予定はあるんでしょうか。または、商工会議所のプランができ上がった時点で、そのプランに参加が可能かどうかという判断を地元の企業の方がなされて、それなら出られると、それなら難しいというようなこともあろうかと思いますが、そういうお考えについては、どういう今現状なのか。計画段階でまだ決定をしていないということで、１００％回答が得られるとは思いませんが、答えられる範囲でまた答えていただければよろしいかと思いますが、お願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　ただいまの意見につきましては、市民の方々から思えば当然のところもあるかとは思いますので、商工会議所の役員会の方に意見として伝えてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　ありがとうございました。平成２４年には、岐阜の清流国体が開催されます。来年にはプレ国体が開催されるわけでございますので、国体は全国に土岐市を発信できるいい機会でございますので、ぜひともそれまでに何とか完成させていただけますと、土岐市が全国に発信できるんではないかというふうに思っております。これは、ぜひとも要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、市長からの思いもあろうかと思いますので、またご発言をいただければと思います。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　Ｃ街区の取得につきましては、急なことでございまして、あの地域はプラズマ・リサーチパークの商業地域ということで認定をされておったわけでございます。店舗増設のために、チェルシーの方へ駐車場として、あれだけ貸されて１ヘクタール残ったということでございます。ほかっておきましたら、どこかほかの、例えば恵那とか多治見とか、よその地域の資本にさらわれてしまう。　我々、土岐プラズマ・リサーチ開発のために、学園都市線を初めとして、その区域内の土地につきましても、財産区、あるいは市の土地を皆提供して、あれだけの事業をやらせていただいたわけでございまして、いいところだけよその資本が取ってしまうと、買ってしまうというようなこと、それはまあ、再生機構さんの方はお金になればそれで結構だろうと思うんです。そういうことだろうと思いますけど、私としてはとても許しがたいことでございまして、学園都市線の道路をつくるためにもどんだけ苦労したかわかりませんし、あの開発につきましてはどれだけの苦労があったかわかりません。　いずれにしても、そういった意味で、１ヘクタールを確保させていただきたいと、そういうことで皆様方にお願いをしたわけであります。あそこの地域のアウトレットも、確かに今は本当に４５０万とか５００万とかというような数字のお客さんが来てくれるわけですから、大きな施設でありますが、ほかにもいろんな施設ができております。名神の竜王にはかつてないアウトレットができたようでありまして、本当かうそかわかりませんけれども、チェルシーの社長さんに聞きますと、１年間で７勝５敗だと、７カ月はもうかるけど、５カ月はもうからない、非常に熾烈な商売をやっておられるというふうに思っております。　私どもが、あそこへチェルシージャパンが来るときに、私どもの土地ではありませんけれども、当然私に相談がありましたので、ずっとあのまま草を生やしておくのか、それとも些少でも地代をとってもうけるのかということで、あれが決まったわけでございますけれども、非常に順調に商売を伸ばしてくれたというふうに思っておりますし、端から見れば、今も大盛況だろうというふうに思うわけでありますけれども、やはり私どもは、最初は１０年もてばいいわというふうなことを思っておったんですが、それよりもっともちそうですが、先ほど平林さんがおっしゃったんですけれども、チェルシーへ来るお客さんだけを当てにして商売をやるようなことは考えておりません。やはり、私どもがいろいろ考えておりますのは、その施設だけでもお客さんが呼べるような施設を考えていきたいというふうに思っております。チェルシーさんのところへお見えになるお客さんは、チェルシーさんのところへ行かれるわけでございますし、多少の恩恵にあずかれるかもわかりませんけれども、やはり今度つくっていくものがそういうものでないと、魅力がないと、ただ拾うだけの施設だと意味がないというふうに思っていますし、いずれ永久にあそこでチェルシーがやるわけではないんで、自力で歩いてくれるような施設を考えていきたいというふうに思っています。　いろんな地域、どこも一緒だと思うんですけれども、やはりその地域としてどうやったら人が集められるかということが一番大切なことだというふうに私は思っていますんで、いろいろと商工会議所の方とお話をしながら今やっておりますけれども、今の計画は、商工会議所と私どもで一応案をまとめたら表へ出すというようなことになっていますんで、まだ商工会議所と私どもの方と話が一部不安なところもございますんで、いろいろお聞きしながら、まとめて、それで表へ出して、出資者とかそういうものは集めたいというふうに思っていますので、もう少し時間がかかるかもわかりませんけれども、ぜひともチェルシーのほかにも土岐ケ丘へ人が集まってくるような施設をつくりたい、そういう思いで一生懸命やっておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　ありがとうございました。市長の強い熱意が感じられましたので、何とか成功させていただきたいと思いますので、地元の企業の方々も努力していただきたいというふうに思います。　続きまして、３の総括についてお尋ねしたいと思います。　来年４月に市長も改選期を迎えられ、再度市政を担うべく出馬表明をされておられます。この選挙で、市長のマニフェストには、「私は、あなたや子や孫がこの土岐市にいつまでも住み続けたいと思うまち、そんなまちづくりを目指していく」というふうにうたっておられます。そこの中で、先ほども話がありました中心市街地の整備、企業誘致、適正な財政運用等、市長の努力によって達成できたものもあるかと思いますし、財政難の中で市長の思われていた政策ができなかったこともあろうかと思います。この４年間かけて、出馬表明されたときの思いがどの程度達成できたのかについてをお伺いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　４年前は１月でしたので、まだ今はそんなことを考えていなかったというふうに思うんですけれども、いろんなあれから出馬をさせていただきました。そのときに最初に思ったのは、これはちょっとあれかもしれませんが、やはりいろんなよその人を引っ張ってくるとか、いろんなことがありますが、土岐市に住んでみえる方が一番最初に満足してもらわなければ、よそから人も来てもらえないわけでありますんで、そういう意味で、土岐の人が今住んでみえる人が満足をしていただけるようなまちをつくりたいと。よそから人を集めてくるようなこともあるかもしれませんけれども、それは２番手、３番手だというふうな思いから、まず今住んでみえる方が満足していただけるようなまちをつくりたいという思いでそういうことを申し上げたわけでございます。　ただ、私は、大きな公約といたしましては地域の活性化を、地場産業の振興等、企業誘致ということでやらせていただきました。そういう意味では、満足かどうかは別にいたしまして、企業もこの３年８カ月ほどで８社ほど来てくれました。多少税収も入っておるところでございます。これから満杯になれば、また大きな税収が入ってくるように思うわけですし、また８社の中には、来年の１０月から操業できるようにアマダさんが今工場を一生懸命つくっておっていただけますんで、企業誘致といたしましてはまずまずの線が行けたのではないかというふうに思っております。　地場産業の振興につきましては、市がやれることには限りがあるというふうに思うわけでございまして、個人の窯焼さんまで援助をしていくわけにはなかなかまいらないわけでございます。我々は我々のやることがあるというふうに思っております。そういった意味で、試験場の充実とか、市の中の組織とか、そういうものをいろいろちょっと構わせていただきました。まず第１に、美濃焼振興室を試験場の方へ持っていきました。かつての場長も、事務屋さんを持っていったんで、いろいろと業界の方から不評もあって、やりにくいというようなお話がございましたので、嘱託でＯＢの方にお願いをしたということがございますし、また試験場におきましてもいろんな研究をしてくれました。マイクロ波ガスの複合炉の実証実験だとか、今もいろいろやっておってくれますけれども、低温で焼結する原料の開発とか、ほかの大学、あるいは企業と共同しながら、そういったことをやってくれておりますし、また美濃焼の販路拡大、あるいはＰＲ事業にしましても、それ以上にやれたかどうかということは別にいたしまして、とりあえずやらせていただいたというふうに思っております。　それから私が次に申し上げましたのは、行財政改革をしっかりやって、市民に密着したサービスをきちっとやりたいということを申し上げました。そういった意味で、一番大きなものはやはり乳幼児医療の拡大ということで、中学生まで医療費を無料にいたしました。そのほか奨学金の枠も、気がついておみえかどうかわかりませんけど、ふやしました。国保の保険料も、１９年度はちょっと下がったぐらいですけれども、そのほかの２０、２１も現況と同じように抑えておりますし、保育料も一緒です。皆さん方から、ごみ袋も有料化せよというようなお話がございましたけれども、私がなりましてからリーマンショックがございましたし、非常に景気が悪いときがございましたんで、少し上げるのを待っていただく。景気がよくなったらまた上げたいというふうに思っていますけれども、今のところは考えておりませんが、そういうことで、まだほかにもたくさんありますけれども、そういう市民に密着したこともきちっとやりましたし、そういうことをやりながら行財政改革、企画部をつぶしましたし、職員を抜本的に減らせるというふうには思っておりませんけど、計画に基づいてずっとやらせてきております。　平成１８年には人件費が４４億ございましたものが、今、２１年度の決算では４１億になっておるはずでございます。本当に山ほどありました市債の額も、４６１億、これは表向きの数字でございまして、１９年度の中で私は気がつきませんでしたけれども、陶生苑の隠れ借金の２億6,０００万が、１９、２０と盛り込んでありました。これは承知しておりましたんで、いろいろ言うわけではございませんが、鶴里の農集の借金、私になってから３億7,０００万借りました。そういうものを入れていきますと大体４６７億、４７０億近くあった借金も、２１年決算では３９４億というような数字になっておるわけでございますので、１年目の成果としては、私がいろいろと自分のやったことをどうのこうのと言うわけではありませんけれども、これは市民の皆さん、議会の皆さんがご判断をなさることだろうというふうに思いますが、自分としてはまあまあやれたというふうに思っております。　これからこんな勢いで借金を減らしていくというのは、なかなか難しいわけでありますので、まだほかにもいろいろやらなければならないことがいっぱい残っています。現にセラトピアの耐震でも、図書館の耐震でも、セラトピアは今外壁をやっていますか、プラザの耐震もやりました。そういった余分な維持経費というのがたくさんかかるわけでありますんで、今まで全然そういう維持経費なんてやっていなかったですから、そういうものがありますので、今後、この３年間みたいなペースで借金を減らすというわけにはいかないかもしれませんけど、また引き続きそういうことで頑張っていきたいと、そんな思いでございます。以上であります。 ○議長（山内房壽君）　平林信一郎君。　　〔１番　平林信一郎君登壇〕 ◆１番（平林信一郎君）　ありがとうございました。今、市長がおっしゃられましたように、市民の一番近い中学生までの医療費無料化、また市債が約６０億以上減っておるというようなことで、大変ご努力をいただいたと思います。今、市長も自分でおっしゃられましたが、まあまあできたかなあというのが市長のご感想のようでございますので、今後ますます頑張っていただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　本日の日程第２６　一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度のとどめ、残りは明９日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　ご異議なしと認め、本日は、これにて延会することに決しました。ご苦労さまでした。　午後　３時０２分延会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　山内房壽　　　　　　　議員　　佐分利衞　　　　　　　議員　　速水栄二...